令和 2年教育こどもみらい常任委員会
12月 8日
○議事日程　　

教育こどもみらい常任委員会会議録
〇日時
令和２年（2020年）12月８日（火） ９時30分開会 16時23分閉会（会議時間４時間26分）
〇場所
議会全員協議会室
〇出席委員
安立委員長、納所副委員長、千、竹田、前川、?橋の各委員
〇理事者側出席者
尾高行政経営部次長兼行政経営課担当課長、矢部職員課担当課長、平井こどもみらい部長、瀬谷こどもみらい部次長兼福祉事務所長兼青少年課長、永野こどもみらい部次長兼こども支援課担当課長、正木こども支援課担当課長、松本保育課長、青木こども相談課長、田中（香）発達支援室長、佐々木教育部長、茂木教育部次長兼教育総務課担当課長、露木教育部次長、小澤教育総務課担当課長兼生涯学習センター所長、下澤学校施設課長、中尾学務課担当課長、池田学務課担当課長、石川（眞）教育指導課長、泉教育センター所長、朴澤中央図書館長、桝渕文化財部長兼歴史まちづくり推進担当担当部長、森（啓）歴史まちづくり推進担当担当次長兼文化財部次長兼歴史まちづくり推進担当担当課長兼文化財施設課長、鈴木（庸）文化財課長兼歴史まちづくり推進担当担当課長
〇議会事務局出席者
谷川（宏）議事調査課長、田中担当書記
〇本日審査した案件
１　議案第82号鎌倉市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
２　議案第86号令和２年度鎌倉市一般会計補正予算（第９号）のうちこどもみらい部所管部分
３　報告事項
（１）放課後かまくらっ子たまなわの開所について
（２）鎌倉市子ども・若者育成プランの改定について
４　陳情第15号親教育を目的とした、別居、離婚における子どもの権利保護の勉強会、周知を求める陳情
５　議案第79号鎌倉市事務分掌条例及び鎌倉市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について（教育こどもみらい常任委員会所管部分）
６　報告事項
（１）教育委員会事務局等の組織の見直しについて
７　議案第86号令和２年度鎌倉市一般会計補正予算（第９号）のうち教育部所管部分
８　報告事項
（１）教育委員会事務の管理及び執行の状況の点検及び評価（令和元年度）について
（２）かまくら教育プランの取組状況（令和元年度）について
（３）令和元年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査の結果について
９　その他
（１）継続審査案件について
（２）次回委員会の開催について
　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
 
○安立委員長　　それでは、教育こどもみらい常任委員会を開会いたします。
　本日の会議録署名委員の指名を行います。
　委員会条例第24条第１項の規定により、本日の会議録署名委員を指名いたします。千一委員にお願いいたします。
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○安立委員長　　それでは、本日の審査日程の確認をいたします。
　まず、委員長からですが、新型コロナウイルス対策に係る対応方針についてです。２月25日に開催された常任委員会正・副委員長会議において、１、入室者の検温などの体調管理を徹底すること、２、入室の際は手のアルコール消毒に心がけること、３、マスクの着用に心がけること、４、マスクを着用したままの発言を認めること、５、全員協議会室は休憩時間に随時換気することが確認されており、また、11月18日開催の議会運営委員会において、執行部の出席者は最小限となるよう執行部へ依頼することが確認されています。
　さらに、同月25日開催の議会運営委員会において、傍聴については、議会全員協議会室においては４名までとし、それ以上の傍聴者がいる場合には議会ロビー等での視聴をお願いすること、また、傍聴者においては、来庁前に御自宅等で検温を行っていただき、発熱等風邪の症状のある方や体調不良の方は傍聴自粛をお願いするとともに、受付の際には、非接触型体温計で検温に御協力いただき、37．5度以上の場合は傍聴を御遠慮いただくことが確認されております。
　本日の委員会もこのとおり実施することを確認してよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　また、11月25日開催の議会運営委員会で確認された内容を踏まえ、健康面を考慮し、当委員会においても、委員及び執行部職員についてマイボトルの持込みを許可いたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　もう１点ですが、機構改革に係る議案の審査についてです。日程第５「議案第79号鎌倉市事務分掌条例及び鎌倉市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について（教育こどもみらい常任委員会所管部分）」についてですが、議案第79号は総務常任委員会に付託をされていますが、11月25日開催の議会運営委員会において、各所管にわたる全庁的な重要案件に係る議案であることから、総務常任委員会以外の常任委員会で予備審査を実施し、総務常任委員会へ意見を送付することができる旨が確認されました。
　よって、所管外職員である行政経営課職員及び職員課職員から説明を受けることについて、確認をしてよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　それでは、事務局、お願いします。
 
○事務局　　関係課職員及び所管外職員の出席についてでございますが、まず、日程第５、議案第79号鎌倉市事務分掌条例及び鎌倉市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について（教育こどもみらい常任委員会所管部分）は、所管外職員として行政経営課職員、職員課職員が出席すること。
　続きまして、日程第６、報告事項（１）教育委員会事務局等の組織の見直しについては、関係課職員といたしまして文化財部職員が、所管外職員といたしまして行政経営課の職員が出席すること。
　続きまして、日程第８、報告事項（１）教育委員会事務の管理及び執行の状況の点検及び評価（令和元年度）については、関係課職員として文化財部職員が出席することでよろしいか、御協議・御確認をお願いいたします。
 
○安立委員長　　事務局のとおりでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　事務局、お願いします。
 
○事務局　　続きまして、陳情提出者の陳述についてでございます。日程第４陳情第15号については、陳情提出者から陳述したい旨の申出があることを御報告いたします。陳述を認めることについて御協議・御確認をお願いいたします。
 
○安立委員長　　事務局のとおりでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　事務局、お願いします。
 
○事務局　　続きまして、陳情に係る資料についてでございます。日程第４陳情第15号については、陳情提出者から資料の提出がございまして、事前に会議システムに配信していることを御報告させていただきます。御確認をお願いいたします。
 
○安立委員長　　よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
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○安立委員長　　それでは、こどもみらい部の審査に入っていきます。
　日程第１「議案第82号鎌倉市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。原局からの説明をお願いいたします。
 
○保育課長　　日程第１議案第82号鎌倉市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、その内容を説明いたします。
　議案集（その１）、30ページを御覧ください。
　本件については、地方税法の一部改正に伴い、未婚の独り親世帯に対する税制上の措置及び寡婦等控除の見直しが行われたことなどから「鎌倉市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料等に関する条例」の一部を改正する必要が生じたものです。
　条例の改正点について説明いたします。
　資料１、新旧対照表３ページ、条例別表第１、備考２を御覧ください。
　現行制度では、独り親家庭のうち、死別、離別による独り親家庭については、地方税法で市民税の寡婦等控除の対象となっています。一方で、未婚の独り親家庭については、寡婦等控除の対象となっていないことから、同じ独り親家庭でも市民税の額を基に計算する保育料に差が生じる場合があります。
　このような状況を解消するため、子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令及び子ども・子育て支援法施行規則の一部を改正する内閣府令が平成30年８月31日に公布され、未婚の独り親家庭を寡婦等控除の対象とみなす旨の特例が設けられたことから、本市では、条例別表第１、備考２に地方税法を読み替える旨を規定し、未婚の独り親家庭についても、寡婦等控除の対象として、保育料の計算を行ってきました。その後、令和２年３月31日に未婚の独り親家庭についても寡婦等控除の対象とする旨の地方税法等の一部を改正する法律が公布されたことから、条例に規定する読替規定が不要となったものです。
　以上のことから、条例中、地方税法を読み替える規定を削除しようとするものです。
　施行期日につきましては、令和３年１月１日からとします。ただし、改正後の別表第１の規定は同年９月１日以後に提供する特定教育・保育料等に係る保育料に適用します。
　以上で説明を終わります。
 
○安立委員長　　それでは、御質疑ございますか。よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、質疑を打ち切ります。委員間討議の確認の有無についてを確認いたしますが、御協議お願いしますが、御発議はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　委員間討議は実施しないということで確認いたしました。
　意見の有無を確認いたしますが、意見はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　なしということで確認いたしました。
　それでは、これより採決に入ります。議案第82号鎌倉市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、原案に御賛成の方の挙手を願います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （総　員　挙　手）
　総員の挙手により、議案第82号は原案のとおり可決されました。
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○安立委員長　　それでは、日程第２「議案第86号令和２年度鎌倉市一般会計補正予算（第９号）のうちこどもみらい部所管部分」についてを議題といたします。原局からの説明をお願いいたします。
 
○こども支援課担当課長　　日程第２議案第86号令和２年度鎌倉市一般会計補正予算（第９号）のうちこどもみらい部所管部分について、説明いたします。
　議案集（その１）は46ページを、令和２年度鎌倉市補正予算に関する説明書は12ページ、13ページを御覧ください。
　第15款民生費、第10項児童福祉費、第10目児童支援費、私立保育所等助成事業に係る経費は2250万円の増額で、延長保育を実施する私立保育所29施設及び一時預かり保育を実施する私立保育所16施設における、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策に係るマスクや消毒液購入等の経費として、補助金を追加するものです。
　当事業の財源は、補助率10分の10の県支出金「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金」を予定しています。
　第15款民生費、第10項児童福祉費、第20目児童福祉施設費、公立保育所管理運営事業に係る経費は700万円の増額で、公立保育所５施設における、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策に係るマスクや消毒液購入等の経費として、消耗品費を追加するものです。
　当事業の財源は、補助率10分の10の国庫支出金「保育対策総合支援事業費補助金」と、補助率10分の10の県支出金「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金」を予定しています。
　以上で説明を終わります。
 
○安立委員長　　それでは、ただいまの説明に対して御質疑のある方は、挙手をお願いいたします。
 
○竹田委員　　私立保育所等助成事業の部分、2250万円と、それから公立保育所のほうですね、やはり延長保育、一時預かりの部分についての補助金なんですけれども、今マスクや消毒液という話がありました。実際的には、どのようなことに使われるのかということは、計画を市として作成して、経費を算出して申請するという形を取ったんだと思うんですけど、今の御説明では消毒液、それからマスク、その他ということだったんですけれども、どのような内容について、ほか申請されたのかを伺います。
 
○保育課長　　マスクや消毒液のほか、例えば空気清浄機ですとか、あと、この補助金につきましては、職員が超勤をした、その超勤にも充てられることになっておりますので、そういったものが経費の対象になります。
 
○竹田委員　　マスクや消毒液だけではなく、空気清浄機、それから超勤手当にも充てられるということで、了解いたしました。そうすると、４のほうのここはマスク、消毒液購入、やっぱりここも「等」となっていますが、ここはどうですか。これについても同じような計画でしょうか。内容は同じでしょうか。
 
○保育課長　　公立保育所と、あと私立保育所という分けで御質問でしょうか。ごめんなさい、御質問の趣旨が、すみません。
 
○竹田委員　　私立保育所助成のほうは、県支出金になっていて、そして公立保育所のほうは、これは延長保育云々ではないところでの国の国庫補助になっているんです。そこでの違いを伺ったところです。
 
○保育課長　　失礼いたしました。実は、公立の部分につきましては、６月補正で民間の補助について補正を行っているんですけれども、８月下旬になりまして、公立保育所もその６月補正のとき、これは国庫がつくものだったんですけれども、対象になるということが分かりまして、すみませんが、12月定例会にこの機会に上げさせていただいております。県のほうはマスクですとか、先ほどお話しした空気清浄機、あと超勤のほうの手当になりますが、先ほどの国庫のほうは消耗品、消毒液とかマスク、そういったものの助成になりますので、対象は微妙に違います。
 
○安立委員長　　ほかに御質疑はございますか。千委員は御質疑なさいますか。よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、質疑を打ち切ります。
　総務常任委員会への送付意見を確認いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　意見はなしということで、確認いたしました。
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○安立委員長　　それでは、日程第３報告事項（１）「放課後かまくらっ子たまなわの開所について」を議題といたします。原局からの報告をお願いいたします。
 
○瀬谷こどもみらい部次長　　日程第３報告事項（１）放課後かまくらっ子たまなわの開所について報告いたします。
　放課後かまくらっ子たまなわは、玉縄小学校西門右手に、軽量鉄骨２階建、延べ床面積549.31平米の建物を新たに設置し、令和２年12月１日付で開所いたしました。
　１階は放課後子どもひろばのプレイルーム約100平米と事務室を配置し、２階は図書室と子どもの家専用室に当たる子供室約100平米を配置しています。
　平成30年６月に放課後かまくらっ子ふかさわを開所し、順次、放課後かまくらっ子の開所を進めてまいりましたが、今回の放課後かまくらっ子たまなわをもって全小学校区の放課後かまくらっ子を開所することとなりました。
　放課後かまくらっ子の現在の活動状況は、新型コロナウイルス感染症対策として、在宅児童に向けたフェイスブック等による配信を継続するとともに、放課後かまくらっ子に参加している児童を対象にオンラインプログラムの導入も進めています。
　また、令和元年11月に鎌倉女子大学と締結した連携プログラムを５か所の放課後かまくらっ子で実施するなど、徐々に活動内容を広げています。
　今後も、子供たちの放課後の時間が多様で豊かなものとなるよう地域等の協力を得ながら進めるとともに、放課後かまくらっ子が子供たちにとって安全・安心な居場所となるよう取り組んでまいります。
　以上で報告を終わります。
 
○安立委員長　　それでは、ただいまの報告について御質疑ある方はお願いいたします。
 
○竹田委員　　１点だけ伺わせてください。今度視察に伺わせていただく、来週予定でおりますけれども、１階の平面図の中で外部男子、女子のトイレがあります。これは、もちろん外遊びをしていたときに入るわけだけど、これは学校教育、つまり放課後の子供たちだけではなくて、学校があるときに体育を外でやった場合もこれは使えるんでしょうか。
 
○瀬谷こどもみらい部次長　　そのとおりでございます。
 
○前川委員　　質疑ではありませんけれども、放課後かまくらっ子たまなわで、全部整備が終わったということ、お疲れさまでした。ありがとうございました。これから子供たちのためにと先ほど次長もおっしゃっておられましたけれども、いろいろなことあると思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。
 
○?橋委員　　外部の方の出入りの関係で確認をしておきたいんですけれども、結構ほかの学校に比べるといろんな門が多いなと、この学校ですね。ガードマンさんは多分、１か所かなというふうに思うんですけれども、その辺の管理というんですかね、全部閉めてあればいいんですけれども、意外と裏門とか、行ったり来たりが自由になっている学校が多いものですから、その辺はどうなんでしょうか。
 
○瀬谷こどもみらい部次長　　学校の門は確かに裏手のほうもございますし、何か所かあるのは承知してございます。ただ、私ども訪問するとき、通学の時間は全ての門が開いている状況ですけれども、それ以外ですと、正門に集中して御利用していただいているというふうに認識しておりますので、またガードマンの方、ほかの学校も校内を巡回することで不審者侵入を防いでいるというのは私のほうも状況を確認しております。ですので、その辺りは他の学校と同じように安全は担保されるというふうに認識しております。
 
○?橋委員　　ここの利用の子たちは西門じゃなくて帰るときには正門から出るということでいいんですかね。
 
○瀬谷こどもみらい部次長　　帰るときはこの施設の別のかまくらっ子専用の入り口がありますので、正面ではなく、そこを使って帰宅するという形になります。
 
○?橋委員　　それはこの西門というところなんでしょうか。
 
○瀬谷こどもみらい部次長　　西門は通常、学校のほうでも使っている門なんですけれども、この一番最初の平面図の網かけのところですね。ちょうど西門から、さらに下に下ったところに専用門を設けております。１階の平面図のほうが分かりやすいですね。１階の平面図のところに点線印で丸が三つ、上に並んでいるところがあろうかと思うんですが、四角い柱の印と、ここはバリアフリーのところになるんですけれども、そこの門が専用門になりますので、そちらを使って帰りは帰宅していただく形になります。
 
○?橋委員　　じゃあ、これは帰るときだけということですね。入ってくるときは学校のほうから入るわけですよね。
 
○瀬谷こどもみらい部次長　　学校が通常やっているときは一旦昇降口を出て、そこから曲がって正面なり、校庭を突っ切る形で入っていただくんですけれども、長期休業期間中、夏休み等については、こちらの門で出入りをしていただくという形になります。
 
○安立委員長　　ほかに御質疑は。千委員は御質疑なさいますか。
　それでは、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （９時53分休憩　　　10時00分再開）
 
○安立委員長　　それでは、再開いたします。
　じゃあ、事務局のほうからお願いいたします。
 
○千委員　　（代読）以前、玉縄小学校には車椅子の児童がいたけれども、玉縄小学校に車椅子とか障害児のお子さんがいた場合、この施設を利用できますか。
 
○瀬谷こどもみらい部次長　　この施設を御利用いただけます。エレベーターも設置してございますし、トイレについても車椅子用のトイレも設置してございますので、そういったお子さんも受入れできるような施設になっております。
 
○安立委員長　　千委員は再質問はなさいますか。
　それでは、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （10時01分休憩　　　10時02分再開）
 
○安立委員長　　それでは、再開いたします。
　事務局のほうからお願いいたします。
 
○千委員　　（代読）職員の配置が多くなると思いますが、そこのところは大丈夫ですか。
 
○瀬谷こどもみらい部次長　　指定管理の仕様書にもそういった場合加配ができるようなただし書をうたっておりますので、対応ができます。
 
○納所副委員長　　利用状況、登録状況を伺いたいんですけれども、例えば子どもの家等については青少年会館からこちらに移って、人数に変化があったのか。もしくは、放課後かまくらっ子の登録は全校生徒の中でどれくらいいるのかという、登録状況を伺いたいと思います。
 
○瀬谷こどもみらい部次長　　玉縄についてのお答えで。５月の時点で、玉縄青少年会館にあったときは子どもの家の運営をさせていただいていたんですが、全校児童に対して25％の登録がございました。今、12月１日時点で利用については子どもの家と子どもひろば、両方合わせて31％になっておりまして、今回ほかの施設の中で一番最後ということもあったのか、子どもひろばの登録がこちらの想定を上回るスピードでありまして、非常に初日から盛況というふうに確認しているところでございます。
 
○納所副委員長　　そうなると、ちょっとキャパシティーが、新築の建物でいきなりキャパシティーの心配もどうなのかなと思うんですけど、その辺は余裕があるかどうか。まだ１週間なので、そのサイクルというのはまだ分からないと思うんですけれども、過密にならないかどうかということも現時点で心配ですけど、その辺はいかがでしょうか。
 
○瀬谷こどもみらい部次長　　子どもの家の利用というのは、やはり減っておりますので、子供室について条例で規定されている1.65平米は担保してございます。ただ、初日からこの２週間ぐらい、大体70人前後が子どもひろばと家と合わせて来ているということなので、プレイルーム、あと校庭も使わせていただいておりますので、ここお天気のいい日が続いておるということで、密にならずに子供たちは元気に過ごしているという報告は現場からも受けております。
 
○安立委員長　　よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　それでは、質疑を打ち切ります。
　ただいまの報告について、了承かどうかを確認をいたしますが、了承でよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承と確認いたしました。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○安立委員長　　それでは、日程第３（２）「鎌倉市子ども・若者育成プランの改定について」を議題といたします。原局からの報告をお願いいたします。
 
