○議事日程
鎌倉市議会１２月定例会会議録（３）
令和２年（2020年）12月４日（金曜日）
〇出席議員 24名
１番 千 一 議員
２番 くりはらえりこ 議員
３番 竹 田 ゆかり 議員
４番 長 嶋 竜 弘 議員
５番 安 立 奈 穂 議員
６番 武 野 裕 子 議員
７番 西 岡 幸 子 議員
８番 池 田 実 議員
９番 河 村 琢 磨 議員
10番 志 田 一 宏 議員
11番 保 坂 令 子 議員
12番 高 野 洋 一 議員
13番 納 所 輝 次 議員
14番 前 川 綾 子 議員
15番 中 村 聡一郎 議員
16番 森 功 一 議員
17番 日 向 慎 吾 議員
18番 吉 岡 和 江 議員
19番 大 石 和 久 議員
20番 山 田 直 人 議員
21番 久 坂 くにえ 議員
22番 伊 藤 倫 邦 議員
23番 高 橋 浩 司 議員
24番 松 中 健 治 議員
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〇欠席議員 なし
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〇議会事務局出席者
事務局長 大 隅 啓 一
議事調査課長 谷 川 宏
議事調査課課長補佐 岩 原 徹
議事調査担当担当係長 田 中 公 人
書記 菊 地 淳
書記 鈴 木 麻裕子
書記 喜 安 大 介
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〇説明のため出席した者
番外 １ 番 松 尾 崇 市長
番外 ２ 番 小 礒 一 彦 副市長
番外 ３ 番 千 田 勝一郎 副市長
番外 ５ 番 比留間 彰 共創計画部長
番外 ７ 番 奈 須 菊 夫 行政経営部長
番外 ８ 番 内 海 正 彦 総務部長
番外 ９ 番 服 部 計 利 防災安全部長
番外 10 番 齋 藤 和 徳 市民生活部長
番外 11 番 平 井 あかね こどもみらい部長
番外 12 番 田 中 良 一 健康福祉部長
番外 13 番 能 條 裕 子 環境部長
番外 14 番 林 浩 一 まちづくり計画部長
番外 15 番 吉 田 浩 都市景観部長
番外 16 番 樋 田 浩 一 都市整備部長
番外 18 番 高 木 守 消防長
番外 19 番 岩 岡 寛 人 教育長
番外 20 番 佐々木 聡 教育部長
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〇議事日程
鎌倉市議会12月定例会議事日程（３）
令和２年（2020年）12月４日 午前９時30分開議
１ 一般質問
２ 議案第72号 市道路線の認定について 市 長 提 出
３ 議案第73号 不動産の取得について ┐同 上
議案第74号 不動産の取得について ┘
４ 議案第75号 指定管理者の指定について ┐同 上
議案第76号 指定管理者の指定について ┘
５ 議案第77号 指定管理者の指定について 同 上
６ 議案第78号 市有地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償 同 上
の額の決定について
７ 議案第79号 鎌倉市事務分掌条例及び鎌倉市職員の給与に関する条例の一 ┐同 上
部を改正する条例の制定について │
議案第80号 鎌倉市市税条例及び鎌倉市債権管理条例の一部を改正する条 │
例の制定について │
議案第83号 鎌倉市消費生活条例の一部を改正する条例の制定について │
議案第85号 鎌倉市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について ┘
８ 議案第82号 鎌倉市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料 同 上
等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
９ 議案第81号 地方税法第314条の７第１項第４号に掲げる寄附金を受け入
れる特定非営利活動法人等を定める条例の一部を改正する条 市 長 提 出
例の制定について
10 議案第84号 鎌倉市腰越漁港管理条例の一部を改正する条例の制定について 同 上
11 議案第86号 令和２年度鎌倉市一般会計補正予算（第９号） 同 上
12 議案第87号 令和２年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３ ┐
号） │同 上
議案第88号 令和２年度鎌倉市介護保険事業特別会計補正予算（第１号） ┘
13 議案第89号 令和２年度鎌倉市下水道事業会計補正予算（第１号） 同 上
14 議会議案第10号 鎌倉市自転車の安全利用を促進する条例の一部を改正す 千 一議員
る条例の制定について 池田 実議員
納所輝次議員
前川綾子議員
吉岡和江議員
高橋浩司議員
外２名提出
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〇本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
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（出席議員 24名）
（９時30分 開議）
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○議長（久坂くにえ議員） 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、配付いたしましたとおりであります。
会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。15番 中村聡一郎議員、16番 森功一議員、17番 日向慎吾議員にお願いいたします。
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○議長（久坂くにえ議員） 日程第１「一般質問」を昨日に引き続き行います。
ここで議員、理事者側出席者の皆様に申し上げます。現在マスクを着用したままの発言を認めていることから、発言の際はマイクを近づけ、明瞭に御発言いただくようお願いいたします。
まず、森功一議員の発言を許可いたします。
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○16番（森 功一議員） おはようございます。自民党、森でございます。本日は通告に従いまして一般質問を行います。
前回に続きまして、今日の質問は、2022年のＮＨＫ大河ドラマについてお伺いをいたします。
先日、岐阜県にあります、現在放映中の大河ドラマ「麒麟がくる」の可児市と岐阜市にある二つのドラマ館の視察に中村議員と河村議員と行ってまいりました。可児市、岐阜市とも、規模の違いはあるんですけれども、地元の武将に焦点を当てるなど、それぞれの特色を生かした演出がなされておりました。今回の視察で両市の担当者から、ドラマを迎えるに当たっての準備から協議会の立ち上げまでの経緯、ドラマ館の運営や集客、地元経済波及効果を最大限高める取組などについてお話を伺ってまいりました。それに基づいて、現在での鎌倉市の取組状況について本日はお伺いしたいと思っております。
まず、今年１月にドラマの制作が発表されまして、早くも１年近く経過することになりました。岐阜市の例ですと、協議会設立までの準備会の段階で関係各種団体と綿密な連携・協議がなされておりました。本市の協議会設立準備会の実施から現在に至るまで、少し時間が経過しておりますけれども、現在の進捗状況についてお伺いをいたします。
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○齋藤和徳 市民生活部長 2022年の大河ドラマ「鎌倉殿の13人」の放送を契機に、その舞台となります鎌倉市並びに関係自治体の歴史文化を全国に発信するとともに、観光振興による地域経済の活性化を図ることを目的といたしまして、大河ドラマに係る推進協議会設立に向けて準備を進めているところでございます。協議会が発足当初から即座に機能できますように、協議会のコンセプト、協議会の構成、役割分担などにつきまして、市内関係団体と現在調整を重ねているところでございます。
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○16番（森 功一議員） 次に、鎌倉市観光協会では、大河ドラマに関わる独自のキャラクターを作成していると伺っております。それとは別に、市でもキャラクターの作成を検討していると伺いましたが、「真田丸」の上田市のように統一のロゴやキャラクターを作成したほうが、より地元への経済波及効果を高められるのではないかと考えますが、関係各種団体との連携状況はどのようになっているんでしょうか。
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○齋藤和徳 市民生活部長 鎌倉市観光協会は、大河ドラマ放映を広く知らしめ、機運を高めるために、いち早く独自のキャラクターを作成したと聞いております。今御案内のとおり、上田市とか他市の例では、キャラクターを活用いたしまして、商品開発などを地域一体となって行っておりまして、現在、市におきましても、地域を盛り上げるキャラクターやロゴマークなどの活用について情報収集を行っているところでございます。キャラクターやロゴマークの作成は、推進協議会発足後に、観光協会を含めた関係団体との連携の下に決めていきたいと考えています。
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○16番（森 功一議員） ぜひ連携を強化していただきたいと思います。
次に、ドラマに登場する13人に関するほかの自治体との連携について伺います。岐阜県では、大河ドラマ「麒麟がくる」推進協議会を立ち上げ、県が県内関係自治体と連携を促すような取組がなされておりました。神奈川県でも同様な組織を立ち上げるのか、それとも鎌倉市独自で関係自治体と連携を図るのでしょうか。
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○齋藤和徳 市民生活部長 大河ドラマに登場する人物ゆかりの地は、鎌倉市にとどまらず、県内外に点在をしてございます。県内の関係自治体との連携につきましては、神奈川県主導で「鎌倉殿の13人」連携協議会が立ち上がったところでございます。
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○16番（森 功一議員） また、岐阜県では、地元協議会に補助金を支出をしていたようです。神奈川県からは補助金などの財政的支援は受けられるのでしょうか。
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○齋藤和徳 市民生活部長 神奈川県からは、大河ドラマに関連する県内自治体への財政的支援は行わないけれども、広域的連携を目的といたしまして、関係地域を周遊する新たな経路などを計画する予定であると聞いてございます。
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○16番（森 功一議員） では、次に、ドラマに対応する市の体制についてお伺いいたします。可児市、岐阜市ともドラマが始まる１年以上前から専属の課を立ち上げておりました。鎌倉市でも早急に体制を強化すべきと考えますが、いかがでしょうか。
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○齋藤和徳 市民生活部長 大河ドラマに関しましては、現在、観光課が所管をして業務を推進しておりますけれども、専任の担当職員が１人という状況でありまして、他市の事例を参考に、体制の強化を図ってまいります。
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○16番（森 功一議員） ぜひ体制の強化をお願いいたします。
次に、体制面において民間からの人材登用についてお伺いいたします。岐阜市では、地元の大河ドラマに関係するゆかりの地などを効果的に広報したり対外的な交渉をするための専門的な人材を民間から登用しておりました。両市とも、例えばドラマ館設置に当たって、ＮＨＫとの交渉が非常にハードかつ重要だと言っておりました。鎌倉市でも専門的な人材登用を考えているのでしょうか。
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○齋藤和徳 市民生活部長 体制強化の一環といたしまして、地域活性化についての企画、調整、広報などに秀でたスキルを持った人材を確保するために、職員の庁外公募を行ってまいります。
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○16番（森 功一議員） では、次に、庁内の連携体制についてお伺いします。可児市では庁内での横断組織を立ち上げ、全庁的にドラマの盛り上げを図ったそうです。鎌倉市でも交通対策や経済活性化など庁内関係課を横断したプロジェクトチームの発足も必要だと考えますが、いかがでしょうか。
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○齋藤和徳 市民生活部長 体制の強化の一環といたしまして、庁内関係各課を横断した組織を、推進協議会内に設置をいたします部会におきまして連携をして取り組んでまいりたいと考えております。
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○16番（森 功一議員） 今、庁内の連携についてお伺いしましたが、行政と地元関係団体との連携も重要と考えます。様々な課題ごとに官民連携したプロジェクトチームの発足も考えられますが、いかがでしょうか。
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○齋藤和徳 市民生活部長 推進協議会内に設置を予定しております部会におきまして、今御指摘のとおり、課題ごとに地元の商工事業者あるいは交通事業者などと連携を行いながら、事業を推進してまいります。
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○16番（森 功一議員） 次に、ドラマ館についてお伺いします。可児、岐阜両施設とも新型コロナウイルスの影響をまともに受け、見込んだ来場者目標にはとても届かないとのことでした。また、当初予定していなかった感染防止対策として、混雑時の入場制限、検温の実施、消毒液の設置、来館者カードの記入などを行っておりました。鎌倉でも大河ドラマ館の設置について、感染防止対策の徹底が必要であると考えます。前回の質問では、来場見込み100万人との御答弁をいただきましたが、対策次第では来場者見込みを再検討する必要があると思いますが、いかがでしょうか。
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○齋藤和徳 市民生活部長 当初、例年の入込観光客数などを踏まえまして、当日入場者50万人、インターネットによる予約者50万人、計100万人を想定をいたしたところでございます。しかしながら、今御指摘のとおり、今日に至る新型コロナウイルスの感染拡大の状況ですとか、あるいは拡大防止の観点から、改めて大河ドラマ館の入場者数の検討を現在行っております。
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○16番（森 功一議員） 次に、大河ドラマ館の設置・運営について伺います。ドラマ館の設置・運営には多額の費用がかかります。感染症対策により来場者数を絞らざるを得ない状況の中で、ドラマ館に関わる費用の見直しなどはお考えでしょうか。
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○齋藤和徳 市民生活部長 コロナウイルス感染症対策を考えますと、小まめな消毒や入場者の制限など、当初の見込みより入場者数は少なくせざるを得ないという状況でございます。大河ドラマ館の設置・運営につきましては、収支の均衡を図る方策を検討しているところでございます。
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○16番（森 功一議員） では、次に、大河ドラマといっても、税金を投入するわけで、かかるコストと経済波及効果などのメリットについて市民への理解が必要と考えます。透明性を図るため、例えば各業務を行わせるための業者選定は協議会でどのように進められるのでしょうか。
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○齋藤和徳 市民生活部長 業者の選定方法などにつきましては、協議会発足後に規約などとともに定めていくこととなりますけれども、協議会の事務局を市が担う以上、業者選定につきましては、地方自治法に沿って市の契約規則などを準用してまいります。
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○16番（森 功一議員） ぜひ透明性を図っていただきたいと思います。
次に、「真田丸」の上田市の協議会では、くぎ１本に至るまで地元業者を活用し、地元地域にお金が落ちるようにしたとのことです。鎌倉市でも大河ドラマに関わる業務に地元企業が携われるよう、地元企業優先などの措置は取れるのでしょうか。
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○齋藤和徳 市民生活部長 市の発注業務につきましては、物品購入では、市内業者優先契約に係る入札参加資格等取扱基準に基づきまして、市内業者を優先しております。その他の随意契約につきましては、市内で見積り・調達可能なものは原則市内業者を優先してございます。協議会におきましても、この部分を準用し、市内業者への発注を優先してまいりたいと考えています。
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○16番（森 功一議員） 次に、地域を盛り上げるために、市民が参加できるような企画について伺います。岐阜市では、誘客や市民への周知として、「われらも麒麟！！！プロジェクト」という取組を実施いたしました。例えば中高生には、シビックプライドを醸成することを目的として、戦国時代と岐阜をテーマにしたグラフィックデザインのコンテストや、記念スタンプのデザインコンテスト、また、中学生によるドラマ館内での岐阜の歴史文化の解説、高校生による外国語通訳案内活動などを行いました。鎌倉でもこのような大河ドラマを契機とした市民が参加できるイベントがあると、一層盛り上げが図られると思いますが、いかがでしょうか。
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○齋藤和徳 市民生活部長 地域の盛り上がりを高めるためには、市民が参加できるイベントを行っていきたいと考えております。例えば、鎌倉の中世史への興味を深めてもらえるよう、市内に点在する史跡などを身近に認識するための学習講座の開催、識者による講演会や、史跡永福寺跡で運用しているＡＲ技術を法華堂跡において活用を行うなど、地域全体が盛り上がるようなイベントを関係部署と連携をして検討してまいります。
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○16番（森 功一議員） 次に、大河ドラマ放映開始前に地域一体となるような取組について伺います。可児、岐阜では、交通事業者と連携し、駅に大きな歓迎看板を設置したり、市役所ではドラマ館開設の告知横断幕を掲示しました。ドラマ開始までの期間を示すカウントダウンボードなどの設置などで市民の関心を高め、地域が一体となるような方策は検討しているのでしょうか。
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○齋藤和徳 市民生活部長 大河ドラマ放映を契機として、地域が一体となって盛り上げていくことは大変重要であると考えております。先ほど答弁いたしましたような学習講座の開催などを含めまして、ドラマ放映に先立つイベントを開催するなど、地域を盛り上げるような方策を検討してまいります。
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○16番（森 功一議員） 最後の質問です。私の行っている行きつけの商店の方に伺ったんですが、今はコロナで非常に厳しい状況だということですけれども、ドラマが始まればきっと多くの観光客の方が来てくれるんじゃないかと、それを信じて今頑張っているとおっしゃっておりました。前回も申し上げましたけれども、この大河ドラマの放映はコロナで苦しむ鎌倉の商工業者に恩恵をもたらす千載一遇のチャンスだと思います。多額の費用が必要になりますが、関係団体と連携を取り、オール鎌倉で取り組むことができれば、コストを上回る十分な経済効果が見込まれると思います。対応する人員やコロナ感染症対策など課題はありますが、鎌倉市としての取組姿勢をお聞かせください。
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○松尾 崇 市長 本市を舞台とします大河ドラマの放映につきましては、鎌倉の歴史文化ということを再認識していただく大変な好機であると思います。また、特に今回、北条義時公という、これまであまり大きく取り上げてこなかった方が主役になってくるということからすると、鎌倉の新たな英雄が生まれて、それが子や孫たち、次世代にもしっかりと引き継がれていくというようなこと、レガシーを残していくというチャンスになるのではないかと思っています。御指摘のように、コロナ禍で疲弊した鎌倉のまちに活気を取り戻す機会ということにもなろうと思っています。また、一方で、これまで以上に観光客の方が増加をする、また、交通渋滞といった市民生活への影響が想定をされますので、その対策にも併せて取り組んでまいります。市としては、こうした混雑対策などにも取り組むほか、コロナウイルスの感染症対策を講じつつ、費用対効果を検証するとともに、観光消費や交流人口、関係人口の拡大を通じた地域の活性化にも取り組んでまいりたいと考えております。
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○議長（久坂くにえ議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（９時50分 休憩）
（10時00分 再開）
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○議長（久坂くにえ議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。次に、大石和久議員の発言を許可いたします。
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○19番（大石和久議員） 皆さん、おはようございます。よろしくお願いいたします。９月定例会の岡本二丁目用地活用計画に引き続き、鎌倉市の抱える多くの課題の一つでありますごみ処理行政の質問を、２市１町ごみ処理広域化実施計画に基づき、また、生ごみ処理施設建設や中継施設、気候非常事態宣言やＳＤＧｓなどの取組などの観点から質問をさせていただきたいと思います。理事者におかれましては、耳の痛いことも申すかもしれませんが、明快な答弁をよろしくお願いをいたします。
それでは、質問に入らせていただきます。松尾市長は私の一番の失政はごみ処理行政であると言われておりますが、今でもそのように感じておりますか。
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○松尾 崇 市長 令和元年度予算等審査特別委員会における理事者質疑におきまして、私の10年間の反省点として、ごみ処理政策が進んでいないという答弁をさせていただきました。その後、市として新たな方針を示しまして、また、課題となっていた２市１町ごみ処理広域化実施計画を策定できたことは一つの成果であると捉えております。将来の安定的なごみ処理体制の構築を目に見える形として実現していくことはまだこれからというところでありますが、実現に向けて努力することが私の責任であると考えております。
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○19番（大石和久議員） 松尾市長は、平成21年11月初当選後すぐに公約どおり予定をされておりました生ごみ処理施設建設計画を白紙に戻したところから始まりまして、市内４か所を候補地とした焼却施設建設計画も生ごみ処理施設建設予定地だった山崎浄化センター横の用地に決定し、国・県の協力・応援も受けながら進めていました建設計画も、地元の反対があり、反対を押し切ってまでも焼却施設の建設はしませんと表明をし、焼却施設も白紙に戻しました。後で申し上げますが、この市長の言葉は、松尾市長が市長として行政運営をしていく上で致命的な言葉だったのではないかなと私は思っております。
焼却施設を白紙に戻す前には、山崎浄化センター横の未利用地を建設場所として決め、焼却施設をつくるために環境省、また国土交通省と精力的に相談に出向き、国においても浄化センターへの電力供給などサーマルリサイクル方式の提案に両省が理解を示しまして、鎌倉モデルとして施設建設費の75％の補助を頂けるまでの協議ができていましたが、松尾市長の焼却施設建設の白紙撤回発言があり、２市１町の広域協議に入っていた中、鎌倉市で予定される焼却施設を白紙に戻してしまった経過があるわけです。結局、松尾市長の方針変更で生ごみ処理施設も焼却施設も建設できない状態でしばらくの期間、広域の協議をしていなかった鎌倉市、逗子市、葉山町でのごみ処理広域化協議に入り、平成28年５月に協議会を立ち上げてから約４年をかけて、令和２年８月、鎌倉市・逗子市・葉山町ごみ処理広域化実施計画が作成をされました。
まず伺いますが、鎌倉市におけるごみ処理広域化の基本的な考え方というのはどのようなものか、お伺いをいたします。
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○能條裕子 環境部長 ごみ処理の広域化は、ごみ処理に関する様々な課題に対応するため、市町村が連携して取り組むことにより、環境面、財政面を考慮した安定的で効率的なごみ処理体制の構築を目指すものでございます。
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○19番（大石和久議員） ごみ処理広域化というのは、今答弁でもあったように、ごみに関係する処理施設を一自治体で幾つも整備していくことは、財政的な問題や効率性、環境面などを考慮して、広域の枠の中で役割担当を決めて施設を整備し、広域の枠の中でごみ処理をしていこうというのが広域処理の基本的な考えだと思います。
ここで神奈川県の広域の考え方、これでは、市町村ごとにごみ処理施設を整備することは周辺の環境への影響や経済性、効率性の問題があることから、市町村ごとにごみ処理施設を整備するのではなく、その区域を超えて安心・安全で効率的な施設整備を進め、ごみの３Ｒの推進を図っていく必要があるとしております。今回作成をされました広域化実施計画というのは、神奈川県の考え方に沿ったものとなっておりますか。
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○能條裕子 環境部長 このたび策定いたしました広域化の実施計画は、神奈川県から示されました広域化実施計画に記載が想定される内容を踏まえて作成しておりまして、県もオブザーバーとして参加している２市１町ごみ処理広域化検討協議会で確認をされているものであり、県の考え方にも沿っているものと認識しております。
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○19番（大石和久議員） 神奈川県の担当にもお話を伺っているんですけれども、令和11年、実施計画の最終年度ですね、まで逗子市の焼却炉で燃やすということは聞いていると県は言われています。それをベースにお話を続けるわけですけれども、逗子市と葉山町から排出される燃やすごみを、逗子市の焼却量はマックス２万トンだそうですけれども、２万トンの焼却炉で処理し、能力いっぱいまで鎌倉市の燃やすごみを焼却し、そこから出た分は広域外での処理をするとしております。この段階で神奈川県は、燃やせない分は広域外に出すことは、処理先も含めて理解をされているんですか。
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○能條裕子 環境部長 実施計画につきましては、素案の段階から神奈川県にも報告をしております。神奈川県の担当にも計画確定の前にも意見を伺っておりまして、広域化の目的というのは、市町村が共同して効率的に処理をするということが目的でございますので、焼却施設を２市１町の中で持たないからといって、これを広域計画として否定するというものではないという意見も頂いているところです。
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○19番（大石和久議員） 令和11年度末まではいいんですけれども、その後に作成される実施計画になると思いますけれども、令和16年度以降には広域区域内に焼却施設がなくなってしまうわけですよね。焼却施設がなくなったら全量域外処理となることを県に報告し、相談し、アドバイスなどを受けておりますか。
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○能條裕子 環境部長 素案を策定する前に神奈川県には説明をしております。また、神奈川県のごみ処理広域化推進会議や神奈川県の広域化・集約化推進計画の策定に当たっての各市町村への意見照会において、逗子市の焼却施設稼働停止後の２市１町の将来のごみ処理体制についても説明をしているところでございます。
