○議事日程
建設常任委員会会議録
〇日時
令和２年（2020年）12月10日（木） ９時30分開会 16時07分閉会（会議時間４時間15分）
〇場所
議会全員協議会室
〇出席委員
池田委員長、大石副委員長、武野、中村、伊藤、松中の各委員
〇理事者側出席者
尾高行政経営部次長兼行政経営課担当課長、藤林総務部次長兼総務課担当課長、林まちづくり計画部長、川村まちづくり計画部次長兼土地利用政策課長、永井まちづくり計画部次長兼都市計画課長、山戸深沢地域整備課担当課長、大江深沢地域整備課担当課長兼市街地整備課長、吉田（浩）都市景観部長、古賀都市景観部次長兼都市調整課長、杉浦都市景観部次長兼開発審査課長、奥山都市景観課長、都筑建築指導課担当課長、樋田都市整備部長、保住都市整備部次長兼都市整備総務課長、森（明）都市整備部次長兼公園課長、加藤（隆）都市整備部次長兼下水道河川課担当課長、田中（新）道水路管理課担当課長、西山道水路管理課担当課長、吉本道路課担当課長、松下住宅課長、野中下水道河川課担当課長、森田浄化センター所長
〇議会事務局出席者
谷川議事調査課長兼担当書記、岩原議事調査課課長補佐兼議事調査担当担当係長
〇本日審査した案件
１ 議案第79号鎌倉市事務分掌条例及び鎌倉市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について（建設常任委員会所管部分）
２ 報告事項
（１）深沢地域整備事業の現状について
３ 陳情第18号住宅建築を特殊な土地で行う場合、建築基準法の遵守状況の厳重チェックと同時に、地域独自の条例や規制を厳守させることが必要であるのではないかについての陳情
４ 報告事項
（１）鎌倉市屋外広告物条例制定に向けた検討状況について
５ 議案第72号市道路線の認定について
６ 議案第77号指定管理者の指定について
７ 議案第86号令和２年度鎌倉市一般会計補正予算（第９号）のうち都市整備部所管部分
８ 議案第89号令和２年度鎌倉市下水道事業会計補正予算（第１号）
９ 報告事項
（１）道路損傷等通報システムの実証実験開始について
（２）鎌倉市下水道事業に係る経営戦略の策定について
（３）令和２年（行ウ）第52号行政文書非公開決定取消等請求事件について
（４）令和２年（ワ）第3249号所有権確認等請求事件について
（５）路面復旧費及び路面復旧監督事務費の制度導入について
（６）道路占用許可における電子申請について
（７）北鎌倉隧道安全対策について
（８）鎌倉駅東口駅前広場整備工事について
（９）市営住宅入居者募集の結果について
（10）公共下水道（汚水）改築工事 西部圧送管について
10 その他
（１）継続審査案件について
（２）次回委員会の開催について
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○池田委員長 それでは、ただいまから建設常任委員会を開会いたします。
まず、会議録署名委員の指名を行います。委員会条例第24条第１項の規定により、本日の会議録署名委員を指名いたします。武野裕子委員にお願いいたします。
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○池田委員長 それでは、本日の審査日程の確認に入りますが、お手元に配付しましたとおりでございますが。
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○武野委員 議事に加えていただきたいことがございます。都市整備部の部分になるかとは思いますけれども、岡本二丁目用地の筆界特定のその後の報告ということで、いまだもって委員会には何も報告がないということについて憤りを感じております。
そもそも筆界特定の報告、いろんな理由は言わなくてもいいのかな、今は。筆界特定が出ましたと言ったときに、突然、わけの分からない赤い線が出てきて、一体これは何なのかということを考える余地もない状態でした。
それで、そのときの質疑では、この案件というのは、そもそも議会全員協議会でやってきたことではないかと松中委員がおっしゃっていました。それで、また現場を見てみないと分からないじゃないかという提案が松中委員からありまして、その年の５月に見に行きました。しかし、その後、私たちもその筆界特定の細かないろんな数字が出てきていますけども、あれの意味、やっと理解するようになって、それで、さて質疑といっても、質疑する場面が一つもありませんでした。今年の９月は大石議員が一般質問でいろいろ質疑しております。
これ大きな問題なので、その境界線がどうこうというような、道水路管理課との関係でここでいろいろやり取りするというのは、ちょっと無理があると思います。
そういう点では、やはり、この委員会として、例えば、公的不動産利活用の部分になるかと思うんですけども、きちんと申し送りをするような形を取る必要があるのではないかと思いまして、今日の議事に入れていただきたいと思っております。
細かな境界の公図のあれこれというのも、いろいろ感じるものはありますけども、ここで質疑するというよりは、きちんとしたそこの土地の利用の目的ということを、市としてはっきりさせることをしながらの質疑にしなければならないという点では、建設常任委員会から総務常任委員会のほうに申し送りをするという流れを作っておかないと、前に進まないんではなかろうかと思いまして提案いたします。
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○池田委員長 ただいまの武野委員の新たな報告の追加ということで、岡本二丁目用地の筆界特定のその後についての追加ということですが、委員の皆さんのお考え、御意見があればお願いいたします。
暫時休憩してお話させていただきたいと思います。暫時休憩いたします。
（９時34分休憩 ９時39分再開）
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○池田委員長 再開いたします。
ただいま休憩中に、岡本二丁目用地について建設常任委員会に関する報告ができるかできないか、必要か必要ではないかということを委員の皆様にお諮りをしたところ、これについては報告は行わないということになりましたけれども、それで確認してよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
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○池田委員長 それでは、続きまして委員長から確認でございます。
新型コロナウイルス対策に係る対応方針についてですが、２月25日開催の常任委員会正・副委員長会議におきまして、１、入室者の検温など体調管理を徹底すること、２、入室の際は、手のアルコール消毒に心がけること、３、マスクの着用に心がけること、４、マスクを着用したままの発言を認めること、５、議会全員協議会室は、休憩時間に随時換気することが確認されており、また、11月18日開催の議会運営委員会において、執行部の出席者は最小限となるように執行部へ依頼することが確認されております。
さらに、同月25日開催の議会運営委員会において、傍聴については、議会全員協議会室においては４名までとし、それ以上の傍聴者がいる場合には、議会ロビー等での視聴をお願いすること、また、傍聴者においては、来庁前に御自宅で検温を行っていただき、発熱等、風邪の症状のある方や体調不良の方は傍聴自粛をお願いするとともに、受付の際には、非接触型体温計で検温に御協力をいただき、37.5度以上の場合は傍聴を御遠慮いただくことが確認されております。
本日の当委員会もこのとおり実施することで確認してよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
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○池田委員長 また、11月25日開催の議会運営委員会で確認された内容を踏まえ、健康面を考慮し、当委員会においても、委員及び執行部職員について、マイボトルの持込みを許可したいと思います。確認してよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
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○池田委員長 続いて、機構改革に係る議案の審査についてですが、日程第１「議案第79号鎌倉市事務分掌条例及び鎌倉市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について（建設常任委員会所管部分）」についてですが、議案第79号は総務常任委員会に付託されていますが、11月25日開催の議会運営委員会において、各所管にわたる全庁的な重要案件に係る議案であることから、総務常任委員会以外の常任委員会で予備審査を実施し、総務常任委員会へ意見を送付することができる旨が確認されました。
よって、所管外職員である行政経営課職員が出席した上で、説明を聴取すること、その後、質疑を行い、総務常任委員会への送付意見の有無を確認することでよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
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○池田委員長 続きまして、所管外職員の出席について、事務局のほうからお願いいたします。
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○事務局 所管外の職員の出席についてでございます。
日程第３陳情第18号住宅建築を特殊な土地で行う場合、建築基準法の遵守状況の厳重チェックと同時に、地域独自の条例や規制を厳守させることが必要であるのではないかについての陳情は、関連課職員として都市景観課及び建築指導課の職員が、日程第９報告事項（３）令和２年（行ウ）第52号行政文書非公開決定取消等請求事件について、所管外職員として総務課職員がそれぞれ入室することでよろしいか、御協議・御確認をお願いいたします。
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○池田委員長 ただいまの事務局の説明のとおりでよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
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○池田委員長 続きまして、陳情提出者の陳述について、事務局からお願いいたします。
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○事務局 日程第３陳情第18号については、陳情提出者から陳述したい旨の申出があることを御報告いたします。陳述を認めることについて御協議・御確認をお願いいたします。
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○池田委員長 確認してよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
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○池田委員長 続きまして、陳情に係る資料について、事務局からお願いいたします。
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○事務局 日程第３陳情第18号については、陳情提出者から資料の提出があり、事前に会議システムに配信していることを御報告いたします。御確認をお願いいたします。
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○池田委員長 確認をお願いいたします。よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
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○池田委員長 続きまして、署名簿の提出について、事務局のほうからお願いいたします。
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○事務局 陳情第18号につきましては、12月８日付で79名の、また本日12月10日付で５名の合計84名の署名簿が提出されておりますことを御報告いたします。御確認をお願いいたします。
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○池田委員長 ただいまの報告、確認してよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
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○池田委員長 それでは、関係外職員退室、行政経営課職員入室のため、暫時休憩いたします。
（９時45分休憩 ９時46分再開）
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○池田委員長 それでは、再開いたします。
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○池田委員長 日程第１「議案第79号鎌倉市事務分掌条例及び鎌倉市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について（建設常任委員会所管部分）」について、原局から説明をお願いいたします。
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○尾高行政経営部次長 日程第１議案第79号鎌倉市事務分掌条例及び鎌倉市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について（建設常任委員会所管部分）について、説明いたします。
議案集（その１）、20ページを御覧ください。
本件は、組織の見直しを行い、市長の権限に属する事務を分掌させる部の組織及び事務分掌を変更するため、鎌倉市事務分掌条例を改正するとともに、等級別基準職務表の一部を変更するため、鎌倉市職員の給与に関する条例を改正するほか、関係条例の整備をしようとするものです。
今回、機構改革を実施する主な目的は、限られた職員数や財源の中で組織の合理化を図りつつ生産性の向上に取り組むこと、本市が直面している喫緊の課題に対応するため、関連部局の連携を強化するとともに、関連性の深い事業の実施について相乗効果を高めること、また、管理職のマネジメントの強化を図るとともに、組織のスリム化により意思決定の迅速化を図ろうとするものです。
まず、鎌倉市事務分掌条例について、改正内容を説明いたします。
22ページを御覧ください。
鎌倉市事務分掌条例第２条の事務分掌についてです。
まちづくり計画部については、交通政策担当及び交通安全担当の移管に伴い、交通政策及び交通安全についての事項を加えます。
次に、都市景観部については、公園課及び総合防災課の一部事務の移管に伴い、公園についての事項及び崖地についての事項を加えます。
次に、都市整備部については、公園課及び農水課の移管に伴い、公園についての事項を農水産業についての事項に改めます。
本条例の改正内容は以上となりますが、この条例の施行に関連し、鎌倉市手数料条例について所要の改正を行います。
条例の施行期日は、令和３年４月１日からとします。
次に、令和３年４月１日に予定している機構改革の内容について説明いたします。
説明に際しては、タブレットの資料「鎌倉市行政組織図令和３年４月１日（案）」及び、「令和３年４月１日付機構改革に関する組織の見直しの概要」のうち、組織図（案）を御覧ください。
それでは、新たな機構の概要を説明いたします。
まちづくり計画部については、新たな本庁舎の整備については、移転先である深沢地域の整備事業と一体的に進める必要があること、また、現在の跡地の活用については、鎌倉のまちづくりと密接に関連し、まちづくり計画と併せて庁内横断的な検討・調整が必要であることから、市街地整備課に庁舎整備担当を移管します。
都市計画課については、全市的な都市計画について、交通関連の施策と関連性が大きく、また、交通政策と交通安全の事務を連携して行っていくべきであるため、交通政策担当及び交通安全担当を移管いたします。
次に、都市景観部については、みどり公園課について、緑地の適正管理による良好な住環境の整備を行うため、みどりを含めた公園の維持・管理を一体的に進めることができるよう、公園課を移管します。また、みどり行政と防災分野との連携を深め、緑地の適正な管理を推進していくため、がけ地対策担当を移管いたします。
次に、都市整備部については、都市整備総務課について、下水道事業が地方公営企業会計へ移行したことに伴い、都市整備部内の一般会計と企業会計を独立させるために、企業会計を新設する下水道経営課へ移管するとともに、庁内関係課と横断的な連絡・調整を行っている都市整備総務課へ住宅担当を移管いたします。
道水路管理課については、道水路の管理または調査部門で、所掌事務に応じた担当で課を分けることにより、対外的に分かりやすくするよう、課を分割し、道水路調査課を新設いたします。
下水道経営課については、老朽化が著しい下水道施設の更新や改修・整備を進めるうえで、投資財政のバランスを図ることが重要であることから、機能的、効率的な体制を構築する必要があるため、下水道河川課の担当を分け、課を新設いたします。
また、下水道事業が令和元年度に企業会計へ移行したこと、及び令和２年度に下水道事業経営戦略を策定することに伴い、これらに基づいた事業の効率化や経営の健全化など、経営基盤の強化と財政マネジメントの向上に取り組む必要があることから、経営計画担当を新設するとともに、下水道料金等の担当名称を、対外的に分かりやすくするよう料金担当に改めます。
農水課については、農道や今後の漁港の整備を推進していく上で、技術部門の課との連携を密にすることができるよう、都市整備部に課を移管いたします。
以上が、当委員会所管部分の機構改革の概要となりますが、今回の機構改革に伴い、市長部局以外の執行機関を含めた部・課及び担当の数は、現行の16部、89課、189担当から、13部、84課、190担当となり、３部、５課の減、１担当の増となる予定です。
以上で説明を終わります。
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○池田委員長 ただいまの原局の説明に対しまして御質疑ございますでしょうか。
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○武野委員 住宅課があったのが住宅担当になるということですよね。このことについてお尋ねする前に、一つだけ別のところで教えてほしいのですけども、機構改革の議案説明のときにも同じ質問をしたんだけども、文化人権課というのが今度は文化というのが残って、人権や平和については地域共生課の下になるということですか。人権や平和については、地域共生課が扱うということなんですね。それだけ教えてほしいんです。そういうふうに書いてあるからそうなんでしょうけど。
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○尾高行政経営部次長 当委員会の所管外になってしまうんですけれども、御提案させていただいている内容としては、文化課と地域共生課というところで人権の関係とかを分けさせていただくような形になっています。
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○武野委員 住宅のほうに戻りますけども、この住宅課を住宅担当という形になりますけども、ここでどういうふうな検討がされたのかというのをお尋ねしたいんですね。
住宅マスタープランを実行するに当たって、まちづくりや立地適正化計画との関係も出てくると思うんですよね、人をこうやって移動させるわけですね、お住まいをね。今、問題になっている空き家の問題とか、あと、土砂災害警戒区域への住宅の建設、さらには、コロナになりまして、家賃が払えないということで、相当、住宅確保が厳しい状況になっていて、これ、よく私もこの住宅問題で言うのは、その衣食住と言われる住、３本の柱の中の一つ、憲法25条に保障された、そうした大事な柱の一つだと思っているので、そうした視点に立っての検討というのがされたのかということで、その住宅政策が見えてこないものですから、詳しくは住宅の後の質疑のところでまたやりますけども、どういう検討がされたのかということを教えていただきたいです。
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○尾高行政経営部次長 都市整備部につきましては、全体の下水道会計が大きな移動をしましたので、その中で所掌していく事務について検討をさせていただきました。
住宅担当につきましては、従前は課であったんですけれども、同じく都市整備部の総務であります都市整備総務課が、かなり今までの事務も関連して実施していた部分もございまして、引継ぎ等について大きな支障はないんではないかというところと、委員御指摘のとおり、これから先、福祉も含めまして、いろいろな部門と、その住環境とかというところでは連携していかなければならないというところで、部の総務がほかの部とも連携して検討を進めていきたいということで、このような配置にさせていただきました。
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○大石副委員長 何点かお聞きいたしたいと思います。まちづくり計画部に庁舎整備担当が来るという中で、その説明の中に、区画整理事業と一体的な整備ということが望ましいであろうというような考え方からというようなお話があったんですけど、私は違うと思うんですよね。区画整理事業を最優先していただいて、本庁舎移転というのは、その平らな土地が残っている、残っていないをベースにして、一体的にやれるものではないというふうに思っているんです。
区画整理事業を最優先していただいて、本庁舎整備というのは、具体的にこれから過去の経過を考えて、住民投票の関係もありました。まだまだ別枠で進めていかなきゃいけない話じゃないのかなと。まあ、関わりますよ。関わりますけども、立て分けたほうが私はいいというふうに思っています。
本庁舎整備に関しても、どこぐらいまで進んでいるのかも、具体的にあれ以降は分かりませんし、一体的に進める形の中で、本庁舎整備というものが区画整理事業の問題と一緒になっちゃって、進まないなんていう状況が出てきちゃうと、これは大変だななんていうふうに私は思っています。これは意見ですけれども。もう本当に不安定要素があるものですから、本庁舎整備が加わることによって、新たな問題もそこへ出てきちゃうものですから、ちょっとそこは疑問があるところです。
そして、交通政策の関係がありますけれども、こちらは総務常任委員会所管のものから戻ってきますけども、以前は交通政策というのは建設常任委員会にあったんですよ。今、一大イベントになっていますロードプライシング、市長がこれをやりたいというようなことで、そのときの問題で具体的な道路法やら何やら、国土交通省の関係の法的な整備、そこで課金すると、お金を取ると、目的外税でしたか、そういう形のものがあるものですから、税制的な税法上の問題を整理するということで、総務常任委員会でもんでいただこうと、法的な整備をしっかりした形の中で総務常任委員会で整理していただいて戻ってくるというのだったら分かるんです。その辺の整理というのはもうされたかということで私、確認したら、半分もできていないと。そういう中でここへ持ってこられても、いや、そういう法的な部分を含めて建設常任委員会でやりなさいということになるんですかね。一回、そういう整理をしていただこうということで総務常任委員会へ所管替えした、で、また戻ってくる。これもどういう考え方で戻ってくるのか、そういう整理がされないままね。
確かに、ロードプライシングだけじゃないですよ、交通政策のやることは。でも、過去の経過を考えれば、そういう経過があったわけじゃないですか。整理されているんですか。
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○尾高行政経営部次長 確かに、ロードプライシング、重要な課題となって進めてきております。法制度、特に課金の部分については、総務省に相談した中で一定程度の課題を御指摘いただいています。その中で、それを整理するために技術的な支援を国土交通省等に求めまして、その結果をもって検討を進めていくというような状況だというふうに認識しています。
今後の進め方という部分では整理ができているということで、引き続き、機構改革にも取り組んでいきたいというふうには考えています。
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○大石副委員長 総務省の税の考え方、課金の考え方についても、大変厳しい意見が出ている。このままじゃできませんよぐらいのことまで言われている。まだ、そんな状態じゃないですか。どこが整理されているんですかね。
そういうことも含めて、まだ整理されてないのに、建設という分野に来てしまうことにすごく違和感を感じますよね。議事録なんかを読み込ませていただくと、まだまだ関係省庁の見解というのは、ロードプライシングをやる、やれる、手をつけるというところまでもまだ行っていないという中で所管替え。さっき言ったみたいに、この辺の整理を最初にやってもらおうということで総務常任委員会に所管替えをした経過がある中で、やはり、私はこれはおかしいと思いますよ。できてないんですもの。所管替えした意味がないんですもの。
いや、そういう整理ができて、ここへ、できました、こういうふうな方向性が出ました、じゃあ、こういう建設の関係で考えて今後のことを議論してくださいというんだったら分かりますよ。
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○尾高行政経営部次長 総務省のほうから課金について御指摘をいただいているのを重々存しております。そこのところをクリアする、人によってとか、時間帯によって料金を変えるというようなやり方等を既に持っています。国土交通省とも、その辺のところもどのような手法が取れるかというところも含めて、進め方については整理ができているというふうに考えておりますので、このような形にさせていただきました。
