○議事日程
鎌倉市議会１２月定例会会議録（２）
令和２年（2020年）12月３日（木曜日）
〇出席議員 24名
１番 千 一 議員
２番 くりはらえりこ 議員
３番 竹 田 ゆかり 議員
４番 長 嶋 竜 弘 議員
５番 安 立 奈 穂 議員
６番 武 野 裕 子 議員
７番 西 岡 幸 子 議員
８番 池 田 実 議員
９番 河 村 琢 磨 議員
10番 志 田 一 宏 議員
11番 保 坂 令 子 議員
12番 高 野 洋 一 議員
13番 納 所 輝 次 議員
14番 前 川 綾 子 議員
15番 中 村 聡一郎 議員
16番 森 功 一 議員
17番 日 向 慎 吾 議員
18番 吉 岡 和 江 議員
19番 大 石 和 久 議員
20番 山 田 直 人 議員
21番 久 坂 くにえ 議員
22番 伊 藤 倫 邦 議員
23番 高 橋 浩 司 議員
24番 松 中 健 治 議員
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〇欠席議員 なし
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〇議会事務局出席者
事務局長 大 隅 啓 一
次長兼議会総務課長 茶 木 久美子
議事調査課長 谷 川 宏
議事調査課課長補佐 岩 原 徹
議事調査担当担当係長 田 中 公 人
書記 菊 地 淳
書記 鈴 木 麻裕子
書記 喜 安 大 介
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〇説明のため出席した者
番外 １ 番 松 尾 崇 市長
番外 ２ 番 小 礒 一 彦 副市長
番外 ３ 番 千 田 勝一郎 副市長
番外 ５ 番 比留間 彰 共創計画部長
番外 ７ 番 奈 須 菊 夫 行政経営部長
番外 ８ 番 内 海 正 彦 総務部長
番外 ９ 番 服 部 計 利 防災安全部長
番外 10 番 齋 藤 和 徳 市民生活部長
番外 11 番 平 井 あかね こどもみらい部長
番外 12 番 田 中 良 一 健康福祉部長
番外 13 番 能 條 裕 子 環境部長
番外 14 番 林 浩 一 まちづくり計画部長
番外 15 番 吉 田 浩 都市景観部長
番外 16 番 樋 田 浩 一 都市整備部長
番外 18 番 高 木 守 消防長
番外 19 番 岩 岡 寛 人 教育長
番外 20 番 佐々木 聡 教育部長
番外 66 番 渡 邊 好 二 選挙管理委員会事務局長
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〇議事日程
鎌倉市議会12月定例会議事日程（２）
令和２年（2020年）12月３日 午前９時30分開議
１ 諸般の報告
２ 一般質問
３ 議案第72号 市道路線の認定について 市 長 提 出
４ 議案第73号 不動産の取得について ┐同 上
議案第74号 不動産の取得について ┘
５ 議案第75号 指定管理者の指定について ┐同 上
議案第76号 指定管理者の指定について ┘
６ 議案第77号 指定管理者の指定について 同 上
７ 議案第78号 市有地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償 同 上
の額の決定について
８ 議案第79号 鎌倉市事務分掌条例及び鎌倉市職員の給与に関する条例の一 ┐
部を改正する条例の制定について │
議案第80号 鎌倉市市税条例及び鎌倉市債権管理条例の一部を改正する条 │同 上
例の制定について │
議案第83号 鎌倉市消費生活条例の一部を改正する条例の制定について │
議案第85号 鎌倉市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について ┘
９ 議案第82号 鎌倉市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料 市 長 提 出
等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
10 議案第81号 地方税法第314条の７第１項第４号に掲げる寄附金を受け入
れる特定非営利活動法人等を定める条例の一部を改正する条 同 上
例の制定について
11 議案第84号 鎌倉市腰越漁港管理条例の一部を改正する条例の制定につい 同 上
て
12 議案第86号 令和２年度鎌倉市一般会計補正予算（第９号） 同 上
13 議案第87号 令和２年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３ ┐
号） │同 上
議案第88号 令和２年度鎌倉市介護保険事業特別会計補正予算（第１号） ┘
14 議案第89号 令和２年度鎌倉市下水道事業会計補正予算（第１号） 同 上
15 議会議案第10号 鎌倉市自転車の安全利用を促進する条例の一部を改正す 千 一議員
る条例の制定について 池田 実議員
納所輝次議員
前川綾子議員
吉岡和江議員
高橋浩司議員
外２名提出
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〇本日の会議に付した事件
１ 諸般の報告
２ 一般質問
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鎌倉市議会12月定例会諸般の報告 （２）
令和２年（2020年）12月３日
１ 12 月 ２ 日 千一議員、池田実議員、納所輝次議員、前川綾子議員、吉岡和江議員、高橋浩司議員
外２名から、次の議案の提出を受けた。
議会議案第10号 鎌倉市自転車の安全利用を促進する条例の一部を改正する条例の制定について
２ 陳情４件を陳情一覧表のとおり受理し、３件を付託一覧表のとおり各常任委員会に付託、１件を配付一
覧表のとおり全議員に配付した。
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令和２年（2020年）鎌倉市議会12月定例会
陳情一覧表 （１）
┌───────┬────────────────────────┬─────────────────────┐
│ 受理年月日 │件 名 │提 出 者 │
├───────┼─────┬──────────────────┼─────────────────────┤
│ ２.11.27 │陳情 │親教育を目的とした、別居、離婚にお │神奈川県川崎市 │
│ │第15号 │ける子どもの権利保護の勉強会、周知 │佐 藤 創 他４名 │
│ │ │を求める陳情 │ │
├───────┼─────┼──────────────────┼─────────────────────┤
│ ２.11.30 │陳情 │思いやり予算の廃止を求める意見書提 │川崎市 │
│ │第16号 │出を求める陳情 │自主・平和・民主のための広範な国民連合・神│
│ │ │ │奈川 │
│ │ │ │代表 原 田 章 弘 │
├───────┼─────┼──────────────────┼─────────────────────┤
│ ２.12.１ │陳情 │議事録の記載と文書開示についての陳 │鎌倉市 │
│ │第17号 │情 │山 崎 晴 │
│ ├─────┼──────────────────┼─────────────────────┤
│ │陳情 │住宅建築を特殊な土地で行う場合、建 │鎌倉市 │
│ │第18号 │築基準法の遵守状況の厳重チェックと │武 智 昭 │
│ │ │同時に、地域独自の条例や規制を厳守 │ │
│ │ │させることが必要であるのではないか │ │
│ │ │についての陳情 │ │
└───────┴─────┴──────────────────┴─────────────────────┘
付託一覧表 （２）
┌───────┬─────────┬─────────────────────────────────────┐
│ 付託年月日 │付 託 先 │件 名 │
├───────┼─────────┼──────┬──────────────────────────────┤
│ ２.12.３ │総務 │陳情 │議事録の記載と文書開示についての陳情 │
│ │常任委員会 │第17号 │ │
│ ├─────────┼──────┼──────────────────────────────┤
│ │教育こどもみらい │陳情 │親教育を目的とした、別居、離婚における子どもの権利保護の勉 │
│ │常任委員会 │第15号 │強会、周知を求める陳情 │
│ ├─────────┼──────┼──────────────────────────────┤
│ │建設 │陳情 │住宅建築を特殊な土地で行う場合、建築基準法の遵守状況の厳重 │
│ │常任委員会 │第18号 │チェックと同時に、地域独自の条例や規制を厳守させることが必 │
│ │ │ │要であるのではないかについての陳情 │
└───────┴─────────┴──────┴──────────────────────────────┘
配 付 一 覧 表 （２）
┌───────┬─────────┬─────────────────────────────────────┐
│ 配付年月日 │配 付 先 │件 名 │
├───────┼─────────┼──────┬──────────────────────────────┤
│ ２.12.３ │全議員 │陳情 │思いやり予算の廃止を求める意見書提出を求める陳情 │
│ │ │第16号 │ │
└───────┴─────────┴──────┴──────────────────────────────┘
（出席議員 24名）
（９時30分 開議）
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○議長（久坂くにえ議員） 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、配付いたしましたとおりであります。
会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。12番 高野洋一議員、13番 納所輝次議員、14番 前川綾子議員にお願いいたします。
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○議長（久坂くにえ議員） 日程第１「諸般の報告」を議題といたします。
内容は配付いたしましたとおりであります。
ただいまの報告に御質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
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○議長（久坂くにえ議員） 日程第２「一般質問」を昨日に引き続き行います。
ここで議員、理事者側出席者の皆様に申し上げます。現在マスクを着用したままの発言を認めていることから、発言の際はマイクを近づけ、明瞭に御発言いただくようお願いいたします。
まず、池田実議員の発言を許可いたします。
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○８番（池田 実議員） おはようございます。それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
今回は大枠で二つの質問をさせていただきます。一つ目はコロナ禍における市民生活への影響と役所の役割について、二つ目は深沢地域整備事業と関連事業についてを質問させていただきます。
まず、コロナ禍における市民生活への影響と役所の役割についてですが、コロナ禍が長引く中で、市民生活へも様々な影響が出てきているのではないかと思っております。私自身もめり張りのないこの１年は、本当に時間が過ぎるのが非常に早く、季節を十分に味わう間もなく、最低限の行動範囲の中で、自粛中心の生活で時が過ぎてしまった、そういうふうに感じております。
コロナ禍であっても生活の糧となる仕事があって、３食食べられて、健康で暮らせる、そういった普通の生活ができているだけでも幸せかなとつくづく思っているところですが、現代に暮らす人々にとっては経験のないウイルスとの闘いの中で、長くなればなるほど多くの人の心が疲弊してきているのではないかと感じております。アフターコロナって本当に来るのでしょうかという疑問がございます。ウイズコロナのまま、新しい生活様式が普通の生活様式に変わっていくのではないかと危惧しているところです。コロナによる経済の落ち込みによって特に影響を大きく受けた業績の悪い企業は、ボーナスの大幅カットだけでなく、リストラを余儀なくされるなど、先の見えない状況が続いていると思っております。
11月に入りまして、新型コロナウイルスは、東京などの大都市部だけでなく、北海道など気温が下がってきた地域などでも感染が広がるなど、感染拡大のペースが速くなっていって、感染の第３波とも言われるようになっています。新規の感染者数や重症患者数は夏に拡大した感染の第２波のピークを超え、感染の第２波と比べると、重症化するリスクが高い高齢者の割合が増える傾向が見られるほか、クラスターが多様化し、行政の対応が難しくなってきているとして、専門家は改めて基本的な感染対策を徹底するよう呼びかけております。
コロナ禍による影響は、経済面の負担だけでなく、様々なイベントが自粛され、旅行や飲食など生活していく上での多くの楽しみが奪われ、さらには様々な行動制限があり、人と人とのコミュニケーションも取りづらいなど、人々の心へも様々な影響を及ぼしていると考えられます。コロナ禍が長引けば長引くほど様々な負の側面が出てきており、役所の役割として、感染防止対策や経済対策を進めると同時に、市民の心のケアについても目を向けていかなければならないのではないかと考えております。そこで、コロナ禍の中で新聞報道等や身近な生活の中で感じたことや気づいた点について、本市の状況や対応について伺ってまいります。
まずは、９月定例会でも質問しました、くらしと福祉の相談窓口についてですが、役所の役割としてまず大切なのは、市民が相談しやすい環境づくりであり、そして、市民が何に困っているのかをしっかり聞いて解決につなげていくワンストップな対応であると考えています。このコロナ禍において、今年の７月から開設されたくらしと福祉の相談窓口の担う役割は非常に大きく、総合窓口としての機能を遺憾なく発揮していただき、市民の困り事の解決につなげていただければと期待しているところです。
そこで、新型コロナウイルスの影響により市民生活が変わってきた中で、くらしと福祉の相談窓口に寄せられる相談はどのように変化してきたのかをお伺いいたします。
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○比留間 彰 共創計画部長 くらしと福祉の相談窓口は、福祉分野のコンシェルジュ機能に加えまして、福祉に関する相談業務を行うことを目的に、健康福祉部内に平成31年４月に設置した福祉総合相談窓口と市民相談課の窓口を一体化し、市民の方々からの相談をワンストップで受け止めることを目的に、令和２年６月末に設置したものです。市役所入り口の分かりやすい場所に設置し、相談をワンストップで受け止める体制が整ったことから、７月から11月末までの相談件数を昨年度と比較しますと、令和元年が594件であったのに対し、令和２年は993件と大幅に増加しております。また、このうち電話での相談が令和元年は282件であったのに対しまして、令和２年は539件と大幅に増加しており、これはコロナ禍において外出を控える方が多いことに起因するものではないかと考えているところです。
市民生活が新型コロナウイルスの影響を受けていることもあり、新型コロナウイルス対策に係る支援の手続の問合せや、収入の減少などによる経済的あるいは心理的な不安を抱える方からの相談等が増加しておりまして、社会的孤立の状況にあると思われる方々からの相談が多く見られる状況です。
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○８番（池田 実議員） 件数が594件から993件、これが伸びているということは、やはり、コロナの影響と決めつけることはできないかもしれないですけれども、潜在的にいろいろな相談事が増えていると。そういう中では、くらしと福祉の相談窓口の役割を果たしているのかなと思っております。ぜひ今後もこの推移を見守りながら、よりよい相談窓口にしていただければと思います。
次に、くらしと福祉の相談窓口では、市民からの相談にどのように対応し、解決につなげているのか。連携の状況なども含めまして、少し詳しく教えていただければと思います。
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○比留間 彰 共創計画部長 相談に当たりましては、まず窓口で相談内容をしっかりと受け止めまして、その上で適切な部署に丁寧につなぐように対応しております。単独の関係課や市のみでの対応が困難なもの、例えば地域包括支援センターや生活困窮者自立相談支援事業所などとの分野をまたいだ連携が必要な案件につきましては、内容を整理した上で、複数の関係課、関係部署等を集めまして協議・調整し、適正に対応するよう努めているところです。引き続き市民の方々の困り事を真摯に受け止め、市民の方々に寄り添った対応に心がけてまいりたいと考えているところです。
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○８番（池田 実議員） 続きまして、昨日の長嶋議員の質問にもありましたが、今年の10月の自殺者数が全国で2,153人となり、昨年同月に比べて約４割増えたことが警察庁の統計で分かっています。自殺者数は７月以降４か月連続で増えていて、特に女性の自殺者数の大幅な増が続いている状況にあります。都道府県別では東京が255人と最も多く、次いで埼玉県が151人、神奈川県が148人、愛知県が126人などとなっております。
７月以降、特に女性の自殺者数が大幅に増加したことを受け、厚生労働大臣指定法人いのち支える自殺対策推進センターでは、10月に記者会見を開き、コロナ禍の自殺の動向について分析結果を報告しました。俳優の自殺の報道に加え、新型コロナウイルスの影響が長期化して、雇用や生活、人間関係などが悪化したことが背景にあるのではないかと指摘しています。このように、新型コロナウイルスの影響によって全国的に自殺者が増加している状況がありますが、鎌倉市の現状はどうかお伺いいたします。
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○田中良一 健康福祉部長 全国における自殺者数は、令和２年10月末までの暫定値としまして１万7303人となっております。総数としては令和元年の同時期と同程度でございますが、７月以降の自殺者が多くなっており、国では今後も増えると推測をしております。
鎌倉市におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響によるものかは不明でございますが、令和２年10月末までの自殺者数は暫定値で25人となっており、令和元年の年間21人を上回っている状況でございます。
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○８番（池田 実議員） 今後、ワクチン等の開発によって新型コロナウイルス感染症の兆しがあったとしても新しい生活様式はしばらく続いていくと考えられますが、この現状を鑑みますと、ウイズコロナに比重を置いた自殺対策を検討していくべきと考えますが、いかがでしょうか。
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○田中良一 健康福祉部長 感染症などの影響に限らず、自殺対策につきましては、自殺に傾く人の予兆に気づき、社会全体で支えることが基本となることから、これまでにもゲートキーパーの育成や、困っている人が速やかに相談につながるような関係機関との連携に努めてまいりました。今後につきましても、自殺対策の基本となるこれらの取組にしっかりと努めてまいりたいと考えております。
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○８番（池田 実議員） ゲートキーパーをやはり増やしていって、皆さんがこういったことに関心といいますか、いろいろ見る目を養っていく、そういったことをぜひ推進していっていただければと思っております。
続きまして、子育て世代における切れ目のない支援についてですが、私ごとになりますが、今年の３月に孫が誕生しましたが、娘は妊娠期も出産後もほぼコロナ禍において過ごさなければならない状況でした。里帰り出産でしたので、出産前後はよかったのですが、事情により５月の連休に実家から離れた自宅に戻ってからは孤独な子育てが始まったようです。コロナ禍真っ最中ですので、感染を恐れ、24時間自宅で子育てをしていたようですが、ママ友もできず、公共機関の児童館なども使えない時期には、行き場もなく、気軽に相談できる環境もなかったので、本当に大変な思いをしていたようです。最近は予約して時々児童館へ行くようにしているようですが、児童館に来られるお母さんたちの中には、かなり病んでいるようなお母さんも来ていて、子育て環境の大変さが伝わってくるとのことでした。
このコロナ禍という特別な環境の中では、潜在的に子育てで困り事を抱えている孤独なお母さんが多くなっているのではないかと考えられますが、ウイズコロナに対応した、妊娠から子育て期にわたる切れ目のない寄り添った支援が必要かと考えますが、いかがでしょうか。
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○田中良一 健康福祉部長 コロナ禍における妊婦や子育て期の保護者は、感染の不安や自粛に伴う周囲の人々との交流制限などにより、孤立感や不安感がより高まっている状況でございます。新型コロナウイルス感染拡大に伴い、健康診査や育児教室など３密が想定される事業は令和２年３月から一時的に休止しましたが、妊婦や子育て期の保護者の孤立感や不安感を取り除くため、オンラインやメール及び電話を活用した相談、個別での面接を実施するとともに、母子健康手帳は郵送で交付し、後日専門職の電話相談を行うなどの対応に努めてまいりました。今後も孤立感や不安感を取り除くために、新型コロナウイルス感染状況に応じ、対面式によらないオンラインやメール、電話を活用し、引き続き対象者に寄り添った支援に努めてまいります。
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○平井あかね こどもみらい部長 こどもみらい部といたしましても、３密が想定される事業につきましては一時的に休止となりましたが、子育てにおける孤立感、不安感を低減するために、子育て支援センター等では電話での相談や個別面談については継続をしてきたところです。
また、こどもと家庭の相談室では、オンラインでの相談を試行しまして、発達に課題のある子供に関しましては、オンラインによる個別相談に加えまして、個別指導を試行的に実施をいたしました。来所することに不安があるが対面での指導等を希望する相談者への対応を行ってきたところです。オンライン相談については、来所しなくても双方の顔が見えることで、安心して相談・指導が受けられることとなりまして、試行したことで一定のニーズや効果が認められたことから、本格実施に向けて今後取り組んでまいりたいと考えております。
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○８番（池田 実議員） やはりこういった電話、オンライン、メール、こういったことができるということを知らないお母さんもいるかと思うんですね。ですから、こういうことをぜひ周知していただいて、いろんな手法が取れるということを教えてあげるというのがすごく大事かなと思っております。今後とも引き続きよろしくお願いいたします。
次に、教育への影響について伺います。横浜市内で今年の夏ごろ、ホームレス、路上生活者を標的とした少年たちの暴力行為が相次いでいたことが判明し、横浜市の教育委員会は、コロナ禍で弱い立場の人を執拗に襲う悪質ないじめがエスカレートする傾向が見られるとして、10月22日付で全市立学校の校長に指導強化の徹底を求めたとの報道がありました。この場所は37年前の1983年に中学生らの少年グループがホームレス16人を殺傷した連続襲撃事件の発生現場だったために、教訓の風化を浮き彫りにした形で、より危機感を持っているとのことであります。
新型コロナウイルスの影響でストレスが増加し、いじめ等の増加が危惧されますが、コロナ禍における鎌倉市のいじめ等の現状についてお伺いいたします。また、子供への心理面のケアはどのように行っているのか、お伺いいたします。
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○佐々木 聡 教育部長 神奈川県が行っております半期ごとの問題行動等に関する短期調査におきましては、鎌倉市のいじめの認知件数は、学校再開が６月であったことも受け、令和元年度の同時期に比べて令和２年度は減少をしております。新型コロナウイルスの影響によりまして、子供たちが様々なストレスや不安を抱えている場合もあると考えられますので、例年に増して様々な機関と連携して子供たちの心に寄り添う対応をしていきたいと考えております。
子供へのケアにつきましては、まずは学級担任が本人の様子をよく観察して、心配なこと、不安なことを聞き取り、不安を解消して、登校できるようサポートしているところでございます。また、子供の状況に応じましてスクールカウンセラーや心理士である教育センターの教育相談員への相談も案内をしているところでございます。
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○８番（池田 実議員） ぜひ子供に寄り添った、どういう状況かというのは本当にその子によっても違うと思うんですけれども、非常に難しいかもしれないですけど、そういった兆しを察知していただいて、ぜひよい方向に向けていただければと思います。
次に、不登校のケースですが、新型コロナウイルスの影響で、自宅でゲーム等をする時間が増えたことで生活習慣が乱れて、不登校になるケースが増えていると聞いておりますが、本市の状況はいかがでしょうか。また、コロナ禍における不登校の子供たちの心のケアやストレス等メンタル面での対策、どのようにしているのか、お伺いいたします。
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○佐々木 聡 教育部長 本市の市立小・中学校でも不登校に伴い生活習慣の乱れやゲーム依存等に陥るケースが見られるところでございますけれども、新型コロナウイルスの影響で不登校が顕著に増加したとは考えておりません。休校中はオンラインによる学活を行うなど、子供たちの健康状態の確認と生活習慣の維持ができるような取組も教育委員会として行ってきたところでございます。
ストレスのケアにつきましては、市のホームページにてコロナに関する心のケアについて情報提供を行うとともに、学校におけるスクールカウンセラーや教育委員会に設置した教育センター相談室など相談機関において保護者や子供たちからの相談に応じているところでございます。また、コロナ禍を受けて、子供たちの心のケアを行うため中学校に県が派遣しているスクールカウンセラーの派遣日数も増加されているところでございます。
コロナにかかわらず、不登校の子供や保護者への支援を行っておりますけれども、コロナが原因となるストレスや心のケアにつきましては、引き続き学校や保護者に情報提供をしていきたいと考えております。
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○８番（池田 実議員） これから長くウイズコロナの時代が続く可能性もありますので、そういった意味での視点からよろしくお願いしたいと思います。
次に、市民の直接的な影響ではありませんが、コロナ禍においてかなり神経を使って仕事をしている本市の職員の状況についてお伺いします。コロナ禍においては、マスクをして、ソーシャルディスタンスを図りながら、そして換気をしながら職務に従事していることと思います。歓送迎会もなく、仕事の打ち上げもなく、特に新人や人事異動により新たに配属された職員などは、十分な職員間のコミュニケーションを取ることもできずに日々仕事に従事している状況かと思いますが、コロナ禍が長引く中で、メンタルへの影響が危惧されているところです。本市の現状はどのようなケアを行っているのか、お伺いいたします。
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○内海正彦 総務部長 メンタル不調による休職者の数でございますが、例年と比較して顕著な増加は見られていない状況でございます。しかしながら、コロナ禍における業務増や職員間の交流機会の減少による影響が考えられるため、きめ細やかなメンタルヘルス対策を実施しているところでございます。具体的には、ストレスチェックによる高ストレス者のほか、新採用職員や長時間労働者等に対して保健師、心理士、産業医による面談を実施する中で、コロナ禍における影響も聞き取りながら、メンタル不調の予防・早期発見に取り組み、必要に応じて職場への働きを行っているところでございます。
今後は階層別のメンタルヘルス研修を実施する予定でございますが、感染症予防対策として、密を避けるためｅラーニングによる実施としており、コロナ禍においても、引き続き職員が健康で生き生きと働ける環境を整えてまいりたいと考えております。
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○８番（池田 実議員） 私も職員時代に異動した後とか、非常に先輩がさくさくと仕事をしている中、なかなか自分はそれをできないということで、聞くタイミングもなかなか分からずに困った時期もありましたけれども、やはりそういったことを察知して、ぜひ中でのコミュニケーションをうまく取るような形で進めていただければと思います。
次に、人と人とが密接に接しなければならない職場におけるコロナ対策については、日々様々な苦労があるかと思います。特にリスクの高い救急活動の状況につきましては前回の定例会で確認しましたが、同じように人と人とが密接に接しなければならない保育現場については、最近市内の私立の保育園でクラスターが発生したとの報道がありました。人と人とが密になりやすい職場の感染症対策として、公立保育園では現在どのような取組を行っているのか確認させていただきたいと思います。
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○平井あかね こどもみらい部長 公立保育園では、新型コロナウイルスの感染防止対策といたしまして、定期的な換気やホールなどで園児が遊ぶ際の人数調整などの、いわゆる３密とならないような取組を行っているところでございます。また、これらの取組に加えまして、保育士や委託業者によります手すりやトイレのドア、便座等の消毒、保育士と園児とが同じ場所で同時に食事を取らないようにするなどの対策も取り組んでおりまして、今後もこうした様々な感染防止の取組を続けていきたいと考えております。
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○８番（池田 実議員） 非常に今までにない大変な作業が続くかと思うんですけれども、ぜひ感染に至らないように注意をして、よろしくお願いしたいと思います。
次に、自治会、町内会等の住民組織や、そこに住む住民への影響についてですが、コロナ禍が継続する中で、地域での交流の場が失われ、人と人との関係性が希薄化してきているのではないかと危惧しております。今後もこうしたウイズコロナの状態がしばらく続くと考えられますが、市としてはどのような対応を考えているのかお伺いいたします。
