令和 2年 12月定例会
第1号12月 2日
○議事日程　　

　　　　　　　　　　鎌倉市議会１２月定例会会議録（１）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年（2020年）12月２日（水曜日）
〇出席議員　24名
　１番　　千　　　一　　　議員
　２番　　くりはらえりこ　議員
　３番　　竹　田　ゆかり　議員
　４番　　長　嶋　竜　弘　議員
　５番　　安　立　奈　穂　議員
　６番　　武　野　裕　子　議員
　７番　　西　岡　幸　子　議員
　８番　　池　田　　　実　議員
　９番　　河　村　琢　磨　議員
　10番　　志　田　一　宏　議員
　11番　　保　坂　令　子　議員
　12番　　高　野　洋　一　議員
　13番　　納　所　輝　次　議員
　14番　　前　川　綾　子　議員
　15番　　中　村　聡一郎　議員
　16番　　森　　　功　一　議員
　17番　　日　向　慎　吾　議員
　18番　　吉　岡　和　江　議員
　19番　　大　石　和　久　議員
　20番　　山　田　直　人　議員
　21番　　久　坂　くにえ　議員
　22番　　伊　藤　倫　邦　議員
　23番　　高　橋　浩　司　議員
　24番　　松　中　健　治　議員
　　　　--------------------------------------------------------------------------------------------------------------
〇欠席議員　なし
　　　　--------------------------------------------------------------------------------------------------------------
〇議会事務局出席者
　事務局長　　　　　　　　大　隅　啓　一
　議事調査課長　　　　　　谷　川　　　宏
　議事調査課課長補佐　　　岩　原　　　徹
　議事調査担当担当係長　　田　中　公　人
　書記　　　　　　　　　　菊　地　　　淳
　書記　　　　　　　　　　鈴　木　麻裕子
　書記　　　　　　　　　　喜　安　大　介
　　　　--------------------------------------------------------------------------------------------------------------
〇説明のため出席した者
　番外　１　番　　松　尾　　　崇　　市長
　番外　２　番　　小　礒　一　彦　　副市長
　番外　３　番　　千　田　勝一郎　　副市長
　番外　５　番　　比留間　　　彰　　共創計画部長
　番外　21　番　　桝　渕　規　彰　　文化財部長
　番外　６　番　　　　　　　　　　　歴史まちづくり推進担当担当部長
　番外　７　番　　奈　須　菊　夫　　行政経営部長
　番外　８　番　　内　海　正　彦　　総務部長
　番外　９　番　　服　部　計　利　　防災安全部長
　番外　10　番　　齋　藤　和　徳　　市民生活部長
　番外　12　番　　田　中　良　一　　健康福祉部長
　番外　13　番　　能　條　裕　子　　環境部長
　番外　14　番　　林　　　浩　一　　まちづくり計画部長
　番外　15　番　　吉　田　　　浩　　都市景観部長
　番外　16　番　　樋　田　浩　一　　都市整備部長
　番外　19　番　　岩　岡　寛　人　　教育長
　番外　20　番　　佐々木　　　聡　　教育部長
　　　　--------------------------------------------------------------------------------------------------------------
〇議事日程
　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会12月定例会議事日程（１）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年（2020年）12月２日　　午前９時30分開議

　１　諸般の報告
　２　会期について
　３　一般質問
　４　議案第72号　市道路線の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　市　長　提　出
　５　議案第73号　不動産の取得について　　　　　　　　　　　　　　　　　　┐同　　　　　上
　　　議案第74号　不動産の取得について　　　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　６　議案第75号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　　┐同　　　　　上
　　　議案第76号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　７　議案第77号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　８　議案第78号　市有地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償　　同　　　　　上
　　　　　　　　　の額の決定について
　９　議案第79号　鎌倉市事務分掌条例及び鎌倉市職員の給与に関する条例の一　┐
　　　　　　　　　部を改正する条例の制定について　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第80号　鎌倉市市税条例及び鎌倉市債権管理条例の一部を改正する条　│同　　　　　上
　　　　　　　　　例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第83号　鎌倉市消費生活条例の一部を改正する条例の制定について　　│
　　　議案第85号　鎌倉市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について　　┘
　10　議案第82号　鎌倉市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料　　市　長　提　出
　　　　　　　　　等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
　11　議案第81号　地方税法第314条の７第１項第４号に掲げる寄附金を受け入
　　　　　　　　　れる特定非営利活動法人等を定める条例の一部を改正する条　　同　　　　　上
　　　　　　　　　例の制定について
　12　議案第84号　鎌倉市腰越漁港管理条例の一部を改正する条例の制定につい　　同　　　　　上
　　　　　　　　　て
　13　議案第86号　令和２年度鎌倉市一般会計補正予算（第９号）　　　　　　　　同　　　　　上
　14　議案第87号　令和２年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３　┐
　　　　　　　　　号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│同　　　　　上
　　　議案第88号　令和２年度鎌倉市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）　┘
　15　議案第89号　令和２年度鎌倉市下水道事業会計補正予算（第１号）　　　　　同　　　　　上
　　　　--------------------------------------------------------------------------------------------------------------
〇本日の会議に付した事件
　１　諸般の報告
　２　会期について
　３　一般質問
　　　　--------------------------------------------------------------------------------------------------------------
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会12月定例会諸般の報告　（１）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年（2020年）12月２日

１　12　月　２　日　市長から、次の議案の提出を受けた。
　　議案第72号　　　市道路線の認定について
　　議案第73号　　　不動産の取得について
　　議案第74号　　　不動産の取得について
　　議案第75号　　　指定管理者の指定について
　　議案第76号　　　指定管理者の指定について
　　議案第77号　　　指定管理者の指定について
　　議案第78号　　　市有地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定について
　　議案第79号　　　鎌倉市事務分掌条例及び鎌倉市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制
　　　　　　　　　　定について
　　議案第80号　　　鎌倉市市税条例及び鎌倉市債権管理条例の一部を改正する条例の制定について
　　議案第81号　　　地方税法第314条の７第１項第４号に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人
　　　　　　　　　　等を定める条例の一部を改正する条例の制定について
　　議案第82号　　　鎌倉市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料等に関する条例の一部を
　　　　　　　　　　改正する条例の制定について
　　議案第83号　　　鎌倉市消費生活条例の一部を改正する条例の制定について
　　議案第84号　　　鎌倉市腰越漁港管理条例の一部を改正する条例の制定について
　　議案第85号　　　鎌倉市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について
　　議案第86号　　　令和２年度鎌倉市一般会計補正予算（第９号）
　　議案第87号　　　令和２年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）
　　議案第88号　　　令和２年度鎌倉市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）
　　議案第89号　　　令和２年度鎌倉市下水道事業会計補正予算（第１号）
２　陳情１件を付託一覧表のとおり観光厚生常任委員会に付託、陳情１件を配付一覧表のとおり全議員に配
　　付した。
　　　　--------------------------------------------------------------------------------------------------------------
　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年（2020年）鎌倉市議会12月定例会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　付託一覧表　（１）

┌───────┬─────────┬─────────────────────────────────────┐
│　付託年月日　│付　託　先　　　　│件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　名　　　　　　　　　　　　　　　　│
├───────┼─────────┼──────┬──────────────────────────────┤
│　２.12.２　　│観光厚生　　　　　│陳情　　　　│安全・安心の医療・介護の実現と国民のいのちと健康を守るため　│
│　　　　　　　│常任委員会　　　　│第14号　　　│の陳情　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
└───────┴─────────┴──────┴──────────────────────────────┘



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　配　付　一　覧　表　（１）

┌───────┬─────────┬─────────────────────────────────────┐
│　配付年月日　│配　付　先　　　　│件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　名　　　　　　　　　　　　　　　　│
├───────┼─────────┼──────┬──────────────────────────────┤
│　２.12.２　　│全議員　　　　　　│陳情　　　　│「最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書」の採択を│
│　　　　　　　│　　　　　　　　　│第13号　　　│求める陳情　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
└───────┴─────────┴──────┴──────────────────────────────┘


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（出席議員　　24名）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９時30分　　開議）
 
○議長（久坂くにえ議員）　　定足数に達しましたので、議会は成立いたしました。
　これより令和２年12月鎌倉市議会定例会を開会いたします。
　本日の議事日程は、配付いたしましたとおりであります。
　会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。９番　河村琢磨議員、10番　志田一宏議員、11番　保坂令子議員にお願いいたします。
　　　　---------------------------------　〇　----------------------------------　〇　----------------------------------
 
○議長（久坂くにえ議員）　　日程第１「諸般の報告」を議題といたします。
　内容は配付いたしましたとおりであります。
　ただいまの報告に御質疑ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　　　　---------------------------------　〇　----------------------------------　〇　----------------------------------
 
○議長（久坂くにえ議員）　　日程第２「会期について」を議題といたします。
　お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から12月18日までの17日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、会期は17日間と決定いたしました。
　　　　---------------------------------　〇　----------------------------------　〇　----------------------------------
 
○議長（久坂くにえ議員）　　日程第３「一般質問」を行います。
　質問の順序は、１番　前川綾子議員、２番　松中健治議員、３番　長嶋竜弘議員、４番　納所輝次議員、５番　保坂令子議員、６番　日向慎吾議員、７番　池田実議員、８番　志田一宏議員、９番　千一議員、10番　河村琢磨議員、11番　くりはらえりこ議員、12番　竹田ゆかり議員、13番　森功一議員、14番　大石和久議員、15番　安立奈穂議員、16番、吉岡和江議員、17番　高野洋一議員、以上の順序であります。
　まず、前川綾子議員の発言を許可いたします。
 
○14番（前川綾子議員）　　おはようございます。それでは早速、通告に従いまして質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
　コロナが一向に収まる気配もなく、さらなる流行さえ感じられます。この１年、コロナコロナで過ぎてしまいました。その場その場で行政も対応に努力されてきたことは認めるところではありますが、福祉や教育の視点でどのような影響があり、どのような対応が図られているのか。９月定例会の一般質問では、子供と教育や防災の分野を取り上げましたが、引き続き今議会では、障害者や高齢者など福祉の分野について質問させていただきます。また、後半では、アダプト・プログラムなど市民との協働の在り方について伺いたいと思います。
　さて、それでは、コロナ禍における福祉の課題についてですが、様々な障害福祉や高齢者福祉の事業は、行政のみで成立するものではなく、多くの事業者や保護者の方々、ボランティアの皆さんなどの力で推進できていることは言うまでもありません。今回のコロナの課題は、こうした方々に多くの影響があったであろうことは容易に推察できます。事業が成り立たなくなった事業所や、事業を縮小した事業所、仕組みや方法を変更した事業所をはじめ、事業所で働く方、入所している方、通所している方、通所をやめた方、本人を支える御家族、支援をするボランティアの皆さんなど、それぞれにどのような課題があるのか、どのような支援が必要なのか、現状を確認させていただきつつ、市としての取組やお考えを明確にしていただきたいと思います。
　まず、障害福祉について伺います。
　コロナ禍にあって、障害者の各事業所もそれなりの影響を受けたと思います。どのような影響を受け、どのように対応したのでしょうか。また、その状況をどのように受け止め、今後のコロナの流行にどう生かしていこうとしていらっしゃるのでしょうか。伺います。
 
○田中良一　健康福祉部長　　障害福祉サービスを提供する事業所におきましては、利用者がコロナへの感染を心配し、利用を控えたことにより、一時利用者数の減少が見られたところでございます。このような中、通所系のサービス事業所では、利用者がコロナ禍の状況下で通所ができない場合には、国からの通知を踏まえ、電話等による支援を実施してまいりました。市としましても、事業者に対しまして、マスク等の配布による支援に加え、利用者とリモート画面による支援が行えるよう、モバイル端末の貸与を実施したところでございます。このような取組に加えて、通所系サービス事業所では、通所者や職員の検温、マスクの着用、手指や施設の消毒などの感染防止対策を講じ、サービスの提供に努めてきたところでございます。
　今後のさらなる新型コロナウイルスの流行におきましても、利用者が状況に応じて安心して利用できるサービスの提供が行えるよう、引き続きこれらの感染症対策の実施を要請してまいりたいと考えております。
 