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○大石副委員長 道路の使用についても、県・国・市道も含めて全部整理しなきゃいけないんですよ。海岸線で134号線、国道があります、県道あります、市道ありますという中で、国土交通省の道路管理みたいな部分の考え方も、議事録を読めばまだまだ厳しい御意見をいただいている部分もありますよ。
方向性だけは決めて、ここで協議をしてくださいって、はっきりしたものがない中で、こうしろ、ああしろ、こうしたほうがいいじゃないかという協議なんかできないじゃないですか。まずは整理するでしょう、そういうところを。
こういう整理ができました。法的にもうこういう形で了解を得ていますということがベースで、ここで協議するんだったらいいですよ、所管替えされてね。できないんじゃないですか。
だから、ここで交通政策について報告があったとしたって、じゃあ、こういうものはクリアできているのかという、それは元の木阿弥ですよ。元へ戻っていっちゃいますよ。
向こう側、理事者側がそういう整理をさせてもらいたいから、建設常任委員会の所管から総務常任委員会に動かしてくださいという機構改革を前にやったんですよ。ああ、そういうことならということで私たちは賛成しました。その整理もできてないのに建設常任委員会へ戻ってくる。理解できますか。
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○尾高行政経営部次長 総務常任委員会のほうに移管した経過は、私どものほうも把握しているところなんですけれども、もちろん、これから検討していくに当たって法的にクリアしなきゃいけないところ、ほかに全市にわたっていろいろな道がある中で検討する必要があること、その辺のところは認識しているつもりでございます。
一方では、拠点整備の中で交通問題、かなり重要なところとなってくるというふうに考えています。ロードプライシングについては、移管した後についても、法的根拠も含めてきちっと整理をしていくというところで、きちっと引継ぎをさせていただきたいというふうに思っています。
拠点整備、深沢の拠点もそうですけれども、それ以外の拠点についても交通問題はいろいろ出ていると思いますので、そこで対応をしていきたいと考えて、このような形にさせていただきました。
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○大石副委員長 いや、今、僕はロードプライシングの分野のみで言っているけど、その全体的な観点に立つのは分かります。
じゃあ、例えば、今、市長の公約ですよ、これロードプライシングって。その一丁目１番地の法的な整理というものが、じゃあ、いつまでにできるんですか。
いいです。分かりました。
機構改革については、ほかにもいろいろありますけれども、今は主なちょっと考えを言わせていただきましたけれども、私はこの交通政策という部分が、ここへ所管替えをされてまた戻ってくることについて、大変な違和感を持っているということを表明させていただいて質問を終わります。
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○池田委員長 ほかに御質疑はございますでしょうか。
（「なし」の声あり）
それでは、質疑を打ち切ります。
総務常任委員会への送付意見の有無を確認いたします。
（「なし」の声あり）
それでは、なしということで確認させていただきます。
それでは、行政経営課職員退室、まちづくり計画部職員入室のため、暫時休憩いたします。
（10時09分休憩 10時12分再開）
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○池田委員長 それでは、再開いたします。
まちづくり計画部に入ります。
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○池田委員長 日程第２報告事項（１）「深沢地域整備事業の現状について」原局から報告をお願いいたします。
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○大江深沢地域整備課担当課長 日程第２報告事項（１）深沢地域整備事業の現状について、報告いたします。
深沢地域のまちづくりにつきましては、令和３年度の都市計画決定手続着手に向け、現在、交通管理者である神奈川県警察本部及び庁内を含めた関係課等と協議を進めているところです。
これと並行して、令和４年度の事業認可を受けた後の土地区画整理事業の着手に向け、区域内の権利者の皆様を対象に、土地区画整理事業に係る勉強会を令和２年度に２回開催してまいりました。
第１回の勉強会は、令和２年８月１日土曜日に開催し、全78名の関係権利者のうち13名の方に出席いただきました。
当日は、土地区画整理事業の仕組みとして、事業の流れや減歩、換地などについて説明を行い、移転の時期などの質問をいただきました。
第２回の勉強会は、令和２年10月24日土曜日に開催し、関係権利者14名の方に出席いただきました。
当日は、土地区画整理事業認可後に設置する土地区画整理審議会についてのほか、主に補償に係る説明を行い、補償金の算定基準や算定方法についての質問をいただきました。
今後の取組としては、12月19日土曜日に第35回まちづくり検討会全体会を開催し、現在検討を進めているまちづくりガイドラインの検討状況や、今後の取組などについて説明する予定です。
次に、深沢地区まちづくりガイドライン策定委員会における現在の検討状況につきましては、令和３年１月末頃に開催を予定している第３回委員会に諮る基本方針案の作成に取り組んでおります。
今後の予定としては、年度内に基本方針を固め、令和３年度から４年度にかけて、建築物や町並みの景観ルール等を定めるガイドラインの本体を作成してまいります。
次に、ＪＲ東日本に委託している、大船駅・藤沢駅間の東海道本線新駅に係る概略設計につきましては、ホームや駅舎などの設計はおおむね完了し、細部の最終確認を行っている状況であると聞いております。また、概略設計の成果や、藤沢市、鎌倉市の土地利用計画等を踏まえ、整備費用の一部負担についても検討していると聞いており、概略設計の結果に加え、ＪＲ東日本の負担割合なども踏まえ、令和２年度中に新駅設置の見極めを行う予定です。
以上で報告を終わります。
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○池田委員長 ただいまの報告に対しまして、御質疑ございますでしょうか。
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○武野委員 新駅設置の出発点となった神奈川県と武田薬品が交わした覚書について、改めて質問したいと思います。
前松沢神奈川県知事と武田薬品が取り交わした2006年のときのことが今もずっと生きているのかということを、ちょうど１年前ですか、私、質問しましたら、前の部長はそれとは関係ないような発言をされましたね。こういうふうに言っているんですね。
武田薬品を藤沢市の村岡地区に誘致をしたときの経過、覚書の確認書というお話をされているんだと思いますけども、今回、新駅を含めます両市一体のまちづくりということにつきましては、昨年12月に新たな考え方として整理をして一定の合意をしまして、物事を進めていくという形になっているところでございますので、直接的に従前の武田薬品をそこに県が誘致をしてきたという内容とは関わりがないと思っておりますので、その部分については神奈川県の対応ということでもございますので云々というふうに述べております。
しかし、今のまちづくりを進めていくときの最初の段階で県といろいろ協議をしていますよね。ここに、今、神奈川県都市計画課との打合せ結果という資料があるんですけど、2011年、平成23年７月５日の議事録なんですけどね、そこにはしっかりと、神奈川県がインベスト神奈川を活用して武田薬品新薬研究所の誘致に成功したことが契機となり、新駅構想が再び現実味を帯び、県の要請により新駅設置に向け整備連絡協議会が拡充された結果、現在の体制が構築されたというふうに書かれているんですね。
だから、出発点のところで経緯を説明して、共通認識をこういう形で図っているんですよね。だから、去年の答弁はちょっと間違っているんじゃないかと私は思います。やっぱりそこが出発点となっています。
しかし、その後、武田薬品はＪＲとの関係、または新駅について、公の場できっちり述べているのかという質問に対しても、それはそういうことはないと。９月の建設常任委員会のときでも、武田薬品とＪＲが何か覚書なりなんなり、そういう枠組みを取り交わしたものがあるのかと聞いたら、そういうものはないと。武田薬品は、一切そこら辺、新駅のことについては口をつぐんでいるのか何かよく分かりませんけども、そういう状態に今はあるということですよね。
それで、今の武田薬品は御存じのように、ヘルスイノベーションパーク、あれは三菱地所にその信託権といいますかね、売却を含むその権利を売ってしまっていると。ですから、インベスト神奈川も100％支払われていない状況ですよね、80億円だったと思うんだけどもね。
そういうふうに企業というのは、やはり、もうけを生み出すためにいろいろ変わっていくんですよね。企業活動というのはそういうもので当然だと思います。皆さん、市民、国民、いろんな需要があってこそ、いろいろとそういう資本も動かしていくということはあり得るわけで、そういうことで言えば、その企業を当てにした新駅の出発点が今は狂ってきているんじゃないかというのを、それが今現在だと思っております。
それでちょっと話をもう少し前に進めますけど、この事業というものは、鎌倉市は概算160億円というふうに言われていましたよね。だけど、今はよく調べますと、藤沢市のほうでは180億円と言っているんですよ。それで、この20億円の違いというのは何なのでしょうか。
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○大江深沢地域整備課担当課長 新駅整備費用につきましては、これまでも委員会等で御答弁させていただいておりますとおり、新駅整備と自由通路の設置費用を合わせて約160億円ということで、我々としては想定しているところでございます。
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○武野委員 藤沢市が180億円と言っているところの根拠は分かりますか。
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○大江深沢地域整備課担当課長 藤沢市議会の中で、そのような答弁があったということについては承知をしているところでございます。
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○林まちづくり計画部長 今の点につきましては、藤沢市の市議会の委員会だと思うんですけども、その中で、新駅の整備費用については160億円と、その他、システム改修費や消費税相当額、消費税も対象になるところとならないところがあるというように聞いていますけれども、そういうものを含めると180億円と、その部分については藤沢市はお答えをしているということがございます。
それから、１点申し訳ないんですが、その前段の湘南アイパークのことについて武野委員が触れられていましたけれども、相手方について三菱地所というふうにおっしゃられていましたけど、三菱地所ではございません。
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○武野委員 三菱商事ですね。
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○林まちづくり計画部長 三菱商事はその関連の会社ですけれども、三菱商事ＵＢＳという会社があって、そちらが三菱商事の関連の会社であるということが、今年の６月12日か、アイパークのプレスリリースに記載されていたかと記憶しております。
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○武野委員 訂正いたします。そのように訂正してください。
システム改修費や消費税、もう一つ何かあったかと思うんですけどね、なかったかな、三つ。それは鎌倉市には関係ない、消費税は払わないということになりますね。藤沢市がこの160億円にかかる消費税を払うということですか。何で含まれないんですかね。
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○林まちづくり計画部長 私が答弁しましたので。そのシステム改修費とか、その他にも経費がかかってくると。そのものについて消費税がかかってくる部分と、そうでない部分があるというふうに聞いていますけども、それらについては、先ほど担当課長が答弁しました160億円、本市も負担を予定しているものには入ってないという認識でございます。
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○武野委員 本市が負担する分には入っていないと。だから、システム改修費や消費税というのはどこが払うんですかね。藤沢市が払うの。何でそういう、藤沢市はそういう答弁をしているんですかね。
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○大江深沢地域整備課担当課長 藤沢市のほうにつきましては、その新駅の整備費用及び自由通路を含めた設置費用160億円、これに用地費、システム改修費、消費税、そういったものを含めて、安全側という言い方も変なんですが、そういったものを見込んだ中で、180億円ということで御答弁をされたものと推察しているところでございます。
費用につきましては、今現在、ＪＲ東日本のほうで概略設計をやっておりますので、その結果を踏まえて応分の負担をするということにはなっているかと思っております。
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○武野委員 あと何か月の問題なんだろうから、この20億円の違いというのを今ここで追及するまでもなく、あと数か月で最新の金額が分かるということなんでしょうけれども、藤沢市と足並みそろえていかないとというお話でしょう。そうしたら、一方で180億円、一方で160億円、20億円も違っているというのは、そのままにしているのは何でかなと思いました。
それで、あと水害の問題もちょっと触れたいとは思いますが、一般質問で同僚議員が周辺の水害について質問されたところがありましたよね。それで深沢地域のところの整備では100分の１確率で整備すると。すると、その周りというのは、どういうふうになるのかということについて、あの洪水・浸水のこのマップは、オレンジ色にばっと塗られていて、深沢整備地域以外の周りもオレンジ色ですよね。そこら辺の周辺の水害対策ということについても質問されたのに対して、深沢の整備で100分の１で整備するから大丈夫だというふうに聞こえちゃったんですよ。もう一回、そこら辺のところを教えてください。
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○大江深沢地域整備課担当課長 深沢地域整備事業の土地区画整理事業における造成の考え方といたしましては、水防法に基づく境川水域へ洪水浸水想定区域図にございます年超過確率の100分の１の計画規模の降雨である24時間302ミリを一つの基準といたしまして、洪水が発生しない地盤高を確保する計画としております。
一方で、深沢地域整備事業地域内の下水道につきましては、市の下水道計画と同じ時間降雨57.1ミリを想定した整備を計画しているところでございます。
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○武野委員 この委員会は、その深沢整備のことを質問する場面ではあるんだけどもね、実際にこういうふうになると、ああ、ごめんなさい。一般質問で質問に対して、周辺地域は大丈夫かという形で聞いたときに、深沢の整備事業が100分の１だから大丈夫だよというふうなように聞こえちゃったんです。周辺を聞いているのに、周辺の話ではなく深沢整備地域の整備計画をしている、だから大丈夫というふうに聞こえちゃったんです。もう一回、そこら辺のところを教えてください。
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○大江深沢地域整備課担当課長 深沢のまちづくりにおきましては、各街区ごとに整備する雨水貯留施設で雨水を一時貯留するとともに、土地区画整理事業で整備する雨水調整池を介して梶原川に放流する計画としております。
雨水調整池から梶原川への放流につきましては、河川に負荷を与えないように放流量を調整をしながら排出をするため、梶原川への影響も含めて、周辺地域の河川などの状況に大きな変化は生じないものと考えているところでございます。
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○武野委員 雨って、その整備地域の降る量と整備地域じゃないところに降る量が違うなんてあり得ないですよね、上から降ってくるんだから。それで、深沢整備地域に降ってくる雨に関しては今おっしゃったようだよということで、深沢整備の周辺のところに及ばないように整備しますよという意味合いですよね。
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○大江深沢地域整備課担当課長 はい、そのとおりでございます。
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○武野委員 そうすると、雨が深沢整備地域だけに302ミリ降って、梶原川からこっち側は57.1ミリ降るということなんてあり得ないわけですよね、同じにばっと降ってくるということで、そういうことで周辺も大丈夫なのかという点で心配ですよね。そこら辺は深沢整備の話からちょっと外れるといえば外れますけどね。
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○大江深沢地域整備課担当課長 深沢地域整備事業につきましては、24時間降雨302ミリというのが一つ目標として整備を進めているところでございます。
一方で、下水につきましては、１時間当たりなんですが57.1ミリというところで整備を進めるというところで、現在、整備のほうを進める予定で検討を進めているところでございます。
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○武野委員 それは深沢整備事業地の内部の下水道のお話ですか、57.1という、その話を今おっしゃったんですか。
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○大江深沢地域整備課担当課長 57.1ミリにつきましては、鎌倉市内全域と同じ基準ということで検討を進めているところでございます。
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○武野委員 だから、深沢整備事業地内の下水道もこの数字だという意味ですね。
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○大江深沢地域整備課担当課長 はい、そのとおりでございます。
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○武野委員 もう少し考えてから質問したいと思いますので、次の質問にいたします。
交通の結節点について伺います。交通の結節点という言い方が村岡新駅についての文書の中で見られるわけですけども、どういう意味合いですかね。私、結節点というと一本の交通網だけでなく、例えば大船駅のように幾つか乗り入れているような、そういうのを結節点と言うんじゃなかろうかと思っているんですけど、村岡新駅を結節点というふうにするという意味合いを教えてください。
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○大江深沢地域整備課担当課長 村岡新駅につきましては藤沢市域になりますが、今回の両地区一体のまちづくりの中では、藤沢市域、駅前のほうに駅前広場というものも整備を計画しているところでございます。
駅前広場ができるということは、当然、路線バスなり、そういった広域の交通につきましても、その駅を中心に発着する、起点に終着するというような行為も当然発生することになりますので、そういったところも含めまして、交通結節点という表現を使っているところでございます。
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○武野委員 バスの整備というのは非常に求められているところだとは思いますけども、先日、藤沢市の住民の説明会がありまして、それは御存じだと思いますけどね、藤沢市の村岡地域の方々への説明。その資料によりますと、あそこの新駅からシンボル道路にかけてのところ、そこには何て書いてあったかな。南北をつなぐ軸状のシンボル道路は、次世代交通の積極的導入を検討というふうに書いてあるんですけども、これ何でしょうか。
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○大江深沢地域整備課担当課長 藤沢側での答弁、御説明ということですので、今、我々のほうではっきりとお答えできるものではございませんので、答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
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○武野委員 両市一体施行だから、当然、藤沢が持っている資料は、説明はなかったとしても届いているんじゃないかと思っているんですよ。藤沢市が言っているシンボル道路、柏尾川までの新駅から、そこを次世代の交通網とか何か言って、藤沢市は何かそこまで特別な交通網をつくるのかしらと、柏尾川まで。それで、そこでぷっつり途切れて、しばらく行って深沢のモノレールの駅側に行くと、トランジェットモールというふうに書かれているんですね、鎌倉市はね、シンボル道路のところ。公共交通機関をそこに設けて、ほかの車を入らせないようにしているということなのかな。だから、ちょっと真ん中が途切れる形に、一体、その藤沢のシンボル道路と鎌倉のシンボル道路との関係というのはどんなふうに……、そこがね、何か公共の交通網がばんと路面電車なのか、何だか分からないけども、敷かれて結節点というふうに呼ぶのか。それにしてはちょっと図を見る限りは分からないなと思いました。
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○山戸深沢地域整備課担当課長 先ほどの御質問でございましたが、藤沢市が村岡の住民説明会で説明をしたときの意図という御質問でしたので、こちらではお答えしかねるというふうに答弁した、そういった意味合いでございます。
藤沢市とは、この東海道本線の新駅と、それから、モノレールの湘南深沢駅、こちらをつなぐ二次交通につきましては、これまでも意見交換、意思疎通を図ってきたところでございます。そういった中で、お互いにここの部分はバス路線の再編とは別にプラスアルファ、新しい二次交通の導入というものが設計的にも見込まれるところでございましたので、それであれば、新しいものについては、当然、最も時代が要求するニーズに合致した交通モビリティを導入することが望ましいであろうといったところは、我々も共通認識を持っているところでございます。
では、そのモビリティがどういったものになるかということにつきましては、このまち開きまでの期間がございますので、今から何かを決めつけることはせずに、継続的に研究・検討を進めていこうというふうに互いに意思を確認しているところでございます。
また、トランジットモール、今、御指摘に出たところでございますけれども、こちらは将来的なトランジットモール化の構想というところでございますので、まち開きからそこは一般の交通を遮断するというものではございません。
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○武野委員 なかなかイメージが湧きづらいですね。それで、その藤沢市のは、市民向けの説明会で何を意図したかというふうにおっしゃったけど、書いてあることをしゃべったんです。配られた資料に書かれているから私はしゃべったんです。その意図とか何か思ったことではなくてね。まあ、いいです。やっぱり両市一体施行と言っているんだから、そこら辺はもうちょっと密にするものなのかなと思ったんですけど、どうも違うようですね。
９月の建設常任委員会で質問したことをまた繰り返します。また、そのとき以降に変化があるかどうかということもありますので、９月と同じ質問をまたさせていただきます。
一つめは、パーソントリップの調査、このことでまだ平成30年度の調査は出ているけども、それに基づく将来推計はまだできないと。だから、現段階では予測できないということですね。
アフターコロナにおいて、この村岡新駅の乗降客数というのは大きく変わると思うんです。だから、予測はできないですよね。元に戻るというよりは働き方が変わっていくということでは、元に戻るとは思えないんですよ。乗降客数の予測がまだはっきりしなくても、３月31日までに最終判断をするということでしょうか。それとも、その将来推計が３月31日までに出て、それを踏まえてなのか、その乗降客数と最終判断との関係を教えてください。
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○大江深沢地域整備課担当課長 新駅の乗降客数につきましては、これまで６万5800人ということで御報告をさせていただいているところです。この点につきましては、今年度、新駅設置の見極め、令和２年度末までということで御答弁させていただいております。そこまでにこの点を見直すということの予定はございません。６万5800人を踏まえて、令和２年度末までに新駅設置の見極めをするというところに変わりはございません。
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○武野委員 実際どう思いますか、コロナ後、乗降客数、変わらないと思いますか。
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○林まちづくり計画部長 新型コロナウイルスについては、報道の中で第３波だというようないろいろな御意見等があります。それから、世界のいろいろな動向等あると思います。それを、今、令和２年、令和３年、令和４年、どういうふうに動いていくのか、新型コロナウイルスの対応については日々いろいろな情報が飛び交っている中で、今、駅の乗降等云々について確約できるもの、判断できるものというのは今はないと思っています。