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○齋藤和徳 市民生活部長 コロナ禍が続く中で、自治会、町内会の活動、地域の催しなどが中止をされまして、地域活動全般が停滞している状況でございます。今後の地域活動の活性化を図るための支援が必要だと認識しております。自治会、町内会の役員会などを書面により開催するところが多い中で、一部の自治会、町内会ではオンライン会議を開催する動きも出ておりまして、現在、市ではオンライン会議開催の手引を作成するなど、こうした動きを支援していきたいと考えております。また、今後、コロナ禍における地域活動を進める上での問題点・課題をアンケートなどにより把握をいたしまして、市として有効な支援策を検討・実施してまいりたいと考えております。
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○８番（池田 実議員） 町内会、自治会は本当に自分たちが住む場ですので、そういったところが人間関係が希薄化、今までせっかく築いてきたものが崩れないような形で、そういった形で市でも考えていただければと思います。よろしくお願いいたします。
この項最後になりますが、コロナ禍により、健康づくりの大切さを伝えることはますます重要と考えていますが、対面での啓発が難しい中、市民の健康を守るためにどのような工夫が必要と考えているのか、お伺いいたします。
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○田中良一 健康福祉部長 市民の健康づくりに関しましては、これまで健康づくり教室の開催や地域イベントにおける啓発活動等に努めてきたところでございますが、コロナ禍においてはこのような活動が難しくなっている状況でございます。市民の健康を守るための工夫としましては、オンライン相談の実施や、ホームページ、ＬＩＮＥ等を活用した健康情報の提供、感染予防に配慮した少人数での講座の開催などを心がけているところでございますが、今後も、例えば民間企業と連携した健康情報の発信など、コロナ禍での効果的な取組について検討してまいりたいと考えております。
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○８番（池田 実議員） これから多分形が変わってくる中で、ぜひ新しい形を模索しながら進めていただければと思います。
次に、二つ目の項目である深沢地域整備事業と関連事業について質問させていただきます。
深沢地域整備事業に関連した質問は、平成29年度に２回、平成30年度に２回、令和２年度はさきの９月定例会に続いて２回目の関連質問となります。今期におきましては６回目の質問となります。
私ごとですが、私の家はまさにこのＪＲ跡地の北側に道路一つ挟んで立地しています。私が生まれた昭和30年頃には既に旧国鉄の車両工場として稼働しており、幼少期は金属のぶつかり合う音を聞きながらこの地で育ったということでございます。本当に私ごとですけれども、私の家のお墓はもともと一軒墓で、今の私の家から山伝いに、現在の三菱電機のグラウンドの西側の一角にあったそうです。現在は上町屋泉光院にお墓がありますが、墓石には、1713年、江戸の中期頃でしょうか、正徳という時代に亡くなった先祖の戒名が記されています。泉光院は元は青蓮寺の末寺で、開山は大法師季等和尚で、寛永16年、1639年の創建とされています。私の家は泉光院が創建される前から立地していたと聞いておりますので、400年以上はこの地で暮らしてきたことになります。
なぜこのような話をしたかといいますと、この脈々と続くこの地に生まれて、非常に深沢というこの地に深い愛着と思い入れがあるからです。特に昨今の市庁舎移転等に伴う水害の話題では、この地がまるでまちづくりに適さないかのような言動には、長くこの地に住む住民にとっては大変心を痛めているところです。私は自分が育ったこのまちが、子供の世代、孫の世代まで続くような、にぎわいのある、魅力的な、そして災害に強いまちとして後世につないでいくことが役割だと思っております。災害の危険性があるならば、どうしたら災害に強いまちになるのか、みんなで知恵を絞って、鎌倉市の発展に寄与する第３の拠点としてのまちづくりを進めていかなければならないと考えているところであります。
前置きが長くなりましたが、一般質問としては今期最後の質問になりますので、繰り返しの質問になる項目もありますが、現在の深沢地域整備事業の中で気になる点について順次伺ってまいりたいと思います。
まず、深沢地域のまちづくりにつきましては、藤沢市村岡地区との一体施行による実現を目指していることから、着実な事業推進には藤沢市との連携が重要であると考えております。令和３年度の都市計画決定に向けて両市の足並みは現在もそろっているのか、まずこの点について確認させていただきたいと思います。
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○林 浩一 まちづくり計画部長 本市におきましては、令和２年３月に新たな土地利用計画案を作成いたしまして、現在、まちづくりガイドラインの策定に着手をしているところでございますが、一体施行を進めてまいります藤沢市におきましても、令和２年10月の村岡新駅周辺地区まちづくり検討会議におきまして、まちづくり方針素案が提示されまして、つい先日、市議会への報告が行われるなど、両市においてまちづくりの検討が進んでいるところでございます。
また、令和３年度中の都市計画決定に向けましては、交通管理者協議をはじめとした必要な関係機関協議などを藤沢市とともに足並みをそろえて進めているところでございます。
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○８番（池田 実議員） 次に、ＪＲ東日本が10月28日発表しました９月までの半年間のグループ全体の中間決算は、売上げが去年の同じ時期より48％減って7872億円、最終的な損益は、去年の同じ時期の1885億円の黒字から一転しまして、2643億円の赤字となったとの報道がありました。新型コロナウイルスの影響で鉄道の利用が大幅に減少し、駅ビルの商業施設やホテルなどの売上げも落ち込んだことが主な要因としています。ＪＲ東日本は深沢地域整備事業区域における最大の地権者であるわけですが、さきに述べたように、コロナによる鉄道利用者減などの影響により極めて厳しい経営状況下に置かれていると認識していますが、まちづくりに対するＪＲ東日本の姿勢に変わりはないか、お伺いいたします。
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○林 浩一 まちづくり計画部長 ＪＲ東日本に対しましては、平成31年１月に神奈川県、藤沢市、鎌倉市３県市から東海道本線の新駅設置などについて協力を依頼いたしまして、前向きに検討する回答を得て、現在、ＪＲ東日本において新駅の概略設計が進められているところでございます。この概略設計につきましては、現在、ホームや駅舎などの設計がおおむね完了いたしまして、細部の最終確認を行っている段階で、この設計の成果や藤沢市、鎌倉市の土地利用計画などを踏まえまして、整備費用の一部負担についてもＪＲ東日本において検討していただいていると聞いているところでございます。
藤沢市村岡地区での既存産業の一定集積と新駅周辺の新たなまちづくり、そして、深沢の新しいまちづくりによって乗降客数増加の経済効果が見込まれることからも、大規模地権者であるＪＲとは引き続き連携してまちづくりに取り組んでいけるものと認識をしております。
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○８番（池田 実議員） 今の部長の答弁では、ＪＲとは着々と計画を進めているという、大きな影響はないと今、聞き取れたわけですが、ぜひ、一番最大の地権者でありますから、丁寧にお互い情報交換しながら進めていただければと思います。
次に、令和元年５月に神奈川県、藤沢市、鎌倉市、武田薬品工業株式会社、湘南鎌倉総合病院の５者間において、ヘルスイノベーション最先端拠点形成等に係る連携・協力に関する覚書を取り交わしたかと思いますが、その後、活動状況と成果について確認させていただきたいと思います。
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○林 浩一 まちづくり計画部長 覚書の目的は、５者が連携・協力いたしまして、深沢・村岡地区においてヘルスイノベーションの最先端拠点の形成などを推進することにより、持続可能な地域社会のリーディングエリアの構築を図るとともに、健康寿命の延伸やヘルスケア分野の産業創出について研究を進めようとするものでございます。これまで毎月１回程度のペースで準備会を開催いたしまして、意見交換を行うとともに、令和２年７月に個別研究分野に係る分科会を設置いたしまして、地域におけるＭａａＳの活用など、具体的なアクションプランの研究にも着手をいたしました。
覚書に掲げた研究成果の実現に向けては長期的な取組が必要でございますが、新たな拠点形成を目指すまちづくりに向けて、関係自治体と地域の核となる民間事業者が連携して機運を高めていくことに大きな意義があるものと考えております。
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○８番（池田 実議員） 地域との連携が本当に大切だと思います。もう少しこれが広がりを見せて、地域のもう少し広い形での連携が進められればよりよいかなと思っております。
次に、深沢地域整備事業における災害対策についてお伺いいたします。まず、深沢地域整備事業におきまして整備を計画している雨水貯留機能の規模と宅盤高の考え方について再確認させてください。
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○林 浩一 まちづくり計画部長 雨水貯留機能の規模といたしまして、特定都市河川流域における土地利用の改変に伴い求められる雨水調整池の容量は約8,400トンでございます。区画整理事業の中で約１万2000トンの雨水調整池を整備し、その後のまちづくりの中でさらに約１万2000トンの雨水貯留機能を確保することで、合計で必要量の約３倍となります約２万4800トンを確保する計画でございます。
また、宅盤高につきましては、水防法に基づく境川水系洪水浸水想定区域図にある年超過確率100分の１の計画規模の降雨である24時間302ミリを基準といたしまして、事業区域の各街区で浸水が発生しない高さを確保する計画としております。
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○８番（池田 実議員） これだけの貯留機能を設けるということですので、これに伴って深沢地域整備事業の用地の区画整理事業を行っていくことによって、今度は周辺への影響を考えなければいけないと思うんですが、大規模降雨時における周辺地域の河川など、その状況にまちができることによって変化が生じるのか、その点について確認させていただきたいと思います。
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○林 浩一 まちづくり計画部長 深沢のまちづくりにおきましては、各街区ごとに整備する雨水貯留施設で雨水を一時貯留するとともに、土地区画整理事業で整備する雨水調整池を介しまして梶原川に放流する計画としております。雨水調整池から梶原川への放流につきましては、河川に負荷を与えないように放流量を調整しながら排出するため、柏尾川への影響も含めて、周辺地域の河川などの状況に大きな変化は生じないものと考えております。
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○８番（池田 実議員） そうしますと、要は深沢地域整備事業区域内に入った水、雨水等につきましては、ここで一時貯留して、段階的に排出、柏尾川へ流していくと。ということは、まちができたとしても地域への影響というのはないような形での整備を進めていくと理解させていただきました。
次に、河川整備についてですが、先日、柏尾川を川沿いに私は20キロほど歩いてみました。当日はお天気もよかったので、穏やかな流れの水辺を楽しみながら歩くことができたんですが、率直に感じましたことは、浸水対策をしてきた結果でしょうか、鎌倉市を流れる柏尾川と上流では全く違う川のようでした。川は当然高いところから低いところへ流れていくわけですので、上流へ行けば行くほど川の幅が狭く浅くなっていくことは当然なんですけれども、鎌倉市部分については、とにかく川幅が広く深い、そういった印象がございました。そして、流れる距離も横浜市のほうが長いわけですので、上流からしっかりした対策を取らない限り、下流で受け入れるのにはやはり限界があるのかなと感じました。
神奈川県や横浜市では時間雨量60ミリ対応のために順次、遊水地を整備してきておりますが、以前、長嶋議員や松中議員も触れておりましたけれども、金井遊水地や新たな工場敷地への遊水地の計画地を見てみますと、とにかく広大であり、鎌倉市において柏尾川沿いにこのような大規模な遊水地を整備することは現実的には難しいのかなと感じました。本市の現状から見てみますと、大規模降雨対策としましては、まずは柏尾川へ流入する市内河川の流れを抑制していくことが現実的な対策ではないかなと考えます。そこで伺いますが、大規模降雨時における河川整備に関連して、現在、柏尾川に流入している市内河川において流入を抑制する対策はどのように取られているのか、お伺いいたします。
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○樋田浩一 都市整備部長 柏尾川に流入しております市内の河川におきましては、流入を抑制する対策として、調整池を38か所設置し、約11万7000立方メートルの貯留量を確保しており、現在、既存調整池の機能強化を図るための検討を行っているところでございます。
また、柏尾川は、特定都市河川浸水被害対策法の指定がされている河川となっておりまして、指定区域において新たに面積1,000平方メートル以上の雨水浸透阻害行為を行う場合は、神奈川県の許可を取得し、雨水浸透貯留施設を設置することとなっております。しかし、本市におきましては、鎌倉市開発事業における手続及び基準等に関する条例により、県よりも厳しい500平方メートル以上の開発事業から雨水流出抑制を行う取組を行っているところでございます。
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○８番（池田 実議員） 38か所、11万7000とおっしゃいましたかね。非常にそれなりに今まで対策を講じてきたということが理解できましたけれども、先ほど機能強化ということで、さらにその機能を強化するということを今対策として進めようとしている。非常に重要なことかなと私は思っています。ぜひ全河川においてこういった機能を強化していただいて、より一遍に流れるということを避けるための対策を進めていただければと思います。
あと、当然この浸水被害というのは、道路ができて、そして宅地ができて、そこが浸透しないことによって、より川に負荷がかかるという、そういった状況かと思います。私の子供の頃はそれこそまだ土の道で、水たまりを歩きながら、長靴でないと学校に通えない、そういった時代でありました。そう考えると、かなり宅地が宅造化される中でこの対策を取っていく。先ほど県の1,000平米以上のものに対しての対策を500平米ということで市で強化していると。これも非常に重要なことかと思いますので、ぜひ着実に進めていただきたいと思います。
次に、洪水浸水に関しましては、実現化検討委員会で取りまとめた対応策の概要、こういったものがあるかと思います。ここで確認させていただきたいと思います。
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○林 浩一 まちづくり計画部長 深沢地区まちづくり方針実現化検討委員会からは、委員会に設置しました防災部会の意見も踏まえまして、事業区域においては年超過確率100分の１の計画規模の降雨に対応可能なハード対策を施すことが望ましいとの答申を受けておりまして、深沢地域整備事業の土地区画整理事業における造成の考え方は、この考え方に沿った計画としております。一方、年超過確率1000分の１の想定最大規模の雨量に対しましては、ハード、ソフト両面からの対応をバランスよく講ずることによって、この地域が新しいまちづくりの地として安全性、ポテンシャルを有するとの見解を得ているところでございます。
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○８番（池田 実議員） ハード整備にはやはり限界があるわけですので、起こり得る想定最大規模の降雨を想定した現在地の被害想定と避難経路を住民それぞれが事前に十分把握しておき、対応するソフト施策と十分な情報提供によって減災に努めることが現実的な対策かなと思っております。
次に、周辺交通についてですが、事業用地には、市役所本庁舎をはじめとした行政施設に加え、事業所、商業施設の誘致を計画しており、これらの施設に対する新たな交通アクセスの発生も想定されると思いますが、新しいまちづくりが著しい交通渋滞を招かないようにするためにどのような検討を行っているのか、お伺いいたします。
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○林 浩一 まちづくり計画部長 将来、深沢地域整備事業から発生・集中する自動車交通量は、国土交通省から発行されております大規模開発地区関連交通計画マニュアルとパーソントリップ調査の結果を基に想定いたしまして、市役所本庁舎をはじめとした行政施設に加え、事業所、商業施設からの増加も含めて、周辺交通への影響を検討しているところでございます。現在の検討では、周辺交差点の混雑状況につきまして、交通管理者が定める基準値未満となる見込みでありまして、著しい交通渋滞は招かないものと考えております。
周辺道路整備といたしましては、平成16年策定の深沢地域の新しいまちづくり基本計画において、補助幹線道路として位置づけております県道腰越大船線と市道大船西鎌倉線を結ぶ三菱電機鎌倉製作所南側のラダー状道路について、令和元年度に概略設計を実施いたしまして、道路線形や道路幅員などの検討を実施しているところでございます。
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○８番（池田 実議員） 大船腰越、それからモノレール線沿いの、それをつなぐラダー状道路も非常に重要だと思います。もう一つは、藤沢鎌倉線と、やはりこのモノレール線沿いの路線をつなぐという、これをしっかり交通渋滞を招かないようにするということが私は重要かと思いますので、その点よろしくお願いしたいと思います。
次に、深沢地域整備事業に関連した財政負担について伺ってまいります。昨日の長嶋議員の一般質問でも触れられていましたけれども、ここではもう少しちょっと詳しくお聞きしたいと思います。区画整理事業に205億円、東海道本線の新駅整備に160億円など、膨大な事業費の数字が独り歩きしていると感じますが、区画整理事業、新橋整備、新駅整備に関わる事業規模に対する鎌倉市の一般財源負担額について改めて整理したいと思いますので、教えていただけますでしょうか。
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○林 浩一 まちづくり計画部長 土地区画整理事業の基盤整備につきましては、全体事業規模は約205億円と積算をしているところでございますが、財源内訳として、国庫補助金を約35億円、保留地の処分金を約134億円と積算をしておりまして、これらを差し引きますと、市の一般財源負担額は約36億円に収まるものと見込んでいるところでございます。
また、柏尾川に新たに整備する橋につきましては、事業費約15億円に対しまして、国庫補助金約８億円を活用することで、一般財源負担額は約７億円に収まるものと見込んでいるところです。
東海道本線の新駅設置につきましては、神奈川県、藤沢市、鎌倉市３県市合意によりまして、神奈川県が全体の３割負担を基本といたしまして、残りの額を藤沢市と本市が半分ずつ負担することとしております。しかしながら、本市負担分につきましては、土地区画整理事業によって発生する保留地処分金から約37億円を投入することを計画しているほか、全体事業費のさらなる縮減、国交付金の活用の検討に加えまして、ＪＲ東日本による費用の一部負担も求めているところでございます。
土地区画整理事業、これら関連事業である新橋整備、新駅設置事業費を合わせた市の一般財源負担額は、新駅設置を伴わない単独施行の事業計画において見込んでいた金額と同額の約48億円以内に収まるものと見込んでいるところでございます。
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○８番（池田 実議員） ちょっと早口だったものですから、１回聞いただけでは非常に分かりにくい部分がございますが、私は事前に、平成27年の東海道線大船駅・藤沢駅間の新駅設置に関する実現化検討委員会の調査結果と、平成29年度の村岡・深沢地区まちづくり実現化方策検討調査結果、この二つをちょっといろいろずっと調べさせていただいて、確認してきたんですけれども、今の部長の答弁では、一体施行の場合は、土地区画整理事業の全体事業費205億円から国庫補助金35億円、保留地処分金約134億円を引くと、一体施行の場合の一般財源としては36億円の支出となるわけですが、それに新駅と新橋の負担を加えても、単独施行の一般財源48億円と同額以内に収まるという説明だったかと思います。ということは、単独施行と同じ一般財源の支出額で一体施行の場合は新駅、新橋ができるという大きなメリットがあるということを理解できたんですが、もう一度確認です。それでよろしいんでしょうか。そういう理解で。
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○林 浩一 まちづくり計画部長 そのとおりでございます。
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○８番（池田 実議員） かなり大きなメリットがあるということが、ここで理解できました。
次に、深沢地域整備事業用地に整備を計画している市役所本庁舎、消防本部、総合体育館、グラウンドの整備に要する現時点における事業費の積算状況と、今後の費用の縮減の可能性についてお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
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○奈須菊夫 行政経営部長 本庁舎の建設工事費につきましては、令和元年７月に策定いたしました本庁舎等整備基本構想において、当時の消費税率及び延べ床面積を２万5000平米として、150億円と算出しているところでございます。これに引っ越し費用や調査設計費などを含めまして現行の消費税率で再計算いたしますと、約170億円となります。大型事業でありますことから、今後、建設費の変動などに注視しながら、財源を地方債で賄うことで世代間の負担の公平を図ること、さらには、ウイズコロナ、アフターコロナの社会情勢を考慮しまして、適正規模の見直しや事業手法の検討を行いまして、できる限りコストの削減を目指してまいります。
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○高木 守 消防長 消防本部については、鎌倉市本庁舎等整備基本構想の中で、規模を3,000平方メートルと想定し、建設単価は１平方メートル当たり約60万円と想定しております。これにより、建設費は約18億円と試算しているところですが、市役所本庁舎と合築することなどにより費用を抑える工夫をしていきたいと考えております。今後、移転する消防機能の詳細を決める中で精度を高めてまいります。
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○田中良一 健康福祉部長 総合体育館、グラウンドの事業費につきましては、類似施設を参考に試算すると、体育館が50億円、グラウンドが５億円程度と見込んでいるところでございます。体育館に併設するプールにつきましては、こもれび山崎温水プールを参考に試算すると10億円程度と見込まれることから、全体で65億円程度が必要になると想定をしております。今後、補助金など特定財源の確保や事業手法についての検討を進める中で、費用の縮減について努めてまいりたいと考えております。
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○８番（池田 実議員） ただいまの御答弁ですと、本庁舎が170億円、消防本部が18億円、体育館、プール、グラウンドを合わせて65億円、そして合計しますと253億円かかるわけですが、事業手法や補助金等の活用によってまだまだ経費削減の可能性があるということで、おおむねの事業規模が理解できました。まだまだ縮減の余地があるにしても、先ほどの深沢地域整備事業関連の合計48億円と合わせると、一般財源からの支出は約300億円規模の事業であると理解できました。
次に、このコロナ禍においてではありますが、将来の鎌倉市を見据えて着実に進めていかなければならない深沢地域整備事業の財政面での全体像について教えていただきたいと思います。深沢地域整備事業と当該事業用地に整備を計画しているこれらの施設整備を含めた本市全体の事業計画について、中長期的な財政シミュレーションの状況をお伺いしたいと思います。
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○内海正彦 総務部長 深沢整備事業を行うに当たっては、10か年を超える期間において実施していく事業でございますことから、期間内で事業費を平準化し、単年度当たりの一般財源負担を抑えるよう、国庫補助金や市債などを活用しながら、他の事業実施との兼ね合いを図りながら事業を推進していく予定でございます。深沢整備事業をはじめとした大規模事業を含む中長期的な財政シミュレーションについては、今後の国の施策や中長期的な経済見通しも注視しつつ、大規模事業により見込まれる税収効果、こういったことなども見据えながら、今後詳細な推計を図ってまいりたいと考えております。
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○８番（池田 実議員） 大規模事業であっても、当然、他の経常事業あるいはほかの事業に対して大きな負担をかけてはいけないということで、財政当局では非常に苦労されていると考えます。そういう中でも、やはり今後の財政、歳入も見込めるということで、必ずしもやりっ放しではなくて、今後、歳入が入ってくると。そういう観点から、改めてここで確認させていただきたいんですが、深沢地域整備事業を行うことによる税収効果はどのくらいなのか、もう一度ここで確認させてください。
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○林 浩一 まちづくり計画部長 平成29年度に実施しました広域連携調査におきまして、深沢地区のまちづくりによって得られます土地・建物の固定資産税、都市計画税の上昇及び市民税の増収について試算を行っております。この試算によりますと、区画整理事業が完了し、上物のまちづくりが完了した後における税収効果は毎年年額で約16億円となると見込んでいるところでございます。
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○８番（池田 実議員） 先ほど申し上げましたけれども、深沢地域整備事業は完成すれば必ず税収として還元される事業であると。完成後は様々な市民サービスへの充実が図れるものと。そういう意味で、私は非常に期待している事業であるということでございます。
ここで、最後になりますが、市長にお伺いしたいと思います。東海道本線新駅に関わる概略設計が間もなく完了しまして、その結果を踏まえて、年度内には新駅設置の見極めを行う予定であると聞いております。当該事業の方向性を大きく分ける重要なターニングポイントが迫る中、最後に市長に改めて、政治家として、そして自治体の長として、深沢地域整備事業にどのような期待と決意を持って進めようとしているのか、お伺いいたします。
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○松尾 崇 市長 深沢の事業というのは、鎌倉の未来を開く、そして鎌倉の未来を支えていく大変重要な事業であると考えております。鎌倉、大船に次ぐ第３の拠点ということで、本市が目指します「働くまち鎌倉」「住みたい・住み続けたいまち鎌倉」の実現ということはもとより、公共施設再編の課題というところも解決をしていくこと、また、この事業を通じて、ＳＤＧｓ共生未来都市を先導する環境配慮型のまちづくりの実現とともに、先端技術、テクノロジーなどを活用して、誰もがお互いに多様性を認め合い、生涯にわたって自分らしく安心して暮らすことができる共生社会の構築を牽引していきたいと考えております。本市の将来に向けまして、この鎌倉で生まれて育っていく子供たちの豊かな未来を守っていくためにも、持続可能な都市経営基盤を築くこの深沢地域整備事業を着実に実行してまいりたいと考えております。
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○８番（池田 実議員） ぜひ未来の拠点形成に向けて尽力をお願いしたいと思います。ぶれることのない都市計画決定に向けて、まずは真摯に取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
以上で質問を終わります。
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○議長（久坂くにえ議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（10時28分 休憩）
（10時45分 再開）
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○議長（久坂くにえ議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。次に、志田一宏議員の発言を許可いたします。
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○10番（志田一宏議員） 自民党の志田一宏でございます。今回は新型コロナウイルス感染症に関わるワクチンの接種についてお尋ねをいたします。まず最初に全体的な流れを申し上げまして、その後に質問させていただきたいと思いますので、御了承ください。よろしくお願いします。
昨日も厚生労働省から年末年始に向けた医療提供体制の確保に関する対応について事務連絡が発出されました。その冒頭に、医療機関や自治体、保健所の職員の皆様をはじめ、今回の一連の新型コロナウイルス感染症対応に携わる方々におかれましては、長期間にわたり献身的に従事いただいていることに心より感謝いたします、という一文がありました。私も対応に携わる全ての皆様に心から敬意を表するとともに、深く感謝申し上げたいと思います。