○14番（前川綾子議員）　　福祉サービスは障害者にとって必須のものです。御存じのとおりですけれども、ぜひ事業者や利用者の声に耳を傾けていただいて、対応していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　各家庭にいる障害者への様々な支援サービスは、コロナ禍であっても変わりなく提供されたのでしょうか。サービスの担い手の方々などがどのような影響を受けて、市はどのような対応をしたのでしょうか。また、今後のコロナのさらなる流行にどう生かそうとしているのか、お伺いします。
 
○田中良一　健康福祉部長　　各家庭におります障害者への様々な支援につきましては、事業所職員の感染症対策を徹底することで、利用者へのサービスは変わりなく提供されておりました。サービスの担い手である事業所職員は、サービス提供の際の消毒や利用者の検温等の負担が増加し、ボランティアには、活動機会自体が減少するというような影響がございました。
　市は、事業者には消毒液やマスクを配布し、事業継続のための支援を行うとともに、外出支援利用を控える利用者に対し、国の通知を踏まえ、ヘルパーが訪問して本人の代わりに買物をして届けるというような支援に努めてまいりました。
　今後のさらなる新型コロナウイルスの流行におきましても、訪問系サービスについては、引き続き感染症対策を徹底することで、利用者が安心して利用できるサービスの提供を行えるよう、感染対策物品の購入支援制度などについて必要な情報提供を行っていきたいと考えております。
 
○14番（前川綾子議員）　　障害があっても、事業所などの様々な作業を通して工賃を得たり、様々な人と交流できたり、地域や社会とつながっていることを感じたり、労働の喜びを感じつつ努力を重ねてこられたわけですから、コロナによる大きな環境の変化をどのように受け止めているのでしょうか。事業所を運営する方々も様々な工夫をされて、障害がある方の生活維持に努めていらっしゃる御苦労はさぞ大変であろうと推察するところでございます。
　私が先日訪問いたしました倶楽部「道」という事業所では、やはりコロナの影響で職員が体調を崩し、辞められたという事例を伺いました。次の方を探すのもままならない状況だということで、お困りだということでした。こういうところにもコロナが影響しているのだなと感じた次第であります。障害者御本人はコロナによる大きな環境の変化をどのように受け止めているのでしょうかということが心配です。そして、健康管理、服薬が滞り、日常生活の維持への影響などが懸念されますが、実態把握は、その辺のところはできているのでしょうか。
 
○田中良一　健康福祉部長　　相談支援事業者からは、業務の関わりの中で、障害者御本人が精神的に不安定になっている、外出が思うようにできないことで健康に影響が出ているなどの事例を聞いているところでございます。
　障害者御本人の実態把握につきましては、相談支援事業所が行うモニタリングなどを通じて情報を共有し、状況の把握に努めているところでございます。
 
○14番（前川綾子議員）　　ぜひそうやってきめ細かな対応をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　そして、サービスを受ける本人や保護者、家族、事業所の経営者やそこで働く方々など、それぞれの立場でコロナ前と全く変わらなかったなどということはまずないでしょう。現在どうにか運営ができていても、影響は受けているはずです。ぜひ実態に目を向け、丁寧に生の声を把握して、適切な対応を図っていただきたいと思います。それが鎌倉市の障害福祉の将来に向け役立つことと考えますが、今回のコロナ禍の体験を今後の障害福祉にどのように反映していこうとお考えでしょうか。伺います。
 
○田中良一　健康福祉部長　　まず、実態の把握につきましては、相談支援事業者等とも連携しながら、障害者御本人の不安や障害状態の変化に応じた適切なサービス提供に取り組んでまいりたいと考えております。
　今回のコロナ禍での体験につきましては、マスクなどの衛生用品の在庫が厳しくなったことなどを教訓としまして、感染対策のための備えについて対応を検証し、国・県に対しても、機会を捉えてコロナ禍における事業継続のための支援について要望してまいりたいと考えております。また、あわせまして、深刻な相談に対応するために、職員の相談対応スキルの向上も図ってまいりたいと考えております。
 
○14番（前川綾子議員）　　このコロナの課題は多くの人にとって初めての体験だったと思います。もちろんそうですね。それで、相談には、今おっしゃっていらっしゃいましたけれども、丁寧に応じていただいて、その結果を今後に生かしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、障害者の就労について伺わせていただきます。コロナは就労の場へも大きな影響をもたらしています。学校卒業後の就職が決まっていた方や、パートから正規採用がかなうはずだった方が就職ができなかったり、そのままパートの位置づけにとどまってしまったり、退職者の再就職が駄目になってしまったなどの声もあります。障害者の就労状況はどうなっているのでしょうか。鎌倉市は障害者二千人雇用センターを設置し、障害者の就労促進を図っておりますが、コロナの影響はどのようだったでしょうか。伺います。
 
○田中良一　健康福祉部長　　障害者の就労状況につきましては、厚生労働省の分析によりますと、解雇者、求人数、新規求職者件数、就職件数及び就職率のいずれについても悪化しているものの、一般労働者と比較すると、障害者の就職件数や就職率の減少率は小規模に収まっているとしております。
　障害者二千人雇用センターの相談件数につきましては、最も少なかった５月は216件であり、新型コロナウイルス感染拡大前である１月の254件と比較して約15％減少するという影響がございましたけれども、現在は電話やメールによる相談が増加し、10月は381件であり、前年度10月の199件から約91％増加をしております。障害者二千人雇用センターを通じた一般就労者数につきましては、新型コロナウイルス感染拡大による影響は少なく、前年１月から10月の16名に対し、令和２年１月から10月は29名と大幅に上回っております。
 
○14番（前川綾子議員）　　安心したというか、コロナの大きな影響がなくて、相談件数も増えているということを理解いたしました。ただ、障害者二千人雇用センターというものそのものの存在をまだ御存じのない方がいます。ですので、この機会に周知を一層図っていただいて、丁寧な対応をお願いしたいと思います。
　新しい働き方についてはどういうふうにお考えでしょうか。コロナへの対応からテレワークが推奨されて、一気に広まりました。職場に出勤せずとも、自宅などにいながらにして仕事ができるというこの働き方は、障害者が働く上でも有効な、あるいは、今までの障害者の就労を変える在り方とも思われます。ＩＴを使った在宅業務であれば、障害があってもより働きやすくなる方もいることと思います。障害者にＩＴ技術を普及することも重要な取組になると思われます。また、今後のＩＴを使った新たな働き方を障害者福祉の視点からも考え、取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 
○田中良一　健康福祉部長　　職場に出勤する際の負担が軽減できるテレワークなどによる在宅での働き方が障害者の働き方に適している面があることは認識していることから、ＩＴを活用した多様な就労形態で働くことができるような支援や、パソコンに触れる機会の場として障害者向けのパソコン体験講座等の実施についても検討を進めてまいります。
　なお、障害者の在宅勤務においては、仕事量のコントロールや体調の好調、不調の波など、支援者が適切に管理する必要があると考えておりまして、慎重に進めていく必要があると認識しているところでございます。
 
○14番（前川綾子議員）　　最後におっしゃった、仕事の数量のコントロールのところだと思いますけれども、やはり私もそう思います。やっぱり地域で障害がある方がパソコンなどを使った業務ができる場所みたいなもの、ワークステーションのようなものを設置することが一ついいのではないかと思っています。そこでＩＴ作業に必要な設備を整えて、それで技術的アドバイスをしたり、仕事量のコントロールや体調を見るといったサポーターの役割を果たす方を配置されたらどうかなと考えております。新しい働き方に障害者がなじめるような、そういう配慮をお願いしたいと思います。過去にはジョブサポーターという方もあったと思います。そういう考えではあるんですけれども、長い目で見て検討していただければなと思っております。
　また、以前からお願いしてきたことですが、個人商店などに御理解を得て、障害者雇用の場の拡大を図ることや、神社仏閣の境内や沿道の清掃を請け負うなど、新たな仕事を発掘したり、御理解を得て仕事を切り出すことにより、雇用の場の拡大に向けて積極的に進めていただきたいと度々お願いしてきました。コロナ禍にあっての進めにくさも理解しておりますけれども、今後に向けて具体的にはどのように取り組むのか、ぜひ意欲的な御答弁をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 
○田中良一　健康福祉部長　　個人商店等への障害者雇用の場の拡大としまして、平成30年度より市内の商店会に障害者二千人雇用センター職員とともに個別訪問を行い、市の障害者雇用への取組を説明し、個人商店での雇用について協力をお願いしてまいりました。今年度は新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により商店会の個別訪問は一時中断を余儀なくされているところではございますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が落ち着き次第再開する予定でございます。
　神社仏閣における雇用の場につきましては、施設外就労等で神社仏閣の仕事に取り組んでいる福祉事業所の把握に努めてきたところであり、今後、障害者二千人雇用センターを中心に、神社仏閣への個別訪問を行い、施設外就労から直接雇用へ移行していただけるよう働きかけるなど、障害者の雇用の場の拡大に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
 
○14番（前川綾子議員）　　引き続き個人商店など訪問してくださっているということ、確認いたしました。周知の段階だということは理解しておりますので、これからも引き続きよろしくお願いしたいと思います。神社仏閣の清掃などについても今伺いましたので、またよろしくお願いしたいと思います。ありがとうございます。
　それでは、次に、コロナ禍における高齢者福祉の状況について伺わせていただきたいと思います。
　今泉台にあった認知症の方のデイサービスを行っていた「ケアサロンさくら」という事業所が、コロナ禍で事業が続けられず閉所したところ、地域の方々の継続を望む声に後押しされて、クラウドファンディングを活用して、今泉台の別の場所で復活したことが、ＮＨＫの「クローズアップ現代」で全国に放映されるなど、複数のメディアに取り上げられていました。必要とする社会資源を地域が力を合わせて守り育てる様子がとてもすばらしいと感じました。
　この「ケアサロンさくら」の事例は、コロナに負けず立ち上がったすばらしい事例ですが、市内のほかの介護事業所はどうだったのでしょうか。閉所した事業所、事業縮小せざるを得ない事業所、利用縮小せざるを得なかった利用者、介護を抱える家庭への影響など、コロナ禍にあって高齢者介護をめぐる状況はどのようだったのでしょうか。また、市としてはそれをどう受け止め、今後の事業展開に生かそうとしているのか、伺わせていただきます。
 
○田中良一　健康福祉部長　　事業所の状況としましては、市が指定している居宅介護支援事業所及び地域密着型事業所のうち、新型コロナウイルスが原因で閉所した事業所が１か所、休止した事業所が１か所ございます。また、緊急事態宣言発令中に事業縮小した事業所が５か所ありまして、そのうちの１か所は現在も縮小を継続しております。
　利用者の状況としましては、緊急事態宣言発令以降、通所系サービスを中心に利用を控えた高齢者もおりましたが、一時回復傾向にございました。しかし、現在の感染拡大状況から、再度利用を控える高齢者が増加する傾向にございます。
　家庭への影響としては、サービスの利用を控えたことにより、運動機能が低下したことで、介護者の負担が大きくなったとの声もある一方、家族がテレワークになったことで、訪問介護の利用回数を減らし、介護しているというケースもあると聞いております。
　今後につきましては、軽体操の動画の配信、事業所同士の連携や利用者と利用者家族との面会などにオンラインやＳＮＳの活用が主流となることが考えられることから、それらの普及や運用支援について事業所とともに取り組んでいきたいと考えております。
 