令和４年３月に策定される予定の神奈川県の広域化・集約化計画に関しまして、県内の自治体から現行の広域ブロックの再編や他のブロックとの連携に関する意見というのも出されておりまして、神奈川県からは、ブロックを超えた取組の検討やブロック割りを含め、５年ごとに計画を見直すという考えも示されているところでございます。
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○19番（大石和久議員） 仮に広域外に全部出してしまう、全量出してしまうということなのであれば、神奈川県としての考え方もあるようでございます。これは後で述べます。
議会報告においても、広域処理によって将来に向けて安定的かつ適正なごみ処理体制の実現を目指すとしているわけですが、現状を踏まえ、その計画の実現性に多くの議員が心配され、疑問視もされているようです。今回策定された広域化実施計画の中で重要となってくるのは、現在排出されている２市１町の燃やすごみの総排出量を、２万トンの処理能力の逗子市の焼却施設では全量の受入れができないこと、焼却能力の限界の関係もあるわけですが、その対応として、鎌倉市、葉山町に生ごみ処理施設をつくり、燃やすごみの約半分以上を占める生ごみの処理を鎌倉市と葉山町で行い、焼却施設の処理能力以下にすることにより、２市１町の燃やすごみを逗子市の焼却施設で令和16年度末まで処理をしようという計画になっております。
今述べたように、生ごみ処理施設が重要な施策となるわけですが、鎌倉市としての計画は、令和６年度から５トン未満の施設で試行的に処理をしたい、これでは５トン未満で約980トンほどやられるそうです。令和10年度までに24トン規模の施設を整備し、処理をしていきたいという計画になっています。令和11年度からは6,371トン、24トンの施設で処理をしたいということに計画ではなっておりますね。
このような計画になっており、問題となっているのは、その建設予定地である今泉クリーンセンター周辺の方々の理解です。令和元年度決算等審査特別委員会のときに西岡議員からも指摘されておりましたけれども、生ごみ処理施設建設予定地である今泉クリーンセンター周辺の町内会の方々など、平成29年12月から令和２年７月末まで16回の協議をしているけれども、松尾市長は平成31年４月、令和元年11月、令和２年７月の３回しか参加していません。反対がある中で。そういうふうに指摘されております。この指摘を受けた後、地元の生ごみ資源化施設建設に向けた理解というのは幾らかでも進んだんですか。
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○能條裕子 環境部長 生ごみ資源化施設建設に向けた地元との協議でございますが、現在、今泉クリーンセンターへの御指摘への対応や、地元との信頼関係の構築に努めているところでございまして、資源化施設の建設について具体的な協議はしておりません。
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○19番（大石和久議員） あまり進んでないように見受けられるんです。環境部の職員の御挨拶だとか、急に相手のところに訪問して、逆に相手の方々から何しに来たのというようなことを感じさせるようなことでは私は駄目だと思うんですよね。松尾市長としても、今年７月20日以降どのように取り組まれているんでしょう。
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○松尾 崇 市長 私自身として、今泉クリーンセンター近隣の方を訪問して直接お話を伺うということのほか、ごみ処理施設の運営には地元の理解が必要になりますから、地元住民との良好な関係を構築するため、近隣住民や地元町内会長に職員が定期的に訪問をさせていただいて、現施設の運営上の御意見や御要望を伺うよう担当に指示をしているところです。
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○19番（大石和久議員） 松尾市長の答弁の中に職員にという言葉がありましたけれども、市長はどうなんですか、市長は。職員は、さっき言いましたように、地元で回っているようですよね。それが理解されているかどうかは別にして。市長は平成29年から令和２年７月まで３回しか地元へ入ってないですよ、こういう指摘を受けていたわけですよ。市長としてはどうなんですかということをお聞きします。
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○松尾 崇 市長 私自身としては、今泉クリーンセンターの近隣の方を訪問を直接させていただくということをやっております。今後、今現状としては、現施設の運営上の御意見、御要望ということ、このあたりを御理解いただくということでの動きをさせていただいております。今後、私自身も地元に入って説明をする機会は適宜つくってまいりたいと考えております。
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○19番（大石和久議員） 答弁上ではそういう答弁になるんでしょうけれども、市長は隣接地である称名寺へ１回しかこの７月以降行ってないですよね。今泉、今泉台、岩瀬とか、反対されている方々、また住民の方々に回りました。私が聞くところによると、称名寺にしか、１回しか行ってないと聞いてますよ。これは後で述べますけどね。
本当にどうしてもこの生ごみ処理施設というのは大事じゃないですか、広域化の中で。鎌倉市の役割、責任を果たす上で。実際に反対運動が起きてきている。そういう中で、指摘をされて、市長は３回しか行っていませんよと。どうしてもやりたいんだったら、どうしてもこれをやりたいんであれば、もっと回ってください。そういうことなんですよ。約４か月ぐらいたっていますが、四、五か月たっていますけれども、私が聞くところでは、一つのお寺さんにしか行ってない。環境部の職員は一生懸命回っていると思いますよ。理解を得るために。信頼関係を取り戻すために。この信頼関係を取り戻すといったって、一番最初に決めた地元との協議を、中身を行政が無視しちゃったからでしょう、信頼を失ったのは。その後、その信頼を取り戻すためには、市長は何をやるのかということですよ。行政の頭として、首長として。
現段階で実施計画を計画どおり進めていくに当たって、逗子市の焼却炉で処理し切れない分を極力少なくするために、今は燃やすごみとしている生ごみを処理することによって焼却量を減量していくことは必要なことだと考えますけれども、令和２年７月、岩瀬、今泉、今泉台の３町内会から、今泉クリーンセンターが資源化施設の候補地とされていることに反対し、当該計画の白紙撤回についての要望書が市長に提出され、広域化実施計画の中の施設候補地名である今泉クリーンセンターという地名を消してほしいと要望されており、実施計画では候補地名が削除されています。計画の中で施設の場所も決まっていない計画になることに対して、松尾市長は、地元の協議は続けていけると思っている、努力する、同じこと言っていますよ。このように言っていました。こう言ったがゆえに、どういう努力をしているんですかと聞いたら、環境部任せ。本当に環境部任せになっていませんか。市長が自ら動かなきゃ駄目ですよ、もっともっと。この要望書についても、強固な反対の意思の表れだと思いますよ。簡単じゃないですよ。そこを市長に認識していただきたい。
先ほど述べましたように、令和６年度に５トン未満のローテクの生ごみ処理施設を試行的に導入するとしていますが、今年度末までに住民合意を得るとの話もありましたが、あと３か月しかないんですよ。今年度末までに合意を得るということになれば。令和６年度に導入するためには、いつまでに地元の理解、合意を得ようとしているんですか。お伺いいたします。
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○能條裕子 環境部長 令和６年度に小規模の生ごみ資源化施設を稼働するためには、建設スケジュールを考えますと、令和２年度中には地元の合意をいただく必要がございますが、施設整備を進めるためには、地元の十分な御理解と合意が必要であることから、たとえ時間がかかったとしても協議をしていきたいと考えております。
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○19番（大石和久議員） 本当に決められない。決めていない。信頼関係を取り戻す。協議を継続。ほかにも協議を継続してといって積み残しているものはまだいっぱいありますよ。できなくなっちゃいますよ。令和６年度なんてあっという間に来ます。市長が生ごみ処理施設を撤回しました平成21年、焼却施設白紙に戻しました。こうして現在がある。もう12年かかっているわけですから。令和６年度といったらあと４年後ですよ。この４年なんてあっという間に来ますよ。試行的な生ごみ処理施設もできない。よって、24トン級の生ごみ処理施設もできない。さあどうしようか。こんな状況になることが目に見えている。生ごみ処理施設ができないとなると、この実施計画の根底が崩れて、進行管理の問題も出てきます。２市１町の広域化の協議の中で決定し、実施計画とした計画でも、鎌倉市はその役割を果たすことができない、そういうことになる。そう思いますけど、いかがですか。
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○能條裕子 環境部長 ２市１町のごみ処理計画は、２市１町がゼロ・ウェイストを目指して、同じ方向を目指しながらごみ処理の課題に協力して取り組むものでございまして、共同処理で行うものと、各市町の単独処理として行うものがございます。生ごみにつきましては、本市は単独処理としておりまして、逗子市での焼却は、逗子市の焼却施設の焼却能力の範囲内ですることとしており、仮に本市の生ごみ資源化施設ができなかったとしても、２市１町の計画が実施不可能ということにはなりません。ただ、２市１町の計画に影響しないとはいえ、生ごみの資源化は本市にとって必要な施策であることから、施設建設に向けて最大限の努力をしてまいります。
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○19番（大石和久議員） 今の答弁だと、２市１町の計画は実施不可能になったということにはならない。ええってみんな思いませんか。２市１町の協議をした形の中でこの実施計画をつくったんですよ。その役割と責任を鎌倉市が果たさないということじゃないですか。その決められた期間に。それで、広域化で求めるものの達成ができる。努力します。おかしいですよ。
松尾市長は、施設ができなければ外に出すとも言っているんですよ、過去に。その発言は本当に短絡的で、広域化の中で取決めをした鎌倉市の、何回も言うようですけど、役割と責任を果たすことにはならない。私はそう思います。仮にできなかったら、年間約１万トンの燃やすごみを広域外に出してしまうことになるんですよ。財政的に大きな負担かかるでしょう。救いは、この実施計画というのは、鎌倉市で生ごみ処理施設ができなくても逗子市、葉山町に迷惑をかけないということですよ。
なぜ広域化の枠組みの中で燃やすごみを処理する焼却施設というものを将来的には建設しない方向で広域化実施計画を策定したのかは私は分からない。ある意味広域化に逃げちゃったんじゃないかというような指摘もあります。その焼却施設をつくらないで、最終的には２市１町のごみを広域外に出してしまおうとなった協議計画、その理由を伺います。
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○能條裕子 環境部長 本市のごみ処理の基本的な考え方は、循環型社会を形成するため、ゼロ・ウェイストの実現を目指して、できる限りごみの減量・資源化を進めることでございます。逗子市、葉山町も同じ考えでございまして、ごみ処理広域化実施計画の基本理念としても、ゼロ・ウェイストの実現を目指すことを掲げております。
国からも、平成31年３月29日付で発出された通知におきまして、人口減少、３Ｒの推進によるごみ量の減少、廃棄物処理施設の担い手不足、施設の老朽化に伴う維持管理・更新コストの増大など、ごみ処理行政を取り巻く環境の変化を踏まえた中で、安定的かつ効率的な処理体制を構築するために、ごみ処理の広域化、ごみ処理施設の集約化を進める方針が示されております。通知の中で、新たに焼却施設を建設する場合はエネルギー回収が必須となり、そのためには最低でも日量100トン程度、年間で約２万7000トン規模の焼却施設の検討が必要となり、また、本市や逗子市のように既に100トン以上の施設を設置している自治体につきましては、日量300トン以上、年間で約８万1000トン規模の焼却施設を建設することとされております。
このような状況を踏まえますと、２市１町だけで焼却施設を建設することは非効率となることから、広域化による他市町村との連携や民間技術の進捗を視野に入れつつ、２市１町のごみを処理するためだけに新たな焼却施設を建設しないこととしたものでございます。
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○19番（大石和久議員） もともと鎌倉市で予定されていた３万トン規模の焼却施設だって、エネルギー回収ももちろんその条件を、サーマルリサイクルの関係の話を先ほどしましたけどね、できたわけですよ。本当に逗子、葉山、鎌倉で生ごみ処理施設ができれば、この施設だってできたんですよ。鎌倉市においてのごみ処理行政の混乱というのは、松尾市長御自身で決定した焼却施設も、反対を押し切ってまでも建設しないと判断した松尾市長が原因だと思いますよ。正直な話。生ごみ処理施設建設の白紙撤回、焼却施設建設も白紙撤回、広域処理に対する将来的安定への不安、不信、長年続くごみ処理行政の混乱、その認識と原因が松尾市長御自身にあるから、一番最初に言われた、私の一番の失政はごみ処理行政ですという発言につながったんじゃないですか。生ごみ処理施設も建設できない、焼却施設もできない。今実行できないことを、広域による処理と言いながら、ツケを将来に回しているだけ。混乱はまだまだ続くと思っています。
実施計画では、今後の動向を踏まえて、必要に応じて見直しをするとしております。大きな技術革新などの変化があるかもしれませんが、実施計画期間の後、つまり、逗子市の焼却施設が使用ができなくなる令和17年度以降は、広域の枠の中ではどこにも焼却施設がなくなる状況で、燃やすごみを全量域外に出してしまう計画になっていますが、これはいかがなものかなと思いますけど、いかがですか。
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○松尾 崇 市長 ゼロ・ウェイストを目指していくこと、ごみの減量・資源化を進めていくことや、今後のごみ処理行政を取り巻く環境を考慮しますと、逗子市の焼却施設の稼働停止後は２市１町だけで新たに焼却施設を建設することは非効率となることから、広域化による他市町村との連携や民間技術の進捗を視野に入れつつ、安定的な処理を図ることが最良と考えています。引き続き２市１町で協議をして検討を重ねてまいります。
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○19番（大石和久議員） 変わらないようですね。広域化実施計画の55ページ、56ページになるんですけれども、これに対して神奈川県の見解、先ほど申しましたけど、神奈川県議を通じて広域化の担当へ確認をさせていただきました。その見解を頂きましたので、県担当に確認したところ、確かに広域化・集約化計画を令和３年度末までに作成する予定があると。令和３年度末までに神奈川県は広域化・集約化計画をつくりますと。国の考え方の６項目めには民間活力という項目がありますと言っています。リサイクル業者、民間でも独自の処理技術で処理をする事業者、特許などを取って、そこにしかないとかいう業者などで広域外に委託されているものを想定していると。例えば民間に行くというようなことだったら。広域内の全ての燃やすごみを例えば民間に出すことについては想定していないと、このような見解ですよ。広域の基本的な考え方とすれば、県の見解というのは筋が通っているなと思うんですけれども、どうですかね。
これは、令和16年、令和17年度以降というのは、民間に出すのか、行政間で出すのか、それは分かりませんが、今、神奈川県が広域化・集約化計画を令和３年度末までにつくると言っているから、どうなのかと思いますけれども、全量を民間に出してしまうということは想定してないと言っているんですね。そういうことを県は言っているということをぜひ認識していただきたいと言っておきます。実施計画を作成するに当たって県もアドバイザーとして入っているということを何回も答弁されていますけれども、令和17年度以降の計画を進めるに当たり、少し食い違いがあると思っています。神奈川県としっかりと連携を取って調整をしていただきたい、このように思います。
名越のクリーンセンターのピットの関係の質問をさせていただきますけれども、名越のクリーンセンターピットを利用した燃やすごみの中継施設への転換というのは、地元の理解というのは進んでいるんですか。
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○能條裕子 環境部長 名越クリーンセンター稼働停止後の跡地に整備する計画の中継施設につきましては、名越クリーンセンター地域コミュニティー推進協議会及び材木座自治連合会に概要を御説明し、今後協議を続けることとしております。協議会や自治・町内会役員以外の住民の方への周知・説明の方法につきましては、協議会や自治・町内会長に相談しながら順次進めているところでございます。
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○19番（大石和久議員） 計画を進める上で、中継ピットというのは名越クリーンセンターの跡地利用という形になるわけですから、必ずこういう問題で出てくるというのは、前々から地域の方々には報告し、こういうふうになるんだよということを伝えてありますということを言われるんですけれども、いざ具体的に計画が動き出したときに反対運動とか反対意見が出てくるわけですよ。
先日でしたっけ、担当の方から、大石さん質問をするからということで、情報を頂いたんですけれども、名越クリーンセンターニュース第１号ということで、こういうチラシができています。初めてチラシとして皆さんに出すんだろうけれども、この中身については、名越クリーンセンターというのは令和６年度にごみ焼却を停止することに伴って、２市１町の焼却ごみが、燃やすごみがこの名越ピットに全部集約されますと。そういう計画を鎌倉市は立てていますよということをチラシとして出している。全戸配布でもいいと思いますよ、周辺。こういうことを継続的にずっとやって、いざ令和６年になったときには、そういう計画を皆さんが知っていて、理解を示している、こういう状態にしておかなきゃいけないかなと思います。
この２市１町の燃やすごみの中継施設としてのピットを鎌倉市が請け負うわけですよね。じゃあ広域の考え方に沿って、逗子市、葉山町には何を担当してもらうんでしょうか。
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○能條裕子 環境部長 まず、名越クリーンセンター稼働停止後の跡地に整備する計画の可燃ごみの中継施設につきましては、現時点では処理方法は決定しておりませんが、先進事例では、ホッパーにごみを投入した後、コンテナに圧縮して積み込む方式など、現在のピットを使用せず、臭気対策に優れた方式を採用しておりまして、本市においても参考にしたいと考えております。
逗子市の焼却施設稼働停止後は、本市が２市１町の燃やすごみの中継を担うこととしており、それ以外の役割分担について現時点で決定しておりませんが、各市町とも中間処理施設の老朽化などの課題を抱えていることから、効率的なごみ処理体制について引き続き協議をしてまいります。
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○19番（大石和久議員） この実施計画で、確かに令和11年度末までの実施計画ですけどね、それ以降に予想される課題に対しては、やはり計画上見えるんですけどね、見えるんですけど、令和11年度以降のことまで。だけど、本当にその後のことに対しては対応できてない実施計画。例えば令和11年度末になれば、今度、それ以降の10年後の実施計画もつくるわけでしょう。となると、こういうところにしっかりと対応した継続性のある実施計画になっているかどうかと言われれば、なってないのかなと思います。
じゃあこの令和11年度以降、何か別なものを処理できるものを、例えば鎌倉市として、逗子、葉山に要望していくんですか。
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○能條裕子 環境部長 広域化実施計画では、計画期間中継続して活用することとしている老朽化している粗大ごみの処理施設や不燃ごみの処理施設等について、２市１町のごみ処理施設として集約化することを検討するとしております。今後、各施設の連携の可能性について、２市１町において具体的に協議をしてまいります。
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○19番（大石和久議員） そのときになったら２市１町で協議するということですけれども、この施設を新たにつくること、ある意味、迷惑施設だというものを造ること、担当すること、それが結構厳しいわけですよね。となると、この２市１町の中で、施設担当で広域協議がもめることが容易に予想されます。実施計画では、ＳＤＧｓを踏まえ、２市１町で取り組むべきごみ処理の課題、連携の方向性も整理されてます。使用済みの紙おむつの資源化もまだまだ未成熟なものでございますし、民間事業者による資源化の技術向上に伴う民間委託の検討、この項目も人任せ、民間任せ。どうなるか分からない。
災害ごみのごみ処理対応についても、平成７年に横須賀、三浦、鎌倉、逗子、葉山によって締結をされました災害等相互援助協定をうたわれております。緊急時の相互のバックアップといっても、相互協力するときに大きな役割を果たすであろう焼却施設が２市１町にないんです。このない中で、この協定にどのように協力・援助していくのか、すごく不安だなと思います。どうやって協力・援助していくんですか。焼却施設もない、生ごみ処理施設もほとんどマックスまで、できたとしてもマックスまで処理をしているわけです。この相互援助協定、焼却施設もない、生ごみ処理施設もいっぱい、そういう２市１町がどのように協力をしていくんですか。
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○能條裕子 環境部長 災害時等相互援助協定は、一般廃棄物処理施設のほか、収集運搬車両、資機材等、一般廃棄物の適正な処理が困難である場合に業務に支障のない範囲で相互に援助するもので、要請に応じて対応するものでございます。御指摘の焼却処理につきましては、環境省の通知で示されているとおり、今後、ごみ処理の広域化及びごみ処理施設の集約化が進んでいくため、さらなる広域化に当たり、災害時における処理体制について神奈川県とも協議を行うとともに、国の災害廃棄物処理ネットワークの利用等、新たな体制の構築を近隣市町とも協議・検討してまいります。
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○19番（大石和久議員） 新たな体制の構築を近隣市とともに協議・検討していく、そういうレベルの話じゃないじゃないですか。なくなっちゃうんだもん。今から協議・検討するの。もう締結されているんですよ。鎌倉市、逗子市、葉山町、この広域をやられている方々の、災害なんかでの非常時のとき請け負ってくれるのは、鎌倉市は何ですか、逗子市は何ですか、葉山町は何ですか、そういうのを今協議するんですか。もうでき上がっている協定の中で。よくこれを実施計画に書けますね。担当できないですもん。まあいいです。
広域協議の中での逗子市での焼却施設のキャパは２万トン。逗子市、葉山町の燃やすごみの焼却処理が優先されて、あとの能力分に鎌倉市の燃やすごみを処理してもらう計画なんですけれども、計画は、令和５年度に葉山に逗子市、葉山町分の生ごみ処理施設が完成する予定だといっても、１万トン以上の生ごみ処理施設ができなければ、１万トン以上の燃やすごみを広域処理をし、それが続いていく。ずっと続いていく。
松尾市長は、令和２年２月定例会で議決した気候非常事態宣言を受け、鎌倉市としても気候非常事態宣言を表明しておりまして、さらには、温室効果ガスの削減など気候変動対策に積極的に取り組む「世界首長誓約／日本」に署名をされ、対策を世界と連携して強化していくとの考えを示されました。処理先は広域区域外の民間なのか行政なのか分かりませんが、燃やすごみを区域外に出し、焼却してしまうことが、気候非常事態宣言を表明し、「世界首長誓約／日本」に署名した鎌倉市長の取組、施策として正しいと思われますか。
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○能條裕子 環境部長 気候非常事態宣言、世界首長誓約に署名している本市としまして、ごみ処理政策につきましても、温室効果ガスの削減に貢献できるような取組をする必要があることは認識をしております。気候変動への対応は世界的な課題でございまして、当然、鎌倉市だけがよければいいという考えではございません。国の通知にもありますように、ごみ処理行政を取り巻く環境として、施設の老朽化や人口減少による自治体の費用負担の増加などが課題になる中で、できる限り施設を集約化・大規模化し、また、共同処理によって処理効率を上げることにより、環境面においても貢献できるものと考えております。運搬に係る温室効果ガスにつきましても、エネルギーの電化と電気の脱炭素化という世界的な流れの中で削減可能と考えております。施設周辺の環境にも当然配慮をしていく考えでございまして、ごみ処理の広域化や民間施設の活用は、温室効果ガスの削減に向けた取組として正しいものと考えております。
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○19番（大石和久議員） 温室効果ガスの削減に向けた取組として正しいものと考えている。また、鎌倉市だけがよいというものではないということを今答弁されましたよね。鎌倉市として署名するに当たって、行動計画を策定するとしていますよね。鎌倉市地球温暖化対策地域実行計画を行動計画として、進捗を２年ごとに報告することになっているようですけれども、ごみ処理分野で言えば、本当に広域外に燃やすごみを全量出して焼却処理してしまうことが、環境負荷を最大限に抑え、温暖化対策をするための行動計画とそごがないんでしょうか。鎌倉市だけがいいという立場ではないと。鎌倉市が逗子、葉山に燃やすごみ、多分、温室効果ガスや環境に一番大きな、処理をするに当たってそういうものが出る施設を外に追い出しちゃうわけですから。鎌倉市だけがよければいいという話じゃないと言われましたけれども、結果的にそうなってしまうじゃないですか。この行動計画をつくって、２年ごとに報告することになっていますけれども、ここに、地球温暖化、環境負荷を最大限に抑えて温暖化対策をするための行動計画にそごがないと言い切れますか。
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○能條裕子 環境部長 御案内のとおり、世界首長誓約では、誓約後２年以内に気候エネルギー行動計画を策定することとされておりまして、既に地球温暖化対策地域実行計画区域施策編を策定している場合には、これが行動計画とみなされます。２市１町ごみ処理広域化実施計画における本市の減量・資源化策は、平成31年３月に策定いたしました、ごみ処理についての新方針である将来にわたる安定的なごみ処理体制の構築についてを基としておりまして、この新方針は、焼却施設を建設した場合と建設せずに減量・資源化を進めた場合について、運搬や処理に関する環境負荷も含めて評価し、その結果、焼却施設を建設しないほうが建設するよりも優位となったものでございます。鎌倉市の外で処理すれば本市の温室効果ガスが削減できると考えているものではなく、処理手法によって比較したものでございまして、世界首長誓約の行動計画とそごはないものと認識しております。
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○19番（大石和久議員） じゃあ極端な話ね、その答弁で言えば、ごみ行政の分野だけで言えば、何でも出しちゃえばいいじゃないですか、じゃあ。そごがないというんだったら。燃やすごみだけじゃない、生ごみでも全部。鎌倉市、逗子市、葉山町には何もごみ処理施設はありませんよという状態にすればいいじゃないですか。考え方が少しおかしいのかなと思いますよ。だから、なぜ焼却施設が広域の中でなくなる形で協議が進んでしまうのか、その理由を教えてくださいと、さきに質問したんですよ。何かおかしいですよね。
ＳＤＧｓの関連から質問させてもらいますけれども、このＳＤＧｓ未来都市、基本理念には、環境負荷の少ない循環型社会の形成に資するゼロ・ウェイストの実現を目指す、また、基本方針にも同じくゼロ・ウェイストの実現、ひいてはＳＤＧｓの達成を目指します、安定的かつ適正なごみ処理体制の実現を目指し、環境面、財政面を考慮した効率的かつ効果的なごみ処理の推進が図れるよう、広域連携による適正かつ持続可能な廃棄物処理システムの構築を図りますとしています。この基本理念、基本方針に沿った計画になってないと思います。
鎌倉市総合計画第４期基本計画実施計画が今年４月に作成され、令和７年度、2025年までの計画になっておりますけれども、その中に、３Ｒの推進、ごみの適正処理の項目と、次世代に向けたエネルギー・環境対策などの施策の方針が定められておりまして、その中に、廃棄物処理施設のマネジメント事業、ごみ処理広域化計画推進事業、環境基本計画推進事業などがうたわれておりまして、これらを進めることがＳＤＧｓのゴール・ターゲットの達成に向けた取組になると、こうしております。共創計画部として実施計画をまとめたわけですが、ＳＤＧｓの観点から、ごみの適正処理、施設マネジメント、環境対策などの現状や、ごみ処理広域化実施計画はＳＤＧｓの考え方と整合していると考えているのかどうなのか、お伺いをさせていただきます。