新型コロナウイルス感染症については、その発生以来、多くの患者が生じ、健康を損なうとともに、医療提供体制に大きな負荷を及ぼしているほか、市民全体が感染防止対策の徹底を求められるなど、市民生活に大きな影響を与えています。こうした中で、新型コロナウイルス感染症に関わるワクチンについては、安倍前総理の下で、８月28日、新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組が新型コロナウイルス感染症対策本部にて決定され、生命、健康を損なうリスクの軽減や医療への負荷の軽減、さらには社会経済の安定につながることが期待されることから、令和３年前半までに全国民に提供できる数量を確保することを目指すこととし、また、国民への円滑な接種を実施するため、必要な体制の確保を図ることとされています。
９月15日に政府は令和２年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費使用についてを閣議決定しました。今回の予備費については、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業を実施するために必要な経費、169億9774万6000円が計上されております。
11月10日には菅総理が、新型コロナウイルスの感染防止策の徹底と社会経済活動の両立を図りながら経済の持ち直しの動きを確かなものにするため、追加の経済対策を盛り込んだ今年度の第３次補正予算案の編成を指示されました。これを受け、11月30日、党本部の政務調査会は、新たな経済対策に向けた提言の最重要事項の中に、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策のワクチン接種体制の整備で遅滞なく希望する全国民がワクチン接種を受けれるようにすることなどを取りまとめ、菅総理に申し入れました。
既に新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの接種について、中間取りまとめが９月25日に新型コロナウイルス感染症対策分科会において取りまとめられ、内閣官房、厚生労働省から公表されました。国民への円滑な接種を実施するため、国の主導的役割、広域的視点、住民に身近な視点から、市町村及び都道府県の主な役割について、10月23日、厚生労働省健康局からも通知が発出されております。法的根拠となる予防接種法の改正案は10月27日に閣議決定され、11月19日、衆院で全会一致の可決、参院に送付され、昨日12月２日、参院でも全会一致で可決、成立いたしました。
多くの国民の皆様が期待をし、新型コロナウイルスワクチンが実用化された場合に迅速かつ適切に接種を開始することができるよう、必要な執行体制を計画し、確保するとされておりますから、少々早い気もしますが、現在の状況を確認させていただきたいと思います。鎌倉市はワクチンの接種を円滑に実施するためにどのような庁内体制整備をするのでしょうか。
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○田中良一 健康福祉部長 新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの接種に関する体制としましては、基本的には感染症の担当部署である市民健康課が中心となり、現段階では庁内から応援を募って対応していくものと考えております。
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○10番（志田一宏議員） 市民健康課の皆さんは今大変お忙しいと思うんですけれども、それでしっかり体制が築けるのでしょうか。もう一度答弁をお願いいたします。
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○田中良一 健康福祉部長 現段階におきましては、まだ全体の業務量というものが分からない中ではございますけれども、今月中には説明会も開かれると聞いております。そのような中で、今後、全体の業務量をしっかりと見極めて、適切に対応できる体制づくりをして取り組んでまいりたいと考えております。
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○10番（志田一宏議員） しっかりとした責任体制を築いていただきたいと思います。
次の質問ですけれども、住民への接種勧奨、個別通知はどのように行うのでしょうか。
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○田中良一 健康福祉部長 住民への接種勧奨や個別通知につきましては、国の新型コロナウイルスワクチン接種体制確保に係る留意事項に基づきまして、接種券と接種の案内などを対象者に対し個別に通知をすることを現段階では考えております。
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○10番（志田一宏議員） ありがとうございます。現在、接種を優先的に実施する者として、救急隊員を含む医療従事者、高齢者及び基礎疾患を有する者が示されておりますけれども、それぞれの対象者は何人いるのでしょうか。
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○田中良一 健康福祉部長 国の新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業実施要領におきましては、接種順位の上位となる医療従事者等への実施体制の確保については、都道府県において検討並びに調整を行うこととなっております。医療従事者につきましては、日本医師会が公開している地域医療情報システムによりますと、市内の施設別常勤人数の集計値は、医師が554人、歯科医師が160人、薬剤師が241人となっており、実際にはこれに看護師や事務職等のスタッフが加わる形になろうかと考えております。また、救急隊員につきましては、救急車に乗る可能性がある職員を対象者とした場合に240人となります。高齢者及び基礎疾患を有する者につきましては、高齢者インフルエンザ予防接種と同条件と仮定した場合、65歳以上の市民が約５万4000人、60歳以上65歳未満の方で心臓、腎臓もしくは呼吸器の機能またはヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能に障害があり、身体障害者手帳１級程度を持つ方が約70人となります。
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○10番（志田一宏議員） 次の質問ですけれども、市町村の役割における医療機関との契約、接種費用の支払いについてですけれども、医療機関との契約については鎌倉市医師会及び個別の医療機関との契約になると思っておりますが、接種の実施に係る経費は、先ほども申し上げましたけれども、全て国庫補助の対象になると思いますけれども、現在想定している費用はどのくらいでしょうか。
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○田中良一 健康福祉部長 市町村において実施するものとしましては、人的体制の整備など実施体制の確保や、医療機関の取りまとめ、接種場所の確保、周知・広報、個別通知や予診票の配布、住民からの問合せ対応、予防接種台帳システムの改修、接種費用の支払いなどが想定されております。これらワクチン接種の実施に係る経費は、現在、事業者などと調整を進めておりまして、全体の費用は現段階ではまだお示しできませんが、現段階で想定できる費用としましては、接種費用の支払いのうち医師の技術料に係る経費について他のワクチン接種委託料を参考に算出すると、20億円程度になるのではないかと見込んでおります。
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○10番（志田一宏議員） 続いての質問に入ります。現在、国内、海外において、不活化ワクチン、組換えタンパクワクチン、ペプチドワクチン、メッセンジャーＲＮＡワクチン、ＤＮＡワクチン、ウイルススペクターワクチンなど様々な種類のワクチン開発が行われております。このようなワクチンのうち、現在、打つのは市町村が決められるみたいな話もあるんですけれども、そういった場合はどのワクチンを市は接種する予定でしょうか。
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○田中良一 健康福祉部長 今、議員おっしゃられましたとおり、複数のワクチンが現在は候補として挙がっております。国は現段階で具体的な配分の考え方については検討中となっております。また、市にワクチンの選択権があるかどうかについても現段階では明確なところは示されてはおりません。
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○10番（志田一宏議員） 都道府県が市町村に振り分けるという話もありますので、ありがとうございました。
次の質問ですけれども、接種手続等に関する、先ほど部長、市町村の主な役割を全部おっしゃっていただいたので、その中の一部分なんですけれども、一般的相談対応ですね。そして、健康被害救済の申請受付、給付について、市としてどのような体制で相談を受け付けるのか教えてください。
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○田中良一 健康福祉部長 相談体制につきましては、国からも積極的に外部委託をして市町村の業務負担の軽減を図るようにということが示されておりますことから、基本的にはコールセンターを設けて対応してまいりたいと考えております。一般的な質問や健康被害に関する相談はコールセンターで対応いたしますけれども、市町村で対応が困難な専門的な相談などがあった場合には、都道府県が専門的相談体制を確保するということに現状ではなっていると聞いております。
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○10番（志田一宏議員） いろんな多分問合せが入ってくると思うんですよね。健康被害となると、市のコールセンターの窓口では対応できなくて、県の保健師につなぐのかなと思っております。
これもまだ決まってないと思うんですけど、市町村の役割における集団的な接種を行う場合の会場確保について伺わせていただきます。鎌倉市は現在、集団的な接種を行う予定はあるのでしょうか。
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○田中良一 健康福祉部長 国の新型コロナウイルスワクチンの接種体制確保に係る留意事項におきましては、候補となっているワクチンについて、冷凍での保管が必要なもの、一度に配送される量が多いものなど、通常の医薬品とは違う特性への対応が必要と見込まれております。そのようなことから、１日１か所当たりの接種可能人数を可能な限り多くすることが必要であると国からも示されているところでございまして、集団的な接種となる可能性は高いと考えております。接種場所の確保につきましては、近隣市の状況も参考にしながら、鎌倉市医師会等と協議・調整して検討を進めてまいりたいと考えております。
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○10番（志田一宏議員） 今、部長からも答弁がありましたけれども、集団的な接種を行ったほうがいいということも考え得るということで、そういった場合、接種会場はどこを想定しているのか、教えてください。
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○田中良一 健康福祉部長 接種会場につきましては、国の新型コロナウイルスワクチンの接種に係る業務例というものにおきまして、医療機関、あるいは医療機関以外の会場での実施が示されているところでございます。医療機関以外の会場としましては、現在のところ、福祉センターあるいは鎌倉武道館など市の施設を候補として考えているところでございます。
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○10番（志田一宏議員） 市の施設、福祉センターとかそういったところを使うときに、何か届出とかって必要なんですか。
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○田中良一 健康福祉部長 市の施設などを仮に使う場合には、法律の名前ちょっと忘れましたけれども、そういう病院としての届出が必要になると聞いております。
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○10番（志田一宏議員） そういった届出とかを多分許可出すのは神奈川県なのかなと思うんですけれども、いつワクチンが流通して、本当に打てるようになるかというのはまだ現在のところ明確ではないんですが、今の段階で庁内体制の検討等もしていただいているということで、これから神奈川県の説明会があるということですね。私も聞いておりますので、あまりまだ決まってない部分が多かったんであれなんですけれども、やっぱり市民の皆さんはワクチンにある程度の期待というのはしていると思いますので、ぜひ鎌倉市の行政の皆様も希望する方には遅滞なく打てるように体制を築いていっていただきたいと思います。
これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
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○議長（久坂くにえ議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（11時01分 休憩）
（11時15分 再開）
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○議長（久坂くにえ議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。次に、千一議員の発言を許可いたします。
なお、千一議員の一般質問については、運営委員会の協議もあり、事前に議長宛て文書が提出されております。便宜、次長に代読させます。
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○１番（千 一議員） （代読） 今年も師走になりました。コロナとアメリカ大統領選挙が印象に残る１年です。
それでは、質問を始めます。１、鎌倉市内の高齢者施設・グループホーム及び障害者施設・グループホームなどでのコロナ対策について。２、民主主義と郵便投票について。３、障害の変化と福祉サービスについて。４、３か月たっても変わっていない危険な空き店舗について。以上４項目について、理事者におかれましては、明確で誠実なる御答弁をお願いいたします。
１、鎌倉市内の高齢者施設・グループホーム及び障害者施設・グループホームなどでのコロナ対策について。鎌倉市内ではコロナの感染者が続出し、さらに、この11月16日、11月17日にはある保育園で職員の感染が明らかになりました。そして、神奈川県下でも高齢者施設や障害者施設などで多くのクラスターが発生しております。鎌倉市内の高齢者施設・グループホーム及び障害者施設・グループホームなどではどうなっていますか。そして、どのような対策を取っているのか教えてください。
高齢の方や障害のある方、知的障害の方、認知症の方など、自分で判断できない方や体の弱い方たちについては特に気をつけなければなりません。どのような対策を取っているのでしょうか。いかがですか。
２、民主主義と郵便投票について。私は今回のアメリカ大統領選挙をうらやましく感じました。州によって異なりますが、10の州とワシントンＤＣについては、選挙人登録をしている方はどなたでも郵便投票ができるということでした。また、その他の多くの州でも、コロナ感染の影響から、郵便投票を利用しやすくしたとのことです。そうしたことから、コロナ禍にもかかわらず、過去最多の得票数だったそうです。
一方、日本では、郵便投票対象者は要介護５の方、１級の身体障害者の方などごく一部の方だけです。私は今までに何度も質問してきましたが、そのたびに市の答弁は、郵便投票の制度を人々に丁寧な周知・啓発に努めます、選挙制度の改革についての意見を国に具申を積極的に努めてまいりますと、いつも同じです。啓発や国への働きかけに努めた成果として、郵便投票対象者は増えましたか。郵便投票したいという希望者または郵便投票への問合せは増えましたか。
投票が民主主義の根幹の根拠として、日本国憲法の前文に、日本国民は正当に選挙された国会における代表者を通じて行動しとあります。正当に選挙されたことを意識しているからこそ、国政選挙であれ、地方議会の選挙であれ、自治体の首長の選挙であれ、自治体のホームページや紙媒体で選挙を公報したり、投票日には自治体の関係者がスピーカーなどで投票時間を知らせたり、忘れずに投票しましょうと訴えているわけです。だから、棄権を決めている方以外は郵便投票の対象者から外れているけれども、投票所に行くのが困難なため投票を諦めるというように、投票したくてもできないということがあってはならないと思います。いかがですか。
３、障害の変化と福祉サービスについて。これは前回の市長の答弁です。福祉用具の給付につきましては、日常生活用具と補装具の制度がございます。このうち日常生活用具につきましては、日常生活用具給付事業要綱によって、耐用年数前に新たな給付は行えません。補装具につきましては、給付支援法に基づきまして、体の状況に応じて耐用年数内でも新たな給付が認められる場合がございます。それぞれの制度に基づきまして、体の状況に応じた適切な給付ができるよう、相談者に寄り添った対応に努めてまいりたいと考えておりますとのことでした。日常生活用具は耐用年数前には新たな給付は行えませんとの答弁は、ただ法律に基づいた答弁であり、現実にそぐわない答弁です。
以前、障害福祉課の課長は、日常生活用具が使えなくなったときに厚生労働省に電話をかけ、許可をもらって、新たに給付ができるようにした事例があったそうです。だから、日常生活用具でも、一生懸命頑張って対応してくだされば、仮に耐用年数前であっても新たな給付が行えるはずです。相談者に寄り添った対応をとおっしゃるからには、しっかり行ってほしいものです。大体この制度自体が障害のある方に寄り添った制度ではないと思います。どうかこのようなことがあった場合、制度で片づけないでほしいものです。いかがですか。
４、３か月たっても変わっていない危険な空き店舗について。前回質問した危険な空き店舗のその後ですが、３か月たった現在も網で覆われたまま放置されていて、中の瓦礫もそのままです。それどころか、最近すぐ近くでロケも行われ、ロケの関係者や見物する通行人で人だかりだったと聞いております。ロケの関係者は危険な空き店舗について御存じだったか不明ですが、その空き店舗のすぐ前にロケの道具を置いていたそうです。この空き店舗については、危険性がありながら３か月も放置されていることは、鎌倉駅西口の近くであり、もし地震が起きたり、ちょっとした刺激で崩れたら、観光客などに危険が及びます。鎌倉市としては何を考えているのか、疑問を感じております。いかがですか。
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○田中良一 健康福祉部長 鎌倉市内の高齢者施設・グループホーム及び障害者施設・グループホームなどでのコロナ対策についての御質問でございます。市内の介護事業所や障害事業所での感染者数は、現在８か所で９人となっており、クラスターは発生しておりません。各事業所では、県からの通知に基づきまして、職員の職場外での三つの密の回避、マスク着用、手や指の消毒などの徹底、緊急、やむを得ない場合を除いた面会制限、オンライン面会の活用など感染防止対策を講じながら、高齢者や障害者のケアに努めているところでございます。市では令和２年３月以降、寄附があったマスクや施設消毒用の次亜塩素酸ナトリウム水の配布、国や県が一括購入したマスクなど衛生用品の配布をしているほか、事業所においてオンライン面会等に活用するためのタブレットの貸出しをしているところでございます。
また、認知症や知的障害のある方など自分で判断することが難しい方に対しましては、マスクの着用や手や指の消毒を繰り返し促しております。アクリル板の設置や換気の回数を増やすなどして事業所の環境を整えるとともに、介護する側の職員についても感染防止対策を徹底するなどの対策を講じております。
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○渡邊好二 選挙管理委員会事務局長 民主主義と郵便投票について答弁させていただきます。投票したくても投票に行けないと投票を諦める方がいらっしゃることは非常に残念であり、あってはならないことです。選挙は公職選挙法の規定どおりに執行する必要がありますが、法制度が実態に即していない、このように考えてございます。過去の答弁の繰り返しとなりまして本当に恐縮でございますが、選挙の現場に携わる選挙管理委員会として、引き続き国に対し郵便投票利用の要件緩和に係る意見を提出していきたいと、このように考えてございます。
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○田中良一 健康福祉部長 日常生活用具の給付についての御質問でございます。日常生活用具の給付制度は、障害者総合支援法の地域生活支援事業に位置づけられ、市町村ごとに実施している事業であり、９月定例会において、日常生活用具については現要綱では耐用年数前に新たな給付は行えないが、体の状況に応じた適切な給付ができるよう、相談者に寄り添った対応に努めていくと市長が答弁をさせていただいたところでございます。現在、新年度に向け、支給要件等の見直しを行っており、耐用年数前の給付について、障害の状況に応じた必要性が認められた場合には、給付を行える方向で検討を進めているところでございます。
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○吉田 浩 都市景観部長 御成通りの危険な空き店舗の３か月たった現状についての御質問でございます。９月定例会においては、建物所有者から既に通行の安全確保を目的とした応急的な安全対策を行ったが、さらなる安全対策を行うとの報告を受けておりますとの答弁をさせていただいたところです。その後、10月２日には所有者に対して改めて早急に対応するよう指導したところでございます。現状としては、11月10日に、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律の規定に基づき、解体工事を11月24日に着手する旨の届出が市に提出されました。このため、11月24日に現地調査したところ、予定どおり内装材の撤去に着手していることを確認いたしました。届出では建物解体工事の完了予定日が１月16日とされていることから、引き続き解体工事を注視してまいります。
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○議長（久坂くにえ議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（11時29分 休憩）
（13時45分 再開）
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○議長（久坂くにえ議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。便宜、次長に代読させます。
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○１番（千 一議員） （代読） ２、民主主義と郵便投票について。いつも選挙管理委員会に二、三人の方から選挙ができないという電話があると聞いております。二、三人の方からあるということは、結構諦めている方も多くいると思います。千田副市長にお聞きいたします。このことに対してどういう感想ですか。
３、障害の変化と福祉サービスについて。日常生活用具は国の法律ではなくて鎌倉市の要綱だと聞いております。これは融通を利かせて、利用者に寄り添ったものにしていただきたいと思います。市長、いかがですか。
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○千田勝一郎 副市長 障害などを理由に投票を諦めている方がいるという実態に関しましては、大変残念なことと考えています。しかしながら、選挙の執行管理というものは厳格に行われるべきものでありまして、選挙管理委員会の裁量で運用を変えることはできないものと認識しております。投票所に足を運ぶことが難しい方も公正な形で投票できる制度を目指し、現場から声を上げていくことは必要なことでありまして、実現に向けて継続してもらいたいと考えております。
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○松尾 崇 市長 御指摘のとおり、日常生活用具は鎌倉市の要綱で給付を行っています。現在この要綱につきまして、耐用年数前であっても一人一人の障害の状況と必要性に応じて給付を行うことができるように、令和３年度４月１日から実施できるように見直しを進めているところでありまして、これによって利用者に寄り添った対応が可能になると考えております。
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○議長（久坂くにえ議員） 便宜、次長に代読させます。
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○１番（千 一議員） （代読） これで、時間の関係で今回の私の質問は終わらせていただきますが、今年はコロナの１年でした。来年はよいワクチンができることを希望しています。皆様よいお年をお迎えください。続く。
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○議長（久坂くにえ議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（13時50分 休憩）
（13時55分 再開）
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○議長（久坂くにえ議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。次に、河村琢磨議員の発言を許可いたします。
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○９番（河村琢磨議員） 鎌倉のヴィジョンを考える会の河村琢磨でございます。今回はコロナ禍ということで、質問時間を短縮した状況下ではございますが、会派所属議員として任期最後の一般質問の機会となりますので、通告に従い、内容を絞って質問してまいりたいと思います。
なお、後段で資料の同期を行う予定でございますので、理事者の皆様方におかれましては、明快なる御答弁とともに、併せて会議システムの同期準備をお願いいたします。同期で不都合が生じる方はあらかじめ同期モードを解除しておいてくださいますようお願い申し上げます。
ここでちょっと質問に入る前に、松尾市長にちょっと一言おわび申し上げないといけないかなということがありまして、以前、鎌倉のごみ処理行政の問題をまるでデジャビュだというようなことを言ってしまったかと思うんですね。デジャビュのようだというようなことを言ってしまったかと思うんですけれども、すみません、今日の私の質問は、昨日の納所議員の質問のデジャビュみたいな形になります。取り上げたテーマが全く同じものだったものですから、すみません、そこがもしかすると皆さんに既視感みたいなものを感じさせてしまうかもしれませんけれども、どうか御容赦いただければと思います。
それでは早速、最初の質問項目、今、自治体が取るべき行政対策とＧＯＶテックについて伺ってまいります。ここまで新型コロナウイルス感染症に関連する質問が多くございましたので、できる限り重複は避けて質問していくつもりでおりますけれども、今申し上げましたとおり、もしかすると一部重なってしまう部分もあるかと思います。ただ、今回の私の質問内容は、特に昨今社会的な潮流となっているＤＸ、いわゆるデジタルトランスフォーメーションに重きを置いた質問となっておりますので、ひとつ御理解のほどよろしくお願いします。
単刀直入ですけれども、最初に総体的な質問をさせていただきます。いまだ猛威を振るうこの新型コロナウイルス禍において、今、基礎自治体が取るべき行政対策ということについて、鎌倉市では現在どのような考え方でおられるのか、最初にお聞かせいただけますでしょうか。
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○服部計利 防災安全部長 現在、全国的に新型コロナウイルス感染者が急増しております。基礎自治体として本市が取るべき対策は、感染拡大を可能な限り抑制し、市民の生命及び健康を保護することと考えております。このため、マスクの着用や消毒など、これまで取り組んできた基本的感染防止策をより徹底するとともに、感染リスクが高まる五つの場面の回避、あるいはマスク会食の実践などについて随時情報を発信しているところでございます。
また、全庁的には、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた鎌倉市の基本方針で目指しております新しい生活様式の定着に向けた取組により、職員にはテレワーク、時差出勤及びオンライン会議を促進いたしまして、また、市民への行政サービスについても、できるだけ接触機会を減らす取組を進めているところでございます。
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○９番（河村琢磨議員） ウイズコロナ、アフターコロナ、ポストコロナ、ニューノーマル社会、この新型コロナウイルスの感染症が広がってしまった私たちの社会のありよう、世界のありようというのをメディアはいろんな言葉を使って表現しておりますけれども、この呼び方それぞれにニュアンスの違いはあれど、全てに共通しているのは、私は世界観の再構築といった意味合いが太く織り込められているのではないかなと思っております。当然、生物学的なウイルスとの闘いは言うに及ばずでございますけれども、同時に経済も回していかなければならないわけです。一体この地球規模の健康危機がどれくらい続き、どういった終息を見せるのか、現段階では見通すことが難しい状況下においては、我々人類の側、つまり人間社会のほうを変革させていかなければならないことを表しているんだと思います。
まさに今るる御答弁いただきましたけれども、そのとおり、例えばマスクの着用であったり、消毒液の常備であったり、テレワークが推進されたり、オンラインでの会議が普通になったり、いわばこれまで当たり前だったことが当たり前でなくなり、逆にそうした新たに生まれた価値観や新しい常識、新しい風習、習慣の下でこれから私たちは日々の生活を営んでいかなければいけない。そういうことを示しているわけでございます。
そんな新型コロナウイルス禍をきっかけに、官民問わず日本中で浮き彫りになったのがデジタル化の遅れではないでしょうか。特に行政に目を向けてみれば、国の特別定額給付金をはじめとした各種支援金にまつわる施策が講じられましたけれども、その際にＩＴの活用が不十分であったということが問題視されて、政府、自治体におけるＩＴ導入の遅れが顕在化してしまいましたよね。多くの自治体では住民からの問合せが殺到し、窓口は混乱状態に陥ったという報道もございました。つまり、そこには電子申請の仕組みを目指してきたものの、整備が整わない事情があったり、システム自体が構築されていても、業務フローや運用フローが整っていなかったがために、サービス提供のスピード感が得られず、オンライン申請のメリットを十分に生かせなかったということが原因だったのではないかと捉えておりますけれども、本市での実施状況というのはどうだったのでしょうか。