新型コロナウイルスの対応とは別に、新駅の設置について、これから判断をして、今は概略設計ですけども、その先には詳細設計、実施設計と、まだやっていかなければいけないことがたくさんありますので、新駅ができる時期ということについては、まだ見通し、明確には立っていませんから、今の時点では何ともそこの部分については判断できないというふうに思っています。
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○武野委員 大きな判断要素なんじゃなかろうかと思うんですけども、でなかったら、あの深沢まちづくりニュースには書かないですよね。私、あのニュースでパーソントリップという言葉を知って、一体何だろうかと調べて、ああ、そういうものかということが分かって、それで質問しているわけですけども、その大きな要素だからこそ、乗降客数がね。
それで、ＪＲだって新しい駅を造るときに必要な要素って、一般論ですけどもね、乗降客数が見込めるというのも六つぐらいある中の一つ、判断の一つになっているわけですよ、ＪＲ側としてもね。これは３月31日までにどうあろうと決めるんだというのは、ちょっと違うんじゃないかと思うんですよ。これは収益に大きく関わりますからね。
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○大江深沢地域整備課担当課長 パーソントリップ調査につきましては、10年に一度調査をしているというところでございます。
現在、平成30年にパーソントリップ調査を実施いたしまして、現況の部分につきましては既に公表されているところではございますが、将来予測というところでは、まだ作業中ということで確認をしております。
ただ、こちらにつきましては、平成30年の調査ということになりますので、現時点でその調査内容に、コロナの影響というものは含まれていないというような、出てきたとしても含まれていないというような状況だと思っております。
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○武野委員 当然ですよ、その現況がどうかというのもパーソントリップであって、パーソントリップ自身が将来予測を調べるものではないという、何かどこかの答弁でも言っていましたよね。
それに加えて周辺の開発による住民の増加とか、そういうのを加味して、そして、この間のまちづくりニュースが出たと。あるいは、５年後ぐらいに、そういった周辺のが出て、だから、2020年のパーソントリップに対して、その将来推計も含めて、その後、四、五年後に推計を出したと。それに基づいたニュースだったと思います。だから、そういう意味では、平成34、35年ということで推計が出るわけです。だから、その推計の出し方というのは、１年前と今とは大分違うと思いますけどね。
いずれにしても、そういうふうにまちづくりニュースで、これだけの乗降客数がいるんだからというふうに説得力をもってニュースにされた問題が、今回、判断するに当たっては、判断の材料にならないということなわけですよね。いかがなものかと思います。何か、部長、答弁してください。
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○林まちづくり計画部長 委員のお考えということで今は承りましたけれども、我々としては、これまでの実際の実数等に踏まえて検討してきたものでございますので、令和２年度内に新駅について見極め、最終判断していくということについては、これまでの検討してきた数値を基にしてやっていくということには変わりはございません。
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○武野委員 随分強気でしょうけども、じゃあ、何のためにまちづくりニュースに、ああいう乗降客数の資料を出したのかということになりますよね。何か、そういうことも検討して必要だというふうになったわけで、それを今度は関係ないということの答弁だったと思いますけど、いいですね、それで。
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○林まちづくり計画部長 申し訳ございません。その数値が関係ないというふうに申しているつもりは全くございませんで、根拠としてこういう数値がありますということをお示ししているものでございます。
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○武野委員 数値が関係ないじゃなくて、数値を出すことは必要だということで出したということだったら、コロナの後の数値だって予測が必要だし、それに３月31日までの年度内の判断というのには間に合わないんだったら、それをずらすということになりませんか。
ああいう資料が必要だと。あのときの数値がどうこうじゃなくて、その判断をするのに必要な材料、角度なわけですよね。それが今はコロナで働き方が変わって、しかも、ＪＲは物すごい赤字になって、それでいろいろ苦労されている最中なのにも関わらず、そういったことが整理されない前に判断するということになりますよね。
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○林まちづくり計画部長 繰り返しになりますけれども、新駅の判断については令和２年度中に行っていくということで、従前からお答えしているとおりでございます。そこについては今は変更するというようなことは考えてはおりません。
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○武野委員 答弁にあるように、乗降客数ということを、今後の推移というのは、判断の材料ではないということになりました。
財政状況、いろんな自治体の財政状況やＪＲ、パートナーとなっているところの現状をしっかり握っておく必要があるんではなかろうかということを９月にもお話しました。実際、どういう状況になってますでしょうか。
例えば、ＪＲも相当報道はされていますけどね、武田薬品の現状、それから、湘南鎌倉総合病院で言えば、これを教えてほしいんだけど、どういうつもりであそこの駅を利用しようとしているのか、大船駅から今はシャトルバスが出ているわけですよ、湘鎌までね。そして、藤沢駅からのアクセスもあるわけですよ。そういうバスのアクセスがある中で、もし村岡新駅ができたら、湘南鎌倉総合病院がどういうふうにしたいとか、何かそういうこともつかんでいらっしゃるでしょうか。
また、あそこで駅を造るとなったら、ＪＲだって駅員を配置しなきゃいけないということもあったりして、その後もお金がかかるということもありますでしょうし、いろいろ言いましたけども、それぞれのパートナーの現況を教えてください。
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○山戸深沢地域整備課担当課長 まず、ＪＲ東日本につきましては、コロナ禍の中で乗降客数の減少等で経営上は課題があるということは、我々も報道等で認識しております。
ただ、それによって、先ほど部長からの答弁にもございましたとおり、今年度中の新駅の見極めといったところに関して、何か支障が生じているような話をお互いにしているということはございません。
湘南アイパークと、それから、湘南鎌倉総合病院につきましては、新駅ができた後のトランスポーテーションをどうするのかというところについては、私どもから言及すべきものではないと思ってございますけれども、この民間事業者２者と３自治体で５者の連携という活動をしている中では、この新駅設置を伴う広域のまちづくりに対して、期待をもっているのであろうというふうに我々としては捉えているところでございます。
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○武野委員 あまり、それぞれの状況をつかんでいらっしゃるということではなさそうですね。自治体の財政にしたって、鎌倉市は来年度は26億円の減収とか報告がありますし、神奈川県もニュースで出ましたし、それぞれの状況というのはしっかりつかんで、判断材料になるんじゃないかと私は思っております。
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○池田委員長 武野委員、次の質問に入る前に、時間が１時間半近くなっていますので、ここで休憩を入れたいと思いますが、しばらく続くということですね。
換気のため休憩いたします。
（10時51分休憩 11時00分再開）
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○池田委員長 それでは、再開いたします。
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○武野委員 お時間取っていただいてすみません。先ほど住民説明会を２回ほど開いたということをお聞きしました。時間を短くするために一遍に質問します。
個人宅の固定資産税は幾らぐらい上がるのか、幅があると思いますので、幅があっても構いませんので、教えてください。そういうことが固定資産税が上がるということを権利者の方にお伝えしているのかどうか。区画整理事業で清算金を払うことになるお家もあるんではなかろうかと、そういう方が何軒あるのか。また、そのことについてもお伝えしてあるのかということ。それから、保留地処分がうまくいかなかった場合について、前回９月の常任委員会のときでは現時点では方策が決まっていないというふうに言っていましたけども、あと３か月しかないということもあるし、その当時から３か月しかたってないし、これから３か月後ぐらいに決めなきゃいけないという点では、税金の補填など、方策は幾つか、例え話でいいんですけどね、もし保留地処分がうまくいかなかったときは、方策としては幾つかの選択肢、今、考えられること、私は税金の補填しか思いつかないんだけども、これまでの事例でもいいですし、どういうことがあったのかを教えてください。たくさん質問しましたが、よろしくお願いします。
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○大江深沢地域整備課担当課長 まず１点めの固定資産税につきましては、不動産の価値と連動するものになっておりますので、現時点でどれだけということはお答えできるような状況にないところでございます。
それと、清算金につきましては、整理前と整理後の宅地の位置や形状、そういったものを評価し、交付すべき地積を算定するところではございますが、その際に算出どおり現地が確保できているかどうかというところが差が生じると。そういった差が生じた場合に、一方では権利者から徴収であったり、逆に交付という両方の部分を含めて、清算金という形を取っていくことになるかと思っております。これは実際に換地後、現地との比較となりますので、現時点でどれだけの方が清算金が発生するということにつきましては、分からないというところになっております。
それと、あともう１点め、保留地処分につきましては、現在、不動産鑑定を基に保留地処分金というものを想定しているところでございます。これは実際に処分する段階、未来の話になっておりますので、今、現時点としては、想定をしている保留地処分金を確保できるように、まちの魅力をしっかり高めて進めていくということで考えているところでございます。
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○武野委員 保留地処分の件で言えば、コロナ後には大分状況が変わっているはずなんですよね。だから、それを３月31日までに、これをやるかどうか決めるというのは、大変危険だなと思っているんです。実際にほかの事業などでうまくいかなかったときには、どんなことをされているんでしょうか。よその自治体でいいです。
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○大江深沢地域整備課担当課長 保留地処分金につきまして、その現地、将来の話になりますので、どのぐらいという、そのときの状況によっても異なりますが、例えば、減歩の見直しであったり、施行者が負担するとか、それはそのときの状況によって、施行者としていろいろと検討していくという事項になってくるかと思っております。
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○武野委員 今の話の都市計画決定を来年打つわけで、それとの関係でちょっと気になるのは、前段の地権者の話ですけども、こういうふうに土地整備をしますといって、土地区画整理事業があって、それから、それぞれのお宅が清算金を払うのか、もらうのか、そういうのがその後に分かるということでしょうか。
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○大江深沢地域整備課担当課長 清算金につきましては先ほどの繰り返しになりますが、整理前と整理後の宅地の位置や形状、そういったものを評価して換地を決めるものになっております。
その実際に換地をされた後に、その評価に差が出た場合に、その徴収であったり交付であったり、それはその方々、その状況によって異なるところではございますが、そういった両方の面を含めて清算金の対応ということになっておりますので、換地後でないと、どの方が清算金が発生するしないというのは、分からないというような状況になっております。
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○武野委員 都市計画決定との関係でタイミングがどういうふうになるのかなと思って聞きました。
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○大江深沢地域整備課担当課長 来年度、令和３年度に予定をしておりますのは、土地区画整理事業区域などの都市計画決定というところで考えております。その後、土地区画整理事業を実施するに当たっては、事業認可というところを経て、実際に事業を着手というようなことになってくるかと思っております。
事業認可後に、まず権利者につきましては仮換地の指定ということで、現在の従前地、あとは従後の予定地、そういったものを総合的に評価をした中で、仮換地の位置や面積、そういったものを提示をしながら実際に工事を進めていくと。
実際、工事を進めていくに当たっては、やはり現地の誤差であったり、そういったもろもろ状況の変化というところがございますので、そういったものを踏まえて、最終的に事業の最終段階に清算金というものは発生するというふうに考えております。
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○武野委員 流れとしては、都市計画決定があって換地をした後に、あなたのところは清算金が出ますよ、徴収しますよとか、そうしたら、その方が、いや、うちはちょっとお金ないしとなったら、その方は土地を売るとか、何か、そういう身の振り方をその後に考えるということになるんですね。
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○大江深沢地域整備課担当課長 清算金自体の時期なんですが、土地区画整理事業の最終段階にならないと、清算金が徴収なのか交付なのかというのは、はっきりはしないというような事業になっております。
仮に、権利者の方が土地を売りたいということを申した場合については、そこは権利者の方が売買というものは当然できることになっておりますので、清算金が確定するまで土地の売買ができないということではございません。
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○武野委員 説明会のときには、その辺のところを皆さん、13人、14人というふうにおっしゃったけども、皆さん理解したということなんですね、その辺のことも。
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○大江深沢地域整備課担当課長 今回の勉強会につきましては、補償金の算定であったり、その減歩、換地、そういった事業全体の御説明をさせていただいております。
清算金につきましても、権利者の方から若干御質問はあったところではございますが、事業の全体の流れの一部ということで清算金の御説明をさせていただいているというところでございます。
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○武野委員 もうそろそろやめますね。次の質問ですけども、この市が行うパブコメという、つまり市民の意見を聞いて事業を進めていくという点では、直近では去年の末に行った土地利用計画の素案というので、これ53通と書いてありました。
実はこのたび、日本共産党鎌倉市議団が全世帯に向けて市民アンケートというのを取ったんですね。それで今は1,300件以上、1,400になろうかと。1,300件以上の方が封筒で返信してきました。物すごい関心がありますね。今まで自由項目のときにそんなに書いてなかった、びっちり皆さん書いて、市政に対してどう思う、早く通せということとか、歩道がガタガタだとか、いろんな意見がいっぱいありました。
こちらも質問幾つかある中の一つ、村岡新駅計画、三択だったんですね、自由記述欄を設けなかったんだけれども、三択で賛成、反対、どちらでもない。反対が圧倒的に多いんです。しかも、自由記述欄がないのに反対の丸を二重丸にしたり、花丸にしたり、その上に絶対という言葉を付けたり、断固、それだけじゃなくて、ああ、そうだ、持ってきたんだ。
絶対反対、全く必要なし、一部の人にはメリットがとか、コロナの不況の結果、日本の経済が深刻な状況に陥り大型開発は妥当でないとか、新駅を造るなどしていたら、子供や孫の世代はどうなるのか、人口が減っていく中で税金を増やすことができるのかとか、新駅設置に意味があるのでしょうか。今までどおりでしたら不便なのでしょうか。バスでもいいと思うのですがと。本当のことを教えてくださいというのもありました。本当にたくさんここの部分に書いてきました。書いてあるんです。
それで、具体的に市民が反対のために立ち上がる方向を、党派を超えて市議会議員の皆さんは議会の外に出て示してほしいと、こんな意見もありました。これね、わざわざ自分は共産党を全く支持していないんだがという注釈をつけてまで、意見がこう、だけれども、この新駅には反対だということを書いて寄こしています。これこんなですよ、1,300、すごい来ました。ほとんどが反対です。そういうことをちょっと考えると、パブコメで53通で決めてしまうのか、ちょっとね、どうなんだろうと思いました。だから、こういう市民の声に耳を傾けることなく、年度内に最終判断をするということですよね。
３月31日まで選挙など、その信を問う場面はありませんよね。市民に意見を聞く場面というのは、３月31日までの間にありますか。
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○山戸深沢地域整備課担当課長 ただいまアンケートの御紹介をいただきました。市内にも様々な御意見があるということは認識しているところでございます。ただ、一部の方々のためだけというようなお話も今はございましたけれども、あくまで新駅設置というものは、地域のまちづくりの活力になるものだと考えておりますし、深沢地域の新しいまちづくりも深沢地域だけにとどまるものではなくて、鎌倉市全体を、先ほど人口減というくしくも御指摘ございました。人口減の次世代に向けて鎌倉市全体のエンジンとなっていく、そういった市域全体の活性化に向けた必要な事業だと考えておりますので、私ども、現在計画している令和２年度中、今年度中の新駅設置の見極めというところは、スケジュール感を持って進めていきたいと考えているところでございます。
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○武野委員 質問に答えてください。
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○山戸深沢地域整備課担当課長 大変失礼いたしました。先ほど、パブコメ53通で決めてしまうのかというお言葉ございましたけれども、恐らく御指摘のパブリックコメントは、こちら土地利用計画案に対するパブリックコメントのことを御指摘だと思いますので、こちらで何か新駅設置の見極めに影響を与えるという考えではございません。なお、今年度末までに、この新駅設置の見極めに関して、いわゆる、そのパブリックコメントレベルで市民意見を聴取するといった計画は、現在のところございません。
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○武野委員 これ180億円、160億円とも言われていますけども、税金で造る、今はＪＲがお金を出してくれるかどうか検討していると言っていますけれども、ほとんど出してくれるなら、またちょっと違うのかもしれませんけどね。
53通みたいな話のその重箱の隅をつつくような答弁をしないでください。ほかのパブコメにしたって、そんな４桁もあるような返事というのはあるんですか。だから、そういうことが一つ、市民の意見を聴くという点では、まだまだ聴く必要があるんじゃないですかと言っているの。これ直近の話ですよ。これ集計中だから、まだ何％というのは出ていませんけども、めくっていくと、反対、反対、反対、反対とみんな反対なんですよ。別に共産党支持じゃありませんと、わざわざ言ってきている人が。そういうところで、３月31日までに市民から意見を聴く場面がなくて、160億円の税金を使うことを決めちゃうということに問題はないとは全く思わないんですかね。部長はどうですか、それ。
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○林まちづくり計画部長 今、武野委員から日本共産党さんが実施をされたアンケートについて、るる御説明ございましたけれども、市といたしましては、その平成30年12月27日の３県市の合意と、それから平成31年１月18日、ＪＲ東日本への３県市での要請ということもしてございまして、それについても市からも発表させていただいていますし、また、報道等でも各者なされているということはあったというふうに思っていますので、その辺りの発信というのは、これまでもしてきたというふうに考えているところでございます。
担当課長の答弁にもありましたけれども、年度内、新駅の見極め、最終判断に向けて、その間に市民意見を聴取すると、パブコメ等を行うということについては予定はしてございません。
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○武野委員 市民の意見も聴かずに、この計画を進めるという、はっきりお話をされました。これは市長に聞かなければ、市長自身にここを質問しないといけないと思いますので、理事者質疑を要求いたします。
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○池田委員長 今、武野委員からの理事者へ質疑をしたいということですけれども、これについて、皆さんでまずやるかやらないか協議したいと思います。
暫時休憩いたします。
（11時17分休憩 11時22分再開）
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○池田委員長 それでは、再開いたします。
ただいま武野委員から理事者質疑というお話がございましたけれども、休憩中に委員の皆様の御意見を伺って、今回、この段階では理事者質疑については行わないということで確認してよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
続きまして、ほかに御質疑ございますでしょうか。
（「なし」の声あり）
それでは、質疑を打ち切ります。
了承かどうかの確認ですが。
（「聞きおく」の声あり）
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○池田委員長 それでは、一部聞きおくということで、多数了承ということで確認させていただきます。
それでは、まちづくり計画部職員入れ替え、都市景観課及び建築指導課職員入室のため暫時休憩いたします。
（11時24分休憩 11時25分再開）
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○池田委員長 それでは、再開いたします。
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○池田委員長 日程第３「陳情第18号住宅建築を特殊な土地で行う場合、建築基準法の遵守状況の厳重チェックと同時に、地域独自の条例や規制を厳守させることが必要であるのではないかについての陳情」について陳情提出者からの陳述がございますので、暫時休憩いたします。
（11時26分休憩 11時36分再開）
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○池田委員長 それでは、再開いたします。
次に、原局からの説明をお願いいたします。
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○川村まちづくり計画部次長 日程第３陳情第18号住宅建築を特殊な土地で行う場合、建築基準法の遵守状況の厳重チェックと同時に、地域独自の条例や規制を厳守させることが必要であるのではないかについての陳情について、説明いたします。
初めに、本陳情の要旨について説明いたします。
急傾斜地崩壊危険区域や土砂災害警戒区域、眺望景観のよい場所などに住宅等を建築しようとする場合、建築基準法だけではなく、規制や指導、チェック機能を有する制度や条例が必要であるため、至急検討し策定してほしい。また、既にそのような制度があるならば、今以上に強力かつ有効に機能するよう、改革を至急実行するよう、市に働きかけてください、とするものです。
次に、陳情の理由として２点あります。
まず１点めは、これまでの経緯として、鎌倉市梶原三丁目1290番地に新築予定の住宅が、道路境界線ぎりぎりに接近しているため、車両の通行の面から改善を申し入れたところ、「建築基準法に準拠している」との返事が、また、「梶原地区のまちづくり協定も法的拘束力はない」との返事があり、景観眺望保全の面から、設計に何らかの改善や工夫をしてもらえないかと頼んだところ、「他人のために眺望や景観を守ろうとは思わない」として、断られたとしています。