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○比留間 彰 共創計画部長 ＳＤＧｓの視点を取り入れまして策定しました、令和２年度からスタートする第４期基本計画では、「ゼロ・ウェイストかまくら」の実現を目指し、３Ｒの推進、市民、事業者等様々なステークホルダーとの協働により、環境に配慮した安定的で効率的な分別収集・処理体制の構築に取り組む、これを取組の方向性としておりまして、２市１町の広域計画はこの考え方に沿ったものであると考えております。人口減少が進行する中、施設の維持管理、エネルギー回収などの視点からも、２市１町の広域化計画は最も効率的なものであり、第４期基本計画実施計画に沿った計画であると認識しているところです。
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○19番（大石和久議員） 計画に沿った計画であるという答弁でしたけれども、このＳＤＧｓの考え方、ごみ処理行政もそうですけれども、2030年からのバックキャスティングで計画されているんでしょう。違うんですか。だから、未来からの発想で今何をやるべきかを考えることという意味だと僕は思っています。そのとおりに計画をされているか。それをベースに計画をされているか。全然そうなってないですよ。例えば生ごみ処理施設ができなかったとき、こうやって計画どおりできなくても、成功しているよと。ごみ処理行政のこの実施計画はＳＤＧｓの考え方と整合性ありますよと、そうやって共創計画部として言えるんですかね。言えるんですか。もう一度お答えください。
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○比留間 彰 共創計画部長 2030年のありたい姿、こちらを定めまして、そこからのバックキャスティングという形にしているところです。計画で今考えていることというのは、その2030年のありたい姿に向かって進んでいくことを定めておりまして、今、２市１町の事業計画というのはこれに沿って進めていると考えておりまして、計画に適合したものだと考えているという御答弁をさせていただいたところです。
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○19番（大石和久議員） だから、計画しているものを計画どおりやれればこうだということでしょうよ。それができないですもん。そういう実態があり、目に見えている。生ごみ処理施設なんかできなかったら、ごみ分野の問題ですよ、そういうふうに言い切れるんですかね。私はちょっと違うなと思います。
今、55分ぐらい質問させていただきましたけれども、松尾市長が市長になって一番の失政がごみ処理行政ですということなんですけれども、本当にこれからのごみ行政を担っていく行政として、本当に大きな影響を及ぼしてくるということを認識していただいて、これ以上の混乱、迷走が続くことがないように、先ほども申しましたけれども、神奈川県の広域化・集約化計画というのが令和３年度末にまとまるということなんでね。早い段階での見直しができることを要望させていただいて、質問を終わります。
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○議長（久坂くにえ議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（10時54分 休憩）
（11時10分 再開）
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○議長（久坂くにえ議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。次に、安立奈穂議員の発言を許可いたします。
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○５番（安立奈穂議員） 神奈川ネットワーク運動・鎌倉の安立奈穂です。通告に従いまして一般質問を行います。今回は大切な子ども期を保障するための支援というテーマで、前半は不登校の児童・生徒の支援について、後半はヤングケアラーについて伺っていきます。
国が不登校を問題にして、長期欠席の児童・生徒の統計を取るようになったのが1966年です。1990年代初頭より文部科学省の不登校の対策が始まりました。半世紀を超えて、学校に行けないことで苦しむ子供たちは増え続け、不登校は社会問題であり続けています。
総務省によると、2019年の子供の人数、15歳未満は、前年度より18万人少ない数となっており、38年連続で減少しています。しかし、不登校といわれる年間30日以上欠席した児童・生徒は増加し続けています。平成30年度の小・中学校の不登校児童・生徒数は全国公立で16万4528人で、過去最高となっております。都道府県別の人数で見ますと、神奈川県は小学生が3,255人で、中学生が8,983人です。都道府県別で比較したときに、1,000人当たりの不登校の児童・生徒数は、神奈川県が17.6人、１位が宮城県で19.1人、２位が高知県の17.7人で、神奈川県は３番目に多い人数となっております。
平成28年、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律、いわゆる教育機会確保法が施行され、不登校児童・生徒の学びとして、学校復帰だけではなく、フリースクールなども含まれるようになりました。学校がしんどいということに一定の理解を得られやすい社会になってきてはいますが、まだ学校に行けず悩み苦しんでいる子供たちの支援、まだまだ不十分です。
では、質問に入っていきます。不登校の状況についてですが、今議会、教育こどもみらい常任委員会で、令和元年度の公立小・中学校の不登校の状況について報告があると思いますので、ここでは令和元年度の傾向についてのみ伺います。また、平成30年度の公立小・中学校における不登校児童・生徒数の推移を見ると、小学校が76人、中学校が131人で、前年度に比べて小学校で23人増、中学校で22人増加しておりますが、学年別で見たときにどのような特徴があったのかを伺います。
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○佐々木 聡 教育部長 学年別で申し上げますと、小学校６年生から中学校１年生に上がるとき、それと中学校１年生から中学校２年生に上がるときに、学年が上がるにつれて不登校の児童・生徒数が増加するというような状況が見られております。
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○５番（安立奈穂議員） すみません、聞き逃してしまったのか、だったら申し訳ないんですけど、令和元年度の不登校の人数は増加傾向なんでしょうか。どうでしょうか。
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○佐々木 聡 教育部長 令和元年度の不登校の児童・生徒数につきましては、小学校で91名、中学校では153名ということで、いずれも平成30年度に比べまして増加をしている状況でございます。
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○５番（安立奈穂議員） 文部科学省のデータでも、全国的に見ても、小学生、６年生から中学校１年生に上がった途端、倍増しております。中学生になって人間関係が複雑になったり、勉強についていけない、または思春期という悩みが多い年齢に差しかかってくることが要因かと思われます。
平成30年度の状況についてもう少し詳しく伺いますが、不登校児童・生徒の不登校となったきっかけと考えられる状況は五つの区分に分かれておりますが、１位が不安の傾向で118人、２位が無気力の傾向で34人、３位が学校における人間関係に課題で28人、４位がその他で25人、５位が遊び・非行の傾向で２人となっています。具体的な状況について、５位の遊びと非行、これ以外の傾向について伺います。
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○佐々木 聡 教育部長 御指摘いただきました調査項目における内容として御答弁させていただきますけれども、無気力につきましては、無気力で何となく登校しない、迎えに行ったり、強く催促すると登校するが長続きしないということでございます。不安につきましては、登校の意思があるが、漠然とした不安を覚え、登校しない、またはできないという状況でございます。３点目の学校における人間関係につきましては、友人関係または教職員との関係に課題を抱え、登校しない、またはできないでございます。その他としましては、本人や保護者と話をしても傾向が見えず、理由がはっきりしないといった状況を指しているものでございます。
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○５番（安立奈穂議員） では、不登校の支援について具体的に伺っていきます。平成30年度の児童・生徒の問題行動等、生徒指導上の諸問題に関する調査の、不登校の小・中学生が相談・指導を受けた学校内外の機関の結果では、10区分されています。不登校の児童・生徒が指導・相談を受けた機関は、スクールカウンセラー、相談員が６万2649人とずば抜けて多くなっております。とても大きな役割を担っていることが見えてきます。本市でも児童・生徒、保護者等に向けた相談支援窓口を設けていますが、現在、相談に当たる専門の職員はどのような資格と役割を持っているのでしょうか。配置されている人数も確認させてください。
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○佐々木 聡 教育部長 相談に当たる専門の職員といたしまして、学校には臨床心理士、公認心理師などの資格を持つスクールカウンセラーが各中学校区に１名、計９名がそれぞれ年間39日勤務しております。教育センターにはスクールカウンセラーと同様の資格を持つ教育相談員８名がそれぞれ月に12日勤務し、教育センターで相談に当たるほか、月に２日ずつ小学校に勤務して相談を行っております。また、教育センターでは福祉と教育に精通するスクールソーシャルワーカーが２名勤務しておりまして、子供の環境調整や福祉とのつながりを調整させていただいております。加えて、精神科医と臨床心理士のスーパーバイザーがそれぞれ１名おりまして、月に１回のケース会議などで相談員の相談について助言を行っている状況でございます。
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○５番（安立奈穂議員） 様々な専門職が支援だったりとか相談に携わっていることを確認いたしましたが、児童・生徒、保護者にとって身近な相談者は担任もしくは養護教諭になるかと思います。相談窓口となる教職員は、自分だけで抱え込まず、学年や学校全体と連携して対応に当たっていただきたいです。様々な方たちが問題を共有することで、子供の気持ちを深く理解でき、一番よい方向につなげてくれるかと思います。
では、学校の中でと、あとは学校と教育委員会ですね、どのような連携が行われているのでしょうか。また、教職員が不登校児の理解を深める研修など定期的に行われているのか伺います。
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○佐々木 聡 教育部長 学校では、学級担任など子供や保護者に直接関わる教師だけではなくて、教育相談コーディネーターを中心に学校内で子供の状況を共有し、専門職員による見立てを基に校内組織での一体的な対応に努めております。教育委員会では、不登校の子供の状況については毎月学校からの報告を受けて、子供の状況やニーズに合った支援ができるよう助言をしているところでございます。
不登校の理解を深める研修につきましては、教育センターで企画する研修において、毎年実施しているほか、法定研修である初任者研修や経験年数による研修でも、不登校に関する理解を深める内容が組まれております。また、校内研修においても不登校を扱っている状況でございます。
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○５番（安立奈穂議員） 窓口となる教職員は必要な支援につなげるコーディネーターの役割も果たしますので、適切な判断やサポートができるようにお願いいたします。
そもそも不登校となったきっかけの１位と２位に上がった不安、無気力というのは、個々の子供の問題に限定して捉えて済まされるものではなく、学校やクラス、ひいては教育の在り方も問われているのだろうということをここで言い添えたいと思います。
次の質問ですが、不登校の予兆には、授業中しんどい様子だったり、コミュニケーションがうまく取りにくい、体調を崩しやすくなったりと、様々な変化が見られるかと思いますが、その子の特性に応じた支援が必要であるのに支援が得られないため不適応となっている場合、適切な支援につなげる手段として、心理検査を行っていると聞きました。いつから実施されているのでしょうか。また、どのような課題解決につながっているのかを伺います。
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○佐々木 聡 教育部長 教育センターでは、平成30年８月から、学校生活に困り感を持つ子供について、教師や保護者が子供の得意な部分と苦手な部分を知り、適切な支援方法や関わり方を発見するために、ＷＩＳＣ−?という検査を実施しております。検査実施後に保護者と学校にフィードバックを行い、子供に合った支援を目指しております。子供の認知や理解の傾向について客観的に理解し、支援や指導に生かすことで、子供の特性に合わせたきめ細かな指導や関わりの充実に役立てているところでございます。
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○５番（安立奈穂議員） 調査を通してその子の得意なことや苦手なことが分かり、どのような困難を抱えているかということを把握することで、特性に合った支援につなげるということで確認をさせていただきました。
不登校児の公的支援先は教育支援教室ひだまりがあり、不登校の児童・生徒は自分のペースで学習支援、生活支援を受けられるかと思います。ひだまりの利用登録数は不登校の児童・生徒数の増加に比例しているのでしょうか。また、平成30年度の登録利用人数の実績と具体的な支援についてを伺います。
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○佐々木 聡 教育部長 教育支援教室ひだまりの各３月末現在の通室登録者数について御答弁させていただきます。平成27年度が中学生のみ９名で、１日平均約４人が通室しております。平成28年度が９人で、うち小学生１人、中学生８人、１日平均は約４人でございます。平成29年度が17人、うち小学生が５人、中学生が12人、１日平均約４人となっております。平成30年度では25人、うち小学生が５人で中学生が20人、１日平均約６人となっております。
この教育支援教室ひだまりにおいては、小集団での生活を行いながら、学習支援、体験活動、ソーシャルスキルトレーニング、軽運動、校外学習などの活動と支援を行っているところでございます。
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○５番（安立奈穂議員） 遡って御答弁いただきありがとうございます。不登校児の受入れとして学校、教育委員会からは定期的な情報発信というのはされていたとしても、児童・生徒、保護者にとっては伝わりにくかったり、またはアクセスのしにくさの問題もあるかと思います。自分のペースで学習ができる、活動ができる場所があるんだよというメッセージ的な意味も込めまして周知をしていただきたいと思います。
教育支援教室ひだまり以外に、民間の居場所や学習支援が受けられるフリースクールがあります。通所が指導要録上の出席扱いとして認められるようになっており、市内には２か所の民間のフリースクールがあります。フリースクールの特色としては、入学資格が要らない、異年齢の子供たちが集まっている、決まったカリキュラムがないなどが上げられ、学校によってもタイプが分かれ、自分に合った場所を選べます。市内のフリースクールに限らず、利用する児童・生徒は増加しているのでしょうか。また、教育委員会とフリースクールはどのように連携を取っているのかを伺います。
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○佐々木 聡 教育部長 フリースクールを利用しているお子さんの数につきましては、この５年間で増加の傾向であると認識をしております。教育委員会では、年度初めにフリースクールと生徒指導・児童指導担当者が交流する会議を設けまして、連携しやすい関係づくりに努めております。さらに、学校では、フリースクールの通室日数や活動内容などについて報告を受けて、指導要録上の出席扱いとさせていただいております。また、必要な場合にはフリースクールと学校が合同でケース会議を行って、情報共有や支援方針の確認も行っているところでございます。
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○５番（安立奈穂議員） 子供たちの自由と自主を重んじ、個性を育てる教育の場という特徴のフリースクールは、不登校児の選択肢の一つとしても広がりつつあります。しかし、公的機関ではないため、家庭への経済的負担も課題かと思われます。
次に、不登校の支援の一つにメンタルフレンドがあります。学校に行けない児童・生徒に対し大学生が学習の支援を行ったり、相談役となって個別の支援を行います。平成30年度はメンタルフレンドの利用がどの程度あったのでしょうか。また、メンタルフレンドの実績についてを伺います。
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○佐々木 聡 教育部長 メンタルフレンドは、教育センターに相談にかかっている不登校の児童・生徒を対象に、大学生のボランティアが教育相談員の助言を得ながら子供の話し相手などの支援を行っているところでございます。議員から御質問ございました平成30年度につきましては、延べ９回の活動を行っております。
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○５番（安立奈穂議員） 次に、学校以外の機関も利用せず、家庭で過ごす児童・生徒の保護者支援についてお聞きいたしますが、不登校児の多くが家庭で過ごすケースが多いと推測されます。保護者は日中も子供の世話や食事の支度、心のケアも行わなければなりません。今年３月は新型コロナウイルス感染拡大防止のため約３か月間休校となり、その影響は保護者の肩に重くのしかかってきました。不登校の家庭にしてみれば、ずっとそのような状態が続いていることになります。また、将来への不安や焦りなどで心も不安定になりがちです。保護者が元気でいられなければ、不登校の子供たちが安心を得られることはできません。また、必要な不登校支援の情報が保護者に知られていないことも考えられます。保護者同士が交流できたり話し合える機会も必要です。学校からのサポートも含めた保護者の支援についてを伺います。
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○佐々木 聡 教育部長 学校では不登校の子供や保護者に電話や面談等で小まめに連絡を取りまして、丁寧に状況やニーズを把握し、子供の興味関心に合わせて可能な限りの支援を行うとともに、必要に応じてスクールカウンセラーなど専門職員の支援につなげているところでございます。
また、県が主催する不登校相談会や教育センターが行っております保護者懇談会などにつきましては、学校から必要な御家庭にチラシを配布するよう依頼しておりまして、併せて市のホームページや「広報かまくら」にも掲載して、これらの取組についても周知に努めているところでございます。
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○５番（安立奈穂議員） 学校に行きたくない、または学校に行けない状況にあることを悩み苦しんでいる子供がいるのに対し、子供が休むことに悩み、問題にしている大人たちがいます。そういった葛藤がありますが、大人たちが様々な角度から助言を受け、支え合える機会の提供が必要です。また、学校によってはスクールカウンセラーの相談の予約が取りにくいということも聞いています。保護者の相談にきちんと応じられるようコーディネートしていただけますようお願いいたします。
学校に行けない子供にも学ぶ権利があります。子供たちの大半は学習に不安を感じています。学校に行けなくても学ぶ意欲がある場合は、学習機会が保障されるようサポートしていただきたいです。そして、休む権利もあります。不登校の子供たちは大人が思っている以上に傷つき、疲弊しています。学校と一定の距離を置くことを望んでいる場合もありますし、その辺の見極めも重要です。学校に行かないでいても孤独を感じないように努めていただきたいですが、学ぶ権利の保障という視点で、児童・生徒への支援について伺います。
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○佐々木 聡 教育部長 学校では学級担任が連絡を取りまして、学習のプリントを配布したり、放課後の登校を促したり、登校した際に学習の支援を行うなど、子供の状況に合わせた支援を行っているところでございます。令和２年度末の１人１台端末のタブレット整備に併せまして、タブレット端末を活用した支援についても取組を進めていきたいと考えているところでございます。
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○５番（安立奈穂議員） 先ほども触れました平成30年度の児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査では、不登校の小・中学生が相談・指導を受けた学校内外の機関が九つ上がっていますが、上記による相談を受けていないという児童・生徒数が６万2649人います。１人で悩み苦しんでいる子供たちがどれだけいるのか心配されます。子供たちは学校や保護者に認められることで安心感が生まれます。子供たちの状況にきちんと寄り添ってあげなければなりません。また、学校の中でも、日頃から児童・生徒が先生にいつでも話を聞いてもらえる、安心して話ができると感じられるようなクラス、学校であるようにお願いをいたします。
では、次に、進路相談について伺います。中学校卒業後の生活、無理が生じないように様々な選択肢を示していただきたいですが、卒業後も多様な学びができる、自分に合った通学が選べるなど、卒業後も不安なく学べる場があるということを早いうちから伝えてあげることも大切かと思います。将来の期待や楽しみを感じにくい児童・生徒の進路のサポートについてを伺います。
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○佐々木 聡 教育部長 進路につきましては、単に学力だけで決めるのではなく、本人が興味と希望を持って充実した生活が送れるように、多様な進路があることを紹介させていただいているところでございます。進路の決定に当たっては、本人、保護者と進路相談を重ね、子供の自立に向けて最適な進路となるよう努めているところでございます。
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○５番（安立奈穂議員） 最近では、自分のペースで学べる、やりたいことを優先でき、多様性のある教育が受けられることから、通信制高校などを選ぶ子供たちも増加しています。昨年は17人に１人が通信制高校に通っています。教員の方々には幾つもの選択肢があることを示していただきたいと思います。
先ほど御答弁でも少し触れていましたが、コロナ対策で配布されたタブレット端末は、学校再開前の学活等の活用だけでなく、不登校児の学習・生活支援として活用し、現在も継続して行われているとのことですが、今年度末でタブレット端末の契約期間は終了となります。ＧＩＧＡスクール構想での端末の整備は進んでおり、来年からは１人１台活用して授業がスタートします。来年度以降も希望のある家庭に対してはタブレット端末を使っての生活支援や学習支援を進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。今後、タブレット端末を活用した不登校支援についてを伺います。
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○佐々木 聡 教育部長 休校期間中につきましては、全児童・生徒を対象にタブレット端末を使ってオンラインで生活支援、学習支援を行ってきたところでございますけれども、学校が再開してからも、議員御案内のとおり、学校に来られない児童・生徒に対しオンラインで授業配信や声かけを行っている事例もございます。令和２年度には１人１台端末が整備されることで、オンラインを用いた生活支援や学習支援がより行いやすくなると考えられ、端末の活用方法や持ち帰る際のルールづくり、個人情報の扱いなど、解決しなければならない課題も多いですけれども、長期欠席児童・生徒の支援も含めた家庭学習に積極的に活用できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
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○５番（安立奈穂議員） 学校や先生と距離を置きたいと思っている子供たちにとっては、オンラインでつながれる、これはとても有効な活用だと思います。スクールカウンセラーだったりとか相談員との面談ができるなど、今までとは違った方法の支援も進めていただきたいと思います。
コロナ禍で教育現場でも転換期を迎えています。新型コロナウイルスの感染拡大を重視した学校生活は、児童・生徒との距離を保つため、コミュニケーションが取りにくくなったり、マスクで表情が見えづらかったりと、教職員にとっては児童・生徒の変化に気づきにくい時間が続くかと思います。今回は不登校について質問をしてきましたが、まだまだ支援する側と受ける側では温度差があると感じております。不登校児の数を問題にするのではなく、不登校になっても安心して過ごせる環境づくり、多様な学びが保障されるようにしなければなりませんが、本市の課題をどう捉えているでしょうか。不登校の児童・生徒をどういうふうに支えていくのかということで、教育長に伺います。
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○岩岡寛人 教育長 ＧＩＧＡスクール構想や学習指導要領の改定をはじめとして様々な教育改革がなされておりますけれども、その目指すところは、一部の子供たちの能力を伸ばすことでは当然なくて、この変化の激しい時代において全ての子供たちが一人一人のよさを発揮しながら、たくましく生き抜く力を養い、誰一人取り残すことのない教育を実現していくということだと理解しております。そのために、まずは多様な個性を持つ全ての子供たちにとって魅力的で安心して学べる学校となるよう、不断の努力をしていくということが必要であると考えておりまして、温かい学級づくりはもちろんですけれども、個別最適化した学び、主体的・対話的な授業づくり、教師が子供と向き合っていくための時間の確保、また教育相談体制の充実など、努力を積み重ねていきたいと思っております。
しかし、どれだけ一人一人に最適化した学校教育の実現というものを目指したとしても、学校が集団性をある種前提としている以上、学校になじめなかったり、通うことが難しくなったりというお子さんが出てくる場合もあると考えられます。本日の質疑でお答えしたような、担任や教育相談コーディネーター、専門職員、また教育委員会の相談員がチームとなって不登校児童・生徒、保護者への支援を行っていくということは引き続き丁寧に実施していくとともに、不登校の保護者やお子さん方が劣等感にさいなまれることなく、自分がかけがえのない存在であることを理解し、社会的自立に向けて成長できるよう、ニーズを的確に捉えながら、必要な施策ということを今後とも検討していきたいと考えております。
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○５番（安立奈穂議員） 2020年、ユニセフで日本を含む先進国、後進国の38か国を対象にした子供の幸福度を図るランキングでは、日本の子供の身体的健康は世界で１位でしたが、精神的な幸福度は37位で、とても心配される結果でした。日本の子供は自己肯定感が低く、幸福感が育たなく、学校でのいじめや家庭内の不和も影響していて、子供が人間関係の中で受け入れられたと感じ、自己肯定感を得られるような社会的なサポートが必要だと言われています。また、自殺については、既にほかの議員の方たちも触れておりましたが、2018年の小・中・高生の自殺も332人と過去最高になっていて、とても深刻な状況であります。
子供たちが子供らしく楽しさや喜びを感じて生きることを願ってやみませんが、私たちの社会のありようがそれを難しくさせているということも強く感じます。川崎市では2001年に子供の権利条例が施行されていますが、条例策定に携わった子ども委員会は、まず大人が幸せにいてください、大人が幸せじゃないのに子供だけ幸せになりませんという、胸にとても響くメッセージを残しています。家庭や学校だけの問題ではなく、社会全体が問われているかと思います。
では、ここからは後半の質問に入りまして、ヤングケアラーについて触れていきます。
ヤングケアラーとは、家族の介護を担っている18歳未満の子供のことです。家族が病気や障害などで介護が必要になり、ほかにサポートする大人がいない場合、家族を支えます。ヤングケアラーと呼ばれる子供たちは日々の介護に追われて、学習や就職に支障が出るなどの問題に直面しています。しかし、家庭内の出来事で実態の把握が難しい上、子供たち自身も声を上げづらい、そして、困ったときにどこに助けを求めていいのか分からなかったりするケースも多く、問題は表面化しにくくなっています。