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○田中良一 健康福祉部長 特別定額給付金でございますが、特別定額給付金の申請のうち、おおむね９割ほどが郵送による書面の申請で、封書の開封から書類審査後のシステム入力まで多くの応援職員が必要な業務量となりました。オンラインの申請につきましては、国が構築したマイナポータルを利用した電子申請でございましたが、給付対象者の数が住民基本台帳上の世帯の数と異なる申請や世帯主以外からの申請、口座情報の不備や二重申請など、申請内容そのものの不備が見られました。これらの申請者による不備については、申請者本人にお知らせをするといった、また作成をして郵送するというような手作業が生じたところでございます。当初、国のマイナポータルのサイトには入力に関するチェック機能がなく、未整備の箇所が多かったため、送付されたデータを特別定額給付金のシステムに反映するため、多くの手作業が生じた、このような状況でございました。
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○９番（河村琢磨議員） つまり、手作業、人海戦術で最終的にはやられたということですよね。そこはもう本当にお疲れさまでございました。コロナ禍だから特別給付を行うのに、その業務に携わる職員の皆様にはウイルス感染のリスクやクラスター発生といった社会的なリスクをしょってもらってまでも、結局人海戦術で対応せざるを得なかった、そういうことになるのではないかなと思います。これ一体何のためのオンライン申請、ダウンロード申請だったのかなと思いますけれども、まさにこの現状が我が国の自治体行政全体の実態なわけでございます。いわば中途半端なデジタル化でございますね。
そんな中でも、鎌倉では大きな遅れもなく、最終的に９月29日までに全世帯の99.3％ですか、これはウェブサイト見たんですけれども、特別定額給付を無事に完了させてくださったわけですよね。これは本当に職員の皆さんが優秀なんだと私本当に思うんです。そこは御対応いただきまして本当にありがとうございました。
でも、裏を返せば、今回はたまたま組織内で感染拡大せずに、人海戦術で乗り越えられる人的資源があったから何とか乗り越えられたというだけであって、これから我が国が人口減少社会へと突入していく、そんな未来予測をなぞらえれば、もっと安全で、効率的かつ高品質に完結できる行政運営のシステム化というのが急務ではないかと思いますけれども、つまり、それこそがデジタルトランスフォーメーションという考え方になるわけでございます。これについてはいかがでしょうか。
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○奈須菊夫 行政経営部長 これからの社会がどうなるかというところはまだ分からないところもございますが、デジタルトランスフォーメーション、ＤＸの取組を積極的に進めていくことは、今後の市民サービスの向上に大変重要なことであると考えております。行政手続のオンライン化を積極的に進めることで、市民が市役所に行かなくても手続や相談ができるような市民サービスの形に変えていく必要があると考えております。また、それにより取得したデータを基にして、ＲＰＡやＡＩといった技術を用いて業務の改善を図りまして、市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。
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○９番（河村琢磨議員） 注意してほしいのは、ＤＸイコール、単にＩＴ化を進めるということではないということです。これよく間違えて認識される方がいらっしゃるんですけれども、ＤＸはＩＴの活用を通じてサービスや組織を変革することを意味しているわけですね。つまり、ＩＴ化とＤＸの大きな違いというのは、ＩＴ化が業務の効率化などを目的として情報化やデジタル化を進めるものだったのに対して、後者はそれを手段として変革を進めるということでございます。
このＤＸの概念を行政体として取り入れることをガブテックと呼ぶわけでございますが、今、世界で最もガブテックが進んでいる国として有名なのがエストニアではないかと思います。世界初のブロックチェーンの運用国家としてお手本のように引き合いに出される世界的な電子国家ですけれども、ちょうど先日、そのエストニアで大統領を務めておられたトーマス・ヘンドリック・イルヴェス元大統領のウェビナーに参加する機会に恵まれたんです。エストニアがなぜ政府のデジタル化を行ったのかというテーマだったんですけれども、内容はお話しすると長くなるのでちょっと省略させていただきますが、今、エストニアではあるたった三つのこと以外は全てオンラインでできる、行政手続が完結するということなんです。その三つって何だと思いますか。市長、分かりますでしょうか。
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○松尾 崇 市長 三つ、聞いたことがあるのは、婚姻届は必ず持ってきてもらうということは聞いています。
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○９番（河村琢磨議員） よく御存じですね。まさにその婚姻届は一つです。言ってしまうと、あとは離婚届、離婚ですね。結婚、離婚、あともう一つは不動産の売買。この三つだけはどうしても電子化されてないということになります。何ていうんでしょうかね、投票までできるのにそれができない。これは何となくちょっと分かる気がしますね。人間らしいというか、そういったところだけは残っているけれども、それ以外は全て結局電子で完結しているということでございます。
では、なぜエストニアはここまで政府をデジタル化する必要があったのか。これもともと行政のインフラが日本ほど整備されておらず、単純に役所の機能が脆弱だったからなんですね。これ決して、また、公務員という職種が人気のある職種じゃなくて、十分な人材もいなかったと。あわせて、不正や汚職などもあったり、質もそんなそろってなかったので、デジタルに置き換えなきゃいけなかった、そんな必要に迫られてといった側面もあったようです。ここに我が国の状況と大きな違いがあるんではないかなと思います。
土壌が違うといいますか、どういうことかというと、先ほどの鎌倉市の特別定額給付金の事例ちょっと出させていただきましたが、日本の場合は業務フローや、結局運用フロー、またはシステム的な不備があったとしても、最終的には本当に現場の皆さんの努力でやり切っちゃうわけです。やり切れるんですよね。多分、恐らく日本以外だったらそれはできない。つまり、世界的に見れば、日本の役所には質が高くモラルも高い職員がいる。鎌倉もそうだと信じていますけれども、だから、中途半端にデジタル化するというよりは、質の高い職員を活用したほうがいいという考えもある意味で当然のことだろうなと思っています。
でも、確かに今まではそれでよかったのかもしれませんけれども、先ほど御答弁ありましたけれども、このコロナ禍ではあらゆる物理的接触を回避していかなければいけないわけです。であるならば、市民、住民の生命・財産を守るというまさに観点、もちろんこの鎌倉市内で働く、訪れる方も全て含みますけれども、そうした観点からも、行政体としてこれを契機としたガブテックの取組というのは必須であり、そのためのＤＸは加速させていかなければならないと考えます。本市ではスマートシティ構想もありますし、まさに国の動きもありますよね。来年度にはデジタル庁が設置される。まさに私たちのこれまでの意識を変える、冒頭に言った世界観の再構築ということが今まさに強く求められているのではないかと捉えておりますけれども、鎌倉市ではいかがお考えでしょうか。
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○奈須菊夫 行政経営部長 ガブテックを取り入れなければいけないという御質問でございますが、ツールとしてのパソコンやネットワークの整備、様々な情報システムの導入といった情報通信技術の整備だけではデジタルトランスフォーメーションを成し遂げることはできないため、ガブテックの考え方を取り入れて積極的に進めていきたいと考えております。
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○９番（河村琢磨議員） またいつ同様のウイルスによるパンデミックが起きるかどうか分からない。これは、防災で言うレジリエンスですかね、そういったところでも、その備えとしても私は有用なのではないかなとも思っております。
こうした行政のデジタル化、ガブテック化を進める上で肝心となるのは、目指すべき姿、ビジョンなのではないかなと思います。例えば電子申請はスマホからできるのかとか、ＬＩＮＥを使って、鎌倉市民もＬＩＮＥ活用していますけれども、ＬＩＮＥなど市民がふだんから活用しているコミュニケーションツールは使えるのかとか、またはキャッシュレスなのかとか、また、コード・フォー・ジャパンのようなシビックテックを取り入れていくのとか、そういう細かい青写真までしっかり描いて、実現に向けた全体構想の中へ位置づけておかなければならないと思うんですよね。
つまり、何が言いたいかというと、ビジョンなきガブテックの推進というのは、これまでの中途半端なＩＴ化と同様に、結局、必ず失敗するんだろうなということを危惧しているものでございます。そこで伺いますが、本市が目指すガブテックとは一体どのようなビジョンを描いているのか、導入実現に向けて既に思い描いているものがあれば、お聞かせいただけますでしょうか。
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○奈須菊夫 行政経営部長 ガブテックを実現していくためには、単にＩＣＴツールを購入して市役所内部の業務の流れを部分的に改善するだけではなくて、市民にサービスが必要とされる起点からサービスの提供が完了する終点までの全体をデジタル化していく必要があると考えております。例えばオンラインでの申請においては、市民が申請した内容はデジタルのデータとして行政において処理することができますが、その結果、交付する証明書等が紙であると、そこでデジタル化の流れが途切れてしまいます。このため、ガブテックの実現のためのビジョンといたしましては、様々な市民サービスをデジタル化で提供するために最新のテクノロジーを活用して民間企業や他団体と連携をしていくためのプラットフォームであるべきと現在考えているところでございます。
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○９番（河村琢磨議員） そのビジョンを形にしていくとき、どんな人材が必要で、どんな組織をつくっていくのか。これは９月定例会の関連質問で台湾のオードリー・タン大臣の例を挙げて少しお話をさせていただきましたけれども、まさにここがＤＸ成功の鍵であって、自治体が今取るべき重要な行政政策なんだろうなと思っています。
最終的には全体、市民のところまで完結できるようなというお話がございましたけれども、役所の今までのシステムって、仕様書に従って、ある意味大手のエスアイヤーといいますかね、システムインテグレーターとかに構築してもらうというパターンが多かったと思うんですけれども、恐らくこのエスアイヤーは多分現場の状況とかは知らないですよね。そういった中で、打合せはするんでしょうけれども、そういった中でシステム会社を結局つくって、よく知らずにシステムをつくっていって、片や、一方で職員の皆さんは自分たちの業務をＩＴから何かつくっていくとか考えてやっていくということは多分難しいんだろうなと思います。その結果、システムづくりというのが、今までだとそういうエスアイヤーとか業者に丸投げになってしまうわけですよね。そういうシステムはやっぱり使いづらいと思うんですよ。そういうシステムが構築されてしまっているのが今の自治体、中途半端だと言ってしまった自治体の行政の実態だと思います。それではＤＸではないですよね。
理想は、この行政の課題を、つまるところ一番よく知っている職員の皆さんがシステムを組めれば、素早くて使いやすい市民サービスの提供へとつながっていくんだと思います。これは神戸市が始めてますけれども、今後、ガブテック、ＤＸに取り組むに当たって、そうした組織マネジメントや人材の確保・育成というのはどのように行っていくお考えなのか、お聞かせいただけますでしょうか。
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○奈須菊夫 行政経営部長 人材については、職員一人一人の基本的なＩＣＴの知識や活用技術の底上げと、市全体をＤＸをリードする人材の確保、二つの課題があると考えております。職員のＩＣＴの知識や活用技術の向上につきましては、日常的に利用しているソフトウエアなどをより高度に活用する発想につなげるよう、新しい技術に触れる機会を増やしていくこと、こういうことで底上げを図ってまいりたいと考えております。一方、ＤＸをリードする人材については、最近の技術革新のスピードを見ても、市職員の育成のみでは追いつかないのが現状であると認識しております。そこで、専門的な知見を持つ外部人材の登用を行います。なお、ＤＸを進めていく上においては、市民目線でサービスを考えることが重要です。確保したＤＸ人材については、技術面だけに偏ることなく、市民サービスの視点も重視して適切にマネジメントしてまいりたいと考えております。
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○９番（河村琢磨議員） 人材の確保は本当難しいと思うんですね。今御答弁いただきましたけれども、デジタル化の視点で行政課題の最適な解決策というのは、本当は職員自ら企画・構築して、足りない技術があれば、まさに外部のテック企業につなげていく、御答弁いただきましたけれども、そういう仕組みというのが多分いいんだろうなと。そんな組織がつくり上げられれば、マネジメントできれば、ＤＸというのは動き出すということになるんだと思います。
つまり、本当の意味でのＤＸ化というのは人材の確保にあるわけです。単にコードの書けるシステムエンジニアを職員として採用すればＤＸが進むか。これ進まないわけですよね。そういったやっぱり優秀な人材、世の中が大きく動いていく中において、様々な新しい技術が生まれていく、そういったときに、通常の採用ルートというのは恐らく乗ってこないんだと思うんです。そういう人材というのは。もう一つはやっぱり、以前市長にも御答弁いただいたんですかね。給与の差、報酬の格差というのが問題になってくるんだろうなと思います。だから、行政体としてそこの部分をどうしていくのか。今後本当にＤＸを進めるということであれば、やっぱりそこまでしっかりと考えて、どういう人材が必要で、まさに思い描いたビジョンに沿ってどういうスキルを持っている方を採用していくのか、これはやっぱりしっかり考えて、幅広い視野とネットワークで採用に取り組んでいってほしいなと思っております。
そして、ＤＸ化を進める上でもう一つ克服しておかないといけないのが、2025年の崖ですね。これ経済産業省が言っているんですけれども、2025年までの間に、老朽化や複雑化、ブラックボックス化している既存の基幹システム、いわゆるレガシーシステムを適切に刷新できず残存させてしまった場合に様々な損失が想定されることを指す言葉でございますけれども、この問題を抜本的に解決しようとすると、長期間かつ大きな費用が必要となって、また、俗に言う、ＩＴの言葉で言えば手戻りなどの失敗のリスクもあるわけですよね。だから、なかなかそれに取り組むというインセンティブが生まれてこないわけです。
しかし、レガシーシステムに多くのコストとか人的リソースが費やされてしまうと、新しいデジタル技術などに投資ができなくなってしまって、結局ＤＸ化が困難になってしまう。だから、早いうちに、2025年までにやってね、行政体にある意味、経済産業省が求めているんですよね。世の中がそうなるからという側面が大きいんだと思います。そこで伺いますけれども、鎌倉市ではこの崖の問題、克服に向けた対策というのは現在どのようになっている状況か、教えてください。
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○奈須菊夫 行政経営部長 2025年の崖につきましては、本市では平成24年の４月から平成27年の５月までの間に順次各基幹システムをそのレガシーシステムからウェブ技術をベースとしたシステムへ移行しておりまして、システム運用等が困難にならない状況にございます。
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○９番（河村琢磨議員） いい方向に進んでいるということですね。素地ができていると。
もう一つ、デジタル化を進めていく上で並行して考えておかなければならないのが、まさにセキュリティーの担保ですよね。本市でもＣＳＩＲＴが設置されたわけでございますけれども、これについてはさんざん質問してきたので、ここで詳しくは聞きませんけれども、つまり、ＤＸによってＣＳＩＲＴの業務範囲というのが加速度的に広がってくることになると思うんです。あらゆるインシデントに備えてセキュアなデジタル環境というのを整えていく必要があると思うんですけれども、どのように機能させていくつもりなのか、そのあたりお聞かせいただけますでしょうか。
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○奈須菊夫 行政経営部長 ＤＸを進める上でセキュリティーの確保は非常に重要な要素の一つであると考えております。特にＲＰＡやＡＩの技術は外部ネットワークを利用して提供されていることが多いために、情報セキュリティーに求められるレベルもより高くなってきております。令和元年９月に設置いたしました鎌倉市ＣＳＩＲＴは情報セキュリティーインシデントに対するチームでありまして、引き続きシステムの導入計画段階から、鎌倉市ＣＳＩＲＴを中心とし、必要に応じて神奈川県ＣＳＩＲＴとも連携しつつ、対応に努めてまいりたいと考えております。
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○９番（河村琢磨議員） ここまでるるＤＸについて伺ってまいりましたけれども、こうした大きな変革のときというのは、当然、不安を抱える人たちであったり、配慮していかなければならない方々が大勢おられるわけでございます。特にガブテックは行政のデジタル化でございますから、デジタルディバイドの問題というのもこれまで以上に顕在化してしまうのではないかなと思うところです。
そこでお伺いしますけれども、これから行政のデジタル化が加速していく中で、あまねく公平に行政サービスを提供するためには、行政はどのような対応・対策を考えておられるのでしょうか。想定している具体例などもあれば、併せて教えてください。
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○比留間 彰 共創計画部長 ガブテックを推進する上で重要なのは、ユーザーである市民の方々が使いやすく、そして誰一人取り残さないということであると考えているところです。個人のスマートフォンの保有率は約68％、インターネット利用率は約90％とされているものの、ＩＣＴに対する苦手意識を持つ市民の方々もいると認識しております。このため、鎌倉リビングラボにおいてその解消に向けた取組を進めておりまして、特に地域のコミュニティーの中でＩＴ機器の使い方を教え合う環境づくり、具体的には、高齢者同士がＩＴ機器の使い方を教え合うことができるような仕組みづくりを現在、玉縄台で進めているところです。デジタルディバイドの解消は行政運営全般に関わることから、情報やノウハウの共有など、引き続き全庁的に連携しながら取り組んでいきたいと考えているところです。
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○９番（河村琢磨議員） そういったソフト面といいますか、人的な対応をしていくというのはもちろんだと思うんです。私はやっぱり、これまでと同じように窓口をしっかりと対応していく。まさに、先ほども言いましたけど、優秀な職員の皆さんがいらっしゃるわけですから、そこは並行して持っていてほしいなと思います。まさにこれは両輪でしっかりと考えておかなければならない、本当に大変な重要なテーマでございますので、本当に丁寧かつ細やかな対応をお願いしたいと思います。
いよいよ来年の４月には我々の任期満了に伴う鎌倉市議会議員選挙が執行されることになりますけれども、たしかこれ日にちも決定したんですよね。いまだ衰えを見せないコロナでございますけれども、このままの状況でいけば、コロナ禍で選挙が行われることになってしまうわけです。そこで、令和３年の鎌倉市議会議員選挙においては徹底した感染症対策が求められることとなりますが、今、選挙管理委員会では具体的にどのようなコロナ対策を考えておられるのか、お聞かせいただけますか。もしそこにＤＸの視点などもあれば教えてください。
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○渡邊好二 選挙管理委員会事務局長 まず、投票日当日の投票所の混雑を避ける方策として、期日前投票所の開設期間の延長やＳＮＳによる混雑状況の提供などを行います。また、投票所や開票所においては、事務従事者や立会人のマスクと手袋の着用や手指の消毒を徹底するとともに、使い捨て鉛筆の活用や換気の定期的実施、遮蔽用ビニールシートなどの設置の対策を行います。さらに、選挙人には入場時のマスクの着用や手指の消毒をお願いするとともに、帰宅後の手洗い、うがいを要請いたします。選挙に関わる皆様が安心して投開票所を訪れることができるよう、万全の感染症防止対策を講じてまいります。
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○９番（河村琢磨議員） 選挙をコロナ感染拡大のトリガーにしてしまってはいけませんから、そういった意味ではやっぱり対応、大変な重圧の中でやっていただくことになるのかなと思いますけれども、公職選挙法という枠組みの中でどうか最大限の御対応をいただければと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
では、この質問の最後に、まとめとして市長に質問させていただきたいと思いますけれども、ここまでの様々な質疑といいますか、議論を踏まえて、自治体が取るべき行政対策とガブテックについて市長の御見解などがございましたら、ぜひお伺いしたいと思います。
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○松尾 崇 市長 今回このコロナ禍におきまして、社会におけるデジタル化の方向というのがより一層加速されたというところです。特に感染予防対策としてのデジタル化と、それを基にしたオンライン化がクローズアップされたところでありますけれども、今後の社会においてもこれが標準になってくると考えています。デジタルトランスフォーメーション、あくまでもこれは手段であって、我々はこれを共生社会の実現ということの目標に据えています。一人一人がその人らしくこの鎌倉で生き生きと生活し続けられるために、このデジタルトランスフォーメーションを手段としてしっかりと活用しながら進めてまいりたいと考えております。
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○９番（河村琢磨議員） デジタル改革を進めていく上では、既存の制度の創造的破壊のような、ある程度の痛みを伴うものになってしまうのかもしれないと考えているんですね。それを理由に改革をやめるというのは私はどうかなとも思っておりまして、むしろそういった不正な圧力とか、不正とは言わないですけれども、デジタル化を止めるような何かあれば、私は市長にやっぱりそこは断固として進めるんだという姿勢は保っていってほしいなと思っています。
なぜかというと、これは鎌倉市という自治体としての話だけではなくて、もはや我が国は世界的に見てもデジタル化の遅れを許容するだけの余裕というのがもうないんだろうなと思っています。長嶋議員おっしゃってましたよね。日本はまさに凋落した見本のような状況だというようなこともありましたけれども、私もまさにそういった視点で、今こそ官民一体となってデジタル改革というのを断行して、アフターコロナ社会ということではなくて、むしろその先にあるビヨンドという、ビヨンドコロナのような社会を目指していってほしいなと思っています。このデジタル化については様々これから議論として出てくるとは思いますけれども、９月に発足した菅内閣の看板政策、これがデジタル庁の設置ということでございますから、そこに大きな期待を寄せて、私のこの項目の質問を終わりたいと思います。
続いて、ＤＸ時代に教育現場が抱くべき危機感についての質問を行ってまいります。
ここまで、今、行政のＤＸに関する質問をしてまいりましたけれども、同じように、教育の現場も時代の移ろいとともに大きく変わり始めたわけですよね。その一つにＧＩＧＡスクール構想があるのではないかなと思いますが、今まで漸進的だったはずの教育がここで大きく動き出したわけです。このＧＩＧＡスクールについても、昨日、納所議員が質問しておられましたけれども、ちょっとはばかられる気持ちはありますが、私自身このテーマについては１年半ほど前から取り上げて、閣議決定がなされる前に２回一般質問もさせていただいておりましたので、その続きとどうか御理解をいただいて、質問をさせていただきたいなと思っています。そんなわけで、今回は焦点を絞って、ＧＩＧＡスクールをきっかけとした学びの場のＤＸ、そんな感じでちょっと聞いていきたいと思っています。
ちょっとまず資料を同期いたします。これは経済産業省の「未来の教室」、教育長も教育部長もよく御存じだと思いますけれども、前回使ったものに少し更新されているんですかね。まさに今の文部科学省という学校教育の世界、そして経済産業省の民間教育という世界があって、これまでこの二つのプレーヤーだけじゃこれからの世の中にちょっと不安があるよねという中において、ＥｄＴｅｃｈだとか、オルタナみたいなスクールが、民間から変化が起き、そして、その起きた変化をまさにこの学校教育の場に反映させていこうよね。それが資料のこの真ん中の卵の黄身みたいなところだよね、そのためには、それだけじゃなくて、今、世の中はどう変わっていくのか一番知っている、そういった情報を、いわば民間の、まさに様々な業界ですよね、その情報を持っている方々の知見なんていうのも常にフレッシュな状態で届けられないか、そのためにはＩＣＴって絶対に必要だよね、それなき、まさにこの教育の改革ってないよね、だから、もう学校の現場でＰＣが１人１台必要かどうか、そんな議論をするのはやめにしようよ、そんな話をしてきたんではないかなと思っています。
ＧＩＧＡスクールというのは、それで今準備が進められているわけでございますけれども、最初にここでＧＩＧＡスクールの進捗状況というのを確認する予定だったんですが、昨日その結果はもう教えてもらったので結構ですけれども、でも、よく端末確保できましたよね。このコロナ禍で世界的なデジタル需要が高まった中で、本当によく手配してくれたなと思っています。
端末と同時に必要なのは、速度の速い通信体系の確保と、いつでもネットワークにつながっていること、そして、同時に多くの端末が接続できるということがこのＧＩＧＡスクールの成否を分ける大きな要件の一つなのではないかなと考えております。子供たちが端末を使ったときに、遅いネットワークや、ネットにつながらないというようなことがあっては、ストレスが募るばかりで、むしろ使いたくなくなってしまいますよね。つまり、インターネット回線自体がボトルネックとなってしまっては、せっかくの端末が、まさに昨日、納所議員も言っていましたけれども、文鎮化してしまうんじゃないかなという懸念があるわけです。
そこでお伺いしますが、通信回線のバックボーンはどうなっているのでしょうか。現在、校舎内の高速Ｗｉ−Ｆｉ工事に着工しているよという昨日の御答弁だったわけですけれども、校外も含めて、十分な通信ネットワーク体系の確保ということについて、どのようになっているのか教えてください。
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○佐々木 聡 教育部長 端末が整備されますと、多人数で同時に動画を視聴するなど、データ通信量の大幅な増大が予想されております。校舎内だけではなく、校外ネットワークの通信容量がボトルネックとなり、通信速度が遅くなってしまうといった事態が生じないよう、環境を整えなくてはならないと考えております。今後、学術機関向けの高速ネットワークであるＳＩＮＥＴへの接続も視野に入れておりまして、ＳＩＮＥＴへの高速通信を最大限活用できるよう、学校からＳＩＮＥＴのノードまでの回線の増強を図ってまいりたいと考えております。
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○９番（河村琢磨議員） せっかくですから、そのＳＩＮＥＴの、これからというのもあるかもしれませんけれども、せめて通信速度ぐらい、どれぐらい速いのか言っておいてもらったほうがいいんじゃないかなと思いますけれども、もし分かれば。分かりますか。
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○佐々木 聡 教育部長 国では令和４年度からそのＳＩＮＥＴを開放していこうということで今取組をしておりまして、100だったと思うんですけれども、そういったことで今、国で取組をされてますので、それに準じた形でうちとしては導入をさせていただきたいと考えているところです。
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○９番（河村琢磨議員） 決して意地悪するつもりじゃなくて、数値としてどれぐらい速いのか。100といっても100メガじゃないですよ。100ギガｂｐｓですからね。それをちゃんと言っておいてほしいなと思うんです。ピークで400ギガ出るわけですよ。だから、それは本当に多数の端末が接続されてもストレスなく使える環境だよということを議事録に残したかったので、あえて聞きました。御理解いただければと思います。
つまり、そういった中で、遅い、つながらないといったことなく、いつでもストレスなくネットワークにつながれる環境がつくられていくということになるわけだと思いますけれども、資料を同期させていただきます。２か月ほど前に日本財団が全国の17歳から19歳の男女それぞれ500名計1,000名を対象にインターネットでアンケート調査を行った資料の一部となります。情報や学びを得るために日常で使用しているツールは何かという質問の回答結果になるわけですけれども、このグラフからどういったことが読み取れるのか。これをやっぱり皆さんそれぞれいろいろな見方があるのではないかなと思いますけれども、私はここにあるように、まさにインターネット、ＳＮＳとか写真、動画などのサービス、まさにそういったインターネットを媒介としたツールの台頭にあるんじゃないかなと思っています。テレビほか、新聞とか物すごく少ないんですもんね。テレビは半分ぐらいですけれども、多分こういった状況というのは、恐らくスマートフォンの普及とともに趨勢というのが変化してきたのでないかなと捉えているわけでございます。
確かにこのグラフというのは、年齢で言えば高校生に当たる若者を対象にしたアンケート結果でございますけれども、つまり、このような時代背景の中で、本市の小学校、中学校の現場へｉＰａｄというモバイル端末が１人１台配備されていくことになるわけでございますけれども、教育委員会ではここにどのような課題があると考えておられるのでしょうか。現在、教育委員会の中で共有されているようなことがあれば、教育長、教えていただけますでしょうか。