２点めは、陳情に至った理由といたしまして、「建築予定地は、土砂災害警戒区域内の崖地である」ことや、「建築予定地内に、如意輪観音の仏像が座す小さなお堂があり、そのお堂の横には、石のお地蔵さまが富士山を背にして座し、美しい景観をつくって」おり、景観保護のための特別ルールをつくって守らなければならないと考える。そして、「眺望景観のよい高台も、急傾斜地崩壊危険区域などの場所も、建築基準法や現在ある条例等に違反しない限り、今は、どこにでも建築し放題のようであり」といたしまして、「このような状況が続けば、10年先50年先の観光都市鎌倉は、所構わず、崩落等の危険な崖地でも、眺望景観を残したい場所であっても、無秩序に家が建ち並び、危険で、魅力のない、雑然とした、ただの街になってしまうのではないか」としています。
そして、陳情理由の要点として、「必要な条例や制度の内容の再検討、そして改革、さらに新たな制定、の推進を、ぜひ、行政に働きかけてください。」としています。
引き続きまして、陳情に対する市の考え方を説明いたします。
鎌倉市内において建築物を建築する場合、建築基準法や鎌倉市建築基準条例を遵守することのほか、急傾斜地崩壊危険区域内において建築する場合につきましては、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律の規定により、神奈川県藤沢土木事務所の許可を得て工事をすることとなります。また、景観については、市街地の良好な景観の形成を図るため、市内において景観地区を定めています。このほかにも、自然景観を保全し、自然と調和したみどり豊かなまちづくりを目的とした風致地区を定めるなど、市内では、様々な法令等により地区指定を行い、建築等に対する規制や指導を行っています。
また、陳情の中の「梶原地区のまちづくり協定」との記載につきましては、鎌倉市まちづくり条例に基づき、梶原山町内会まちづくり委員会が策定した「自主まちづくり計画」であると推察されます。自主まちづくり計画が定められた地区におきましては、条例では、開発事業等を行おうとする者は、当該開発事業等の計画を自主まちづくり計画と調和させるよう努めなければならないとしており、このような市民が主体となって取り組むまちづくりにつきましては、法的拘束力はないものの、市では当該自主まちづくり計画の周知に努めるとともに、まちづくり市民団体との調整や事業者等に対して理解を求めるなどの対応を行っているところでございます。
以上のとおり、本市では、既に様々な制度を活用して、建築物等の安全性を確保するとともに、多くの歴史的遺産と豊かな自然環境の保全に向け、市内各地域の特性や個性を生かした法規制とまちづくりを進めており、陳情者の言う「眺望や景観を守りたい土砂災害警戒区域内の住宅建築工事」などに対しては、引き続き、既存の法規制や条例等の制度を十分活用するとともに、制度の内容を市民及び事業者に周知し、理解を得られるよう努めてまいりたいと考えております。
以上で説明を終わります。
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○池田委員長 ただいまの説明に対しまして、御質疑ございますでしょうか。
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○伊藤委員 先ほど、陳情者のほうから詳細な説明をいただきました。ここの陳情第18号の書面にも、建築基準法で家がどこでも建ってしまうと、鎌倉の景観をぜひこれからも維持といいましょうか、そういうものをしてほしいということで、建築基準法というのは、今使っているのは市は何年から使っているものか、今、お答えはできますか。
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○都築建築指導課担当課長 建築基準法の施行は昭和25年になります。
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○伊藤委員 昭和25年から一部変更になっているかどうか分かりませんが、基本的には、そのまま、今、基準法として成り立っているということだろうと思うんですね。
それで、ここに書いてあります、基準法が何でも通ると、要するに基準法だからいいんだろうと、周りの人の考え方といいましょうか、そういうものは気にしなくていいんだよということを、ここに書いてあるんですが、ここにちょっと気になるのは、その協定といいましょうか、地域の協定というのが地域地域で全部いろいろとあることだろうと思うんですが、やはり、この施主さんといいましょうか、設計といいましょうか、そういう方たちが、そういうものを事前に調べてといいますか、打合せに行って準拠しますということを伝えたと、ここにうたってありますね。その後、陳情者の方がその話をしたら、いや、そんなものはもう全く無視だということになると、これはそこの地域の協定というものは、拘束力がないのはこれは承知しておりますが、この地域地域で住まわれている方、要するに建築するときに、やはりいろいろと聞きますと、いろんなところでそういうものが遵守されている。じゃあ、ここはこういうふうにしていきましょうかという、何かこの人間といいましょうか、そのやり取りがあって、そのように、大体、地域で建築基準法だけではなくて考慮するという形が、今まで取られているのが鎌倉は結構多いんですね。
それで、ここの今は写真が提示されておりますけれども、ここにお地蔵様が鎮座しておるんですね。その背景にあるのは富士山なんですね。ということになると、ここのお地蔵様が鎮座しているということで、手を合わせる方が富士山と同じ目線でといいましょうか、富士山にもお願いするというか、日本人の特徴であろうけれども、これが今ここに鎮座しています。そういうことも配慮してくださいねといったら、それもしないということであると、やはり周りの方たちが、基準法という法律に守られて何でも進んでしまうというのには危惧しているということは、非常に痛いほど分かる気もいたします。
そこでちょっと先ほど陳情者のほうから、傾斜の角度60度ということですけれども、今現在、建物がそこに建っております。これは平均地盤面がどこで取っているか分かりませんが、今は２階建て、しかしながら、１階部分、我々がいう１階部分は傾斜地の途中に建設されているということですね。ですから、実際には建築、今までお持ちの方は、２階建てといっても、２階の部分はその陳情者の道路からいうと１階部分に当たる。そして、下に１階がある、それは道路からは見えませんという中で、その危険でなくて、急傾斜地ということを考慮した中で、そういう書類が要するに建築基準法によって確認申請が今現在出されていると書いてあるんだが、それは実際に出されておりますか。
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○都築建築指導課担当課長 建築基準法の確認申請自体は、民間の確認指定機関のほうへ出されております。昨日確認したところ、12月のたしか８日付で申請を受けていると、確認指定機関のほうから連絡がありました。
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○伊藤委員 おとといですね、12月８日というのは。ということは、これ今お伺いすると、確認を下すというのか、機関というか、今は民間に移行されていることですけれども、それは鎌倉市の地域の建築物を建てるときには、100％を全部よその別な業者といいましょうか、そういう機関といいましょうか、そういうところに出しているのか。それの比率というのは分かりますか。
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○都築建築指導課担当課長 きっちりした数字は今は資料を持ってないのでお答えできないんですが、おおよそ90％〜95％程度、民間確認指定機関のほうへ出されているという状況だと認識しております。
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○伊藤委員 そうすると、若干は鎌倉市でも受け付けていると。これは選ぶのは、そうすると、設計士さんか、建築建て主かというのは、これはそういうふうなことでよろしいんでしょうか。
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○都築建築指導課担当課長 出す先なんですが、これについては建築主だと思います。
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○伊藤委員 建築主が、そういう外部の業者にお願いをするというふうなことですね。ということは、そこで審査をされたものが、実際に建築の詳細を打合せするんでしょうけれども、それは最終的には建築指導課のほうに問合せがあるか、こういうことですけどもという最終チェックは受けるようなことはできているんですか。
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○都築建築指導課担当課長 私どもの特定行政庁、市の建築指導課のほうには、確認が下りたという報告があるだけです。
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○伊藤委員 ああ、そうですか。そういうことは、今は民間事業者に委託しているということですので、これを変えるわけにはいかないと思うんですけれども。
そうすると、確認が下りたよといって、その書類を最後には見るというか、詳細をですね、再度確認しろというので、来たものは見られるような状態になっているんでしょうか。
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○都築建築指導課担当課長 送られてくるものというものは、確認済書が下りたという報告書と、建築計画概要書というものがありますので、それについては見ることはできますが、一般的に建築確認申請に必要な平面図とか、立面図、断面図、そういったものは一切送られてくることはないです。
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○伊藤委員 今はそういうふうになっているんですね。なるほど。ということは、そこで審査されたものは公正であるというか、そういう判断の基準で下りた報告書ではあるけれども、それに対してチェック機能はないから、相手もそれは厳重にやっているでしょうから、そこでクレームを入れるということはまず不可能というか、基準法にかなっているわけだからね、という解釈を今いたしました。
ということになると、これを今、陳情者のほうから非常に、建築基準法を変えてくれとかという話では全くないので、これを見ると、10年後、50年後、鎌倉がやはりすばらしいまちを保ってほしいということがうたってあるので、条例をつくれというのはちょっとまだ時期的に早いのかなと思いますので、ぜひそういうことを手にされたということを、ぜひ受け止めていただいて、今後の行政の在り方といいますか、そういうものに対して少し反映をしていただいて、市民が同じ気持ちでいらっしゃるということ、それから、署名が84名出たという話ですよね。追加があって84名と言っていますね。ということは、皆さんがやっぱり景観を重視しているなということはあるので、その辺も考慮しながら、行政としてのお立場として、ぜひ今後、何かあったときに、こういうことがあるんだということをぜひ考えて進めていただきたいと。条例をつくるということじゃなくて、こういうことがあるんだということで、ぜひ確認をしていただきたいと思うんですが、その辺どうでしょうか。いかがでしょうか。
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○川村まちづくり計画部次長 仮にというのでしょうか、今後、こういう条例とか、そういう制度をつくるということになると、私どもの役目にもなるのかなと思いますので、ちょっとお答えさせていただきますと、現実に今この当該地につきましては、先ほどの私の説明の中でも急傾斜地崩壊危険区域の場合にはということは言いましたけども、この場所については急傾斜地崩壊危険区域ではないのでございます。
あるいは、景観的な見え方を、景観地区というのも市内で指定しているところはありますという説明をしましたけど、この場所については景観地区ですとか、景観形成地区という形での指定はしていないという場所になります。
また、古都保存法を鎌倉市内、相当のエリアを指定しておりますけども、そのエリアでもないという形で、市内様々これまで法規制、あるいは、その他条例等で制度をつくってやってきているという制度の中では、現実のものとしてはちょっと除かれているエリアだというところもありますので、それも含めて今後検討していきたいというふうに考えております。
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○中村委員 １点だけ確認します。今、川村次長のほうからのお話で大体分かったんですけども、今現状の場所、現地がどんな状況になっていて、要するに、そこに市役所としての何らかの指導が入り込む余地がなかったと、そういう確認でよろしいんでしょうか。
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○川村まちづくり計画部次長 私どものほうでは、先ほど途中で触れました、まちづくり条例に基づきます自主まちづくり計画というものが、この梶原山の地域にはございまして、このエリアも入っているということでございますので、その自主まちづくり計画の内容に、この一つの建築計画が合致するようにというふうに、間に入ってお話はしておりますけども、今のところ途中にもありましたように、合致している状況までは至っていないというふうに認識しております。
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○中村委員 今、現場は現状はどんな状況なんですかね、建て壊しが始まったとか、その辺はどうですか。
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○都築建築指導課担当課長 現地は、今、解体工事が始まって進んでいる最中だということで、現場は一応確認はしております。
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○武野委員 まちづくりという視点になりますよね。この大規模な開発のところとかではないわけでね。１軒建てるというだけでは、そんな網がかかるということではないということになりますね。
私、事前に調べて勉強をしておかなきゃいけなかったんですけど、ある地域に建てるときというときに、アドバイザーというのかな、何の条例だったっけ、43条と44条とかといって、あれというのはこういう場合には使えないんですか。ちょっと、その条例の説明も含めて。
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○川村まちづくり計画部次長 今のお話は、私どもで通常言っている開発事業アドバイザーというような形かと思います。開発事業アドバイザーの派遣というのは用意しているんですけども、開発事業というところで、開発事業の手続の中でそういう場面が生じたときに派遣をするという制度でございます。
本件につきましては、敷地の面積が300平米未満というところで、さらに自己用住宅の建築を目的としておりますので、まちづくり条例、開発事業条例の手続にはそもそも入っていないというような案件ですので、そちらのほうについては対象とならないという形でございます。
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○武野委員 抜け道ということを先ほど陳情者がおっしゃっていました。何軒か建つところでも、ほんの１ミリ小さくすれば、例えば、500平米の規制とか、3,000平米以上だと公園がなければいけないとかありますよね、開発の場合、その抜け道として。抜け道って今の開発の場合の話なんですけども、面積をほんのちょっと小さくして、その条例に引っかからないようにするみたいな抜け道というのはあるわけですよね。
具体的に言いますと、植木の115番辺り、龍宝寺の近くのところが開発、結局８軒建つのかな、それとか、城廻の三井ラインと藤沢との市境のところ、そこも3,000平米未満にして公園用地を設けなくてもいいみたいなね。何か、住民説明ではここは公園ができますとかというふうに説明をしておきながら、地図には一切書いてないんですよね。
抜け道と言われているものというのはあるのではなかろうかと思いますけど、ないですか。ありますよね。抜け道と言っていいかは分かりませんけど。
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○林まちづくり計画部長 本件については、先ほど次長が答弁しましたとおり、300平米未満の自己用の戸建住宅ということで確認していますので、今、武野委員が抜け道ということでおっしゃったのは、例えば、500平方メートル以上で区画形質の変更があって分譲するよというときに、一部敷地について土地利用を行わないというような申出があったりとか、あと3,000平米のところでは公園が必要、必要でないという場合に、そういったような抜け道という表現をされていますけども、そういうような届出が可能になるんじゃないかということだと思うんですが、本件の案件については、そのような事項というものは我々としては確認はしてございません。
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○武野委員 土地面積という点では開発事業ではないからね、それは先ほど私も言っているとおりです。
だから、この中で私もどういう抜け道があるのか、なかなか調べているわけではないんですけどもね、抜け道とおっしゃっている限りは、ざるになっているようなところがないかどうかというのは調べなきゃいけない話かなとは思います。
ただ、今は本当に鎌倉市、厳しい条例というか、建築については非常に厳しくしていて、景観も重んじていてやっていると私は思います。そういう中で自主まちづくりについて、今回、そういう法的規制がないということ自身が抜け道になるのか、もう少しこの辺のところに開発事業アドバイザーみたいなのが派遣できるみたいな、これたしか自主まちづくりでもあったんじゃなかったかなと思うんだけど、そういうようなの、どうでしたっけ。
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○川村まちづくり計画部次長 まちづくり団体のほうに派遣するもう一つの手法としては、そのまちづくり団体が自主まちづくり計画ですとかを策定するときに、そういうときに専門家を派遣するというような制度はございます。
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○武野委員 そうしますと、この実際に自主まちづくりができている地域で何かが起きたときというのは、幾ら市がここはできればこうしてほしい、ああしてほしいといっても、法律にのっとっているんだと言われてしまうというところが、もうちょっと何とかならないかということになると思うんですね。
そうすると、開発アドバイザー的な、もうこれは自主まちづくりつくる場合だけではなく、現場で起きているときに、実際にトラブルにならないようにアドバイスというような仕組みというのができないかなと思ったりしていますけど。
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○川村まちづくり計画部次長 自主まちづくり計画につきましては、今、再三話が出ましたように、法的拘束力はないという中で、まちづくり団体のほうに運用をしていただいて、判断もしていただいているというのが現状でございます。
私どもの言葉で言う、緩やかなルールという形でやっているわけでして、そういうことで物足りないというような当然場面もあるわけですけれど、一方で団体ごとの判断ですとか、その土地ごとの事情、住んでいる方の御事情なんかを察知して、団体のほうで仮にその基準に適合していないものでも、みんなでそれはいいよねというようなこともやれるという、そのいい面、悪い面、メリット、デメリットというのがあるというふうに感じておりますので、そこのところは一つの今の制度ということで御理解いただいて、一方で、あと、土地利用調整制度をこれからも見直していく中で、その辺のメリット、デメリットの部分を、どのように今後展開していくのかというのは、今後、引き続きの検討かなというふうに思っております。
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○武野委員 今確認しました土地利用の問題で、今年度は委託という点ではちょっと予算を削りましたけども、各課横断でやられているというところに、ぜひこれも開発ではない戸建の分野に関しても、戸建の分野というか、今回のもう一つの判断材料にしていただいて、いいものをつくっていただきたいと思います。
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○池田委員長 ほかに御質疑ございますでしょうか。
（「なし」の声あり）
それでは、質疑を打ち切ります。
続きまして、取扱いも含めて意見開陳の協議に入りたいと思います。いかがでしょうか。
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○中村委員 今回の陳情は、いわゆる個別の案件から発生した、いろんな今の鎌倉の現状というか、確かに近年、風水害というか、倒木があったりとか、あるいは、土砂災害というのは増えているわけですから、そういった、これに沿った対応というのは、建築の観点からも検討が必要なのかなというふうには思っています。
ただ一方で、今、まちづくり協定とかありましたけれども、法定拘束力がない。あるいは、一方で、近隣の大平山とか丸山地域では、法的拘束力を持つ計画が最近制定されたということもありますけれども、いずれにしても、行政の一方的な考え方ではなくて、やっぱり市民の方々、住民の方々が中心となって、地域のルールづくりというのは、今の法律等を活用したり、あるいは、周知したりすることで対応ができていると思うので、この部分はやっぱり急がず慎重にやったほうがいいと思うので、陳情自体は継続とさせていただきたいと思います。
ただ、この個別の案件に関しては、例えば、今、解体が進んでいるというお話ですので、近隣住民のその建物自体は建築基準法内でできるかもしれませんけれども、やっぱり解体時の振動とか、いろんな意味で近隣の方々に御迷惑をかけるという部分も出てくるでしょうから、近隣の方々の安全性を担保するという意味での丁寧な指導というか、監視というか、その辺はきちんとその個別の案件として取り組んでいただきたいというふうに思います。
結論は継続でお願いします。
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○伊藤委員 非常に陳情者の方の気持ちが伝わってきた陳情でございまして、そして、この取付道路、途中の道路が非常に重機が入れないというか、土砂災害が頻繁に起きたところで、そこで、今、そこを復旧しているということですが、要するに、重量制限ももちろんない道路です。しかしながら、市道です。そこに大きな重機が入ってきたときには、それも重機ごと転落するんじゃないかという非常に危険なところもあります。
本当によい提言をしていただいたので、個人案件ですけれども、やはり地域の方とともに、そういうものをぜひ行政が強制力はないにしても、指導といいましょうか、お願いといいましょうか、そういうもので地域の方が安全・安心して暮らせるまちを、ぜひ継承していただきたいと思って、私はこの件は継続といたしたいと思います。
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○武野委員 継続でお願いします。今、検討会を各課横断でやられているということでは、その開発も大事なんですけどね、そこに家が建ったら、その方とは御近所付き合いをするわけですよね、開発のときもそうなんだけれども。そういうときにもぎくしゃくするということにもなりかねない。まちづくりというのは人間があってのことなわけですから、そういう点では自主まちづくりを推進していくのと併せて、その現場に起きているときに、そのアドバイザーというか、市はこういう立場ですと市の行政が言っても、なかなか言えるところまでしか言えないというか、もう少し仲立できるような方が入るようなことも検討したらどうかとは思うんです。その開発アドバイザー的なね。そういうことも実際に申請があった、もう建て始めているという、壊し始めているというような場面でも、ちゃんとアドバイスできるようなことが必要かなと思ったりしているんです。そうしないと、その後、住んでいても住み心地悪いですよね、御近所の関係もねというふうに思うので、ぜひ、そういう検討をしていただきたいと思っております。
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○松中委員 こういうケースは今後どんどん出てくると思いますよ。今までもあったんですけども。一番いいのは急傾斜地を指定すると。そうすると、これは面的指定ですから、今住んでいる人もどかなきゃいけないと、多分、反対するんだと。特定なところだけ何とかしようとしても、それは無理だろうと。しかし、実際こういうケースが出てきたということは、必ずほかのところも同じケースになるというのは、もうこれは想定されます。
そして、もしそこに大きい木があるならば、木が成長して、それで根が張って、それで崩れていきますから、ですから、そういう意味では、問題提起としてはこれは非常に大きな、鎌倉にとっての課題であろうと思うんですね。
ですから、そういう声を出していただいたということはありがたいことですけども、現行法でいったら、そういう要するに危険な場所だといった場合には、やっぱり急傾斜地だけれども、急傾斜地そのもののところに建つようなところというのは、例えば、下のほうから支えをして、そして、要するにその上に張り出して住むような場所も何か所もあるわけなんでね、非常にこれ鎌倉の特徴のある、特にこういうケースは今後大きな問題になってはいくと思うんですけど、この扱いに関しては継続ということですね。
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○大石副委員長 継続でお願いします。
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○池田委員長 これは最終的には皆さん継続ということですが、その前に特に委員間討議はなしということで、ここで確認させていただきます。