昨年２月定例会では、竹田議員のヤングケアラーについての質問では、本市でも学校から相談、情報提供を受けており、ヤングケアラーと思われる子供たちがいることを把握しているということでしたが、ヤングケアラーには公式な定義はありませんが、複数件確認されているのでしょうか。また、介護や家事支援など外からのサポートを必要とするケースもあったのか、伺います。
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○佐々木 聡 教育部長 ヤングケアラーにつきましては、過去に御答弁させていただいたとおり、学校からの相談、情報提供におきまして、家庭内で介護支援、家事支援などのサポートが必要と考えられる課題を抱えた御家庭が複数あると認識しております。
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○５番（安立奈穂議員） 本市でも複数のヤングケアラーが確認できておりますが、子供たちは自分がケアラーであることに気づいていなかったり、具合の悪い家族の世話をすることは当たり前だと感じています。ケアに負担を感じていたとしても、自分だけで抱え込んでしまったり、自分からは悩みを打ち明けられず、実態を把握しにくいことが問題です。では、本市では、ヤングケアラーと思われる児童・生徒を把握したきっかけは何だったのかを伺います。
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○佐々木 聡 教育部長 まずは地域訪問や保護者面談の際に家庭での子供の状況を可能な限り把握しておりまして、子供が疲れていたり、遅刻や欠席が増えたりといった気になる様子が見られたときに、教師が声をかけることで、家庭の状況や養育について心配な状況であることが分かる場合がございます。民生委員・児童委員などの福祉関係からの支援者からこどもと家庭の相談室を通じて、要支援の家庭として要保護児童対策地域協議会を通じて学校に情報提供される場合もございます。
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○５番（安立奈穂議員） 一番身近にいる担任の先生が児童・生徒の異変に気づきやすく、相談を受けるケースが多いわけですが、ヤングケアラーとなっている背景には複雑な事情が重なり合っていることが多い、そういったことを認識しておりますが、対応をお願いします。日頃から子供たちが悩みを打ち明けられるような学校内の雰囲気だったりとか、そういう雰囲気づくりですね、あとは個別の配慮というのはされているのかを伺います。
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○佐々木 聡 教育部長 学校では、困ったことは学級担任や話しやすい先生に相談したり、聞かせてほしいというメッセージを子供たちに投げかけをしております。また、教師自身も日頃から子供たちの様子を見る中で、心配な様子があれば話を聞いたり、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーと面談ができることを紹介などをさせていただいているところです。ヤングケアラーに特化はしておりませんけれども、各学校ではおおむね学期ごとに心配なことや困っていることがないかアンケートを取っておりまして、それを基に面談など教育相談を行っているところでございます。
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○５番（安立奈穂議員） ヤングケアラーたちは、自分のことでないので相談しにくい、家族のことを知られるのは恥ずかしいと感じていることもあります。この後詳しく触れますが、埼玉県の調査の結果によると、ケアを始めた時期は、中学生が34.4％で、小学生が20.1％、高校生が19.5％です。学校では心配や困り事を抱えている児童・生徒が安心して相談できるように心がけてください。ヤングケアラーと言われる子供たちが相談できたとしても、ヤングケアラーについての理解がなければ、ケアラーたちに手を差し伸べることはできません。学校現場ではヤングケアラーたちの存在をきちんと認識をしているのでしょうか。昨年の一般質問の答弁では、教育現場での認識を深めていくとのことでしたが、子供たちに身近な担任の先生をはじめ、ヤングケアラーへの認識を深める働きかけというのはされているのでしょうか。
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○佐々木 聡 教育部長 ヤングケアラーに限らず、子供の養育に課題があると思われる家庭につきましては、校内の児童指導、生徒指導などの会議で共有、協議しており、こうした取組を通じて各学校において様々なケースへの早期発見・対応について知見を蓄積しているところでございます。家庭の養育の課題に対して、子供が困っているときに教師がすぐに気づき、適切な支援につなげることができるよう、児童相談所の職員や県のスクールソーシャルワーカー、スーパーバイザーによる研修会を行って、理解を深めているところでございます。
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○５番（安立奈穂議員） 埼玉県では全国でも初のケアラー支援条例が制定され、積極的に動いています。全てのケアラーが個人として尊重され、健康で文化的な生活を営むことができるようにと明記、県や県民、関係の機関が連携しながらケアラーを社会全体で支えていくことや、県が推進計画をつくるなどを定めているので、教育現場でも注視できるかと思います。
また、今年の11月に県が公表した、埼玉県内高校生２年生全員、５万5722人に対する調査では、回答した４万8261人のうち、1,969人、4.1％が通学しながら家族の介護や世話をするヤングケアラーでした。自治体による当事者の調査は全国初です。ヤングケアラーの約３人に１人、696人が家族のケアを毎日している、約４人に１人、501人ですね、この子供たちは悩みを話せる相手がいないなど、子供への負担もかなりあるということが実態が浮き彫りになっております。
では、ヤングケアラーの相談窓口についてお聞きいたしますが、学校以外の庁内の窓口ではどこになるのでしょうか。また、担当する部署ではヤングケアラーについて認識や理解を深めることはされているのか、伺います。
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○平井あかね こどもみらい部長 ヤングケアラーの庁内の相談窓口でございますけれども、ヤングケアラーの年齢的な定義については、先ほど御紹介いただいたとおり、18歳未満の子供ということでございまして、子供と家庭に関する相談として捉えられることから、市役所の中ではこどもと家庭の相談室が相談先となって対応しているところでございます。
また、こどもと家庭の相談室につきましては、ヤングケアラーはネグレクトに至ることもある課題であると認識して対応しておりますけれども、今後、庁内関係課や関係機関に対しましても、要保護児童対策地域協議会、この研修などの機会を通じまして周知を図っていきたいと考えております。
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○５番（安立奈穂議員） 実は私の身近に高校生のヤングケアラーがいることが分かりました。父親は単身赴任中で、母親の具合もよくないため、家事を手伝い、近くで一人暮らしをしている祖母の家事支援も行っています。本人はヤングケアラーだとは認識をしておらず、家族に支援をしているので、苦労は感じていないようです。しかし、状況が深刻になり、学校生活に支障が出てこないか心配がされます。ヤングケアラーやその家族の異変に気づき、心配する近所の人や知人が代わりになって相談することも考えられます。誰が庁内の窓口に来ても相談に応じられるようにお願いいたします。
県が公表した調査では、ヤングケアラーの４割が自身の学校生活に影響がないと結果は出ていますが、例えば母親が体調を崩し、家事や食事の支度ができない場合や、買物などの外出ができない場合など、家族とどう関わり、支援につないでいくのでしょうか。１人の子供が家族のケアラーになっている場合、その背景には、親の病気や体調不良、家族の障害、苦しい家計、社会的な孤立などの様々な問題が絡み合っております。横断的な支援が必要ですが、その場合はどのような支援が考えられるでしょうか。家族と保護者、あと子供の支援についてそれぞれ伺います。
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○平井あかね こどもみらい部長 まずは、こどもと家庭の相談室で支援が必要なヤングケアラーについての相談を受け付けた場合には、まずは丁寧に相談内容を聞き取った上で、要保護児童対策地域協議会の枠組みを活用して、横断的な支援を検討していくことになります。具体的には、関係機関との情報共有会議の開催をいたしまして、その家庭に必要な支援を見極めた上で、まず、保護者に対しましては、例えば配食サービスや障害福祉サービス、生活保護などの支援を、お子さんに対しましては、居場所や学習支援に関する情報の提供を行うなど、各種の横断的な支援につなげているところでございます。
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○５番（安立奈穂議員） 様々な事例を見ると、家族介護を有するため、学習できる時間を奪われてしまったり、希望の進路を諦めたりするケースもあります。学校生活に支障がなくても、４割の子供たちが話せる人がおらず、孤独を感じています。学びの保障や、子供たちが子供らしい生活ができるよう、多方面からの支援をお願いいたします。
では、最後の質問です。昨年のヤングケアラーの質問に対する答弁では、県や関係機関の研修のお知らせ、教育センターの研修としても取り上げるような課題として考えるとのことでしたが、事例が多くなければ研修として取り上げられる優先順位は高くないのかと思いますが、国やほかの自治体ではヤングケアラー支援について動き出しています。本市では共生条例が制定され、今年３月には、子供を総合的に支援することができる、「子どもがのびのびと自分らしく育つまち鎌倉条例」も制定しました。市長はヤングケアラーという課題をどのように捉えているでしょうか。今後の支援を進めていくのかも含めて伺います。
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○松尾 崇 市長 ヤングケアラーにつきましては、議員御指摘のとおり、子供自身が家族のケアを日常と受け止めて、ケアしている自覚がなかったり、また、自身がケアラーであるということをあまり知られたくないということで、顕在化しにくい問題であると認識をしています。市としても子供の健やかな学び、育ちを見守りまして、保障していくことは非常に重要であると認識をしておりまして、条例を念頭に置きながら、学校、教育委員会とも連携をしまして、大切な子ども期を保障するための支援に取り組んでまいりたいと考えております。
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○５番（安立奈穂議員） ヤングケアラーの問題を解決するためには、ヤングケアラーだけを支援するのではなく、社会的支援だったりとか、既存の関連法制の見直しも必要です。本市でもヤングケアラーの問題をきちんと受け止め、具体的な支援を進めていくことを求めまして、私の質問を終わります。
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○議長（久坂くにえ議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（11時56分 休憩）
（13時20分 再開）
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○議長（久坂くにえ議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。次に、吉岡和江議員の発言を許可いたします。
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○18番（吉岡和江議員） それでは、日本共産党鎌倉市議会議員団を代表いたしまして質問いたします。通告の７番を３番に、２番の水害の後で質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、質問させていただきます。市民の皆さんに市民アンケートをお願いいたしました。11月末現在で1,270人の方から御回答を得ています。通告しました中身以外にも様々な御意見、御要望が寄せられております。本当にありがとうございます。このアンケートにつきましては、また来年皆様に詳しい資料をお返ししたいと思っております。
それでは、まず最初に、道路管理、改善について質問させていただきます。
アンケートの中では、大変道路問題についての質問や御要望がございました。西鎌倉や梶原、萩郷など、大規模住宅団地での歩道、街路樹の根上がりが原因で通行しがたい箇所が見られます。応急的な対応は作業センター等で行っているようでございますが、抜本的な対策を講じる必要があると考えておりますが、いかがでしょうか。
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○樋田浩一 都市整備部長 御案内のように、大規模団地での根上がりでございますけれども、特に西鎌倉の根上がりをしている箇所につきましては、これまで59か所で確認をしておりまして、平成29年度に透水性防根シートなどを用いました根上がり対策工法を試験的に１か所実施し、一定の効果があることを確認しております。しかし、工事費が高いといったようなデメリットが見えてきているところでございます。このような箇所につきましては、市内に散在しておりまして、抜本的な対策が必要と考えておりますけれども、車道修繕等の進捗状況を見極めつつ、街路樹の在り方などを含めた歩道の維持管理について検討し、実施可能な箇所から修繕に向けて取り組んでまいりたいと考えております。なお、緊急性を要する箇所につきましては、作業センターにおきまして対応しているところでございます。
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○18番（吉岡和江議員） アンケートでは、梶原大通りの歩道、根上がりで歩けないと。車道を歩いたという、とんでもないお話がございました。これは早急な対応をお願いしたいと思います。
もう一つ、今唯一、歩道整備計画がございます大船西鎌倉線の歩道についてでございます。これにつきましても、特に深沢から鎌倉山に上る道、要するに手広二丁目から鎌倉山四丁目の区間の未整備区間、何とかしてほしいと。ほかにもありますけれども、そこについての御要望がございました。私も歩いてみましたけれども、歩行者の安全確保のため、例えば既存のＵ字溝には蓋がないと。そういうところに蓋がけするなど、歩行空間を確保するなど暫定的な対策は可能ではないかと考えております。今後、暫定的な対策も含めまして、未整備区間の歩道整備をどのように進めていくのか、その考えを伺いたいと思います。
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○樋田浩一 都市整備部長 市道大船西鎌倉線の歩道につきましては、用地の取得や道路境界の未確定など課題があるため、これまで実施可能な箇所において柵の設置や蓋がけを実施し、歩行空間の確保に努めてきたところでございます。
議員御案内の手広から鎌倉山についての区間でございますけれども、一部では側溝脇がすぐ下のりになっておりまして、歩道を整備するには大規模な擁壁工事を要することなどから実施に至っておりませんが、歩行空間が確保できるよう、暫定的な措置として、Ｕ字溝をかさ上げし、蓋を設置するなどの工法について検討してまいりたいと考えております。
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○18番（吉岡和江議員） 一日も早くやっていただきたい。ここは有料道路だったところを買い取りまして、ある面では、有料道路ですから、歩道がなかったということもありまして、ぜひお願いしたいと思います。
また、今、道路のいわゆる空洞問題がありますけれども、空洞調査については今、市もやっているということなので、それについては計画的に実施していただきたいという要望だけしておきたいと思います。
また、市道の舗装の劣化状況の把握や修繕についてはどのように取り組んでいるのか、伺いたいと思います。
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○樋田浩一 都市整備部長 市道の歩道につきましては、平成23年度に路面の状態を調査しまして、翌平成24年度に策定いたしました道路舗装修繕計画に基づき修繕を実施してきているところでございます。今後は、この平成23年度の調査から10年が経過するため、令和３年度に改めて路面の状態を調査いたしまして、令和４年度に舗装修繕計画を改定する予定としているところでございます。
なお、当該計画に位置づけられていない道路の修繕につきましては、住民要望等を受けまして、緊急性を考慮しながら修繕工事を実施しているところでございます。
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○18番（吉岡和江議員） この道路問題も相当いろんな御意見がございました。今、ＬＩＮＥによる道路損傷等通報システムの実証実験が行われているとのことでございます。通報を受信する体制はどのようになっているのか、システムが稼働し、通報が増えることで人員体制の強化が必要になるのではないかと思いますが、また、通報者に対する対応はどうなっているのか伺います。
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○樋田浩一 都市整備部長 御案内のとおり、ＬＩＮＥによります道路損傷等通報システムの実証実験は本年10月１日から行っておりまして、現在、システムに寄せられた通報につきましては、道水路管理課と道路課が交互に通報を確認し、作業センターと連携して対応しているところでございます。
現体制の中では常時道路の損傷等を確認することは困難な状況にありますが、本システムを市民などが利用しまして道路の損傷等を発見した際に通報できる体制を構築しますことで、行政サービスの効率化や、発見から対応までの迅速化、さらに職員の負担軽減につながるものと考えております。また、システムを利用し通報がされますことで、これまでの電話等による通報が減少すると見込んでおりまして、現在の人員体制で対応はできるものと考えております。
なお、通報者に対します対応でございますが、個別の返信は行わず、定期的に通報とその対応内容を取りまとめたものを市ホームページにおいて公開する方向で検討していくこととしております。
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○18番（吉岡和江議員） 通報された方が何の報告もないと、その後どうなっているのかと、反対にお叱りを受けました。これについては体制の問題が非常に大きいかなと。今でも実際にいろいろな通報というんですか、御要望を受けておりますけれども、ぱっと対応されていないというのが実態ではないかと思うんです。
市長に伺います。道路の安全な通行の確保のために、調査や調査結果に基づく保全が大変重要であると思っております。その中で、市民の安全・安心に関わる事業には十分な予算と人員の確保といった体制の強化が必要ではないかと思うわけですが、市長の考えを伺います。
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○松尾 崇 市長 道路の安全な通行の確保につきましては、点検・調査結果に基づき修繕することが重要であると考えておりますが、予算や人員が限られているため、市の事業を総合的に鑑み、緊急度や優先度を見極めながら予算配分の最適化を図るとともに、効率的な事務執行が図れるよう、適材適所の人員配置を行い対応してまいります。
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○18番（吉岡和江議員） 今、現場の声を伺いますと、本当にマンパワーが不足していると。いろんな市民の要望、特に道路の劣化や、それから今、樹林管理などいろいろございますけれども、要望してもなかなかやってくれないというのが市民の不満のことだと思います。そういう声たくさん寄せられました。作業センターの退職者不補充のようなことはもう少し検討されて、やはり人員をきちっと確保していただきたいと思います。
それでは、水害対策を伺います。今、現状のように大変異常気象の中で、いつ水害が起こるか分からないという状況だと思います。たしか何年か前には水防法が改正されまして、いわゆる計画的な規模から最大降雨ということで、皆さん逃げてくださいよというようなことが行われましたけれども、この対策は大変時間のかかる、お金のかかることではありますが、計画的な対応が必要だと思います。
本市の公共下水道の雨水事業につきまして、整備基準、現在の整備率と、今後の整備の見通し、課題について伺います。
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○樋田浩一 都市整備部長 本市では、公共下水道の雨水整備基準を10分の１確率、時間雨量57.1ミリの降雨で対応できるように定めております。公共下水道の雨水事業の整備計画延長は307キロメートル、整備計画面積は2,605ヘクタールであり、令和２年３月末時点での整備済み延長は238.7キロメートルで、整備率は77.8％となっております。また、整備済み面積につきましては2,021ヘクタール、整備率は77.6％となっております。残されました整備箇所につきましては、用地確保や支障物件への対応が課題となっておりまして、整備の進捗が図れていないのが現状となっております。
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○18番（吉岡和江議員） なかなかこの57.1ミリの対応がなかなか整備が進んでいないなと。これは大体いつも聞いておりますけれども、今77％ということでございます。まだ100％いってないということでございます。
それでは、本市が浸水被害を解消するために、平成20年、たしか2008年だと思いますが、８月に、鎌倉市下水道総合浸水対策計画基本計画を策定いたしました。その四つの重点対策地区を指定して対策を進めていることは承知しております。本計画に基づく現在の整備状況と、今後の整備見通しについて伺います。
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○樋田浩一 都市整備部長 鎌倉市下水道総合浸水対策計画基本計画におけます四つの重点対策地区のうち、大塚川・新川地区につきましては、現在、大塚川から新川への分水計画において、地権者の方と用地確保に向け交渉を進めるとともに、東京電力など地下埋設物占用業者と埋設管移設の協議を行っているところでございます。今後は、地権者と用地取得などの手続を行っていきますとともに、分水路整備工事着手に向け準備を進めていくこととしております。
ほかの３地区の重点地区であります神戸川・二又川地区、佐助川地区、岡本・植木川地区につきましては、大塚川から新川への分水計画が完了した後に順次実施計画に位置づけ、事業を実施してまいりたいと考えております。
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○18番（吉岡和江議員） 今、鎌倉市のいわゆる雨水計画については、１時間雨量57.1ミリで10年確率でやっていると。それで今実際整備率が77.8％、そしてまた、今、重点地区でやっている計画につきましては、大塚川・新川地区が実施計画で今進んでいるけれども、あとの地区についてはまだ計画の、いわゆる実施計画になってないというのが今の実態だと認識いたします。
それでは、次に進みます。今、深沢のまちづくりの水害の問題について話がございましたけれども、下水道は計画降雨量57.1ミリ、１時間雨量ですね。57.1ミリとして整備を行っております。これは10年確率で行っております。深沢地域整備事業では100分の１確率で行っているということなんですけれども、一体、計画降雨量何ミリの降雨を想定したまちづくりを目指しているのでしょうか。伺います。
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○林 浩一 まちづくり計画部長 深沢地域整備事業の土地区画整理事業における造成の考え方は、水防法に基づく境川水系洪水浸水想定区域図にあります年超過確率100分の１の計画規模の降雨であります24時間302ミリを一つの基準とし、浸水が発生しない地盤高を確保する計画としております。また、深沢地域整備事業地内の下水道、これにつきましては、市の下水道計画と同じく、時間降雨57.1ミリを想定した整備を計画しているところでございます。
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○18番（吉岡和江議員） ということは、今、鎌倉市全体の雨水整備計画では10年確率57.1ミリでやっているけれども、深沢については100分の１確率ということで、何ミリということは分からないけど、24時間で302ミリ、それをクリアできるようなものにしているというのがお答えだったと思うんですね。ということは、前に市役所の問題のときに言ったんですけれども、市役所だけが島の状況の中で、ほかのところが水につかっていると。ということは、土地区画整理事業ですから、都市計画決定は、当然、土地区画整理のところを決めて計画するわけですから、そこが100分の１、ほかのところは10分の１確率ということで、深沢のまちづくり全体が島状になるのかなという認識を持ちました。
まちづくりというのは連携したものになっていかなければいけないと思っております。もちろん特定河川のところで柏尾川に流れる水を制御するというのは分かっていますよ。だけど、周りの問題の水まで受けるわけではありませんので、そういうことでいいのかと。まちづくりというのは全体が連帯したまちづくりでなければいけないんじゃないかと思っております。
次に行きます。新型コロナ感染症対策について伺います。
今、御存じのように、第３次コロナ感染と思われるような事態が広がっていることは皆さん御承知のとおりです。ニュースによりますと、重症者数は最大になっていると。特に大阪の場合には重症者のベッドも、赤信号ですか、70％に近づいていると。特に今クラスターが発生している、これは16時現在ですけど、76件のうち、高齢者施設が52件と約７割を占めているという。だから、医療機関、高齢者施設が集団感染の中心になっていると。これが実態ではないかと思います。
そういう中で、今、鎌倉市の現状がどうなっているのか、感染者数の拡大、それで市の現状についてはどのように認識しているのか、まず伺いたいと思います。
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○田中良一 健康福祉部長 市の新型コロナウイルス感染者数でございますけれども、７月までの合計では50人でございました。それ以降、８月が33人、９月が35人、10月が16人、11月は43人と推移をしてきておりまして、増加傾向にあると認識しております。市としましては、感染者数がこれ以上拡大しないよう、広報やホームページなどを活用し、感染症予防に関する普及啓発を継続するとともに、鎌倉市医師会と連携したＰＣＲ検査体制を維持していく必要があると考えております。
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○18番（吉岡和江議員） ９月定例会のときにも私は、世田谷の例も含めまして、社会的検査が必要であるということを申し上げました。これは厚生労働省が16日に、感染者多発地域やクラスター発生地域の医療機関、高齢者施設などの勤務者や入院・入所者全員を対象にした一斉・定期的な検査の実施をお願いする通知を出しております。もちろん通知は当然だと思いますが、国の負担がまだ２分の１ということで、確かに地方の負担は重いことは事実ですけれども、この事態を踏まえて、市としても社会的なＰＣＲ検査、特にする必要があるのではないかと思うわけでございます。
世田谷で社会的検査を行った結果ですが、11月16、17日のときに、ある特養施設、61名中10名の感染、陽性が出たと。その後の施設の検査によっても３名が、そして入所者が２名ということで、合計15名が何の症状もなく、社会的検査の中で分かったということでございます。これは今の全体の調査によっても、今、特に20代から50代の非常に働き盛り、活動している方たちのところで感染が広がっていると。そして、それが結局家庭に持ち込まれ、また特養やそういうところに持ち込まれていると。一番大事なのは、早く感染源を止めて、そして具体的な隔離なり何なりの対策を取ることが非常に大事かと。今そういう時期に来ているのではないかと思います。
そういう点では、ＰＣＲ検査につきまして、介護施設職員や集団感染のリスクが高い方を対象に、社会的検査を行う必要があるのではないか。鎌倉におきましても、保育所で初めてのクラスター認定がされました。30日まで休園をしております。そういう点で、市長に後で伺いますけど、このＰＣＲ検査についての必要性、どのように考えているんでしょうか。
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○田中良一 健康福祉部長 ＰＣＲ検査につきましては、介護施設などで検査に対する要望があることは認識はしております。しかし、試験が限られているということもございまして、現在は感染症法に基づく行政検査を行うこととされております。行政検査の範囲につきましては、令和２年７月15日付厚生労働省事務連絡で範囲の拡大が示されたことから、神奈川県におきましても、介護施設など市中クラスター連鎖が生じやすい場所などで感染者が発生した場合には、濃厚接触者以外にも検査対象を拡大して実施をされているところでございます。
行政検査ではない任意検査を社会的検査と認識をしているところではございますが、社会的検査につきましては、陽性となった場合に再度また行政検査を行う場合もあるという課題もあるということを聞いておりますので、状況に応じた適切な社会的検査の実施方法について考えてまいりたいと思っております。