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○岩岡寛人 教育長 ＧＩＧＡスクール構想ですけれども、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0と呼ばれる世の中でたくましく生きる力を育てる情報活用能力の育成や、主体的・対話的な授業づくりといったことを目指すものでありますけれども、急速なＩＣＴ環境の整備により、考え方の浸透が追いつかず、逆に画一的な授業づくりになってしまっては本末転倒であると考えております。
過去の教育改革の例を見ましても、教育課程の大幅な精選を行った、いわゆるゆとり教育と呼ばれる時代とか、あとは経済成長と学校の学びを同時にしようとしたスクール・ニューディール、いわゆる電子黒板を入れた時代に見られたことですけれども、当初国が思っていたようなビジョンがなかなか学校現場、教職員、保護者、子供たちとの目標共有ができなかったがために、所期の成果をなかなか上げられなかったということは、歴史に学ぶところでございますので、議員の今日の初めのデジャビュといったお言葉がありましたけれども、そうならないようにしっかり対策を取っていく必要があると考えております。そのため、ＧＩＧＡスクール構想の目指す授業づくりに向けた教職員との目標やビジョンの共有をしっかり図っていかないといけないと思っていますし、また、教員のＩＣＴ活用スキルの向上なども喫緊の課題であると考えております。
また、先ほど情報活用のソースがインターネットに移ってきたというお話ありましたけれども、ＩＣＴ機器を使っていくという運用面でも、積極的な活用を妨げない有害情報のブロッキングの在り方、また、家庭に端末を持ち帰る際のルールづくり、個人情報の取扱い、そういった情報リテラシーが未成熟な子供たちがタブレット端末を使っていくという上で、安全に活用していくための様々な検討すべき課題があると考えております。こうした課題につきましては、安全性をしっかり確保しつつも積極的な活用を妨げないといったバランスのよいルールづくりについて考えていきたいと考えております。
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○９番（河村琢磨議員） この先聞こうと思ったことが答えられたので、ちょっと聞きにくいなというのもあるんですけれども、そこは御容赦ください。分かりました。しっかりと課題共有されておられるんだなというのが逆に分かってよかったかなと思っております。
よく子供にＩＴ機器を渡すとゲームやユーチューブばかりになっちゃうんじゃないのなんて心配する親御さんの声というのは寄せられるのではないかなと思います。私の妻もよく言っていますけれども。世の中というのは、でも、どんどんＩＴ化して、日々新しいサービスが生まれていて、今やＩＴを使うというのは当たり前ですよね。特にこのコロナ禍においては、やっぱり文化や社会、生活様式がしかも激しく変化していくわけですから、それに順応していくというのはある意味で当然のことでもあると思うんです。
しかも、今回のＧＩＧＡスクールで採用されたＩＴ端末はタブレットのｉＰａｄですよね。モバイルデバイスです。だからこそ、このｉＰａｄを学校でも家庭でもシームレスに常に使うという環境の中で、最大限子供たちには迷うことなく活用してもらう。問題が起きたらその都度解決していけばいいんではないかなと思うんです。問題を起こさせたくないから細やかな制限をかけたり使わせないとしたりするのは簡単なことだと思うんですけれども、それはそれで目的が違ってきてしまうんではないかなと思います。ＩＴ機器を使えば、まさにインターネット上のたくさんの情報を取捨選択する能力であったりとか、勉強はもちろんですけれども、得られた情報を編集していく、デザインしていく、そんな能力も高まっていくわけです。もしかしたら、自分から学ぶためにどんなことやっていこうかなとか、選択肢を広げていくこともできるのではないかなと。そんな能力拡張の大切なツールとなり得るものだと思っております。そこでお伺いしたいと思いますけれども、この端末の具体的な運用、活用の方法についてお聞かせいただけますでしょうか。
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○佐々木 聡 教育部長 １人１台の端末と適切なソフトウエア環境の実現によりまして、効果的で個別最適化された知識や技能の習得を可能とするとともに、子供たちが端末を活用して、例えばブラウザーを活用して様々な情報収集や分析を行い、自ら問いを設定したり、Ｇ ＳｕｉｔｅやｉＰａｄのネイティブアプリを活用しながら、チームで対話しつつ解決策を構想、表現していくといったような活用を考えております。また、鎌倉市では、全台セルラーモデルのｉＰａｄを導入したところでございまして、校外でも様々な活用が期待でき、具体的には、鎌倉の地域学習や職場体験などに活用して、効果的、効率的に情報収集を行ったり、端末を家庭に持ち帰り、家庭学習にも活用することを考えているところでございます。
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○９番（河村琢磨議員） 今の子供たちは生まれたときからデジタル機器に囲まれて育っているわけですよね。まさにいわゆるデジタルネイティブなわけですから、ややもすると先生たちよりも的確にＩＴ機器を使いこなす可能性だってあるわけです。むしろそうした子供たち自らが考え出した活用方法の中にこそ将来につながるものがあるのではないかなとも考えております。
確かに子供たちをデータ社会へと迎え入れる最初のこの導入段階では、ある程度の規制であったり制限というのは致し方ないとしても、子供たちが将来どのような大人になっているのか、常にそこから逆算をして、このｉＰａｄ端末の運用方法というのを柔軟に変化させていってほしいなと思っています。でないと、手段が目的化してしまいますよね。ＩＣＴを使うことだけが目的になってしまう。さっきから何度も言っていますけど、中途半端なＩＴ化になっちゃうんじゃないかなという心配があるわけです。
そこで、改めて明確にしておきたいのが教育の目的ということになりますが、そもそも教育の目的って何なんでしょうかね。つまり、学校って何のためにあるの、学ぶって何のために学ぶの、もう子供みたいな質問で本当にお恥ずかしいんですけれども、まずはちょっとそこをお伺いできますでしょうか。
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○佐々木 聡 教育部長 学校で行われる義務教育の目的は、各個人の有する能力を伸ばしつつ、社会において自立的に生きる基礎を培い、また、国家及び社会の形成者として必要とされる基本的な資質を養うことと教育基本法にうたわれております。これを踏まえて、学校における教育課程の基準である新たな学習指導要領においては、予測困難な社会の変化に主体的に関わり、感性を豊かに働かせながら、未来や社会、人生をどのようによりよいものにしていくのかという目的を自ら考え、よりよい社会と幸福な人生のつくり手となる力を身につけられるようにすることを特に重要視して定められておりまして、鎌倉市においても、こうした考えに基づく学校教育の実現に努めているところでございます。
さらに、鎌倉市では令和２年度の学校教育指導の重点としまして、小・中学校の滑らかな接続と生きる力の育成という目標に向けて、確かな学力の定着と主体的に学ぶ態度の育成、人権意識の向上と豊かな心の醸成、教育的ニーズの把握とチーム支援の推進、安心・安全な学校教育の充実という四つの柱で取り組んでいくこととしております。
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○９番（河村琢磨議員） でも、子供が聞いたらもっとシンプルに教えてほしいなと思うんです。一言でね。そういった中で、目的を明確にし、だからこそのツールなわけですよ。私が使っているフランクリン・コヴィーという手帳があるんですけれども、こんなことが書いてあったんですね。教育には目的がなければならない。教育それ自体は目的ではないからだ。シビル・マーシャル。このシビル・マーシャルなる人物というのは全然調べても出てこないので、後でちょっと教育長に教えてもらいたいなと思いますけれども、つまり、そういった目的を育んでいくために、手段としての、今、教育があるわけでございます。
ちょっとここでまた資料を同期いたしますけれども、これも先ほどと同じ日本財団のものになります。今度は世界９か国、アメリカ、イギリス、インド、インドネシア、韓国、中国、ドイツ、ベトナム、日本の各国でそれぞれ17歳から19歳の男女1,000名を対象に国や社会に対する意識を聞いた2019年のアンケート結果になるわけでございますけれども、この一番上の部分ですね。この赤で囲ってあるところ、ここをちょっと見てほしいんですけれども、日本は他国と比べて本当どの項目も著しく低いですよね。ぶっちぎりの最下位です。この数値が今の日本の若者の現状の姿であれば、私はちょっと日本の未来というのが本当に心配になるところではございますけれども、もう一つ資料を見てほしいなと思います。
これは、今度は自分の国の将来についてということで聞いている資料になるんですけれども、私はこっちのほうが問題だと捉えておりまして、自分の国が将来よくなると思うかというアンケートグラフなんですけれども、この一番下です。日本は、よくなるが9.6％で、９か国中最下位。悪くなるのスコアは高くて、イギリスに次いで２位。変わらない20.5％、どうなるか分からない32％がそれぞれ９か国中最多で、国の将来に対する展望を持てない人の割合が多いということです。これは、そのままこの資料に書いてあることを今読み上げたわけでございますけれども、圧倒的に低いですよね。
私は世界と比較してみたときの日本の現状、これこそ変えていかなければならないんじゃないかなと考えます。それこそがまさに教育の目的になってくるんじゃないかなと思うわけです。18歳の若者が自分たちの国の将来に夢や希望を持てないなんて、私は一体何のための教育だったのかなとも思うわけです。あまりにも悲しい結果だなと思いますが、もちろんそこには今の日本の産業、経済的な社会構図というのも大きく影響しているのかもしれませんけれども、でも、それをイノベートするために教育ってしていくわけですよね。そのための学校なんだよねということを言いたいわけです。
だから、ここに本質的な日本の教育の課題があるとして、国は新学習指導要領を踏まえたＧＩＧＡスクール構想を始めたわけです。ＧＩＧＡスクールの名前の由来を、このＧＩＧＡというのを取ると、グローバル・アンド・イノベーション・ゲートウェイ・フォー・オールですか、この頭文字を略したものですから、翻訳すれば、全ての人にグローバルで革新的な入り口をという意味になるわけです。これ誰一人取り残すことなく、子供たち一人一人に個別最適化され、創造性を育む教育、ＩＣＴ環境を実現する施策であることが明示されているわけです。これまさにＳＤＧｓの理念にもあるわけですよね。だからこそ私はこのＩＣＴを有意に活用し、今こそ学校教育の学びのスタイルを変えるきっかけにすべきではないかなと強く思うわけです。まさしく教育のＤＸです。
そこで、学びの場における教職員の意識変化というのこそ、私はそうした意味で同時に促す必要があるのではないかなと考えておりますけれども、教育の現場ではどのように考えておられるのでしょうか。お聞かせいただけますか。
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○佐々木 聡 教育部長 教員の意識改革につきましては、研修で一度取り扱ったから変わるというものではなくて、実際に授業で実践し、子供の成長や変容を実感する経験を積み重ねていく中で変わっていくものだと考えております。実際に小６、中２、３年、特別支援級にｉＰａｄを導入し、授業実践や研修を進めておりますけれども、そういった中で意識が変わってきている教員もいると認識しているところでございます。
ＩＣＴについて子供たちとともに学びながら、魅力ある問いを設定し、子供たちが主体的に学びに取り組む授業づくりに意識改革ができるよう、丁寧に学校現場に向けて取り組んでいく必要性を認識しているところでございます。子供たちが積極的にＩＣＴ機器を活用する中で、情報リテラシーや情報モラルなどの情報活用能力を育成しながら、誰一人取り残すことなく、また、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0の世界で生き抜く力を育てる鎌倉の学びの創造について取り組んでいきたいと考えております。
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○９番（河村琢磨議員） 今は学ぶべきカリキュラムというのは増え過ぎて、知識注入型では、学ぶ側のタイムマネジメントが難しくなってきているのではないかなということも理解はしていますけれども、でも、今、一緒にというキーワードもありましたが、教員である先生方、子供たちは教わる側、自分たちが教える立場だから、子供たちより知識がなければならない、ある意味偉くなければならないといったような意識が強く働いてしまっちゃっているのかなということもちょっと心配するんです。
なぜかというと、こういった、つまりデジタル化の話になると、すぐに教職員のＩＴリテラシー向上の話ということばかりになってしまって、まるで研修を充実させることこそが至高であるような感じになっちゃいますよね。なりがちですよね。私はそこはあまり重要ではないと考えていまして、むしろデジタルネイティブな子供たちの主体性や自立性に委ねてしまっていいんじゃないかなと思っているんです。先生も子供たちと一緒になって活用の方法をつくり出していくといったほうがうまくいくんじゃないかなと感じております。学制が発布されてからおよそ150年、本当にそろそろ教育の現場というのは変わってほしいなと思うわけでございます。
それでは、最後に、教育長と市長にそれぞれ御見解を伺って質問を終わりたいと思いますけれども、まず教育長にお伺いします。ここまでるる伺わせていただきましたけれども、2020年の教育改革というのは、学び方そのものに着目をした、我が国の教育改革の歴史の中でも改革の大きいものだったのではないかなと思っています。そのベースとなる新学習指導要領の導入というのは、小学校に続き、これから中学、高校と順次適用されていくことになるわけでございますけれども、そこには、何を学ぶか、何ができるようになるかとともに、どのように学ぶかという指針が明示されています。そのあたりは釈迦に説法ですから、これ以上は申し上げませんけれども、特にどのように学ぶかということに照らしてみれば、鎌倉ほどＧＩＧＡスクール構想のポテンシャルを引き出せる都市というのは、全国見渡してもそうそうないのではないかなと思います。冒頭に１年半前からデジタル教育の質問をしてきたよということをお話しさせていただきましたけれども、それは決して私が教育熱心だったからというわけではなくて、単に子供だったときの自分と同じような境遇、感覚を持つ子供たちへのアドボカシーというような観点が大きかったのかもしれません。
要は、何が言いたいかというと、ＩＣＴがあれば、教育だけではなくて、人生を変えられる可能性のある子供たちがいる。そして、その子供たちがいずれ社会を変え、世の中を変えていく。だから、そのための機会を創出していくことが私たち大人の責任だと思ったからです。つまり、よい学校をつくるということは、よい世の中をつくることと同じなんだと思っております。そこで、これからＧＩＧＡスクール構想を取り入れた公教育において、時代に即した適切な魅力のある教育というのをどのように推進していくのか、教育長のお考えを教えていただければと思います。
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○岩岡寛人 教育長 本日、河村議員から御質問もいただいたとおり、教育のデジタル化自体が目的であるわけではやはり一切なくて、予測困難な社会の変化に主体的に関わって、未来や社会、人生をよりよいものにしていこうとする、まさに生きる力を鎌倉市に住む子供たちに培い、よりよい社会と幸福な人生のつくり手となっていただくということがＧＩＧＡスクール構想を含めた公立学校における教育の使命であると考えてございます。
ただ、こうした教育を実現していく上で、ただ掛け声を上げればそれが実現するわけではやはりなくて、それが実現できない様々な学校教育現場にある壁というものをしっかりと認識しなければいけないと思っております。その一つがまさにツールの壁でして、チョーク・アンド・トークと、黒板と教科書といったツールだけではなかなかこうした教育は実現できないということから、今回ＧＩＧＡスクール構想ということで、その壁に挑もうとまさに取り組んでいるわけです。
ただ、ツールだけではなくて、そもそも環境の壁、例えば先生方が80時間という過労死ラインを超えて働いているような状況の中で何ができるのかとか、あとは経験の壁、こうした社会の変化に直接直面して製品を生み出している人間ではないわけですけれども、その中で20年後の未来を見据えて教育をしていかなければいけない。まさに河村議員が資料でお示しいただいたとおり、学校だけではなくて、実際にそうした社会現場に取り組んでいるいろんな方々と連携・協働しながら社会に開かれた教育課程をつくっていかないといけない、そういった経験の壁もあると思います。そうしたそれぞれの壁を冷静にしっかりと分析をして、どのような打ち手があるかというものを考え、教育委員会と学校と、あとは首長部局、保護者、外部の連携機関、様々な皆様と思いを一つにして、体当たりをして、魅力ある教育の実現に取り組んでまいりたいと思っております。
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○９番（河村琢磨議員） では、今の教育長の答弁を受けて、自治体の長としての松尾市長の御見解をお聞かせいただきたいなと思います。教育については、まさにレイマンコントロールの考え方から、政治的中立性が求められるお立場にあることは承知をしておりますけれども、一方で、予算編成・執行権を持っている首長でいらっしゃいますから、そのあたりを踏まえた上で、今後の鎌倉市の公教育に対する姿勢というのをお聞かせいただけますでしょうか。
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○松尾 崇 市長 るる御質問いただきましたＧＩＧＡスクール構想を実現することによって、魅力ある学校教育を築き上げていくということは、未来を担う全ての子供たちに質の高い教育を提供することにつながっていくと考えております。また、教育を受けたいと思える環境、教育環境の実現によって、子育て世代を鎌倉市に呼び込むことができると考えております。市としてもこの実現に向けて全力で協力をしてまいりたいと考えております。
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○９番（河村琢磨議員） 政治家の仕事というのは未来をつくるということですよね。現状の課題を見つけて解決するというのは当たり前のことで、そこからどのような未来を指し示していけるのかということがとても大切なことではないかなと思います。だからこそ、未来づくりに欠かすことのできない子供たちにどうすれば最善な教育環境を提供できるのか、これは私たちが常に考えていかなければならない使命でもあると思っています。だからこそ、学校も行政も単なるサービス機関にしてしまってはならないわけです。当然、議員である私たちも全力で取り組んでまいりますけれども、特に鎌倉市のトップである松尾市長におかれましては、もっと深くそのことを肝に銘じていただいて、より一層市政運営に励んでいただきますよう心からお願いと御期待を申し上げて、私の一般質問を終わります。
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○議長（久坂くにえ議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（14時55分 休憩）
（15時10分 再開）
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○議長（久坂くにえ議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。次に、くりはらえりこ議員の発言を許可いたします。
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○２番（くりはらえりこ議員） 無所属、くりはらえりこでございます。議員になって任期1,299日目でございます。
令和２年、2020年は世界中が気候変動による多種多様な災害に見舞われ、新型コロナウイルス感染症、ＣＯＶＩＤ−19の脅威と対応に翻弄される１年となりました。世界各国で命を落とされた方々、被災された方々、多くおられたことに本当に心が痛んでおりまして、私この鎌倉市の中に住んでいて、何かできることがないかなと、そんなことをずっと考えてきた１年になったかなと思います。医療従事者や高齢者福祉施設、保育園、学校などで働いている友人、知人に話を聞きますと、本当に心身ともにすり減らしながら日々見えない敵と戦っているという様子で、早期にこの状況から脱さねばと、政治家として何ができるのだろうと日々考えております。
残る任期で一般質問できるのも今日を含めて残すところ２回となります。今日命が尽きるとしたら私はどういう一般質問をするべきかと、そんな思いでございまして、大きく四つの質問となりましたので、よろしくお願い申し上げます。
まず一つは、市民の安心・安全対策についてお伺いしてまいります。
市内の自転車事故が、昨日も自転車について聞いていらっしゃる議員がいらっしゃいましたけれども、コロナの影響もあるかと思いますけれども、市内で自転車を使う方が増えたのではないかと。そして、過去３年の発生状況をお伺いした上で、質問したいと思います。
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○服部計利 防災安全部長 市内の自転車交通事故の発生状況、発生件数でございますけれども、平成29年が167件、平成30年が111件、令和元年は92件でございまして、過去３年間減少傾向にございます。令和２年10月末時点では67件でございまして、今年も同様に減少の推移となるものと見込んでございます。
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○２番（くりはらえりこ議員） ここ３年では減少傾向にあるという、いい傾向ではあるかと思いますが、市民の方からも言われるんですね。何か自転車増えたよねということで、自転車の事故を防ぐのはどうしたらいいんだろうというところ、ゼロにはなっておりませんので、そこのところをお伺いしたいんですが、成人に対しての講習も必要だと思うんですが、どのような取組を今行っているのか、教えてください。
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○服部計利 防災安全部長 自転車の交通事故を未然に防ぐには、成人を含め、運転者が交通ルールですとかマナーを遵守することが必要だと思っております。成人向けの取組といたしましては、小学生の自転車教室に参加している保護者に対する講習、それから自治・町内会が主催する講習会への市の交通安全教育指導員の派遣、交通ルール、マナー、自転車損害賠償保険加入義務化などを記載したチラシの配布などを行ってきたところでございます。
令和２年度につきましては、新型コロナウイルスの感染症の影響によりまして、例年のような人を集める取組が実施できていないところでございますけれども、今後、新型コロナウイルス感染症対策をしっかりと施した上で、可能なところから取り組んでまいりたい、このように考えております。
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○２番（くりはらえりこ議員） オンラインで自転車の講習会というのもコロナ禍でできることの一つではないかなと思いますので、そういった工夫をしていただきながら、コロナだからやれませんというような、来年度などはそういう理由でやらないということのないようにぜひお願いしたいと思います。
今、鎌倉市内でもウーバーイーツなどの自転車で配達というような配達事業者をお見かけするんですが、その配達の際に自転車を使うことが大変多いという形で、危険運転が見受けられると報道などでもよく言っております。こうした事業者に対しての運転者講習というようなもの、それを義務づけるような働きかけというのは行ってますでしょうか。
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○服部計利 防災安全部長 新型コロナウイルスの感染症の拡大もありまして、自転車宅配サービスの利用が広がる中、配達中の交通事故ですとか、配達員の自転車等が歩行者に危険を及ぼす事案があることがメディアにより報道されているところでございます。このため、国は10月26日付で関係団体に交通事故防止に向けた取組について通達を行いまして、事業者に具体的な注意喚起等について周知を図っているところでございます。
市内におきましては、所轄警察署によりますと、自転車宅配サービスに係る危険運転行為の相談や事故届は出ていない、このようなことでございます。こうしたことから、現時点では市から関係団体に対し特段の要請は行っていないところでございますけれども、今後、市内で危険運転行為の事案等が発生した場合には、まず所轄警察署が対応することとなりますけれども、市として、国・県の動向を注視しまして、必要な対応を図っていきたい、このように考えております。
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○２番（くりはらえりこ議員） 鎌倉市内で育った方、鎌倉市内に住んでいる方々への講習が徹底していけば、こういった配達事業者のところでアルバイトをする、パートをするといった方々の安全も守られるのかなと。そして、相対して、交通の、向こうから来た車とか自転車とか人とかというところへの配慮というのができるような形になってくると、ますます安全になって事故も減るというほうにつながるかと思いますので、ぜひともこういった講習会というのは、法規が変わっても、自転車に関しては法規が変わったということを知るチャンスってなかなかないんですね。私も免許の書換え行きましたら、本を、冊子を頂きまして、そういった免許更新みたいな制度であれば、そういった情報に触れるということもあるかと思いますけれども、やはり自転車というのに免許がないというところのある意味問題点もありますので、ぜひ鎌倉市内で市民の皆さんに自転車講習というのをお願いできたらと思います。
続きまして、令和２年８月27日に、私の地元の山ノ内でガス点検を装った強盗事件が発生いたしました。これ犯人捕まったんですが、こういった点検に関わる強盗被害、この防止に向けて、市ではどのような取組を行っているのか教えてください。
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○服部計利 防災安全部長 ガスや電気等ライフラインの法定点検を装った強盗は、実際の点検業者との判断がつきにくい、こういったことが特徴でございます。そのため、市では東京ガス、東京電力と強盗被害防止策について協議を行いまして、訪問を受けた場合に市民が直接問合せできる電話番号を周知することにいたしました。周知に当たりましては、11月20日付にて市のホームページへ掲載するとともに、防災・安全情報メールによる配信を行いまして、電話番号と併せまして、法定点検は訪問の事前連絡が書面で行われることですとか、訪問時には作業員が身分証を携行していることなどを情報提供したところでございます。今後は「広報かまくら」、自治・町内会回覧等を活用する等、庁内外の関係部局や関係機関と連携しまして、様々な手法を使いまして周知を図ってまいりたい、このように考えております。
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○２番（くりはらえりこ議員） 鎌倉市民だったら暗号があるといいなと思っていたんです。山と言ったら川じゃないですけれども、鎌倉市を回るこういったガス業者、電気事業者、合い言葉を言わなければ扉を開けないとか、そんなようなことができたら、さらに一つのとりでになるのかなと思っていたんですが、今お聞かせいただいた電話番号、例えばですけれども、お金をかけないで皆さんにそのことを周知するには、小さな紙を配るでもいいのかなと思うんですが、回覧で回していただくとか、その電話番号を、それこそ冷蔵庫のところにぽっと貼っておいていただく。それで、そういったピンポンが来たぞといったときに、その電話番号にかけてくださいというのがある種の合い言葉にもなるのかというような気もいたしますので、その電話番号というのをやはりしっかり認知していただくのが一番いいかなと、お金をかけずにできることかなとも思いますので、そこのところもぜひよろしくお願い申し上げます。
それでは、特殊詐欺被害防止に向けて、令和２年度に新たに行った取組は何かありますでしょうか。
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○服部計利 防災安全部長 特殊詐欺犯罪は、その発生段階におきまして、固定電話が使用されるケースが多いことから、市では神奈川県と連携しまして、市内に住む70歳以上の方々に対しまして迷惑電話防止機能を有する電話機器の費用を助成する制度を７月からスタートしてございます。11月25日時点の数字でございますけれども、184名の方から申請をいただいているところでございます。
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○２番（くりはらえりこ議員） そうしますと、そういったものに補助金申請というものが相当数来ているなと。ある意味必要とされている制度なんだなと思います。これに関して、取組による効果が出ているのか、そこのところの検証が必要かと思いますけれども、そこのところ、特殊詐欺被害の発生状況を踏まえてお伺いいたします。
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○服部計利 防災安全部長 鎌倉市内におけます特殊詐欺被害は、神奈川県警察本部の統計資料によりますと、平成29年は60件、平成30年は80件、令和元年は85件となっております。これまで増加傾向でありました。しかしながら、令和２年の傾向といたしましては、10月末時点で被害件数は42件と、前年同時期74件でございましたので、43.2％減となっておりまして、大幅に減少しているところでございます。
こうした特殊詐欺被害防止電話機等購入費補助制度、こうした制度と併せまして、「広報かまくら」や自治・町内会への回覧、民生委員を通じたチラシの配布、防災行政用無線などによる注意喚起の取組、こうしたものも継続して実施しておりまして、こうした本市の特殊詐欺被害防止の取組が相乗的な効果となって表れたものと認識しております。
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○２番（くりはらえりこ議員） この減少傾向にあるというのが、このコロナ禍において在宅の御高齢の方が多い中で、減ってきたというのはいい傾向なのではないかなと思っております。
それで、私としては、補助金があるから電話機購入とか、そういう流れをつくってしまうと、補助金がないと電話機購入しないとかというようなことになってしまうのかなというのも心配はするんですが、ある意味御高齢の方の安全を守るというところ、プラス、例えばですけれども、電話機購入に関して地元の商店街の電器屋さんを利用していただくとかいうような、地域の商品というか、地域の企業を守るというようなところも踏まえて考えると、もしかしたら相乗効果、いろんないい効果が出てくるのではないかなということも思うんですが、特殊詐欺被害防止電話機等購入費補助制度の活用に当たって、鎌倉市として工夫した取組がありますでしょうか。そこをお伺いいたします。