○瀬谷こどもみらい部次長　　日程第３報告事項（２）鎌倉市子ども・若者育成プランの改定について報告いたします。
　平成28年３月に策定した現行の「鎌倉市子ども・若者育成プラン」は、計画期間を５年間として策定しています。
　令和２年度をもって計画期間が終了するため、現在、令和３年度から始まる次期プランの策定作業を進めています。
　「プランの位置づけ」は、国の「子ども・若者育成支援推進法」の趣旨を踏まえるとともに、第３次鎌倉市総合計画第４期基本計画の「青少年の育成・支援」の個別計画として位置づけます。
　現行のプランでは、「青少年の居場所づくり」、困難に直面している子ども・若者を対象とした「支援体制の充実」と「子ども・若者による社会参画の推進」の３点を重点目標としていました。
　令和２年７月29日及び10月29日に開催した鎌倉市青少年問題協議会において、今回の改定に当たっては、ひきこもり等を対象とした「支援体制の充実」については、福祉分野を軸に取り組むことから、「青少年の居場所づくり」と「地域の担い手となる青少年の育成」を軸とすることを確認いたしました。
　第２章青少年を取り巻く状況として、４ページでは、平成28年に行ったアンケート調査と同じ内容で、令和２年に開催した「成人のつどい」参加者を対象にアンケート調査を実施しました。
　10ページに結果の概要をまとめていますが、居心地のいい場所として「自宅」が最も多く、次いで「友人と過ごす場所」となっています。「地域のために何か行いたい」との回答は、前回の調査の時よりも増加しています。
　15ページでは、学校の臨時休校に関するアンケート調査を市内県立高校在学生と市内在住・在学の大学生を対象に行った結果を掲載しています。
　アンケート結果の概要は17ページに記載していますが、外出自粛により、勉強や就職について相談ができず、不安を感じる人が多く見られました。
　一方で、肯定的な意見として、友人と会う機会が減ったことで改めて友人を大切に思えたこと、家族との時間が充実したことで家族を大切に思うことができたとの回答が多く見られました。
　18ページからは、放課後かまくらっ子にボランティアとして参加した大学生等を対象としたアンケート調査結果を掲載しています。
　25ページを御覧ください。
　各種アンケート調査結果から見える青少年の現状をまとめています。
　青少年にとって居心地のよい場は、安全・安心を感じることができる自宅など、自分のペースで過ごすことができる場と言えます。
　また、進学や就職といった将来に対する不安や困り感が高いことが伺えます。
　悩みや困っていることがある人は、不安や困り感がない人に比べ、一人でいることが居心地がよいと感じている一方、地元のためにボランティア活動に参加したいなど、地域貢献への関心が高いと言えます。
　実際にボランティア活動に参加した学生のアンケート調査から、ボランティア活動などの社会参画を通して、自分が社会の中でどのような役割を果たすことができるのか、自分らしい生き方を模索したいという表れではないかと考えられます。
　第３章計画の基本的な考え方については、理念、目標、主要な取組については、現行プランを踏襲します。
　27ページ、計画の視点については、ＳＤＧｓの達成や、共創・共生の取組と整合が図れるよう取り組みます。また、「子どもがのびのびと自分らしく育つまち鎌倉条例」の基本理念を青少年の育成・支援に当たっても継続します。
　第４章施策の方針では、第４期基本計画で定めた目標とするまちの姿の実現に向け、「青少年の居場所づくり」と「地域の担い手となる青少年の育成」を主な取組として位置づけます。
　アンケート調査結果を受け、施策の方向性を定め、施策の展開につなげていきます。
　重点事業として、放課後かまくらっ子が小学生のみならず、広く地域づくりの拠点となるよう、大学生等が参加できる仕組みを構築します。
　また、従来から取り組んでいる育成事業を着実に推進することで、青少年を地域で育成する風土を醸成します。
　プランの推進と進行管理については、関係機関との連携を図るとともに、鎌倉市青少年問題協議会において進捗状況を評価し、改善につなげていきます。
　今後、関連事業等を整理するとともに、パブリックコメントや令和３年２月に開催を予定している鎌倉市青少年問題協議会において御意見を伺い、次期プランを策定していきます。
　以上で報告を終わります。
 
○安立委員長　　それでは、ただいまの報告について御質疑ある方は挙手を願います。
 
○竹田委員　　いつも最初に申し訳ありません。じゃあ、幾つか伺わせていただきます。私は全体を見させていただいて、細かなデータに基づいて現状分析がよくできているなと非常にそう思いましたね。クロス集計も含めて、一人でいたい。しかし、反面、社会貢献もしたいというところも読み取れるというふうなところがありましたけれども、今そうなんだろうなと思いながら、一つ、１点、この一人が居心地がよいと感じているんだけれども、ボランティア活動にも参加したいと。この気持ちはどう受け止めるのかなと思ったときに、一つは、やっぱり一人は居心地がいいんだけれども、一方で自分の居場所を求めていると。その居場所というのは場所ではなくて、人間関係を求めているというふうにも感じ取れたんですけど、その辺りはどんなふうに受け止めていらっしゃるんでしょうか。
 
○瀬谷こどもみらい部次長　　実際に放課後かまくらっ子に、昨年、令和元年の夏休みに中学生に参加してもらったんですね。そのとき、その中学生はボランティアに参加するという部活の一環で参加していたんですけれども、引率の先生が非常にいい顔をしていると。その中学生の子も最初はあまり面白くなさそうだったんですが、小学生と関わるうちにどんどん笑顔が増えていったというのはすごく印象に残っています。恐らくちょっとの時間だったんですけれども、そのお子さんにとっては自分がここにいて楽しいと感じることができたんじゃないか。やはりそれは自己肯定感にもつながると思いますし、その後のアンケート結果から非常にどのお子さんも満足度が高い結果でしたので、今、委員がおっしゃったとおり、人とのつながりが御自身の居場所につながるというのを目の前で見たなというところを感じているところです。
 
○竹田委員　　やっぱり人と人との関わり合いを持ちたい。そして、自分が社会の中で役立ちたいというそういう思いなのかなと、今おっしゃっていただいたようにそれが自己肯定感につながる。そういう場面が少しでも多く持てるような環境をつくっていただければなと思います。
　次の質問なんですけれども、この１ページのところに、これの「プランの位置づけ」として、「子どもがのびのびと自分らしく育つまち鎌倉条例」と連携していきますという書き方をされているんですけれども、その連携という意味をもう少し詳しく教えていただきたいんですけど。
 
○瀬谷こどもみらい部次長　　「子どもがのびのびと自分らしく育つまち鎌倉条例」の対象としているお子さんは18歳までのお子さんを対象としています。「子ども・若者育成プラン」は非常に若者の定義、２ページにも記載させていただいておりますが、30歳まで、就労支援まで入れると39歳までというぐらい幅広い対象にはなるんですが、今回のこのプランの作成に当たっては、14歳、15歳ぐらいのお子さんから30歳を主な対象としていきたいと。そうすると、のびのび条例では18歳までですので、そこから先について、そこは、のびのび条例の基本理念の考え方は引き続き継続、踏襲しながら連携していくと。そういった思いでこのような記載となっております。
 
○竹田委員　　年齢的にも重なる部分もありますので、この子どもののびのび条例はやっぱり子供といえども一人の人間として尊重しましょうと。子供の権利を尊重していこうということがもう根底にあるものなんですけれども、それを考えたときに少し違和感を感じたのが26ページ、ごめんなさいね。計画の基本的な考え方というところを見ると、この理念の中でちょっと気になるのが二つめのポツで、「子ども・若者は、親や教師・地域の大人に習い、また、仲間を大切にします」となっているんですけれども、ちょっと今はやっぱり指導要領なんかでも、学校教育の中ですけど、学び合うということを非常に大事にする。上の立場の方から習うと同時に同年齢の仲間とお互いに成長し合う、学び合うというところを非常に重視されているので、その点から見ると、ちょっとこの理念は古いのかなと思うんですけど、そうするとその辺りの見直しというか、その辺りの考えはおありなのかなとちょっと伺います。
 
○瀬谷こどもみらい部次長　　本当に御指摘のとおり、この理念は平成23年８月に策定したときに当時の委員たちがこの理念と目標を非常に丁寧につくられたというふうに伺っております。平成28年３月、今の現行プランの改定のときにも、実はここの部分は話題にはなったんですが、非常に長い時間をかけてつくられた理念等は大事にしていきましょうということで踏襲した経緯での現行があって、今回のプランのときにもちょっとそこまで、まあ思いもあったんですが、なかなか青少年の取組というのは、相当古くからありますので、なかなか一気に崩すというのは難しいなというのを、このプランが今ありますけれども、いずれまた見直しの機会に少しその辺りはこれで10年ぐらいたちますので、その後にちょっとまた考えていかなければならない課題だなと認識しております。なかなかちょっと崩しにくい部分もありましたので、申し訳ありません。
 
○竹田委員　　苦しい胸の内を伺わせていただきました。そうですね。どんな計画もそうですよね。１年１年、これでいいのかなと見直していくというスタンスは持ち続ける必要があると思いますが、当然このつくられたときには本当に立派なものだったと思うし、否定するものじゃないんですが、ちょっとそぐわない部分も出てきているかなと思いましたので、述べさせていただきました。よろしくお願いします。
 
○前川委員　　平成23年からということで本当に10年たつんですね。ちょっと私は感慨深いものがありまして、このプランについては。青少年というのは捉えにくくて、義務教育が外れて30歳、さっき次長おっしゃいました39歳と。もう当時は39歳までということがあって、何と幅の広いところでのプランだろうということも、私も提案させていただいた１人だったので、10年たったことは感慨深いです。そして、その中で今、竹田委員もおっしゃいましたけど、いろんな条例もできて子供についての条例幾つか、そして教育大綱もできということで、いろいろと組み込まれながら青少年を見守るというか、青少年の育成ということが、鎌倉でも本格的になってきているんだなということを思っております。それで、鎌倉の、地域の担い手の青少年の育成、非常に難しい課題だというふうに思っています。例えば、祭りをしてもなかなか手伝ってもらうということができない。それはもう本当に親御さんの声がけも必要だったり、周りの友達の声がけも必要だったりということで非常に難しい課題です。でも、これをもっとこうやって掲げていただきながら続けていただきたいと思っております。
　重点事業のところなんですけど、そこにジュニアリーダーの育成というふうに書いてありますが、ジュニアリーダーの育成というのは確かにそうなんですが、ジュニアリーダーはこれは青少年指導員の中のあれですか。そうではなくて、別にジュニアリーダーを育成しようという考えでしょうか。
 
○瀬谷こどもみらい部次長　　ジュニアリーダーは前から以前からの団体なんですけれども、その育成について鎌倉市も携わっております。ただ、研修の部分のところで青少年指導員の方々に委託事業として研修をお願いしているので、一緒に市のほうとも一緒にやっていくと。かまくらっ子のボランティアにもジュニアリーダーの方にも何人か参加していただいたんですけれども、それは市のほうの声がけでという形で取り組ませていただいているようなところでございます。
 
○前川委員　　こういうふうに読むと「ジュニアリーダーが参加することで」ということで書いてあるから、ジュニアリーダーに声をかけなければいけないのかなとか。そういうことではないということでいいんですか。
 
○瀬谷こどもみらい部次長　　もちろん限定しているものではないんです。一応、市のほうでも育成をしているという立ち位置で記載させていただきました。
 
○前川委員　　本当に中高生ということなんですけれども、かまくらっ子に参加された大学生のコメントも本当にいいコメントがたくさんあって、何度も言いますけれども、随分変わってきたんだなと。それと、コロナのこともあるのかもしれないけれども、すごく皆さんの意識が変わってきたんだなと思います。最近私ちょっと関わりました中高生の防災サミットというのがありまして、中高生の間でその防災サミットをやっていこうという。地域に限定されなくていろいろな地域の中高生が関わっているんですね。そういうことも、ぜひ市で捉えていただいて、何か支援していただければなと思っています。これから、この間も、去年の台風が特にその活動を活性化しているとは思いますけれども、そういうことを捉えながら、そういう団体を捉えながらつながっていただきたいというふうに思います。ほかにも中高生で捉えていらっしゃる団体はあるんでしょうか。ちょっと伺いたいと思いますが。
 
○瀬谷こどもみらい部次長　　そういった特定の事業に対してのというのはちょっと持ち合わせはないんですが、先ほどもちょっと報告させていただいた中で鎌倉女子大学の参加の中に近隣の高校生の方が参加していただいて一緒にそのプログラムの、また大学生のお手伝いを高校生がして、そこに小学生が一緒にやろうみたいな形で多重の三世代ではないんですけれども、そういった形での取組も試行で今始めているところで、なかなか本来もうちょっと、この令和元年12月ですとか、１月のときはもっと活動したいと思っていたんですが、コロナで学校の授業も大分タイトになっているという中でなかなか令和２年度は活動が大分制限されているところなんですけど、目指しては行きたいと思っております。
 
○前川委員　　そういう団体を少し抽出しながら、お互いにつなげていくような、そういう役目を市のほうでしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 
○?橋委員　　背景だけ確認をしたいなと思っておりまして、今年の成人式のときにアンケートを取っていただいて、参加者が1,100人ちょっと、そのうち回答していただいた方が300人弱というふうなことなんですけど、これはやり方としては紙ベースなんですか。
 
○瀬谷こどもみらい部次長　　令和２年のときは、事前に招待状にアンケートを添付して、そこの裏面にアンケートを記載してもらって、受付のときに招待状とともに回収できるような、そういった取組をしました。
 
○?橋委員　　そういうことで、対象者が1,100人ちょっとで、来られた方はそんなにいなかったというふうなことなんですかね。
 
○瀬谷こどもみらい部次長　　対象者は1,143人ということはこれは参加者の人数ですので、参加者のうち300人弱ですので、３割弱、25％強ぐらいですかね、御協力いただいたというところです。
 
○?橋委員　　大体１学年というか、１歳1,500人弱ぐらいだから、かなり成人式参加されている方が多いのかなと。
　次に、コロナになってからのアンケートを聞くんですけれども、アンケートもできるだけ電子化していったほうが集計も楽でしょうし、出すほうも慣れていますから、その辺は考えていただいたほうがよりたくさんのサンプルが頂けるんじゃないかなと。先ほど言ったみたいにコロナになって、９月になってまたアンケートを取っていただいているんですが、こちらは高校生、大学生を対象にということですけれども、これはどういう形で取られたんですか。
 
○瀬谷こどもみらい部次長　　こちら紙ベースとともに、今、委員御指摘のとおり、ＱＲコードを用いて実際行いました。紙ベースは学校のほうで集約していただいた学校もありますし、もしかしたらその中で氏名とか無記名にしていただいたので特定はできないんですけれども、ＱＲコードでもかなりたくさんの回答を寄せられて、おっしゃるとおり、非常に簡便で皆さん回答を寄せやすいんだなというのは実感したところでございます。
 
○?橋委員　　これは、学校に全部お願いしたということなんですか、大学。市内の高校と大学にお願いをしたということでいいんですかね。
 
○瀬谷こどもみらい部次長　　市内の県立高校についてはそうですね。ちょうど青少年問題協議会に代表の校長先生が参加していただいているので、「じゃあ県立４校で協力するよ」というお声がけをいただいたので、一応紙ベースと御案内を持ってまいりました。大学についても鎌倉女子大学と、あと実際かまくらっ子で活動をいろいろお願いしている鎌倉てらこやさんのほうにも声がけをしてという形で行っているところです。
 
○?橋委員　　成人式のときには全員を対象にしたけれども、この場合には、要するにトレンドをとるということでサンプル数をたくさん取ろうということで、別に市内在住のということじゃなくて、大学生と高校生で声かけられるところに行きましょうという、そういう感じだったんですかね。
 
○瀬谷こどもみらい部次長　　在学、あと在住というところでさせていただきました。
 
○?橋委員　　要するに、聞きたかったのは、在住の場合には所在分かっているわけですから、全員を対象にアプローチができるんですけれども、そういうふうにはしないで学校という切り口でやったということでいいんですか。
 
○瀬谷こどもみらい部次長　　今回、高校にお願いしましたのは、３学年が多分回答していただいていると思うので、対象としては、そこそこの数いると思うんですね。それを在住とした場合、１学年、先ほど大体1,500人ぐらいということで、１万人ぐらいのアンケート調査ということまでは、申し訳ありません、思いとしてはやらずに、学校単位ということでやらせていただきました。
 
○?橋委員　　ずっと経年的に取ってきた項目というのも大事だとは思うんですけれども、やっぱりそのアンケートのやり方自体を変えていかなきゃいけない。そういう時代になってきているのかなと。その場合にはある程度は選択制にしていくとか。もちろん自由記述というのは最後に必要かもしれないですけれども、そういう中でこれまでの同じ質問をしていけばいいんじゃなくて、これからそういったものを積み上げていかなきゃいけない。そういう時代になってきているのかなとも思いますので、アンケートの取り方だとか、アンケートの項目、こういうものも問題意識を持って変えていただければなとお願いだけしておきます。
 
○納所副委員長　　この「子ども・若者育成プラン」と青少年問題協議会との関係について、ちょっとお尋ねしたいんですけど、青少年問題協議会というのはかなり歴史がございまして、その設立趣旨というのはどちらかというと、当時の世情を反映して青少年の非行問題、非行防止というのが、主眼であったと思うんですね。ですので、両所管の警察署長さんであるとかいう方が来たりというような、テーマが非行防止というような形だったと思うんですが、昨今はもう情勢は変わってきているということでございます。この「子ども・若者育成プラン」の根拠法というのが、子ども・若者育成支援推進法ということなんですけれども、この青少年問題協議会というのはその根拠法というのは分かりますでしょうかね。
 
○瀬谷こどもみらい部次長　　青少年問題協議会は地方青少年問題協議会法という、そういった法律がございまして、平成26年３月に国のほうのこちらが改正になって平成26年６月定例会で改正させていただいたと記憶してございます。確かに本当にこの設置の所管事務というのが当時は今もそうなんですが、青少年の指導、育成、保護及び矯正に関する総合的立案と、あるいは総合的な実際の関係機関との協議をするものと定められております。当時から平成23年８月に最初つくらせていただいた「子ども・若者育成プラン」も青少年問題協議会とその部会という中で揉んでつくられてきた経過がございましたので、その流れをくんでずっと青少年問題協議会の中で「子ども・若者育成プラン」については御審議いただいていると。そういったことになります。
 
○納所副委員長　　それぞれの根拠法がございますし、条例もありますので、それがどうのこうのいうよりも、趣旨が少しずれてきちゃうのかなという印象は否めないんですね。といいますのは、青少年問題のほうの教育というのは、いわゆる、非行防止と矯正教育が主眼にあるということ。それと、子ども・若者育成となると、ちょっと守備範囲が異なってくるのかなというのがあるんですね。ただ、その後の、いわゆるＰＤＣＡにおきまして、青少年問題協議会で改善をして、そしてそれを計画に反映するという流れになっている中では、視点を少し広く持たないといけないんじゃないかというふうに思っているんですね。青少年問題協議会の委員の構成なんですけれども、それは、変化はあるんでしょうか。それとも、条例法等で配分というのは決まっているのかどうかをちょっと確認したいんですが。
 
○瀬谷こどもみらい部次長　　その地方青少年問題協議会法のときは設置というか、首長のほうが仕切るというような形で、議員さんにも参加していただいた経過があったかと思います。それがその協議会法が改正になりまして、今は平成26年の条例改正のときのままなんですけれども、実際その青少年育成に携わっている団体の代表者ですとか、学識経験者、あるいは関係行政機関の職員、教育委員会の委員、社会教育委員、スポーツ推進審議会委員と、あと市民という形で条例に位置づけられておりまして、今現在もそのような形で運営しているところです。
 
○納所副委員長　　その中で協議するべき内容のほうも世情の時代に合わせて変わっては来ていると思うんで、非行がメインとか、矯正教育を主眼という形にはなっていないと思うんです。その辺は中身としては心配ないんですけど、何となく「子ども・若者育成プラン」とマッチしない部分というのは、これから時代がたってくると少しひずみが出てくるのかなと。特にこのコロナ禍において、新しい生活様式というものが定着してきますと、新たな問題に、果たして協議会のほうでカバーし切れるんだろうか。新しく計画をつくり直したりであるとか、評価したりということができるだろうかという心配がありますので、今後も課題とすべきであるというふうには考えておりますけど、その辺はいかがでしょうか。
 
○瀬谷こどもみらい部次長　　まさに御指摘のとおり、非常に過渡期というんですかね。確かに自分たちの課で運営していく中でも時々どうなのかなとちょっと協議する場面がございます。なかなか確かにそうであれば、今お話伺いながら、子ども・若者育成支援推進法に則した、そういった審議会なりの設置というのも視野に入れていかなければいけないのかなと、改めて気づかされましたので、今後の課題とさせていただいて、また青少年問題協議会もこれはこれできっと継続するものだと思いますので、その守備範囲をどう整理するのか含めて考えていきたいと思います。
 
○安立委員長　　それでは、質疑を打ち切ります。
　ただいまの報告について、了承かどうかの確認をいたしますが、了承ということでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承ということで確認いたしました。
　それでは、１時間たちましたので、換気を含めて休憩をいたします。暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （10時37分休憩　　　10時45分再開）
 
○安立委員長　　それでは、再開いたします。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○安立委員長　　日程第４「陳情第15号親教育を目的とした、別居、離婚における子どもの権利保護の勉強会、周知を求める陳情」についてを議題といたします。陳情者陳述のため暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （10時46分休憩　　　10時56分再開）
 