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○18番（吉岡和江議員） いつまで考えているんでしょうか。今、介護施設や医療施設などのところで、大変このコロナ禍で御苦労されているということであります。今、特に医療機関でどのような逼迫の状況なのか、どういう問題があるのか、その辺については市としてどのようにつかんでいるのか伺います。
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○田中良一 健康福祉部長 鎌倉市医師会、歯科医師会等からは、緊急事態宣言が出された４月の時点で、患者数が減って厳しい状況であったということでございましたけど、現時点で患者数も回復しているとは聞いております。例えば診療のために医療機関が改修工事、レイアウトの変更などですね、こういったことを行ったところもあることは認識をしておりまして、例えばそういう感染防止対策、診療・医療確保に要する費用につきましては、国・県の支援事業、こういうのが該当する場合がございますから、医師会や歯科医師会等に随時情報提供してまいりたいと思っております。
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○18番（吉岡和江議員） 介護施設については、同僚議員からも質問がございましたけれども、かなり大変な事態で、それで、しかもこれから患者数がもしも増えていった場合には、また大変なことになるんじゃないかと危惧をされているということは伺っております。
改めて、市長には言ってないんですけど、市長に質問したいと思うんですけれども、この時期に、今まだ検討していくと言っているんですけどね、今決断すべきじゃないんですか。本来だったら９月の時点のときにＰＣＲ検査を行うべきじゃないかと申し上げました。今、いわゆる電子クーポンですか、いわゆるお買物のための、あれは４億円を一般会計から繰り入れまして、そして10億円の予算でやっております。世田谷の場合は人口が鎌倉よりも全然多いですけれども、それで９月のときに４億円の予算で始めました。そして、今お話ししたように、実際症状が出ている人には検査をすると言っているんですけど、症状が出ていないところに実際に15名の方も出たということで、今、10月までの状況と11月とは、感染が広がっているなと感じているそうです。実際に多かったと。
この事態を見て、今一番、介護や医療や、それから障害など、今のエッセンシャルワーカーの方たちに対する一番の支援は、特に病院の逼迫、それを防ぐための一番の支援というのは、鎌倉市で今できること、自己責任ではなく、市として社会的なＰＣＲ検査をやると。そして、国に対しても予算をつけてくれと言うと。それが大事じゃないかと思うんですけど、市長、いかがですか。
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○松尾 崇 市長 現在、鎌倉でのＰＣＲ検査、受けられる体制につきましては、市内で二つの大きな医療機関があるというところに加えまして、医師会も平日、土曜日含めた夜間ということでＰＣＲ検査していただいていると、こういう体制でおりますので、鎌倉保健福祉事務所の見解でも、即受けられる体制が鎌倉では取れていると、こういうふうに御指摘をいただいています。
加えて、先ほども御指摘ありましたように、クラスター、鎌倉市内でも発生したわけでありますけれども、この中においては、いわゆる濃厚接触者以外の方も含めて、施設の利用者、そして働く方含めて、全ての方に即ＰＣＲ検査を実施したという形の体制で行っていただきました。このような形で進めていくというところについては、私としましても、このような進め方で今このＰＣＲ検査についてはやっていくべきだろうと考えているところです。
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○18番（吉岡和江議員） 同じ11月27日、市長はホームページで市民への注意喚起のメッセージを出したそうです。前は来ないでくださいと。今度は注意だけ。要するに自己責任ですよね。その一方で、コロナ分科会で尾身会長は、個人の努力だけに頼るステージは過ぎたと言っているわけです。今、マスク会食とか、それから65歳以上の方はＧｏ Ｔｏキャンペーン自粛してくださいと。私たち、一生懸命自粛していますよ。そのステージは過ぎたと。今、市がやるべきは、実際にいろいろな医療機関や何かで働いていらっしゃる方たち、その不安をなくすためにも、ＰＣＲ検査を行うべきである、その必要があると思いますが、市長はその気がないので、次に進みたいと思います。
さて、今、コロナ禍での市民生活の実態につきましては、ほかの議員も皆さんそれぞれの立場でお話しされていると思います。鎌倉市からの資料によりますと、鎌倉市民の給与収入の変化では、前、介護保険が始まりました2000年と比べますと、平均給与収入は615万円から、平成31年、令和元年、2019年度では平均が589万3000円と、25万7000円の減少になっております。また、200万円以下の市民の構成比は13.23％から16.17％に増加しております。収入は平均130万2000円から122万6000円と減少しております。一方で、年間収入2000万円を超える市民は、2000年は3129万8000円から、2019年では3422万2000円と、257万円増えております。まさに今、貧困と格差が広がり、今まで見えてこなかった方たちがこのコロナ禍のいろんな現象の中で見えてきているというのが実態だと思います。
それで伺います。コロナ禍における生活保護の新規申請はどのような状況で、生活保護利用世帯は増加しているのか。また、今後の見通しはどうか。コロナ禍で市民生活が困窮している方も増えていると思いますので、実態を伺いたいと思います。
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○田中良一 健康福祉部長 令和２年４月から10月末までの生活保護の新規申請件数は91件となっておりまして、令和元年度の同時期と比べて12件増えております。生活保護の利用者数につきましては、令和２年10月現在で851世帯994人、令和元年10月に比べると14世帯34人少なくなっております。その理由としましては、新規申請件数が増えているものの、それを上回るペースで生活保護が廃止となる件数が増えているということでございます。
今後は、住居確保給付金の支給が終わった世帯や仕事を失った方からの相談が増加し、生活保護の新規申請件数が増加することを見込んでおります。
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○18番（吉岡和江議員） これから増えてくるかもしれないと。求人倍率も上がっておりませんのでね。大変厳しい状況があるのではないかと思います。
また、今、コロナ禍で生活困窮者への就労支援や住居確保給付金の支給の状況はどうなっているのか。また、今後の見通しについて伺います。
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○田中良一 健康福祉部長 生活困窮者への就労支援につきましては、ハローワークなどの関係機関と連携し、幅広い業種への求職活動を支援するなど、一人一人の状況に合わせた支援を行っております。
住居確保給付金につきましては、原則３か月、さらに延長が２回認められており、最大９か月受給することができます。令和２年４月から10月末までに280世帯からの新規申請があり、そのうち155世帯が延長をしております。今後は住居確保給付金を申請した半数程度が９か月間の支給を受けることが見込まれますが、支給期間が終了した世帯に対し、よりきめ細やかな就労支援や家計の見直し、生活保護の受給も含めました生活再建に向けた切れ目のない支援を行っていく必要があると考えております。
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○18番（吉岡和江議員） このことにつきましては、住居確保給付金も打ち切られてしまった後はどうなるのかということで、これは全国的にも国に対して継続の要請をしているところでございます。特に12月から１月にかけて非常に不安なことをお過ごしになる方が多いと思いますし、この点については見守りながらも、国に対してもきちっとした要望を出して、市民の現状をちゃんとつかんでいただきたいと思うわけでございます。
市民が元気で暮らせる仕組みづくりという点では、コロナ禍で特に高齢者の皆さんがかなり、なかなか外に出なかったりいろいろで、体力が落ちたりしております。コロナの終息の後にしても、市民の皆さんが元気で暮らし続けられるような仕組み、そういうことが必要だと考えております。その中の一つとして、高齢者の運転免許証の問題ですね。返納のこととも関連しまして、高齢者優待制度について伺いたいと思います。
運転免許証返納者につきましては、11月から、年間2,000円、２年間ということで始まったと認識しております。これにつきましては、アンケートの中にいろいろ要望が出されていました。運転免許証返納者だけなのかと。全ての高齢者に、これはやる趣旨としては、外に元気に出ていただくという仕組みづくりだとすれば、全高齢者に対応してほしいと。それと、２年間だけはいかがなものかという御意見も出されてきております。来年、高齢者保健福祉計画が改定になるわけでございますけれども、この高齢者交通優待制度に関連して、元気で暮らし続けられる仕組みづくり、それについては、もうちょっと改善が必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。
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○田中良一 健康福祉部長 今、議員お話がございましたとおり、高齢者保健福祉計画では、これまでにも高齢者が元気で暮らせる仕組みづくりについては取り組むこととしておりまして、今お話にもございましたような高齢者の交通優遇制度として、令和２年11月から運転免許証を自主返納した方を対象とした交通費の補助制度を始めたところでございます。
次期の高齢者保健福祉計画におきましても、引き続き高齢者が元気で暮らせる仕組みづくりを取り組んでいくこととしております。その中で、65歳以上の全ての高齢者に配布している福寿手帳を協賛店舗に提示することで割引等の特典を受けられる事業の検討を進めているところでございます。高齢者がまちに出る一つのきっかけとなり、生き生きと暮らすことができるための支援策の一つとして、できるだけ早めに、令和３年度中の実施に向けて取り組んでいきたいと考えております。
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○18番（吉岡和江議員） 福寿手帳を使って支援を広げるというのは、それはそれでいいことだと思うんです。ただ、それの、運転免許証返納の場合には2,000円で、たった２年間だけ。しかも運転免許を持っている人だけ。そうではなく、事業者任せにするのではなく、ここは市がきちっと財政措置も取るべきだと思っております。
これは改めて伺うんですけれども、市長に、通告はしてないんですけど、市長のお考えで、来年予算がかなり厳しくなるということで、今ある事業も上乗せ事業は見直しするみたいなことを言っていましたけど、新しい事業なので、なかなかそこまでいかないのかな。その辺は市長のお考えはどうなんですか。
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○松尾 崇 市長 今、今年から運転免許証自主返納した方を対象とした交通費の補助制度を始めたところでありまして、２年間ということで行っているところです。こうした実施においての効果等も検証していく必要があると考えております。先ほど部長も答弁しましたように、そのほかにも高齢者の方の外出支援につながるような仕組みといいますか、そうしたアイデア、知恵を出しながら、高齢者が生き生きと元気で暮らし続けられるような取組は続けてまいりたいと考えております。
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○18番（吉岡和江議員） 仕組みを考えるのは大事なことです。しかし、事業者任せ、自己責任論ではなく、公的な市の財政措置も含めて行うことが本来の姿ではないかと。その辺は要望しておきたいと思います。
それで、元気で暮らし続ける仕組みづくりの中で出されてきたのは、もちろん運転免許証返納の方の、それから交通優待制度に対する補助をぜひということと同時に、今、インフラ整備、要するにバスの便が、例えばバスの本数が減ってしまったと。ちょうど広町の御所ヶ丘のあたりですか、近くを走っているバスなどは、御所ヶ丘は走ってないですね。その近くを走っているバスなどは、たしか３時で終わっちゃうんですよ。１日５便しかないと言ったかな。そうすると本当に、運転免許証返納したとしても、交通機関がないんですね。市長のお近くですよね。その辺は、直接そこからも御要望を受けて、ほかのところも、やはりあれは白山橋というところですかね、西鎌倉の駅の近くのバス停なんですけど、そこも本数が少なくて本当に困っていると。それから、今泉もそうなんです。本数が少なくて本当に困っていると。もちろんバスの便がなくて、ミニバスも走らないようなところもあるんですけれどもね。
本当に高齢者が元気で暮らし続けられるということでは、この問題についても真剣に取り組まないと、ただ自己責任で、じゃあ運転免許証返納しました。交通機関がありません。そうするとますます出られなくなってくるわけですよ。その辺についてはどのようにお考えでしょうか。
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○比留間 彰 共創計画部長 御指摘のとおり、移動手段の充実に対するニーズは近年高まっており、今後はさらに深刻化するものと認識しているところです。一方、公共交通機関におきましても、運転手の方々の高齢化や不足などにより、これまでどおりの路線やサービスを維持することすら難しい状況だと聞いております。
このような状況の中、市民の方々の移動手段を維持するには、従来の手法のみでは限界であり、福祉有償運送や地域住民の方々、ＮＰＯによる支援など、共助、互助など様々な手法を活用し、持続可能な仕組みをつくることが不可欠であると認識しているところです。来年１月には交通不便地域であります浄明寺・二階堂地区においてオンデマンドモビリティーの実証実験を予定しておりまして、持続可能な新たな仕組みを先進事例等も参考にしながら研究していきたいと考えているところです。
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○18番（吉岡和江議員） 福祉有償運送は結構高いんですよね。日常的に、安価で、例えばワンコインで乗れるような、そういうバスの便を市としても考えるとか、例えば私の夫の田舎では、本当にバスがないんですよね。ですから、町がバスに運営をお願いしてやっていると。そこまではいかないまでも、本当に市民の足を確保し、やっていくためには、非常に大きな課題で、これから人口減少や高齢化が進んでいく場合には、この問題は切り離せないんじゃないかと思っております。今後どういうふうにしていくのか、私はこれからも言い続けますけれども、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
次に行きます。コロナ禍で、これは国民健康保険料の問題についても減免制度が国からも出されまして、国からの助成金が来たと思います。国民健康保険の加入者というのは、皆保険制度でございまして、全国民が健康保険に入るということでございまして、最後のとりでだと思います。では、国民健康保険加入者の年齢構成や職種、所得などの実態はどうなっているでしょうか。
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○田中良一 健康福祉部長 国民健康保険加入者につきましては、後期高齢者医療制度への移行や被用者保険の適用範囲拡大などによりまして、ここ数年減少傾向にあり、年齢構成としては、令和２年度は20歳から64歳までの加入者が約48％、65歳から74歳までの加入者が約44％を占めており、高齢者の割合が高くなっております。国民健康保険加入者の職種につきましては、令和２年度国民健康保険実態調査のサンプル調査によると、年金生活者が約40％を占め、被用者が約30％、自営業約12％、無職約10％となっております。国民健康保険加入者の所得につきましては、加入者１人当たりの平均所得は約106万円となっており、加入者の７割以上が平均所得300万円以下であるという状況となっております。
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○18番（吉岡和江議員） 国民健康保険のいろんな構造上の問題も含めまして、今ありました。65歳から75歳未満の方が44％ということで、また、75歳からは後期高齢者医療保険に加入していくわけですから、どんどん国民健康保険の加入者が少なくなっていくと。そういう中で、保険料を決めるのもなかなか大変な事態ではないかと感じているところですが、支払える国民健康保険料にしていくためにはどうするかというのはこれからの課題だと思っております。
これは神奈川県の調査によりますと、2020年度の保険料でございますが、30市町村中25自治体が法定外繰入れという、いわゆる保険料を軽減するための一般会計からの繰入れをしております。減少傾向にはありますが、頑張っていただいております。保険料を減額したのが９市町、据置きしたのが13市町、保険料が引き上がったのは11市町村、昨年と比べて減額、据置きが20自治体増えましたけれども、鎌倉市は保険料を引き上げた自治体に当たっております。
この保険料を支払える保険料にどうやってするのか、そういう点では、一つには、実態の一つですけれども、新型コロナウイルス感染症にかかって、国民健康保険料の減免の状況、いわゆるこの事態ですね、減免制度が起こったと思うんですけど、どのぐらいの方が減免を受けたのでしょうか。
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○田中良一 健康福祉部長 新型コロナウイルス感染症に係る国民健康保険料の減免の状況としましては、令和２年11月24日現在、被保険者世帯数の約1.6％に当たる396世帯に対して減免を行い、減免額は令和元年度分、令和２年度分を合わせて約8000万円となっております。
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○18番（吉岡和江議員） 特に国保の実態からいきますと、被用者、いわゆる今、非正規、パート労働者の方が30％ということで、また、事業者の方がいらっしゃるということでは、なかなか保険料が厳しいと。昨年の所得で計算するわけですから、厳しいわけで、そのための今度は減免制度があったわけですけどね。ですから、支払える保険料にするためにはどうしたらいいか。国民健康保険料は年々増えておりまして、所得の割合によっては大変額が大きいわけでございます。65歳以上になりますと、国民健康保険と、そして介護保険料もある。75歳以上になったらまた高くなるということで、大変社会保険料負担が重いわけでございますが、加入者が支払うことができる国民健康保険料にするためにはどのような対策を取るのか。鎌倉市として、神奈川県の市町村の中でも減額が９、据置きが13あるわけでして、どうやったら抑えられるか、その辺の検討について伺います。
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○田中良一 健康福祉部長 加入者が支払うことのできる国民健康保険料とするために、国民健康保険法が定める低所得者に対する軽減措置があるほか、市としても医療給付費の動向や国・県からの負担金の状況を踏まえ、一般会計からの繰入れを行っているところでございます。この一般会計からの繰入金につきましては、国から削減を強く求められており、本市としても計画的、段階的な削減を行っていく必要があるということも踏まえまして、特定健康診査等をはじめとする保健事業や医療費適正化などにさらに取り組みまして、保険料負担の急激な上昇にならないよう努めるとともに、国・県に対しましては、コロナ禍において被保険者の負担が過重とならないよう、財政面での支援を求めてまいりたいと考えております。
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○18番（吉岡和江議員） 国は一般会計からの繰入れをやめろと。それを増やすと今度は罰則規定みたいなのがあるなんてね、とんでもないことだと思うんですよ。今の国民健康保険の構造上の問題からいくと、きちっとこれは国からもいろんな負担を増やさない限り、市町村かなり大変になってくるだろうなと思います。65歳以上の加入率が44％ということですからね。どんどん厳しくなってくるんじゃないかと思います。
それと、もう一つは、健康づくりを行うなど、保険料、いわゆる医療費を軽減する措置、それも積極的に行うべきだと思っております。それは長い目で見て非常に市民にとっても鎌倉市の財政にとってもいいことでありますので、今回聞いておりませんけれども、この取組についてはぜひ積極的な健康づくり、健康診査をやっていただきたいということを要望しておきたいと思います。
次に進みます。少人数学級の推進について質問させていただきます。
この少人数学級につきましては、私どもはコロナ禍関係なく、子供たちの学びの環境、そして先生たちの本当に子供に接する時間、それを充実させるためにも、少人数学級は大事であるということをずっと言い続けてまいりました。
11月13日の衆議院文部科学委員会では、新型コロナウイルスで強いストレスを感じている子供たちの願いに応えるためにも、来年度から実施をと私どもの畑野衆議院議員が訴えました。そのときに萩生田文部科学大臣は、不退転の決意で臨む、勇気をもらったと応じております。
公立小学校の学級編制標準は、義務教育標準法で１クラス40人、小学１年生のみ35人と定められております。新型コロナで社会的距離の確保が求められている中、文部科学省は概算要求で、義務教育標準法の改正も視野に、少人数指導体制の整備金額を明示しない、事項要求といたしました。盛り込みました。国立成育医療研究センターの「コロナ×こどもアンケート」の10月の中間報告で、子供たちが引き続き強いストレスにさらされ、学校でもっとたくさん話を聞く時間を取ってほしい、つくってほしいなどの声が寄せられていると聞いております。子供たちの声に寄り添うためにも、法改正による少人数学級実現は待ったなしだと私どもは思っております。
30人学級が望ましいと思う、そして、大臣は、私たちも皆さんと協力して頑張りたいと言っておりますけれども、これに財政的な措置が伴うことが本当に大事だと思っております。この点につきまして、私どもは９月定例会、また決算特別委員会の中でも、この少人数学級を来年度からやってくれと、やるべきだと言ってきたわけでございますが、この少人数学級については、やはり大事だということは認識されていると思うんですけれども、具体的に伺います。私どもは少なくとも来年度、少なくとも今２年生までやっているわけですから、小学校３年生に少なくとも35人以下学級にすべきだと。そのためには、何クラス増え、教員が何人必要になるのかということを伺いたいと思います。
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○佐々木 聡 教育部長 令和３年度の児童数推計から判断いたしますと、小学３年生を35人学級にした場合、６学級の増になります。このことから、６人の先生が必要になるということでございます。
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○18番（吉岡和江議員） 今、確かに全体としては教員数をどう増やすか、そしてまた、正規職員をどう増やしていくかが非常に課題だと思いますし、現場ではいろんな御苦労されていると思います。先ほどの教育の問題でも大切な、市長は大切な子供たちを支援していきたいとか、それから、誰一人取り残さない教育、そして向き合っていくことが、教育長は個人的にも向き合っていくような教育に配慮していきたいとおっしゃっているんですよ。そのためにも、今、国が、その前向きではありながら、財政措置がまだはっきりしてない、それは確かにあるんですけれども、市としてやっていく意思があるのかどうか。やりたいんだけど、こうしてほしいという、国に対して要望を出すのかどうか。その姿勢が大事だと思っているんです。どういう姿勢で臨まれるのか、その点について教育長に伺いたいと思います。
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○岩岡寛人 教育長 今後、鎌倉市でも子供一人一人に向き合った主体的・対話的な授業の実現ということを目指していく上で、学級の規模は小さいほうがよいということは、思いは議員と全く同じでございますし、その重要性については強く認識をしているところでございます。
市費負担による少人数学級の実現につきましては、現行の義務教育費国庫負担金制度、また県費負担教職員制度の下では、市費で実施をするということの財政上の負担は非常に大きく、学校教育の充実を目指したその他の様々な事業との兼ね合いにより、直ちに予算措置を行うということは難しいとは考えておりますけれども、現在、萩生田文部科学大臣の下、令和の時代にふさわしい教職員体制の在り方について精力的な御議論をいただいているところでございますので、きめ細かな指導の充実を図るために、少人数学級の拡大、加配拡充、国や県に働きかけていきたいと思いますし、また、苦楽を共にした元同僚が今その30人学級の実現に向けて日々奮闘しているところでございますので、私としても、現場の実態、あと課題、期待、様々な面で積極的にフィードバックをいたしまして、その実現に向けて後押しをしたいと考えております。
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○18番（吉岡和江議員） 再質問なんですけど、じゃあ教育長は、来年は35人学級に３年生はしたいと具体的に提案して、検討して、それでも駄目だったのか。それとも、国の指示待ちなのか、どっちなんですか。
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○岩岡寛人 教育長 必要な教職員体制の充実についても、当然、教育部としては日々検討しているところでございますけれども、少人数学級の実現については、国に要望するということを実施しておるところでございます。
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○18番（吉岡和江議員） 通告はしておりませんけど、市長にも伺いたいと思います。市長が、今、縁むすびのカードときには、議会で否決されても、なおかつ４億円のお金を出して熱心にやられたじゃないですか。子供たちの未来、今いる子供たちの環境を整え、安全を守るということは市長の責任じゃないんですか。そういう点で、市長としては、少なくとも今６クラスだと言いました。35人以下学級、３年生は。市長としてはやろうというお考えはないんですね。あるんですか。
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○松尾 崇 市長 今、教育委員会、教育長御答弁したとおり、子供たちの一人一人、誰一人取り残すことなく、子供たちの学びを保障していくという方向性に関して私自身も協力をして進めていきたいという思いであります。そうした中で、教育委員会が今後進めていくことについてしっかりと連携しながら進めてまいりたいと考えています。
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○18番（吉岡和江議員） 市長は、だから、来年やろうと、やりましょうと言ったわけじゃないと。お任せしますよということなんですね。そういうふうに聞きました。言葉と行動が一致してなければ本当の意味で信頼されないと思っているんです。今必要なことは、深沢のまちづくりでも未来への投資だとおっしゃっている。だけど、今の子供たちや、それから地域で住んでいる市民の安心・安全が守れない、それに対して熱心でない未来はどういう未来なんでしょうか。
来年の予算で、今、市が独自に上乗せしている予算まで削るというけれども、まさかそれはやらないと思うんですけれども、例えば保育園の重度障害者の方を受け入れている、加算してくださっていますよね。それも市の独自加算ですよ。そういうのまでまさか削らないでしょうよね。市が積極的に大事な課題、市としてこれはやってほしいという、やるべきだということは削るべきではないし、市民の今を大事にする、そういうことで進んでいただきたいと思います。今度のコロナ禍でそれが問われている。自助・共助じゃない、公助が問われている。今も自己責任、みんな頑張っているんですよ。ですから、市がどういうことをやるのか、公的なものが何をやるのか、それが問われているということを申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。
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○議長（久坂くにえ議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（14時17分 休憩）
（14時30分 再開）
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○議長（久坂くにえ議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。次に、高野洋一議員の発言を許可いたします。
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○12番（高野洋一議員） 通告した大きく二つの項目について一般質問させていただきます。