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○服部計利 防災安全部長 この補助制度の運用に当たりましては、申請対象者の方が御高齢の方であるということもありまして、機器の購入ですとか取付けを自分で行うことが困難なケースが生じることもございます。そうしたことから、商工会議所と連携しまして、機種の選定、書類整備、購入後の無料取付け、アフターフォローなど、申請者をサポートしてくれる市内の電器店を市が紹介する仕組みを構築いたしました。この取組によりまして、制度が活用しやすくなるだけでなく、高齢者の方と電器店との新たな地域の交流を生むとともに、電器店にとりましても新規顧客の開拓となりまして、市内での買物需要の創出につながる効果もあったと受け止めております。
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○２番（くりはらえりこ議員） そういった取組をしていただいて、やはりこれからコロナのある状況の中で、やはり地元の商店をある意味活用させていただきながら、それでいて、本当に顔の見える関係の中で、安心・安全の中で全ていろんなことがサポートされていくというようなことを、ある意味今までは行政がサポートしなきゃいけなかった部分を商店の皆さんに御協力いただいたり、というようなこともできるのではないかと思って期待しておりますので、ぜひともこれ継続的にできるといいかなと思っております。
そしてまた、犯罪抑止のために、私としては、効果が期待されているのが防犯カメラだと思っているんですが、防犯カメラの設置については、非常に市民の皆さんが嫌がる部分があるんですね。プライバシーが守られないのではないかと。それはもちろん非常に注意して、プライバシーが守られる形での設置というのが求められると思います。こういった犯罪抑止力として効果が期待される防犯カメラの設置について、鎌倉市として今後の展開はいかがお考えか、お聞かせください。
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○服部計利 防災安全部長 本市におけます防犯カメラ設置事業でございますけれども、犯罪発生抑止の観点から、平成28年度に創設された県の補助制度に伴いまして、平成28年10月に、自治・町内会等の自主防犯団体が設置する際、経費の一部を助成する制度としてスタートしたものでございます。過去３年間の平均設置台数は15台でございまして、令和２年度も14台の補助金交付を決定していることから、安全・安心のまちづくりに向けて、この制度を活用し、防犯カメラ設置を着実に進めているところでございます。防犯カメラ設置に係る支援につきましては、市内の自主防犯団体からも補助制度継続を求める御意見を頂いているところでございまして、これまでの実績を踏まえまして、令和３年度も現在の補助制度を継続していきたい、このように考えております。
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○２番（くりはらえりこ議員） 犯罪が起こったときに、実はその山ノ内の件で言いますと、カメラにばっちりと犯人が映っていて、逮捕に至ったというようなことがございました。こういった抑止力というところは、私とにかくまず抑止、怖い思いをする市民がいないようにしたいんですね。そういったときに、やはり制度が平成28年から導入されている。これそのときに新規で導入された防犯カメラというのが、消耗品でございますので、やはり新規でつけたものがだんだん老朽化して、壊れるというようなことが起こったときに、この防犯カメラについては、補助金、新規の設置補助のみならず、修理や維持管理に対する補助も必要だと思うんですが、いかがでしょうか。
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○服部計利 防災安全部長 防犯カメラの設置におきましては、補助金申請の際、地域での合意を義務づけていることから、機器の整備とともに、地域の防犯意識を高める効果があり、地域防犯力の向上に向けて、今後も現行制度により設置を推し進めていきたいと考えております。
御提案にございました修理ですとか維持管理に関する新たな補助制度につきましては、現時点では構築する予定はないところでございますけれども、防犯カメラの設置状況や、老朽化、あるいは住民の方からのニーズ、こういったものを検討しまして、今後の動向を注視しながら研究していきたい、このように考えております。
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○２番（くりはらえりこ議員） 現在のところ導入する予定はないとおっしゃっているんですが、ぜひここは、どうでしょう。今現在、抑止力の効果というのを認知していただいていますか。まず、抑止力はあるとお考えでしょうか。
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○服部計利 防災安全部長 防犯カメラを設置することによりまして、例えば犯罪など様々な報道がなされているときに防犯カメラの映像等が放送されますので、そういったことからも抑止力は十分にあると考えております。
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○２番（くりはらえりこ議員） それでは、より前向きに、補修、何でも新しく買えばいいというものでもないと思うんですね。例えば壊れたら、また新規事業として設置補助をお願いしますといったら検討されるという、それは検討されるんでしょうかね。
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○服部計利 防災安全部長 その場合は設置ということで検討は、検討というか、補助が出るような形になります。
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○２番（くりはらえりこ議員） ＳＤＧｓ未来都市としては、新規購入だけに補助というのはちょっとお考えいただきたいなと。市長、いかがでしょう。
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○松尾 崇 市長 今この設置の補助ということで進めております。こうした状況、地元の自治会、町内会等からの御意見等も丁寧に伺いながら、今後の動向を注視しながら進めてまいりたいと思っています。
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○２番（くりはらえりこ議員） 動向を注視していただきながら、鎌倉市として先進事例ばんばんつくっていただきたいんですね。ＳＤＧｓ未来都市です。新規のものにお金をかけるぐらいなら修理でいいじゃないかという考え、ありますよねということを申し上げておきます。
では、二つめの質問に入ってまいります。鎌倉市行政としても国・県・市で連携して感染症対策や経済対策を行ってきたかと思いますけれども、この２月末からの新型コロナウイルス感染症に罹患した鎌倉市民、この６か月と少しの間に、私が前回一般質問をした９月２日の時点での人数で言うと84人の方が罹患している。そして、その後、約３か月後の今日ですけれども、その２倍以上の180名を超えるというような罹患者が出てます。私自身は現在、世界にも日本にも神奈川県にも鎌倉市にも第３波が来ているという認識なんですが、この新型コロナウイルス感染症第３波への対策について、特に今回は最新情報を発信していただきたいという思いでお伺いいたします。新型コロナウイルス感染症第３波を受けて、現在の医療体制についてどうなっているのかをお伺いいたします。
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○田中良一 健康福祉部長 神奈川県の医療体制につきましては、国の方針を踏まえまして、現在、神奈川モデルが構築をされているところでございます。この神奈川モデルは、患者の状況に応じてそれぞれの施設において治療または療養を受けてもらうというものでございまして、無症状、軽症者の方を受け入れる宿泊施設、中等症者を受け入れる重点医療機関、重症者を受け入れる高度医療機関の３段階での医療体制を整えるというものでございます。
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○２番（くりはらえりこ議員） こういったコロナウイルス感染症関連というのは県マターのことが多いので、なかなか市としては把握し切れない部分もあったり、または情報を発信しづらい部分があったりというのがあるかと思いますけれども、やはり市民が求めているのは、より早い正確な１次情報を市から出してもらえると一番信頼に値すると。そこを期待しているところでございます。第３波が来て、鎌倉市における新型コロナウイルスに関しての検査体制は十分なのか、そこをお伺いいたします。
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○田中良一 健康福祉部長 鎌倉市医師会立のＰＣＲ集合検査場は、６月１日から運営を開始いたしまして、９月からは土曜日にも開設をすることとしております。また、市内には神奈川県発熱等診療予約センター電話相談窓口からの予約を受け付ける発熱診療等医療機関に登録している医療機関も複数ございまして、鎌倉保健福祉事務所の見解では、現在のところ、検査を依頼すると即日の対応ができており、他市に比較して検査を受けられる体制が十分に取られているということでございます。
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○２番（くりはらえりこ議員） 早い対応、即日対応と言っていただいているので、それが本当に何より大切というところになっています。それで、報道等では第３波により病床数が逼迫しているというような情報流れておりまして、神奈川県の状況はいかがでしょう。
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○田中良一 健康福祉部長 感染者数が増加している実情から、病床数や医療状況が逼迫することが懸念されたことから、神奈川県は11月14日に医療アラートを発動いたしました。県は病床全体の22.9％がコロナ患者で使用されている状況と、感染者数の増加を踏まえ、11月27日に発表したステージ３警戒宣言において、原則入院としていた65歳以上の高齢者や特定の疾患のある方については、症状に応じて自宅療養や宿泊施設で療養することとし、医療体制の逼迫防止対策を講じたところでございます。
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○２番（くりはらえりこ議員） ほかの自治体の医療従事者から聞いた話では、高齢者の罹患が増えてきて、大変逼迫してきていると。また、今回、インフルエンザワクチンを先に打てる人は打っていただくというようなことで、高齢者をなるべくダブルで守っていきたいというようなことで、無料で高齢者は打つというようなことをやりました。これ実は全国的にインフルエンザワクチンの数が足りてないというようなお話も私聞きまして、大変心配しているんですが、この新型コロナウイルス感染症とインフルエンザとの感染が同時に流行した場合、医療が逼迫するというような内容、これは現在のインフルエンザの感染状況をお伺いしてみたいと思うんですが、いかがでしょうか。
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○田中良一 健康福祉部長 令和２年度の65歳以上の高齢者のインフルエンザワクチン接種については、県の負担によって対象者全員が無料で接種できることとなりました。10月末現在の接種率は既に40％であり、令和元年度の年間接種率を既に超えております。神奈川県のインフルエンザ感染者発生状況は、神奈川県感染症発生情報によると、11月の３週目で令和元年の1,396人に対して、今年の令和２年は２人でございます。非常に低く抑えられており、新型コロナウイルスの影響でマスク着用や手洗い等が徹底されている効果だと考えております。市としましても、これ以上医療状況を逼迫させないためにも、ワクチン接種の勧奨と感染予防策を推奨することで、感染拡大の防止につなげていきたいと考えております。
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○２番（くりはらえりこ議員） では、インフルエンザとコロナの同時流行というのは抑えられそうだというのはちょっと一つの安心材料になるかと思います。また、高齢者が感染すると重症化しやすいとコロナの場合言われていますけれども、どうやって感染しないようにしていくのかというのが大変大事なことだと思いますけれども、感染予防策として高齢者に特化した取組をしているか、お伺いいたします。
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○田中良一 健康福祉部長 感染予防対策としての取組は、年代に関係なく、マスクの着用、手洗い、３密を避けるなどの新しい生活様式について広報やホームページなどを活用して普及啓発をしているところでございます。高齢者に特化した取組としましては、75歳以上の高齢者及び65歳から74歳の一人暮らしの方に対しまして、感染予防のポイントや自宅でできる健康づくりに関する情報と、高齢者の専用電話相談窓口の案内を送ったところでございます。専用電話相談窓口では、主に新型コロナウイルス感染症に関する内容や、定期的な通院や外出についての相談が寄せられており、保健師が個々に対応しているところでございます。
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○２番（くりはらえりこ議員） 第２波と第３波の間に何かのファクターがあるというところで、今まで３密を避ける、手を洗いましょうというような、マスクもちゃんとしましょうというようなことをやってきて、ファクターの中にこの寒さとか換気の悪さとかいうのが入ってきたのかなということも心配しております。
まず最初の母数の部分、若い方もお年を召した方もまず、うつし合わないようにというところが非常に重要になってくるのかなと思いますけれども、実は私の身内、違う県の身内ですけれども、濃厚接触者に認定されたといって連絡もらいました。この認定された人は、ある意味検査が受けられていいんですが、聞くところによると、感染者が濃厚接触した人をちゃんと申告しないと認定されないということにつながるそうで、濃厚接触した人を申告しないで、明らかに濃厚接触者であるのに認定されていない人がいるというようなケースもあるようです。これどうなっているんでしょうか。
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○田中良一 健康福祉部長 まず、濃厚接触者の範囲なんですけれども、これは国の要領におきまして、必要な感染予防策をせずに１メートル程度の互いに手を伸ばしたら届く距離で15分以上の接触があった場合とこれは定義はされております。濃厚接触者の、次に認定でございますけれども、この認定につきましては、発症２日前から入院などをした日までのウイルスがうつる可能性がある期間に感染者と接触のあった方々に対して、これは保健所が関係性や接触の程度、こういったものを調査をしまして、個別に判断をしているということでございます。それで、神奈川県では、行政検査の対象として、現在、医療機関、福祉施設、学校、幼稚園、保育所、市中クラスター連鎖が生じやすい場所などの感染リスクの高い場所や人については、濃厚接触者以外にも検査対象を拡大して速やかに実施していくというような方針が示されておりまして、必要な方への検査は行われているものと認識をしております。
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○２番（くりはらえりこ議員） 今、他県の話をさせていただいたので、そんな事例もあるということを頭に入れておいていただいて、本当は県も細かに聞き取りというのをしていただきたいんですが、やはり濃厚接触した人を申告しないという、要するに申告隠しですね。これがちょっと危険だなというのを気にしております。
今回、私に対して御相談いらした市民の方で、年金額が少ない方とか、あとはコロナで所得が減った方などが、具合が悪くなっても受診するお金がありませんというようなことをおっしゃる方があるんですね。受診控え、本当にその方が急に悪くなってもいけませんし、また、先ほど申し上げたように、濃厚接触、どんどんいろんな方に接触してしまわれると、またこれも問題があるだろうと思うんですが、対応する制度がないのかお伺いいたします。
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○田中良一 健康福祉部長 経済的な理由によって必要な医療を受けることができない、こういった方々に対しましては、社会福祉法に基づいて、県が窓口となっている無料低額診療事業というものがございます。こういった事業で無料または低額な料金で診療を受けることがまずできます。また、健康保険制度では、高額療養費制度や限度額適用認定証の交付によって所得に応じて一定額以上の医療費負担を軽減しているほか、国民健康保険加入の方については、生活が著しく困窮されている場合に、医療機関の窓口で払う一部負担金を一定期間減免する制度もございます。御相談があった場合には、これらの制度を御案内していきたいと考えております。
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○２番（くりはらえりこ議員） 本当に気づかなかったケースとかあったら、本当に見逃してしまうと、そこからまた広がるというようなことになりますので、こういったある意味安心材料、市民が、だったらじゃあ受けましょうと思えるような材料があると大変ありがたいです。
私自身、今まで風邪やインフルエンザでは受診するなんていうことしたことないものですから、ある意味今回コロナは甘く見てはよくなくて、発熱ぐらいでは病院は行かないというのは、ちょっとこういう受診控えもいけないなと私自身も認識しなきゃいけないなと思っております。
発熱などの症状がある場合、どこに相談したらいいのか。以前確認させていただいたときと事情が変わっているように思いますので、現時点での最新情報、確認させてください。
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○田中良一 健康福祉部長 発熱あるいはせきなどの症状がある場合には、まずは、かかりつけのお医者さんがある場合にはそちらで御相談をしていただければと思います。かかりつけ医がない、そういった方で、新型コロナウイルスの感染症が疑われる場合には、神奈川県が開設している発熱等診療予約センター電話相談窓口において診療可能な医療機関の予約をすることができます。また、新型コロナウイルス感染症に関する全般的な相談についても、神奈川県が感染症専用ダイヤルを設置しており、対応しておりますので、こういった窓口を御利用いただければとは思っております。
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○２番（くりはらえりこ議員） 新型コロナウイルス感染症第３波に対して、市として新たな取組というのを考えていらっしゃいますでしょうか。
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○服部計利 防災安全部長 本市では、国や県の方針・対策に沿いまして、新型コロナウイルス対策本部体制の下、全庁体制で対策に当たっているところでございます。国・県からの新しい方針ですとか対策の発出を受けまして、対策本部会議において情報や課題の共有を図りまして、各部局で具体的な対策に当たっているところでございます。いわゆる第３波に対しましても、マスクの着用や消毒、それにいわゆるソーシャルディスタンスの確保、こういったものを、これまで取り組んできた基本的感染防止対策をより徹底することが重要と考えているところでございます。感染リスクが高まる五つの場面の回避ですとか、マスク会食の実践など、新たな取組が示された場合には、これまで以上に積極的に情報発信していきたい、このように考えております。
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○２番（くりはらえりこ議員） まさに危機管理ということになるかと思います。では、具体的に新型コロナウイルス感染症第３波に対して、本庁舎ではどのような対策を考えているか、お伺いします。
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○奈須菊夫 行政経営部長 本庁舎の施設管理者といたしまして、本市の新型コロナウイルス対策本部の基本方針を受けまして、入り口に消毒液の設置、飛沫防止パーティションの設置のほか、職員による換気や消毒などを行いまして、感染防止に努めているところです。現在の感染状況における本庁舎での対応といたしましては、来庁者の市民の方々に国が示す感染リスクが高まる五つの場面やマスク会食など基本的な感染症対策の最新情報をお伝えてしてまいりたいと考えております。
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○２番（くりはらえりこ議員） 全てのことは私、実は水際対策が一番重要だと思っておりますので、入り口のところで熱を測るというのをなぜやらないのかなと。入り口、出入口が非常に多いというのも鎌倉市の市役所の特徴ではございまして、開放された市役所というのはいいんですけれども、職員の安全性というのは、ひいて言えば、逆に市民のためでもあるのになと思います。そこのところ、もうちょっと水際やっていただきたいなと要望しておきます。
続きまして、３番めに入りますけれども、私、この新型コロナウイルスの関連というのは、実は気候変動が大きく関わっていると思っております。鎌倉市、ＳＤＧｓ未来都市宣言していただいていますし、また、気候非常事態宣言も、議会の側も、そして市行政、市長を筆頭にやっていただきました。氷が融解して、どんどん未知のウイルスが出てくるかもよとか、本当に地球環境、生物生態系、何か大変なことになっているなというのは、本当に肌で感じることです。また、災害もいっぱい起こっているという、これ全部、地球環境のこと、つながってくるかと思うんですが、そういったときに、教育現場でＳＤＧｓの取組というのが本当に大事になってくるんじゃないかなと思うんです。国連がＳＤＧｓという17の目標をつくって、世界の共通言語としてみんなが認識してきたという、今そういう状況にありますけれども、今、学校ではＳＤＧｓの取組としてどのようなことがされているのか、状況をお伺いします。
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○佐々木 聡 教育部長 小学校４年生社会科でごみの分別や処理、再利用についての学習を通して地域の環境保全に対する意識を高めたり、中学校地理で全単元を通じてＳＤＧｓの目標に即した指導を行ったりするなど、様々な教科や学年でＳＤＧｓを意識した学習に取り組んでいるところでございます。
特徴的な活動といたしましては、小坂小学校では昨年度、６年生社会科で学級内での環境サミットを開き、地球規模の課題について議論し、自分たちでできる行動について考える学習を行っております。また、同校の昨年度の４年生の社会科でも難民支援についての学習を行い、難民に送るための古着回収活動をはじめ、市役所にも回収ボックス設置の依頼があり、設置を行ったところでございます。これにつきましては、今年度も要望がございまして、現在、本庁舎１階に設置しているところでございます。続いて、玉縄中学校につきましては、総合的な学習の時間でＳＤＧｓ学習を取り入れ、実社会でＳＤＧｓに取り組む企業について学んだり、持続可能な社会を実現するために自分たちができることを考えたりするなど、学習に取り組んでいるところでございます。
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○２番（くりはらえりこ議員） 私の家には近所のお子さんたちがよく遊びに来てくださって、学校でつくったんだよ、この新聞といって、ばんと渡されたのが、気候変動について取り組んでいるという内容でした。私にこれを持ってくるなんてすごいなとある意味うれしくなりまして、子供たちといろんな話しましたけれども、ほかのお子さんたちのお話も聞くと、気候変動だけでなくて、まあすごいこと勉強しているなと思います。バーチャルウオーター、フードロス、飢餓をなくそう。バーチャルウオーターなんていうのをやっているんですねと思いました。それから、核をなくそう、それから陸の豊かさを守ろう、海の豊かさを守ろう、難民問題、本当にこういうことを子供たちがグループで取り組んでいるというのを話してくれました。
また、それを教えている先生方も本当にＳＤＧｓとかに物すごく深くお勉強されている先生だなと思うんですけれども、本当に学校でのＳＤＧｓの取組というのは教員の力に負うところが今大きいんではないかなと考えます。そもそも大学で免許を取ろうとするときに、大学の必須科目でＳＤＧｓの基礎なんていうのは習ってないんですよね、先生方は。これ習えればいいんですが、今の現状で言うと、よほど個人的な興味がないと学習の機会がないんじゃないかと。また、教員の皆様にまずＳＤＧｓとは何ぞやというところを知っていただくことも必要なのではないかなと思います。本当に先生方、お忙しい中で、教員の力に負うところが多いというのが本当に申し訳ない気持ちでありながら、でも、そこには教育委員会として支援をしていただきたいとも思っております。教育委員会としてどのような支援を今現在しているのか、そして、どういう支援ができるのか、お伺いしたいと思います。
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○佐々木 聡 教育部長 全ての子供たちが義務教育の中でＳＤＧｓについて適切に学ぶことができるよう、中学校社会科の教科書採択に当たりましては、ＳＤＧｓの視点の取扱いを重視して選定したところでございます。また、教職員がＳＤＧｓに対する理解を深め、学校の学習への活用を推進するために、指導主事が学校訪問の際に鎌倉市のＳＤＧｓの取組を紹介するとともに、市で主催する初任者研修会では、ＳＤＧｓの理解を深め、どのように実際の授業に取り入れていくのかを学ぶ講義と演習を毎年実施しております。さらには、教育センターが作成し、市内の小学校３、４年生に配布している社会科学習資料「かまくら」には、鎌倉で進めているまちづくりとしてＳＤＧｓの取組を掲載するとともに、全教職員へ配布しております教育センター発行物においてもＳＤＧｓについて特集を組み、学習活動で活用できるウェブのリンクや市内の学校のＳＤＧｓの取組を紹介させていただいているところでございます。
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○２番（くりはらえりこ議員） じゃあ先生方の目に触れるような形でＳＤＧｓというものが今お知らせいただいているんだなということは分かりました。
先生方の研修の内容というのは、先生方の興味の中で選んでいただくところもあるかと思うんですけれども、まず最初にＳＤＧｓはどういうものというところを基礎的なところだけでも、まず最初興味を持っていただくところの基礎的なところだけでもやっぱり一旦最初に勉強していただくと、その後、子供たちとの共同作業としてＳＤＧｓのお勉強も進むのじゃないかなと思います。
そもそも持続可能な開発のための教育ということでＥＳＤというのも取り組んでこられた、研究している学校もあると聞いてますけれども、それこそ横浜とか、多摩市とか、武蔵野市なんか進んでいるかななんて私は受け止めているんですけれども、とにかくその研究テーマ、いろんな研究テーマがある中で、地球が守られなければ人間は守られないし、勉強どころではないというような、ちょっと極論かもしれませんが、このことをやっぱり先生をサポートする形でぜひとも御協力いただけたらなと思います。
それで、学校でＳＤＧｓを取り組みやすくするためにどんなことをしたらいいんですかねというようなこと、私、逆に先生にも御相談してみたんですね。それで、例えばですが、ＳＤＧｓ推進校というのを例えば小学校で１校とか中学校で１校とかつくってもらってとかというやり方もあるんじゃないんですかねとか、アイデア出してくださったり、そのためには、やっぱりそれがいいよねと言ってくださる校長先生がいらしてくださるといいねとか、そういうこともあるかと思います。簡単に、最初の基礎を学習していただく場、何とかつくっていただけないかなと思うところです。これ先生の声というのをやはり拾い上げていただきたいというのも思うところです。
では、続きまして、学校外の場で行われている、今、ＳＤＧｓ推進隊というのを立ち上げられました。これはどのように発足したのかをお伺いいたします。
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○比留間 彰 共創計画部長 昨年度、市長が学校訪問を行った際に、教育課程の中で積極的にＳＤＧｓについて学び、実践している小坂小学校の児童と懇談する機会がありまして、ＳＤＧｓをさらに推進するための支援と活動の場を提供してほしいとの提案を受けました。このため、鎌倉市ＳＤＧｓ推進隊を組織し、小・中学生の自主的な活動を支援し、市とともにＳＤＧｓを推進していく体制を整えることとしたものです。
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○２番（くりはらえりこ議員） それでは、ＳＤＧｓ推進隊の活動の最終目標はどこに置いているのか、お伺いします。
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○比留間 彰 共創計画部長 鎌倉市ＳＤＧｓ推進隊は市内在住・在学の小・中学生を対象としておりまして、メンバーは常に入れ替わっていくことから、活動のスタートとなる今年度は、推進隊の活動の指針となります（仮称）鎌倉ジュニアＳＤＧｓミッションを策定することを予定しております。来年度以降はこのミッションに基づき活動を行い、さらなるＳＤＧｓの普及啓発のほか、市の施策や事業等への反映などについても取り組んでいきたいと考えているところです。そして、ＳＤＧｓ未来都市としてこの活動を鎌倉から全国へ広く発信し、2030年の目標達成に大きく寄与していきたいと考えているところです。
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○２番（くりはらえりこ議員） それではまとめて、ＳＤＧｓに関して今後、鎌倉の子供たちにどのような教育をしようと考えているのか、教育長にお伺いいたします。
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○岩岡寛人 教育長 くりはら議員の御自宅に子供たちが遊びに来た際にこんなことやっていると御紹介いただいたというようなお話ありましたけれども、私も学校訪問いたしましたときに、ある小学校で、子供が教室の前にぱっと飛び出してきて、教育長、時間あるかと言うんですね。ちょっとここで２分待っていてほしいと。自分がＳＤＧｓの関係で、今、授業で一生懸命調べているんだと。何か市に提案をする文書はまた別途あるんだけれども、自分が調べたことを教育長にぜひ見てほしいんだということで、職員室でちょっとコピーしてもらってくるからといって走っていって、待っていましたら、調べたものを何枚か私に渡してくれたということがありまして、先生に言われてやっているのではなくて、自分がオーナーシップを持ってやっているんだという気持ちをすごく感じました。ＳＤＧｓを通じた教育でこれだけ子供たちが自分の社会課題に対してオーナーシップを持てるんだということに感銘をいたしました。