それでは、陳情第18号、こちらにつきましては継続ということにいたします。
それでは、お昼にかかりますので、ここで暫時休憩しますが、午後の再開は１時半再開ということで休憩いたします。
（12時11分休憩 13時30分再開）
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○池田委員長 それでは、再開いたします。
都市景観部に入ります。
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○池田委員長 日程第４報告事項（１）「鎌倉市屋外広告物条例制定に向けた検討状況について」原局から報告をお願いいたします。
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○都市景観課長 日程第４報告事項（１）鎌倉市屋外広告物条例制定に向けた検討状況について、御報告いたします。
１ページ目を御覧ください。
まず、屋外広告物を取り巻く本市の状況ですが、平成11年に神奈川県から屋外広告物条例の事務委任を受け、許認可事務を行っているところです。平成16年には、景観法制定と併せて屋外広告物法が改正され、景観行政団体となった市町村が掲出基準を独自に条例化できるようになりました。しかしながら、本市では独自条例を制定せず、神奈川県屋外広告物条例を運用するとともに、平成19年に策定した鎌倉市景観計画で定めた屋外広告物の定性基準を配慮事項として上乗せしながら、本市の特性に合った屋外広告物の誘導を図ってきました。
一方、屋外広告物を取り巻く全国的な傾向は、近年、災害時の屋外広告物の安全管理や、ＬＥＤ照明付広告物、投影広告物など、新しいタイプの広告物が普及し始めています。また、地域の魅力向上のため、独自条例の弾力的な運用により民間活力を活用したエリアマネジメント広告を取り入れる自治体が見受けられるようになるなど、神奈川県屋外広告物条例による一律的な基準では実現し得ない、よりきめ細やかな基準や運用が求められるようになっています。
こうした背景を踏まえ、独自条例を制定する理由として、地域の魅力向上に資するエリアマネジメントの推進による「ＳＤＧｓ未来都市かまくら」の実現に向けた持続可能な都市景観形成の必要性、既存景観施策と整合した市独自条例の制定による法的実効性の担保の必要性、安全・安心な歩行空間を確保するための屋外広告物の適正管理の必要性の三つの観点から、地元商店街や景観審議会の意見を聴きながら、まちの安全・活性化に資する市独自の屋外広告物条例の検討を慎重に進めているところです。
次に、現在検討している、まちの安全・活性化に資する本件条例の骨子素案について説明します。
２ページ目を御覧ください。
市条例では、神奈川県屋外広告物条例の考え方を基本に、全国的な傾向も見据え、独自条例を制定するための三つの観点から、四つの課題に整理し、それぞれの方針に対応する検討事項を定め、規制の緩和と強化のめり張りを付けた基準の設定及び運用を検討しております。
規制の緩和については、商店会や町内会等の地元組織による良好な景観形成のためのエリアマネジメント活動を推進するための地元の財源確保に資するエリアマネジメント広告に関する基準の設定や、景観に配慮した切文字等を用いた壁面利用広告物の高さの規制の緩和、広告付公共サインの設置ができるよう検討しています。
一方、規制強化については、鎌倉市景観計画において配慮事項としている、色彩・素材等に関する遵守規定や、屋上広告物、電光・点滅表示装置等の新しいタイプの屋外広告物の基準の設定を検討しています。
さらに、優れた景観づくりに寄与する屋外広告物の表彰制度や、鎌倉市違反屋外広告物除却協力員制度を本件条例案に盛り込むことなど、路上障害物の取締りの強化策を検討しています。
続いて、骨子素案の特徴について、項目ごとに説明いたします。
３ページ目、４ページ目を御覧ください。
まずは、エリアマネジメント広告の仕組みです。現行制度では設置が禁止となっている街路灯バナー広告等について、デザイン等の確認を行った上で特例許可を行い、商店会等の地元組織が広告収入を自主財源として、地域の活性化や景観整備のために利用できるよう検討しています。
次に、屋上広告物についてです。
５ページ目を御覧ください。
現在、若宮大路では、地域の暗黙のルールによって屋上広告物の設置が控えられています。市条例では、これら暗黙のルールを明確化し、設置を禁止する一方、切り文字等景観に配慮された広告物の高さ制限を緩和するといっためり張りのある運用を検討しています。
次に、電光・点滅表示装置についてです。
６ページ目を御覧ください。
デジタルサイネージを含むＬＥＤディスプレー等の設置は、景観や安全を損なうおそれがあり、制限が必要です。また、明る過ぎる照明付広告についても本件条例において、定量基準の設定を検討しています。
次に、色彩・素材についてです。
７ページ目を御覧ください。
色彩・素材の基準は、県条例にはないため、鎌倉市景観計画の色彩基準等について事業者に配慮を求めている状況です。これまでつくってきた良好な景観を維持向上できるよう、鎌倉市景観計画の色彩基準等を遵守事項として、本件条例案に明記したいと考えています。
次に、地域のルール・特例です。
８ページ目を御覧ください。
地域ルールが策定されたエリアでは、そうしたルールを尊重し、地域の実情に合わせて現行の基準の緩和や上乗せができるようにすることで、付加価値の創出ができるよう検討しています。
次に、違反広告物の対応についてです。
９ページ目を御覧ください。
現在、鎌倉市違反屋外広告物除却協力員制度実施要綱に基づき運用している、鎌倉市違反屋外広告物除却協力員の位置づけを本件条例案で明確化するとともに、道路管理部局などとの連携を一層深め、違反広告物の取締りを強化していきたいと考えています。
最後に、今後のスケジュールについてです。
10ページ目を御覧ください。
本件条例の骨子素案については、令和３年１月中旬から２月中旬にかけて、市民意見の聴取の実施を予定しています。令和３年度は本件条例骨子案を踏まえ、条例案の作成等検討を行っていきます。
また、条例案は、地元の意向を反映したルールづくりを軸とするため、条例制定と並行して、商店会等の地域ルールづくりを支援し、取組を進めていきます。
なお、商店会等の取組を基に、エリアマネジメント広告等の実証実験を行いたいと考えています。
引き続き、令和３年12月の市条例制定、令和４年４月の施行を目指して検討を進めてまいります。
以上で、報告を終わります。
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○池田委員長 ただいまの原局からの報告に対しまして、御質疑ございますでしょうか。
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○松中委員 これには出てこないんだけど、政治家のポスター、これね、１枚やそこらだったらいいけど、みんなやると、鎌倉であれだけ要するに１か所にポスター貼られたら、こういうことをやっている意味がないんだよね。
それで、選挙のときは掲示板で、それで期間も決まっているけど、まあ、とにかくポスターがね、ある議員はちょっとひどいね、あんなことを許してたんじゃ、こういうことをやっても意味がないんだよね。本当にひどいね、街角のところにだっと、あれは、こういううちのほうでできないで、あれなんか公職選挙法で決めて、どこでも自由に貼っていいということになっているのかね。あれちょっとひどいと思うよね。
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○都市景観課長 今、委員御指摘いただきました政治家が掲示しているポスター等についてなんですけども、神奈川県屋外広告物条例の第６条第１項第１号の規定によりまして、公職選挙法などの他の法令の規定により、表示または設置が容認されたものに該当した場合につきましては許可を要しないものとすることになっておりまして、屋外広告物条例の許可の対象外ということになっております。
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○松中委員 だから、そういうあれがあるかもしれないけど、ずっと貼ってあるわけですよね。選挙みたいに期間中とか、あるいは、枚数が１枚、２枚ではなくて、べたべた貼っているんだよね。その場所によってはだあっと並んでる。民間にはああだこうだと言っておいて、公職選挙法ならいいんだって、そういうのが本当はまずいから、公示、そういうのは市として考えられないのかね。鎌倉市の場合は、そういうことをするというようなことはできないのかね。あれはちょっとひど過ぎるね、正直言って。あれだけ貼っといて、こんな民間にはああだこうだ、ああだこうだと、これ言えないよ、政治家は、はっきり言って。
しようがないよね、今はそういうことで。それは県なりなんなりが考えないといけないんだろうと思う。ちょっとひどいと思う。それ言えないと思うよ、こんなの。我々がこれやったって、政治家のほうがベタベタ貼っちゃっているんだから。それは意見というか、言っておきます。
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○武野委員 ９ページというのかな、左上に９、違反広告物への対応。それで、違反屋外広告物除却協力員の立ち位置を条例で明確にする。身分保障といいますか、身分がちゃんと明らかになるということは、その方が言ったら、その条例に基づいて力を発揮されるというか、そういうことになると思うんですけど、民間の人が協力員になるわけですよね。
それで、今はコロナで大変な時期になっていて、今、歩道のほうにお弁当屋さんを出したりとか、そういうことは確認されていることですけども、それがいつコロナが収まるかということもありますし、そことの整合性といいますか、ちゃんとそういうことでやっているということと、区別してきちんとやらなきゃいけないとは思うんですけども、これやっぱりトラブルになりかねないですね。お店をその路上に出しているということで確認されている人でないところ、広告物として、これまでもずっとそれで御商売をやられてきた。ずっとそれで御商売をやられてきたけども、これに違反するからというふうに言われて、そうすると、トラブルの原因になりかねないというところでは、どんなふうに立ち退いてくださいよと言うんでしょうかね。それに違反した場合、罰則規定はないと言ったんだっけ、どうでしたっけ。どんなふうになるんですか、そのやり取りといいますか。
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○都市景観課長 今、委員御指摘のものは、路上に置かれた違反屋外広告物というか、そういったものへの対応に関することだと思いますが、こちら屋外広告物条例について対応できる部分と、やはり道路占用とかが必要になってくる、その道路占用で対応する部分と、２点というか、あるかと思います。
その違反屋外広告物の路上障害物への対応につきましては、やはり道路部局としっかり連携しながら、対応をやっていきたいというふうに思っています。
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○武野委員 だから、その一律に条例ができたからどいてくださいよというんじゃなく、本当に理解を求めて、なるほど、そうだというふうに思えるような指導の仕方、協力員に対する教育という言い方をしたら失礼かもしれませんけれども、どこまでお互いに粘っていくのかというのもあるかとも思いますけども、そこは本当に協力してもらえるというような、これはもう話し方も含めてなんですけどもね、丁寧にやっていただかないと、この鎌倉で御商売をやられているということで選んでやられているし、長年親の代からという方もいるでしょうしね、そういう方たちを大切にしつつという気持ちをちゃんと分かっていただくような形でやっていただきたいと思います。
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○中村委員 それでは、今日頂いた資料にも書いてあったんですけど、令和４年１月開始予定の大河ドラマの件でございます。昨日も観光厚生常任委員会では報告があったと聞いておりますけれども、大河ドラマの盛り上げのために、のぼりとか、そういったものが街中に出てくる可能性があるとは思うんですけれども、このスケジュールを見させていただくと、令和４年施行ということで、ちょうど時期が、先にその大河ドラマの広告というか宣伝というか、来てしまうと思うんですけど、その辺、そうしたものへの取り組み方というのは、どのように考えているか教えてください。
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○都市景観課長 今、委員御指摘の大河ドラマの関連の普及啓発、そういったものへの対応についてなんですけども、やはり大河ドラマにつきましては、令和４年の１月からというスケジュールになっておりまして、条例の施行につきましては、令和４年の４月からということになっているんですけども、令和３年度に条例案の検討と並行しまして、やはり商店街等で実証実験的な取組をちょっと検討をしておりまして、そういった取組を通じて、大河ドラマであるとか、地域の活性化にする広告物とか、そういったものについての課題等を抽出しながら、実証実験等を行いながら条例案の検討を進めてまいりたいと思っております。
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○中村委員 今、のぼりというのが一つ出たんですけど、のぼりというのは固定されているものはともかく、動かせる可動式のものの考え方、これは屋内広告物に動かせるものというのは、どういう定義をされているのかは分かりますでしょうか。
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○都市景観課長 のぼり旗につきましては、こちら今は既存の神奈川県屋外広告物条例でも、やっぱり、のぼり旗は稼働できる対象になっておりまして、今回、市条例の中でも同様に対象にしていきたいというふうに考えております。
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○中村委員 要するに、敷地内では原則ということだと思うんですけども、一応動けるものも広告物に値するというのが分かりました。
それから、じゃあ最後に、広告、いわゆるエリアマネジメント広告なんですけど、これ、もし実例とか事例とかがあれば教えてほしいんだけど。大きさとかにもよるんでしょうけど、どのぐらいもらえるものなのか、何か他市の事例などがあれば教えてもらえればと思います。
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○都市景観課長 エリアマネジメント広告の最も有名なというか、事例は、大丸という、大手町、丸の内とか、有楽町とか、あそこのエリアマネジメントを使っているというふうに私は事例を拝見しておりまして、やはり、その街路灯へのバナーフラッグだとか、そういったものに広告物を掲出をして、そういったエリアマネジメントの協議会のほうに、その収入を充てて、そういった地域の活動に役立てているというふうに伺っております。
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○中村委員 それで、今日頂いた資料の中で、あんまり地元に縁のない第三者広告を出すのはいかがなものかというのも懸念材料として書いてあるんだけど、その辺、どういうふうに判断していくのか。要するに広告出したというところがあれば収入も得たいんだけども、一方で、やっぱりある程度、広告の内容でチョイスするにしても、この地元に縁のないというところは、ここはちょっと難しいのかなと思っているんで、その辺、何か議論されていれば内容を教えてもらいたいと思います。
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○都市景観課長 掲出内容とか等については、これから追って引き続き検討をさせていただくところなんですけども、やはりその掲出内容であったりとか、その景観への影響だとか、あと、もちろん財源確保は必要ですので、そういった収入がどれだけ図られるとか、そういったもののバランスを検討しながら、ちょっとこの条例制定に当たっては、検討を進めてまいりたいというふうに思っております。
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○中村委員 判断する最後のところというのは、鎌倉市ということになるんですか。それとも、ああ、そうなのかもしれない、地元の意見を聞きながらとか、そういう感じに、これからまた検討していくんでしょうけど、どんなイメージでやられるのかを教えてもらえますか。
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○都市景観課長 まず、エリアマネジメント広告等につきましては、やはり、地域の活動をするということで、その単位がやはり商店街とか、自治会とか、そういった単位になろうかと思いますので、そういった中で合意できる内容かどうかということを、まず検討することが必要になってくるかと思います。
ただ、そのような中で、やっぱり専門的な知識だとか、助言だとかが必要になってくるケースがございますので、そういったときには我々専門家でございます、景観アドバイザーであったりとか、景観整備機構であったりとか、そういったところのアドバイス等をさせていただきたいというふうに思っております。
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○大石副委員長 今度、条例化して明確な基準を設けた上で、例えば、除却協力員の立ち位置だとか、そういうものが条例の中で決まってくるわけでしょう。そういう中で、ここにも出ていますけども、路上の障害物の関係、立て看の関係だとか、道路管理者とか、観光とか、商工の部局とか、警察という取組、この方々にある程度の権限を条例の中で与えるということですかね。
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○都市景観課長 まず、除却協力員につきましては、現在、神奈川県条例に基づいて、そういった違反屋外広告物の除却等を協力して行うものにつきましては、こちら今現状は要綱のほうで位置づけておりまして、それを要綱ではなく、市条例で一旦きちんと位置づけていきたいというふうに思っております。
あと、協力部局である道路管理者であったりとか、警察であったりとか、そういったものにつきましては、やはり各法令の所管がございますので、その権限の中で対応していくという形になるんですけども、やはり連携方法につきましては、今回、市条例を制定するということで、連携につきましては、やはり取組を強化してまいりたいというふうに思っております。
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○大石副委員長 今、現段階の考え方でいいんですけれども、この見回りパトロールというのがありますけど、これはどういう方がやられるんですか。警察だとか、観光商工とか道路管理者というのは、それと連携するわけですよね。見回りパトロールという、さっきお話しした、例えば、小町商店街の方々の代表とか、そういう方々になるんですか。
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○都市景観課長 今、見回りパトロールの連携について検討中なんですけども、例えば、この違反屋外広告物だけではなくて、市内、例えば、違法駐輪であったりだとか、その路上喫煙など、いろんな制度で見回り等をしている制度がございまして、その中で例えば、この違反屋外広告物のパトロール等と連携できる部分については、連携するように検討を今は進めているところでございます。
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○大石副委員長 その方々はあくまで指導強化というレベルまでと考えていいんですか。
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○都市景観課長 違法というか、指導のほどをちょっとどこまでかというところもあるんですけども、やはり長年というか、違反対応について、やはり丁寧にというか、やはり慎重に対応していかなければいけない部分もございまして、その恒常的に見回りチェックする部分と、やはりきちんと違反指導の対応とかをする部分については、やはり職員が出向いて丁寧に説明する必要があると思っておりまして、その辺りをどういうふうに運用するかというところも含めて、今後検討してまいりたいと思っております。
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○大石副委員長 除却した広告物の関係も、うたわれていまして、保管と、あとは売却手続の規定、この売却ができる除却した広告物というのは、例えば、どんなものを指すのですか。
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○都市景観課長 今は実例というか、そういったものはないんですけども、一応、広告条例上、売却手続の規定を定めることになっておりまして、例えば、立て看板であるとか、そういったもので資産として、例えば、売却できるものについては売却できる規定というのがあるんですけども、まだちょっと実例というものはございません。
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○池田委員長 ほかに御質疑はよろしいですか。
（「なし」の声あり）
では、質疑を終了いたします。
了承かどうかの確認ですが、了承ということでよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
了承ということで確認させていただきました。
それでは、都市景観部職員退室、都市整備部職員入室のため、暫時休憩いたします。
（13時58分休憩 14時04分再開）
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○池田委員長 それでは、再開いたします。
都市整備部の審議に入ります。
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○池田委員長 日程第５「議案第72号市道路線の認定について」原局から説明をお願いいたします。
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○西山道水路管理課担当課長 日程第５議案第72号市道路線の認定について、その内容を説明いたします。
議案集（その１）、５ページを御覧ください。
枝番１、図面番号４の路線は、大船五丁目1369番６地先から、大船五丁目1369番２地先に至る幅員4.50メートルから9.30メートル、延長21.87メートルの道路敷です。
６ページの案内図を御覧ください。
当該地は、大船中学校の北東側に位置します。
７ページの公図写を御覧ください。
太線で囲んだ部分が、当該路線の位置になります。
参考図を御覧ください。
太線で囲んだ部分が、当該路線の道路区域になります。
この路線は、都市計画法に基づく開発行為に伴い築造された道路であり、一般交通の用に供するため、道路法の規定に基づき認定しようとするものです。
議案集（その１）、５ページを御覧ください。
枝番２、図面番号５の路線は、植木字植谷戸255番５地先から、植木字植谷戸266番３地先に至る幅員５メートルから9.53メートル、延長74.34メートルの道路敷です。
８ページの案内図を御覧ください。
当該地は、玉縄中学校の西側に位置します。
９ページの公図写を御覧ください。
太線で囲んだ部分が、当該路線の位置になります。
参考図を御覧ください。
太線で囲んだ部分が、当該路線の道路区域になります。
この路線は、都市計画法に基づく開発行為に伴い築造された道路であり、一般交通の用に供するため、道路法の規定に基づき認定しようとするものです。
以上で説明を終わります。
引き続き、認定路線の現況について映像を御覧ください。
お手元の参考図も御覧ください。
以上で映像による現況説明を終わります。
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○池田委員長 ただいまの原局の説明に対して御質疑ございますでしょうか。
（「なし」の声あり）
御質疑がないようですので、質疑を終了いたします。
委員間討議のご発議はございますか。
（「なし」の声あり）
委員間討議はなしということで確認させていただきます。
意見の有無を確認いたします。
（「なし」の声あり）
なしということで確認いたします。
それでは、採決に入ります。
議案第72号市道路線の認定について、原案に賛成の方の挙手をお願いいたします。
（総 員 挙 手）
総員の挙手により議案第72号は原案可決いたしました。
それでは、都市整備部職員の入れ替えのため、暫時休憩いたします。
（14時11分休憩 14時12分再開）
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○池田委員長 それでは、再開いたします。
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○池田委員長 日程第６「議案第77号指定管理者の指定について」原局からの説明をお願いいたします。
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○住宅課長 議案第77号指定管理者の指定について、内容を説明いたします。
議案集（その１）、18ページを御覧ください。
本件は、地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき、鎌倉市営住宅条例に定める施設の指定管理者を一般社団法人かながわ土地建物保全協会に指定しようとするものです。
指定期間は、令和３年４月１日から令和８年３月31日までの５年間で、指定しようとする団体は、鎌倉市営住宅指定管理者選定委員会の審査結果を踏まえ、指定管理者の候補者を決定しました。
なお、この団体は、現在、当該施設の指定管理業務を行っている団体です。
応募の状況ですが、令和２年10月12日から10月29日までの期間に募集した結果、１団体からの応募がありました。