○14番（前川綾子議員）　　今おっしゃっていた、閉所したところと休所したところって「ケアサロンさくら」のことだと思います。同じ機能を持っていらっしゃるので、理解しております。今お答えいただきましたように、オンラインでのやり取りは感染防止にも役立ち、言うまでもありませんけれども、やはり必要になってくると思いますので、そちらのほう積極的に進めていただきたいと思います。
　コロナ禍で高齢者はどのように過ごされていたのでしょうか。私の知人の高齢者はかなり籠もりぎみの方が多くて、気がついたら血圧が上がってしまったり、運動不足になってしまってふらふらしてしまったりということがありました。健康が気になるような方も多いようです。市として高齢者の健康についてどのように受け止め、取り組もうとされたのでしょうか。
　また、例年実施している市民健康診査も時期をずらして通知が届いており、これから受診される方もいらっしゃるでしょうが、今後のコロナの状況によっては受診率も大きく変わるのではないかと思います。コロナが市民の皆様の健康にどう影響したのか、今後の健康にどう影響を及ぼすかなど、きちんと実態を把握して、今後の健康管理行政に生かしていただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。
 
○田中良一　健康福祉部長　　コロナ禍での高齢者の健康につきましては、地域活動の休止や外出を控えるなど人との交流が減ることにより、今後、体力や認知機能の低下などの影響が出ると予測されており、高齢者の専用電話相談窓口の設置や運動の紹介など、健康づくりに関する情報の通知を行ったところでございます。
　コロナによる市民の健康への影響につきましては、今後、コロナ禍における受診率や特定健康診査、後期高齢者健康診査の結果から健康課題を把握し、健康づくり、介護予防事業に生かしてまいりたいと考えております。
 
○14番（前川綾子議員）　　今の時点ではなかなか実態把握しにくいかと思っていることは理解しておりますけれども、先ほど申し上げました今年の受診率が把握できた時点で、受診率が大きく低かった場合などは、やはり次年度に向けての対策を考える必要があると思っておりますので、そこのところよろしくお願いしたいと思います。
　今回は専用電話の窓口を開設されたと思っておりますけれども、利用者はどれぐらいあって、どのような内容が多かったのか、伺わせていただきます。
 
○田中良一　健康福祉部長　　高齢者専用電話相談窓口は、令和２年３月30日に、65歳以上の高齢者を対象として、新型コロナウイルス感染症に対する不安や感染予防等の相談窓口として市民健康課に開設をいたしました。相談件数は10月末現在530件であり、主な相談内容は、発熱等の症状があるがどうしたらよいかという相談や、病院の受診や外出の不安についての相談、鎌倉市内の感染者数についての問合せなどでございました。専用電話相談窓口につきましては、530件という相談件数があったことからも、体調の不安や心配があったときなどにまず気軽に相談できるところとして活用され、不安の軽減を図る効果があったのではないかと考えております。
 
○14番（前川綾子議員）　　私もそう思います。530件という件数を聞いて、申し訳ないんですけど、本当に驚きました。とても効果があったんだなと実は思っておりまして、評価させていただきたいと思います。この0467−61−3977という、相談窓口のこの御案内の紙を、恐らく電話のそばに貼られてあったんだと思います。御家族の方も、それからお一人暮らしの方もそれを頼りにして、530件という件数でいろいろな御相談があったんだなと思います。こうやって高齢者に寄り添う取組ということを、改めて効果があったということを認識していただいて、これからもこうやってそうした取組をしていただきたいとお願いいたしたいと思います。
　御家族と暮らしている方はともかくとして、一人暮らしとか高齢夫婦世帯の方たちが心配されておりますが、その方々へはどのような取組を行ったのか、伺わせていただきます。
 
○田中良一　健康福祉部長　　一人暮らしや高齢者夫婦世帯に対しましては、３月末から４月の初めにかけて、75歳以上の方と一人暮らしの高齢者に、高齢者専用電話相談窓口の開設のお知らせと、感染リスクを下げる方法、免疫力を高めるためのポイント、運動の紹介などの健康づくりに関するリーフレットを郵送いたしました。また、５月中旬に再度、自宅でできる運動の紹介と併せ、生活上の困り事を身近に相談できる場所として地域包括支援センターの案内を郵送したところでございます。その他、市のホームページで、健康ワンポイントとして、コロナ禍でも元気に過ごしていただくためのアドバイスを掲載したチラシを紹介するとともに、民生委員の御協力を得まして、それらの情報を高齢者の方に直接紙媒体でも届けたところでございます。
 
○14番（前川綾子議員）　　前後してしまいましたけれども、この３月と５月に相談窓口の電話の紙も一緒に入ったんだということでございますよね。ですから、すごくきめ細やかにやっていただいたんだと思っております。民生委員が、ホームページだけでは心配だからということで、紙媒体にして各戸訪問してくださったということ、本当に大変ありがたいと思います。民生委員のコロナに感染するという心配もあるので、この活動していただくことについては大変配慮が必要だと思いますけれども、大変ありがたかったかなと思っております。引き続きよろしくお願いしたいと思います。
　それから、老人クラブの活動について伺わせていただきます。以前質問したときに、みらいふる鎌倉の活動によってフレイルチェックが進むようにお願いし、そして、進めていただいたところが、コロナの件が起きてしまいました。家庭に引き籠もらざるを得なくなり、高齢者の方たちの健康状態が低下したり、自分の健康に自信を持てなくなった人が増えたりしている今こそフレイルチェックが必要と思われます。その後のみらいふる鎌倉の活動はどのようになっているのでしょうか。教えてください。
 
○田中良一　健康福祉部長　　フレイル予防に関するみらいふる鎌倉の活動としては、みらいふる鎌倉の会員向けに、令和元年度に１回、フレイル予防パートナー養成講座として、フレイルとその予防、簡易的なチェック方法について学ぶ講座を実施し、48名の方が受講いたしました。令和２年度につきましては、みらいふる鎌倉が独自に８地区で年間３回ずつ、簡易的なフレイルチェックと、フレイル予防のためのみらいふる鎌倉健康体操などを行うフレイル予防事業を展開しているところでございます。
 
○14番（前川綾子議員）　　今年は24回やってくださるということで、一昨日、11月30日ですけど、岩瀬公会堂で開催された13回目のものを見せていただきました。見学をさせていただきました。生き生きとした皆さんの活動の様子を拝見して、市民の力を生かす取組であることを改めて感じているところでございます。
　この市民の皆さんがこれだけ前向きに取り組んでくださっている、その結果を市はどのように生かしてくださるのか。そして、市民の力で高まってきた意欲を生かして、ぜひ次の取組を市民と共に進めていただきたいと思います。みらいふる鎌倉で行っているフレイルチェックのデータを事業に生かすとともに、この取組を共に進めていっていただきたいと思いますけれども、その辺のところはいかがでしょうか。
 
○田中良一　健康福祉部長　　みらいふる鎌倉が行っているフレイルチェックのデータにつきましては、集計した結果から見える傾向や課題等を今後の介護予防事業に活用させていただきたいと考えております。みらいふる鎌倉の活動は、フレイル状態になる兆候に早めに気づき、予防することで、高齢者の健康の維持増進につながるものであることから、市としても共に進めてまいりたいと考えております。
 
○14番（前川綾子議員）　　１回フレイルチェックをして、そして、また数年後にはしますよということをみらいふる鎌倉の代表の方がおっしゃっていました。毎年毎年するのではないけれども、５年ぐらいしたらまたどんなふうにフレイルが進んでしまっているか、あるいは予防ができているかということを確認するということをおっしゃっていましたので、ぜひその辺のところを市と必ず一緒にやっていただきたいと思います。健康の維持管理は何よりも本人の気持ちや行動が重要だということは事実です。ぜひ市民の皆さんと一緒にやっていただきたいと思います。
　シルバー人材センターも恐らくいろいろ影響を受けているのではないかと思いますが、いかがでしょうか。収益への影響や、それに対する対策、また会員数への影響はどのようになっているか、教えてください。
 
○田中良一　健康福祉部長　　コロナの影響によるシルバー人材センターの収益につきましては、民間施設の清掃業務や駐車場の管理業務が休止になったことにより約1200万円の減額、公共施設の管理業務が休止になったことにより約340万円の減額などで、昨年度の同時期と比較すると約2000万円の減額と聞いております。
　収益増加のための新たな取組としましては、蜂駆除業務と、関谷の植木剪定材受入事業場における収集された植木剪定材を袋から出す作業を開始したと聞いております。
　会員数は、コロナの影響にかかわらず、ここ数年減少傾向にあることから、みらいふる鎌倉の定例会に参加し、会員募集の告知及びチラシの配布を行うなど、会員増に向けて取り組んでいると聞いております。
 
○14番（前川綾子議員）　　2000万円の減はちょっと大きいなと思います。ですが、高齢者の就労を支える取組を、そうやって新しい蜂の駆除業務と、それから関谷での植木剪定材のビニール袋破袋作業ということで増やされているということ、よかったなと思っております。そして、さらに、このところ減少ぎみのシルバー人材センターの会員数を増やすために、みらいふる鎌倉にも紹介をされたということですけれども、コロナに学んで、新たな動きもこうやって始められているということですので、さらに充実していくように取り組んでいただきたいと思います。
　さて、高齢者がＩＴを使いこなせるようになっていくこともこれからは重要だと思います。このコロナの機会に引き籠もらざるを得なかった高齢者が少しずつスマホを使えるようになり、遠く離れた子供や孫といながらにして顔を見て話すことができるようになったと喜ぶお話を幾つか私も聞いております。コロナ禍でＧｏ　Ｔｏキャンペーンなど様々なオンラインサービスが増加する中で、ガラケーなどのアナログ利用者は恩恵を受けられず、取り残され、シニア層のデジタル格差が広がってしまいます。スマートフォンを活用すれば、離れていても顔を見ながら会話ができる、ビデオ通信などのコミュニケーションツールや最新情報、オンラインサービスも受けられるのですが、操作が難しいとか、うまく使えるか分からないなどの不安を解消する必要があると思います。さらに、高齢者がスマホを活用できることにより、安否確認が安易になったり、災害の情報を伝えるなど、安心・安全、防災の観点からも有効だと思います。高齢者向けのスマホ教室やパソコン教室を開催し、高齢者のＩＴ活用人口を増やすべきと考えますが、いかがでしょうか。
 
○田中良一　健康福祉部長　　高齢者に対するＩＴの活用につきましては、みらいふる鎌倉と連携し、スマホの普及と使い方についての勉強会を11月13日の腰越地区から開始したところであり、今後、全ての地区で同様の勉強会を実施していく予定としております。
 
○14番（前川綾子議員）　　11月13日に腰越からスタートされたということでございます。ちょっとその、部長おっしゃらなかったですけれども、コロナで配慮して、30名の定員のところを12名ぐらいで始めたということで、あと４地区が残ってしまっているということなんだと思いますけれども、この４地区も早期に進めていただけるように頑張っていただきたいなと思っております。参加者の中には高齢の方もおられるということで、これは本当にいい取組だと思いますので、ぜひますます積極的に進めていただきたいと思います。高齢者って、すごく高齢者というか、88歳の方が参加されたと聞いたので、腰越の方からも。なので、88歳の方が参加されるのであれば、やっぱりとてもいいことだなと思っておりますので、ぜひお願いしたいと思います。
　市で実施する高齢者向けのＩＴ教室の取組が早速進んでいるということは今理解できましたし、そして確認いたしました。大いに期待するところであります。ところで、高齢者向けのＩＴ教室の取組が幾つかの切り口で複数の課で行われているような気がいたします。今後も複数の課で高齢者のデジタルデバイド解消に向けての講座が実施されることと思いますが、互いに連携を持って、効果があるように考えていただきたいと思います。また、公と民の協働による取組も進めることがデジタルデバイド解消に向けて効果的と考えられますが、いかがでしょうか。
 