１番目の市役所本庁舎の移転事業と村岡新駅建設については、今後の市政の方向性との関係でも大きな事案だと認識をしておりますので、取り上げさせていただきました。
市役所本庁舎の移転事業につきましては、今年度はコロナ禍の影響により鎌倉市本庁舎等整備委員会の開催が延期となり、第７回委員会が書面開催により11月に行われたとのことであります。今年度最初の開催で、（仮称）鎌倉市新庁舎等整備基本計画及び（仮称）鎌倉市現庁舎跡地利活用基本構想の策定に向けた議論として、その第７回委員会では議論の前提条件等の内容について確認がされたと認識していますが、市民的に見ると、今このコロナ禍の中で市がどういう検討をしているんだろうかということがあまり見えてまいりません。議会にもこの間そんなに報告はなかったと思います。
今、手元に、その第７回委員会の資料を持っておりますけれども、論点と今後の進め方という資料を見させていただきました。その中で、特にアフターコロナにおける庁舎の在り方や施設規模、窓口サービスの在り方など、気になる点がありました。例えば窓口サービスにおいては、全ての申請手続がオンラインで可能となったとき、庁舎における市民との対話は主に何になるのかなどと記載されていまして、これ一つとっても、市民サービスの原点との関係や地域福祉のありようにも関わる、そういう問題点を少し感じたんですけれども、そういう点も踏まえて、限られた時間ではあるかもしれませんが、今どういう検討を市がしているのか、できるだけ分かりやすく御説明いただければと思います。
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○奈須菊夫 行政経営部長 ただいま議員から御紹介いただいたように、新型コロナウイルス感染症の影響を受けまして予定が遅延しておりまして、オンライン会議等によりスケジュールの変更や市民からの意見聴取等の手法を検討してまいりました。現在、11月に本庁舎等整備委員会の書面による会議開催を行いまして、アフターコロナにおける市民サービス、窓口等、本庁舎等の在り方を検討することを含めまして、基本計画及び基本構想策定作業内容及びスケジュールの確認を行っているところでございます。
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○12番（高野洋一議員） 先日の保坂議員に対する答弁内容とほぼ同じかなと思いますが、あまり具体的な印象は受けません。
それで、今、スケジュール等のというお話もありましたけれども、この資料の中にあるスケジュールを見ても、おおむね検討が１年遅れていて、後で触れます市民対話などが来年度に先送りと認識をしていますけれども、そうしますと、このおしまいですね、８年後、2028年度の新庁舎開庁予定という今後の全体スパンの検討スケジュールが変更する可能性があるのかどうか、その点を伺いたいと思います。
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○奈須菊夫 行政経営部長 本庁舎等整備委員会の開催が延期したことにより工程が遅れ、基本計画、基本構想の策定時期が令和２年度末から令和３年度末に予定を変更いたしました。今後、全体のスケジュールを見直しながら、基本計画策定後に基本設計、条例改正、実施設計、工事を進めまして、これまでの予定どおり令和10年度の開庁を目指して進めてまいります。
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○12番（高野洋一議員） 今の御答弁についてはまた、この項目の最後のほうで申し上げたいと思います。
来年度に策定予定の新庁舎等整備基本計画、市民的には基本構想とか基本計画とか分かりづらいんですけれども、より具体的なものということで計画を来年度つくろうということですが、その論点の一つに防災計画が位置づけられています。災害リスクについては、昨年度策定された基本構想の中で移転先のほうが現在地よりも防災面において有利であることを確認などと述べられていますが、本当にそうでしょうか。
今年の４月に私もさんざん委員会でも議論させていただきましたけれども、市の津波ハザードマップがようやく改定されました。そのことにより、現在の本庁舎は浸水エリアから基本的には、この場所ですね、外れることが明確になりました。そうした下で、津波による浸水リスクは移転先のほうが今のこの現在地よりも有利とは一概に言えないこと、むしろ、私もその住民の一人でありますが、沿岸地域にとっては、現在地にこそそうした防災の拠点機能が必要であるとも言えるのではないでしょうか。遠ざかっちゃうということです。
また、洪水による浸水については、今も吉岡議員からも少し議論がありましたけれども、むしろ現在地より移転先の深沢整備事業用地のほうがリスクが高いことは、これははっきりしていると思うんですね。こういう点から見て、少なくとも本庁舎における災害対応の機能は、完全に移転するという発想ではなく、現在地にも残すべきであって、この点からも分散化の視点が必要と考えますけど、この点について伺います。
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○奈須菊夫 行政経営部長 災害対応機能を、災害活動を指揮をする司令塔としての機能と、そのほかの避難所の設置とか支援物資の供給などの機能と大別して整理する必要があると考えております。司令塔としての機能につきましては、災害時の指揮系統や情報管理の一元化の必要性から、複数箇所に設置するのではなく、消防本部等との一体的な整備を目指して、新庁舎に置くことが望ましい機能と考えております。一方、避難所などの機能、その内容から市内の複数箇所に点在したほうが望ましい機能につきましては、既存の規模を維持してまいりたいと考えております。
なお、現在地の利活用につきましては、新庁舎の基本計画と併せまして、令和３年度末の基本構想策定を目指しておりまして、具体的な導入機能の検討はその中で行ってまいりたいと考えております。
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○12番（高野洋一議員） この点は非常に重要な議論の一つだと思っているんです。いわゆる本部機能を二つにするかどうかというのは別問題ですけれども、具体的な問題としては、この点はまだ議論が尽くされていない面があると。今、問題点は申し上げました。
時間ないので進めますけれども、今、分散化と申し上げましたけれども、市長は以前から、現在地にある、ここですね、１階の窓口機能を残す旨の発言をされております。ただし、これも、来年度に先送りされました現庁舎跡地利活用基本構想の策定における目標と課題という資料がここに入っているんですけど、それを見ても具体的な記載は特にありません。新庁舎の移転整備との一体的な事業として位置づけているようでありますが、仮に現庁舎の大部分の機能が移転し、表現が適切か分かりませんが、結果、鎌倉支所のような形にこの場所がなるのであれば、歴史的・文化的な視点から見ても市民的な十分な合意は得られないと考えます。
移転の是非を横に置いたとしても、大部分の市役所機能を移転する考え方は改めるべきではないかと思います。少なくとも本庁舎機能を、この場所、鎌倉地域でも一定程度残す２拠点化という分散化の視点を重視した検討を今からでもきちんと行うべきではないかと考えますが、この点について改めて伺います。
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○奈須菊夫 行政経営部長 現在の本庁機能は、分庁舎の建設や一部執務室の敷地外への移転など、業務の非効率化が見られるとともに、市民の利用にも支障を来しており、これが移転整備の理由の一つでございます。また、現庁舎跡地には中央図書館や生涯学習センターのホール、ギャラリー機能等を集約することとしておりまして、鎌倉地域の公共施設再編にとって重要な事業であるとともに、市民活動拠点になるものと考えております。なお、現庁舎移転後の跡地には市民サービスや相談のための窓口を維持することとしております。
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○12番（高野洋一議員） 何か答えになっているようでなってないんですけれども、こうすべきだという、断定的なことを申し上げることは適切じゃないと思っています。後で市民合意のことを触れますので。ただ、少なくともこの今の移転計画は、鎌倉における首都移転とも言うべき、歴史的なそういう問題だとも思うんです。単なる機能をどこに置くかという単純な話ではない。歴史文化に関わることだと思っています。それだけに、検討に当たっては、従来の市民対話よりももっと広く市民が検討過程に参加できる場づくりを、これまでも飯田市の事例なども含めて求めてきましたけれども、現状は極めて不十分と言わざるを得ません。
今後、市民対話の方針という資料の中にありますが、その中で、グループインタビューを行う予定と認識しておりますが、それを見ると、その対象がどうなっているか。こう書かれています。近年の鎌倉市における市民参画等の参加者、市と関係の深い組織、団体、コミュニティーなどにインタビューするとなっているんです。でも、私に言わせますと、それらの方々はむしろ検討の主体となる人々ではありませんか。したがって、しかも、それは歴史的な事案であるだけに、ちゃんと行政区ごと、五つの行政区ありますよね。これまで合併した歴史がある。その５行政区の地域ごとにきちんとした本格的な検討・協議の場を設けるということを、市民対話と併せて行うべきであるということを改めて求めますが、いかがですか。
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○奈須菊夫 行政経営部長 本庁舎移転につきましては、全市的な事業でありますことから、五つの行政地域という考え方にとらわれず、様々な手法で周知や意見聴取を行ってまいりました。具体的には、本庁舎整備方針から公的不動産利活用推進方針、本庁舎等整備基本構想の策定に至るまで、市民対話やワークショップ、ふれあい地域懇談会、ふらっとミーティング、市ホームページ、広報、再編ニュース、出前講座、「てのりかまくら」などにより周知や意見聴取に努めてきたところでございます。今後も引き続き、地域を特定するだけでなく、広く意見聴取や市民周知に努めてまいりたいと考えております。
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○12番（高野洋一議員） 私は市民対話を別に否定はしていないんです、今。ただ、実際には、私は鎌倉地域には住んでいますが、鎌倉地域と深沢地域というのは大分特色が違うんです。腰越もそうです。玉縄もそう。大船もそうですよ。もともと歴史的に見れば、それらの町、一部村もありますか、合併して、戦前から戦後、今の鎌倉市という行政になっているわけでしょう。そういう特性も捉えないといけない問題だと思っているんですよ。
市民の声や意見を広く聴いているということであるならば、２年前の11月臨時会で審査した住民投票条例の直接請求というのは一体何だったのかなと思うんですね。そういうことが不十分な中から、あれはたしか一昨年５月１日の広報との関係もあったと思いますが、それで驚いた市民がある意味立ち上がって、ちゃんと直接的に市民の声をもっと聴いてもらいたいと、そこで判断してくれということから、8,000人以上の方々の署名を１か月の間で集められて、市長と議会に直接請求されたということです。審査の中で私は修正案を提案しましたが、結果的には残念ながら、委員会は可決されましたけど、本会議では否決となりました。あれから２年がたち、当時の議員の反対理由でした情報が不足しているとか情報が未成熟だということは、基本構想が少なくとも策定されている現在においては、もはや通じないものと考えます。
市長に伺いたいと思いますが、これだけ大きな歴史的な事案なんですね。そこの認識はまずないと駄目だと思います。私は鎌倉に来てまだ20年足らずの人間ですけれども、それでもそう思います。特別なことだと思います。鎌倉時代以来行政の中心地が置かれていた地域を移すということですから、そんな簡単な話ではない。したがって、来年４月の鎌倉市議選と併せて、市長の提案でも構わないと思うんです。住民投票を実施し、これだけ大きな事案ですから、市民の民意を直接問うべきと考えますが、市長の御見解を伺います。
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○松尾 崇 市長 平成30年11月臨時会における審議では、新庁舎整備に関する情報が不十分なまま住民投票を行うのは時期尚早であるという趣旨の御意見が複数あったと認識をするところです。そのときに付した私の意見でございますけれども、本庁舎の移転整備については、本来、本市の将来を見据えた重要な事業であるからこそ、時間をかけて様々な角度から議論を重ね、その過程においては広く市民や知見を有する方などの意見聴取に努めるとともに、市議会にも報告などを行った上で、必要な予算について議決を得ながら事業を進めてきたところでありまして、住民投票により単に深沢地域への移転に賛成か反対かを問うことについては、これまで多くの方々と丁寧に議論をして築き上げてきた結果と過程をないがしろにするものであると考えるという趣旨で、当時、臨時会に付した考え方については、現在も変更はありません。
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○12番（高野洋一議員） 丁寧に検討してきたものをないがしろにするというようなお話でしたけど、逆に、そういう御見解は逆に言うと、直接請求をやるというのはなかなか大変なことですよ。私も他市で行った直接請求に多少応援というか、関わったこともありますけれども、相当なことですよ。だから、それもきちんと尊重すべきだと思うんです。
今のような御答弁ですから、議会としてどうすべきかはよく慎重に考えていきたいと思いますけれども、今、先般からも議論がされていますように、新型コロナの影響で、来年度の税収減、20億円以上ですか、26億円ということが予想される中で、少なくとも今の、現在のスケジュールですね。８年後にはもう新しい庁舎ができているという話でしょう。本当かなと思うんですよ。そうした今のスケジュールに少なくとも固執すべきではないと思います。こういう状況なんだから。いつ終息するか分かりませんし、今後の社会状況も分かりません。先ほどの検討状況を聞いていると、どこまで突っ込んでやっているのかもよく分からない。時間がないのであまり突っ込みませんけれども。少なくとも今のスケジュールは、私は断続的に見直して、そうすれば、毎年今５億円積んでいるんですよ。本庁舎整備基金積立て５億円ですよ。３年やっているから15億円でしょう。こういうことが可能だったらば、その積立額、ゼロにするかどうかは別としても、減額するなどして、そういうお金をもっと市民が求める他の重要施策、２項目めにその一つを伺いますが、そういうところへ財源として充てることも可能になるんじゃないんですか。行革の議論もされておりますが、これだけの大型開発です。是非の問題は横に置いたとしても、少なくとも今のスケジュールに固執すべきでない。そうすれば、今かかっている積立金一つとっても、もうちょっと平準化させられるでしょう。時間かければ。そういうお金をもっと市民のために充てられるでしょう。ほかのことにも。そういう視点はいかがですか。
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○比留間 彰 共創計画部長 新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、その影響を加味した歳入を基に財政シミュレーションを現在改めて行っているところで、これを踏まえた上で判断していきたいと考えているところです。厳しい環境ではありますが、特に実施計画に定めました重点事業については、仮に期間内の工程の組替え等を行ったとしても、計画期間内、令和７年度には当初の予定どおり目標達成できるよう努めていきたいと考えているところです。
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○12番（高野洋一議員） ダブルスタンダードがあるんですよ。厳しいと一面で言って、市が独自で上乗せしているのを削るとかという話もさっきありましたけれども、そう言いながら、何でこれだけのお金かかる問題については、何が何でもされるんだという話でしょう。ダブルスタンダードですよ。私は移転の是非は横に置くということを強調しています。それは市民が決めるべきだと思っているんです。基本は議会制民主主義であるけど、これは市民の直接投票で決めるだけの大きな話だと思っているんですね。だから、是非は横に置くと言っているわけです。少なくともスケジュールには今とらわれるべきではありません。ダブルスタンダードですよ。
５行政区ということも、突っ込んでは言いませんけれども、鎌倉地域と深沢地域の住民間の対立とか分断とか、そういうことは避けるべきだと思っています。そういう声もいろいろ聞こえてくるんです。正直なところ、この問題を通じても。ですから、全体的な市民対話もいいけれども、５行政区ごとに大事にして、それを一つやってこなかったのが玉縄青少年会館の問題でしょう。何もやらんで突然議会に出してきたんですから、極めて乱暴なやり方でした。ああいうこと一つとっても、これは市役所移転だけでなくて、公共施設再編の検討にも言えることだけれども、５行政区にちゃんと住民が主体の協議会のようなものを設けて、そういうところでよくもんで、それをやりながら横串を通して、市民対話もやればいいです。そうやってもっと丁寧に市民の合意形成に努めないと、この事業はうまくいかないと思っています。
したがって、そうした合意形成を再度行い、移転規模や方法等についても再検討すること。その間はここ、この庁舎を大事に使っていく。長寿命化という視点も重要だと思っていますよ。こういうこと、もうちょっとそういう柔軟な判断をするということについて、市長、変わりませんか。あくまでダブルスタンダードで、重点事業だから、これは何が何でも収めるんだと、こういうことですか。コロナのこういう予測しないことも起きているんだから、今。もうちょっとこのスケジュールについては柔軟に考えて、その間もっと時間かけて市民で検討したらいいんじゃないんですか。それぐらい大事なことでしょう、この本庁舎の移転ということは。いかがですか。
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○松尾 崇 市長 本庁舎移転というところを含めまして、公共施設再編計画を実現していく中においては、非常に重要なポイントであると考えております。ですので、これまで着実に市民対話等を含めて進めてきました。こうした過程の中で、将来的な財政負担を含めて考える中でも、決してスケジュールを遅れるということを前提にすることなく進めてまいりたいと考えております。
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○12番（高野洋一議員） これは市民が最終的にはどう判断するか。来年は鎌倉も大きな選挙二つありますしね。国政選挙もあるんでしょうけれども、ここは市民が判断すべき、市政の今後の方向性に関わる大きなことだと思います。スケジュールを遅らせると言っているんじゃなくて、柔軟にしたらいいと言っているんですよ。８年後にしようが10年後にしようが、そんなに市民的には困らないと思いますよ。そういう弾力性を持ったことを今のコロナ禍の中で考えるべきだということを申し上げているんです。そこから、財政的なやりくりについてももう少し柔軟性が増すだろうと。こういうことから伺ってきましたけれども、この点は、市民的な大きな争点の一つだと思います。
次に、これも大きな開発事業であります村岡新駅建設問題です。先日同僚議員も質問されました。立場は真逆でしたけれども。現在、３県市の委託によりＪＲ東日本が新駅の概略設計を行っているということでありますが、もう今12月ですよね。年度内いつ頃完了の見通しなんですかね。そのことにも関連して、年度内に最終的な見極めと言っているんだけど、年度内というのはいつですか。２月ですか、３月ですか。３月の31日ですか。ごみのときも随分遅れましたけれども。それから、見極めを判断するに当たっての考え方、３点まとめて伺います。
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○林 浩一 まちづくり計画部長 ＪＲ東日本に委託をしております新駅の概略設計業務につきまして、委託期間は令和２年度末まででございます。整備費用が確定をし次第、額についての報告を受ける予定でございます。
３県市によります新駅設置の見極めにつきましては、年度内に行うこととしておりまして、今、議員から２月なのか、３月なのか、３月31日なのかというような御質問いただきましたけれども、時期について明確に何月とか何月何日というようなことは現時点では決まってございません。概略設計により明らかとなります新駅の整備費用に加えまして、ＪＲ東日本に求めております新駅への負担の割合、こういったものなども判断要素となると考えているところでございます。
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○12番（高野洋一議員） よく分からないですね。先日の同僚議員の質問だと、何かそんなに時間かからないで、何かもう委託が完了するかのような、ともとれるような御発言だったけれども、もう12月ですよ。いつ頃完了と言えないんですか、委託。３月にじゃあ概略設計が出てきたら、３月で判断できるんですか。ずるずるいくんじゃないですか、結局。４月は市議選ですよ。市民が判断すべき、大きな問題の一つだと思っているんですよ。その辺は、３月にできない可能性もあるんですか。委託が３月になれば、市の判断３月にできるんですか。ちょっと分からない。そういう現場での詰めはやってないんですか。もう12月ですよ。
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○林 浩一 まちづくり計画部長 概略設計につきましては、現在、ホーム、駅舎などの設計はおおむね完了、細部の最終確認をＪＲ東日本において行っている段階であるということを聞いております。年内にというようなこともありましたけれども、その細部の最終確認が現在進められているということで、額についてはまだ確認ができてないというところであります。
議員からの御質問としては、年度内、年度末ぎりぎりになった場合に判断できるのかということでございますけれども、今申し上げましたとおり、ＪＲ東日本において細部最終確認と伺っておりますので、そこまでに至ることはないのではなかろうかと、私としては考えているところでございます。
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○12番（高野洋一議員） そのことにも関連ありますけれども、今、ＪＲ東日本の話が出ましたけれども、新型コロナによる影響で来年３月期の１年間の見通しについても言われておりまして、年額4180億円の大幅赤字を予想されていると聞いています。これは1987年の民営化以降最も深刻かつ最大のマイナス収益であると。マイナス自体が初めてであると聞いています。そのため、今後、人件費を含めて1500億円規模に及ぶ経費削減策を様々な形で実施するとも聞いています。ですから、ダイヤの関係で実際に通勤客の方とかにも少し影響が出るのかなとも思っております。そういう報道もたしかされてますね、つい最近も。新駅設置に当たっては、お話がありましたように、ＪＲ東日本に対して応分の費用負担を求めるとしておりますけれども、逆に言えば、ＪＲが費用負担を十分にできないのであれば、自治体請願駅であっても今後の見通しに疑問符をつけざるを得ないということではないでしょうか。
そこで伺いますが、ＪＲ東日本の費用負担について、現状における見通しをどのように認識しているのか。ＪＲが今受託して概略設計しているわけですから、その当事者でしょう。何らかの下相談、鎌倉市、３県市やっているのか。それから、今御答弁ありましたけれども、最終的な見極め、判断には影響を及ぼすということを今御答弁ありました。ですから、そうすると、ＪＲ東日本の費用負担というのは重要な問題なんですよ。費用負担があろうとなかろうと関係ないということではないということですよね。その辺も含めてお答えいただきたいと思います。
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○林 浩一 まちづくり計画部長 新駅設置の見極めということでございますけれども、これにつきましては、まずは新駅の整備費用が基本となると考えております。御指摘のＪＲ東日本の負担割合も判断に影響するということは承知はしておるところですが、仮に費用負担についてないということであっても、その点のみでということではないと考えています。まずは新駅の整備費用が一番重要になってくるんじゃないかなとは思っているところでございます。
また、ＪＲ東日本におきましては、今行っております概略設計の成果、それから、藤沢、鎌倉の土地利用計画等まちづくりの進捗も踏まえまして、整備費用の一部負担について検討していただいているということも聞いているところでございます。
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○12番（高野洋一議員） 合意書には、一昨年12月に３県市で合意書を交わしましたよね。最後にありますよね。費用負担を求めると。費用負担が仮にできないとなっても、それは合意書には、反するというのかな、合意書の内容にはそごが出ますけど、それは許容し得るんですか。一つ。二つ目は、今の赤字が大幅にこれだけ出るというのはやむを得ないですよね。社会情勢から。そういう状況下でも引き続き検討しているという話はされているんですか、鎌倉市に。その２点、改めて伺います。
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○林 浩一 まちづくり計画部長 繰り返しになるかと思いますけれども、ＪＲ東日本の費用負担が仮にされないとなった場合でも、それを許容し得るのかということでございますけれども、繰り返しになりますが、整備費用そのものというところがまずは基本になってくると思いますので、その上で判断をしていくということになってくると思っております。
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○12番（高野洋一議員） まとめて聞かなきゃよかったんですけど、もう一つは、今、具体的にこれだけの大幅赤字が出ているわけでしょう。そういう状況下の中でＪＲと具体的な、議事録みたいなのはないでしょうが、そういう中でも引き続き検討というのが今の正式回答ですかと聞いているんです。
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○林 浩一 まちづくり計画部長 引き続きの検討というものは行われている状況でございます。
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○12番（高野洋一議員） この点はよく見ていく必要があると思います。ＪＲが十分な費用負担できないのであれば、いくら口で積極的な姿勢だと言っても、お金を出すのか出さないのか、どのぐらい出すのかということで、本気度が測られると思っていますよ。ＪＲが今の状況下で出さない、もしくは、出してもそれほどの金額でないという場合は、本音としては、否定はしないけど本音として、ＪＲがそこまで本腰は入れてないと判断せざるを得ないと思いますよ。そこでよく表れると思います。そこはよく今後十分気をつけて見る必要があると思います。
先ほど触れましたけれども、来年度の大きな税収減が予測される状況の中で、新駅の建設による投資効果でありますが、これは楽観視すべきでないということははっきり申し上げたいと思います。むしろ、今コロナ禍という中でありますからなおさらですが、財政的なリスクの見極めこそ重要ではないでしょうか。市長は議会答弁においても、新駅建設との一体施行によって土地評価額が上昇し、結果、保留地処分金が増額するから、市の税負担が軽減されると言われております。それはあまりに楽観的な見方であると。逆に、土地評価額が上昇したならば、今でも約130億円に及ぶ保留地処分が、金額が上がっていくんですから、買う側からすれば。思うように進まなくなるんじゃないか。買う側からすれば金額が上がるということでしょう。取得額が。ですから、市の都合から見れば、それで市単の負担が減るということになるけど、買う側からすれば、金額が上がるんだから、今の経済状況下で思うように処分が進まないリスクが高まるんじゃありませんか。
これは、今までの全国的な、いわゆる土地を造成して企業等に進出してもらうという土地造成型の、呼び込み型開発の典型的な失敗のパターンなんですよ。うまくいったときもあります。でも、バブル期においてさえうまくいかなくて、財政的に物すごい苦労している自治体を、私は知っています。私がかつて働いていた北海道もその一つです。苫東開発などは典型的な失敗事例です。また、人口減少、少子高齢化が進行している時代だからこそ、中長期的に見るなら、30年、50年のスパンで見るなら、果たして今のこうした時代に新駅建設を含む、従来型というのかな、マンションをいっぱい建てて、そこに大型のショッピングモールなどを呼び込むという典型的な、バブル型と言ったら失礼かもしれないけれども、こういう従来型の大型開発に踏み込むことは、あまりにもリスクが高いんじゃないか。一度都市計画決定して踏み出したら簡単にはやめられませんよ。そのとき誰が責任を取るんですか。うまくいかなかった場合。そうしたリスク管理こそ重視すべきではないかと思いますが、いかがですか。
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○松尾 崇 市長 深沢地区の新たなまちづくりは、将来的な税収効果など本市の持続的な自治体経営を下支えする未来への投資であると考えておりまして、着実な事業推進に努めてまいります。事業実施に当たっては、アフターコロナの時代に求められるまちづくりなど社会状況の変化も柔軟に受け止めるとともに、市の財政環境にも留意して、国庫補助などの特定財源の確保と事業費の圧縮を図って、可能な限り市の負担額を削減できるよう努めてまいります。