○安立委員長　　次に、原局からの説明をお願いいたします。
 
○こども支援課担当課長　　日程第４陳情第15号親教育を目的とした、別居、離婚における子どもの権利保護の勉強会、周知を求める陳情について説明いたします。
　まず、陳情の要旨ですが、鎌倉市において、親教育を目的とした、別居、離婚における子どもの権利保護の勉強会を開き、市民への周知、浸透が行われるよう市への働きかけを求めるものです。
　次に陳情の理由ですが、日本の別居、離婚家庭の子供の環境は非常に深刻な状況であり、子供の気持ちが置き去りになっている。
　養育費の不払いによる子供の貧困、別居や離婚しているからとの理由で親子が引き離されることは、子供の精神面や将来に大きな影響を与えるものである。
　これらは、親の別居、離婚が子供目線でなく親目線で行われている現状が問題であり、子供の環境や気持ちが二の次になっているもので、その原因は、子供の権利についての認知不足であると言える。
　主に理解、周知、尊重が不足している「子どもの権利条約」の条項として、第３条「子どもの最善の利益」、第９条「親からの分離禁止」、第12条「意見表明権」、第18条「親の第一次養育責任」、第19条「虐待、放任からの保護」、第27条「生活水準への権利」があり、これらを中心とした子供の権利について条約を学び、市民に周知、浸透させることは、現在の別居、離婚、独り親家庭の方々が子供の環境について見直すことになり、子供の福祉、利益向上につながる。
　別居、離婚を考えている家庭においても、子供のための意識をもった判断、行動ができ、一般家庭においても子供の権利について意識向上につながる。
　別居、離婚で苦しむまたは、苦しむであろう子供のため、親教育を目的とした、別居、離婚における子供の権利保護の勉強会を実施し、市民への周知並びに浸透が行われるように、市への働きかけを求めるというものです。
　次に、本市の現状について説明します。
　平成６年（1994年）に批准した「児童の権利に関する条約」に掲げられている子供の権利は、子供が健やかに生活、成長する上で、当然に保障されるべき権利であり、子供の最善の利益を確保するという条約の理念を具体化していく必要があります。そのためには、市民に身近な自治体である市が条例を制定し、条例の理念を周知していくことにより、地域住民全てに子供の権利についての理解が深まり、地域社会全体で子供を支援する環境づくりができると考えています。
　令和２年３月13日に施行した子どもがのびのびと自分らしく育つまち鎌倉条例の中で、別居、離婚における子供の権利保護に関しては、条例の第20条第３項で「市は、保護者の離婚その他、家庭の環境が大きく変わる場合において、子どもの利益ができる限り優先されるよう、その家庭の状況を把握して、特に配慮して相談に応じるよう努めるものとする。」と規定しています。
　これを念頭に、具体的な施策として、別居、離婚などの独り親家庭については、専任のひとり親家庭自立支援員が相談に当たり、就職や住居、養育費等の生活全般の情報の提供や児童の養育に関する助言、手当や貸付けの手続を取るなど、必要な支援へとつなげています。
　また、児童虐待の未然防止を含む、子供と家庭に関する相談は、こどもと家庭の相談室を設置しており、子供の最善の利益を念頭に、相談者に寄り添い対応しています。
　条例の周知に関しては、条例第23条において「市は、子ども又は子育てに関わる全ての者のこの条例に対する理解が深まるよう、周知に努めるものとする。」と規定しております。周知に当たっては、小学生低学年用、小学生中高学年用、中・高校生用と学齢により理解度が異なることから、３種類のチラシを作成し、教育委員会、学校等の協力をいただき配布していきます。また、その他にも市のホームページ、「広報かまくら」等により周知啓発を図ってまいります。
　市では、児童の権利に関する条約の考え方にのっとって制定した子どもがのびのびと自分らしく育つまち鎌倉条例の理念を周知するとともに、子供が豊かな人間性及び社会性を身につけ自分らしく成長していけるよう、子供を総合的に支援していきます。
　以上で説明を終わります。
 
○安立委員長　　ただいまの説明に御質疑ございますか。
 
○?橋委員　　具体的に確認なんですけど、これに類するような勉強会のようなものを具体的にやっているということはあるんですか。
 
○こども相談課長　　委員御質問のこれに類するというところなんですが、ちょっと今、離婚、別居に関する親教育という点では実施はしておりませんが、新たに親になる方についての親教育プログラムというものはカナダのプログラムがございまして、そちらを団体と協働して実施しているというところがございます。
 
○安立委員長　　ほかに御質疑はございますか。千委員、御質疑なさいますか。
　それでは、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （11時02分休憩　　　11時05分再開）
 
○安立委員長　　それでは、再開いたします。事務局お願いいたします。
 
○千委員　　（代読）新たに親になる方への勉強会に親権に関係することはありますか。
 
○こども相談課長　　この親教育のプログラムにつきましては、新たに親になるということで子供との接し方ですとか、そういったノウハウを学ぶものでありまして、特に子供の権利についてはそこを言及したものではございません。
 
○納所副委員長　　離婚後のお子さんの問題という、その中で陳情の中でも取り上げておりますけれども、子供の養育費の不払い問題というのが一番大きいのかなというふうに思っております。例えば、市のほうに相談で、いろいろ家庭の問題で相談があるかと思いますけれども、不払い養育費についての相談というのはありますでしょうか。その傾向があったら伺いたいと思います。
 
○こども相談課長　　こども相談課にはひとり親家庭自立支援員がおりまして、独り親の相談に応じています。その御相談の中では経済的な問題への御相談ということで多くあるんですが、その関係もありまして、児童扶養手当等の手当を支給したりというところもあるんですけれども、養育費については必ずチェックする項目になってございますので、養育費については伺ってはおります。ただ、皆さん、夫婦間でというか、別れた状況によってまちまちでございまして、養育費をきちんと払ってくださる方もいらっしゃいますし、後は養育費が払われていないというような、そういう方もいらっしゃいます。ただ、親御さんの中にはそういう養育費が支払われていない中でも自分で何とかするんだというような意思の方もいらっしゃいますし、後はこれまでの御夫婦の間の葛藤があって、その葛藤に苦しんでこられたという中で、もうこれはいいんですとおっしゃる方も中にはいらっしゃるような状況でございます。
 
○納所副委員長　　ただ、新型コロナの影響もあって、例えば女性の職場というのが大分限られてしまうという中では問題も変容してきているんじゃないかと思うんですね。これは昨年の調査なんですけれども、国民生活基礎調査によりますと、いわゆる子供の貧困率ですね。中間的な所得の半分、いわゆる貧困線に満たない家庭に暮らす18歳未満の割合を示す子供の貧困率が、世帯の中で大人が１人しかいないという世帯では48.1％。つまり、半数が貧困であるということでございます。大人が２人以上の世帯だと10.7％。これでも多いとは思うんですけど、著しく独り親家庭というのは貧困率が高いという。その理由の一つが養育費の不払いであるというふうに伺っております。先ほど、陳情提出者もおっしゃっておりましたけれども、離婚の９割近くは協議離婚が占めているということなんですけれども、養育費の取決めをしているという割合が独り親家庭の大半を占める母子家庭において、その取決めがなされているのが42.9％ということでございます。現在も養育費を受け取っているというのは24.3％にすぎないということでございます。いわゆる、母親の独り親家庭の24.3％しか養育費は受けていないという中でございます。ですから、養育費について取り決めても、実際には不払いが横行しているのではないかと思われるという状況がございます。これで見過せないのは取決めをしていない母子家庭が５割以上あると。先ほど今、課長のほうから御説明ありましたように、逆に取決めを拒否するという傾向も中には含まれていると思うんですけれども、厚生労働省の調査で養育費の取決めをしていない理由として最も多かったのが相手と関わりたくないというのが31.4％、次いで、相手に支払う能力がないと思ったのが20.8％、後はＤＶをはじめ様々な事情、当然背景があるというふうに推察できますけれども、新型コロナが独り親家庭に与える経済的な影響というのも懸念されているわけでございます。昨今の、今年度の相談の中で、経済的な影響における相談の傾向というのは、もしその実態を把握していたら伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。
 
○こども相談課長　　令和２年度の夏なんですけれども、児童扶養手当の現況届の際に養育費に関するアンケートとを実施したところです。その実施した結果なんですけれども、やはり委員さんがおっしゃることとほぼ同じような結果を得ているというところでございます。
 
○納所副委員長　　非常に重要なアンケートをやっていただいたというふうに思っております。ですから、本当に未来を担う子供たちの生活を今守らなきゃどうする。健やかな成長をできるように不払い養育費問題の解決というのは行政側としてしっかりと取り組むべきだろうと思うんですけれども、その中で法務省ですか、ホームページで養育費自動計算ツールであるとか、それからオンラインでの紛争解決手続の利用促進などを進めているように伺っておりますけれども、子供の養育状況などを把握する実態調査も、これは必要なんじゃないかというふうに思っております。アンケート等でその実態というのは把握できるんでしょうか。
 
○こども相談課長　　児童扶養手当の受給者ということですので、ある程度の概要というのは把握させていただいたというところで、我々のほうも養育費の確保というのは非常に重要なテーマというふうには捉えております。国のほうも厚生労働省が概算要求ではありますけれども、養育費の確保といいますか、離婚前後の親支援モデルの推進の拡充ということで事業を示しているところがございまして、私どもにおいてもこれを合わせるような形で今、実施できないかどうかという検討をさせていただいているところです。
 
○納所副委員長　　今、御紹介ありましたように来年度の国の予算編成の概算要求の中には子供の養育状況などを把握する実態調査も含まれているというふうに伺っておりますので、そういった国も本格的に動き出すよう取り組まなければいけない時期になっているんだなというふうには考えておりますけれども、その中でアンケート調査なんかでも、当事者のお声を市のほうで聞いていただいているという。まあ児童扶養手当支給対象者になるかと思いますけれども、そこで大事なのは養育費の保証契約という在り方じゃないかと思うんですね。養育費の不払い問題を何とか乗り越えるためには養育費保証契約というのができないだろうかということで、これは当局のほうから教えていただいたんですけど、横須賀市や大阪市などで既に実施している自治体もあるというふうに伺っております。ただ、これは民間の保証会社との契約になるということで、手続が大変で制度があっても実際に利用した実績というのは実は少ないんだという課題も伺ったところでございます。このことについては、よく研究する必要があるというふうに思っておりますけれども、例えば、その利用保証契約の在り方、それを支援する在り方については検討していらっしゃるかどうか伺いたいと思います。
 
○こども相談課長　　先ほど委員御指摘のとおり、利用保証契約については検討はしているところなんですが、やはり申し上げましたように横須賀市ですとか、大阪市ですとかの実績が少ないというところもありまして、保証契約の前に、できればもう少し債務名義をしっかり確立させるような、その辺の支援ができないかというところをまず主眼に考えるべきというふうに考えております。
 
○納所副委員長　　それは具体的にいうと、公正証書の作成であるとか、それから調停の申立てに要する支援だと思うんですね。それに関して当然費用がかかるというようになると、独り親家庭の経済状況の中ではその費用も賄えないという現状があって、結局その入り口で断念してしまうということがあるかと思うんですけれども、そういった公正証書等の作成や調停の申立てに要する費用助成についてはどのようにお考えか伺いたいと思います。
 
○こども相談課長　　厚生労働省のほうの概算要求の中のメニューにも含まれているということがございますので、その辺、実現ができるかどうかということは考えてはいるところでございます。
 
○納所副委員長　　そうなりますと、いろいろそういった家庭を支援するという制度というのはあると思いますし、またのびのび条例とか「子どもの権利条約」等の周知の取組の中では自立支援員であるとか、こどもと家庭の相談室等を通して、様々な制度というのは周知をしているという。その当事者に対する制度というのは、何とか確保していただいているんじゃないかなと思うんですね。事前の親教育というのは新しく親御さんになる方に対して離婚を前提とした教育というのはなかなか難しいというのはあるかと思います。ただし、こういった制度はありますよ。もし困ったときにこういった制度がありますよというアプローチは今のプログラムの中でもできるんじゃないかと思いますけれども、その親教育プログラム、新たに親になる方に対してどういった情報を提供するか。その範囲を広げることは可能でしょうか。
 
○こども相談課長　　今、委員もおっしゃいましたように、新たに親になった方のプログラムの中ではちょっと難しいのではないかなというところがあります。もし、取り組むのであれば、違う切り口で何かプログラムをもってくるようなことをしないといけないのかなというふうには考えております。
 
○納所副委員長　　例えば、小学生低学年・中学年向け、中・高生向けというお子さん、青少年に対するある程度の情報提供、もしくは周知というのはプログラムしやすいと思うんですけれども、なかなか、これが社会人になって親になってという中で、その教育プログラムを設けるというのはよっぽどのその当事者にならないと難しいのかなという傾向もございますけれども、でも、そういった場合に備えた情報提供というのは市のほうでもある程度用意することはできるんじゃないかなと思っております。こういったものはその流れを見ていく中で大事な視点として持っていくべきものかなというふうに思っております。
 
○安立委員長　　この陳情で上げられる子供の権利が守られていないがゆえに、こういうことが起きていますよということが主眼であるんだろうなというふうに私は受け止めたんですけれども。やっぱり一つ一つの個別な事案については非常に深刻な問題であるということは分かるんですけれども、先ほどの明石市の取組について陳情者が行政の支援があるという話がありました。この明石市の行政と市の支援というのは私も勉強不足で知らないんですけれども、この明石市のような支援について、どうなんでしょうか、鎌倉市として同じような支援をしていけるような見込みというか、そういうのはどうでしょうか。
 
○こども相談課長　　明石市の支援なんですが、私が簡単に聞き及んでいる範囲では、例えば養育費というか、保証契約の関係の補助をしているんですけれども、それについては市が直接補助をしているというような、そういう制度、信用保証会社、保険会社を通さずに市がやっているというような、そういった制度があると聞いてはおりますが、なかなかそこまで力を懸けてというところは、まだ制度が始まったばかりですので、この辺については我々のほうも注視というか、状況を見ているような状況ではございます。
 
○安立委員長　　ほかにご質疑はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、質疑を打ち切ります。
　次に、委員間討議の実施についてを御協議願います。委員間討議の御発議はございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　委員間討議は実施しないことを確認いたしました。
　それでは、取扱いを含めて御意見をお願いいたします。
　?橋委員のほうからよろしいですか。
 
○?橋委員　　私も離婚をして子供と離れた経験がありますから、家庭裁判所にも通って、本当に心情はよく分かります。本当はこれは難しいんですね。制度で何か救えるといったら、なかなかそうでもない。養育費の問題、いろいろ皆さんおっしゃってくださって、それもいろいろな問題の一つなんですけれどもね。全体を救ってもらえるものじゃない。本当に一人一人の心の内心に関わる問題で、何か気持ちを救えることができたらいいなと思うんですけれども、なかなか難しい問題です。本当に気持ちは分かるんですけど、ちょっと結果だけ申し上げますと、なかなか結論を出すというのは難しいかなというふうに思っておりまして、陳情の扱いとしては継続にするしかないかなというふうに思います。
　それで、意見だけ少し申し上げておきたいなというふうに思うんですけれども、やっぱりそういうときに私も子供たちがいなくなって３か月ぐらいは本当に独りで、家に帰りますと、何か知らず知らず涙がこぼれてきて毎日泣いていましたね。そういう状況を救ってくれたのは人生の先輩であったりとか、あと本ですね。いろいろ同じようなケースを書いてある本があって、この人はこういう事情でこうなってこうやって立ち直っていったんだなというような、そういうケースをいろいろ見て人の経験を自分の経験に置き換えて何とか乗り切っていって、もう15年ぐらいになりますけれども、それでもまだ自分の中には少しそのときの後遺症みたいなものがあってね。今思うと、過去の事実というのは変えられないんですけれども、過去の意味というのは変えられるんじゃないかなと、それを家族でね。離れ離れになっても家族ですし、子供にとっては母親も父親も親は親。法律が親権云々といっても、これは紛れもなく親なんですね。ですから、これは親権がどっちにあるとか、そんな問題ではなく、親は親。ですから、それが自由に会えないというのは本当に苦しいところなんですけれども、行政としてできることがあるとすれば、相談体制を少し充実させるというか、そういうことも気軽に相談できるような役所になっていくということが大事かなと。
　この理由は、ＤＶとか浮気とかギャンブルとかいろいろあるんですけれども、はた目で見ると片方が100％悪いなと思うんですけれども、でも夫婦の間というのはこれは五分五分なんですね。片方が明らかに悪いなと思ってもこれは50％、もう片方にもそこに向かわせる原因があるわけですから、それは１％か２％かもしれない。だから、離婚原因というのは、それでいうと、52％が離婚原因と。そんなふうに解釈できるのかなと。離婚したからにはいろいろ苦しいことを乗り越えていかなきゃいけないんですけれども、相手を許す、自分が変わる、それしか乗り越えていくことはできないかなと。これを行政の制度で乗り越えていこうというのはなかなか難しいことで、ただ、一人一人の気持ちに寄り添っていくということは行政でもできることはあるんじゃないかなと。そんな市民と行政の関係ができると市民の方も安心して暮らしていけるんじゃないかなと、そんなことになっていくように我々も努力したいし、自分自身がそういう経験者でありますから、そういう思いでやっていきたいなと思っています。
 
○安立委員長　　継続ということで確認いたします。
　それでは、次に前川委員、お願いいたします。
 
○前川委員　　大変難しい話だなというふうに思っております。私自身も子供がおりますし、結婚もしておりますけれども、私の周り、今、?橋委員もおっしゃっておりましたけれども、別居されている方も離婚されている方も多くいらっしゃいます。それぞれ全部理由が違いますし、本当に感情も違いますし、何と申し上げたらいいかなというふうに思います。先ほどの陳情者の方が養育費の不払いの話をされていますけれども、親子引き離しのことがとても陳述者の方は心痛めていらっしゃるのかなと私は受け止めているんですけれども、違ったらごめんなさい、そういうふうに思っております。
　その中で、親教育をということですけれども、?橋委員もおっしゃっていましたけれども、確かに結婚する前に、もっと子供のときに、結婚というものはどういうものかということを教えていくというか、学んでいく場があったらいいなということは、この陳情を読ませていただいたときにまず真っ先に思ったんですが、教育委員会としては堅い話ですけれども、親教育はいたしませんというのが基本なんですね。私も前に親教育という話をしたら、親教育は基本的に教育委員会はしないと。そうすると、この今回の所管の教育こどもみらい常任委員会ですけれども、制度であったり、いろいろなことを決めても気持ちは収まっていかない。それから、なかなかしっくりいかないことが残るんだろうというふうに思っています。
　ですので、鎌倉としてはついせんだってのびのび条例ができたばかりで、こうしたことで子供たちの権利を、子供たちの幸せを市全体で守っていきましょうというものを制定させていただいています。そこで、とにかく話合いができるような、お互い大人に成長していっていただきたいなということが子供のときから望まれるものなんじゃないかと思います。どんなことがあっても話合いで進んでいただけるような人間関係であってほしいなということがあります。言葉はとても難しいんですけれども、私はそういうことを考えますと、先ほど担当にも聞きましたけれども、お話がありましたが、生まれる前に親教育がありますということがありましたけれども、内容からしても離婚、別居についての話はできないだろうと私も思います。
　そう考えますと、私は継続というよりは、今回のこの陳情は陳述者の気持ちはよく分かるんですけれども、議決不要にさせていただきたいなと思います。制度としてはなかなか難しいところがあると思いますし、既に条例も制定しておりますので、これ以上考えることができないかもしれないと思います。でも、私の気持ちの中ではこの陳述者の気持ちは分かりますので、それなりに言っていこうとは思っておりますので、お許しいただきたいと思います。
 
○安立委員長　　それでは、千委員の御意見を含め、事務局、お願いします。
 
○千委員　　（代読）結論を出すでお願いします。
 
○安立委員長　　それでは、竹田委員、お願いいたします。
 
○竹田委員　　私、実は陳情の理由の中で、第２段落で「親の別居、離婚が子ども目線ではなく親目線で行われている現状が問題であり」と。「その原因は、子どもの権利についての認知不足であると言えます」と書いてある。そこを読んだときにそうだろうかと、離婚というのは、先ほども?橋委員がおっしゃったように、それぞれ本当に真剣に悩んで一つの家族が離れ離れになるわけですから、それぞれに理由が違うという。だから、一概にこの子供の環境、気持ちが二の次になっていると言い切ってしまうということについてはちょっと違うのかなと思って、そういう視点でもって、もしこの親教育をした場合に何がその先に生まれるんだろうかと。陳述者の意図がちょっと分かりにくいんですよ。つまり、離婚を思いとどまらせる目的なのか、それから、いや、そうじゃなく、離婚の後の子供たちの状況、経済的な問題、いろんな問題を生じないようにすることなのか。ここを読んだときに複雑な気持ちになったんですよね。
　行政がやることというのは、子供の権利を守るためのフォローアップだと思うんです。市民の学びも、もちろんそれはそれぞれ自由にやっていただいていいんだけど、行政はあくまでも心の持ちようをもっていくんではなくて、行政として、結果として子供の権利をどう守っていくかのそのフォローをすることに私は徹するべきだと思うんですね。そうすると、先ほどののびのび条例の中で、20条３項、23条を具体的に話していただいた。ここでできるなと私は思ったんですよ。ですから、陳述者にとっては、手ぬるいと思われるかもしれない。でも、今日、こういうふうに陳情を頂いて、行政としても何かできることあるんではないのか。こののびのび条例に関わってこの条例を生かしながらできることがあるんではないかということを模索していただきたい。そういう思いを込めて私は継続としたいと思います。
 
○安立委員長　　それでは、納所副委員長、お願いします。
 
○納所副委員長　　単刀直入に言うと、離婚を前提とした親教育という在り方というのはかなり難しいのかなというふうには思います。ただし、その離婚に至る過程には様々な理由が当然あるわけで、そこで主眼としなければいけないのは、やっぱり子供であるということだと思うんですよね。子供の権利、子供の生活をどのように保障していくのかということだと思います。
　その中で、問題になってくるなと思うのは、先ほど申し上げたように、養育費をどのように保証してもらうのかということ。そういった制度的なものでお子さんをバックアップする制度というのはきちんと行政側ではつくっていかなければいけないというふうに思っております。実際にこういった制度を希望する方も鎌倉市内にもいらっしゃる。そういった相談を最近私も受けましたので、そういった制度的なものというのは、ある程度検討していく必要があると思うんですね。ですから、公正証書の作成や調停の申立に要する費用を助成する制度があれば、一歩進むのかなというふうに思っております。そういった養育費保証契約についても、国としての制度が確立できれば、当然自治体としての動きも活発に行きということで、国の情勢も踏まえて制度を充実に関しては取り組んでいかなければいけないというふうに思っております。その流れをきちんと注視するという意味で、継続して見守っていきたいというふうに思っております。
 