議員からはまず最初の基礎をしっかりと学んでもらいたいというお言葉もあったんですけれども、ＳＤＧｓのゴールとは何ぞやということについては、教科書でしっかりと取り上げられるようになってございまして、新学習指導要領に基づく教科書を教える立場である先生方は、目標について子供たちに教える立場ですから、学んでいくということになります。その上でどういったことができるかと。今後の時代というのが、子供たちが自ら社会課題を見つけて、解決をしていくという力が不可欠でありまして、そうした力を育む学習の題材としてＳＤＧｓを取り扱っていくということが重要なのではないかと思っております。したがって、単にＳＤＧｓの各目標を覚えて理解するといったことにとどまらず、ＳＤＧｓという目標を契機にしながら、身近な問いや社会課題を考えたりとか、その解決方法を模索したりとか、それを外に向けて発信、提案をしていけるような、そうした学習活動というものを推進していきたいと思います。
御提案いただいたように、ＳＤＧｓに関する推進校を設けたらどうだというお言葉がありましたけれども、学校を回っている中で、校長先生も温まっていて、職員室もやる気があって、子供たちも準備ができているような学校も幾つかあるように思いましたので、そういった思いをどうやって受け止められるかということは考えていきたいと思っております。
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○２番（くりはらえりこ議員） ぜひとも本当に先生方のお悩みも聞きながら、どうやったら子供たちのためになるのかというところをぜひお願いいたします。
では、４番めの質問となります。サステーナビリティーというような言葉というのがもう随分前から言われていますけれども、こういう横文字にしますと分かりづらいなというようなことで、私、今回４番めの質問、「サステーナビリティ（持続可能性）を超えたリジェネレーション（再生）とサーキュラー（循環）によるウエルビーイング（持続可能な幸せ）について」と長々と書かせていただきました。これが目に触れた方に少しでも分かっていただけたらなと。
これ、サステーナビリティー、ＳＤＧｓのこともそうですけれども、持続可能性をやっぱり求めるためには、今、日本が地球３個分の暮らしをしているというようなところの観点から考えると、日本人は反省しなくてはいけないと。それこそ子供たちに怒られました。大人が駄目なんだよと怒られたんです。そうですよ、本当に。大人が駄目なんですというところで、サステーナビリティーを考えたときには、再生ということを考えていかなくてはいけない。だから、より、ゼロカーボンは当然考えなくてはいけないですし、下手するとマイナスカーボンにしないと、もう地球環境は大変だよと子供たちに教えられてしまいます。
それで、時間もないのでばんばんといきますが、私は自給率とか非常に重要だなと思っているんですね。食物も、食べ物をとにかく遠くから輸入してくると、それをＣＯ2を使って飛行機で運んでとかいうことになるわけですが、地元で、地場で地産地消というのが非常に重要じゃないかと思います。１次産業の発展の観点から、学校給食での食材の地産地消を期待しておりますけれども、現在の市内の食材の利用状況、どのぐらいあるんでしょうか。また、学校給食における地産地消、食材の利用の課題というのはどのようなものがあるか、お伺いいたします。
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○佐々木 聡 教育部長 平成31年４月から令和２年３月のうちに２週間における、鎌倉市立小学校の市内産食材の利用率については、使用食品数ベースで2.6％でございました。全校において安定的かつ継続的に地場産物を使用していくためには、価格、規格、生産量及び安定的な供給体制等様々な課題がございますけれども、食育を推進していくためにも、できる限り市内産食材や県内産食材を利用していきたいと考えております。
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○２番（くりはらえりこ議員） １次産業の発展によって市民の食が守られるということになると思うんですね。これは地球環境の変化の影響が大変大きな１次産業でございますけれども、１次産業の発展に市ができることがあると思いますが、いかがでしょうか。
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○齋藤和徳 市民生活部長 １次産業の振興につきましては、まず、本年４月施行しました水産業の振興計画、それから平成31年３月に見直しを行いました農業振興地域の整備計画、さらには、平成30年７月策定の農業振興ビジョン、こういった行政計画に基づきまして１次産業の振興を図っているところでございます。
計画に基づく具体的な取組といたしましては、農作業の効率化を目的といたしました農業振興地域内の農道整備や、鎌倉地域の漁業者の就労環境の改善のための漁業支援施設の整備などを現在進めております。ほかにも、経営の近代化、安定化の促進などによる漁業振興を図るための養殖や販売促進事業の事業費に対する一部補助や、秋の収穫まつり事業、鎌倉ブランド推進事業などの農業振興に係る経費への補助、さらにはかまくら直売所・朝市マップなどのソフト面の支援につきましても行っているところでございます。
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○２番（くりはらえりこ議員） 鎌倉は海も山もありますけれども、この１次産業の中でも漁業のところのワカメの炭素固定が、地上で育てるよりも７倍から10倍炭素固定に役に立つとか、何かちょっといろんな科学的知識を足していくと、鎌倉でできることいっぱいあるななんていうふうにも思うわけですけれども、１次産業の分野においてテクノロジーの手法を取り入れるために、産官学民の連携による取組も考えられると思いますが、いかがでしょうか。
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○齋藤和徳 市民生活部長 神奈川県の１次産業に係る調査や研究につきましては、神奈川県の水産業技術センターや農業技術センターが行っておりまして、必要に応じて漁業者並びに農業者に情報提供や技術指導が行われているところでございます。こうした取組以外にも様々なテクノロジーの手法や産官学民の連携等があると思いますので、本市の１次産業の発展に寄与するような取組がありましたら、検討を進めてまいりたいと考えます。
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○２番（くりはらえりこ議員） 全ての産業、そして全ての人間、全ての生き物、その存在そのものがエネルギーのやり取りをしているんだなというようなことを私感じるわけです。生きとし生ける全ての生き物が地球環境の中に共生していると。これ食物連鎖の中にいるということを忘れてはいけないと思っております。
ですので、１次産業の大事さというのが身にしみるわけですけれども、それとともに、今、エネルギーの話させていただきましたけれども、やはりエネルギーの無駄遣いというのがあってはいけません。スウェーデンの大使館が数日前に、自然エネルギー由来100％、ＣＯ2フリーの電気に切り替えたというニュースが流れました。グリーンな電気でクリスマスを祝いますというようなことで発信していますけれども、鎌倉市が契約している電力を100％再生可能エネルギーでお願いしたいと、私もう何年も前から申し上げております。100年先のことを考えた鎌倉市であってほしい。100％再生可能エネルギーで賄うことを目指していただきたいんですが、いかがでしょうか。
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○松尾 崇 市長 温室効果ガスの削減を進めていくためには、市が契約している電力の再生可能エネルギーの割合を高めていくことが重要であると考えております。そこで、現在、市施設の電力を順次再生可能エネルギー電力にするために手続を進めております。今後も再生可能エネルギーの割合を増やしていきたいと考えておりまして、最終的には再エネ率100％を目指してまいります。
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○２番（くりはらえりこ議員） 私もいろいろ職員と話す中で、契約替えの時期が２月だったと思いますが、何でも契約したら３年は動かないとかいう話になるんですが、その契約って本当に大事で、ちゃんと手順を踏んで入札していただく中で、必ずそこに条件として再生可能エネルギー100％というのを入れていただきたい。そこをもう一度市長に念押ししておきたいんですが、再生可能エネルギー100％、しっかりお約束いただけますでしょうか。
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○松尾 崇 市長 現在手続を進めております再生可能エネルギー電力にするための取組につきましては、再エネ率100％ということを条件に進めているところです。そのほか、今ありました契約の更新の時期などずれているものなどもございまして、それらにつきまして、順次切替えをしていけるよう取組を進めてまいりたいと考えております。
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○２番（くりはらえりこ議員） 持続可能性、サステーナビリティーを考えたときには、鎌倉市がこの先どういう消費行動をするのか、どういうものを選択していくのかが非常に重要です。ＳＤＧｓ未来都市です。そして、ゼロエミッション目指すと言っています。2050年という目標はあくまでも、国も2050年と言ってますけれども、それは前倒しして駄目なんて誰も言いません。私としては、早く、もうとにかく一刻も早く、この災害、雨、風、災害も巨大化してます。そして、まちづくりするときも、この先もうゼロエミッションじゃないんです。マイナスカーボンで考えてください。それから、建築家協会の人とかとお話ししても、もう目指すはＺＥＢじゃないと。パッシブソーラーハウスですという答えは出ているんです。パッシブなんです。そういった、その先を見据えて、100年後を考えて、ぜひ市長、鎌倉の選択するものはエシカル消費であってほしい。そして、ＳＤＧｓにのっとって、ＳＤＧｓのまちづくりもしていただきたい。いかがですか。
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○松尾 崇 市長 ＳＤＧｓ未来都市として、我々としてもできる限りの取組を進めております。今お話ありましたエシカル消費につきましても、本市としてもしっかりそのような意識啓発等も含めて取組を進めてまいりたいと考えております。
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○議長（久坂くにえ議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（16時11分 休憩）
（16時25分 再開）
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○議長（久坂くにえ議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。次に、竹田ゆかり議員の発言を許可いたします。
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○３番（竹田ゆかり議員） それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。
今回は５項目上げさせていただきました。順番を入れ替えさせていただきますので、よろしくお願いします。初めにＧＩＧＡスクール構想の推進に当たって、その後、ジェンダー格差を抜きまして、３、４、５と、学校職場環境改善プラン、教育条件整備、学校施設整備、そして最後にジェンダー格差の解消に向けてと、そういうふうに質問してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
それでは、初めのＧＩＧＡスクール構想の推進に当たってというところで質問させていただきます。
ＧＩＧＡスクール構想の実現によって目指すべき次世代の学校、教育現場の姿として、文部科学省は次の５項目を上げています。学びにおける時間・距離などの制約を取り払う、個別最適で効果的な学びや支援、プロジェクト型学習を通じて創造性を育む、校務の効率化、学びの知見の共有や生成。まさに日本の教育の大変革期の到来であるかのように感じさせます。私自身、ＧＩＧＡスクール構想に共感するところも多々あります。現場にいたらその可能性に期待を寄せるところです。しかしながら、期待を感じる反面、学校のＩＣＴ化は丁寧に進めないと思わぬ弊害を招きかねないということにも注意を向けておく必要があります。
教育センターからは様々な内容の研修が26項目にわたって用意されていましたが、内容を拝見すると、ｉＰａｄの使い方、アプリの使い方、いろいろな機能の使い方などなど、技術的な研修のみでした。その中から学校現場は選んで研修を受けるという話を聞きましたが、そのような研修も当然必要であるとは思いますが、そもそもＧＩＧＡスクール構想は子供たちの学びや育ちにとって何を目指していくのか、先ほども少し同僚議員からそのような指摘がありましたけれども、その結果、教育はどのように変わるのかという、ＧＩＧＡスクール構想が目指す教育を理解するための研修が必要なのではないかと感じました。そのような研修は予定されているのでしょうか。
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○佐々木 聡 教育部長 ＧＩＧＡスクール構想が目指す教育の理解を図るために、８月に、ＧＩＧＡスクール構想の現状とこれからの学校教育について、外部講師を招聘しまして、子供たちが生きていくこれからの社会の変化や教育のＩＴ化の意義について研修を実施したところでございます。実施に当たりましては、管理職やＩＣＴ教育推進担当者だけではなくて、できるだけ多くの教員が研修に参加することができるように、研修会場だけではなくて、各学校でも教員がオンラインで参加することができるように配慮したところでございます。また、その後も、ＩＣＴ教育推進担当者会において教育長からＧＩＧＡスクール構想が目指す教育の在り方について講演をしたり、学校からの要望に応じてＧＩＧＡスクール校内研修会において同様の内容を扱ったりするなど、継続的に理解促進に努めているところでございます。
ＧＩＧＡスクール構想を進めていくに当たりましては、教職員がＧＩＧＡスクール構想が目指す教育を理解して、日々の教育実践に生かしていくことが最も重要であると考えておりまして、今後も様々な機会を捉えて教職員に対して伝えるよう取り組んでまいりたいと考えております。
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○３番（竹田ゆかり議員） 今お話を伺うと、管理職とＩＣＴ推進委員、各学校の代表の方たちに直接お話をし、それをオンラインで学校で見るという形になったというお話だったと思うんですけれども、しかしながら、全体化というのはなされてないと私は感じました。ある学校では、26個のＧＩＧＡスクール構想のいろいろなノウハウですよね、まさに。ｉＰａｄどうやって使うの、写真を撮る場合どうするの、まさに技術ばかりの研修が羅列されていて、それを学んだある学校では、待てよと。これが先じゃないんじゃないかと。まさにＧＩＧＡスクールって何なのと、私たちはこの先にどういう子供たちを目指していくのかという勉強が必要だよという声が上げられたと聞いています。
ですから、初めに教育委員会が設定されたものは理解しましたけれども、今後さらに全体化するために、場所を選んで、ＧＩＧＡスクール構想の理解を深められる研修をしていただきたいと思います。研修でなくても、全体的な何か、教職員が集まる全体的な場面でそういうお話を聞くことができたらいいなと思いました。
何でこんなことを言いますかというと、ｉＰａｄが使えたことで、満足してしまう授業づくりが起きるんじゃないか。それから、業務の効率化がなされて満足してしまう授業にならないように、今、技術の習得は何のためにするのか、その狙いをしっかりと見据えておくべきだと思って質問させていただきました。
全国各地の研究指定校ではかなり目覚ましい研究が進められています。ＩＴ企業のセールストークも実にうまいです。ＧＩＧＡスクールでこんなことができると様々な提案が見られます。しかし、可能性とともによいことばかりが喧伝されることへの注意深い視点を持っておくべきだとも思います。子供を育てるということは、テクニックだけでできることではないですから、そこを見間違わないようにしていただきたいと思います。
2020年７月７日、文部科学省が出したＧＩＧＡスクール構想についてでは、次のように説明しています。これまでの我が国の教育実践と最先端のＩＣＴのベストミックスを図り、教師、児童・生徒の力を最大限に引き出すという説明です。この言葉の意味を鎌倉市としてはどのように解釈されているのかを伺います。
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○佐々木 聡 教育部長 御指摘の点につきましては、これまでも鎌倉の学校教育が目指してきた個々の児童・生徒に寄り添った主体的・対話的な授業の実現をＩＣＴというツールを用いて効果的に実現しようとするものと解釈をしております。全ての先生方が日々の授業の中で主体的・対話的な授業を実現する上で、ＩＣＴが有効な場面を見極め、効果的に活用ができるよう環境を整えていくことが重要であると考えております。
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○３番（竹田ゆかり議員） それでは、鎌倉市の教育実践とＩＣＴとのベストミックスを図る上で、ここがとても大事だと思うんですけれども、主体的判断をもって進めていくのは各学校であるという捉えでよろしいでしょうか。
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○佐々木 聡 教育部長 教育課程の編成権につきましては学校にございますので、どのような場面でＩＣＴを活用するのが効果的かは学校や子供の実態に応じて各学校が主体的に判断していくものと考えております。教育委員会といたしましては、このように各学校が主体的に判断をしていく、効果的にＩＣＴを活用することができるよう、各先生方の意識づくりや活用方法の丁寧な研修の実施など、様々な手だてを講じてまいりたいと考えております。
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○３番（竹田ゆかり議員） そこで大事になってくるのが、学校現場での研究・検討、知恵の出し合い、議論ではないかと思います。今後とも学校現場の話合い、丁寧な議論を踏まえたＧＩＧＡスクール構想の推進となるよう、教育委員会はサポートに回っていただければと思います。
９月定例会の答弁では、鎌倉市の構想づくりについては、学校の現場の先生たちが入ったＩＣＴ選定委員会というものを組織しており、その中での議論も踏まえながら具体的な取組を進めてまいりたいとのことでしたが、ＩＣＴ選定委員会が機種を決めるだけではないということを確認させていただきました。
さて、教育長は９月18日のタウンニュースの中で、今の授業はチョーク・アンド・トークと言われるスタイルで、先生が黒板に書いた内容をノートに写してほとんど授業は終わってしまいます、話し合ったりまとめたりするのは最後の５分か10分と語られています。残念ながら、教育長は鎌倉の教育実践をまだあまり御存じではないのかもしれませんが、鎌倉の教育は、主体的な学び、探究的な学び、そして学び合い、話合いをかなり昔から意識して授業研究をしてきています。ですから、アクティブラーニングという言葉が出始めた頃、鎌倉市はもうやっていますよと多くの教員が思ったと思います。教員一人一人がクラスの子供たちの実態に合わせた多様な学びの形により授業づくりも意識してきたように思います。その過程で日々の子供たちの育ちや変化にもきめ細かく気づくことができました。そこにＧＩＧＡスクール構想が推進されることになり、これまでの取組とどうベストミックスしていくのかということは大変大きなテーマです。
さて、９月定例会での同僚議員への質問では、今後も環境整備に伴い、鎌倉市の目指すＩＣＴ教育の道筋を示す計画として、実際に活用して教育活動を行う先生方に丁寧に提示していく必要があることを認識していると答弁しています。今後のＧＩＧＡスクールの道筋を示すことは大切であると思います。2021年度以降、鎌倉市としてのＧＩＧＡスクール構想の推進計画を学校に示す予定はあるのでしょうか。伺います。
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○佐々木 聡 教育部長 令和２年度末に端末を整備して終わりということではなくて、各学校における実践を進化させていくために、令和３年度以降も様々な取組が必要であると考えており、その具体的な進め方は検討中ではございますけれども、先生方が不安になることのないよう、学校にも分かりやすく情報共有しつつ進めていきたいと考えております。
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○３番（竹田ゆかり議員） 正直言って、いろんな研修、どれやろうかなと、一つ一つ楽しいんですよ、多分。こんなことができる、あんなことができるというのが。まずはそこに目が行って、子供たちも楽しそうだしというところであるんだけど、ふと気がついたときに、やっぱりこの先、鎌倉市のＧＩＧＡスクール構想ってどう導かれていくのかということが分からなくて、不安だという声もたくさん聞いているんです。ぜひともその取組、具体的に検討して、分かりやすい形で提示していただきたいと思います。
さて、ＧＩＧＡスクール構想を進めていくには人的配置が重要です。これは要となります。「プライムニュース」で萩生田文部科学大臣もたしかそんなことを言っていました。個別最適化ということが、言葉では非常に簡単な、いいねと思うけど、それをやっていくには学校現場の中で今まで以上に机間巡視をしなきゃならないと。子供たち一人一人がｉＰａｄで何を操作しているのか、どういう学びをそれぞれでやっているのかと見なきゃならないと。今まで以上に机間巡視が必要なんですというような話を、ああ、萩生田文部科学大臣はいいことをおっしゃるなと思ったんですが、そこで、文部科学省はＧＩＧＡスクール推進に向けての人的配置支援として、来年度概算要求では、個別最適化を進めていくためにとして、補助割合２分の１として、４校に１人ＩＣＴ支援員とＧＩＧＡスクールサポーターを配置、また、外部人材の活用を予定しています。しかし、現実的には、コロナ対応として予算化された学習支援員やスクールサポートスタッフとしての人材も見つけにくい状況にあると現場からは聞いています。鎌倉市として人的支援についてどのように予定しているのでしょうか。
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○佐々木 聡 教育部長 ＧＩＧＡスクールサポーターの配置につきましては、現在検討しているところでございますけれども、端末を供給する通信事業者に対しましてコールセンターの設置や学校への訪問支援体制の構築などを求めるなど、ＩＣＴの活用に対する技術的支援の人的体制をしっかりと整える予定をしております。
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○３番（竹田ゆかり議員） 要は手を挙げていくということですね。補助金申請をしていくということですね。
次に参ります。さて、一方、タブレットの使用による児童の身体的影響については、同僚議員への答弁で、子供の健康管理については、Ｗｉ−Ｆｉに限らず日常的に学校現場では見守っている、適切な対応で取り組んでいくよう、引き続き学校と連携しながら取組を進めていく、そういうような答弁でした。私これを伺っていて非常に具体性がないように思いました。子供たちの健康管理にあって、その変化を知るための具体策として、やはりお子さんに電磁波過敏症の障害が見られるかどうかを調べるアンケートを行ったり、そういうような傾向にあるかどうかを行ったり、タブレットの使用後に健康観察を目視で行うためのポイントなどを示したりすることができると思うのですが、教育委員会としてはどのようにお考えでしょうか。
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○佐々木 聡 教育部長 各学校において電磁波と健康の影響の因果関係を把握することは困難であると考えております。総務省の定める電波の安全性の基準にのっとりましてＷｉ−Ｆｉの運用を行っていくことを基本にしたいと考えております。子供の健康管理につきましては、Ｗｉ−Ｆｉに限らず、日常的に学校現場において行っておりますので、引き続き丁寧な健康観察に取り組んでまいりたいと考えております。
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○３番（竹田ゆかり議員） 因果関係は確かにはっきりしていないんですよ。因果関係ははっきりしていないんだけれども、電磁波が強いところにいると頭痛が起きる、吐き気が起きるんだと、それは因果関係は分からないけれども、分からなくても、しっかり把握する必要があると思うんですよね。学校は保護者のあらゆる懸念に真摯に向き合わなきゃいけないと思うんですよ。その心配を排除するために学校は知恵を出すべきではないかと思います。対象の子供が、うちの子供は電磁波に非常に敏感なんだと。過敏症なんだという子が１人でもいても、そこに配慮するのが合理的配慮じゃないでしょうか。それが共生社会なんじゃないでしょうか。だから、国の基準にのっとって、因果関係はっきりしない、だから基準にのっとってやるんですと、そこで保護者が納得するかどうかなんですよ。それは一つ前提であるかもしれないけれども、お子さんに、うちの子はこういう状況が起こり得るんだということは丁寧に把握してあげること、そして、どうしたらいいだろうかということを考えて差し上げることが私は学校の果たす役割だと思いますよ。そこは御検討願いたいと思います。
もう一つ、近年子供たちの視力が低下してきているとの報告が聞かれる。ここでやっぱりこれは私、学校の管理職から伺った話、子供たちは触りたくて触りたくてしようがない。先生、次の時間タブレットやるのと、タブレット触りたくてしようがないんですよ。それはいいことなんですけどね。入り口としてはいいことなんだけど、触りたくて触りたくてしようがない状態にあって、その中で、しかしながら、ある程度子供たちの健康を守るためには、タブレットを使用する１日の時間について一定の目安が必要なのではないのかなと。今後そのようなことを示す予定があるのか伺います。
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○佐々木 聡 教育部長 現段階においては利用時間に制限を設けることは検討しておりませんけれども、子供たちの健康に留意して活用していくことはとても重要だと認識しております。今後、学校における活用の状況や、その他研究動向等を注視しながら、取組を進めてまいりたいと考えております。
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○３番（竹田ゆかり議員） どうぞ、そういうようなお声もあるんだということを頭の中入れておいていただいて、状況把握に努めていただきたいと思います。
さて、話は変わります。ＧＩＧＡスクールを進めていくと校務の効率化が進むと言われます。そのとおりだと思います。私も学校現場にいたらこういう授業ができるな、物語文ではこの場面が使える、小数の割り算だったら絶対ここで使えるというのが頭にふわふわと浮かんでくるんですよ。そうすると、これがすごい授業の効率化が進むなと思われますが、しかし、神奈川県内、ある研究校の様子が、学校名言いませんが、ユーチューブに上げられていました。校長先生の言葉です。退勤時間が１時間早くなった。その理由、そして何人かの教員が述べているんです。その中にこういうのがありました。何々という次の言葉は機種が入りますから言いませんけどね、何々を使うと仕事の効率化が進んだ。起動が速いので隙間時間を使ったり、中休み、昼休みを使って作業ができるようになったというものでした。教育長はこの発言を聞いてどのように思われますか。
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○岩岡寛人 教育長 私も行政職員として仕事をする中で、ＩＣＴ化が進めば進むほど実は仕事が忙しくなっていくというような経験もしておりまして、例えば学校の先生がＩＣＴを使って隙間時間で仕事ができるようになってしまう結果、結果的に休憩時間が取れないとか、そういったことになっていくのは本末転倒であると考えておりますので、ＩＣＴの活用によって隙間時間でも勤務ができるようになったではなくて、勤務時間自体が縮減できるようになったというような環境を整えられるように努力してまいりたいと思っております。
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○３番（竹田ゆかり議員） 教育長と私の、ある学校の先生の言葉を聞いて、私の感想は違ったんですよ。それは、中休み、昼休みに教員は何をするべきかということなんですよ。休み時間こそ子供の本当の姿が見える。人間関係が見られる。時には休み時間にトラブルも生じます。そんな大切な時間にタブレットに向かっているというのはどうなのかなと私は思いましたよ。もちろん多忙のあまり事務仕事をせざるを得ないこともあります。しかし、休み時間にタブレットに向かって仕事をしたことで１時間早く帰れるようになったというのはどうなんだろうと思いましたよ。まさにベストミックスというのはこういうところにもあると思うんですよ。今まで学校で多くの教員は、休み時間の様子、私もそうですよ。ひそかに職員室から見ています。子供たちが教室に戻ってくるときに、この子は汗をかいているな、いや、汗かいてないな、楽しそうに帰ってきたな、休み時間って非常に子供の自然な姿が表れる。そこをやっぱり見逃さずに見ていくということが実は必要なんです。その先生は、ある学校の、中休み、昼休みを使って作業ができるようになった。私は愕然としましたね。今、インターネットで検索すると出てきますよ、この発言。
ＧＩＧＡスクール構想を進めるということで、確かに仕事の効率化が図られる。しかし、本当の意味のベストミックスって何なんだろうかと。それは本来の教育活動でこれまで大事にしてきたこと、専門職としての教師の目がぶれてはいけないということが私は一つ上げられると思うんです。文部科学省の事務次官だった前川喜平さん、プロとしての座標軸を失わないという表現をしていました。鎌倉市の教育において培ったプロとしての目、意識を失わないようＧＩＧＡスクール構想を進めていっていただきたい、そうお願いして、この項を終わります。
次に、学校職場環境改善プランと今後について伺います。
教育委員会は2018年に計画期間を３年間とする学校職場環境改善プランを策定しました。このプランに示された取組の内容のうち、計画期間内に完了しそうもないものにはどのようなものがあるのでしょうか。また、これらについて今後の見通しを伺います。