選定の経過等ですが、応募団体の提案内容を公正かつ適正に審査するため、鎌倉市公の施設の指定管理者選定委員会条例第１条の規定に基づき、有識者など５人で組織する鎌倉市営住宅指定管理者選定委員会を設置し、審査をしました。
選定委員会は２回開催しており、令和２年７月20日開催の第１回選定委員会では、募集要項、仕様書、審査基準などの配点基準や採点方法の審査を行いました。審査の方法については、指定管理者募集要項及び指定管理業務仕様書に基づき応募団体から提出された応募書類、応募団体からの提案説明と質疑応答の内容から、実施体制、入居者や施設の管理など18項目について配点基準に基づき採点し、各委員の採点結果の合計を500点満点とし、５割の250点を合格点としました。
11月11日開催の第２回選定委員会では、応募団体から提出された応募書類を基に、応募者からの提案説明と質疑応答などを行い、指定管理者の候補者の選定を行いました。
その結果、指定管理者の候補者である一般社団法人かながわ土地建物保全協会は、採点結果の合計が347点となり、合格点の250点を超える評価を得ました。
その評価としては、公営住宅に係る十分な管理実績を有していること、入居者の見守りサービスなど、入居者の生活支援に係る提案があったことなどが挙げられました。
議決をいただいた後は、鎌倉市営住宅指定管理者を当団体に指定した旨の通知を速やかに行うとともに、当該指定管理者の名称、事務所の所在地、指定の期間を告示します。告示後は、指定管理者との協議を経て、指定期間となる５年間の基本協定を令和２年度中に締結いたします。
また、この基本協定を締結するため必要な債務負担行為の設定につきまして、今12月定例会で併せて補正予算の御審議をお願いしております。
以上で説明を終わります。
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○池田委員長 ただいまの原局の説明に対しまして、御質疑ございますでしょうか。
（「なし」の声あり）
なしということで、質疑を打ち切ります。
それでは、委員間討議もなしということで確認してよろしいでしょうか。
（「なし」の声あり）
委員間討議を実施しないことを確認しました。
意見の有無、なしということでよろしいでしょうか。
（「なし」の声あり）
意見はなしを確認しました。
それでは、採決を行います。
議案第77号指定管理者の指定について、原案に御賛成の方の挙手をお願いいたします。
（総 員 挙 手）
総員の挙手により原案可決されました。
それでは、都市整備部職員入れ替えのため、暫時休憩いたします。
（14時16分休憩 14時17分再開）
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○池田委員長 それでは、再開いたします。
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○池田委員長 日程第７「議案第86号令和２年度鎌倉市一般会計補正予算（第９号）のうち都市整備部所管部分」について、原局からの説明をお願いいたします。
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○保住都市整備部次長 日程第７議案第86号令和２年度鎌倉市一般会計補正予算（第９号）のうち、都市整備部所管部分について、説明いたします。
議案集（その１）、44ページを御覧ください。
第１条、歳入歳出予算の補正につきましては、「令和２年度鎌倉市補正予算に関する説明書」に基づき説明いたします。
説明書の14ページから15ページを御覧ください。
第45款土木費、第10項道路橋梁費、第10目道路維持費、道路維持補修事業は4930万2000円の増額で、津西二丁目で発生した土砂の崩落に対して、仮設落石防護柵の設置に要する経費を。
第20項都市計画費、第20目公園費、公園維持管理事業は429万2000円の増額で、公園内のナラ枯れした樹木の処分に要する経費の追加をするものです。
第２条、繰越明許費の補正につきましては、議案集47ページ、第２表のとおり、１件の道路橋りょう費を追加しようとするもので、津西二丁目14番先仮設落石防護柵設置事業は、年度内の完了が困難なことから、繰越明許費を設定しようとするものです。
第３条、債務負担行為の補正につきましては、48ページ、第３表のとおり、ＪＲ北鎌倉駅仮改札開設工事等負担事業費は、現在、北鎌倉隧道を通行禁止にしていることに伴い、ＪＲ横須賀線北鎌倉駅に臨時改札口を設置していますが、北鎌倉隧道の工事着手まで時間を要することが見込まれることから、当該改札口の維持管理と撤去に係る経費について、令和４年度までの債務負担行為を設定するものです。
次に、３件の道路維持修繕事業費については、施工時期の平準化を図るため、債務負担行為を設定しようとするものです。
また、市営住宅管理運営事業費は、市営住宅及び共同施設について、令和７年度まで指定管理による管理運営を行うため、債務負担行為の設定をしようとするものです。
以上で説明を終わります。
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○池田委員長 ただいまの原局の説明に対しまして、御質疑ございますでしょうか。
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○武野委員 北鎌倉駅の北口、これまで合計幾らになったんでしょうか。洞門隧道が閉じて、北口を開けてからの合計金額。後で教えてください。
いずれにしても、時間がかかればかかるほど、こういう金額がどんどんかかっていくということになりますよね。今回も隧道が工事が進まないから、こういう結果になったということなので、余計な税金を使わないように頑張っていただきたいと思っております。
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○池田委員長 今、答えられますか。
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○道路課担当課長 ＪＲへの臨時改札口に要した費用ですが、平成29年度、平成30年度、平成31年度で支出した合計は5538万4615円になります。
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○池田委員長 ほかに御質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
では、質疑を終了いたします。
それでは、総務常任委員会の送付意見の有無を確認いたします。
（「なし」の声あり）
なしということで確認いたします。
それでは、都市整備部職員入れ替えのため、暫時休憩いたします。
（14時23分休憩 14時24分再開）
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○池田委員長 それでは、再開いたします。
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○池田委員長 日程第８「議案第89号令和２年度鎌倉市下水道事業会計補正予算（第１号）」につきまして、原局からの説明をお願いいたします。
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○保住都市整備部次長 日程第８議案第89号令和２年度鎌倉市下水道事業会計補正予算（第１号）の提案理由について、説明いたします。
議案集（その１）は、55ページを、令和２年度鎌倉市補正予算に関する説明書は、36ページを御覧ください。
第１条は総則であり、第２条の債務負担行為の補正は、施工時期の平準化を図るため、令和３年度早々に着工できるよう、表及び調書のとおり、公共下水道雨水築造事業費、神戸川右岸第１排水区について、債務負担行為の追加をしようとするものです。
以上で説明を終わります。
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○池田委員長 ただいまの説明に対しまして御質疑ございますでしょうか。
（「なし」の声あり）
なしということで、質疑を終了いたします。
それでは、委員間討議の確認もなしということでよろしいでしょうか。
（「なし」の声あり）
委員間討議を実施しないことを確認いたしました。
意見の有無を確認いたします。
（「なし」の声あり）
なしということで確認いたします。
それでは、採決を行います。
議案第89号令和２年度鎌倉市下水道事業会計補正予算（第１号）につきまして、原案に御賛成の方の挙手をお願いいたします。
（総 員 挙 手）
総員の挙手により原案可決いたしました。
それでは、都市整備部職員入れ替えのため、暫時休憩いたします。
（14時24分休憩 14時25分再開）
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○池田委員長 それでは、再開いたします。
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○池田委員長 日程第９報告事項（１）「道路損傷等通報システムの実証実験開始について」原局から報告をお願いいたします。
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○保住都市整備部次長 日程第９報告事項（１）道路損傷等通報システムの実証実験開始について、報告いたします。
道路損傷等通報システムは、令和元年度から職員による実証実験を行い、本システムの改善点について随時、修正を行いました。このたび、これらの修正等が終了し、市民などを含めた実証実験の準備ができたため、10月から実験及び検証を開始したものです。
この道路損傷等通報システムの開発に至った経緯ですが、政策創造課が主体となって、平成30年９月に本市とＬＩＮＥ株式会社とで「Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0に関する包括連携協定」を締結し、連携項目の一つである「行政サービスの効率化・充実強化及び課題解決に向けた事業に関すること」について、両者で検討を行いました。
その後、平成30年11月に開催されたＬＩＮＥ株式会社主催のライン・ブート・アワーズへの参加を求められたことから、本市は特別協賛パートナーとして参加することになり、本市が進めるＳＤＧｓ未来都市かまくらの実現に資するサービスの提案をコンテストの参加者に求めました。
そのコンテストで本システムの共同開発事業者が、市民などが気軽に行政へ通報等を行える「鎌倉投書箱」という作品を開発・提案をし、「鎌倉市ＳＤＧｓ未来都市賞」を受賞しました。
ライン・ブート・アワーズでは、「受賞者が受賞作品の商品化又はサービス化を希望する場合、受賞者は当自治体との間で優先的に交渉を行うもの」と定めており、受賞者から商品化する希望を持っている旨の申出を本市が受けたため、共同開発の実施に向けて協議を行いました。
この「鎌倉投書箱」は、行政の多様な事業に対して通報等を行える仕様となっていましたが、政策創造課が庁内調整をしたところ、道路に関する損傷等通報システム以外に開発希望がなかったため、道路通報に特化した仕様で開発することで合意し、共同開発を行ってきたものです。
今回の実証実験は、道路の損傷や不具合について通報するシステムそのものに関する検証だけではなく、通報が寄せられた際の職員の対応手順、共同開発事業者の保守管理手順など、通報の受け手側の対応体制など広く検証していきます。
本システムの導入効果としては、現状の体制では、常時、市内の道路の損傷等を確認することが困難な状況にありますが、市民などが道路の損傷等を発見した際に、本システムによる通報ができる体制を構築することで、その状況を補い、行政サービスの効率化や発見から対応までの時間短縮、職員の負担軽減などにつながることが挙げられます。
本システムは、12月１日現在、ともだち登録者数は928人、通報件数は65件、対応としましては、道路に穴が空いているなどの通報に対してアスファルト合材を使って穴を埋めたり、カーブミラーが見づらいなどの通報に対し、鏡面の向きを修正するなどを行ってきました。
なお、今回の実証実験は令和３年３月末までとし、実験内容について検証を行います。検証後問題がなければ、５月から本格運用を行いたいと考えております。
以上で説明を終わります。
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○池田委員長 ただいまの報告に御質疑ございますでしょうか。
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○武野委員 やってみましたら非常に簡単で、しばらくしたら直っていたということがありまして、これは直しましたよとか、そういうのはないんですよね。
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○保住都市整備部次長 市民の方から通報を受けた場合、例えば、そこが市道以外の国・県道であるとか、そういった場合には、基本的に藤沢の土木事務所にこちらのほうから連絡したり、あと、私道である場合、対応できない場合とかにつきましては、その旨を通報者の方に連絡するということはございますけれども、実際に対応した場合につきましては、一応、ふだん使われる道路であると考えられますので、その結果をもって、市民の通報の方に知っていただくというようなことを基本としております。
ただ、今検討しているところでは、そういった実際に通報を受けた内容であるとか、対応状況については、定期的にまとめましてホームページ上で公開するというようなことを今は考えているところでございます。
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○武野委員 すぐに直していただいてありがたいとお礼を言われたのもありますけども、いまだに直っていないというところもあったりして、これが本当にそちらに伝わったんだろうかという心配をされている方もおりました。
あと、位置情報ですね、ＬＩＮＥの位置情報というのを使いこなせる方がどれぐらいいるのかなというので、私も最初は気がつかなくて、その場所を写真を撮って、家に帰って地図を見て、ここですみたいにして、後でどこですかと聞かれてもいいように、武野裕子と書いて送りましたけどもね。この画面も分かりづらかったんですよね。まあ、それは私だけかもしれません。
それで、日頃からやはり市民が私に通報してきたときに、それを作業センターに行って地図を広げて、ここなんですよというのをね、大変だったんですよ。だから、すごく重宝します。それで市民にもこういうふうにお知らせしてね。
ただ、作業センターは相当仕事量が増えたんじゃなかろうかと。あまりにも簡単に通報できるから。今は3,000件から4,000件って年間にあるわけですよね。それを増やしたらいけないということではないんだけれども、私はその逆で、作業センターに対してのそういう要望が多いんだったら、今の職員数適正化計画も見直すことが必要ではなかろうかという視点で質問しております。これ増えていますか、実際には。
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○保住都市整備部次長 これまではそういった電話なりで通報があった場合に、作業センターの職員が現地に行って、その状況を確認する、また位置を確認するといった、それの後に、また実際に作業センターに戻って、いわゆる作業の準備をして現地へ赴くというような、２回にわたってというようなところはございましたけれども、今回このシステムを採用することによりまして、まずは道路課、もしくは道水路管理課のほうで、その状況と損傷の状況、あと位置等を確認しまして、それが作業センターのほうで直営でやるものなのかどうか、もしくは、業者のほうに頼むほどの損傷の規模なのか、そういったところを確認して、もし仮に作業センターで作業を行う場合には、作業センターのほうに連絡するというような形になっておりますので、基本的にはそこら辺が効率化されて、いわゆる手間のほうも減るというようなところで、こちらとしては考えております。
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○武野委員 これは通報量を比べるというのは何ですけども、増えているんですか。今まで電話なり、直接出向いたときの件数よりも、このシステムを導入してから、１週間でもいいし、１か月でもいいし、増えた感じはあるんですか。
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○田中（新）道水路管理課担当課長 今、委員御指摘のありました通報が増えたか減ったかという件なんですけれども、現在はまだ試行中ということでもありますし、あと、今回、電話で通報を受けるものがＬＩＮＥに変わったというふうに考えておりますので、結局、そのＬＩＮＥで通報がなくても電話で通報を受けているということでいえば、数自体は以前と変わりないのかなというふうに考えております。
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○武野委員 とても簡単なので、ぱっと見て、あっと思ったら、その場でぴっとやればいいって簡単なので、増えているかなと思ったりしたんで、そうでなかったら、一々行かなきゃいけない、電話しなきゃいけない、面倒くさいなといってやめてしまうというのもあるかなと思ったので、このシステムは非常に有効だなとは思いました。
これがいつ正式にと言いましたっけ、報告を今、聞き漏らしたけれども。
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○保住都市整備部次長 現在行っている実証実験でございますけれども、これが令和２年10月から開始いたしまして、令和３年３月まで予定しております。
４月中にそういった検証作業のほうを行いまして、本格運用については令和３年５月からというふうに現時点では予定しております。
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○池田委員長 ほかに御質疑はございますでしょうか。
（「なし」の声あり）
よろしいですか。質疑を終了いたします。
了承かどうかの確認ですが。
（「はい」の声あり）
了承ということで確認させていただきます。
それでは、都市整備部職員入れ替えのため、暫時休憩いたします。
（14時36分休憩 14時43分再開）
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○池田委員長 それでは、再開いたします。
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○池田委員長 続きまして、日程第９報告事項（２）「鎌倉市下水道事業に係る経営戦略の策定について」原局から報告をお願いいたします。
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○保住都市整備部次長 日程第９報告事項（２）鎌倉市公共下水道事業に係る経営戦略の策定について、報告いたします。
令和２年市議会９月定例会建設常任委員会において、令和２年３月、７月及び８月に開催した鎌倉市下水道事業運営審議会における審議内容と経営戦略策定の進捗状況について説明いたしました。
その中で、今後の予定として、同年11月に経営戦略（素案）に対するパブリックコメントを実施し、12月の同審議会において経営戦略の答申を得る予定であることを説明いたしました。
本日は、その後に生じたスケジュールの変更とともに、10月及び11月に開催した下水道事業運営審議会の概要について報告いたします。
10月に開催した第３回下水道事業運営審議会では、市が作成した今後10年間の投資・財政計画を含む経営戦略の素案を提示し、今後の収支見通しなどについて説明いたしました。
委員からは、下水道事業に係る経営戦略を市民に理解しやすくアピールしていくことなどについて、御意見をいただきました。
「投資・財政計画」については、下水道施設の老朽化が進み、維持修繕及び建設改良に係る費用の増加が見込まれることから、事業費の公費負担と受益者負担の明確化及び下水道使用料の改定など、財源確保についての意見をいただきました。
さらに、11月から経営戦略の素案に対するパブリックコメントを実施し、次回12月に開催する審議会に、公募意見を反映した素案を提案し、最終的な答申をいただく方針を確認しました。
その後、庁内で経営戦略の素案について協議したところ、下水道に関する専門性の高い表現をより市民に分かりやすくすることや、下水道使用料の改定の在り方など、さらなる見直しと修正が必要であるとの意見が出されました。これを受けて、経営戦略の素案の修正を行うこととし、当初予定していたパブリックコメントの期日を延期することといたしました。
なお、パブリックコメントの実施については、「広報かまくら」11月１日号に掲載したことから、調整事項が生じたため募集を見送ることとした旨、市ホームページや閲覧場所への掲示を行いました。
そして、11月25日に開催した第４回下水道事業運営審議会において、庁内調整を基に修正した経営戦略（素案）の内容を説明し、審議を行ったところです。
修正素案に対する委員からの意見及び指摘を基に修正を行い、改めてパブリックコメントの実施準備をはじめとする諸手続を進めております。
令和２年度中に経営戦略を策定することとしており、次回、令和３年２月の建設常任委員会で状況の報告を行う予定でございます。
以上で説明を終わります。
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○池田委員長 ただいまの報告に対しまして、御質疑ございますでしょうか。
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○武野委員 10月に第３回が開かれたのは、これ何か公表はされていますか、議事録とか。特に使用料の改定の在り方というところが気になりますけども。
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○保住都市整備部次長 現在、第３回の議事録につきましては、各委員にその内容について確認していただいているところでございまして、その確認後に改めてホームページのほうでアップさせていただく予定でございます。現在はまだアップのほうはしておりません。
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○武野委員 水道料金が、県水道、みんなでコロナのために、手を洗いましょうということで値下げしていますよね、水道料金、上水道。10％だったか、何％だったか、みんなでコロナ対策で手を洗いましょうということで、水道料金は。それも終わっちゃったか、ちょっと調べるのを忘れちゃったんですけど。
あれでたくさん使うと下水道料金も一緒に上がっていくわけですよね。コロナの収まる関係も含めて、そこら辺はよく見て、この使用料の改定の在り方って、簡単に言うと値上げをするということですよね。老朽化した下水道管とかを直していかなきゃいけないしと、値上げをすることを考えているということですよね。そういう値下げじゃないとは思うんですよね。その辺のタイミングというのもあると思うので、よく見ていただきたいと思っております。どうですか。
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○保住都市整備部次長 今、委員御指摘のとおり、下水道施設環境の老朽化、かなり進んでいるところでございます。また、地震や津波などの災害、それに対する対策みたいなものも、喫緊の課題であるというふうに、こちらとしても認識しているところでございます。
そのためには、これから施設の改修であるとか、整備であるとか、かなり大がかりな整備が必要になってきますので、それに対する財源というものをいかに確保していくかといった、そういった検討も審議会の中でもしていただいているところでございます。
いわゆる財源といたしましては、国庫補助金もございますし、市債もございます。また、市の一般会計からの繰入金というものもございますけれども、汚水処理といったところの原則といたしましては、受益者負担ということで、下水道を使用している市民の方に御負担いただくというところの原則的な考え方でございますので、やはり、それに当たりまして、様々なそういったバランス等を勘案しながら、御負担をお願いしていく適正な料金について検討し、それについて市民の方にお願いしていくような形になるかと、今のところは考えているところでございます。
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○武野委員 企業会計に移るというときの説明のときにも、使用料の値上げということのないようにということで、頑張っていただきたいというふうに申し上げていたと思うんですけども、水道と同じように、水道を使えば下水道もかかるということで、生きていくために大切なものであるということをちゃんと肝に銘じていただいて、考えていただきたいと思っております。よろしくお願いします。
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○池田委員長 ほかに御質疑はございますでしょうか。
（「なし」の声あり）
なしということで、質疑を打ち切ります。
了承かどうかの確認ですが。
（「はい」の声あり）
了承ということで確認させていただきます。
それでは、都市整備部職員入れ替え、総務課職員入室のため、暫時休憩いたします。
（14時50分休憩 14時51分再開）
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○池田委員長 それでは、再開いたします。
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○池田委員長 続きまして、日程第９報告事項（３）「令和２年（行ウ）第52号行政文書非公開決定取消等請求事件について」原局から報告をお願いいたします。
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○田中（新）道水路管理課担当課長 日程第９報告事項（３）令和２年（行ウ）第52号行政文書非公開決定取消等請求事件について、報告いたします。
本件は、令和２年10月20日付で横浜地方裁判所に提訴されたもので、被告は鎌倉市です。
訴状の請求の趣旨は、「鎌倉市長が原告に対し令和２年８月27日付で行った行政文書一部公開決定のうち、携帯電話用アンテナ基地局等の所在地等の情報を非公開とした決定を取り消し公開する」こと及び「訴訟費用は被告の負担とする」ことを求めているものです。