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○12番（高野洋一議員） 今、紙読まれて一生懸命答弁されておりましたけれども、それはあまりにも楽観的であると思います。バブルが崩壊して何十年ですか。日本経済も、経済論、財政論は今日やりませんけれども、長期不況ですよ、はっきり言えば。今コロナのこういう状況下。本当に従来型の大型開発、投資に見合ったリターンがあるかどうか。机上の計算はできますよ、それは。でも、実際にどうかということは、人口減少は避けられませんよ。本市はまだ今、人口横ばいです、ほぼ。しかし、開発のそういう需要、空き家問題、どうなるかなと。30年後。１回つくったものはどうなるかなと。深沢のそこの地域のところだけ、整備事業用地だけは人口がすばらしく密集して、周りはじゃあどうなっているのかなとか、全体的に考えると、このような新駅建設による、一体施行による大型開発は改めて見直すべきであると。そうすれば、地権者の方には御迷惑かけるとか、いろいろそういう意味でのマイナス面もあります。しかし、さらなる時間をたとえ要したとしても、結果的には一体施行を見直すことによって、深沢のまちづくりがコンパクトで、財政的にも本市の身の丈に合った形で深沢のまちづくりにつながるんじゃないか。その間は暫定利用などの、最近も新しい活用がということは伺っておりますけれども、暫定利用等を積極的に行っていく。もう少しこの点でも、市役所の先ほど本庁舎移転と同じですが、もう少し、今の計画のまま行け行けどんどんではなくて、コロナ禍も踏まえて、一体施行はもう一度見直す、そのことを強く求めたいと思います。
この点についても、結局、この深沢のまちづくり、区画整理事業は、保留地処分がきちんと進めば、そこに新駅の費用を充てると言っているんでしょう、昨日の御答弁で。でも、進まなかったら市の負担がどんどん増えてくるんですよ。税金の負担が。ということになるわけです。これも果たして市民的にどう判断すべきかというのは、来年の選挙等も通じて、大きな争点の一つだと思います。
次に、２番目です。民有地における樹林管理・崖地対策の抜本的強化についてお伺いいたします。
鎌倉市内には適切な管理が求められる樹林が無数にあることは言うまでもありません。特に昨年秋の台風による倒木の影響が１年たった今も残っておりまして、私のところにも相談が寄せられています。民地です。公有地なら皆さんに言えば何とかなるでしょうけど、民地。その民有地の対策が求められていますけれども、今、市の取組として主な事業は樹林管理事業ということであります。土地所有者任せでなく、緑の真の保全とは何かという視点、三大山林もそうですけれども、緑を守るというのは何なのかと。それは法で保護するだけではなくて、適切な伐採も含めた、そうした保全管理をきちっと系統的に行っていくことまでできて初めて本当の意味での保全と言えるという時代に来ているんじゃないかと感じております。そのためにも、今、市が行っているこの施策のさらなる充実が必要。こういうところにもっとお金を入れるべきだと思います。ですから、今質問してきました総額500億円規模に及ぶ市役所本庁舎移転、深沢地域整備事業、新駅よりも、もっと市民が今切実に安全・安心の対策を求めている、こういうところにこそもっと財政的にも力を入れるべきだと、そういう視点で伺います。
今、台風の影響のことについて言いましたけれども、昨年度の台風15号、19号から１年が経過しております。その中で、今触れました樹林管理事業の申請件数、相談状況、それから、崖地対策で市が独自にやっている補助という意味では、既成宅地等防災工事資金助成制度がございます。これが二大事業だと思うんですが、それぞれ申請件数、相談状況どうなっているか、確認させてください。
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○服部計利 防災安全部長 まず、防災安全部からお答えさせていただきます。鎌倉市既成宅地等防災工事資金助成制度でございますけれども、崖崩れ災害を未然に防ぐことを目的として実施する防災施設設置や樹木の枝払い、伐採などに対しまして資金助成を行っているものでございます。令和元年の台風第15号及び第19号を受けまして、崖崩れ災害を懸念した市民の方から多くの相談を現在に至るまでいただいているところでございます。助成制度の申請件数でございますけれども、平成30年度以前は年間約50件程度であったものが、令和元年度の台風以降、年間約100件となっておりまして、令和２年度に入ってもそのペースは変わっておらず、現在、相談後職員が行っている現地確認の順番をお待ちいただいているような状況でございます。
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○樋田浩一 都市整備部長 樹林管理事業は、土地所有者を支援し、樹林を良好に管理するため、市が樹木の枝払いや枯損木の伐採等を行うものとなっております。本事業の申請状況でございますが、令和元年度の対象件数に対する申請の割合が約16％となっておりまして、令和２年度の対象件数に対する申請の割合ですが、15％となっております。申請割合の差はほとんどありませんので、台風前後で大きな変化はなかったと考えております。一方、令和元年度の台風によります被害木の相談は令和２年度も引き続きあるため、本事業で対応できるものについては制度の案内を行い、対象地区において被害木の対応を行っているところでございます。
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○12番（高野洋一議員） 既成宅地等防災工事資金助成制度は民地の、例えばお宅の裏側のところの崖地とかの、伐採工事は60万円限度で２分の１ということですから、30万円上限、それから、防災工事ですよね、コンクリート張りなどの。そうした崖の安全対策というんでしょうか、それは250万円限度で２分の１ですから、最大125万円ということでありますけれども、これが急増しているということが分かりました。
順番が前後しますが、樹林管理事業は、件数的にはそれほど変わらないけれども、内容的にはそういう台風被害による影響で相談が寄せられているということだろうと今伺いました。それで、樹林管理事業は、ちょうど私は落選中でいませんでしたけれども、前期、対象地区を拡大したという点では前進が図られてきたと。今年度については浄明寺・十二所地区ですか。来年度は大町・材木座地区、それから長谷・極楽寺地区ですね。こういうところでやられる予定だと認識をしておりますけれども、一方で、今、防災安全部長、前に都市景観部長でおられたときに、昨年の12月定例会、森議員の一般質問に対しては、樹林管理事業についてはこう答えられています。緑地所有者の経済的負担は依然として大きいことは認識していますけれども、支援については厳しい財政状況から、厳しいといって、市役所移転はそのままやるようですけれども、厳しい財政状況から、ここ数年は縮小してきたと。財源の確保については改めて検討したいと。
ですから、私も議員になってからもっとあった、3000万円台、4000万円ぐらいのときもありましたかね、最大。前の台風のときもたしかありましたから。最近は二千数百万円ですよね。2300万円ぐらいですか、今。財源の確保は検討したいということですが、このことについて、具体的には、同僚議員も取り上げてきました森林環境譲与税についてきちんとした活用を求めるということで同僚議員からも質問されておりますが、単純に言いますが、この税源、2000万円強でしょうか。率直に言って、今この樹林管理事業は、件数は変わらないということなんだけれども、実際には予算等の制約もあって、仮に、ある土地所有者からの申請、５本切ってほしいとあっても、予算上の制約があるから、予算を使い切ったら終わりですから、例えばこの１本と２本だけしか切れませんとか、こういう事例いっぱいあると思うんですよ、実際は。ですから、このお金については、全面的に樹林管理事業に充てるべきである、そのように改めて提案というか、申し上げたいと思いますが、来年度におけるお考えを伺います。
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○吉田 浩 都市景観部長 森林環境譲与税についての御質問ですが、森林環境譲与税は、パリ協定の枠組みの下における温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図ることを目的に、森林の伐採や人材育成、担い手確保などの財源とするため、地方自治体への譲与が令和元年度から開始されたところです。このため、民有緑地の維持管理支援策に関する事業へ充てるため、令和２年９月に森林環境譲与税基金を創設し、令和３年度からは事業を計画的に進めてまいりたいと考えております。
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○12番（高野洋一議員） 全面的に充てるということですから、今後の予算の提案状況を見させていただきたいと思います。予算を倍増してもいいぐらいの、今、状況だと思っています。
樹林管理事業というのは結局、あくまでも枝払い等を行うということなんですが、しかし、申請する側から見ると、昨今の台風の状況などもあって、防災的な措置を事実上求めている面があるんですよ。だから、私が相談受けた件でも、さっき紹介しましたけれども、本当はもっと切ってほしいのに、何だこのぐらいしか切らないのかという市民の思いというんでしょうか、求めているものと制度上のギャップがあると思っているんです。
確かに防災対応としては今、後でこれも聞きますけれども、既成宅地等防災工事なんだけれども、より身近な制度で毎年市が主体的にやっている事業としては樹林管理事業があるわけだから、そこで財源をちゃんと充てて、予算面を増やすというなら、今のやり方のまま増やすだけではなくて、これも提案ですが、一つは、今の基準ありますよね。屋根からこのぐらいの角度だと。これをやはり見直して、防災的な視点をもっと強化して、もっと切れるようにする、もっと伐採できるようにするというのが一つ。そのようにして枝払いの対象基準を拡大していく。そして、もっと要望に応えられるようにしていく。このような形で改善を求めたいと思いますが、この点いかがですか。
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○樋田浩一 都市整備部長 樹林管理事業につきましては、今御案内いただきましたように、一定の基準の下に進めさせていただいております。そういう中で、御要望があったものについて全ては対応できてないといいますか、専門的な視点でその必要がないというものについては実際には行っていないという状況がございます。そこら辺も含めまして、これまでの樹林管理事業の対象としてきたものが市民の方からの御要望にどの程度応えられていないのか、そこら辺も少し見極めさせていただきたいと思っております。
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○12番（高野洋一議員） そういう声はたくさんあると思いますね。でも、いい制度なんですよ。非常に大事な制度ですから、予算額を増やすと同時に、中身についてもさらなる改善を。今年はよかったけど、また来年台風でどうなるかと心配されている方いっぱいいるわけですよ。鎌倉市民の中で。これを充実して、駄目だと言う人は誰もいないと思いますよ。こういうところにこそもっと充実を図っていくべきである。これは非常に今後にとっても重要だと思います。来年の台風がどうか、再来年どうかとみんな心配されている。
それから、既成宅地等防災工事資金助成制度のほうも、補助限度額をもうちょっと上げる。今、津西のところで崖崩れ起きて、これも民地で、藤沢市の関係とかいろいろ複雑な問題もあると聞いていますが、崖崩れの防災工事ってお金がかかりますよね。だから、今もそれなりの、市も3000万円台の予算はつけているけれども、大がかりな工事になりますよね、民地である程度崩れて、やるとなると。だから、他市の先進事例も見て、補助限度額を上げること。ここでも予算をもっと充ててもらいたい。本庁舎の整備基金とかから回してくれと言っているんですよ。お金に色はないから、予算編成上やってもらいたい。
それから、これは決算のときにも求めましたが、予防的措置だけでなくて、事後、これも台風の問題から、倒木の処理がまだされていない民地もたくさんありますし、ハイキングコースなんかもありますよね、はっきり言って。ですから、倒木処理にも適用できるように、これは新たなメニューをこの制度の中でもいいからつくってもらいたい。先進的に。県の基準に入ってないからとか、そういうことではなくて、実態に即してやってもらいたい。その点いかがですか。
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○服部計利 防災安全部長 土砂災害防止を目的とします既成宅地等防災工事資金助成制度でございますけれども、昭和48年度から運用しておりまして、防災工事や倒木による崖崩れの予防対策に活用してまいりました。現在の制度では、崖の高さ、角度等の現場条件等につきまして助成対象基準を設けておりまして、神奈川県が実施しております急傾斜地事業の採択基準に満たない規模の崖面も対象としているところでございます。これまで市民ニーズにはこうして応えてきたと認識しております。
しかしながら、この既成宅地等防災工事資金助成制度、これまで何度も助成の限度額や助成率の見直しを行っておりまして、今後も制度利用者の意見、あるいは社会情勢の変化、こうしたものを踏まえまして、予防対策の充実を目指してまいりたいと考えています。
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○12番（高野洋一議員） 市内を歩いていると、いつになったら直るのかなという民有地が結構ありますよね。先進的に緑を守ってきた、緑地を守ってきたというのは、市にとっては成果だと思うんですよ。ただ、それが今後、ある意味重荷になっていくということもあるわけですね。守った緑の適正管理が図れないと、結局それがためにお金もかかるというのかな、土地所有者の負担になってくる。だから、鎌倉のまちづくりのありようにも関わる話だと思っているんですよ。ここはやはり市がもっと力を入れるべきだと思います。
国や県にもきちんと補助を求めたいということを聞こうと思いましたが、これはそういう中身ですから、特に古都法の関係、近郊緑地の関係、ありましたよね。法によって守られている緑。ここは国や県にもきちんと補助を求めていく。引き続きやりますという御答弁だったのかもしれませんけれども、この点は改めて求めます。こちらも、政治の側でもやらなきゃいけない話だと思っています。
それで、最後のほうになりますけれども、私は８年前、平成24年12月定例会で一般質問しました。このときは、この守った緑をどういうふうに管理するのかということ、今の話というのは大事な施策であるんだけど、ある意味、応急対策というんですか、伸びた木を短くして安全にしていく、崩れたものを直す、倒木しちゃったものを復旧する。必要なことですよ。でも、行政として鎌倉市が大きな面積の山林を守っているということは事実なんですから、これがあっての鎌倉だという見方もあるわけです。であれば、もう少し政策的にどういうふうに全体的な保全した緑の管理をしていくか。そこの戦略ってあまり感じないんですね。
例えばそこには、あまり大きな話しても、具体的にはすぐいかないんですけど、間伐という議論だってどうなんだろうかと。そのためには植生調査を行っている、その成果も生かして、こういう場所からもっと手を入れていかなきゃいけない。それは公有地もあるし、民有地も含めてですよ。守っているところ。それから、そういう中で、間伐が必要だといったら林道を造らなきゃいけないとか、大きな話ですよ、これは。それから、そういう例えば切った木を使ってエネルギーのバイオマスで活用できないかとか、そういうところまでの研究が改めて今必要じゃないか。政策創造課はＩＣＴばかりやっているふうに私には見えます。それはそれで否定はしないけれども、もっと鎌倉に即した、市民が困っていること。困っていますよね、この緑。どうやって守った緑と安全な暮らしをどう両立させるか。これは鎌倉の大きな課題ですよね。こういうところにもっと研究してもいいんじゃないか。専門家を入れて。鎌倉モデルじゃないけれども。そういう話も当時したんです。世界遺産との関係からもね。
したがって、民有地も含めて、防災上はこういうエリアから手をつけていかなきゃいけないとか、公有地、それから民有地含めて、そういう緑の現況把握というのか、これは緑の基本計画とも関係があるかもしれませんが、どこからどう手をつけて戦略的に市としてやっていくのか、そういう何とかしなきゃいけないという場所を、ただ、モグラたたきと言ったら悪いけれども、それも必要なんだけれども、その辺の政策的な、もうちょっと体系的な緑の管理、緑地の管理、樹林管理、そういうところに踏み出すことを求めたいと思います。それは行政でなければできない仕事ですよ。その辺のあたりで一歩でも二歩でも前進すべきだと思いますが、御見解を伺います。
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○吉田 浩 都市景観部長 令和２年度、神奈川県により住宅地や学校などの周辺の森林について、倒木等の被害防止や生活環境改善等の視点で森林整備の優先度の調査が実施されており、その調査結果について情報提供を受けることになっております。提供を受けた調査結果は、緑地に関する情報をデジタル地図上の図上に重ねていく地理情報システム上に搭載し、維持管理の必要性の高い緑地の抽出や、効果的な土地利用者支援策の検討などに活用してまいりたいと思います。
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○12番（高野洋一議員） 今のお話は、県がそういう実施をして、そのデータの提供を受けて市も少し考えていきたいということで、一歩とまで言えるか、半歩になるか分かりませんが、と思います。それは県としてもそういうことを考えてやっているということで、神奈川県内、ナラ枯れなんて話も前に同僚議員から出ましたけど、こういうのも専門家交えてきちっとやらないと、対症療法だけではいかない問題だなと感じています。大きな問題提起でありますと、鎌倉の守った緑地を適正に、間伐も含めて、だから産業的な視点も必要、そういうふうにして、ただお金がかかる、重荷になっていくというだけじゃなくて、それをどうやって循環的に生かしていくかという視点も含めた研究にいずれ踏み出してもらいたいと思っているんです。鎌倉市が。ＩＣＴのことばっかりやってないで。それはそれでいいけれども。
その点も含めて、最後に市長に伺います。そういうきちっとした緑の管理、そういう研究もやってもらいたいし、今の２項目めの前段でお話しした具体的な市の支援制度についても、思い切って予算措置をして、正直、松尾市政になってから樹林管理にしても減ってきたんですよ。またちょっと増やしたんです。議会もうるさくて。うるさくてというのは語弊があるけど。当然ですよね。市長も議員の立場だから、うるさく言っていたと思いますよ、きっと。それで増えて、またちょっと減ってきた。そういうんじゃなくて、ここは市民にとっては最も、毎年の災害との関係でも、市に求めていることだと思います。相談状況も聞きました。
したがって、この面には財政的にも、また、機構改革もやられるようですが、組織的にも、政策的にももっと位置づけを高めて、来年度以降取り組んでいってもらいたい。来年度以降というか、再来年度は分かりませんが、来年度取り組んでもらいたい。この点について市長の御見解を求めます。
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○松尾 崇 市長 緑は本市を特徴づける重要な資源であるとともに、市民の生活の場に身近に存在するものであります。こうした中で、身近な緑地にある森林との共生を考える上では、緑地の縁辺部、特に建築物や道路と近接するところについては、安全確保のためにも適正な維持管理を行うことが重要であると考えています。これまで保全を進めてきた緑地を良好なものとして次世代に引き継ぐために、緑の適切な維持管理をこれまで以上に重要な施策として位置づけて、緑の質の充実に向けた取組を進めてまいりたいと考えています。
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○12番（高野洋一議員） 来年度予算案、具体的な、その辺成果ですね。コロナ禍であるからといって、行革的な視点ばかりでなくて、中長期的な目線で見て、大型開発についてはもう少し先延ばしも含めて柔軟な対応をして、その分予算措置を、今、その一つを２項目めで申し上げましたが、そういうところにきちっと予算面を充ててもらいたい。具体的なものを見させていただきたいと思います。
以上で終わります。
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○議長（久坂くにえ議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（15時30分 休憩）
（16時15分 再開）
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○議長（久坂くにえ議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、一般質問の答弁に対する関連質問を行います。保坂令子議員の発言を許可いたします。
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○11番（保坂令子議員） 竹田議員がＧＩＧＡスクールについて取り上げた中で、子供たちの健康への影響に注意を払うべきではないかと質問されました。それに対する教育部長の答弁に関連して質問します。
ＧＩＧＡスクールについては、他の議員も質問されていますが、ＧＩＧＡスクールの目的や意義については、判で押したような模範的な答弁が繰り返されています。
自治体にとっては2019年末に突然降って湧いたようなＧＩＧＡスクール構想ですが、そこに至る流れを振り返りますと、2013年４月に楽天の三木谷会長兼社長が代表理事を務める新経済連盟がプログラミング教育の導入を盛り込んだ提言を出し、同年６月にプログラミング教育の推進を盛り込んだ世界最先端ＩＴ国家創造宣言が閣議決定され、2016年の内閣府日本再興戦略2016でプログラミング教育の必修化と学習指導要領の見直しが明記され、2017年に経済産業省が教育産業室を新設し、オンライン教育普及の未来の教室構想を打ち出し、2019年11月11日に自民党の教育再生実行本部・人工知能未来社会戦略本部が首相に学校のＩＣＴ環境整備を求める提言を行い、同月13日に安倍首相が経済財政諮問会議でパソコン１人１台は国家意思と発言を受けて、2019年12月19日に文部科学大臣を本部長とするＧＩＧＡスクール実現推進本部が設置されたという経緯があります。
要はＧＩＧＡスクールは文部科学省マターではなく、首相、経済産業省マターでした。ＧＩＧＡスクールという派手なネーミングで、目的や意義も人を鼓舞するような高揚感のあるものですが、時間をかけ、多様な意見を集めて中身を議論したものではなく、外からあてがわれたものなので、文部科学省も、実施に当たる自治体も、説明を求められると判で押したような答えを繰り返すのだと思っております。
前置きが長くなりましたが、関連質問です。教育部長は２月定例会でも９月定例会でも、そして今定例会においても、子供の健康管理については、Ｗｉ−Ｆｉの影響に限らず、日常的に学校現場では見守っているので、適切な対応で取り組んでいくよう引き続き学校と連携していくという、これもまた判で押したような答弁を繰り返していらっしゃいますが、学校において日常的に行っている子供の健康管理とはどのようなものでしょうか。
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○佐々木 聡 教育部長 学校では毎朝各学級にて教員が子供たちの健康観察を行い、健康状態を把握しております。子供たち一人一人の表情や顔色を見て具合が悪いところはないか尋ねたり、発熱はあるか、頭痛、腹痛がないか、せきが出るかなどを具体的に確認をしているところでございます。また、授業中においても子供たちの様子については見守りをしているところでございます。各学級の子供たちの健康状態は保健室で集約をしておりまして、養護教諭も健康状態を把握しており、気になる症状がある子供たちに関しては学級担任等と情報交換を行うとともに、保健室で休ませたり、必要に応じて医療機関につないだりというような対応を行っているところでございます。
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○11番（保坂令子議員） それは保健室で記録としても取っていると理解してよろしいんでしょうか。
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○佐々木 聡 教育部長 そのとおりでございます。
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○11番（保坂令子議員） それが今行われている健康管理、健康チェックだということは分かったんですけれども、気をつけていかなければいけない視点というのがどうしてもあるということで質問をしております。
電波の影響は電磁波過敏症と見られる一部の人たちの健康被害の問題と考えるのは間違いで、戦後の大規模な杉の植林で杉花粉症が国民病になったように、誰もが健康被害の当事者になる可能性があります。学校Ｗｉ−Ｆｉの影響による体調の変化があるのかないのかということを継続的に見守っていっていただきたいということです。取り立ててＷｉ−Ｆｉの影響調査であるという必要はありません。先入観のない調査結果を得るためには、むしろそのほうがよいのかもしれないです。Ｗｉ−Ｆｉ導入の前に、全校生徒に頭痛、目の疲れ、首などの凝りがあるかどうか、鼻血が出たことがあるか、ぐっすり眠れるか、気持ちが落ち込んだりいらいらしたりしないかなどのアンケート調査を行い、Ｗｉ−Ｆｉ導入後も年に一、二回それを続ければよいのかなと考えております。学校の集計の負担を考慮して、保護者に対するオンライン調査でもよいかと思いますが、いかがでしょうか。
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○佐々木 聡 教育部長 ＷＨＯにおいては、電磁波等、いわゆる電磁波過敏症との関連についての科学的根拠は現時点ではないとしておりまして、判定や診断の方法も確立されてないことから、校内Ｗｉ−Ｆｉの導入前後の健康調査を実施することは、現在の科学的知見の下では難しいと考えております。電磁波につきましては、国の電波防護指針の中で人体への有害な影響を及ぼさない基準値を示しており、当該指針に基づき、タブレット端末などのＩＣＴ機器を安全活用していきたいと考えておりますが、御不安を真摯に受け止め、今後も国基準の動向等について注視、研究等をしてまいりたいと考えております。
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○11番（保坂令子議員） 科学的に因果関係を証明する知見がないということなんですけれども、疫学的なアプローチというのが大切で、それが実際今ないということなんですね。それは世界的にも疫学的な調査というのがごく限られたところしか行われていないんです。
だからといって、心配がないということとは全く違いまして、各学校のＷｉ−Ｆｉ環境は、当然、今、部長がおっしゃった総務省の電波防護指針に適応するように整備されると思います。そうじゃなければ整備できませんから。でも、この20年、30年、私たちはかつて経験したことのない電波密度の中で生きていて、人体に影響を及ぼさない電波の強さは疫学的には本当に解明できていません。だから、諸外国の中には予防原則に基づいた対応をしているところがあると思います。
学校Ｗｉ−Ｆｉについては、同時に使用する端末の多さというのが大きな懸念材料です。そう思っているわけですけれども、これまで聞いてなかった充電保管庫についてもこの際伺っておきたいと思います。40台程度を一度に充電できる保管庫を各教室に設置するのでしょうか。また、充電はいつ行うのでしょうか。
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○佐々木 聡 教育部長 充電保管庫につきましては、文部科学省が各教室への整備を推奨しておりまして、本市におきましても９月に全教室への設置が完了したところでございます。また、お尋ねの充電につきましては、基本的に児童・生徒の下校後、タイマーをセットして充電するような形を取っております。
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○11番（保坂令子議員） 下校後というのは必要な対処かなと思うんですけれども、この質問は、調査ができないんですかという質問です。科学的知見がないとできないということではなくて、先ほども申し上げましたように、子供たちの体調を心配と思うような要素をピックアップして見ていくということですので、特別何か問題になってできないという要因があるとは思えません。ですので、ぜひこれはやっていただきたい。できないことではないと思っております。
以上で関連質問を終わります。
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○議長（久坂くにえ議員） 以上で一般質問を終わります。
議事の都合により暫時休憩いたします。
（16時25分 休憩）
（16時35分 再開）
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○議長（久坂くにえ議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
議事の都合により、この際、会議時間を延長いたします。