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○佐々木 聡 教育部長 今、委員から御案内がありましたとおり、鎌倉市学校職場環境改善プランの期間については３年度で計画をしておりまして、今年度につきましては、新型コロナウイルス感染症対策の財源確保のために事業執行停止を行ったこともございまして、期間内での事業完了が見込まれないものは、給食会計の公会計化に向けた検討、学校施設の改築・大規模改修などでございます。
給食会計の公会計化に向けた検討につきましては、教職員の働き方改革に関し重要な事業でございますので、早期の実施を目指して学校とともに課題整理や検討を行っております。学校施設の改築・大規模改修につきましては、第４期基本計画実施計画において老朽化対策及び長寿命化改修を位置づけておりますので、同計画に基づき整備に努めてまいりたいと考えております。また、学校整備計画につきましては、令和５年度をめどに策定を進めてまいりたいと考えております。
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○３番（竹田ゆかり議員） 当プランの策定に当たり、文部科学省からアドバイザーとしておいでになった、妹尾昌俊氏に来ていただいたんですけれども、大変貴重なアドバイスを頂いたと聞いています。プランの最後に妹尾氏は次のように提言しています。このプランはあくまでもスタート地点です。プランの内容を着実に実行していくことはもちろんのこと、それ以外についても教職員や行政担当者の知恵、また家庭、地域等の協力を得ながら力強く前に進めていってほしいというものです。どうでしょうか。この提言に沿って鎌倉市は計画を着実に実行できたのでしょうか。この提言では、学校職場環境の改善はこれでは終わりではないと述べているわけです。
さて、これまでの一般質問の中で、学校職場環境の改善に資するものとして幾つか問題提起してきました。その一つに、2018年度12月定例会で取り上げたスポーツ振興センターの給付金の受渡しについてがあります。ちょっとこの給付金の受渡しについて話をしていると時間がなくなりますので、このことについて進捗状況を伺います。
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○佐々木 聡 教育部長 日本スポーツ振興センター災害給付金の振込方法の変更につきましては、教育委員会が直接給付する方法も含めまして、その課題の整理や検討を行っている状況でございます。
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○３番（竹田ゆかり議員） 次に、2019年２月定例会で、教育委員会の中でスクールロイヤーを設置すべきではないかとの質問をしました。スクールロイヤーの配置についての現状と今後の見通しを伺います。
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○佐々木 聡 教育部長 鎌倉市では現在、総務課の法務専門監が学校の法務面からの支援を行っていただいておりまして、各小・中学校の校長先生も直接法務専門監に相談することができて、様々なケースに対応して活躍していただいているところでございます。スクールロイヤーの重要性については認識をしておりまして、法務専門監による支援の状況等を踏まえつつ、引き続き学校における法務体制の在り方を検討してまいりたいと考えております。
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○３番（竹田ゆかり議員） 早速、私の前の質問の後に部長が動いてくださって、管理職の皆さんにお話ししてくださって、今、ありがとうございます。校長が直接法務専門監に相談できるようになったということ、ありがとうございます。
しかし、現在、実は法務専門監に相談するということは、問題が生じてからの相談なんですね。そうなると、問題解決には多大な労力と時間を要します。ただでさえ多忙な教職員が、事案によっては保護者対応にかなりの時間と、長期間にわたって時間を費やすことになります。現実的にはそのような事例も実はあったと聞いています。問題になる前に、問題化しないために置くのがスクールロイヤーです。学校に出向いて法律の話をしていただいたり、一緒に解決の手だてを打つことができます。藤沢市においては来年４月から配置だそうです。鈴木市長がスクールロイヤーは学校にとっては必要だと判断されたと聞きました。教職員のための弁護士、スクールロイヤーの配置を今後とも検討していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
次に、４番、教育条件整備について伺います。これまで幾度となく取り上げたキャンプ時における医療従事者の配置についてです。現在、小学校に配置されていますが、中学校にはいまだ配置されていません。答弁では、キャンプ中は学校で養護教諭が不在になる。子供の安全・安心な学習環境にとっての課題と捉えている。学校の要望を取りまとめて、医療従事者の配置に結論を出していきたいとのことでした。キャンプにおける医療従事者の配置は小学校までというのが結論なのでしょうか。まずは小学校からということではなかったのでしょうか。中学校のキャンプにおける医療従事者の配置について伺います。
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○佐々木 聡 教育部長 中学校のキャンプにおける医療従事者の配置につきましては、これまでどおり課題として捉えておりまして、引き続き財源確保を含めました形での検討を進めていく予定としております。小学校の第５学年での宿泊学習の医療従事者については、引き続き配置できるよう努めてまいりたいと考えております。
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○３番（竹田ゆかり議員） 次々に言って申し訳ないですけど、それだけたまっているということです。申し訳ない。次に、中学校通級指導教室の設置について伺います。2017年12月定例会で取り上げた折、次のような答弁をいただいております。通級指導教室の設置の在り方について、情報収集をするとともに、検討に入るということでした。前の教育指導課の課長、一生懸命熱心に、これもできるかもしれない、あれもできる、いや待ったと、いろいろ本当に試行錯誤されていたことは私もよく耳にしてきました。その後、情報収集されて、検討されたのか、検討の結果どのような結論を得たのか、中学校通級指導教室の設置についての進捗状況を伺います。
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○佐々木 聡 教育部長 中学校通級指導教室の設置につきましては、鎌倉市特別支援教育推進計画に基づいて検討しておりまして、令和２年度につきましては、他市町村の中学校通級指導教室の状況について調査をしてきたところでございます。令和３年度につきましては、鎌倉市における現状を把握するために、通級指導教室に通う小学校６年生と中学生に向けてニーズ調査を行っていく予定としております。
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○３番（竹田ゆかり議員） 私が聞いた保護者の方は、ぜひとも欲しいと。中学校に通級指導教室がないために、あえて私学を選ばざるを得ないという声を聞きました。ですけれども、その他の声は私も聞いていませんので、ぜひとも必要性についての確認をしていただきたいと思います。
次に、５、学校施設整備について伺います。今年の夏は殊のほか暑い夏となりました。そんな中、図書室においては、２学期から全校に空調設備がついて、学校であらゆる場面で大きな効果が生まれたようです。図書室を利用する子供が圧倒的に増えた、図書室を心のよりどころとしていた児童が暑さでいらいらすることなく落ち着いて利用することができた、授業で利用するときも暑さのため図書室で本を選んですぐに教室に戻っていたが、図書室でじっくり本を選んで集中して読めるようになった、毎日の仕事で来ている図書委員の児童が過ごしやすくなった、図書館司書が暑さのために重い本を職員室に運んで作業していたが、９月以降図書室で作業できるようになった、本の整理や廃棄作業は図書室以外ではすることができず倒れそうだったのが本当に助かったなどなどの、本当にいろいろな立場の、子供も職員も空調設備が図書室につくことによってその効果が本当に出ているということが分かりました。
それに関連して、９月定例会で特別教室の空調設備設置について質問した折、部長から、学校での工夫例として、普通教室で説明しておいて特別教室で実習・実験を行い、また教室に戻って学習のまとめをするという工夫が紹介されました。私はこれは授業の流れじゃないですよと話しましたけどね。図書室に空調を入れ何が変わったのか。ここから私は学ぶべきだと思うんですよ。暑さのため図書室で本を選んですぐに教室に戻っていたが、じっくり本を選んで集中して本が読めるようになった。落ち着いて要は本を選ぶようになったというんですよ。
じゃあ翻って、この夏、普通教室で、涼しいところで授業の大体の流れをつかんで、急いで理科室へ行って、暑い中で実習・実験を行って、また教室に戻ると。暑い特別教室で子供たちは落ち着いて実習・実験ができたのでしょうか。図書室で落ち着いて本が選べなかったけど、じっくり本が選べるようになったのと同じように、理科室で実験する場合に落ち着いて実習・実験ができたんだろうかと。学習というのはやっつけ仕事じゃありませんよ。実習・実験は発見の現場ですよ。やってみて分かることがいっぱいあるんですよ。やればいいというものじゃないんですよ。教育長は子供たちにわくわくする実体験をしてもらいたいとおっしゃっている。実験・実習もわくわくする瞬間ですよ。しかし、息を止めたくなるような暑さの中で子供たちはわくわくできるんでしょうか。教育長の答弁を求めます。
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○岩岡寛人 教育長 特別教室の暑さの状況については、私自身も学校を回って、暑いなという状況を把握させていただいております。確かに冷暖房が設置されたほうが子供たちが安心・安全な環境で学べるということに関しては、議員と全く同じ考えを持っているところではございますけれども、学校施設整備の環境に関しましては、エアコンだけではなくて、非常に様々な課題も山積している中、財源の状況も見据えながら判断していかなければならないという状況だと考えておりまして、財源確保も含めつつ考えていきたいと思っております。
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○３番（竹田ゆかり議員） お立場上の御答弁としてよく分かります。しかしながら、空調設備がつくかつかないか、命に関わる問題ですよ。実際に学校からこの夏、９件ですか、理科室ではないけれども、熱中症で搬送されているわけですよ。ですから、財政的な問題、全体的な計画の中でというのは分かるけど、全体的な計画の中でぜひ優先的にこれは、特別教室への空調設備設置、進めていただきたいと思います。今の御答弁がもう既に６番目の質問のお答えになってしまったので、飛ばさせていただきます。
文部科学省の来年度概算要求主要事項及び説明資料によれば、新しい時代の学びを支える安全・安心な教育環境の実現のため、そのための令和時代の学校施設のスタンダードとして、いいですか、学校施設のスタンダードですよ、として、そのトップに空調設備、教室、給食施設と書いてあるんですよ。これがスタンダードだと文部科学省が言っているんです。鎌倉市はスタンダードじゃないということなわけですよ。そこをちゃんとしっかりと認識してもらいたい。
９月１日現在の神奈川県内の空調設備設置調査によれば、特別教室への設置率は、鎌倉市、御存じですか。27.8％。これ図書室入れてですよ、この間聞いたら。隣の藤沢市64.2％、逗子市97.4％、葉山町は100％。鎌倉市の特別教室への空調設備設置率は神奈川県内33市町の中で何番だと思いますか、市長。33市町の中で鎌倉市の設置率、31位なんですよ。そういう認識をお持ちだったでしょうか。夏に見ていただいた。ありがたかった。子供たちも訴えた。気温も測っていただいた。そして、近隣市と比べたら31位。
文部科学省は、空調設備がつくこと、これはスタンダードだと言っているんですよ。私、文部科学省に電話入れましたよ。担当が出てきましたよ。そのやり取りを私はここでは紹介しませんけどね、市長はこの状況に対してどういう思いなんでしょうか。文部科学省から示されたスタンダードに全く到達してない、県内で33市町のうちの31位。この現状をどう受け止められているんでしょうか。
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○松尾 崇 市長 空調の整備につきましては、これまでまずは普通教室というところから教育委員会で進めてきているところです。今、全国的にもこうした空調の整備については順次進んでいる中において、それぞれ整備率というのが年々上がってきている状況だと、特別教室含めてですね、という認識はございます。鎌倉市としても、財源が限られている中で何を優先順位として捉え、やっていくかというところにつきまして、検討しながら進めているところでありますので、こうした中で、市長部局としても、教育委員会と協議をしながら、今後の整備等については進めてまいりたいと考えております。
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○３番（竹田ゆかり議員） どうぞしっかりと協議して進めていってほしいんですよ。昨日長嶋議員の質問に、来年度財政マイナス26億円、見直しをする、他市に比べて上回っている事業の見直しを行うと。それは私はどうぞしてくださいと思いますよ。上回っているのが何個あるのか分かりませんけれども、少なくとも鎌倉市の教育環境条件整備については、鎌倉市は他市に比べて下回っていることが多過ぎます。そこの認識を持っていただきたいんです。それでもなおかつ、今必要なんですか、来年、再来年でもいいんじゃないんですかということをやろうとしている。今必要なことに、やっぱり優先順位というのは今ということなんじゃないんでしょうか。これしっかり検討していただきたいと思いますよ。
全部特別教室つけるとお金がかかることは私も分かる。そうすると、せめて次、理科室だけでもつけていただきたい。理科室だけでも。暗幕を閉めますから、投影機を使うときには。アルコールランプを使うときには窓をぴたっと閉めますから。今年の夏、冷風機つけていただいた。でも、コロナの関係で窓も開けなきゃならないから効果がなかったということも聞きました。でも、やっぱりここは、本当に優先順位とするならば、子供たちの安全な学び、安心してできる学び、そして、実験の中でじっくりと実験結果を見てわくわく感を持つ、そういう学びを教師側が求めるならば、それは、空調設備がない中での理科室へ急いで行ってやって帰ってくる、そんな学びをさせちゃいけませんよ。来年度、理科室だけでも設置の方向で検討していただけませんか。お願いします。
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○松尾 崇 市長 特別教室につきましては、図書館への冷房設備の設置が完了したというところになります。教育委員会ともどのように今後進めていくかというところについてはきちんと協議をしながら、市長部局としては進めてまいりたいと考えております。
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○３番（竹田ゆかり議員） 執行部じゃないんですよ。市長の決断なんですよ、これは。だって、市長が予算編成するんですから。藤沢の鈴木市長だって、スクールロイヤーが必要だといって、入れなきゃと言っているのは市長なんですよ。鎌倉の子供たち、県内31位、かわいそうだね。あんな暑い中で実験できないね。じゃあつけようじゃないかと決断するのは市長なんですよ。市長がやりましょうと言えば教育委員会は動きますよ、押っ取り刀で。決断してください。今ここで決断しなくてもいいですけれども、じっくり考えていただきたいと思います。
時間もなくなってまいりましたので、最後、給食の調理室、大変です。本当に給食調理室の人たち、７月26日、揚げ物調理をした。動悸が起こって１人早退、もう一人は病院で点滴２本受けているんですよ。次の日、別の調理員が寝込んでしまって、６人の調理員のうち３人が体調を崩して寝込んでいるんですよ。これは労働環境の問題ですけどね。茅ヶ崎市のように業務用の空調設備を設置できないのでしょうか。素早く答弁をお願いします。
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○佐々木 聡 教育部長 今年度、給食調理室につきましては、夏休みでの給食稼働ということもございまして、職員が一時的にクールダウンできるような冷暖房設備を設置したところでございます。引き続き、これ以外にも体自体が冷えるような被服も貸与したところでございまして、そういった対応を、当然のことながら、労働安全衛生観点から対応してきているところではございますけれども、現場の声も聞きながら、引き続き何ができるか検討させていただければと考えております。
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○３番（竹田ゆかり議員） それでは、最後のジェンダー格差解消に向けて、いきたいと思います。昨年12月、ジェンダー格差解消に向けてというテーマで一般質問で取り上げて、あのときはあらゆる統計を男女別で出すことを求めました。さて、このたびは、コロナ感染拡大は男女間格差をより顕在化することになったということで、取り上げていきたいと思います。
菅総理による日本学術会議の委員の任命拒否問題がありました。注目を浴びた日本学術会議のホームページには、政府に対しての答申、勧告、要望書、声明、提言などが載せられている。その中に、９月29日に上げられた提言、社会と学術における男女共同参画の実現を目指してと題して上げられたものは実に的確なものでした。新型コロナの感染症が社会的に弱い立場にある女性・女児に深刻な影響を及ぼしている。いわばコロナ危機がジェンダー不平等を顕在化させた。まさにコロナ危機がジェンダー平等の取組が不十分であったことを顕在化させたと述べています。鎌倉市のジェンダー平等の取組は果たしてどうであったのかという視点で今回は質問をさせていただきます。
鎌倉市のジェンダー平等の取組についてなんですが、まず、ジェンダー不平等の状態が結果として顕著に表れたのが女性の自殺者の急増です。神奈川新聞、10月９日、女性の自殺者急増という記事、とりわけ30代以下の女性が74％増。朝日新聞、10月21日、これもコロナ、女性の悩み深刻ということで、コロナで多くの非正規雇用の女性が職を失っていることが取り上げられていました。11月24日についても、自殺者数が４か月連続増えていて、男性21％、昨年度比21％、その中にあって女性が83％増えている、そういうふうなことを伝えていました。
早速質問なんですが、10月までの鎌倉市における2020年度の自殺者数の推移は前年と比較してどのようになっているか、その増加率のみについて伺います。
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○田中良一 健康福祉部長 鎌倉市におけます令和２年１月から10月までの自殺者数につきましては、前年同時期と比較し増加しておりまして、増加率は56.3％となっております。
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○３番（竹田ゆかり議員） 56.3％増加ということですね。10月までの鎌倉市における2020年度の男女別自殺者数は前年と比較してどのような状況か、その増加率について伺います。
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○田中良一 健康福祉部長 令和元年１月から10月と令和２年１月から10月の比較では、男性で41.7％、女性で100％の増加率となっております。
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○３番（竹田ゆかり議員） 男性が41.7％増、女性が100％増になっているんですね。鎌倉市においても女性の自殺者数が男性よりも増加率が高いことが分かりました。
さて、総務省統計局は労働力調査を毎月１回発表しています。それによると、４月から７か月間連続して就労者数が全体数減っていますが、さらに、男女別増減では女性の就労者数が際立って減少しています。雇用形態別では、非正規職員・従業員の対前年同月比較で女性が圧倒的に仕事を失っていました。しかしながら、この調査は鎌倉市単独での調査は出されていませんでした。
さて、伺います。自立相談支援事業の中の住居確保給付金による支援がありますが、受給者男女別の傾向はどうなっていたでしょうか。
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○田中良一 健康福祉部長 住居確保給付金につきましては、令和２年10月末で280件の新規申請があり、そのうち276件につきまして支給の決定を行っております。支給決定を行ったもののうち、男性が120件で43.5％、女性が156件で56.5％となっており、女性のほうが多い傾向となっております。
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○３番（竹田ゆかり議員） 住居確保給付金の受給者の男女比を見ても、女性が男性よりも困窮していることが分かりました。まさに鎌倉市においてもコロナ危機がジェンダー不平等を顕在化させたということが分かります。では、コロナ危機がジェンダー平等の取組が不十分であったことを顕在化したのかという点について伺います。鎌倉市の取組は十分だったのか不十分だったのか、これから伺っていきます。
まず、鎌倉市の労働事情が今年６月に発行されました。そこから見える男女間格差の実態について伺います。正社員の月額平均基本賃金についてどのような実態が把握されたでしょうか。伺います。
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○齋藤和徳 市民生活部長 令和元年度の鎌倉市の労働事情では、従業員が29人以下の小企業における月額平均基本賃金は、男性が31万1429円、女性が24万4837円となっており、従業員30人以上の中大企業における月額平均基本賃金は、男性が29万8756円、女性が24万1503円となっております。男性の月額平均基本賃金を100とした場合、小企業の女性の賃金は78.6、中大企業の女性の賃金は80.8という状況でございます。
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○３番（竹田ゆかり議員） 労働事情の中からも、鎌倉市の事業所における正社員の月額平均基本賃金が、男性を100とすると、女性が小企業で78.6、中企業で80.8ということですね。
次は、パートタイマー・アルバイトの時間当たり賃金について、男女間の賃金格差があるのか伺います。
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○齋藤和徳 市民生活部長 同じく鎌倉市の労働事情によりますと、パートタイマー・アルバイトにつきましては、時間当たりの賃金の平均を調査しておりまして、男性は1,253円、女性は1,155円となっております。男性の時間当たりの賃金の平均を100といたしますと、女性は92.1という状況でございます。
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○３番（竹田ゆかり議員） パートタイマー・アルバイトにおいても時間当たりの賃金に差があるということが分かりました。
次の質問は、一つ飛ばさせていただきます。かまくら21男女共同参画プランの目標３に、雇用機会、それから労働条件における男女平等の実現を掲げていますが、市として事業者に対してどのような働きかけをしてきたのか、また、今後どのような取組をしていくのか伺います。
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○比留間 彰 共創計画部長 女性活躍推進の取組につきましては、これまで各種講演会や女性活躍推進セミナーの開催、情報誌の発行、啓発パネルの展示などを通じて啓発に努めてきたところです。事業者の方々への働きかけといたしましては、各種法改正や厚生労働省の新たな取組の情報など、事業者向けの各種情報を市のホームページや「広報かまくら」、勤労市民ニュースを通じて周知をしているところです。今後も引き続き関係課とも連携をしながら、雇用機会、労働条件における男女平等の実現に必要な周知に努めていきたいと考えております。
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○３番（竹田ゆかり議員） 私、事業者に対しての働きかけと伺ったんですよ。鎌倉の労働事情、ホームページで確かに公表しているんですよ。でも、ホームページに公表しているから事業者への働きかけと言えるんでしょうか。労働事情の配布先、庁内と県内の市町村の関係課、労働基準監督署、県労働局なんですよ。事業所には、せっかく鎌倉の労働事情をアンケート調査をまとめて、お金をかけてまとめたのに、事業所には一切配布されてないんですよ。それから、勤労市民ニュースの配布先、労働組合、市町村の担当課。やはり事業主には配布されてないんですよ。ということは、市は事業者に対して働きかけをしてこなかったということなんじゃないですか。
かまくら21男女共同参画プランの目標の３に雇用機会・労働条件の男女平等の実現といってテーマを掲げているのに、せっかく労働事情で神奈川県の事業所に調査をした、正規雇用における男女差が出た、パートタイマーの１時間当たりの賃金にも格差が出ている、その実態を全く事業所に返してないんですよ。それじゃあ何のための調査なんですかと。事業所への働きかけは一切鎌倉市はしてこなかったということですよ。まさに日本学術会議で、男女平等の解消の取組がなされてこなかったの、鎌倉市は事例ですよ。調査結果をやっぱり戻していかなきゃ。反映しなければ、調査してまとめた意味がないですよ。私は少なくとも事業所に行っているのかと思っていた。全く事業所には行ってないんですよ。それで、ホームページにアップしました。それは、事業所の方、ホームページ一々見ますかと。
時間もないので、一つの私の提案なんですけど、来年度、多分11月もう済んじゃったのかもしれない。鎌倉の労働事情、また来年度つくるのに、調査書を各事業所に発送しますよね。そのときに調査書と一緒に、前年度の調査結果の概要でいいから、概要でいいからまとめて、勤労市民ニュースに載せて送付する。そして、それとともに、鎌倉市は男女共同参画プランの目標に掲げた内容についてこういうような考え方を持っていますよ、より一層の努力を求めますよというメッセージを添える。そうして初めて事業者への働きかけじゃないですか。毎年毎年賃金格差が、ああそうでしたかと見ていて、それを事業所に渡さなかったら何の意味もないですよ。そのくらいのことは私はできると思いますので、ぜひ検討をお願いしたいと思います。
鎌倉市における協議会や審議会における女性委員の割合はどうなっているのでしょうか。取りあえず鎌倉市は、女性登用は男女いずれか一方の数が総数の10分の４未満とならないようにすると言っているんですよ。目標は40％と言っている。そして、かながわ男女共同参画推進プラン第４次ではこう書いています。県は女性の登用、審議会、委員会の登用を35.4％、迫っていますね。市町村平均33.8％。鎌倉市はどのようになっているのか教えてください。
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○比留間 彰 共創計画部長 令和２年４月１日現在の審議会等への女性委員の登用率は29.9％で、男女いずれかの一方が10分の４未満にならないように努めるとしているかまくら21男女共同参画プランが掲げる方針に達していない状況でございます。
審議会等への女性委員の登用推進は、あらゆる分野におきまして、女性の登用、職域拡大及び能力開発を一層推進し、女性があらゆる場での政策方針決定過程に、より多く関われるような社会を目指すもので、非常に重要な施策と認識しているところです。このため、引き続き女性委員の登用率向上に向けて、各分野に働きかけを強く行っていきたいと考えています。
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○３番（竹田ゆかり議員） ちっとも増えていかないんですよね。2014年に市民意識調査をしました。その結果、鎌倉市の市民はジェンダー規範意識が強い、つまり、他市に比べると、男は仕事、女性は家庭、そう思いますかというパーセンテージが近隣市に比べて多いんですという報告を2014年に受けています。教育こどもみらい常任委員会だったかな、総務常任委員会だったか忘れました。そういう状況にあるということをやっぱりちゃんと、鎌倉市の風土というか、思い、状況をしっかりと受け止めたならば、やっぱりここはジェンダーに関する規範意識を改革していく取組が必要なんですね。
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○議長（久坂くにえ議員） 竹田議員に申し上げます。今定例会は、議会運営委員会で確認しましたとおり、１人１時間以内ということを確認しておりますし、御協力をお願いしたいと思っております。
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○３番（竹田ゆかり議員） 協力します。ジェンダー平等教育の必要性について教育委員会はどのような認識を持っているのか、伺います。
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○佐々木 聡 教育部長 鎌倉市としては、ジェンダー格差解消をとても重要な課題として認識しておりまして、市立小・中学校においては、男女混合名簿の作成、多目的トイレの使用、男女を問わずスラックスの着用を認める等の取組を行っているところでございます。また、道徳や保健体育等の教科でも男女平等や性の多様性についての題材を取り上げるなど、教育活動全般を通して取り組んでいるところでございます。
今後とも児童・生徒の特性に応じた適切な支援体制を整えていくとともに、これらの取組を通じて、どのようなジェンダーの子供たちであっても、お互いを理解し合い、平等に接することができるような意識や態度を養っていきたいと考えております。
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○３番（竹田ゆかり議員） どうぞよろしくお願いします。これで一般質問を終わります。
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○議長（久坂くにえ議員） お諮りいたします。ただいま一般質問中でありますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
なお、残余の日程については、明12月４日午前９時30分に再開いたします。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
本日はこれをもって延会いたします。
（17時28分 延会）
令和２年（2020年）12月３日（木曜日）
鎌倉市議会議長 久 坂 くにえ
会議録署名議員 高 野 洋 一
同 納 所 輝 次
同 前 川 綾 子
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