原告の主張は、「鎌倉市長が非公開とした情報は、鎌倉市情報公開条例第６条第１号、第２号及び第５号に定める非公開情報のいずれにも該当しないため、本件各情報に関する非公開決定は違法である。よって、本件情報を全て公開する義務がある。」というものです。
これに対し、本市は、令和２年11月30日に棄却を求める答弁書を提出し、令和２年12月９日に第１回口頭弁論が開催されました。
第２回口頭弁論は、令和３年３月１日に開催される予定です。
今後は、状況に応じて当委員会に報告いたします。
以上で、報告を終わります。
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○池田委員長 ただいまの報告に対しまして御質疑ございますでしょうか。
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○武野委員 本当にちょっと分かりにくい説明ですよね。原告が情報公開請求をした行政文書に書かれた何に係る情報を非公開にしたんでしょうか。その非公開の理由は何でしょうか。
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○田中（新）道水路管理課担当課長 何をというと、携帯電話用基地局の所在地等の情報を非公開としました。
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○武野委員 それは先ほども第６条とか、情報公開条例に基づかないというふうに言ってましたけども、そこが今の道水路管理課が関わる建物にあるということで、ここで審議しているわけですよね。
民間の建物や土地に建つ基地局と行政財産に建っている基地局とを、これ一緒にするのはおかしいんじゃないかと思うんですけども。つまり、行政財産と市民の財産、市民のものですよね。そこに建っているというのと一緒にしていると。行政の財産の使い方については、もっと透明性が求められるんではないかと思うんですよね。いかがでしょうか。
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○田中（新）道水路管理課担当課長 訴訟案件でございますので、詳細については答弁を控えさせていただきたいと思います。
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○池田委員長 暫時休憩いたします。
（14時56分休憩 14時58分再開）
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○池田委員長 それでは、再開いたします。
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○武野委員 先ほども申したように、市民の財産が何に使われているか分からないという、目的外使用ということだそうですけども、何に使われているか分からないというのは、政府の官房機密費みたいなもので、知ることができないわけなんですね。分かりました。
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○池田委員長 ほかに御質疑ございますでしょうか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
了承かどうかの確認ですが、了承ということで確認いたします。よろしいですか。
（「聞きおく」の声あり）
一部聞きおく、ということで多数了承ということにいたします。
それでは、所管外職員退室のため、暫時休憩いたします。
（14時59分休憩 15時00分再開）
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○池田委員長 それでは、再開いたします。
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○池田委員長 続きまして、日程第９報告事項（４）「令和２年（ワ）第3249号所有権確認等請求事件について」原局からの報告をお願いいたします。
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○西山道水路管理課担当課長 日程第９報告事項（４）令和２年（ワ）第3249号所有権確認等請求事件について、報告いたします。
本件は、令和２年８月25日付で、横浜地方裁判所に提訴されたもので、被告は鎌倉市です。
鎌倉駅西口駅前広場を示した図面を御覧ください。
請求の趣旨は、１、鎌倉駅西口駅前広場の土地の一部について、原告の所有であることを確認する。２、被告は原告に対し、前述の土地上に存在する一切の物を撤去し、原状に回復して同土地を明け渡せ。３、訴訟費用は被告の負担とするとの判決及び第２項についての仮執行の宣言を求めるとするものです。
これに対し、本市は、令和２年10月30日に棄却を求める答弁書を提出し、令和２年11月６日に第１回口頭弁論が開催されました。
第２回口頭弁論は、令和３年１月13日に開催される予定です。
今後は、状況に応じて当委員会に報告いたします。
以上で説明を終わります。
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○池田委員長 ただいまの報告に対しまして、御質疑ございますでしょうか。
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○松中委員 この地図のどこですか。
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○西山道水路管理課担当課長 地図は、北東側の細くなっている部分が、訴訟の対象となっている部分でございます。
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○松中委員 トンネルがあるじゃん、地下道の。そこのところ。
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○西山道水路管理課担当課長 地下道は、この現況図でいいますと、上のほうにカーブがあります。その下の部分で台形の土地といいますか、台形の形といいますか、その辺りが対象の土地になっております。
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○松中委員 これ個人名出しちゃいけないんだね、所有者。
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○西山道水路管理課担当課長 訴訟の関係がありますので、個人名は控えさせていただきます。
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○松中委員 司令塔だといけないと思いまして、すみません。
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○池田委員長 ほかに御質疑ございますでしょうか。
（「なし」の声あり）
よろしいですか。
それでは、質疑を打ち切ります。
了承かどうかの確認ですが。了承ということで確認してよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
了承と確認いたしました。
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○池田委員長 それでは続きまして、日程第９報告事項（５）「路面復旧費及び路面復旧監督事務費の制度導入について」原局から報告をお願いいたします。
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○田中（新）道水路管理課担当課長 日程第９報告事項（５）路面復旧費及び路面復旧監督事務費の制度導入について、報告いたします。
今回導入する制度は、平成28年に策定した「鎌倉市社会基盤施設マネジメント計画」を基に、新たな財源を確保するため検討を進めてきたものです。今回この制度を導入することについて、方向性が定まったため報告いたします。
水道管やガス管などを市道に埋設する工事では、舗装を剥がし、路盤や土を掘削し、管を埋設した後、掘削した部分の埋め戻し及び舗装の仮復旧を行います。その後、水道やガスなどの道路占用者もしくは市が、掘削による影響範囲を考慮し、仮復旧よりも広い範囲の本復旧を行います。
路面復旧費制度とは、その本復旧の費用をあらかじめ占用者から徴収し、市が本復旧の工事を行う制度で、路面復旧監督事務費制度は、システムなどに係る費用の一部を負担してもらうものです。
なお、路面復旧費制度を実施するには占用者との調整に時間を要することから、当面は路面復旧監督事務費制度を先行して実施します。また、本制度導入により、年間2000万円程度の歳入増を予定しています。
対象は、市道に対する占用工事のうち、掘削した路面及び道路側溝などの道路構造に関係あるものを復旧する工事とします。ただし、市が行う事業は徴収を免除します。
導入時期は、令和３年６月までに関係する規則の改正を行い、システムの改修及び事業者への周知期間を考慮し、令和３年10月頃を予定しています。
以上で報告を終わります。
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○池田委員長 ただいまの報告に対しまして、御質疑ございますでしょうか。
（「なし」の声あり）
それでは、質疑を打ち切ります。
了承かどうかの確認をいたします。
（「はい」の声あり）
了承ということで確認させていただきます。
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○池田委員長 続きまして、日程第９報告事項（６）「道路占用許可における電子申請について」原局から報告をお願いいたします。
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○田中（新）道水路管理課担当課長 日程第９、報告事項（６）道路占用許可における電子申請について、報告いたします。
道水路管理課にて所管している道路占用許可申請及び決定通知の件数は、令和元年度は1,623件で、現在は申請受付及び許可通知を全て本庁舎窓口において紙により対応しています。このたび、申請者が来庁することなく手続ができ、申請者への決定通知の送付ができる電子申請システムを構築いたしました。
現在は、道路占用許可を多く申請する主な企業体、ガス、電気、水道、通信、ケーブルテレビ事業者に対して電子申請のための手続中です。
この運用により申請者は来庁が不要になり、在宅でも手続が可能になるとともに、開庁時間を問わず、24時間申請が可能となります。
今後は、状況に応じて当委員会に報告してまいります。
以上で報告を終わります。
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○池田委員長 ただいまの報告に御質疑ございますでしょうか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
了承かどうかの確認をいたします。
（「はい」の声あり）
了承ということで確認させていただきます。
それでは、都市整備部職員入れ替えのため、暫時休憩いたします。
（15時08分休憩 15時09分再開）
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○池田委員長 それでは、再開いたします。
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○池田委員長 日程第９報告事項（７）「北鎌倉隧道安全対策について」原局から報告をお願いいたします。
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○道路課担当課長 日程第９報告事項（７）北鎌倉隧道安全対策について、報告いたします。
本日は、「北鎌倉隧道安全対策について」のその後の状況としまして、「安全対策工法の現在の取り組み状況」「隧道付近の樹木の伐採について」「県道に配置している交通誘導員について」及び鎌倉市長を被告とする「令和２年（行ウ）第23号損害賠償請求事件（住民訴訟）」の状況の４点について報告いたします。
まず、安全対策工法の現在の取組状況についてですが、去る令和２年９月定例会以降、工法を一案に絞る上で関係地権者から御意見を伺うため、「第３回関係地権者等意見交換会」の早期開催に向け、市長をはじめ副市長、都市整備部が、継続的に調整を行っておりますが、会の開催に至っていない状況です。引き続き、早期に開催できるよう調整してまいります。
次に、北鎌倉隧道上部等の樹木の伐採については、ＪＲ東日本との近接施工に係る協議及び神奈川県との急傾斜崩壊危険特別区域内行為に係る協議が調ったことから、令和３年１月末までに完了する予定です。
また、県道に配置している交通誘導員については、通学迂回路や交通誘導員の配置の変更を含む今後の進め方について、去る令和２年10月１日に校外委員を含む保護者や小坂小学校と調整を行いました。その中で、「現在の位置に交通誘導員を配置したのはなぜか。」との御質問や「交通誘導員の配置を現状に即した位置に配置してほしい。」「交通誘導員に腕章等で目印をつけてほしい。」などといった御意見をいただきました。
この御意見などを基に、現在警備会社等と調整を行っており、今年中に改めて学校と調整し、令和３年の早い時期に交通誘導員の配置変更を実施したいと考えています。
最後に、令和２年７月30日に横浜地方裁判所に提訴された鎌倉市長を被告とする「令和２年（行ウ）第23号損害賠償請求事件（住民訴訟）」について報告いたします。
本件につきましては、令和２年10月14日に横浜地方裁判所において、第１回口頭弁論手続を行いました。
原告は、北鎌倉隧道の通行禁止に伴う歩行者誘導業務委託料の財務会計上の支出について問題があること、あわせて交通誘導員業務委託を支出した経緯についても問題であると主張しています。
次回は、令和２年12月14日に第２回の口頭弁論が行われます。
今後の裁判の状況については、当委員会に報告いたします。
以上で、報告を終わります。
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○池田委員長 ただいまの報告に対しまして、御質疑ございますでしょうか。
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○武野委員 先ほど、北鎌倉駅の北口の工事、開設で約5500万円で、プラス4000万円で１億円近くがここで使われる。誘導員は合計で今どれぐらいになっているんですか、金額は。
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○吉本道路課担当課長 令和２年11月末時点での合計としまして、6069万2660円です。
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○武野委員 相当、あそこのトンネルが通れないことによっての出費があるということになりますね。
伐採についてお尋ねします。あのトンネルが閉じてからすごく繁茂して、なかなか伐採できないんだ、中に入れないんだ、いろんなことがあってようやく切った。この伐採と、先ほどの報告だと、何かちょっと今までと違う伐採の方法なのか、ちょっと聞きなれない話が幾つかあったものですから、そもそもあそこがトンネルの上部のところというのは、計画的に年に一度、年に二度とか、何かそういう決め方をしているんですか。
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○吉本道路課担当課長 定期的に伐採のほうは、状況を確認させていただきながら伐採するという形になっております。
状況を見させていただいている中で、繁茂しているという状況を確認できましたので、今回切らせていただいておりますけれども、もともと平成31年１月に、平成29年度の北鎌倉隧道安全対策検討業務委託の中で、伐採計画等々をやっておりますので、計画に基づいて、伐採の頻度については定期的に確認しながら、その計画にのっとってやっていきたいと考えております。
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○武野委員 冒頭にあった工法の説明を地権者に話をしていくということについての質問をさせていただきます。前回の９月定例会のときには、その前の６月定例会の建設常任委員会でしたっけ、一元管理をさせていただきたいということでお願いすると。それでそれをお寺さんには言ったんですかと言ったら、まだ言っていないと。９月もそういうことで、まだ一元管理、市で買取り、購入していくということも含めてということについては、まだのようだったんですね。３月９日がそのお寺さんと会った一番最後だということを言われました。これは今も変わらないのですか。
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○吉本道路課担当課長 今、北鎌倉隧道の隧道を所有している地権者の方とお会いした、３月９日が最後というお話を前回させていただいておりますが、その後、市長、副市長、都市整備部の中で、地権者の方とお会いさせていただいているんですが、当該委員の御指定というか、おっしゃられている方については、副市長と市長が一度ずつお会いさせていただいております。
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○武野委員 その日付を教えてください。
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○吉本道路課担当課長 今の地権者の方とお会いさせていただいているのは、令和２年10月25日と令和２年11月15日になっております。
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○武野委員 今、一緒にじゃなくて、別々なのかしらね、市長が10月25日、副市長が11月15日。
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○吉本道路課担当課長 市長は令和２年11月15日、副市長が令和２年10月25日となっています。
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○武野委員 そこで何を話されたのかなということなんですけれども、一元管理の話はされたんでしょうか。
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○吉本道路課担当課長 第３回関係地権者等意見交換会の開催に向けて調整させていただいている中でお願いに上がったというところでございます。一元管理の話まではお聞きしておりません。
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○武野委員 いつ話すのでしょうか。この間の９月のときには、譲渡も含めて、土地の使用も含めてお願いしていくような形になると言っていたけれども、その市長と副市長がお会いになったときには言わなくて、関係地権者の第３回に開かれたときに言うつもりなんですかね。お寺さんの土地を買い取らせていただけないでしょうかと。まだ先方に伝わっていないんですよね、今ね。そういうことをいつ言うんですかね。
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○吉本道路課担当課長 繰り返しになりますけれども、今回お会いさせていただいているのは、第３回関係地権者等意見交換会を開催する上でのお願いに上がっている中で、地権者の方から車両の通行について、まずクリアしなければいけないのではないかというお話をいただいておりますので、そちら一元管理のところまでは、まだ行き着いていない、至っていないという状況でございます。
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○武野委員 簡単に言うと、車両の通行について整理するって、あれでしょう。３案についての一本化、絞ることの話じゃないものがあるわけですか。この関係地権者が集まって３案を一本化、１案に絞っていくのかと思っているのだけれども、その前に何かお寺さんは、車両の通行について何を言っているんですか。
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○吉本道路課担当課長 まず、関係地権者等意見交換会で３案を１案に絞るわけではなくて、あくまでも関係地権者の方の御意見をまず確認させていただくというところでございます。
今、車両の通行について、第１回の関係地権者等意見交換会の中で、車両の通行について、鎌倉側の方、地権者の方が、課題の整理の話をされておりましたので、まず、そちらを整理すべきではないかというお話をいただいております。
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○武野委員 回りくどい言い方で、課題の整理についてもう少し詳しく言ってください。何なんですか。
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○吉本道路課担当課長 車の通行について、一部認めていない部分があるというお話がありますので、まずそちら、車両の通行について整理をしてから、関係地権者等意見交換会を開催したほうがいいのではないかという御意見をいただいております。
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○武野委員 それで、鎌倉側の地権者に土地を買わせてくれと先に言ったということなんですね。お寺さんが車両の通行について、鎌倉側の地権者の認めていないというところをちゃんと整理しなければというのを聞いて、それで、鎌倉側の地権者に先に土地を買取りも含めて、どうですかと言ったということですよね。合っていればいいですよ、別に、そうですよ。
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○吉本道路課担当課長 鎌倉側の私有地の部分につきましては、前後、鎌倉市道となっておりますので、そちらは私有地というところでつながっていないという状況もございますので、鎌倉市道路管理者として、まず、そちらを通れるように、通れるというか、一元管理できるようにお願いしたいという目的で、今回、一元管理のお願いをさせていただいているところです。
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○武野委員 つまりこの話は、車両の通行ありきで進んでいるということですよね。そういうことになりますよね。市民は一刻も早く通してほしい。今、通学路ということもあって、車が入るというのはとても危険だから、当初の仮設の話を一番初めに北鎌倉幼稚園のお話をもって、仮設じゃなく、本設をやりたいという話を、民間にも報告なしに突然、幼稚園の保護者に話した、あの時期ありますよね。あの時期の保護者の希望は、やはり危険な車が通るんじゃなく、自転車と歩行者だけにしてほしいというのが結構あったと思うんです。その後もそういう意見がいっぱい出てきました。
だけれども、なぜここで車両の通行の話で、そこがまとまらないと先が進まないと。だから車両通行ありきで市は動いているということになりませんか。最初に鎌倉側の地権者が車両の通行を認めないからだと。車両の通行を認めないどころか、あそこのトンネルの中は、鎌倉側の地権者じゃないですよね。トンネルの鎌倉側だけで、そこに車がとまることもありましたよね。そこに車が駐車場のごとくにとめている方もおりました。でも、そういうことがあっても、バリケードを張って認めないとか、そういうことはしてこなかったんじゃないですか。
だから、何かこのお寺さんの言うとおりに話が動いていっているような気がする。車両通行ありきで、車両が通行できないところを整理する。つまりどうしたらいいか。じゃあ、その鎌倉側の地権者の土地を買わせてくれ。そうしたら手っ取り早いですよね。いや、私、そういうふうなことなのかと、今はたと気がついて、びっくりしています。
９月のときには、いや、そうだったら、その前にトンネルにかかっている地権者、お寺さんの土地を買わせてくれと言えば、手っ取り早いじゃないかと思いましたけれども、違うんですね。分かりました。
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○池田委員長 ほかに御質疑ございますでしょうか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
了承かどうかを確認いたします。
（「聞きおく」の声あり）
一部聞きおく、多数了承ということで確認いたしました。
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○池田委員長 それでは、続きまして、日程第９報告事項（８）「鎌倉駅東口駅前広場整備工事について」原局からの報告をお願いいたします。
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○吉本道路課担当課長 日程第９報告事項（８）鎌倉駅東口駅前広場整備工事について、報告いたします。
令和２年６月定例会の当委員会では、鎌倉駅東口駅前広場整備工事の進捗状況と今後のスケジュールについて報告いたしました。
本日は、その後の進捗状況とバス乗り場の運用について報告いたします。
鎌倉駅東口駅前広場整備工事につきましては、平成30年12月21日に本契約を締結後、交通事業者やＪＲ東日本との協議など準備を進め、令和元年５月７日に現場に着手しました。
令和２年11月16日までの工事期間を予定していましたが、近隣の方から夜間工事の騒音対策の対応を求められ、工事を一時中断し、騒音対策の検討やその対応に時間を要したことから、工事期間内での竣工が困難となり、結果、工事期間を令和３年１月25日まで延期しました。
現在は、バス乗り場のシェルター設置などの歩道整備及び車道部舗装が完了しており、残りの作業は一部案内板の設置等、軽微なものとなっています。
資料２の写真を御覧ください。
ＪＲ駅舎前にある５番バス乗り場は、工事着手前から報国寺方面に向かう観光客等により、バス待ちの列が交番側に並ぶことによって、これまで歩道を塞ぐほど混雑することがありました。