○比留間　彰　共創計画部長　　デジタルデバイドの解消は、御指摘のとおり、行政運営全般に関わりますことから、情報やノウハウの共有などを全庁的に連携しながら取り組んでいくことが重要だと考えております。また、デジタルデバイド解消に向けては、様々なステークホルダーとの協働、特に地域のコミュニティーの中でＩＴ機器の使い方を教え合う環境をつくることが効果的であると考えておることから、産官学民の連携による鎌倉リビングラボにおいても、みらいふる鎌倉の取組と並行して、高齢者同士がＩＴ機器の使い方を教え合うことができるような仕組みづくりを、現在、玉縄台で進めているところです。
 
○14番（前川綾子議員）　　ぜひ進めていただきたい、そうやって連携していただきたいと思います。
　今、みらいふる鎌倉という話が中心になってしまっておりますけれども、こちらの今伺ったところでは、玉縄台はみらいふる鎌倉だけではなくてということだと思いますので、みらいふる鎌倉中心であっても、それから地元の高齢者であっても、高齢者から高齢者に親しみやすい中で教え合うというか、そういう環境をつくっていただけるといいなと思っておりますので、そういう意味でよろしくお願いしたいと思います。前向きに取り組んでいただきたいと思います。このＩＴを使えるかどうかで新たな格差が生まれてしまわないように、市民の暮らしをより便利に、豊かにする方向で取り組んでいただきたいと思います。
　ＩＴ技術の活用の視点から、Ｗｉ−Ｆｉ設備の充実が必要です。高齢者などが地域で集まる際に活用する町内会館や公共施設へのＷｉ−Ｆｉ機器の設置が求められますが、整備状況はいかがでしょうか。その経費の補助をするような取組は考えられているでしょうか。教えてください。
 
○服部計利　防災安全部長　　防災の取組としての公共施設への本市のＷｉ−Ｆｉ整備ということになりますけれども、避難者や帰宅困難者が災害時に自ら情報を収集するための環境整備を主目的としまして、防災拠点である市庁舎及び帰宅困難者一時滞在施設や、避難所となる小学校の一部に整備を行っているところでございます。具体的には、防災拠点として本庁舎及び４支所、帰宅困難者一時滞在施設として鎌倉武道館及び鎌倉芸術館、避難所となる御成小学校、腰越小学校、深沢小学校、大船小学校、玉縄小学校、観光拠点であります鶴岡八幡宮、建長寺、永福寺などでございます。
 
○14番（前川綾子議員）　　町内会館へのＷｉ−Ｆｉの経費、設置についてはどんな感じなのか、お答えいただけますか。
 
○齋藤和徳　市民生活部長　　市内には約180の自治会、町内会がございます。そのうち自治会、町内会が所有または借用している町内会館などは80棟ございます。町内会館は地域の活動拠点として重要な役割を果たしておりまして、コロナ禍の状況におきまして、オンラインでの役員会や電子掲示板の活用などを進め、拠点となる町内会館にＷｉ−Ｆｉ機器を設置をした自治会、町内会もあると聞いております。現在、自治会、町内会に対してＷｉ−Ｆｉ環境整備への補助金制度はございませんけれども、デジタル化が急速に進む中で、地域の活動拠点への支援の一つとして、実施に向けて検討してまいります。
 
○14番（前川綾子議員）　　例えば、先ほどのスマホを使う高齢者を増やすことも関連しますけれども、老人福祉センターにＷｉ−Ｆｉを整備することが必要と考えますが、いかがでしょうか。
 
○田中良一　健康福祉部長　　地震などの災害時にはメールや電話などの通信に対し通話制限等がなされる可能性が高いことから、災害時に有効な様々な通信手段の確保が重要だと考えております。老人福祉センターにＷｉ−Ｆｉを整備することで、災害時はもちろんのこと、平常時においてもインターネットを活用したオンライン講座が開催できるようになるなど、高齢者の活動の場が広がることが期待されるため、今後、指定管理者と協議をしてまいりたいと考えております。
 
○14番（前川綾子議員）　　全館で整備できればなと思っておりますので、前向きにお願いしたいと思います。
　先ほど公共施設も防災の観点から伺わせていただきましたけれども、やはりこうやって老人福祉センター、あるいは町内会館でのＷｉ−Ｆｉの設置についても前向きに考えていらっしゃるというところで、公共施設ももう少し、避難所としても考えなきゃいけない中で、前向きに考えていただければなと思っておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　次に、エンディング３事業、エンディングプランサポート事業とエンディングノート、それから終活情報登録事業の利用促進についてのことについて伺います。このことについてはかねてからお願いしてきたところです。コロナ禍を受けてエンディングへの意識や考え方は変わりつつあると思います。たくさんの人が思い切り断捨離をしたり、葬儀の在り方を見直したという声も複数聞きました。これを機会にエンディングについて改めて周知し、取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 
○田中良一　健康福祉部長　　エンディングノート、エンディングプランサポート事業及び終活情報登録事業の周知に関しましては、平成30年度と令和元年度に市民を対象としたセミナーを４回開催いたしました。あわせて、本事業の対象者となり得る方に対して情報が届くよう、身近な支援を行っている民生委員児童委員及び地域包括支援センター職員に対して令和元年度に説明を行ってきたところでございます。令和２年度につきましては、令和元年度に引き続き、民生委員児童委員に対して説明を行ったところであり、今後、令和２年度中に医療ソーシャルワーカーにも説明を行うなど、周知に取り組んでまいりたいと考えております。
 
○14番（前川綾子議員）　　民生委員にも今年になって説明をしてくださったということです。そして、これから医療ソーシャルワーカーへの取組ということで、それも有効だと思いますので、いろいろな角度から周知を図っていただくことをお願いしたいと思います。
　この項目の最後になりますが、次期「高齢者保健福祉計画」の策定が進められつつあると思いますが、コロナの関連でどのような表現が加わるのでしょうか。教えてください。
 
○田中良一　健康福祉部長　　新型コロナウイルス感染症の流行を踏まえまして、国からは、感染症対策の備えについて次期計画に記載するよう示されております。本市の次期「高齢者保健福祉計画」の中におきましても、新たに感染症対策の体制整備として、国及び県と連携し、事業所運営に係る情報の提供や、感染症が発生した事業所の支援を行うことなどについて新たに盛り込むこととしております。
 
○14番（前川綾子議員）　　策定作業もかなり進んでいるというところだと思いますので、いろいろ盛り込むことは大変だと思いますけれども、きちんと実態に目を向けて、丁寧に取り組んでいただくようにお願いいたします。
　それでは、次に、アダプト・プログラムの活用についてということで伺わせていただきます。そのアダプト・プログラムの実施状況について伺います。散歩で歩いていく中で、逗子市の一角、小さな公園を通りかかったら、「逗子市の公園と緑地に関するアダプト・プログラム（里親制度）」という看板を見つけました。早速戻って調べたところ、アダプト・プログラムとは、市民と行政が協働で進める、新しいまち美化プログラムです。アダプトとは、英語で〇〇を養子にするという意味です。公園や緑地など、公共の場を養子に見立てて、市民がボランティアとして里親になり、養子である公園や緑地の美化、維持管理を自主的、主体的に行い、市がこれを支援するというものです。
　鎌倉を振り返ってみると、鎌倉の場合は、行政と市民の協力の下にまち美化を進めるアダプト・プログラムを実践してきていますが、この制度についての情報は市民の皆様に行き渡っているのでしょうか。鎌倉市のアダプト・プログラムの実践状況について伺わせていただきます。
 
○能條裕子　環境部長　　本市では、平成12年10月から、まち美化を推進するための取組として、神奈川県で初めて市民と行政のまち美化清掃活動に関する協働事業であるアダプト・プログラムを導入いたしました。令和２年度は新たに２団体と覚書を締結したところでございまして、現在、15の市民団体、会員数約450名の皆様に、道路や緑地、ハイキングコースなどを対象に、日常的な清掃活動や日を定めた一斉清掃などのまち美化清掃活動を行っていただいております。アダプト・プログラムが多くの方の目に留まるよう広く御紹介していくことは、まち美化の推進に非常に重要であると認識しており、市のホームページの充実や、「広報かまくら」、ＳＮＳ等による周知を積極的に行ってまいります。
 
○14番（前川綾子議員）　　せっかく実践しているこのプログラムを、市民にとってもっと知りたいということがあると思います。もっと周知していただきたいと思いますので、今、部長の答弁にもありましたけれども、ぜひホームページなど充実していただきたいと思います。
　考えてみれば、アダプト・プログラムは市民と行政の協働事業の一つと言えます。公園を市民と協働で管理していくことについては、これまでも度々質問してきましたが、公園の清掃活動等については、アダプト・プログラムに代わる仕組みとして公園愛護会が鎌倉では活動しているようですが、そのほかにも地域ごとに清掃や美化の活動が団体や個人で行われていると思います。
　先日私の知人を訪ねたら、たったお一人で隣接する公園の手入れをされていました。その方のお話によれば、ベンチ一つ置くにも危険が伴うという理由で置けなかったり、地域で気持ちよく利用していきたいと考えて清掃活動したいと思っても、なかなか支援が得られなかったり、ちょっと手を加えれば気持ちよく憩える場所になるのになどと、様々な思いを話されていました。
　公園は現在、市内に269か所あり、そのうちの157か所に対して91団体が活動を行っていると伺っています。活動内容は、月１回の清掃、草取り、植栽の管理などしており、用具や花などは市が支給しているとのことです。また、このほかにも街路樹愛護会もあり、70路線のうち37路線を21団体が行っており、花なども植えているということです。
　以前の質問でもお話ししてきましたが、地域にある小さい公園を地域が清掃などしながら地域に合った形にしていくことが望ましいと考えています。公園の周りの世代交代によっても公園の在り方は時代とともに変わっていくと思いますので、その地域の実態に合ったものとなるよう、公園の在り方自体、例えば遊具をどのようなものにするかなどを市民と協働で考える仕組みが必要と思いますが、これについてはどのようにお考えでしょうか。
 
○樋田浩一　都市整備部長　　公園の遊具を含めました施設につきましては、鎌倉市社会基盤施設マネジメント計画におきまして、鎌倉市公園施設長寿命化計画を策定することとしており、平成31年３月に作成したところでございます。この計画を策定する際、公園の利用目的や公園への具体的なニーズを把握するため、各地域２公園の計10公園を選定し、公園利用者に対するヒアリング調査を行うとともに、無作為抽出しました市内在住1,000人を対象としました公園の現状や利活用に関するアンケート調査を行ってきております。この調査結果では、遊具に対して具体的な意見がなかったことから、遊具の更新の際には、地域からの意見を改めてお聞きした上で、時代や地域のニーズに合った遊具を選定し、地域に求められる公園づくりに努めることとしており、現在、今泉の児童公園におきまして、利用者の御意見をお聞きし、遊具の更新を進めているところでございます。
 
○14番（前川綾子議員）　　社会基盤施設マネジメント計画ということで、今時分にも合った制度かなと思っていたんですけど、遊具についてはいろいろと御意見がなかったということで、今泉の児童公園で今御意見を伺っているという話を確認させていただきました。
　とにかくいろいろこういう制度を使って、皆さんで地域に合った公園を整備していただきたいと思いますし、いろんなＰＲの仕方があると思いますので、支援をしながら、そのＰＲをしていただきながら、この公園というものを地域でどうやって生かしていくかということを考えていっていただきたいなと思っております。
　最後に、アダプト・プログラムの活用など、協働のまちづくりについて市長に伺わせていただきます。アダプト・プログラムや公園愛護会など身近な地域を守り育てる活動は数多くあり、とても貴重な活動だと思います。こうした活動の積み重ねにより市民の皆さんが力をつけ、多くの地域の課題解決につながり、やがては協働によるまちづくりの実現、さらには市民自治へとつながっていくのではないかと思います。コロナで財政的にも大きな負担がかかっていますが、単に財政を切り詰める行革を進めるのではなく、市民との協働によるまちづくりを推進していただきたいと思いますが、市長のお考えをお伺いさせていただきたいと思います。
 