○安立委員長　　それでは、３名の方が継続ということでしたので、陳情第15号は継続審査といたします。
　それでは、職員入退室のため、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （11時35分休憩　　　11時39分再開）
 
○安立委員長　　それでは、再開いたします。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○安立委員長　　行政経営部の審査に入ります。日程第５「議案第79号鎌倉市事務分掌条例及び鎌倉市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について（教育こどもみらい常任委員会所管部分）」を議題といたします。原局からの説明をお願いいたします。
 
○尾高行政経営部次長　　日程第５議案第79号鎌倉市事務分掌条例及び鎌倉市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について（教育こどもみらい常任委員会所管部分）について、説明をいたします。
　議案集（その１）、20ページを御覧ください。
　本件は、組織の見直しを行い、市長の権限に属する事務を分掌させる部の組織及び事務分掌を変更するため、鎌倉市事務分掌条例を改正するとともに等級別基準職務表の一部を変更するため、鎌倉市職員の給与に関する条例を改正するほか、関係条例の整備をしようとするものです。
　今回、機構改革を実施する主な目的は、限られた職員数や財源の中で組織の合理化を図りつつ生産性の向上に取り組むこと。本市が直面している喫緊の課題に対応するため、関連部局の連携を強化するとともに関連性の深い事業の実施について相乗効果を高めること、また、管理職のマネジメントの強化を図るとともに組織のスリム化により意思決定の迅速化を図るものです。
　まず、鎌倉市事務分掌条例についてですが、当委員会所管部分の改正はございません。
　次に、鎌倉市職員の給与に関する条例について、改正内容を説明いたします。
　等級別基準職務表で指定管理者制度の導入に伴い、あおぞら園の職務を削除するものです。本条例の改正内容は以上となりますが、この条例の施行に関連し、鎌倉市手数料条例について、所要の改正を行います。条例の施行期日は、令和３年４月１日からとします。
　次に、令和３年４月１日に予定している機構改革の内容について、説明いたします。
　説明に際しては、タブレットの資料「鎌倉市行政組織図令和３年４月１日（案）」及び「令和３年４月１日付機構改革に関する組織の見直しの概要」のうち、「組織図（案）」を御覧ください。
　それでは、当委員会所管部分における新たな機構の概要を説明いたします。
　こどもみらい部については、あおぞら園の指定管理者制度の導入に伴い、発達支援室、発達相談担当でその事務を所管し、あおぞら園の担当を削除いたします。以上が、当委員会所管部分の機構改革の概要となりますが、今回の機構改革に伴い、市長部局以外の執行機関を含めた部、課及び担当の数は現行の16部、89課、189担当から、13部、84課、190担当となり、３部、５課の減、１担当の増となる予定です。
　教育委員会事務局等の組織の見直しについては、この後の日程において教育委員会から報告いたします。
　以上で、説明を終わります。
 
○安立委員長　　ただいまの説明に対して御質疑がございますか。よろしいですか。千委員も御質疑はありますか。
　それでは、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （11時44分休憩　　　11時47分再開）
 
○安立委員長　　それでは、再開いたします。
　事務局、お願いいたします。
 
○千委員　　（代読）あおぞら園に対してお聞きしたいことがある場合、こどもみらい部のどこに行けばいいのか、そこだけ教えてください。
 
○尾高行政経営部次長　　指定管理者制度にはなるんですけれども、先ほど御説明の中で申し述べさせていただきました、発達支援室の発達相談担当が指定管理の業務の管理等も含めまして業者との協議も含めてこれからもその事務を執り行っていくということになりますので、一義的にはそちらのほうで、まずは福祉センターの中にあります部署に御相談をしていただければと思います。また、すごく実務的なお話をするとなれば、あおぞら園の指定管理者に直接のお話もあるかと思いますけれども、その辺のところは統括というか、取りまとめは発達相談担当のほうで実施していきますので、よろしくお願いいたします。
 
○竹田委員　　機構改革の目的のところを見ると、?、?は分かるんです。?、?については、非常にもうこれ以上は言わない、書いてあるからね。?、?を読むと、財源、人件費のコスト削減というところが出てくるんですよ。じゃあ、どっちがメインだったのかなと私は非常に思ってしまうんですが、ただ、しかしこのことについて、今鎌倉市は残業代すごいですよ、残業代。そして、メンタル不調の人も多いですよ。そういう中で、16部あったのを13にする。それはしかも、人件費や財源との関係で減らすとなった場合、その辺りのことについては検討されたのか伺います。
 
○尾高行政経営部次長　　まず、機構改革をやるかどうかという検討は人件費というよりは本当に喫緊の課題を解決していくにはどうしたらいいのかというところからスタートしました。かつ、委員おっしゃるとおりに担当の職員、非常に忙しく働いております。そこのところを管理職等を減らすことによって実質は定数は変わるものではございませんので、担当を増やすような方向で、かつ、担当のような仕事をしている管理職もおりますので、マネジメントに集中するような体制に整えていきたいということで、結果として財源が生まれるというところでございます。
 
○竹田委員　　二つめですね。つまり、効率化を求めるということになっている。仕事そのものね、人は減りませんが、でも財源確保できますよ。効率化を求めていった場合に今回、課が担当になったり、そういうものも、それから消えた仕事もあるわけですよ。それと、仕事が現実的に削除されてしまう仕事がある。そうですね。現実的になくなる仕事がある、課だったものが担当になれば、当然仕事を負い切れないわけですから。そういうような議論はなされたのか伺います。
 
○尾高行政経営部次長　　この機構改革の中で、基本的に全くなくなってしまうというような事業というのは考えていません。ただ、私どものほうで進めています事務事業の見直しという別の面からはいろいろ来年度の財政状況も踏まえまして、いろいろな手段を考えなければならないというふうには思っております。基本的には関連している部署をまとめさせていただくことによって、よりスムーズに迅速性をもって対応できるような体制にしたいというふうに思いました。
 
○安立委員長　　それでは、質疑を打ち切ります。
　総務常任委員会への送付意見を確認いたしますが、ございますでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　送付意見はなしということで確認をいたしました。
　それでは、職員退室のため、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （11時53分休憩　　　13時20分再開）
 
○安立委員長　　それでは、午後の部を再開いたします。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○安立委員長　　教育部の審査に入ります。日程第６、報告事項「（１）教育委員会事務局等の組織の見直しについて」を議題といたします。原局から報告をお願いいたします。
 
○茂木教育部次長　　日程第６、報告事項（１）教育委員会事務局等の組織の見直しについて、報告いたします。
　資料は「鎌倉市教育委員会組織図」及び「令和３年４月１日付機構改革に関する教育委員会事務局等の組織の見直しの概要」のうち、資料１の「組織図」を御覧ください。
　本市教育委員会は、組織の合理化を図るとともに、教育活動に資することを目的として、教育委員会事務局等の組織の見直しを行います。
　組織の見直しの内容は、まず、教育部と文化財部の統合です。組織のスリム化による効率化、組織としてのスピード感を高めていくことや、郷土を愛する心を育むなど学校教育、社会教育、文化財がより一層、連携強化した実効性のある教育活動を展開していくため、名称を教育文化財部に変更し統合します。
　次に、教育総務課教育企画担当の新設です。Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0時代に生きる子供たちが社会を生き抜く力を育み、その可能性を広げることができるよう、外部機関等とも連携、共同した教育政策の企画・調整を組織横断的に行うことを目的として、教育総務課内に教育企画担当を設置します。
　加えて、文化財施設課の名称を改め、生涯学習課とし、これに属する担当として、博物館機能等整備担当及び各社会教育施設を集約します。
　教育委員会が所管する社会教育施設の管理を一元的に機能させることを目的としています。
　最後に、教育センター教育情報担当の廃止です。教育情報担当の業務は現在、研究研修担当が行っていることから、組織の合理化を目的として教育情報担当を廃止します。業務は、引き続き研究研修担当が行ってまいります。
　なお、本件については、令和２年（2020年）11月12日に開催した教育委員会定例会において議決を受け、同日付で市長へ「教育委員会事務局等の組織の見直しに係る鎌倉市教育委員会事務分掌規則の改正について」協議を行い、令和２年（2020年）11月18日付で同意の回答を得たところです。
　今後、鎌倉市教育委員会事務分掌規則の改正等、必要な手続を進め、令和３年（2021年）４月１日より新体制に移行いたします。
　以上で報告を終わります。
 
○安立委員長　　ただいまの報告に御質疑はございますか。
 
○?橋委員　　一つだけ確認をしておきたいなと思いますが、今まで世界遺産のこともあったものですから、文化財部という形でかなりボリュームのある事務でもありましたし、それが一回ちょっと止まるというんですかね、止めるということではないということですけれども。そういう中で旧来の教育委員会の中に文化財課ですかね、そういう形で位置づけを改めてし直しすると。こういうことだったんですが、以前に近代史資料の関係で江戸時代までとそれ以降で資料の担当が違ってくると、鎌倉の歴史はずっとつながっているわけですけれども、庁内ではその担当がちょっと違うんだと。そういうこともあって、資料の収集や管理とか、そういう面であまり行き届いた形にはなっていなかったと。それで、図書館のほうの近代史資料の整理を一回きちっとやっていただいて、今後どういう形で広く皆さんに見ていただく形を取っていくかと、次のステップに入っていっていただこうと、そういう感じだと思うんですが、機構的にはこれは変わっていないような感じなんですけれども、管理上というのは鎌倉の歴史はずっと同じ担当でやるような形にしたんでしょうか。それは違うんですかね。
 
○桝渕文化財部長　　ただいまの?橋委員のお尋ねでございますけれども、実は中央図書館のほうで近代資料室ということで整理をまとめている資料の扱いにつきましては、この本年６月に策定をいたしました「鎌倉市にふさわしい博物館基本構想」、この中で今後時代で分けるのではなく、博物館として扱うことがふさわしい資料と図書館として扱うことがふさわしい資料、これをきちっと分類をして検討をした上で所管を移していこうというようなことで位置づけておりまして、今後その具体的な検討ということを図書館と、これは来年４月１日から教育文化財部ということになろうかと思いますが、そこで協議した上できちっと扱いを決めていくということとしております。
　したがいまして、今回の機構改革に合わせるような形ということではなくて、じっくりとそこら辺を検討した上でという整理をしたい。このように思っております。
 
○?橋委員　　分かりました。タイムラグがあるようですけれども、基本的には歴史はずっとつながっているということは承知の上で、審査会のほうにお願いをして、どういったものを図書館で管理するかとか、博物館で管理するかという、そういう歴史の時代で切っちゃうんじゃなくて内容で峻別していこうと、そういうことで考え方をこれから整理していただけるということなので、それは分かりました。結構です。
 
○前川委員　　さっき説明していただいたんだと思うんですけど、教育企画担当というのは、新しく創設されると思いますけれども、これは今までなかったものとしてどういうことが強化されるものなのか、教えていただいていいですか。
 
○茂木教育部次長　　今回新設される教育企画担当の所掌事務になりますけれども、基本的にはこれまで教育総務課が事務の一部を担ってきました企画・調整する事項につきまして、より専門性をもって取り組んでいくということで、それを担当させることによりまして、迅速かつ確実に事業を進められるということがありますので、その部分を教育企画担当のほうで担っていただく形になります。
 
○前川委員　　例えば、どういうことですか。
 
○茂木教育部次長　　これから様々な教育施策、第４期基本計画の実施計画に掲げている事業とか、いろいろこれから先ほどお話ししたとおり、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0という時代を迎える中でいろいろな計画施策を展開していかなきゃいけない部分があります。その部分でいろいろ企画・調整をする中で外部の機関等とも連携をした部分も出てくると思います。その部分を調整をして、当然予算等の確保もございますので、市役所内の横断的な調整もそこでやっていただくような形になります。
 
○前川委員　　もう一回だけ聞きたいんですけど、じゃあ、そこは、結構人員的にはＳｏｃｉｅｔｙ5.0の話もされていましたけれども、かなりそういうことが分かる方たちが配置されるという感じになるんでしょうか。それとも、今までどおりというか、どうなんでしょう。
 
○茂木教育部次長　　まず配置される職員の人数とかも、定数の関係がありますので、これから総務部のほうと調整をしていただくような形になりますけれども、当然企画・調整にたけた職員が必要な部署でありますので、その辺の要請等はしていきたいと考えています。
 
○前川委員　　突っ込んで聞いていて申し訳ないですけど、そこがちょっと知りたかったので、今の全体の教育委員会の中で回すだけではなくて、新たに必要な人材は確保していきたいという、今の御答弁と理解してよろしいですか。
 
○茂木教育部次長　　詳しい内容ではないんですけれども、これから職員が配置される中で、教育部の中の適材の人間を充てるのか、もしくは市長部局から教育委員会のほうに出向された職員で充てていくのかというのも、これからちょっと総務部と調整していきます。
 
○前川委員　　ぜひ、そこは大事なところのような気がするので、しっかりやっていただきたいなと思います。今のこの間も一般質問の中にありましたけれども、ｉＰａｄが子供たち全員に渡るのが早めになるということですけれども、それなりの使う段階で、先生方の中で若い先生が年配の先生に教えてあげるという回数がすごく多くなっているということを聞いていまして、若い先生が大変なんだという状況も聞いておりますので、それが全部ではないでしょうけれども、それも一つの現象だろうと思いますので、ぜひ、たけた人を入れてほしいなと思ったものですから聞かせていただきました。以上です。ありがとうございます。
 
○竹田委員　　まず、これは、教育文化財部という中でかなり整理されたなということを一つ感じました。というのは、今まで生涯学習センターがなぜ教育総務課にあるのかなとか、いろいろ疑問に思っていたところ、今回整理されて生涯学習課として歴史文化交流館だとか、博物館機能等の担当、それから国宝館があって生涯学習センターと非常に整理されたというふうに思いました。ということは、その上の文化財課、つまり文化財課の文化財担当、史跡担当というのは、文化財に対しての保存調査、そして生涯学習課というのはその活用というふうに捉えてよろしいんでしょうか。
 
○森（啓）文化財部次長　　委員御指摘のとおり、文化財課の機能はこれまでどおり維持されまして、文化財の保存調査、そういったものをメインに行っていきます。また、生涯学習課におきましては、今後文化財の公開活用、それから生涯学習の場の提供という視点で事業を行っていきたいと考えております。
 
○竹田委員　　これは非常に私は個人的にはよかったなと思っているところです。ありがとうございます。今、前川委員おっしゃった教育企画担当のところ、そこはどうしても気になるんですけれども、これは、今回ＧＩＧＡスクール構想ということで、それを言わば、機構改革の目的の２番、喫緊の課題に対応するためということでのあえてＧＩＧＡスクール構想ということを推し進めていくために置いたという意味合いもあるのでしょうか、伺います。
 
○茂木教育部次長　　ただいま委員のほうからお話がありましたＧＩＧＡスクール構想なんですけれども、それにだけ特化したという形ではないんですけれども、それも含めてこれから今年度１人１台に端末が渡る形になりますので、それの端末の活用の仕方とか、その辺も含めた中でこの企画担当のほうで調整をしていく。あとは、外部機関等も連携できるようなことがあれば、その辺は調整をしていくという形になります。
 
○竹田委員　　ＧＩＧＡスクールを進めていくという非常に緊急にもう２年前倒しで４月から始まるという、もう緊急性があるというところではここが一手に外部との関係をしっかりと取りながらというところは分かるんですが、一方で先ほどの話からすると企画・調整を迅速にという言葉が出てきたんでね、じゃあ、これまで教育企画担当にこれからやっていただこうとする仕事は今まではどこがしていたのか。その結果、どういう不具合が生じていたのか伺います。
 
○茂木教育部次長　　先ほどもちょっと御説明させていただきましたけれども、教育総務課で担当していた事務を一部、教育企画担当に移管をするような形になります。今までは教育総務課につきましては、部の内部の全ての調整役という形の事務でございました。企画につきましては、それぞれの担当する課でやっていたものを一度教育総務課のほうで調整をしてそれをいろいろ市の部局間の調整とか、いろいろそれは教育総務課のほうでやっていましたので、その部分を教育総務課の総務担当のほうでやっていた部分を企画担当のほうに移管をするという形になります。
 
○佐々木教育部長　　今、茂木次長から御説明申し上げたのに若干の補足をさせていただきますと、既存の業務だけに限らず先ほど御説明させていただいたようにこれからの社会を生きていく子供たちが社会がどう変化していくかが分からないというところで様々なことを教育の分野で企画しながら施策を展開しなくてはいけないというふうに考えております。そこで、学校の先生方が苦労されているところに外部の力も借りながらやっていくということも一つではないかというふうに考えておりまして、既存の業務以外にも新たに様々な施策の展開を図っていくためにこういう新しい担当部署を設けていきたいということで、こういう形で組織の整備をしたところでございます。
 
○竹田委員　　これということではなくて、これから見えない本当に先行きが見えない子供たちの将来的な教育の在り方とか、様々な分野でこれから見えない、変化がどうなってくるか分からない中でのいろいろな様々なことが出てくるだろうと、それに対応するためというお話であるということは分かりました。ちょっと心配になるのが、教育企画担当と、企画担当となってくると、今後今まで各課が、ある程度教育指導課、学校施設課、学務課とそれぞれがある程度自分たちの業務に関わることを、じゃあ来年度はこういうことが必要だろうか。大小は様々ですけれども、企画・計画をして、じゃあ来年度できればこれをやっていきたいねというようなことが各課がやっていたと思うんですけれども、そうすると、この教育企画担当ができることによって、今まで各課で知恵を絞って計画を立てたりしていたことは、それはもう一切ここに、教育企画担当に集約されるということになりますか、伺います。
 
○茂木教育部次長　　これまで原課で企画していた部分につきましては、やっぱり原課のほうが詳しい部分がありますので、そちらのほうで調整や検討はするような形にはなるんですけれども、それをまとめまして外部の調整とか、部内の調整、もしくは市役所のほかの部署との調整につきましては、ここの部署で実際、業務を担っていくという形になります。
 
○竹田委員　　直接現場と密接に関係のある課というのが一番現場をよく知るわけですから、今まで知恵を絞って子供たちにとってどういうことを進めていったらいいのかということを考えてきたわけですから、それはやっていただけると。ただ、それを集めてその調整をするという仕事であるということを確認させていただきました。あと、最後なんですけれども、このような部内での調整をするために各部にこういう部の中の企画担当というのは教育部以外にあるんでしょうか。ちょっと伺います。
 
○茂木教育部次長　　それぞれ原課のほうで細かい検討はするんですけれども、全体的な企画につきましては、共創計画部の企画担当のほうでやるような形になっておると思います。
 
○竹田委員　　私が伺ったのは全庁的な話じゃなくて、各部の所掌事務があるわけじゃないですか、課があって。どこでもいいんですけどね、13部になるんですけれども。その中のやっぱり計画する、企画する、調整するという、こういう教育企画じゃない、名前は何になってもいいですよね。企画担当というのは現存するのか、どうなんでしょうかと伺った。
 
○尾高行政経営部次長　　市長部局のところを見ますと、各部の総務担当課というのがあります。経理をやるとともに、それぞれの実務をやっています各課からいろいろな計画を吸い上げた中で部の調整をして、最終的には先ほど茂木次長のほうがお答えした今で言う共創計画部のほうに上げていくというような段取りになります。なので、各部の総務がその役割を負っておりまして、それぞれそれを担う職員がいるという形になります。各担当制という部分では名称としてついているものではないですけれども、その役割を負っている職員は各部の総務にいるというふうに思います。
 
○竹田委員　　そうすると、それぞれが今まで教育委員会も、教育部もそうでしたね、総務の中でやっていた。しかしながら、あえてここで教育企画担当をつくったということは、先ほど来お話を伺ったようにＳｏｃｉｅｔｙ5.0の時代を迎えてという、今まさに教育が大変革期を迎えるという、そういう状況の中で、これはやっぱり重い重いこれからの課題を担っていくためには必要だろうと、そういう判断だったということなんですね。
 
○茂木教育部次長　　委員おっしゃるとおりの内容でございますし、また新しい教育課程にもなりましたので、その辺を進めていくために、こういう形で新たに教育企画担当という形で立ち上げたものでございます。
 
○納所副委員長　　同じく教育総務課の教育企画担当について伺いますけれども、その中で「外部機関等とも連携、共同した教育政策の企画・調整を組織横断的に行うことを目的として」とございます。この場合、外部機関等とも連携、共同した教育政策の企画、何か想定している具体例が、もしありましたら教えていただきたいと思います。
 