そのため、交通事業者と調整し、試験的に４番と５番乗り場を入れ替え、５番を鎌倉宮方面行、東急ストア側にある４番バス乗り場を報国寺方面行のバス乗り場とするとともに、バス待ちの列を折り返し整列させるよう運用しました。その結果、コロナ禍で観光客等の利用者が減少してはいるものの、駅舎前の混雑が軽減する効果が認められたため、12月３日始発から報国寺方面へは４番バス乗り場を、鎌倉宮方面へは５番バス乗り場を利用開始しております。
なお、県道21号横浜鎌倉線のスルガ銀行前に移動している３番バス乗り場については、工事の完了に伴い広場内の元の位置である三菱ＵＦＪ銀行前に戻すため、現在、交通事業者が関東運輸局神奈川運輸支局への手続を行っており、令和３年１月中旬にバス乗り場を戻す予定としています。
以上で、報告を終わります。
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○池田委員長 ただいまの報告に対しまして、御審議ございますでしょうか。よろしいですか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
了承かどうかの確認ですが、了承ということで確認をしてよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
了承ということで確認をさせていただきました。
それでは、都市整備部職員入替えのため暫時休憩いたします。
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○池田委員長 日程第９報告事項（９）「市営住宅入居者募集の結果について」原局から報告をお願いいたします。
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○住宅課長 日程第９報告事項（９）市営住宅入居者募集の結果について、報告いたします。
資料を御覧ください。
令和２年度の市営住宅の入居者募集につきましては、令和２年９月23日から10月７日までの期間で郵送による申込みの受付を行いました。その結果、募集戸数14戸に対し、139世帯の応募がありました。
令和２年度の募集は、令和元年度と同様に、世帯種別、団地単位のほか、エレベーターが設置されていない住宅については１階の部屋と２階以上の部屋で申込み区分を分けることとし、一般世帯向け住宅では３戸、子育て世帯向け住宅では１戸、身体障害者単身世帯向け住宅では１戸、高齢者単身世帯向け住宅では５戸、高齢者二人世帯向け住宅では４戸と、７団地12区分で計14戸を募集しました。
応募数及び応募倍率は資料のとおりですが、高齢者単身世帯向けのレーベンスガルテン山崎が45倍もの高倍率となった一方で、身体障害者単身世帯向けの諏訪ケ谷ハイツ１戸への応募はありませんでした。また、高齢者二人世帯向けの諏訪ケ谷ハイツについては２戸の募集に対しては１世帯の募集となりました。
応募倍率につきましては、例年15戸前後の募集に対して10倍前後で推移しておりますが、令和２年度についても全体で9.9倍と例年と同様でした。
募集に対して応募の多かった住戸については、11月26日に実施しました抽せん会において、入居予定者及び補欠者を決定しました。この抽せん結果につきましては、本庁舎１階ロビー掲示板、住宅課前に掲示するとともに、本市のホームページに掲載し、入居予定者及び補欠者には郵送にて通知をしています。
なお、今回の募集で入居予定者が決まらなかった諏訪ケ谷ハイツの身体障害者単身世帯向け住戸１戸と高齢者二人世帯向け住戸１戸につきましては、追加募集を令和３年１月に行うこととしています。
以上で報告を終わります。
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○池田委員長 ただいまの原局からの報告に対しまして、質疑はございますでしょうか。
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○松中委員 参考までに、これ大体幾らぐらいなの、賃料って。
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○住宅課長 おおよそですけれども、大体１万5000円前後から３万円前後ぐらいが多いということ。
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○松中委員 高いので幾らですか。
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○住宅課長 高いので、今回については３万円ぐらいだったと思います。
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○松中委員 また、細かいのは、今日はいいです。
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○武野委員 今回の機構改革で住宅課がなくなり、住宅担当という形になりますけれども、私はそもそも住宅というのは、今日の委員会の冒頭でも話しましたけれども、やっぱり憲法25条に基づくものでありたいと思っているんですけれども、特に、今はコロナの中で住宅が大変というか、家賃が払えないということで、これはインクル相談室鎌倉にも相談がこれまでになく相当来ているということ、お耳に入っていると思いますけれども、住宅支援協議会というのがありますね。それ住宅課の担当ですよね。福祉部門かなと思ったりするんだけれども、そちらが担当していると思うんだけれども、今のコロナで多くの方が住まいに困っている状況で、どのような話が行われているのか、問題意識、このコロナ禍においての住宅における問題意識というのが出されているのか、どういう感じでしょうか。
居住支援協議会というのは、そちらじゃないんですか。
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○住宅課長 まず、鎌倉市居住支援協議会、鎌倉市役所というんですか、鎌倉市の中で、幹事というんですか、まとめてやっているのは当然、住宅課でやっております。
ただ、内容につきましては、当然まとめてはやっているんですけれども、個々の、個別のというんですか、それぞれの住宅困窮度、困窮理由などによって対応する場所が変わってきますので、それらについては、生活福祉課だとか、高齢者いきいき課だとか、そういうところがそれぞれでやっていただいていると理解しております。まとめとしてやっているのは、住宅課で間違いございません。
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○武野委員 聞きたければそちらに聞いてくださいということなんでしょうけれども、今倍率が横ばいとなりましたけど、言っておりますけれども、ここ数年横ばいなんでしょうけれども、これ数値目標というのがあるんですか、住宅課としては。例えば、倍率を５倍未満にする。そういう自治体もありますよね。５倍未満にすると。首都圏になればなるほど倍率も高くなっているようなんですけれども、全国平均までもっていこうだとか、そういう数値目標というのはあるんですか。
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○住宅課長 応募倍率については、募集戸数だとかを検討するときの指標の一つにはなるかなと考えております。ただ、一方、結果その倍率というのは、応募されてきた方、募集した数、それの計算結果でしかないということもありますので、我々どもとしましては、例えばそれを目標にしてしまうと、ニーズのない、簡単に言ってしまえば、修繕費の安いところばかり貸し出すように、戸数を稼ぐために貸し出したりとか、本末転倒のことにもなりかねないということで、やはり我々どもとしては、第一に皆さんのニーズの高い部屋を貸していくということを、まず第一としてやっていきたいと思っておりますので、今のところ、応募倍率に対して、目標を設定するということは考えておりません。
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○武野委員 今回139世帯の申込みのうち、14世帯が入居できるようになりました。引き算をすると125世帯が抽せんに漏れているわけですね。それでニーズがないということですが、これはニーズとは言わないんでしょうかね。やはり今回の公共施設再編によって集約化されるのは、戸数は変わらないんです。面積を変えて、面積１世帯の面積を小さくして、戸数はそのままだという計画になっているとおっしゃっているのを聞いたことがありますけれども、そうなると、今の倍率はそのまんま社会情勢が変わらない、好転していかない限り、皆さんのお給料が増えていかない限り、また同じような形になっていきはしないかと思うんですよね。
ここ数年、募集をかけていない戸数、４階、５階ですね。そこの推移というのは、そんなに極端に変わらないとは思うんですけれども、引っ越しをしたりとか、お亡くなりになったりとかで、ここ僅かずつでも増えているんじゃないかなと思っているんですけど、いかがですか。
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○住宅課長 まず、今、武野委員のお話にあった募集をかけていない４階、５階の住宅がどれくらい増えているか。これ申し訳ございません。統計を取っているわけではなくて、当然、毎年毎年出ていく方がいらっしゃいますので、今の段階で、もしかしたら出ていった方もいらっしゃると。ですので、正確に戸数というのは、いつの段階でというのは、なかなか言いづらいんですけれども、毎年、１戸から２戸、当然出ていかれる方、退去される方がいらっしゃいますので、そういう意味では、その部屋が毎年１戸、２戸ずつぐらいは増えてきている。
ただ、今現在、令和２年度、令和２年12月１日現在で、空き部屋というのは29あります。今年募集していないもの、あとは、応募を停止しているものもございます。それを除いて29ございます。そのうち、今年10戸程度、空いたものがあるんですけれども、その中で一番古いもので、平成22年から空き部屋になっているというものが１戸ございます。これは実は、無断退去等々があって、中がなかなか片づけられなかったという事情もあって、長くなってしまったんですが、そういうものもございます。
そういう意味では、昔からずっと空き部屋になっていて、貸していないというものというのは、それほど多くはないのかなと考えております。
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○武野委員 前回聞いたときに、22戸ぐらいと話を聞いたので、やっぱり少しずつ増えていて、そこには内装をきれいにすることなく、募集をかけずにずっときているということなんですけれども、コロナ禍においてすごく困っている人がいて、今の場合だと、インクルでも、すぐに市営住宅へとはならない。その困っている人というのは、やっぱり今までのように、また収入も増やしていきたいという前向きな方たちもいる部分ですから、もうこれ以上、この方は、例えば高齢者の方とか、そういう方なんかは、市営住宅に話を持っていくようですけれども、今困っている方という方は、その後、また収入がそれなりに増えてきたら、市営住宅を出ていってくださいというわけにいかなくなっていく。出すのが大変になってくるから、なかなかそちらに紹介というのは行きづらいといっておっしゃっていました。
しかし、公共施設再編の第二次集約までには、相当まだありますよね、それが建つまでに。その間、ずっとこの空きがどんどん増えていく。どんどんということもないか。４、５階が全部空くという状況になっていくわけですよね。
私は、やっぱり倍率が横ばいでずっと続いているというのは、ちょっとそれはいかがなものかと思うんですね。もう少し数値、倍率を５倍とまでは言わなくても、もうちょっと目標というのは、あってしかるべきだと思うんですね。低くするには、戸数を増やすか、市民の収入を増やしていくか。申込み数をそれで減らすか、または、申込み要件を厳しくするかということしかないと思うんだけれども、鎌倉市は、どれもそれを考えていないと思うんです。
やっぱりここは、住宅課が、住宅担当になるということで、ちょっと心配なんですけれども、福祉の要素をちゃんと捉えて、そういう横の連携を取りつつ、市営住宅へのニーズというのをしっかりつかんで、ちょっとこの戸数を増やすなりなんなり、空き部屋も少し何とかするとかすべきではなかろうかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
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○住宅課長 まず、空き部屋の戸数について、先ほど、私、令和２年12月１日現在で29戸あると言わせていただきました。この後、幾つ空き部屋になるか分からないですけど、来年度になれば、当然これ貸し出す部屋、この中から幾つか貸し出すということになりますので、また来年度になれば、今年と同じ程度貸せば、空き部屋が15程度に減るということもございます。
空き部屋というのも、倍率というよりも、逆に言うと、我々ども先ほども申しましたように、人数のある部屋、例えば先ほど説明の中で、ちょっと話しましたけれども、レーベンスガルテン45倍、片や申込みがゼロの部屋がある。もしくは申込み倍率に達していない部屋があるということが事実としてございます。こういう中を見ると、なるべくそういう、何というんでしょう、人気のあるところというと変ですけれども、応募倍率の高いところが空けば、そちらを優先して貸し出していくような形、我々どもが考えているのは、なるべく新しい建物、もしくは、なるべく１階、２階という低層階ですね、そういうところをなるべく改修して、直して、貸し出していくということを目標にするということが重要なのかなと思っております。
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○武野委員 それって、空き部屋というのは４、５階で、入れない部屋は空き部屋とは言わないということですね。そういう意味ですか。
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○住宅課長 先ほど話した29戸というのは、４、５階ということではなくて、今、鎌倉市営住宅全部で29あると。今年貸し出す部屋、もしくは貸し出しの停止をしている、簡易耐火２階の建物を除いて29部屋あるということで、ちなみに４、５階になりますと10部屋前後ぐらいかなというふうに考えております。
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○池田委員長 ほかに御質疑ございますでしょうか。
（「なし」の声あり）
それでは、質疑を打ち切ります。
了承かどうかの確認ですが、了承ということでよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
了承ということで確認をさせていただきました。
それでは、都市整備部職員入替えのため暫時休憩いたします。
（15時47分休憩 15時53分再開）
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○池田委員長 それでは、再開いたします。
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○樋田都市整備部長 先ほど御答弁の中で、北鎌倉隧道の通行禁止に伴います歩行者の誘導業務の金額でございますが6069万2660円と御答弁させていただいたんですが、申し訳ございません。正確には、6109万6910円でございました。おわびして訂正させていただきます。
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○武野委員 交通誘導員ですね。
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○樋田都市整備部長 はい。
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○武野委員 ありがとうございます。
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○池田委員長 よろしいですか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
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○池田委員長 それでは、日程第９報告事項（10）「公共下水道（汚水）改築工事西部圧送管について」原局から報告をお願いいたします。
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○加藤（隆）都市整備部次長 日程第９報告事項（10）公共下水道（汚水）改築工事西部圧送管について、報告いたします。
本件については、令和２年市議会６月定例会の当委員会において、国道134号歩道下にある下水道幹線管渠を車道内へ移設する工事スケジュールについて報告いたしました。本日はその後の工事の状況について報告いたします。
平面図を御覧ください。
青色の破線で示しているのが既存下水道幹線管渠の位置となり、稲村ガ崎から音無川までの間は歩道下に、また、音無川部分は海岸へ一度出た上で音無川を下越しし、再び歩道下に布設されています。
この既設管渠は、内径800ミリメートルのコンクリート管ですが、本工事では、赤色で示した内径500ミリメートルのダクタイル鋳鉄管を新たに音無川までの間の車道内地中に二条布設し、音無川部分から新たに設置する接続ますまでは歩道上に布設しています。
次に、案内図を御覧ください。
去る12月５日土曜の夜間から６日日曜の早朝にかけて新設管への切替工事を実施しました。工程としましては、まず西部ポンプ場から下流下水道幹線管渠へ送水を行うポンプを一時的に停止し、西部ポンプ場に流入する汚水をポンプ場に近接した位置に設置しました直径約９メートル、高さ約９メートルの仮設タンク３基に貯留しました。このことにより、下流へ汚水が流れなくなり、その間に既に設置しました２か所の接続ますにおいて、既設送水管渠を撤去し、新設管渠へ切り替えました。
写真を御覧ください。
切替工事の作業状況を撮ったものです。この写真は、坂ノ下の西部ポンプ場付近に設置した３基の仮設タンクです。このタンクは直径が約９メートル、高さ約９メートルあり、容量は３基合計で1,700立方メートルとなっています。既設管から新設管への切替え時に、西部ポンプ場を停止し作業を行いました。過去の実績から、土曜日の夜間から日曜日の早朝にかけて汚水量が一番減ります。しかし、夜間であっても１時間に700から800立方メートルの汚水が流れ込む可能性があることから、このタンクで２時間分貯留するために設置したものです。
次の写真は、既設管を囲むように現場で作成した接続ますで、内径が約4.6メートル掛ける約2.6メートルとなっています。ますの中心を貫いているコンクリート管が既設の800ミリメートル送水管で、画面左側から右側に汚水が流れています。画面右側に見える２本の黒い管が新設の500ミリメートルのダクタイル鋳鉄管です。この接続ますを陥没した歩道区間を挟んで２か所設置しています。
次の写真です。西部ポンプ場からの送水を12月６日の日曜日の午前０時に停止し、先ほどの写真の仮設タンクへ送水を切り替えた後に、ブレーカーハンマーをセットした破砕機により、既設管の破砕を開始した写真です。既設管内に残っている汚水が接続ますの中に流れ出しています。
次の写真です。破砕が進んでいる状況です。
次の写真です。破砕機で一部を壊し、ラフタークレーンにより、既設管に接続している部分を釣り上げて撤去している様子です。
次の写真です。この写真は止水バルブです。作業時に既設管を一時的に閉塞するために使用したもので、コンプレッサーによる空気を注入し、膨らませ止水しました。これは作業中、汚水が接続ますに流入するのを止めるため、止水バルブを上流側にセットしている様子です。
接続ますの下流側の状況です。工事完了後は、新設のダクタイル鋳鉄管へ流入することになるため、既設管の管口は、鉄板で塞ぎ、内部に無収縮モルタルを注入する作業を行う様子です。
次です。接続ます内の工事が完了し、蓋を設置している状況です。最初に鉄板で蓋をし、その上にコンクリート製の蓋を乗せ、ボルト締めを行っている状況です。ボルト締めが完了し、西部ポンプ場からの送水を12月６日の日曜日、午前４時30分に再開しました。
次の写真です。最後の写真は、陥没した歩道よりも七里ガ浜方面にある音無川上部です。車道内に新たに布設した２本のダクタイル鋳鉄管が川を越えるため、歩道上に設置したものです。この部分は橋梁部であるため、今年度はこの状態で存置します。来年度以降、管渠を音無川の下越しをするための水深工事を実施し、切替え後に撤去し、全ての工事が完了いたします。
今年度の工事の今後は、接続ます等の施工時に撤去した海岸部の護岸の復旧や、西部ポンプ場内の仮設タンクの撤去、仮設タンクへ送水を行ったポンプの撤去などを行ってまいります。
なお、工期につきましては、当初10月19日までを予定していましたが、必要な部材がメーカーの新型コロナウイルス対策などから納品に時間を要することとなり、１月29日まで延期しました。
この後については、神奈川県が実施する道路擁壁復旧工事完成後の令和３年度以降に、先ほど写真にありました音無川横断箇所の河川下越し工事を行った後に、歩道上にある仮設配管を撤去して、全体工事を完了いたします。
以上で説明を終了します。
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○池田委員長 ただいまの報告に対しまして、ご質疑はございますか。
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○松中委員 これ費用は、全部鎌倉持ちなの。
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○加藤（隆）都市整備部次長 この工事に関しましては、鎌倉市が支払いを行っております。
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○松中委員 総額どのくらいかかるの。
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○加藤（隆）都市整備部次長 当初契約から２回変更しておりまして、現在の契約は２億5011万300円となっております。
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○松中委員 仮設タンクからずっと。
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○加藤（隆）都市整備部次長 仮設タンクから、この工事橋までは既設管をそのまま通しておりまして、この歩道が陥没した両側に接続ますを設置したことと、この車道側に新設の二条の管を設置したことの工事であります。
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○松中委員 そうすると、これ、自然流なの、ここは。
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○加藤（隆）都市整備部次長 先ほど坂ノ下の西部ポンプ場で、工事中は一旦停止しましたが、今この新しい新設管につなぎ替えを行っておりますので、西部ポンプ場からの圧送になっております。
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○池田委員長 ほかに御質疑はございますでしょうか。よろしいですか。
（「なし」の声あり）
それでは、質疑を打ち切ります。
了承かどうかの確認ですが、了承ということでよろしいですか。
（「はい」の声あり）
了承ということで確認をさせていただきました。
それでは、都市整備部職員退室のため暫時休憩いたします。
（16時04分休憩 16時05分再開）
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○池田委員長 日程第10その他（１）「継続審査案件について」でございます。事務局お願いいたします。
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○事務局 まず、先の９月定例会におきまして閉会中継続審査となっている案件が34件ございます。こちらの取扱いについて御協議をお願いいたします。
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○池田委員長 引き続き継続とするということでよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
そのように確認いたします。
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○事務局 ただいま継続審査とすることを確認いただきました34件と、本日新たに継続審査と確認された陳情第18号の１件、こちらの合計35件につきまして最終本会議において閉会中継続審査要求を行うことについて御協議、御確認をお願いいたします。
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○池田委員長 ということでよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認させていただきます。
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○池田委員長 続きまして、（２）「次回委員会の開催について」、事務局お願いします。
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○事務局 次回の委員会の開催の案でございますが、最終本会議の12月18日金曜日、午前10時から、議会第２委員会室で開催することでよろしいでしょうか。
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○池田委員長 確認してよろしいですか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
それでは、これで建設常任委員会を閉会いたします。お疲れさまでした。
以上で本日は閉会した。
以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。
令和２年（2020年）12月10日
建設常任委員長
委 員
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