○松尾　崇　市長　　議員がおっしゃっていただきましたとおり、市民と行政の協働、また市民同士が連携をして、共通の地域課題を解決していくために手を携えていくということは大変重要でありますし、市民生活をより豊かにしていくという点でも推し進めていく必要があると考えています。
　つながる鎌倉条例制定後、今年の８月には市民活動と協働を推進するための指針というものを策定をしました。この指針では、喫緊の課題に対する重点施策としまして、活動拠点の確保や市民活動を支援するための基金の設置、それから協働事業に関する手引の作成や制度の見直しを掲げておりまして、現在、市民活動推進委員会で検討を進めているところであります。市民協働がさらに推進するように支援をしてまいりたいと考えております。
 
○14番（前川綾子議員）　　市民の力を信じて、ぜひ発想を広げていただいて、取り組んでいただきたいと思っておりますので、この協働事業が進むようによろしくお願いしたいと思います。
　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
 
○議長（久坂くにえ議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10時21分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10時35分　　再開）
 
○議長（久坂くにえ議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。次に、松中健治議員の発言を許可いたします。
　なお、松中健治議員から一般質問に際し、資料を持ち込みたい旨の申出があり、議長職権により資料を配付させていただいております。
 
○24番（松中健治議員）　　１年前は大変なインフルエンザＡ型にかかりまして、御迷惑をかけました。この１年間、コロナで何か終わっていくような気がします。そういう意味で、コロナに対しまして早く終息するか減少していくことを本当に心から願い、また、現場で働いている方々に対しての労苦に対して本当に心から感謝を申し上げたいと。そういった中で、幾つかこのコロナ絡みで質問もしたいと思います。
　私はこの２か月間、白内障で両目を手術しまして、こんなに世の中が明るいかと。そして、こんなに鎌倉が紅葉で美しいと。こうやって見ると市長もはっきり見えます。感謝しつつ、私の思いを込めまして質問を申し上げたいと思います。
　紅葉のときに鎌倉がきれいなので、私もかなりいろんな箇所を歩きました。また、フェイスブックで載せているように、写真も撮りました。それで、せんだって佐助にあります佐助稲荷、これは昨年、台風で大きな木が倒木して大変だったようですけれども、以前からの計画がうまくいきまして、建て替えられて、現在きれいな形で公開されておりまして、私も行きましたら、この佐助稲荷、本当に何十年ぶりかといったようなところでありますが、そこにいわれが書いてありまして、鎌倉時代の頼朝が立ち上げるときにもいろいろお稲荷さん、稲荷信仰というのもあったようなんですけど、また、疫病に関しての御利益があるようなことも書いてありましたので、ふと疫病、つまりコロナ、そういうことを思って、私は、私の家内の両親が民俗学の関係だったものですから、ふと考えたんですけれども、こういう信仰がいまだに続いているということは、疫病は我々にとっては非常に見にくい。しかし、それを見やすくするため、あるいは鬼とか、そういうものを想定して、そして神様や仏様に対してもだと。以前からの一つの民俗的な風習があったようで、それが信仰あるいは宗教的なあれにもつながってきたんだろうと思うんですけれども、そういう意味で、私、幾つかお稲荷さんに関係する頼まれたことをやったことも思い出しました。
　腰越のある開発されたところで、１か所お稲荷さんが残されていて、住民の人が、そこをきちんとしないと何かたたりがあるというようなことで、みんな手をつけられないと。それから、ゼネコンも職人が触れたくないと。そしたら、何とかしてくれないかというので、私の家内の両親がそういう関係でありますから、それなりのことをしたらいいだろうということで、藤沢から白旗神社に来てもらっておはらいをして、それから周りの整備をして、そうしたら住民の方にも喜ばれ、あるいはゼネコンも、業者も喜ぶと。
　いまだにそういう信仰がいろんなつじつじ、あるいは思わぬところにもあるわけですけれども、そういったことを考えると、私どもは、日本人の考え方かもしれないですけど、そういうものに対して意外に共生している。相手を撲滅するという考え方が薄いのではないか。ただ封じ込めるとか、あるいは何とかお祭りをすることによって、要するに絶対に撲滅するというようなことをしない形の中で、長い間、共生、共存してきたのではないかと。それはいろいろな村の鎮守様もそういう意味もあるだろうし、いろいろなところでそういうものが見られるわけなんですが、今回のコロナに関しても、私は、撲滅するといったら、短期的にやっても、それは無理だろうと思うんです。それから、歴史的に考えてみたら、古代からずっとそういうものが、時々パンデミックな形の中で、当時は狭かったかもしれないけど、ここ数百年の間にはパンデミックになった。広範囲な形の中で感染病あるいは伝染病が広がった形で、どう対応していくかということを苦労してきた歴史があるわけですね。
　それは、西洋の場合には人口も３分の１ぐらいになるようなペストということもあったかもしれないけれども、我々100年前には、せんだって前の質問のときもスペイン風邪のことを言いましたけど、これは100年前ですから、ほとんど記憶している人が日本にもいないし、もう100年たっていますから。しかし、その間でもちょっとした大きなパンデミックに近いような形で、ＭＥＲＳとかＳＡＲＳとかいろんな形で、あるいはエイズとかエボラとかいろいろな形であったと思うんですけど、今回のようなケースは私にとっても、私も80年近く生きてきたわけですけど、そういう経験はないですね。これほど大騒ぎするようなことは。
　そういった中で、学校の教育で、これはせんだってお話ししたんですけど、こういうものが突然来たのではなくて、歴史的に考えると、それは千年、二千年の間に幾つかあったので、そういうものを早くから、子供の頃から教育の中に位置づけていくようなことを考えたほうがいいと。特に、鎌倉のように数百年の歴史のある中でも、つまり、頼朝がこの鎌倉というところに幕府を開いたと。そして、国をまとめていくということでも、そういう信仰的な意味で、仏教とか、あるいは神仏混交的なことの中で、疫病あるいは一つの権力闘争の中での怨霊とか、あるいはたたりとかいうものを扱う上で、そういう形の中で、いろんな考えの中で、神社とかそういうものは成立してきているのではないかと思うんですね。
　源頼朝のときには、三大寺院を造ったのは、八幡宮寺、あるいは勝長寿院、永福寺と三つ造っているんですね。大概、もっと大きい意味で言えば、大仏を再建したり、あるいは四天王寺を再建したり、いろいろしているんですけれども、古代でも大仏を造っても疫病がはやったために長岡京とか京都に遷都していくということを考えて、歴史も疫病という視点で、ここへ来て位置づけていったほうがいいのではないかと思うんですけど、その辺、教育長、いかがですか。
 
○岩岡寛人　教育長　　松中議員の日本文化に対する貴重な洞察をお聞きしまして、和辻哲郎の風土論を思い返しました。高等学校の教科書にも載っているので、読まれた方もいらっしゃるかもしれませんけれども、風土がある種、国民性をある程度決定するのではないかという理論で、日本は本当に災害が多くて、台風や、疫病もそうですけれども、火山とか地震とか、様々な予測不能な災害に見舞われることが多いので、認容すると。自然に対して容認して認容するという文化が育まれていったというような学説でございまして、ある種、自然を調伏するのではなく調和していくというのは日本人の国民性の一つなのかなとも思います。
　現下の新型コロナウイルスの国内外の爆発的な感染状況や、今後の変異の可能性等も踏まえますと、今後、私たちは長期間にわたって新型コロナウイルスと共に社会で生きていかなければならないということが様々なコロナウイルスの分科会や衛生管理マニュアル等でうたわれているところでございます。こうした感染症の歴史や、どのように向き合っていくのかということにつきましては、中学校の保健体育で、新型コロナウイルス、ノロウイルス、結核等様々な感染症について取り扱っておりますほか、社会科の歴史の中で、まさに議員おっしゃられた奈良時代の大仏建立の背景に疫病の流行があったこと、また、幕末の産業化に伴いましてコレラが大流行したことなど取り上げているところでございます。
　これらの項目を学習する中で、人類がこれまで歴史上どのように感染症、疫病に向き合ってきたのかということを取り扱うことになりますけれども、現在は新型コロナウイルスの流行のさなかでございますので、こうした新型コロナウイルスと向き合っていくという視点を持って、リアリティーのある指導ができると考えております。
 
○24番（松中健治議員）　　この視点として、こういうコロナと共生あるいは共存ということを考える場合に、私、鎌倉の市民というか、鎌倉人あるいは鎌倉、約80年近く生きてきたわけですけれども、その中で、共生という考え方は、今回の疫病に関してもそうなんですけれども、鎌倉の場合は歴史とも共生する、あるいは、緑が多いですから、自然とも共生する。
　こういう共生という考え方が、非常に今回、佐助稲荷を訪問して気がついたんですけれども、それはある意味では遅かったかもしれないですけど、とにかく新しい視点で私は今回のことも取り上げていこうと思っておりますが、そういう意味で、教育の中で私も幾つか、小学校の頃も赤痢がはやったり、あるいは私自身も鎌倉では伝染病では猩紅熱に、中学校でかかったとき、清川病院、養生院ですか、あそこに鎌倉市の伝染病棟があって、あそこがそういうものを介抱するというので、私も入院したことがありますので、そういう意味で、広くコロナに関して鎌倉も考えていかなきゃいけない。
　だけど、県がやっている、国がやっているというだけではなくして、共生で大事なことは自区内対応なんですね。自区内である程度のことをしなきゃいけない。だから、ある施設も、かつて伝染病があったように、コロナに対する施設もなきゃいけない。なければ、お金を出して広域的に協力していくと。共生・共存という意味では、その視点は非常に大事にしないといけないと思うんですね。
　そういったことを考えた場合、いろいろあるんですけれども、ただ、指示が国から出たり県から出たりするわけですけれども、そういった中で、学校の場合は、せんだって文部科学大臣が休校は考えてないようなことを言っていましたけれども、地方の教育委員会で対応するような考え方、あるいはさせる、あるいはそういうことを言ったんですが、鎌倉市の教育委員会はどういう対応をしているか、答弁お願いします。
 
○佐々木　聡　教育部長　　基本的な考え方といたしましては、感染リスクを抑えつつ、コロナ禍でも子供たちの学びを止めないことが重要であると考えております。そのため、鎌倉市といたしましては、学校再開ガイドラインにのっとり、児童・生徒、教職員に感染が判明した場合に、保健所などと協議をさせていただいて、必要な期間・範囲において臨時休校を行うこととしておりまして、現時点で地域一斉休校を行う考え方は特には持っておりません。ただ、今後、地域の感染状況を踏まえた緊急事態宣言等に基づく県知事からの要請等があった場合につきましては、当該要請に基づく対応を検討してまいりたいと考えております。
 
○24番（松中健治議員）　　それと、私は自分が育ったところが商店街ですから、商店関係者と今回の件はいろいろ話して、市長が春の対応のときに、新型コロナウイルスに関しまして、防災無線でお帰りくださいとか、あるいは戻ってくださいとかというような放送をして、観光客に対してやっておりましたけれども、現在こういう状況の中でどういうふうに考えているかということなんですけれども、海水浴場、私は開いて規制したほうがいいという考え方の立場だったんですけれども、あのときもどっちかというと大変だからというので開設しなかったり、しかし、今度、商店街と話していて、この時期になったら大体クリスマスと、それから正月を迎えるわけなんですけど、イルミネーションを一つつけようとすると、つけていいものか。つまり、それは自分たちの判断かもしれない。だけど、イルミネーションで客を誘うわけですね。それをしていいのか、あるいはやめたら、私は、イルミネーションは毎年やっているんだから、やらなかったら寂しいよと言ったんだけれども、その辺の判断は非常に地元の人も頭を悩ませているところがあるんですけれども、この辺はいかがですか。市長、今回、要するに、さらにこの事態が深刻化していく中で、放送でお帰りくださいとか、あるいは事前に何か対応するのか。
　特に小町は三が日との関係が非常にあるんですね。三が日のことを考えたら、たまりが分かれて参拝客が上がっていくんですけど、そこにはソーシャルディスタンスはまるきりないですね。私は横から上がれるパスを持っていますから、毎年、上から見て撮影するんですが、あれがどおっと上がってくるんですけど、だけど、今回はそれが許されるかどうか。これは三が日です。それから、小町通りは本当いっぱいになる。そういう対応の仕方は、どういう検討をしているか。これは他市ではあまり、場所によってはあるでしょう、明治神宮とか、そういうところあるかもしれないけど、鎌倉の場合はどういうふうに検討しているかというのは、その辺はどうなっているんでしょう。
 