○茂木教育部次長　　外部機関等ということで、身近なところで言うと、やはり学校の中には地域とか、地元の企業とかが学校の運営に携わることも出てくると思います。大きく言うと、一般の教育機関ですとか、民間企業の力を借りながら今回ＧＩＧＡスクール構想にもありますけれども、その辺のプログラミングの開発とか、その辺の企画を調整するという形になっております。
 
○納所副委員長　　そうすると、通常、主な業務の中にそれが主眼として出てくるものなのか、それとも今まで継承していたほかの課の業務を引き継ぐものなのか。主たる業務の在り方、ありようはどのような形になりますでしょうか。
 
○茂木教育部次長　　内容といたしましては、これからこういう時代を迎えて新たな事業展開を進めていく形になりますので、所掌をする事務としてはこれから新たな部分の業務が主なものになってくると思っています。
 
○納所副委員長　　新たな業務になるということで、これからの在り方が割合核になってくるのかなというふうに思っておりますけれども、その一方で今度文化財部自体が教育文化財部として組み込まれていくという中で、文化財行政が文化財課という規模で事足りるのかどうかというところ、これはちょっと心配になってくるんですけれども、その点はどのようにお考えでしょうか。
 
○森（啓）文化財部次長　　文化財部におきましては、引き続き適切な保存と公開活用、積極的な公開活用を行ってまいりますので、そういった意味では文化財行政が決して後退するとか、そういうことではなく、現在の機能はこのまま維持していきたいと考えております。
 
○納所副委員長　　その中で公開する施設として歴史文化交流館であるとか、鎌倉国宝館といったもの、これは今度は生涯学習課というふうに分かれますよね。生涯学習センター機能と統合されて、生涯学習課となっていく。その中で、博物館機能等の整備担当であるとか、公開の在り方、文化財の在り方というものが生涯学習として位置づけられるのか、文化財行政として位置づけられるものかというところが、ちょっと、これから毛色が変わってくるのかなという印象もあったんですよね。その点はどのように考えて機構を見直ししたんでしょうか。
 
○森（啓）文化財部次長　　これまで生涯学習センターのほうでは学習文化活動の場ということでの提供を行ってまいりました。また、趣味や教養などの講座・講演会の開催、展示会の発表の開催ということで、生涯学習という意味で行ってきたところです。また、博物館におきましては、鎌倉市の市町村においては類いまれな豊富な歴史的遺産や文化遺産について公開活用を行ってまいりました。これらに加えて、新たな視点を取り入れたところというところで、文化財寄りとか生涯学習寄りとかいう、そういう視点ではなくて、これらの今までの機能に加えて今後市民の方、特にお子様が郷土鎌倉を愛する心を育むような取組を積極的に検討していきたいと思っております。そういうような視点で今後は展開していきたいと思っております。
 
○納所副委員長　　やるべき内容はこれまでを継承してさらにそれを充実させていくというのは当然だと思うんですけれども、いわゆる文化財行政が文化財としての行政なのか、社会教育としての位置づけなのかというところが、ちょっと方針的には、業務は変わらないとしても、変わってくるのかなという、若干鎌倉の文化財ですから、やっぱり特徴的なものというのは大きな意味を占めてくる文化財行政というのはね。それが社会教育の中に組み込まれてしまうのかなという印象があるんですよね。ですから、文化財行政に対する考え方というのはどのように新しい機構組織で継承していくのかというところ、これをもう一度確認させていただければと思いますが。
 
○桝渕文化財部長　　先ほど森次長のほうから考え方としては文化財の保存と活用面、これをある程度明確にするという意味合いも込めて、文化財課、これは現有勢力をそのまま保って保存に重きを置いていきます。ただし、史跡であるとか、現地保存型のものについては、引き続き管理をしていかなければいけませんので、管理と併せて公開も文化財課のほうで行うと。それに対して、一度発掘して引き揚げた資料とか、そういうものについては博物館、施設である歴史文化交流館で、あるいは国宝館でというようなことで、保存に重きを置いた文化財課と活用に重きを置いた生涯学習課ということで、少し役割分担を明確にした上で両課が教育文化財部の一員であるということにおいて、全体的な教育の輪の中でその二つの機能を分担しながら果たしていこうという、そういう狙いでございます。
 
○納所副委員長　　今の御説明でよく分かりました。といいますのは、今まで教育部と文化財部と分かれていた中で、いわゆる文化財行政の学校教育との連携というのが少し距離があったように思うんですね。それが一つの教育文化財部のカテゴリーで取り組むということになれば、その連携も取りやすくなってくると思いますし、その中で教育企画なんかが横断的に取り組むという効果を発揮してくれれば、文化財行政の在り方と社会教育、学校教育との連携が図れるのかなという印象がありました。それがかえって事務が煩雑になったり、見えなくなったりという心配がちょっと機構を見てあったものですから、それを確認させていただきました。よく分かりました。
 
○安立委員長　　それでは、質疑を打ち切ります。ただいまの報告について、了承かどうかの確認をいたしますが、了承でよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　それでは、行政経営課、文化財部職員退出のため、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （13時51分休憩　　　13時53分再開）
 
○安立委員長　　それでは、再開いたします。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○安立委員長　　日程第７「議案第86号令和２年度鎌倉市一般会計補正予算（第９号）のうち教育部所管部分」を議題といたします。原局からの説明をお願いいたします。
 
○茂木教育部次長　　日程第７議案第86号令和２年度鎌倉市一般会計補正予算（第９号）のうち、教育部所管部分について説明いたします。
　議案集（その１）は48ページ、「令和２年度鎌倉市補正予算に関する説明書」は16ページを御覧ください。
　債務負担行為の補正について説明いたします。
　関谷小学校階段昇降機賃借料は、令和３年度に関谷小学校に入学を予定している児童が電動車椅子を使用し、各教室を行き来できるようにするため、車椅子用の階段昇降機を、入学当初から配備して卒業までの６年間利用できるよう、記載の期間と限度額において、債務負担行為の追加をしようとするものです。
　次に、西鎌倉小学校老朽化対策事業費は、アスベスト含有が判明した外壁等改修工事を児童等の安全確保のため、令和３年度の夏季休業期間中に行うには、令和２年度中に事業者と契約を締結し、足場の設置に係る労働基準監督署への事前申請手続等を行う必要があるため、記載の期間と限度額において、債務負担行為の追加をしようとするものです。
　以上で、説明を終わります。
 
○安立委員長　　ただいまの説明に御質疑はございますか。
 
○竹田委員　　お願いします。債務負担行為、西鎌倉小学校老朽化対策事業費というところで伺います。これは、９月定例会で学校施設老朽化対策工事２億円が減額補正をされました。今回、12月定例会で債務負担行為ということでその説明によると、2019年調査で外壁等のアスベスト含有が判明と。これは、いつ頃判明したんでしょうか、伺います。
 
○学校施設課長　　令和元年度にアスベストの調査をしまして、令和２年３月に、令和元年度の最後にアスベスト調査をいたしまして、そこで判明いたしました。
 
○竹田委員　　アスベストが含有しているという状況が2020年３月に判明したということなわけですけれども、しかしながら、９月定例会では学校施設整備老朽化対策工事２億円は減額したと。そこのところがこの内容が違うのか。私は、はじめ西鎌倉小学校の剥落、ひびが入っていて剥落する工事について減額したんだろうと思っていたんですけれども、この今回の債務負担行為のアスベストが含有しているから来年夏にアスベスト除去しますよという工事と同じ工事なのか。それとも、全然工事の内容が違うんですか、伺います。
 
○学校施設課長　　工事の内容は一緒でして、本年度、令和２年度に工事をするに当たりまして、昨年度の３月にアスベストが判明したということで、工事の内容は一緒なんですけど、アスベストの部分を剥脱するという、そこの工程がちょっと増えました。アスベストのところを剥がす、塗装を剥がす工程だけ増えたということで、やる内容は外壁の補修工事ということで全く同じでございます。
 
○竹田委員　　そうすると、いよいよもって、割と緊急性がまるでないかのような、取りあえず２億円は減額しましょうという話になっていて、そんなに緊急性がないものだろうかと私も思ったんですけれども、いや、これはアスベストが見えているんだという状態だったら緊急性がそもそもあったことであって、それを一旦減額をして、そして再度債務負担行為という、そこの変遷は一体何だったんでしょうか、伺います。
 
○学校施設課長　　我々もちょっと優先度が高いと思っていまして、今年度中の着工を考えていたんですけれども、コロナの関係で２方向の換気をしなければいけない。２方向で窓を開けてできるだけ換気をするということになって、外壁の工事ですとどうしても養生をしますので、換気がなかなか難しい状況が発生しました。学校で２方向の窓側と廊下側を開けての換気というのは、工事をすることによってなかなか確保ができないということで学校と調整したんですけれども、それに併せまして、夏休みの期間も短くなってしまったということでなかなか工事の工程自体の調整がちょっともう年度内の工事というのが難しくなってしまったということで一回先送りにしたという状況でございます。
 
○竹田委員　　そうですね、先送りしたのは分かるんですよ。そしたら、債務負担行為だけでいいんじゃないですかと思ったわけ。ただ、今回１億4993万円、前の老朽化対策は２億円上げていましたよね。だから、一旦２億円を引き下げておいて、このアスベストの除去だけはやらなければということで新たにそういうふうに上げてきたということなのか。緊急性を十分認識していたということであるならば、ゼロベースにしてしまうのではなくて、しかしながら換気のためにそれは実際には工事に着手できないということがあったからと言うんだったら、債務負担行為をはじめからしてもよかったのかなと思ったんです。いかがですか。
 
○学校施設課長　　令和２年度の当初予算ではアスベストの除去工事というのは計上した金額に含んでおりませんでした。今回、ちょっとその工程が増えた分、計上した上で一応債務負担行為をさせていただいております。
 
○竹田委員　　これ最後にしますけど、ちょっとよく分からないんだけれども、分かりました。初めの２億円の中に入っていなかったと。改めて今回こういったアスベストは取らなければならないという緊急性を認識して新たに上げてきたということなんだろうな、と違いますか。大体そんな感じかなと思って聞きましたけれども、そうすると、当初に予定した２億円と、今回１億5000万円。残り5000万円は何をやらなくなったのか、お伺いします。
 
○学校施設課長　　当初２億円ではなくて１億円だったと認識していまして、今回アスベストとかの影響で１億5000万円になったかと認識しています。
 
○竹田委員　　学校施設老朽化対策工事２億円じゃなかったですか。
 
○学校施設課長　　西鎌倉小学校と御成小学校のウッドデッキ含めて２億円です。
 
○竹田委員　　だから、何がなくなったのかというと、結局ウッドデッキがなくなったという話ですね。
 
○納所副委員長　　同じく、西鎌倉小学校老朽化対策事業費について伺いますけれども、緊急性が高いという今の議論でございました。飛散防止対策の中で応急措置が必要なのかどうか、その点がちょっと心配なんですよね。よくそういった壁面ですと塗装して固めるであるとかいうことで飛散防止対策というものを行うことがあるんですけれども、現状どのようになっているか、その辺、確認したいと思います。
 
○学校施設課長　　軒裏が少し剥がれているような部分があるんですけれども、そこにつきましては下のほうでカラーコーンとかで児童・生徒が立ち入らないような処理をしている、特段応急措置をしているような状況とかはないですけれども、下のほうで入らないようにしているような状況でございます。
 
○納所副委員長　　立ち入らないにしろ、その飛散というのがちょっと心配なんですよ。例えば一つの教室、部屋だとしたら、そこには立ち入らないということで飛散防止というのは対策ができると思うんですけれども、その付近を生徒や先生方が通行するであるとか、カラーコーンを避けたとしても目に見えないような形で飛散することがアスベストってないのかどうなのかということ。アスベストが騒がれ始めた頃、市営住宅の天井なんかにアスベスト材がありまして、それをペンキで塗り固めたという措置を応急で行ったという事例があるんですけど、そういったことが必要なのかどうなのか、もしくは外壁面だからその必要がないのかどうなのかということなんですが。
 
○学校施設課長　　今、副委員長がおっしゃったような当時のアスベスト、じかに吹きつけたようなものというのは飛散のおそれがありましたけれども、この外壁は塗料の中にアスベストが含まれているもので、飛散するようなおそれはないというふうに認識しております。
 
○納所副委員長　　以前、御成小学校でしたか、その処理をする中でアスベストを含んだ外壁材、それが雨で流れたというような状況がございました。その心配がないような措置が取られているかどうかだけ、最後確認したいと思います。
 
○学校施設課長　　失礼しました。説明が足りなかったですけれども、塗料の素材などに盛り込まれたような形なので、水に溶けて流れ出すようなということはございません。
 
○安立委員長　　それでは質疑を打ち切ります。
　総務常任委員会への送付意見について確認いたしますが、送付意見はございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　送付意見はなしと確認いたしました。
　それでは、教育部、文化財部職員入室のため、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （14時05分休憩　　　14時06分再開）
 
○安立委員長　　それでは再開をいたします。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○安立委員長　　日程第８報告事項（１）「教育委員会事務の管理及び執行の状況の点検及び評価（令和元年度）について」を議題といたします。原局からの報告をお願いいたします。
 
○茂木教育部次長　　日程第８報告事項（１）教育委員会事務の管理及び執行の状況の点検及び評価（令和元年度）について報告いたします。「令和２年度（2020年度）鎌倉市教育委員会事務の管理及び執行の状況の点検及び評価」を御覧ください。
　教育委員会事務の管理及び執行の状況の点検及び評価につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条により、毎年これを実施することとしております。本年度も所定の手続を経て、このたび「令和２年度（2020年度）鎌倉市教育委員会事務の管理及び執行の状況の点検及び評価」として報告書がまとまったことから、その内容について説明をいたします。
　まず、点検及び評価の方法等について説明いたします。報告書の１ページを御覧ください。
　「１、実施方針の（２）実施方法」に記載いたしましたとおり、点検及び評価は、第３次鎌倉市総合計画第３期基本計画後期実施計画における重点事業、令和元年度新規事業、令和元年度に規模を拡大した事業、その他重点的に取り組んだ事業を対象といたしました。
　また、法第26条第２項に「教育委員会は、点検及び評価を行うに当たっては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るものとする。」とありますことから、報告書の２ページに記載のとおり、３名の方々に点検・評価委員をお願いしました。委員のうち、お二人は教育分野を専門とする大学教授、お一人は保護者の立場から意見を頂くためにＰＴＡの代表の方にお願いいたしました。
　点検・評価は、各委員への事前の資料配付、意見聴取等を行い、８月19日及び10月12日の２回にわたり点検・評価会議を実施して、報告書としてまとめました。
　なお、点検・評価会議は、例年５月〜７月に実施しておりますが、今年度は、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から時期を変更して開催いたしました。
　次に、報告書の内容について説明いたします。３ページから５ページを御覧ください。
　教育委員会の運営及び概要について、教育委員会委員名簿及び令和元年度における教育委員会定例会、臨時会の開催概要を記載いたしました。
　次に、６ページ及び７ページを御覧ください。ここには、第３次鎌倉市総合計画第３期基本計画後期実施計画の実施事業を記載いたしました。こちらに記載の実施事業及び前段に説明した対象事業の中から、教育委員会が令和元年度に重点的に取り組みました15の事業を点検・評価事業として８ページに記載しております。９ページ以降には、15の対象事業について、事業ごとに自己評価を行い、成果、課題における自己評価に対する、点検・評価委員の外部評価と、外部評価に対する市の考え方、対応策として「今後の方向性」を記載いたしました。
　それでは、点検・評価委員会において委員から質問・意見等を頂きました事業のうち、今回は四つの事業の外部評価について説明をいたします。
　12ページから13ページの生涯学習センター推進事業につきましては、「市民の力を生かしながら多種多様な講座を展開しており、魅力的であるが高齢者ボランティアが主流であり、偏り過ぎていることは否めない。ＩＣＴの活用については、高齢者ボランティアには課題があると思うが、高齢者の方々もＩＣＴを活用できるようになればそれが生涯学習に結びつくのではないか。」との意見を頂きました。
　22ページから23ページの教育支援事業につきましては、「学びの連続性の一環として、外国語教育の充実を図るため、中学校英語免許を持つ非常勤講師を全小学校に派遣したことに注目している。また、育ちの連続性については、学校連携だけでなく、地域の教育力を取り込んでいくことが大切である。」との意見を頂きました。
　26ページから27ページの相談室事業につきましては、「教育相談員、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラー等、相談窓口を有効活用し、いじめや不登校等の様々な問題解決に当たっており、開かれた相談体制が構築されている。」との評価を頂きました。
　40ページから41ページの史跡買収事業につきましては、「限られた予算の中で、土地所有者の意向を踏まえながら計画的に実施していることは評価できる。史跡を整備・公開することで、市民の文化遺産に対する理解を深めることに資することから、積極的に検討・実施してもらいたい。」との意見を頂きました。
　このほかの事業についても、様々な視点から意見を頂きました。この評価結果は今後各事業の進行管理に活用し、着実な進捗を図ってまいります。
　当該報告書につきましては、市民へ公表するため、教育委員会ホームページに掲載するとともに、市施設に配架をいたします。
　以上で説明を終わります。
 
○安立委員長　　ただいまの報告について御質疑ございますか。
 
○竹田委員　　18ページで、これは教職員運営事業の中で、自己評価として課題と上げられて、二つめのぽちなんですけれども、鎌倉市学校職場改善プランの改定に当たり、より実効性のあるプランを作成することと書いてあります。これは私改めて、この言葉を私の解釈では、今ある今年度で終わってしまう学校職場環境改善プランは一旦これはまだ未完了であるけれども、新たに改定したものというんですか、それをつくる計画があるということなんでしょうか。伺います。
 
○中尾学務課担当課長　　委員おっしゃいますように、今回のプランは今年度末で終わりになるんですけれども、やはり成果や課題を洗い出しまして、よりまた継続する必要性を感じておりますので、またその辺を新たな改定版に盛り込んで継続して続けていきたいと考えているところでございます。
 
○竹田委員　　一般質問でこの件を伺ったときには、９月だったか６月か忘れましたけれども、改定する予定についてははっきりとした答弁を頂かなかったんで、これを見たときに大変うれしく思いました。やっぱりアドバイザーさんがおっしゃっているとおり、「継続的に前に進めていく」という言葉をぜひここで現実にやっていただけるということでありがたく感じました。いつこの組織の立ち上げ、まだその組織立ち上げまでは決まっていないということですかね。
 
○中尾学務課担当課長　　今あるものを改定していくということですのでもう既に着手しておりまして、今、教育部内の関係各課で何ができるかということを洗い出しておりまして、また校長会ですとか、今度、安全衛生協議会も設置しておりますので、そのあたりでも御意見を伺いながら策定していく予定にしております。
 
○竹田委員　　次に、31ページの中で、これは外部評価の中で「ＧＩＧＡスクール構想の下、教育現場のＩＣＴ化が一気に進んでいくと思われる。その分野でのサポート体制には期待している。ネット機器は効果・効率を上げる反面、使い方によっては身体・精神にネガの影響もあるので常にその両面を意識していくことが大切である。」というふうにしっかりと外部評価委員の方が書いてくださってありますが、今後の方向性の中にはそのことについて触れられていないんですけれども、この辺りは外部評価委員の御意見をどのように受け止めていらっしゃるのか伺います。
 
○教育指導課長　　外部委員さんのおっしゃっている点についてなんですけれども、一般質問のほうでも幾つかあったと思いますが、ずっとこういう形でｉＰａｄを全員が１人１台持ったりしてＷｉ−Ｆｉ環境の中で学校教育が行われるというのは初めてのことですので、どういった影響があるかというのはきちんと注視していかなくてはいけないと思っておりますし、子供たちの健康観察をより一層、今までもやってきていますけれども、より一層丁寧に行っていく形でやっていきたいと思っております。
 
○竹田委員　　49ページをお願いします。ＷＩＳＣ−?の実施状況の中で「保護者からの依頼があれば、医療機関等に検査結果を提供している。」「検査をするケースでは、検査の結果をお伝えした後に相談が継続するケースが少ないことが課題ですよ」というふうに書かれているんですけど、これはあれですかね、御相談がセンターなどにあって、そのセンターでの相談の中での検査をすることになったけれども、単に検査のみで終わってしまうというそういう事例があるんでしょうか。伺います。
 
○教育センター所長　　今、検査のみで終わってしまうケースがあるのかという御質問ですが、もともとこのＷＩＳＣの検査は学校での支援について生かせる方法を探っていくということで、客観的な検査の資料を基に関わり方の支援を見つけていくというものでございますので、そこで検査した結果、学校のほうや保護者のほうと共有をし子供との関わりを見ておりますけれども、その中で学校が関わり方を気をつけながら、そして保護者のほうも家庭での関わりも気をつけながら連携を取ってうまくやっていただけた結果だと、この後、相談員のほうには相談があまり上がってこないというふうにも読み取れるかと思うんですけれども、ただ、現在は月２回、小学校のほうには継続して教育相談員が行っておりますので、その辺のところを実際心理の専門的な目で見たときにその検査の結果がどのように生かされていて、もう少しこういうふうにしたほうがいいんじゃないかなというところを、継続的な支援をしていけることが必要かなという、こちらの必要観としてそのように感じているというところでこのように書かせていただきました。
 