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○議長（久坂くにえ議員） 日程第２「議案第72号市道路線の認定について」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○樋田浩一 都市整備部長 議案第72号市道路線の認定について、提案理由の説明をいたします。
議案集（その１）、５ページを御覧ください。また、６ページから９ページの案内図、公図写しを御参照ください。
枝番１の路線は、大船五丁目1369番６地先から大船五丁目1365番２地先の終点に至る幅員4.5メートルから9.3メートル、延長21.87メートルの道路敷です。
この路線は、都市計画法に基づく開発行為に伴い築造された道路であり、一般交通の用に供するため、道路法の規定に基づき認定しようとするものです。
枝番２の路線は、植木字植谷戸255番５地先から植木字植谷戸266番３地先の終点に至る幅員５メートルから9.53メートル、延長74.34メートルの道路敷です。
この路線は、都市計画法に基づく開発行為に伴い築造された道路であり、一般交通の用に供するため、道路法の規定に基づき認定しようとするものです。
以上で説明を終わります。
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○議長（久坂くにえ議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
本件は、運営委員会の協議もあり、建設常任委員会に付託いたします。
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○議長（久坂くにえ議員） 日程第３「議案第73号不動産の取得について」「議案第74号不動産の取得について」以上２件を一括議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○奈須菊夫 行政経営部長 議案第73号不動産の取得について、提案理由の説明をいたします。
議案集（その１）、10ページを御覧ください。
本件は、鎌倉近郊緑地特別保全地区内の土地を取得しようとするものです。取得しようとする土地は、鎌倉市十二所字七曲643番１、取得面積は１万3722平方メートル、取得価格は6261万3486円です。
所有者は議案集に記載のとおりで、案内図は11ページ、公図は12ページです。
続いて、議案第74号不動産の取得について、提案理由の説明をいたします。
議案集（その１）、13ページを御覧ください。
本件は、鎌倉中央公園拡大区域（台峯）用地を取得しようとするものです。取得しようとする土地は、鎌倉市山崎字倉久保2356番ほか１筆、取得面積は1,404平方メートル、取得価格は2400万8400円です。
所有者は議案集に記載のとおりで、案内図は14ページ、公図は15ページです。
以上で説明を終わります。
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○議長（久坂くにえ議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
ただいま議題となっております議案第73号外１件は、運営委員会の協議もあり、総務常任委員会に付託いたします。
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○議長（久坂くにえ議員） 日程第４「議案第75号指定管理者の指定について」「議案第76号指定管理者の指定について」以上２件を一括議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○齋藤和徳 市民生活部長 議案第75号指定管理者の指定について、提案理由の説明をいたします。
議案集（その１）、16ページを御覧ください。
地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき、鎌倉市腰越漁港の指定管理者を腰越漁業協同組合に指定をしようとするものです。
指定期間は令和３年４月１日から令和８年３月31日までの５年間で、指定しようとする団体は、鎌倉市腰越漁港指定管理者選定委員会の審査結果を踏まえ、選定したものです。
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○田中良一 健康福祉部長 議案第76号指定管理者の指定について、提案理由の説明をいたします。
議案集（その１）、17ページを御覧ください。
本件は、地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき、鎌倉市老人福祉センター条例に定める名越やすらぎセンター、腰越なごやかセンター、教養センター、今泉さわやかセンター及び玉縄すこやかセンターの指定管理者を社会福祉法人鎌倉市社会福祉協議会に指定しようとするものです。
指定期間は令和３年４月１日から令和８年３月31日までの５年間で、指定しようとする法人は、鎌倉市老人福祉センター指定管理者選定委員会の審査結果を踏まえ、選定したものです。
以上で説明を終わります。
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○議長（久坂くにえ議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
ただいま議題となっております議案第75号外１件は、運営委員会の協議もあり、観光厚生常任委員会に付託いたします。
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○議長（久坂くにえ議員） 日程第５「議案第77号指定管理者の指定について」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○樋田浩一 都市整備部長 議案第77号指定管理者の指定について、提案理由の説明をいたします。
議案集（その１）、18ページを御覧ください。
地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき、鎌倉市営住宅条例に定める鎌倉市営住宅等の指定管理者を一般社団法人かながわ土地建物保全協会に指定しようとするものです。
指定期間は令和３年４月１日から令和８年３月31日までの５年間で、指定しようとする団体は、鎌倉市営住宅指定管理者選定委員会の審査結果を踏まえ、選定したものです。
以上で説明を終わります。
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○議長（久坂くにえ議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
本件は、運営委員会の協議もあり、建設常任委員会に付託いたします。
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○議長（久坂くにえ議員） 日程第６「議案第78号市有地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定について」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○佐々木 聡 教育部長 議案第78号市有地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定について、提案理由の説明をいたします。
議案集（その１）、19ページを御覧ください。
本件は、令和２年７月28日、鎌倉市立深沢小学校敷地内の横断側溝上を自家用車が走行した際、横断側溝に設置しているグレーチング蓋が跳ね上がり、車両左前輪後部が破損した事故について、相手方に損害賠償をするものです。
相手方は議案集に記載のとおりです。
市有地管理に起因する事故であることから、費用の支払い義務があることを認め、地方自治法第96条第１項第13号の規定により、損害賠償の額の決定について提案するものです。損害賠償額は36万4595円です。
以上で説明を終わります。
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○議長（久坂くにえ議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第78号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第78号については、委員会の審査を省略することに決しました。
これより討論に入ります。御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第78号市有地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第78号は原案のとおり可決されました。
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○議長（久坂くにえ議員） 日程第７「議案第79号鎌倉市事務分掌条例及び鎌倉市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第80号鎌倉市市税条例及び鎌倉市債権管理条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第83号鎌倉市消費生活条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第85号鎌倉市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について」以上４件を一括議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○奈須菊夫 行政経営部長 議案第79号鎌倉市事務分掌条例及び鎌倉市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
議案集（その１）、20ページを御覧ください。
本件は、限られた職員数や財源の中で組織の合理化を図りつつ生産性の向上に取り組むことや、本市が直面している喫緊の課題に対応するため、関連部局の連携を強化するとともに、関連性の深い事業の実施について相乗効果を高めること、また、管理職のマネジメントの強化を図るとともに、組織のスリム化により意思決定の迅速化を図ること等を目的として、令和３年４月１日に予定している機構改革に向け、鎌倉市事務分掌条例の一部を改正するとともに、等級別基準職務表における会計管理者及び支所の所長の職務について級の位置づけの変更等を行うため、鎌倉市職員の給与に関する条例の一部を改正しようとするもので、併せて関係条例の整備を行おうとするものです。
施行期日は令和３年４月１日とします。
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○内海正彦 総務部長 議案第80号鎌倉市市税条例及び鎌倉市債権管理条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
議案集（その１）の24ページを御覧ください。
地方税法の一部改正に伴い、個人の市民税均等割の非課税範囲の拡大、寄附金税額控除の対象の追加、所有者不明土地等に係る現所有者の申告の制度化及び固定資産税の課税標準に係る特例割合について必要な規定の整備を行うとともに、引用条項の整備を行うため、条例の一部改正を行おうとするものです。
施行期日は公布の日とします。ただし、第１条の個人の市民税均等割の非課税範囲の拡大、寄附金税額控除の対象の追加、固定資産税の課税標準に係る特例割合、第２条の延滞金に関する文言の変更及び附則第５項の条項の整備は令和３年１月１日、第１条の法人市民税の課税の特例に関する引用条項の整備は令和４年４月１日といたします。
以上で説明を終わります。
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○比留間 彰 共創計画部長 議案第83号鎌倉市消費生活条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
議案集（その１）、32ページを御覧ください。
日常生活の変化から消費生活上特に配慮が必要な者を早期に発見し、必要な支援につなげるため、消費者安全法第11条の３第１項で規定している消費者安全確保地域協議会を設置するとともに、市が事業者、関係行政機関及び福祉に関する団体等と連絡協力体制である「くらし見守りネットワーク」を構築し、あわせて、庁内においても包括的な支援を行うための検討会を設置すること等について必要な規定の整備を行うため、条例の一部を改正しようとするものです。
施行期日は令和３年４月１日といたします。
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○高木 守 消防長 議案第85号鎌倉市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
議案集（その１）、40ページを御覧ください。
本件は、対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部を改正する省令が令和２年８月27日に公布されたことに伴い、鎌倉市火災予防条例の一部を改正しようとするものです。
この条例は令和３年４月１日から施行します。ただし、文言の整理は公布の日から施行とします。
以上で説明を終わります。
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○議長（久坂くにえ議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
ただいま議題となっております議案第79号外３件は、運営委員会の協議もあり、総務常任委員会に付託いたします。
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○議長（久坂くにえ議員） 日程第８「議案第82号鎌倉市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○平井あかね こどもみらい部長 議案第82号鎌倉市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
議案集（その１）、30ページを御覧ください。
地方税法の一部改正に伴い、地方税法の規定の読替えに係る規定を改めるものです。
なお、施行期日については、令和３年１月１日からとします。ただし、改正後の別表第１の規定は令和３年９月１日以後に提供する特定教育・保育等に係る保育料に適用します。
以上で説明を終わります。
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○議長（久坂くにえ議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
本件は、運営委員会の協議もあり、教育こどもみらい常任委員会に付託いたします。
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○議長（久坂くにえ議員） 日程第９「議案第81号地方税法第314条の７第１項第４号に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人等を定める条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○齋藤和徳 市民生活部長 議案第81号地方税法第314条の７第１項第４号に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人等を定める条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
議案集（その１）、28ページを御覧ください。
条例において、個人市民税の寄附金税額控除の対象となる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人として指定をしている法人の控除対象期間を更新しようとするものです。
なお、施行期日は公布の日とし、改正後の条例の規定は令和２年11月１日から適用します。
以上で説明を終わります。
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○議長（久坂くにえ議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第81号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第81号については、委員会の審査を省略することに決しました。
これより討論に入ります。御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第81号地方税法第314条の７第１項第４号に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人等を定める条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第81号は原案のとおり可決されました。
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○議長（久坂くにえ議員） 日程第10「議案第84号鎌倉市腰越漁港管理条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○齋藤和徳 市民生活部長 議案第84号鎌倉市腰越漁港管理条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
議案集（その１）、35ページを御覧ください。
鎌倉市腰越漁港管理条例各別表に定める利用料等につきましては、料金の参考基準としていた条例が改正されていること等を踏まえ、各別表に定める金額を見直し、改正するものです。
なお、施行期日は令和３年４月１日とします。
以上で説明を終わります。
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○議長（久坂くにえ議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
本件は、運営委員会の協議もあり、観光厚生常任委員会に付託いたします。
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○議長（久坂くにえ議員） 日程第11「議案第86号令和２年度鎌倉市一般会計補正予算（第９号）」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○松尾 崇 市長 （登壇）議案第86号令和２年度鎌倉市一般会計補正予算（第９号）の提案理由の説明をいたします。
今回の補正は、新型コロナウイルスの対応に係る経費、ふるさと寄附金推進事業、市税等過誤納還付金、道路維持補修事業などを計上いたしました。
そして、これらの財源といたしまして、県支出金、寄附金、繰越金などを計上いたしました。
また、津西二丁目14番先仮設落石防護柵設置事業に係る繰越明許費の追加及び老人福祉センター管理運営事業費などに係る債務負担行為の追加をしようとするものです。
詳細につきましては、担当職員に説明させますので、御審議をお願いします。
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○内海正彦 総務部長 議案第86号令和２年度鎌倉市一般会計補正予算（第９号）について、その内容を説明いたします。
議案集（その１）の44ページを御覧ください。
第１条歳入歳出予算の補正につきましては、歳入歳出それぞれ２億3177万6000円の増額で、補正後の総額は、歳入歳出とも846億6433万5000円となります。
款項の金額は、第１表のとおりです。
まず、歳出ですが、第10款総務費は１億827万2000円の増額で、災害支援代理寄附金、市税等過誤納還付金などの追加を、第15款民生費は6991万円の増額で、介護保険事業特別会計繰出金、公立・私立保育所に対する新型コロナウイルス感染拡大防止対策に要する経費などの追加を、第45款土木費は5359万4000円の増額で、津西二丁目14番先仮設落石防護柵設置事業に係る経費及び公園樹木剪定処分業務に係る経費の追加をしようとするものです。
次に、歳入について申し上げます。第55款国庫支出金は1370万1000円の増額で、生活困窮者自立相談支援事業費等負担金、保育対策総合支援事業費補助金などの追加を、第60款県支出金は2700万円の増額で、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の追加を、第70款寄附金は8040万円の増額で、災害支援代理寄附金の追加を、第80款繰越金は１億1067万5000円の増額で、前年度繰越金の追加を、次に、第２条繰越明許費の補正は、47ページ第２表のとおり、津西二丁目14番先仮設落石防護柵設置事業の追加をしようとするものです。
次に、第３条債務負担行為の補正は、48ページ第３表のとおり、老人福祉センター管理運営事業費ほか８事業費の追加をしようとするものです。
以上で一般会計補正予算の内容説明を終わります。
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○議長（久坂くにえ議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
本件は、運営委員会の協議もあり、総務常任委員会に付託いたします。
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○議長（久坂くにえ議員） 日程第12「議案第87号令和２年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）」「議案第88号令和２年度鎌倉市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）」以上２件を一括議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○田中良一 健康福祉部長 議案第87号令和２年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）の提案理由の説明をいたします。
議案集（その１）、49ページを御覧ください。
第１条歳入歳出予算の補正は、歳入歳出それぞれ887万7000円の増額で、補正後の総額は、歳入歳出とも167億2306万5000円となります。
款項の金額は、第１表のとおりです。
まず、歳出ですが、第５款総務費は887万7000円の増額で、令和３年度の税制改正に対応するため、国民健康保険システム及び同システムとの連携に係る税基幹システムの改修委託業務に必要な経費を追加しようとするものです。
次に、歳入ですが、第30款県支出金は887万7000円の増額で、税制改正対応に伴う国民健康保険システム等改修に係る経費の財源として、保険給付費等交付金、特別調整交付金、市町村分を追加しようとするものです。
続きまして、議案第88号令和２年度鎌倉市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）の提案理由の説明をいたします。
議案集（その１）、52ページを御覧ください。
第１条は、歳入歳出それぞれ１億8536万5000円を増額するもので、補正後の総額は170億6606万5000円となります。
款項の金額は、第１表のとおりです。
まず、歳出ですが、第５款総務費は536万5000円の増額で、令和３年４月施行の介護保険法改正に伴う介護保険システムの改修委託料の追加を、第10款保険給付費は１億8000万円の増額で、高額介護サービス費が当初見込みを上回ったことに伴い追加するものです。
次に、歳入については、第５款介護保険料は4140万円の増額を、第15款国庫支出金は4544万2000円の増額で、介護給付費負担金などの追加を、第20款県支出金は2250万円の増額で、介護給付費負担金の追加を、第25款支払基金交付金は4860万円の増額で、介護給付費交付金の追加を、第40款繰入金は2742万3000円の増額を、それぞれ歳出の増額に伴い追加しようとするものです。
以上で説明を終わります。
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○議長（久坂くにえ議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
ただいま議題となっております議案第87号外１件は、運営委員会の協議もあり、観光厚生常任委員会に付託いたします。
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○議長（久坂くにえ議員） 日程第13「議案第89号令和２年度鎌倉市下水道事業会計補正予算（第１号）」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○樋田浩一 都市整備部長 議案第89号令和２年度鎌倉市下水道事業会計補正予算（第１号）について、提案理由の説明をいたします。
議案集（その１）、55ページを御覧ください。
第１条は総則であり、第２条の債務負担行為の補正は、表のとおり、公共下水道（雨水）築造事業費（神戸川右岸第１排水区）について債務負担行為を追加しようとするものです。
以上で説明を終わります。
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○議長（久坂くにえ議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
本件は、運営委員会の協議もあり、建設常任委員会に付託いたします。
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○議長（久坂くにえ議員） 日程第14「議会議案第10号鎌倉市自転車の安全利用を促進する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
提出者から提案理由の説明を願います。
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○13番（納所輝次議員） （登壇）議会議案第10号鎌倉市自転車の安全利用を促進する条例の一部を改正する条例の制定について、提出者を代表して提案理由の説明をいたします。
豊かな自然を持つ本市において、環境に優しく身近な交通手段である自転車の安全な利用を促進することにより、自転車と歩行者及び自転車以外の車両との共存を実現し、もって交通安全の確保に寄与するとともに、市民等の安全と快適な生活を確保することを目的として、平成24年、議員提案により鎌倉市自転車の安全利用を促進する条例が制定されました。
平成31年３月に神奈川県が自転車損害賠償責任保険等への加入の義務化を柱とした神奈川県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例を制定したことから、保険等への加入を努力義務としていた本市の条例において、県条例との整合を図る必要が生じました。そこで、平成24年当時に条例制定に関わっていた議員を中心に政策法務研究会を立ち上げ、条例の在り方を検討したところ、本条例を改正すべきであるとの結論に至り、今日まで改正作業を行ってまいりました。
改正案は、県条例と同様に自転車損害賠償責任保険等への加入を義務化するもので、保険の加入に努める者を自転車利用者等としていたものを、加入義務者を自転車利用者、事業者等、保護者としました。また、市長が自転車安全総合推進計画を策定するとしていた規定を改め、市が交通安全対策基本法に基づき策定する交通安全計画において自転車の安全な利用の促進に関する施策を定めることで自転車の安全利用の促進に関する啓発活動の充実並びに施策の推進等を図るものとし、さらに、その他の文言の整理を行いました。
この条例の施行期日は令和３年１月１日とします。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う新しい生活様式の普及により、昨今自転車利用者が増え、自転車が関係する交通事故の増加が懸念されております。本市における自転車の安全で適正な利用をさらに促進するとともに、自転車事故の被害者の速やかな救済と加害者の経済的負担の軽減を図るため、本条例の改正を提案するものです。
総員の御賛同を賜りますようお願いいたします。
以上で提案理由の説明を終わります。
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○議長（久坂くにえ議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議会議案第10号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議会議案第10号については、委員会の審査を省略することに決しました。
これより討論に入ります。御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議会議案第10号鎌倉市自転車の安全利用を促進する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議会議案第10号は原案のとおり可決されました。
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○議長（久坂くにえ議員） 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
再開の日時は、来る12月18日午後２時であります。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
本日はこれをもって散会いたします。
（17時06分 散会）
令和２年（2020年）12月４日（金曜日）
鎌倉市議会議長 久 坂 くにえ
会議録署名議員 中 村 聡一郎
同 森 功 一
同 日 向 慎 吾
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