○齋藤和徳　市民生活部長　　初詣の対策につきましては、既に鶴岡八幡宮でも、お札を年内から配布をするとか、あるいは郵便でのお札の申込みを受け付けるとか、そうした例年にない対応を既に公表されておるところでございます。そうした中で、参拝客の密集を避けていくと、そういう取組だと受け止めておりますけれども、市におきましても、密集を避けるために参拝の時期や時間をずらしていただくように、ホームページあるいはＳＮＳ、そうしたものを活用して情報発信をして、分散化に努めてまいりたいと考えております。
　また、現在、市内の混雑状況を可視化をしまして、今、駅前がこういう状況ですよとか、あるいは八幡宮はこういう状況ですよといったものをリアルタイムで状況を発信できるような、そういう仕組みを検討しておりまして、そうしたことによりまして、時間や時期をずらして初詣をしていただく、そうした取組を今進めておるところでございます。
 
○24番（松中健治議員）　　かつて鎌倉は、現在の富士山というか、七里ガ浜のほうからライブカメラが設置されて、これは鎌倉に誘致するため、あるいは観光客を分散するために非常に役立っていると思うんですね。現在、鎌倉のライブカメラはちょっと程度が低いんですけど、それでも前よりはよくなったと。そういうことで考えた場合に、ライブカメラみたいなもの、実際、民間でつけているのがあるんですね。豊島屋がつけているかな。そういうことで、現況が見られるライブカメラを臨時的に設置して、そして、今現在どういう混みようだと、混雑度とか、そういうあれをして、コントロールというか、制限なり考えなきゃいけないだろうと思うんですけれども、小町通りに人が入ってきたとき、現在は、横断するときはガードマンが出て注意していろいろやっているんですけれども、その時期になると、三が日になりますと、まさに駅前広場が開放されて、人がどっと入っていく。そこで食べ歩きされると、大体お店で食べること自体だって問題視されて、距離を離すように、ソーシャルディスタンスじゃないですか。ところが、食べ歩きだったら、まるきり無防備じゃないですか。それを何とかしてほしいという声もあるんですけれども、その辺はいかがですか。
 
○齋藤和徳　市民生活部長　　食べ歩きにつきましては、既に市におきましては、公共の場所におけるマナーの向上に関する条例におきまして、そうした混雑する場所での食べ歩きは迷惑行為ということで、皆様に自主的な規制を求めているところでございます。強制的な罰則とかという、そういうことは設けておりませんので、あくまでも自主的な抑制を求めていくということになってございます。年末年始におきましても、小町通りあるいは八幡宮の境内、そうしたところでの食べ歩きにつきましては、自粛をされるように強く呼びかけを行っていきたいと考えております。
 
○24番（松中健治議員）　　呼びかけで済むかどうか、実際あまり深くその辺のことを言うと、非常にああいうことですからね。屋台でも八幡宮の中では八幡宮の管理ということになるんだろうと思うんですけれども、しかし、実際レストランでも自粛というような形の中で、現在でも10時以降は駄目だとか、参拝はそれじゃあ10時以降は駄目で、毎年だったら夜中中、夜遅くまでやっているんですけど、その辺はよく検討してもらわないと、鎌倉は何をやっているんだということになりますので、よく考えてください。
　それでは、山林絡みの話で、これは以前もやっているんですけれども、山林が荒れている中で、幾つかの団体が非常に協力しているところですけれども、その辺のことはどういうふうになっていますか。いろいろな、鎌倉みどりのレンジャーや風致保存会のボランティア活動もあると思うんですけれども、その辺はどういうことになっていますか。
 
○吉田　浩　都市景観部長　　本市の豊かな緑を災害の危険性から守り、良好に保全するために、土地所有者をはじめ広く市民や関係機関からの協力を得るとともに、連携するのが重要であると考えております。このため、鎌倉市緑の基本計画に連携の推進を施策として位置づけ、みどりのレンジャー講座を通じて知識の普及啓発事業を進めており、今後さらなるレベルアップにつながる取組を進めたいと考えております。また、主に歴史的風土保存区域において緑地維持管理のボランティアを行っている鎌倉風致保存会へは、支援を行うとともに、活動に対する連携を図っているところでございます。
　なお、緑の基本計画については、現在見直しを進めており、より一層多様な主体と連携を進める方針を位置づけ、緑の質の充実を図ってまいりたいと考えております。
 
○24番（松中健治議員）　　この前も話しましたけれども、鎌倉は雑木が多いんですね。自然林と人工林の中でほとんど雑木。これは、エネルギー革命の前には薪炭業がありましたからね。そういう意味では、30年ぐらいで伐採して、あるいは枝払いをして、薪あるいは炭に使っていたんですけれども、成長してしまうと大木となって、これは倒木したら手に負えないんですね。これは大体、木を植えたら100年ぐらいで倒木すると。それで、100年なんて本当は考えちゃいけないんですけどね、数百年もつというのは、御神木みたいなのは別にして、それで、鎌倉の段葛も桜が植え替えられましたね。それで、せんだって極楽寺からずっと鎌倉山を通って広町を歩いて、桜の木も伐採したほうがいいと。景観的にはやめてくれと言うかもしれないけど、かなり木は傷んでいると思うんですけれども、鎌倉山の桜の木なんていうのは、手入れしているのは別ですよ。手入れしても特殊なんですね、何百年もたせるならば。そういう意味で、かなり危ない桜の並木道になっているんですけど、その辺いかがですか。
 
○吉田　浩　都市景観部長　　身近な緑地である森林との共生を考える上では、縁辺部、特に建物や道路と近接するところについては、安全確保のためにも適正な管理が重要であると考えております。里山的な活用、特に薪炭林としての活用が行われなくなった結果として、大きくなり過ぎた木は倒木するものとの認識の下、枝払いによって上部を軽くするだけではなく、安全を脅かすものについては必要に応じて伐採していくべきものと考えております。
　桜についてとか、樹木も含めまして、本市では土地所有者への緑地の維持管理支援策の一つとして、今年度から森林の専門員による相談制度を創設し、土地所有者に対する枝払いや伐採の判断を伴う維持管理についての技術的助言を行っております。また、現在見直しを進めている緑の基本計画においては、市内全域の緑の質の充実を目指す中、森林環境譲与税を活用し、これまで支援の対象とならなかった民有緑地への補助メニューの追加など、民有緑地の維持管理支援策の見直しを柱に据えた新たな枠組みの構築を検討してまいります。
 
○24番（松中健治議員）　　せんだっても言いましたけれども、木を植えたら、100年もたったら必ず大体倒木するという考え方、認識を、市民を含めて持たないと。結局、今日コロナの問題もそうなんですけれども、ＳＤＧｓも持続可能という前提でいろんな項目があるんですけれども、これは森林の問題、樹木の問題もあるんですけれども、一番大事なことは、やっぱりそういうものに対して認識を、木は100年たったら倒れるんだと。だから、例えば歴史地域風土で古都保存法ができて、あの頃50年たった木はもう100年たつわけだから、これは倒れるというのは当たり前のことで、これは問題が、木のほうがおかしいんじゃなくて、倒れるのが当然なんだ。それは今日のＳＤＧｓの問題が起きていった背景の一つとしては、それは生態系の変化なんですね。それはどんどん放置したり、あるいは伐採の仕方によっては生態系が狂ってきて、そして、そこに住んでいた動物が今度は都市に下りてくる。最近、熊が出てくるのもそんなことでしょう。生態系が変わってきてしまっている。それから、地球温暖化と言われるんですけれども、これは気候帯が変わってくる。我々は温帯だと思ったのが亜熱帯になってきたり、これは生態系が変わる、要するに根本的なことが変わってきていますから、そこでＡＩだ何だといったって、結局最後は生き物同士の関係をきちんとしておかないと、解決がつかないんですね。
　ＡＩだとか、それも大事なんだけど、しかし実際には、今回みたいなコロナ、私も分からなかったんですけど、ウイルスは生物じゃないんだと。何で生物じゃないかというと、細胞を持っていないと、遺伝子を持っていると。遺伝子が細胞の中に入って、今度は生物になる。何かその辺のことが分からない。ところが、科学が進歩すると、その辺が分かって、そこで大事なことは、例えば今、ワクチン出て、ああこれで何とかなったなと思ったら大間違いで、そこで遺伝子の先生が教えてくれているんですけれども、説明してくれているんですけれども、そこで大事なことは、その後、変異というものが起こるんだと。変異が起こるがゆえに、ウイルスはなくなっていかないんだと。変異するんだと。今回のパンデミックをある程度まで抑えることは可能かもしれないけど、変異していくと。そのためには、山を見ても生態が変わってきていると。鎌倉の場合は、生態と、それから植生が変わってきている。人工植生がほとんど放置されて、それは自然林に戻そうとしたら、戻ったら戻ったでいいかもしれないけど、絶対そこで土砂災害とか、いろいろなことが起きると。そういう意味で考えないと。ただ、今まで風致保存だ、あるいは風致地区だ、枝を切っただけでも通報したり、あるいは切っているから何とかしてよと。そんなの切っていいんだと、皆さん、木は切っていいと言ったほうがいい。景観が悪くなるなんていって、そんなこと言ってないのに、木なんて切ったほうがいいんだという考え方を強く言ったほうがいいですよ。それは防災とか庭園だったら別ですよ。しかし、今、鎌倉の状態を見たら、そんなこと言っていられない。もう100年たっている。だから、相当な覚悟をしないと、新しいことをつくると、絶対それに伴う生態が変わってきてしまう。鎌倉はかなりそこのところが荒れてくるということが分かっているんでね、その辺のことは認識してもらいたいと思うんです。神社は御神木だと思っても倒れてしまうというようなことがあるので、これはその辺の生態系の問題での樹木の考えはあるかもしれないんですけれども、これは文化財部に聞くようなのは、次の歴史の思いの中で聞くことにしましょう。
　次の鎌倉の歴史、大河ドラマの放映に対する思い。実際、ある意味では面白いんですよ。私も永井路子さんと話して、それで、あのとき「草燃える」というのが大ヒットして、ところが、まちの人間は造るな、壊すな、人来るなと言ったんですよ。造るなというのはマンション、壊すなというのは開発、人来るなというのは観光客。新聞が大きく書いたんですよ。そしたら、ふざけるなといって、僕がどっちかというとまちの商店のほうだから、人が来たほうがいいと思っていたんですけど、それがすごい話題になったんですね。
　それと、もう一つは、ＮＨＫがやってくれるのはありがたいけれども、商標登録されちゃうんですよ。だから、前の市長が時宗という酒を出そうとしたら、幾らか登録商標のお金を払えなんて言われちゃったよなんて言っていたけど、それは、ＮＨＫやってくれるのは地方だと喜ぶと思うんですけれども、小田原は議長会で言ったらＮＨＫの大河ドラマでやってほしいんだと言うんだけど、鎌倉は本当に、幸せといえば幸せなんだけど、いろんな話題もあるんですね。ただ、面白いという意味ではすごく面白い。
　私も今回、「鎌倉殿の13人」、私のおふくろの実家は三浦一族なんですよ。それで、三浦一族で、その流れが今の三浦市長だから、それで、どっちかというと衣笠城の手前。調べていたら、三浦と毛利が親戚だなんていうことが分かって、にやにやして、ばかな話なんだけど、今度は義朝の妻は三浦から出ているということが分かった。これまた、そうすると、頼朝の血が流れているんだな自分はなんていってにやにやして、そんな笑っているんですけど、そうはいっても、そのぐらい面白いんだなと。
　もう一つは、出てくる俳優によってはまた、いい悪いはあるかもしれないけど、面白いもの。小泉さんの息子さんが出るというんだから、おいおいって。そういうので、おかしいというか、非常に興味を持ちやすいところもある。
　それから、前、幕末の篤姫がいろいろと話題になったとき、鎌倉にも来てくれた。島津のところがあるからといったら、島津のところ、島津のお墓あたりを行ったとか何とかという、そういう興味はある。
　ところが、私は涙が出る思いして、今回資料を出してあるんですけれども、市内に町の青年団が建立した石碑がたくさんあるんですね。この石碑、幾つか青年団とか青年会員とか友青会、それで、この中身はあれしてないですけど、「鎌倉」という本、これは実を言うと、私のかかっている眼医者さんのおじいさんなんですね。蔵並長勝さんという。その人は鎌倉の市議会議長だったんですね。それが本を出している。それが友青会という本を出している。友青会という本を出しているその時期が、昭和16年から17年にかけてと書いてあるんですね。それで、復刻版も出ているんですよ。だけど、昭和16年から17年って、私の生まれた年なんですね。そのときにこういうことを、あの戦時下でこういう本を、鎌倉を語り継ぐ、鎌倉をこうして残すんだという思いはすごかったと思うんですね。この蔵並長勝さんですね。それで、その友青会の会員のメンバーがほとんどいないと思うんですけど、個人情報じゃなくなるでしょうから、あれする、そうすると知り合いの関係が軒並み出てくるんですね。だから、そういう思いをどうしてもきちんと整備してもらいたいと。そのためには、教育長、幾つか見たでしょうね。
 