○竹田委員　　当然なんですよね。今後どういうふうにお子さんを支援していくのかということをしっかりとデータとして把握するという意識なわけですから、しかしながら、相談、継続ケースが少ないという、検査だけをやってそのまんまになっちゃっているように読み取れたんですけれども、でも実際はそれは担任に戻し、保護者に戻し、目に見えない形だけれども生かされているというふうに受け止めてよろしいんですかね。はい、分かりました。
 
○教育センター所長　　今委員おっしゃったとおりに、学校での支援に生かされてこその心理検査ということで、診断をするのが目的という位置づけではないというふうに考えて実施をしておりますので、今後も有効な実施を保護者や本人の了解をきちんと得て、その御希望の下に学校につなげていくツールとして活用していけたらというふうに考えております。
 
○?橋委員　　令和元年度の事業についての評価ということなんですけれども、年度の最後にコロナの影響が出まして、結構長いこと年度をまたいで学校に行けない時期がちょっとあったと、そういう中でいろんな対応を現場ではしていただいたんですが、この辺も含めて、15事業ですか、今回評価していただいたの、コロナの影響が出た事業についてはコロナに関する言及をそれぞれしていただいております。特にちょっと学校の現場の子供たちや先生方、これに対しては３月中よりも年度が替わってからのほうがいろんなことが起こってきたので、来年度の評価の中にはさらに詳しく言及していただけるのかな、評価していただけるのかなと思いますが、一番気になったのが、休みになったときに子供たちとどういうふうに接していただいたのかというところをもうちょっと見ていただきたかったなと、そこが一番心配だったところで、実際には年度を明けてからもあったんですけれども、もう既に年度、2019年度、令和元年度の段階からもうそういう状況がありましたので、その辺については特に細かく書かれていることはないんですけれども、評価委員さんのほうから何かお話がありましたでしょうか。
 
○茂木教育部次長　　当日の評価会議におきましては、この資料を基に外部の委員から評価を頂いた部分がありまして、特に今回のコロナのすぐ対応というのはなかなかこの評価の中には入ってない部分がありましたので、特に評価委員の方々からこのコロナに対しての評価とか要望とか、そういった意見は特にはございませんでした。
 
○?橋委員　　今年度の評価の中ではその辺についてもより細かく見ていただきたいなと。学校から子供たちに連絡をして元気かなという確認を取る作業がなかなかできなかったり、途中で電話を増やしていただいたりとかはしましたけれども、今度タブレットがあればタブレットで通信したりとか、一対一の先生とのやり取りもできますので、その辺もどうやって活用して、これからまた、今ちょっと増えてきていますから、また学校に行けないようなときが来るかもしれないです。そういうことも本来であれば緊急事態宣言の前後あたりからのことをちょっと評価していただいて、もしそういうことがあったときには今年度でもちゃんと対応できるような何か、そういう評価をもうダイレクトに行動につなげていただくようなそういうところが欲しかったなと。年度を明けてからのほうがちょっとそういう面では厳しい状況だったので、できたらその辺も早めに、別に評価を待たなくても教育委員会の中でいろいろと話をしていただいて対応を考えてもらいたいなと、それだけお願いしておきます。
 
○茂木教育部次長　　当然、今年度、来年度の報告、来年報告する部分につきましては、今年度の事業の中での報告をさせていただくような形になると思います。その中で各事業につきましては今回のコロナの関係で課題と成果の中にも盛り込んでくると思いますし、課題に上がってくる形になってくると思います。こちらのほうに外部評価の方々にもその辺の評価を頂きながら、これからもコロナのほうとはウイズコロナということでいろいろ生活様式も変わってくる、付き合っていかなきゃいけないという部分がありますので、それはまた来年、再来年につなげていくような評価の方式として検討してまいりたいと思います。
 
○佐々木教育部長　　若干補足をさせていただきますと、９月定例会で議会のほうからもコロナを踏まえて振り返りをという御意見もいただいているところでございまして、その意見を踏まえるというよりも、これまで生活学習のためのオンライン、ホームルームとかこういったことをやってきていますけれども、そこを新たに点検しながら今後どういうふうに、今、?橋委員がおっしゃられたように、今あったときにどういうふうに展開ができるのかというところも教育委員会としては検討しているところでございますので、そういったことも含めまして教育委員会としては対応させていただきたいと思っております。点検・評価につきましては、今、次長がお答えしたとおり、来年度の中でそこら辺の課題であったりというようなことをお示しさせていただくようになると思いますけれども、実態としてすぐ動けるような対応については教育委員会としても検討をしているところでございます。
 
○納所副委員長　　中学校給食事務についてお伺いしますけれども、いわゆる喫食率が82％というのは他市に比べて驚異的な数字であるということで、その要因というのは伺ったことがあるんですけど、ただ、課題としてアレルギー対策の充実がちょっと求められているというふうに思うんですけれど、現状アレルギー対策の中学校給食、ランチボックス形式におけるアレルギー対策の在り方と、課題と改善点を伺いたいと思います。
 
○池田学務課担当課長　　直近の喫食率で申し上げますと、11月30日現在で82.7％という値になっております。いずれにしても、家庭弁当との併用性の中で他市では30％、40％と聞いている中では突出した数字となっております。
　アレルギー対策なんですけれども、この評価のときに委員からこの数字は、82％というのは物すごい数字であると、残りの部分についてなぜ給食を食べないのか、給食にしてないのかという中で、もうアレルギーの関係でとか、あるいは家庭の御都合でという形での中で申し上げた次第でございます。御質問の中ですけれども、現在のアレルギー対応としましては、まず一つは乳・卵一括除去のアレルギー対応食というものを一つ提供しております。それ以外のアレルギーにつきましては非常に多岐にわたりますので、なかなか除去食というのが、組合せもあるものですから、出すことが非常に、今のやり方で困難だということで、まず一つは、ふだんは１か月単位の予約なんですけれども、アレルギーの申請があった方は一食一食献立表を確認しながらお願いしますという形で保護者あるいは子供に注意を促す対応をしているのが一つと、もう一つは、とはいっても人間のやることですのでミスがありますので、私たちでも、例えばエビが駄目ですよという人にはエビの入っている献立は予約が入らないような形でのシステム上のセーブをかけてという形での対応をしております。現在のところ、アレルギーはこういった形での対応を行っております。
 
○納所副委員長　　実は細かい配慮、システム的にも配慮していただいているということが分かったんですけど、ただ、この現状でいうと82.7％という数字ということは、いわゆるそのランチボックスの給食ではない生徒というのは少数派になるわけですよね。その場合の教育現場での配慮の仕方というのも別の意味で検討していかなければいけないんじゃないかなと思うんですけど、これは逆に教育指導課のほうの担当になるかと思うんですけれども、いわゆるその給食の在り方で弁当持参の生徒が少数派になっていることについての何か問題点であるとか配慮すべきことみたいなことを徹底したかどうか、その取組を伺いたいと思いますが。
 
○教育指導課長　　例えば仲間外れになるとか、それがいじめにつながるとか、そういったことを多分御心配いただいているんだろうなと思いますが、今のところ学校のほうからは特にそういった報告は上がっていません。給食のときに限らず学校教育全体でやはりいけないことはいけない、そういった道徳科の授業などでも取り入れていますので、そういった給食に特化した取組というのは特にこちらからお願いしているわけではありませんけれども、学校教育全体を通じてそういった教育は丁寧に行っていただくように学校のほうにお願いしてありますので、そういったことからも特に給食時の問題というのは上がってきていないのかなと考えております。
 
○池田学務課担当課長　　給食を実施する立場でお答えさせていただきます。今年度につきましてはなかなかコロナウイルスの関係で集まることができておりませんけれども、基本的には１学期に１回、学校の先生たち、現場の先生たちと集まって、御意見を聞きながら課題点等を整理しながらやっています。その中でも、これは給食を開始する前からどういった事業を行っていこうかというところで話合いも行いましたけれども、例えば多くの学校で給食を頼まない子も当番として参加していただいているような、みんなで同じことをやるといったようなこと、損得の勘定からするといろいろ思うところがある子供もいるかもしれませんけれども、そういった形、みんなで同じことをやるんだということと、あと、給食を、確かに献立が基とはなりますけれども、放送だとか、あるいは教室の中で食事についてのお話を私どもの栄養士がつくった資料を基にお話しして、みんなで一つのことについて関心を持っていただくというような一体感を生むような形での給食運営に努めておるところです。
 
○納所副委員長　　細かい配慮をしていただいているということ、もう一つは、小学校ではなくて中学校であるということがまた一つの救いなのかなというふうに思っております。小学校ですとなかなか子供同士の配慮というのが行き届かないところがありますけれども、給食についても生徒たちが協力し合うという体制が出来上がっていることを期待したいと思っております。
　あと、教職員の勤務の在り方についてなんですけど、学校の閉校日を８月に５日間、もうこれ３年目になるんでしょうか、設けていらしたということで、一つのその成果と課題、先生方の土日も含めればちょっと長いお休みが取れるなということもありますけれども、それについての効果というものを確認したいということと、それから閉校日で何か課題等があったかどうか、その辺についての見解を伺いたいと思います。
 
○中尾学務課担当課長　　まず、閉校日の効果につきましては、管理職を含めて夏季休暇が取りやすくなったということで、そういうことで成果があったのかなというふうに思います。また、保護者の方も理解をしていただきまして、その期間、問合せ等はお控えいただいて御協力いただいているなというふうに感じております。
　また、課題といたしましては、臨時的任用職員の方々の夏季休暇が少ないんですね。ですので、ちょっとそこが本当に気の毒だなと思っておりまして、またそちらのほうは県の教育委員会にも改善するように呼びかけていきたいと考えております。
 
○納所副委員長　　教員というのは県との兼ね合いが難しいかなと思っておりますけれども、ぜひ多忙が極まっているということがございますので御配慮いただければと思います。
　あと、史跡の公有地化についてお伺いしたいと思いますけど、かなり史跡の公有地化が進んできているということは、それは買収に関しては国庫補助があったりということだろうと思うんですけれども、その後の維持の在り方ということが財政に影響してきているんじゃないかなと、公有地化した後の問題というのはこれから課題になってくるかと思いますけど、その点、今後の課題としてはいかがでしょうか。
 
○文化財課長　　御指摘の史跡の買収した後の維持管理ということでございますけれども、通常の委託事業の予算を必要分確保いたしましてやっているというところと、あと、現在ですとＮＰＯ法人鎌倉みどりのレンジャーと市民協働事業ということで、平均すると月に１回ぐらい各史跡の草刈り等をやっていただいているところでございます。あとは職員がやったりですとか、あと別の形の市民ボランティアが、近隣の方がちょっと草刈りをやりたいとかというようなお申出があったときは協力していただいてというようなことをやっております。今のところそういう形で何とか人目につく部分については最低限の管理はできているかなというふうには思っておりますけれども、今後も永続的に続く課題でございますので、現在、史跡整備アドバイザー会議というのを立ち上げて、今年度ちょっとコロナの関係でなかなか開催できてないんですけれども、そういった中でその日常的な管理行為についてもどういうふうにしていったらいいか、その後の活用も含めていろいろな相談をしながら適切なやり方をさらに検討していきたいというふうに考えております。
 
○安立委員長　　それでは、質疑を打ち切ります。
　了承かどうかの確認をいたしますが、了承ということでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
 
○安立委員長　　了承と確認させていただきました。
　文化財部職員退室、教育部職員入室のため、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （14時38分休憩　　　14時47分再開）
 
○安立委員長　　それでは再開いたします。
　日程第８報告事項（２）「かまくら教育プランの取組状況（令和元年度）について」を議題といたします。原局からの報告をお願いいたします。
 
○茂木教育部次長　　日程第８報告事項（２）かまくら教育プランの取組状況（令和元年度）について報告いたします。
　「かまくら教育プラン　令和元年度（2019年度）取組状況」を御覧ください。
　「かまくら教育プラン」は、子どもたちが安心と安全が保たれた社会環境の下で、夢や希望をもって自主的に学び、民主社会の一員としての自覚を高め、伸び伸びと健やかに成長できるように導くことを目指し、鎌倉市の学校教育について五つの基本方針と17の目標を定めたものでございます。その教育プランに基づき、取組内容、成果や課題等を各学校及び教育委員会、市長部局の各課に照会しまとめたものが「かまくら教育プラン　令和元年度（2019年度）取組状況」になります。
　４ページから５ページを御覧ください。
　資料のまとめ方について、目標１−２「家庭、地域と協力して、すべての子どもたちが安心して過ごせる安全な学校にするための取り組みを進めます」を例に説明いたします。
　まず、「小・中学校における取組」として、小・中学校の主な取組を掲載し、全ての学校が実施した取組については、取組名に星印をつけています。
　また、「小・中学校における取組」の中で、令和元年度において新たに行った内容があるものについては、「新たな取組」としてまとめています。
　令和元年度の取組を通して得られた成果や実施に当たっての課題を、それぞれ、「成果」、「課題」としてまとめています。
　また、平成30年度の取組状況をまとめた際に「課題」として上がった内容に対して、令和元年度にどのように改善を行ったかを、「前年度の課題に対する改善点」としてまとめました。
　次に、５ページ中段から７ページまでまたがりますが、教育委員会事務局や市長部局、関係機関が取り組んだ内容を「教育委員会事務局・関係機関における取組」に掲載しています。
　このように、それぞれの目標に対し、「小・中学校における取組」と「教育委員会事務局・関係機関における取組」を分けて掲載するとともに、「小・中学校における取組」については、「新たな取組」、「成果」、「課題」、「前年度の課題に対する改善点」がある場合には個別に掲載をしております。
　４ページにお戻りいただきまして、「小・中学校における取組」の「５ 避難訓練」のように、全ての学校で実施した事業は全99事業のうち73事業で、約74％の事業を実施いたしました。
　なお、全校で実施した事業には、星印をつけてございます。平成30年度の割合は約83％であったため、約９％の減少となっております。また、昨年度に比べ実施率が上がった取組は、34ページ記載の「６ 舞踏発表」等の４事業、実施率の下がった取組は、４ページ記載の「11　救命救急講習会」等の18事業でした。全体として実施率が低下しておりますが、主に、これは当初計画していたものの新型コロナウイルスの影響で実施できなかったものでございます。実施率の低下は見られたものの継続して実施している事業についても、新たな取組を取り入れたり、平成30年度の課題だった点を改善したりすることで、各校における取組の充実を図りました。
　また、教育委員会事務局や関係機関においても、各種非常勤嘱託員の配置や教育の指導力向上に向けた研修の実施等、目標達成に向けた様々な取組を行いました。
　教育委員会としては、五つの基本方針に基づく17の個別目標達成のため、各事業における課題解決を図りつつ、また新たな取組にも着手しながら、教育プランに掲げる「子どもたちが安心と安全が保たれた社会環境と学習環境のもとで、仲良く楽しく自主的に学び、創造力を磨き、克己心を養い、夢や希望をもって、民主社会の一員としての自覚を高め伸び伸びと健やかに成長できるように導くこと」の実現に向け、取組を進めてまいります。
　以上で報告を終わります。
 
○安立委員長　　ただいまの報告について御質疑はございますか。
 
○?橋委員　　１点だけ聞いておきたいと思います。通学の安全というふうなことでもう毎度毎度お話しさせていただいているんですけれども、平成30年でしたでしょうか、大阪のほうで塀が倒れてお亡くなりになった小学生がいて、全国的に通学路の危険ブロックのチェックをしましょうと。鎌倉はもうかなり早くから、平成５年ぐらいから全部、通学路にあるブロック塀についてはレントゲンを撮って鉄筋がちゃんと既定のとおり入っているかどうかということを調べていただいて、建築基準法上ちょっと足りないよというところは全部リストアップして所有者に通知をして改善してほしいと、こういうことをやってきて、半分ぐらいは何とか改修が終わったんですけど、まだ半分ぐらい残っている状況なんですね。最近は、一応その危険度もいろいろあるわけですから、とにかく一番危ない、これはちょっと危ないなというところは重点的に言っていただいていますけど、それでも改善できてない場所もあるわけですね。ですから、そういうところをやっぱり学校としてもきちっと掌握していただいて、そこに先生が立てるなら先生が立つし、地域で協力してくださっている見守りの方たちが立ってくださるならお願いをするとか、何かそういう具体的な対応をしていかないといけないんじゃないかなと。これも防災安全部と建築指導課と教育委員会で３者で協議会をつくって、連絡協議会ですか、年に１回ぐらいはお互いに情報共有をして、改善を図ったり対応をどういうふうにするかというような話をしてきていただいているんですけれども、すごくいい取組なんですが、これがちょっとこういうふうな落とし込みになってくるとなくなってきてしまうんですね。すごくいい取組なんですよ、これ、教育委員会として評価されるべき取組なんですけれども、どちらかというとその改善をする立場に教育委員会がない、どちらかというと建築指導課がメインになってやる指導でありますから、そういう面で遠慮しているのかもしれないんですけれども、子供たちの通学路の安全をちゃんと考えてこういう教育委員会としてもできる限りの取組をしているんですよということはちゃんと表記していただきたいなと。安全・安心のところもないですし、スクールゾーンの安全とかそういうところにも記述はないですし、いろいろ見たけどどこにもないんですね。どうでしょうかね。
 
○池田学務課担当課長　　就学を担当する立場でお答えさせていただきます。確かにおっしゃるとおりだと思います。ブロック塀につきましては、委員のおっしゃったように、平成４年、５年から全部の点検をしまして、15年度からまた改めて、そして平成30年度に緊急合同点検という形、地震による子供の悲しい事故の後、私どもも緊急に建築指導課等ともお互いに連携しながら見守って、また確認してやってきた次第です。教育委員会としてはブロック塀だけではなくて通学路の安全を総合的に考えまして、改善をいろいろな部署に、担当するところにお願いするところと、学校で指導しなければならないこと、そこを整理しながら、今後も引き続き子供の安全確保に努めていきたいと思っております。そういった意味でこちらの書き方には今後ちょっと工夫が必要かとも思いますので、改めてそれは考えさせていただきます。
 
○?橋委員　　やっていただいていることですから、やっていないことだったら厳しく言いますけど、やっていただいていることなので。ただ、御父兄とかもちゃんとやっていただいているんだなという安心、ただ、地震が来て倒れちゃったら元も子もないんですけれども、どこかで表現していただけると御父兄も少なからず安心はしていただけるのかなと。今後の課題にしていただければと思います。
 
○前川委員　　全体的な質問になってしまうんですけれども、さっき実施率の話をされていました。毎回、私もそれが気になっていて、前にも伺ったことがあるんですけど、この全校で実施するかしないかというのは、さっき低下ぎみということでコロナもあるというようなお話もされていましたけれども、それだけじゃないなと毎回見ているんですけれど、全校で実施する・実施しないは学校次第ということになるのでしょうか、それとも、どういうことでそういうことになるのかちょっと教えていただいていいですか。
 
○茂木教育部次長　　事務的な回答で申し訳ございませんが、我々が学校に照会をかけまして、学校からの回答によりまして今回、今年度行ったか行ってないかというのを集計して今回上げてきて報告書としてまとめさせていただいたものでございます。
 
○前川委員　　今回と今おっしゃっているんですけど、毎回そういうことがあるような気がするんですね。ですから、それってどうやって選ぶのかなということ、いろいろな学校の状況もあるんでしょうけれども、やらないという理由はどういうことなのかなというのはこの次はちょっと確かめていただいたほうがいいかなと思います。子供によってその経験ができるかできないかということにもなってきてしまうし、学校に行けばできるけど、学校に行ったらそれしなかったということになるのかなというのがとても気になる、毎回気になるところなので、ぜひそれは、今「上がってきて」とおっしゃいました、上がってくるときにその理由ぐらいは聞いていただいたほうがいいかなと思いますけど、いかがでしょうか。
 
○茂木教育部次長　　委員から御指摘いただきましたので、毎年、学校のほうから報告が上がってきますので、前年に比べて実施していなかった部分がございましたら学校のほうに確認をするような形を取らせていただければと思います。
 
○前川委員　　それから、ここの事業だけ一つだけ聞かせていただきたい。スクールバディはどんなふうになっているのか、今ちょっと具体的に教えていただければと思いますが、この回答だとプログラムを市内中学校全校でやっているよということですが、それ以上に今まで、例えば全体で話し合うとかというようなことをしてほしいというお願いもしてきているんですけど、いかがでしょうか。
 
○教育指導課長　　スクールバディは、一昨年度、全部の中学校で実施ができましたので、昨年度から３校ずつという形でまた始めているところですが、今年度につきましてはコロナの関係で研修等はできていない状況です。しかし、中学校全校でスクールバディは続いておりまして、例えば文化祭などでいじめをテーマにした演劇を行ってみたりポスターを掲示してみたり、相談ボックスみたいなものをつくって子供たち同士で悩みを共有したりですとか、そういった活動は続いております。そして、これ昨年度から行っていることですけれども、３学期に行っています連合生徒会というところで各校の取組を共有することをしております。今年度も、こういった状況ですので開催の形は今、学校が検討しているところですが、また連合生徒会をやる予定になっておりまして、そこでも今年度行っていたそういういじめ撲滅のための自主的な活動の情報共有等はする予定となっております。
 
○前川委員　　かなり充実してきていることは理解いたしました。それこそオンラインでできるんじゃないかなと思いますので、中学生ですから、今のその一緒に話し合う会というんですか、お披露目というか、それはオンラインでぜひこの機会をチャンスに子供たちに企画させてあげられたらいいなと思っておりますが、その辺はいかがでしょうか。
 
○教育指導課長　　今そちらのほうは中学校の先生方もその形を考えてくださっていますので、恐らく今年度そういった形で実施される予定になるのかなと。先ほど言った演劇などもＤＶＤに実は撮ってありまして、そういうものもそのときに共有できたらいいなということを学校では考えているようですので、こちらもまた期待して見ていきたいと思っております。
 
○竹田委員　　３ページをお願いします。その中で「11　部活動」のところなんですけど、「学校外のクラブ等で活動する時間が多い生徒にとって、全員入部制を取っている現状では、入部しているが活動していない状況がある」と、それを課題と取るのか取らないのかというのは非常に難しい問題だと思っていて、自治体によっては全員入部制を取っていないんですね。だから、鎌倉市においてはずっと全員入部制を取っているんだけれども、そのあたりは一度、どうなんでしょうか。保護者の声からもいろいろ聞こえてくるんですけれども、やっぱりここのところは一度議論をする必要があるのかなと思うんですよ。なぜかというと、午前中、子ども・若者育成プランの報告を受けました。その中で若者は地域の中でのボランティア、そういうところにやっぱり関心の目を向けているんだという話がありましたね。そうすると、やっぱりその人とのつながりを外部の地域の中に活動することだって一つの関わり合いを持ちたいという、そういう人が増えているという報告だったんですよ。そうすると、やっぱり全員入部制だとなかなかそういうことに参加するのが厳しいということが生まれている。となると、その辺は子ども・若者育成プランとの兼ね合いもあるんですけれども、そもそも全員入部制についてどうなんだろうかということについては一度議論をする必要もあるのかなと思うんですけど、いかがでしょうか。
 
○教育指導課長　　委員おっしゃるとおり、子供たちが学ぶ場というのは多様であっていいというふうに私たちも考えておりまして、学校も徐々に今そういったところは考えているところです。例えばその学校のルールのことなどは生徒指導担当の先生方が集まられる会で情報を共有しながらどういった形にしていこうかということを今、話合いしているところですし、これ昨年度の取組でこういうふうなことを課題として上げている学校もありますけれども、現在は入部しないという選択もあるというふうに伝えるようになってきていると聞いております。例えば１年生の入学説明会等で保護者にもそういったお話をする学校が増えているというふうに聞いておりますし、習い事ですとか、例えば外部のスポーツクラブなんかでやっていらっしゃるようなお子さんたちにも入りやすいような部活をつくってあげたりとか、そういった配慮も今進んでいるところです。
 
○竹田委員　　なかなか一足飛びにというのは難しいんですけど、子供が自分の居場所、人間関係づくりというところで悩む部分、そしてヤングケアラーとも実は関係してくるんですけれども、やっぱり全員部活動に入るという形の中でヤングケアラーに陥っている子供がなかなか部活動に参加できない、これは私は実際に身近に体験したお子さん、結局は転校していくことになったんですけれども、そういうこともやっぱりその入部しないという選択もあると伝えているということ、ここが非常に重要だなと思いました。ありがとうございます。
　もう一点、「２　教育委員会事務局・関係機関における取組」の中で、「２ スクールカウンセラーによる相談」、「３　心のふれあい相談」、「４ スクールソーシャルワーカーによる支援」、この三つについてまとめて伺うんですが、この相談件数がどのように推移しているのかということと、そしてそのためにこの例えばスクールカウンセラーは全中学校に10人の配置で小学校にも派遣しているというような状況等々を見て、使われている時間数の推移と、そして人数的に人手が足りているのかというところはどんな感じでしょうか、伺います。
 
○教育センター所長　　御質問の相談の推移というところでお話しさせていただきます。
　まず、教育相談員ですけれども、教育相談員のほうは相談室における相談と学校での相談の実績というところがございますが……。
 
○竹田委員　　スクールカウンセラーの状況について、お教えください。
 
○教育センター所長　　スクールカウンセラー。失礼いたしました。
　スクールカウンセラーの相談実績は昨年度3,501件ということで、その前年度に比べまして約600件の増加をしております。
　それから、心のふれあい相談員ですが、1,816件で前年度よりも338件の増加、それからスクールソーシャルワーカーですが、昨年度104件、その前が132件ということで、こちらのほうは若干の減少ということになっております。
　すみません、ご質問は件数と何でしたか。
 
○竹田委員　　その推移と、推移を見て人的配置が足りているのですかということを伺いました。
 
○教育センター所長　　足りているかどうかというお話ですけれども、スクールカウンセラーは主に中学校で勤務をしておりまして、学区の小学校にも勤務をするという体制を取っておりますが、このスクールカウンセラーについてはやはりなかなか相談が入れないとかいうことで学校からも声が上がってきておりまして、これについては十分ではないと考えて、県にも要求を出しているというところでございます。
　それから、それに代わるものとしまして、今年度からは巡回相談というものをこちらの教育相談員が行うことができるような体制になりましたので、学校からの要請によってこちらの教育相談員ですとかスクールソーシャルワーカーを巡回相談員として学校に送ったり、それから相談体制の中に組み込んでいただいて相談をしたりというようなことができるようにしております。実際に相談室で今相談を受けるというよりは、学校での相談の件数のほうがかなり多くなっているという状況です。ただ、相談をする方が学校で受けるのが相談がしやすいのか、それとも相談室に来たほうが相談がしやすいのか、または電話がいいのか、ウェブがいいのか、いろいろな方法が選べるようにというところで、十分ではないと思われている方にもいろいろな情報が手に届くようにやっていきながら進めていきたいというふうには思っております。
 
○竹田委員　　そうすると、まとめますと、相談件数は増えているけれども、しかしながら十分とは言い切れないけれども、そのことについては県に要求しながら鎌倉市のほうで巡回相談員を派遣していますよと、何とかクリアに向かっていますよということですね。ありがとうございました。
 
○納所副委員長　　教育課程について伺いたいと思います。これはいろんな機会でも伺っておるんですけれども、昨年度末、学年末で臨時休校になって、実施できなかった単元、学びの不足が生じたと思うんですけれども、それをどのような形で補ったのか、その取組状況を伺いたいと思います。
 
○教育指導課長　　昨年度３月の１か月分のできなかった部分というのは、今年度の教育課程をいろいろと学校のほうが考えて、工夫しながら何の遅れもないように、支障がないような形で教育課程を今実施しているところです。
 
○納所副委員長　　一番気になるのは、例えば小学校から中学校に切り替わるというように、そういった卒業・入学をまたいだ場合のその単元の不足の在り方、例えば中学校の１年生なんかではどういう取組をしてくださったんでしょうか。
 
○教育指導課長　　小学校の６年生の教育課程なんですけれども、もうほぼ２月の段階で大体新しいところは全部終わっておりまして、３月はほぼ復習という形になっていますのであまり大きな影響はなかったと思っておりますけれども、小学校長会と中学校長会がいろいろとやり取りをしまして、きちんと学習に遅れが生じないようにということで小学校の教科書をきちんと中学校のほうでも確認をしながら教育課程をやっていこうということで、校長会もそういった小・中学校で連携をしながらやっていただいております。
 
○納所副委員長　　小中一貫教育の体制がきちんとできていればその連携というのはうまくいったと思うんですけれども、ただ、卒業式及び今年度に限っては入学式といった大事なその行事自体がなくなってしまったということがあって、その心の切替えといいますか、心のけじめの切替えがなかなかうまくいかなかったんじゃないかということは当然全国的な課題として考えられるところでございます。ただ、そうなると、例えば「小１プロブレム」であるとか「中１ギャップ」といったようないわゆるその学校の境目、新しい学年、学校を迎えるに当たってのその課題、問題点というのも当然着目していかなければいけないことだと思います。その「小１プロブレム」や「中１ギャップ」等に着目した場合、鎌倉市の子供たちはどのような様子だったのか伺いたいと思います。
 
○教育指導課長　　これは、コロナ禍でなくても非常に重要な課題と思って鎌倉でも取り組んでいるところです。幼稚園や保育園から小学校に上がってくるとき、それから小学校から中学校に上がるとき、すごく大きく学校生活や子供たちの生活が変わるということでギャップやプロブレムといったことが起こっていくと思われます。ですから、小中連携ですとか、また保幼小との連携というのは非常に重要なことで、これからもそのコロナとは関係なくしっかりやっていかなくてはいけないことだなと考えておりますが、今年度に関しましてはやはり６月まで休校が続いてしまったということで、最初、分散登校であったり時間を短時間の登校にしたりすることでなるべく新しい学校生活に慣れてもらえるような形にやっておりましたので、逆に今まで来られなかったお子さんが来られた事例などもありまして、１人の先生に対して割と少ない子供たちの様子を見ながら始めることができたということで、丁寧に見取りながらスタートは切れたかなと学校からは聞いております。
 
○安立委員長　　ほかに御質疑はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、質疑を打ち切ります。
　ただいまの報告について、了承かどうか確認いたしますが、了承ということでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　じゃあ、了承ということで確認させていただきました。
　日程第８報告事項（３）「令和元年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査の結果について」を議題といたします。原局からの報告をお願いいたします。
 
○教育指導課長　　日程第８報告事項（３）令和元年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査の結果について、報告いたします。
　この調査は、令和２年10月22日に国の結果公表があり、鎌倉市における調査結果について別紙のとおりまとめましたので、報告いたします。
　なお、本調査結果につきましては、11月の校長会にて周知し、同じく11月定例教育委員会にて報告したところです。学校へは、いじめ・不登校・暴力行為に対して情報を教職員で共有し、未然防止、早期発見、学校全体でチームによる対応、保護者との連携、関係機関等との連携など、今後も引き続き、きめ細かで丁寧な対応をするよう指導してまいりました。特に問題行動発生時に迅速な対応をすること、全職員で児童・生徒を見守る体制をつくること、一人一人を大切にする取組を徹底すること、また、児童・生徒や保護者の気持ちを受け止め、気持ちに寄り添った指導が大切であることについては今後も学校に周知し指導に努めてまいります。
　それでは、まず暴力行為についてです。１ページを御覧ください。
　「１ 令和元年度の暴力行為」は、小学校31件で前年より６件の減、中学校27件で前年より８件の減でした。
　「２ 暴力行為の内訳」は、対教師が小学校７件、中学校１件で計８件、児童・生徒間は小学校15件、中学校24件で計39件、対人は小・中学校ともにありませんでした。器物破損については、小学校９件、中学校２件で計11件となっております。
　なお、「３ 発生場所」につきましては記載のとおりです。
　暴力行為への対応については、各学校で継続的な指導・支援・見守りを、保護者、関係機関と連携しながら進めることが必要です。暴力行為は、発生した事案への対応だけではなく事案を発生させない環境をつくっていくことが大切であると考えておりますので、自分の思いを上手に伝えることや相手の思いや立場を理解する等のコミュニケーションスキルの向上、トラブルの解決方法を指導するなど、暴力行為の減少に向けた取組を進めていきます。
　次に、いじめの状況について説明いたします。２ページを御覧ください。
　「１ いじめを認知した学校数、認知件数」は、鎌倉市全体としては認知件数は114件で、平成30年度に比べて９件の増となっています。内訳として、小学校16校55件で平成30年度に比べて７件の増、中学校９校59件で平成30年度に比べて２件の増でした。これは、各学校においていじめの認知の重要性が周知・徹底されていることから、早期発見の取組により小さないじめも見逃さず報告されている結果であると思います。これからも、積極的にいじめに対する認知、早期発見・未然防止の取組を進めてまいります。
　また、いじめ防止対策推進法第28条第１項に規定する重大事態の発生件数は、小学校１件、中学校１件の計２件となっており、平成30年度から継続の案件となっております。
　３ページに移りまして、「２ いじめの現在の状況」を御覧ください。
　令和元年度に認知したいじめは、年度末の状況では、小学校で約74.5％、中学校では約76.3％が解消しており、解消した後も日常的に観察継続中となっています。解消に向けて取り組み中であるものは、小学校で約25.5％、中学校は約23.7％で、新たな学年になってからも継続的な支援が必要と見られるケースとなります。
　なお、いじめの解消については、いじめに係る行為が止んでいる状態が相当の期間、少なくとも３か月を目安として継続していること、それから、被害児童・生徒が心身の苦痛を感じていないことの二つの要件があり、いじめの対応については継続的な指導が必要になります。
　「３ いじめの態様」につきましては、小・中学校とも「冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、いやなことを言われる」というものが最も多く、「仲間はずれ、集団による無視をされる」というものが次いで多い状況です。また、小学校では、「軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり蹴られたりする」というものも多くなっています。
　続いて、４ページに移りまして、「４ いじめの発見のきっかけ」についてです。
　小・中学校ともに、「本人からの訴え」、「当該児童生徒の保護者からの訴え」が多くなっています。全体的に見ると、学校の教職員以外からの情報による発見が多くなっていますが、教職員が把握しにくいいじめについては、アンケート調査や教育相談などを通して、児童・生徒一人一人の困り感などを把握する中で対応していると考えられます。
　いじめは、どの子供にも、どの学校でも、起こり得るものであり、未然防止と早期対応が重要でございます。各学校で、アンケートや教育相談などを通して日頃から兆候を見逃さないこと、学校全体、全教職員で各事案について情報や指導方針を共有して対応していくこと、また、児童・生徒や保護者の気持ちを受け止め、その気持ちに寄り添った指導が大切です。
　最後に、「? 不登校の状況」について説明いたします。５ページを御覧ください。
　「１ 「不登校児童生徒数」の推移」は、病気や経済的な理由のものを除き年間30日以上の欠席者の数となっています。令和元年度は、平成30年度と比較すると、小学校では15名増え91名、中学校では22名増え153名でした。平成28年からの変化を見ると、小学校では毎年増加傾向となっており、中学校では高い数値で増減を繰り返しています。より一層の継続的な支援とともに、不登校になりかけている児童・生徒への早期の支援が必要と考えております。
　６ページに移りまして、「４ 不登校の主たる要因」ですが、小・中学校に共通して多いのは「無気力、不安」で、合計すると全体の約35％を占めます。小学校では、次に「いじめを除く友人関係をめぐる問題」が多くなっていますが、中学校では「学業の不振」が次いで多くなっています。
　小・中学校とも不登校の原因が多岐にわたるものとなっていることがうかがえますが、「３ 不登校児童生徒への指導結果状況」のとおり、各学校での個々の状況に合わせた丁寧な指導の結果、小学校では不登校児童の16％に当たる15名、中学校では不登校生徒の13％に当たる20名が登校できるようになっています。
　不登校については、令和元年10月25日付文部科学省通知「不登校児童生徒への支援の在り方について（通知）」にあるように、支援の視点としては、「学校に登校するという結果のみを目標にするのではなく、児童・生徒が自らの進路を主体的に捉えて社会的に自立することを目指す必要がある」ため、今後も各学校においては、児童・生徒の才能や能力に応じてそれぞれの可能性を伸ばせるよう、本人や御家庭の希望を尊重した上でフリースクール等の関係機関と連携した支援を行うとともに、学校全体の協力体制を確立し、不登校児童・生徒に対しての学習面や生活面での支援を継続して進めてまいります。また、支援については、ＩＣＴ等を活用した学習支援や相談支援の積極的な実施がなされるよう文部科学省からも事務連絡が出ておりますので、学校における取組を支援してまいります。
　以上で報告を終わります。
 
○安立委員長　　それでは、ただいまの報告について御質疑はございますか。
 
○前川委員　　この中で不登校のところを伺わせていただきたいと思います。いじめとか暴力行為などはそんなに極端に増えていないところで、今、課長がおっしゃったように、不登校だけはどうしても増えていってしまうなというのはどうしてかなと思いまして、悩ましいところです。私も取り組ませていただいている中でつらいところなんですけれども、今、最後に説明がありました「指導の結果、登校する又はできるようになった児童生徒」というところ、どういう指導をされているのか、ちょっと詳しく聞いてもよろしいですか。
 
○教育センター所長　　指導の経過ですが、お子さんの状態を見ながらいろいろ状況に応じて対応を変えていくということも大事だと思いますが、例えば別室登校をするですとか、放課後の時間に登校をする時間を設けるというような学校での支援や、面談をしてしっかり家庭訪問をしたりというところで子供とつながりながらやっていくというようなところもあります。あと、教育支援教室ひだまりにつながりながら学校にも通って、そのうちに通えるようになっていくというような事例等々もございます。やはり別室から始めて少しずつ教室にという中では、いろいろな先生方がチームで関わっていくという中で、子供にとって相談しやすい先生ですとか関わりやすい周りの大人との信頼関係の中で登校が促されるというケースも多いかと考えております。
 
○前川委員　　今おっしゃった別室登校、それから放課後登校についてなんですけど、家庭訪問もとはおっしゃっていましたが、ほとんどのお子さんが来れないという状況の中で、別室登校、それから放課後登校を促すほうがすごく大変なことだと思うんですけれども、もともと時々いらっしゃるお子さん、時々登校するお子さんが対象ですか、それとも電話をして説得するとか話をするとか、説得するという言い方は、話をするとか、そういうことでしょうか。ちょっと具体的に知りたいんですね。その辺のところ、ふわーっとしている感じなんですけれども、申し訳ないんですが。私も不登校のお子さん結構抱えているといったら変ですけどあるので、ちょっと今のが実質的にどうなのかなというのがあるので、もう少し具体的なところを聞かせていただいて、親御さんもこれすごく悩む、親御さんへの寄り添いもすごく大事なことになってくるんですね。ですから、今、おっしゃった答弁だと、家庭訪問されているということも過去にはすごく少ないというか、冷たいなと思うところもかなりあったので、今そういうふうにされている方針なのかどうかはっきりおっしゃっていただいたほうがありがたいんですけれど。
 
○教育センター所長　　大変、個々によって違うというところで難しいかと思うんですが、一番大事なのは休み始めた最初の頃の時期をどのようにお子さんとつながっていくかというところをまず一番大事にしていくというところで、休み始めの頃の電話ですとか家庭訪問を通じてどういうことで休みが続いているのかというところをまずは把握することに努めていくというところが一番最初の段階では大切かなというふうに考えています。あとは、そのお子さんの経過の中で一番大事なのは、本人が安心できるような働きかけを見つけていくというところでは保護者との連携が欠かせないと思いますので、保護者と今の状況を確認しながら、そしてまた保護者を支えていくということも大切ですので、学校や、または市民の相談ですとか専門のほうにつないでいくなどしながら、どういった関わり方がいいのかというところを個別のケースで見つけていくというような対応になっているかと思います。
 
○前川委員　　以前、それは変わってないんだと思うんですけど、病気とかではなくて３日お休みをしたらお電話をするとか、何かそういうちょっとルーチンがあったと思うんですが、その辺のところ、それで３日過ぎたらどれぐらいの間隔でコンタクトを取るのかということ。細かくて申し訳ないんですけど、そのまま放っておかれてしまっているというような意識にだんだんなっちゃう、そこをもちろん気にかけてはくださっているんでしょうけれども、休まれているほうとしてみればだんだん不安になるというところ、それで親子とだんだんうまくいかなくなってしまうという、そういう傾向があると思うんですね。その辺のところは、３日で電話するとかということは変わってないですか。
 
○教育センター所長　　今おっしゃいましたところですけれども、指導主事が学校訪問をする際に、学校のほうの先生方に伝える内容として、今、お話にあったように、対応の基本としては、１日目電話、２日目手紙、３日目家庭訪問ですよというのは変わらず伝えているところです。あとは、やはりこの休み始めの初期対応が大切ですよとか、または、やはりその早期発見というところが一番大事ですので、学校のほうで子供の変化や気になることの情報を共有しながらチームで対応していくというところで、子供のこんなポイントを見たほうがいいですよということで、例えば遅刻・早退が増えたとか、特定の教科がある日にちょっと欠席が増えたり保健室に来室することが増えているとか、休み時間の様子でどうも口数が少なくなったり仲間外れになっているんじゃないかなとか、そういった学校の中のいろいろな場面場面に応じて子供のことを見るポイントがたくさんありますよということを資料を基に先生方に伝えながら、チームで支援をしていきましょうということで伝えているところです。
 
○前川委員　　１日目は電話で、２日目が手紙で、３日目が家庭訪問でしたね。分かりました。
　それで、信頼のできるチームということをおっしゃったんですが、そのチームというのはどうやって組まれているのか、それは学校の中でどういうふうにどういう形で組まれるのか、それを教えてください。
 