○岩岡寛人　教育長　　御指摘の石碑につきましては、文化財関連施設の視察の折に拝見いたしまして、御成小学校の向かいにある問注所跡でありますとか、あとは二の鳥居の横にある段葛の石碑であるとか、そこから少し由比ガ浜のほうに歩いた下馬の石碑であるとか、そういったものを実際に見る機会を得ました。これらの石碑は大正から昭和初期にかけて、先生御指摘のとおり、青年団等が地域の歴史や文化を語り継ぐという意味で設置されたもので、大変歴史があるものと感じました。また、民有地にあるものも大変多い中、現在も市内各地に80基以上が残っているというのは、非常にすばらしい、文化財と共生する鎌倉ならではのものだなということで感銘を受けたものでございます。約100年前からこうして市民が主体となって、現在でいう文化財保護の考え方を形にしてきたというものでありまして、こうした先人たちの精神をしっかりと受け継いで、文化財の保存と活用の取組を進めたいという思いを新たにいたしました。
 
○24番（松中健治議員）　　それと、今後、管理の問題もあると思いますよ。民有地だからという問題もある。しかし、私は前回、鎌倉古道にすべきだと。山歩きの道を古道とすべきだと。そこには民有地が相当入っているんです。それでも鎌倉は宣伝して、堂々とハイキングコースだという位置づけの中で、多少倒木は整理されていると思いますけれども、民有地が相当ありますよ。それから、崩れたところもあります。倒木もあります。それでも何とか歩けるように、お寺の場所とか、そういうところは市が多少修理というか、工事をして歩けるようにしていると思うんですけれども、早く何とかしてほしいと。だけど、それは民有地だという問題があるかもしれないけれども、しかし、民有地だったら、そこのところだったら止めちゃうよと。お寺だって開き直ったらそのぐらいのことするんですよ。かつて京都が観光税を取るぞといったら、金閣寺は見せないといって閉めちゃうんだから。お寺はそのぐらい、こんなことけんかしても、丁寧にやってくれているところもあります。また、お寺を鑑賞するなりお参りするなんていう、それということはすばらしいことですから、それは、ただ民有地はよくお願いして管理とかそういうことをすべきと思うんですけど、その辺のことは、文化財部長、今後、文化財の位置づけが機構改革でどういうふうになるか分からないですけれども、その辺どういうふうに考えていますか。
 
○桝渕規彰　文化財部長　　現存する鎌倉町青年団等が設置いたしました石碑の保存管理につきましては、設置の経緯や歴史的な経過、さらには教育的観点も含めて、これを文化財として扱っていくこと、これも有効な手段、手法と考えております。そのため、令和２年度に文化財指定を視野に入れました基礎調査を行う予定でございましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響によりまして、今現在、事業は見送っている状況でございます。今後、新型コロナウイルス感染の状況を見極めながら、石碑の基礎調査の実施について改めて検討してまいりたい、このように考えている次第でございます。
 
○24番（松中健治議員）　　知らないかどうか分からないけど、極楽寺の石碑は壊されて、新しいものに替えられたというような話も聞いているんです。寂しい思いをするんですけど、今回、大型のドラマの中で、「鎌倉殿の13人」、そこで資料を、しつこいようですけど、また載せているんですけれども、北条義時法華堂跡、これは未整備で、私は度々言っているんですけれども、とにかく整備して、横のところなんか歩きやすいようにしたほうがいいと思うんですね。
　それで、私も本当に不勉強で、自分の住んでいたところが、何と頼朝が造った勝長寿院の跡。その勝長寿院の跡のところに、一角に、源義朝の供養塔があるんですね。そして、なおかつ、鎌田正清の供養塔があるんですね。私も近所に鎌田さんがいましたから、協力して、少しはお手伝いしたんですけど、すっかり忘れて、そこを訪ねたら、勝長寿院あるいは永福寺、鎌倉八幡宮、これは重要だということが分かったんだけれども、やはりそういうところも整備してもらいたいし、鎌倉についてはまだまだやることが、あれだってそうですよ。ＪＲの跡地に泣塔なんてあるんですね。あんなところが、洲崎のところがある意味では非常に重要なところだろうと思うし、それから後北条の北条跡なんて、本当にいろんなこと考えたらいくらでもいろんなこと考えられるんですけれども、今回の大型ドラマ、要するに「鎌倉殿の13人」、記念館とかそんなよりも、生のものを散策して、歴史巡りをする上で、この石碑をやるほうが私は重要だろうと思うんですよ。それで後世に残す。それで、幾つかはもう100年たっているんですね。しかし、蔵並長勝さんが、先輩の議長がこういう本を軍事下に、戦時下にこういう本を出していた思いというのは相当深いものがあるだろうと思うんですよね。
　ぜひともそれをしたいと思うんですけれども、一つは、未整備であるということは私も度々言っているんですけれども、ボランティアの人が草刈りしているようなんですが、その草刈りしている団体のことを昨日お伝えしたんですけれども、どういう団体で、あれだけ一生懸命、クラウドファンディングで機材を買って、それでやってくれるというんだったら、大歓迎なんですね。本当にボランティアの人が、メッカですよ、本当は。頼朝の墓と一緒に義時の法華堂のところは。そこをお金を集めて機材を買って草刈りを続けてまいります、こんな本当にうれしい人たちがいるんだなと思うんですが、その点いかがですか。
 
○桝渕規彰　文化財部長　　議員御指摘の北条義時法華堂跡の草刈りでございますが、草刈りあるいは清掃などを行っている団体といたしましては、ＮＰＯ法人鎌倉みどりのレンジャー、公益財団法人鎌倉風致保存会などがございますが、今御指摘いただいた、個人の方からボランティアでやっていただけるというようなお申出をいただくこともございます。本年８月にそういったお申出がございまして、文化財課として作業を行っていただくことは非常にありがたいと。作業していただく際には、事前に御連絡をいただき、十分文化財課と連携していただきながらやっていただきたいというようなことで対応していると。今後もこういった個人あるいは団体等のボランティアは我々としてもしっかりと連携しながら、特に大河ドラマを控えておりますので、こういった期間しっかりとやって取り組んでまいりたい、このように考えております。
 
○24番（松中健治議員）　　義時の、もらうとき、これをもらう前提が、資料として、鹿児島に我々市民号を出して、それで頼朝のお墓の、これは文化庁が監修したものですから、市民号を出して、鹿児島の磯庭園の横、鶴嶺神社のところに設置しました。そのお礼として、毛利と島津、島津さんがやってくれたんですけど、3,000坪を無償で頂いたんですけれども、やっぱり近隣との関係は整理しないと、私も近所の方、よく知っていまして、八幡宮の氏子の関係の重鎮の方ですが、その辺のことは県を含めてきちんと進めてもらいたいと思うんですね。
　それから、周りも非常に、崩れそうなところもありますし、その辺は今後いかがでしょうか。やるやるといっても、突然予算カットしちゃう鎌倉市ですから、ちょっと寂しい思いするんですけれども、その辺はいかがでしょうか。これは本当、大型のドラマも、番組でも、観光客というか、参拝客というか、歴史巡りする人は相当増えると思います。そしたら、あまりにも整備の実態を見たとき、全然かけ離れていたんではちょっと寂しい思いをするんですが、その辺いかがでしょうか。
 
○桝渕規彰　文化財部長　　北条義時法華堂跡につきましては、まずは来訪者の増加に備えまして、安全対策としまして、上へ上っていく階段への手すりの設置、この準備を進めているところでございます。また、既に永福寺跡で運用しておりますＡＲ技術を用いまして、法華堂跡でもスマートフォンやタブレット端末で当時の建物の、これ想定の復元になりますけれども、その画像を見ることができるように準備を進めているところでございます。さらに、来訪者に気持ちよく見学いただけるよう、史跡地の環境の美化に努めるとともに、来訪者の理解を促すために、新たな説明板の設置であるとか、あるいは現地の簡易な展示、こういったものも工夫してまいりたい、このように考えているところでございます。
 
○24番（松中健治議員）　　見た人、これから見る人に、永福寺のバーチャルリアリティー、これは湘南工科大学の長沢教授が協力してくれて、あそこまで実現してくれて、その前に東大で、大仏の客殿ですか、それをバーチャルリアリティー風にスリーディメンションで作ってくれて、永福寺、そして今度、この鎌倉の一つの大きな物語でしょう。そういった中で歴史を勉強したり、いろんなことが分かってくると思うので、ぜひとも進めてもらいたいと思います。
　ただ、そういう学術的なこととは別に、観光客対策じゃないけれども、誘導の仕方は考えていかないと大変なことになると思いますので、その頃コロナ１年後ですから、コロナの対応の仕方いかんによっても変わる面もあるかと思いますけど、その辺いかがでしょう。
 
○齋藤和徳　市民生活部長　　大河ドラマに関連する施設やゆかりの地には多くの観光客が訪れることが予想されます。そういった施設やゆかりの地を紹介することは、鎌倉の歴史や文化を知っていただくための重要な役割を果たすものと考えております。案内板を新規に設置をしたりとか、あるいは既存の案内板を改修したりとかを適宜進めながら、大河ドラマに関連する施設やゆかりの地を周遊してもらうことで、観光客の分散化などに努めてまいりたいと考えております。
 
○24番（松中健治議員）　　そういう意味では、先ほどＷi−Ｆiのことを取り上げてくれた同僚の方もいますけど、まさにそのとおりでね。あとは、場所によってはライブカメラを増設したほうがいいだろうと思います。これはやっぱり分散しないと、観光客が固まると。ただ、鎌倉の観光客といっても、最近状況が変わったのは、海岸のサーファー、物すごく増えました。このことに関しては、マリンスポーツに関しましては私も当初いろいろ関わりましたけれども、あの盛況な状況を見ると、うれしいような、大変なようなところもありますので、今後の私の課題にさせていただきます。
　あと、それから、これはコロナの関係でお金がなかったようで、私もやむを得ないと思っていますけれども、鎌倉を散策する上で、どうしても国指定史跡の大町釈迦堂口遺跡の防災工事及び通行できるようなことは早くやったほうが、私自身もお願いする次第で、お願いというか、国も関わっていることですから、ぜひこの大型ドラマの関係からも進めてもらいたいなと思うんですが、いかがでしょうか。
 