○教育センター所長　　学校の中には教育相談コーディネーターと呼ばれる立場の先生がその役を担っておりますので、まず中学校でいきますと生徒指導の担当の先生もおりますので、その辺の方たちが中心となりながら情報を集めて、このケースをどのようにして対応していくのか、いいのかということをその時々に応じて学年の先生ですとか部活の顧問の先生ですとか、小学校ですと教科の先生の中で専科の先生ですとか、いろいろその子に対応できる職員がどれくらいいるのかというようなところで具体的にケース会議を持ちながらそれぞれの役割分担と関わり方を調整し検討しながら、または、時にはそこに専門家としての相談員ですとかスクールカウンセラーなどを入れながら組織として考えていくというようなことをやっていただいております。
 
○前川委員　　そうすると、そこに子供が、そこに今チームはいいんですけど、チームの中に子供が加わってこれるようになる、要するに通えるようになるということまでに、その今チームで相談されている中に子供はいつも存在するというんでしょうか、この子どうしようというチームなのか、そこら辺のところ、どういうふうに具体的になっていくのか。さっきおっしゃったその別室登校、それから放課後ちょっとお一人でとかというようなふうになるまで、もともとそういうお子さんなのか、そういうところっていろいろあるんだと思うんですけれども、その至る結果というか、15人さっき実現できたとおっしゃいましたね。小学校でしたっけ。中学校のほうは20人が実際に登校できるようになったという、ちょっと事例を少し教えていただければありがたいんだけど、ないですかね。
 
○教育センター所長　　本当に個々によって様々ですので、どの時期にどれがその子にとって安心感を得て登校に向かうかというのはなかなか見極めも難しいところなんですけれども、例えば学校に行かれなかったけれども通級指導教室ひだまりのほうに通えるようになり、ひだまりの少人数の中で少し自分の中でいろいろな解決ができるようになってきたときに学校に行ってみようかなというふうになってくる場合もございます。あと、大人との関わりというよりも友達との関わりの中で回復してくるというようなケースもありますし、本当にそこは個別のケースになってくるんですけれども。
 
○前川委員　　じゃあ、個別に丁寧にやってくださっているということでもちろん理解しているわけなんですけれども、過去の話ですけれども、やっぱりその家庭訪問にいらしてもちゃんと会っていってくれなかったりとか、中学校や小学校の高学年だともう思春期に入っていてなかなか難しい点ってよくあると思うんです。よく分かっているんですけど、結局会いにきたのに会っていってくれなかったとか、そういういろんなことがあってもうずれちゃうとか、その辺のところはもうベテランの先生方なので頃合いを見て、手紙を置いていくとさっきおっしゃっていましたけど、お忙しいとは思いますけれどやっぱりそこら辺のところで少し何かスイッチを変えていただくと変わっていくのかなと。あと。親御さんに対しても、もうそこもお忙しいと思いますけど、先生方、だけどやっぱり親御さん一番頼りにしているのが先生だと思うので、様子を知っているというところで、ちょっとだけ声をかけてやっぱり聞いてあげてくださると、両親の考え方が全然違ったりするので、何で行かないんだというお父さんと、今日は行かなくてもしようがないんだというお母さんとの差というかいろいろあるから、そこもベテランの域で少しやっていただけるともうちょっと変わっていくかなとは思いますので。これ子供同士の問題とかということであれば、あとはもう思春期の問題とかであれば、少しずつ変わっていけるのかなと思います。先生と子供がすごくこじれている場合にはなかなかすごく大変なことだということは経験が幾つもあるんですけど、ですからぜひ今申し上げた漠然としたことで申し訳ないんですけど、お願いしたいと思います。何かもう増えていくんでちょっとどきどきしているので、学校に行かなくていいんだという考え方は別として、そういうときは静かにしてあげたいというものは別として、学校に行かせてあげたいというのがあるので、よろしくお願いしたいと思いますけど、最後にどなたか答えていただけますか。
 
○教育指導課長　　不登校のお子さんは、その本人や、それから保護者ともやっぱり十分に相談した上で、今本人にとって何が一番必要なのかということを、一人の担任がそれを考えるのではなくて、先ほども申しましたけれども、学校でチームでその子にとって今、何が一番大事な支援なのかということを整理した上で、学習の保証ですとか生活の支援ですとか、そういったことも含めて、どういったことがこの子の支援として行えるのかというのをやっぱり組織的に考えていくことが大事だと思いますので、それは引き続き学校のほうにもお願いしていきたいと思っております。
　また、増えているというのは私たちもとても課題と受け取っていまして、やはり小学校６年生から中学校に上がったときの増える率が非常に高いんですね。今はもう小中連携を充実させているところですけれども、さらにやはりどう生活が変わってどう子供たちにギャップがあるのかというところをきちんと小中の連携をもっとさらに充実させていって未然防止に努めていくことも大事だと思っておりますので、そういったことも含めて学校のほうにもまた指導をお願いしていきたいなと思っております。
 
○前川委員　　今の課長の話、そのとおりだと思うんですね。ですから、今思春期がすごく早くなってきているんだと思うので、親御さんたちに対しても早めに、そういうことが起こるというわけじゃないんですけれども、思春期ってこういうものになりますよみたいなことを小学校の中間ぐらいから少し話していければいいんじゃないかと。急に来るので、本当に親御さん戸惑うんですよね。ですから、少し早め早めにインフォメーションをしていただければ構えていられるんじゃない、構えているというか準備というか、心構えができるんじゃないかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 
○?橋委員　　数点お伺いをします。まず、暴力行為のところなんですが、２ページのところで、ちょっと前年、平成30年度からの引き続きということで御説明があったんですが、重大事態件数というんですかね、これは小学校１件、中学校１件、２件あるんですけど、内容的にはどんな内容なんでしょうか。
 
○教育指導課長　　これは、先ほども御説明しましたとおり、平成30年度からの引き続きのいじめの案件なんですが、いじめがきっかけで不登校になってしまったもの、30日以上の欠席になってしまった場合は重大事態として取り扱うとなっておりますので、平成30年のときにも御説明しましたが、それの引き続きの案件です。中学校のほうはもう卒業されていまして、もう昨年度、結構解消されてしっかりお互いに理解し合った上で卒業になっておりますし、小学校のほうも、まだ解消というわけではないですけれども、現在そういう行為は報告は受けておりませんので、そういう状況が今続いているという形です。
 
○?橋委員　　先ほど間違いましたね、いじめのほうでしたね、ごめんなさい。暴力だと思って。内容は分かりました。
　それと、じゃあ次、いじめを発見したきっかけということで、これは４ページにいろいろと書いていただいているんですが、これカウンセラーさんによって小学校で１件分かったということなんですけれども、何かカウンセラーさんってそういうことがあったときにちょっと相談に行く場所なのかなというふうに思うんですが、その中で小学校で１件しかないということはどうなんでしょうね、そのカウンセラーさんのあまり相談に行く件数が少ないのか、状況を伺っておきたいなと思います。
 
○教育センター所長　　小学生がカウンセラーで相談を受けているというのは少ないのかというお話ですけれども、中学生に比べますと、小学生はやはり本人が教育相談に係る、あまり日頃面識のない相談員の方と相談をしながらというようなケースで解消というのはなかなか勇気が要るというか難しいのかな、どちらかというと自分が話しやすい先生とかそういったところからの解消につながるかなというふうに思っています。中学生になると実際に自分が直接スクールカウンセラーと話をするという機会を持って、自分のことを少し客観的に見れたり話したりができる年齢になってきていますので、その中で相談につながっているというケースは聞いています。
 
○?橋委員　　これは何人がどのくらいのペースで学校訪問されているんでしょうか。
 
○教育センター所長　　小学校の訪問ですが、相談室のほうに教育相談員が８名おりまして、その８名の相談員が自分の担当校を２校持ちまして、それぞれに月２回ずつそちらの学校のほうで勤務をしている状況です。
 
○?橋委員　　保健室の先生もどちらかというと少しそれに近いような、いろんなけがの手当てをしながらいろんな話を聞いてくれたりとか、ちょっと心に寄り添っていただけるような立場かなと、本当に気軽にちょっと寄って話ができるような環境が大事なのかなというふうには思いますが。問題が発覚したときにちょっと間に立って問題の解決の手伝いをしていただく方がスクールソーシャルワーカーの方ですかね、そういうわけではないのかな。ソーシャルワーカーって。どんな感じなのかな。
 
○教育センター所長　　スクールソーシャルワーカーのほうは、心理の専門というよりも福祉関係の専門でございますので、福祉の専門という位置づけですので、環境調整というところで医療とかいろいろなところの関係機関につないでいくというようなところが主にはなりますけれども、ただ、スクールソーシャルワーカーも入らないというわけでもないので、ということです。
 
○?橋委員　　じゃあ、そういう暴力行為だとかいじめだとか、そういうもののときにスクールソーシャルワーカーの方は特に関わりはないということでいいですね。
 
○教育センター所長　　暴力行為とかでは、全く入らないというわけではないんですけれども、やはりその背景のところで、家庭環境ですとか福祉的な部分で支援が必要だというケースの場合には関わって一緒に支援をしていくということになります。
 
○?橋委員　　いろんな方がいろんな立場で子供たちの成長に寄与できればいいなと。学校に出入りしているわけですから、いろんな機会で感じたことをやっぱり先生方にも伝えるようなことをしてもらいたいなというふうには思います。
　最後、不登校の関係ですが、いろいろと不登校になった原因を書いていただいていまして、原因が分かっている方はその要因というんですか、それが改善できれば学校に行くきっかけになるかなというふうにも思うんですが、特に「該当なし」という方が結構いまして、これはどういう状況なんでしょうか。
 
○教育指導課長　　ここの４番は不登校の主たる要因ということで、お子さんによって様々な要因が入り混ざっているケースが結構あります。その中でも主たる要因は何なのかということでこの調査結果が出ているんですけれども、この「上記に該当なし」というのはそれがどれが主たる要因なのかが特定できない場合、それから本人がよく分からない、自分の状況が説明できない、分からない、何が学校に行けない理由なのかが意外と本人も分からないということが結構あるんですね。そういったものがここには入っているという状況です。
 
○?橋委員　　分からないから行けない、正しいかなというふうにも思いますけれども、でもそれを自分で気がつく何かきっかけが欲しいし、無理やり周りから教えてもできることでもないし、そういう面ではやっぱり何か御家庭で寄り添うという、本当に大変、何か月もかかる話だとは思うんですけれども、何かそういうことを含めて学校のほうも支援できるような体制が取れるといいなというふうに思いますが。なかなかやっぱり学校の先生、担任の先生がそこまで毎日毎日時間をかけてというのはできないと思いますし、同級生もなかなか難しいだろうし、何かいい手だてがあればいいと思うんですが。そのネットを使った朝礼みたいなのに出てこられるようになった子がいたという話も聞いたんですが、こういう何が原因だか分からない子たちはなかなか難しいですかね。
 
○教育センター所長　　休校期間中に不登校の子供たちがその画面上に出てつながったというケースはあって、その後、登校につながったというケースも幾つか聞いております。ただ、本当にそのお子さんによるので、顔を出すことが嫌だとかというふうな抵抗感があるというお子さんもかなり多いというところで、やはりどういう形が安心感を持てるのかなというところで個別に考えて進めていくことが必要なのかなというふうに思っています。
　それから、この顔が見えて、生活支援のところでホームルームができたお子さんについては、やはりそれで登校に対してのハードルが下がったというようなところなのかなというふうに考えております。支援に当たっては、やはりひだまりに通っているお子さん、それから民間のフリースクール等に通っているお子さんというところも増加をしている部分もありますが、このケースの場合もそこの状況を在籍校の先生が様子を見に行ったり情報交換をしたりということも今大切にしながら支援としては進めているところです。
 
○?橋委員　　カウンセラー、その教育センターに、指導員さんですか、８人おられて、そういう方が直接そういう不登校の家庭に訪問したりとかそういうことはないんですか。
 
○教育センター所長　　今おっしゃられた教育相談員が家庭を訪問しての相談ケースはないかという件ですけれども、ないわけではないですし、要望があったらもちろん家庭に訪問しての相談も受け付けておりますけれども、圧倒的に相談室での相談、または電話の相談のほうが多いかなというふうに捉えております。
 
○?橋委員　　なかなか家庭から直接そのセンターのほうに相談というのは難しいかなというふうには思いますけど、先生を通じてとか、先生のＳＯＳとして言っていただくとか、そういう形の中で少しずつ人間関係ができてきて、学校でもちょっと来るときには学校へ行って相談するとか、そういうこともできるような、何かやっぱり先生にこれ以上仕事が増えない方法で手当てしていただきたいなと、お願いだけしておきます。
 
○安立委員長　　ほかに御質疑はございますか。千委員は御質疑なさいますか。
　千委員の聞き取りのため、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （1５時58分休憩　　　16時08分再開）
 
○安立委員長　　それでは、再開いたします。事務局、お願いいたします。
 
○千委員　　（代読）学校の先生とか親とかも含めて、暴力行為や不登校をする気にならないという教育はできないものですか。不登校には神奈川県よりも鎌倉市のほうが割合が大きいと聞いております。何とか学校に行きたいという気持ちにさせることはできないものですか。
 
○教育指導課長　　本当に委員おっしゃるとおり、そういった教育が非常に重要だとは考えております。やはり起こってからの対応も重要なんですけれども、未然防止という観点で、楽しい学校づくりや安心で安全な学校づくりというのはやはり学校と保護者が連携した上でつくり上げていかなくてはいけない環境だと思っておりますし、また、今後は地域の方たちにも協力をしていただきながら、そういう本当に子供たちが楽しく学校に来られて安心して過ごせる、そういった学校づくりをしていくことが非常に重要だと感じています。
　また、鎌倉が県よりも不登校の率が高いのは確かにそのとおりです。先ほど来センター所長もお答えしているとおり、チームでしっかりそういったお子さんたちには早期に対応しながら、何が必要な支援なのか、しっかりチームで整理しながら、スクールカウンセラーですとか相談員の方たちの力も借りながらいろんな大人が子供に関わっていくということが非常に大事だと思っておりますので、そういった形で少しでも学校に来られるような支援を今後もやっていければなと考えております。
 
○教育センター所長　　今、チームで支援をすることが大事だという話を教育指導課長のほうからさせていただいたところですが、過去５年間くらいの鎌倉市の不登校児童・生徒の出現の状況を見てこちらのほうで捉えているのは、割と５年ほど前には病欠として捉えてカウントしている数がとても多かった、それが年々減少してきておりまして、捉え方が病欠ではなく不登校になっているという捉え方になっているという傾向が小学校にしても中学校にしてもここ５年間で大分顕著に現れているなというふうに感じているところです。これは、学校のほうが子供が休んだりしたときにそれをただの病気だというふうに捉えるのではなくて、やはりなぜ休みが続いているのかというところをチームで支援しながらそのように不登校として捉えて関わってきている、積極的に認知をしているというところで出現率として、少し数としては高くなっておりますけれども、対応している結果ではないかなというふうにも捉えております。
 
○納所副委員長　　今の問題、不登校の問題でございますけれども、病欠とされていたものが不登校というふうに分類されるようになったという中で、主たる要因等を見てみますと、本人に係る状況で無気力・不安というのが小学校、中学校ともに非常に多いというところなんですね。この無気力・不安による不登校というのが、例えばそれ以前は病的なものというふうに分類されていたということなんでしょうか。
 
○教育センター所長　　なかなか明確な線引きは難しいかと思うんですけれども、おっしゃるように、それも含まれていたかなというふうには思います。ただ、本当に状況をいろいろ聞く中で、日々変化をしてくる部分ですとか、そのような状況を捉えながら、これはどうも違うんじゃないかというところで対応してきてもらっているという結果かなというふうに思っています。
 
○納所副委員長　　無気力・不安の児童・生徒、これは本人にとっても一番苦しい課題なんではないかなというふうに思うんですけれども、これに関しての克服の事例というのはどういった例があるのかなと、それが一つの救いになるケースかなとも思うんですけれども、これまで無気力・不安を克服して登校を再開できるようになったという事例はありますでしょうか。
 
○教育センター所長　　なかなかその不登校というものもいろいろ状況に応じてで、中には休養としての時間を使った後にちょっと学校に行きたくなってきたという時間的な経過の中でそういう気持ちがというものもありますけれども、中学生でいくと進路が決まったというところで少し気持ちの整理ができて、それが少し解決に結びついているというような例はあります。
 
○納所副委員長　　自分の居場所、それが現在から将来について道が明らかになったということで心が大分収まったのかなというふうには受け取りますけれども、その一方でそうでもない生徒もいるわけで、例えば教育支援教室ひだまりに不登校の生徒の中でどのくらいの生徒が通っているのか、数的なものは分かりますでしょうか。
 
○教育センター所長　　令和元年度は22名が在籍をしておりまして、小学校が３名、中学校が19名でした。令和２年度についてはまだ今、年度途中で15名ということで、小学校６名、中学校９名とちょっとここのところ小学生の在籍が増えてきているという状況にあります。
 
○納所副委員長　　その一方で、ひだまりにもちょっと通えないという中で、ただ、外には出たいということでフリースクール等に通われている児童・生徒さんもいらっしゃると思うんですね。そのフリースクールに通われている生徒さんの数というのは把握していらっしゃいますでしょうか。
 
○教育センター所長　　令和元年度の数ですけれども、出席扱いとなっていてフリースクールに通っているお子さんが13名いるというふうに確認しています。
 
○納所副委員長　　このフリースクールに通っている場合、出席扱いということで、この令和元年度の不登校児童・生徒の数には入らないというふうに捉えてよろしいんですか。
 
○教育指導課長　　すみません。先ほどセンター所長がまず答えたフリースクール等に通っている数のことなんですけれども、ちょっと訂正させていただきます。令和元年度は、フリースクール等に通っていて学校のほうで出席扱いとなってこの報告に上がっているお子さんは、小学校のほうが15名、それから中学校のほうは16名いらっしゃいます。
　また、このフリースクールに入っていらっしゃる方たちが不登校の数に入っているかどうかなんですけれども、学校に一応、指導要領上出席扱いにはなっているんですけれども、学校としてこの調査で上げてくる場合は不登校の数に入っているという状況です。
 
○納所副委員長　　要するに、潜在的な数はこの中に含まれているから掌握はできているというふうに捉えてよろしいかと思いますけれども、教育支援教室ひだまりって結構頼りにしているんですけど、やはり在籍の数というのがちょっと少ない、通い切れないというのがいろんな事情もあるかと思うんですね。それを補完する意味でフリースクール等の扱いというのもあるかと思うんですけど、問題はひだまりにもフリースクール等にも通えないという児童・生徒さんがどういうふうに過ごしていらっしゃるかということ、それがチームの中でいろんな支援で登校を再開できれば一番いいと思うんですけど、また、逆に無理に登校しないほうがいいというケースも当然出てくるということでその対応が非常に難しいと思うんですけれども、そうなるとそれぞれのケースに応じたそのチームで対応しなければいけないということで、人的なものも含めて対応の課題というのは現実問題としてあるかと思うんですね。今一番大きな課題は、例えば先生方、学校側としてこういった不登校の児童・生徒さんたちに対する対応として一番の課題というのはどういうところにあるか、伺いたいと思います。
 
○教育センター所長　　対応の一つとして、先ほど学校で別室登校というふうに申し上げましたけれども、それもこの学校内の施設でちょうど別室登校で使えるような適切な、子供が安心していられる場所があるかとか、それに対応する職員をどういうふうにつけていくかというような、そういったような問題も少しあるかなというふうに思っています。
 
○安立委員長　　それでは、質疑を打ち切ります。
　それでは、ただいまの報告について了承かどうかの確認をいたしますが、了承でよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承ということで確認させていただきました。
　それでは、教育部職員退室のため、暫時休憩をいたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （16時19分休憩　　　16時21分再開）
 
○安立委員長　　それでは再開いたします。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○安立委員長　　日程第９その他（１）「継続審査案件について」です。事務局、お願いします。
 
○事務局　　継続審査案件でございますけれども、さきの９月定例会におきまして閉会中継続審査となっている案件が６件ございます。本件の取扱いについて御協議をお願いいたします。
 
○安立委員長　　引き続き継続審査ということでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　継続審査ということで確認をいたしました。
　事務局お願いします。
 
○事務局　　それでは、ただいま継続審査とすることを確認いただきました６件と、本日新たに継続審査と確認されました陳情１件の計７件につきまして、最終本会議において閉会中継続審査要求を行うことについて、御協議、御確認をお願いいたします。
 
○安立委員長　　ただいま事務局の説明のとおり、閉会中の継続の審査要求を行うことについて確認してもよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認をさせていただきました。
　（２）「次回委員会の開催について」です。事務局、お願いします。
 
○事務局　　次回の委員会の日程でございますが、12月18日金曜日、午前９時半から、場所が議会第一委員会室で開催することでよろしいか、御協議、御確認をお願いいたします。
 
○安立委員長　　事務局のとおりでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　それでは、本日の日程は全て終了いたしました。
　以上で教育こどもみらい常任委員会を閉会いたします。
　以上で本日は閉会した。


　以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。

　　　令和２年（2020年）12月８日

　　　　　　　　　　　　　教育こどもみらい常任委員長

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　員