○桝渕規彰　文化財部長　　国指定史跡大町釈迦堂口遺跡では、トンネル上部のやぐらの保全とトンネルの通行の安全、これを確保するために平成28年度から調査及び設計を進めてきておりまして、令和２年度から３年度にかけて工事を行う予定としておりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大の影響によりまして、令和２年度の工事は行わないこととしたところでございます。この施工予定箇所につきましては、今後可能な限り早い時期に着工できるよう、文化庁や県とも協議しながら準備を進めてまいりたい、このように考えております。
 
○24番（松中健治議員）　　ありがとうございました。ちょうど時間となりましたので、以上で終わります。
 
○議長（久坂くにえ議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（11時29分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（13時10分　　再開）
 
○議長（久坂くにえ議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。次に、長嶋竜弘議員の発言を許可いたします。
 
○４番（長嶋竜弘議員）　　それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
　まず最初に、いつもの唱和をさせていただきたいと思います。
　私たち鎌倉市職員は、全体の奉仕者であることを自覚し高い自己規律に基づいて行動します。また、市民からの負託に真摯に応え、その使命を全うするために切磋琢磨し、最大限の努力を払うことを誓います。
　１、市民のための市役所であることを意識し、市民の立場で行動します。２、法令や社会規範を守り、誠実・公正に職責を果たします。３、コスト感覚を持ち、迅速な対応を心がけます。４、慣例や先例にとらわれず、常に問題意識を持って職務にあたります。５、縦割りではなく、市役所の総力を結集して質の高いサービスを提供します。
　今回、タイトルは一緒で、鎌倉市政に異論反論オブジェクションということで、第12回目です。副題も実は一緒で、コロナ禍と気候非常事態による変化への対応ということで、ナンバーツーということでやらせていただきます。１−１は財政経済について考える、１−２は今やるべきことを考えるということの二つの大きなテーマでやらせていただきます。
　先ほど松中議員は、手術して市長の顔がよく見えるとおっしゃったんですけど、私はマスクしていると眼鏡が曇っちゃってよく見えないので、あまり鼻息荒くしゃべると曇っちゃうので、今日は静かにやりたいと思います。よろしくお願いします。
　昨日この縁むすびカード、私の自宅にもポストに入っておりました。これはこれでまた委員会もあるので、委員会でもやらせていただきますが、まず、今回、財政経済について考えるということで、お金についていろいろ質問していきたいと思います。
　まず最初に、来年度の歳入の見込みね。これは前回、９月も聞きました。マイナス26億円ということですが、これはいかがでしょうか。変わっていないようにお聞きしていますが、その後何か変化ありますでしょうか。
 
○内海正彦　総務部長　　令和２年９月定例会の時点での市税収入につきましては、今、長嶋議員がおっしゃられたように、26億円の減収ということで、昨年度と比較して7.3％の減収を見込んでおりました。その後も景気は新型コロナウイルスの感染症の影響により厳しい状況が続いており、現時点でもその26億円の減収というのは同様でございます。
　また、報道などでは、新型コロナウイルス感染症に関し、政府与党が商業地の固定資産税について令和３年度に限って税額を据え置く措置や、事業者向けに特例的に納税を猶予する措置をさらに１年度延長するなどについて現在検討が行われると言われております。今後、この税制改革等において仮に税の軽減や優遇措置が行われた場合には、さらなる市税収入の減収もあり得るのではないかと考えております。
 
○４番（長嶋竜弘議員）　　第３次補正予算が年明けに組まれるので、30兆円ぐらいと聞いていますけど、そこを開けてみないとまだ分からないかなという感じだと思います。
　それで、続きまして、来年度の予算をカットする、もしくは縮小する見込みの事業があったら、今この段階ではなかなか難しいかもしれませんが、いかがでしょうか。
 
○内海正彦　総務部長　　令和３年度の予算編成方針では、経常的に実施している事業である啓発、イベント、講座等に関わる事業について、継続させる必要性や、その準備にかかる時間やコストを考え、現時点では見直しを行おうとしているところでございます。また、近隣市、同規模類似団体における取組が鎌倉市を上回っている事業、国県支出金の廃止・縮減分を市が肩代わりしているような事業、国・県の制度に上乗せしているような事業についても、見直しを徹底することとしているところでございます。さらに、経常的な経費を見直すだけでは財源不足を解消できないことから、重点事業についても事業費等のさらなる精査を行う必要があると考えております。
 
○４番（長嶋竜弘議員）　　今、予算で来年度、詰めのところだと思います。２月になったら出てくると思いますので、ぜひ２月定例会で皆さんよろしくお願いしたいと思います。
　それで、大事なのは、３問目、財源の確保策。私もぱらぱらいろんなことを言っていますが、これについては何か来年度、今すぐやれそうなことというのはいかがでしょうか。
 
○内海正彦　総務部長　　財源確保策でございます。現行の普通財産の売却促進などの取組に加えまして、ガバメントクラウドファンディングのさらなる活用や、低未利用地となっています公的不動産への民間事業者等の資金、経営能力及び技術的能力を活用した歳入確保など、様々な手法により財源確保に取り組んでいく必要があると考えております。
 
○４番（長嶋竜弘議員）　　先日、ガバメントクラウドファンディング、子供食堂のやつは、予定の100万円を大幅に超えて、230万円ぐらいかな、100人近い方がやっていただいたと。これはやっぱり困っている方々に出してあげたいという鎌倉市民の皆さんの温かい、そういうことがあるので、これはどんどん手を打っていっていいし、私は地域通貨とかいろいろ、ネット通販サイト立ち上げとか言っていますけど、ネット通販サイトもすぐやるというとなかなか難しい、地域通貨は難しいですけど、小さいことを幾つも手を打てば、100万円ずつでも100個やれば幾らになるのという話ですので、ぜひお願いしたいと思っています。
　それで、市債残高ね。それと、今、市債の利息は、いま一度確認で、どうなってますでしょうか。
 
○内海正彦　総務部長　　令和元年度末の市債残高は、一般会計で約341億円、特別会計で約382億円でございます。合計で723億円となっております。
　また、市債の利率についてですが、令和２年11月１日現在の公的資金の借入利率でお答えさせていただきますと、10年償還で0.008％、20年償還で0.3％となっております。
 
○４番（長嶋竜弘議員）　　もう0.1％切ったんですね。どんどん減っていますが、金利が、今のお話のとおり、安いうちに借りておいて、事業を起こしたほうがいいという考え方もあると思うので、公募地方債とか、これだと利率が高くなりますけど、政令市や県だとやっていますから、そういうことも検討したらいいかと思ってます。
　ここからお金の話なんですが、国のデータをだっと質問して、上げていっていただきます。これは実は昨日の私のブログに全部、質問項目と一緒にウェブのリンクを貼っていますので、それを御覧いただければ、項目の言葉とかの解説もそれで見られるようにしてありますので、後で御確認いただけたらいいと思います。今ざっと言ってもなかなか頭に入らないと思いますので。
　それで、最初に聞き取りをやっていてかなりがっかりしちゃったんですが、市長にお伺いしておきたいんですが、国の予算ってありますよね、当然。それの話を、一体何兆円ありますかと職員に聞いていたんです。単純な質問ですよ。課長や次長クラス。ほとんど答えられないんです。私、唖然としました。ＳＤＧｓのときにフルネームで言ってみてくださいと言っても、ほとんど答えられませんでした。そういう事実があって、今やっと広がりましたけど、我が国の国家予算を、もちろん財政課長はちゃんと分かっていますよ、細かいことまで。そういう担当じゃない人は、国の予算ですら答えられないんです。どう思いますか、市長。これが事実です、現実です。別に市長が悪いとか言っていないですよ。そういう事実があるんですが、どう思いますか。
 
○松尾　崇　市長　　我々の仕事は、国の予算、県の予算ともつながっている部分がありますので、また、国の方向性や県の方向性ということを常に意識をしながら政策もつくっていくということも一つポイントになる部分がございますので、そうしたところにしっかりアンテナを立てておく、もしくは日頃から意識しておくということは大変重要であると考えております。
 
○４番（長嶋竜弘議員）　　教育の問題ですね。職員教育やっていると言うんですが、国の予算を知らないで、どうやって議会に予算提案してお願いするんですか。今このことを言ったときに、あれ幾らだっけと、はてなとついた方は、本当、退場してもらいたいですね。悪いんですけど。国家予算ですからね。この後の話は、細かい話がいろいろたくさんあるので、分からなくてもしようがないかなという気はしますけど、そのくらいの関心は持っていてくださいという話ですけど、愕然としました。
　例えばコロナで１次補正、２次補正を打っています。３次補正はこれから打ちます。それが総額幾らですか。答えられる人。この議場の中で答えられなかったら、その人は私は退場したほうがいいと思いますね。そのくらいの額、細かい金額は別ですよ。グロスで幾ら、年の予算と、今、補正予算１次、２次打ったので、合計幾らか。私はもちろん答えを知っていますけど、分からなかったら後で勉強して、皆さん調べていただきたいと思います。
　それで、国のお話に行きたいと思います。それで、日本は世界一のお金持ちの国なんです。なのに、なぜ国民の暮らしがよくならないのか。また、大半の地方自治体がやりくりに苦労していると。その原因を探って、今後の財政を考えて、政策形成をしていただきたいなと思っておりますが、現状では国の間違った政策に乗っかって環境を破壊して、大企業がもうかるだけの深沢地域整備事業とか、本当に困っている人には十分な支援が行き届かないのに、必要のない人にまでばらまきをする、１億円もの多額の経費がかかる電子商品券など、これが経済を回すために必要だと言っていること自体で、今のこの後のお金の話を上げれば、知っていただいたら分かると思いますので、ざっと上げていきます。総務部長、お答えよろしくお願いします。
　まず最初に、国の借金どのくらいあるか、まずお願いします。
 
○内海正彦　総務部長　　財務省が令和２年５月に発表した令和２年３月末時点の国債及び借入金並びに政府保証債務現在高によると、国債と借入金、政府短期証券を合わせた政府の債務、いわゆる国の借金は、令和元年度末時点で1114兆5400億円となっております。
 
○４番（長嶋竜弘議員）　　今、国の借金と言いましたが、実は国の借金という報道とか、世間で言われていますが、これが、まずこの言葉自体が間違いです。国は借金をしていません。政府の借金です。国は、政府と自治体と国民及び市民でつくられているものなので、国という言葉を使っていること自体がまず間違いだという認識を、皆さんしていただきたいと思います。
　それで、国の借金が膨らんで1100兆円にもなって大変だと。だから消費税を上げて、財源確保してやっていかないと、将来、大変なことになるという話が取り沙汰されていますけど、世間でそういう話になっています、消費税を上げる理由に。でも、これは全くの勘違いです。この借金がどうなるのかという話は、今ここで語ると長くなっちゃうのでやめますが、これは多くの専門家の方々がいろんな動画とかで話されているので、それをちょっと見るだけでも分かると思いますが、実はほとんどチャラにできるんです。そういうものなんです。それがお金の仕組みです。ポイントは、今のデフレと自国通貨とお金の発行の仕組みがどうなっているかを勉強すれば分かります。インフレにならない間はそれどんどんやっていいんです。借金して、国債発行して、お金をまいても平気なんです。それは、今ここで聞いても分からないと思いますので、専門家の動画がたくさんありますから、見てみてください。
　それで、次ですが、日本の対外純資産はどのくらいありますでしょうか。
 
○内海正彦　総務部長　　財務省が令和２年５月に発表した令和元年末現在本邦対外資産負債残高の概要によりますと、令和元年度末の日本の対外純資産は364兆5250億円となっております。
 
○４番（長嶋竜弘議員）　　対外純資産、この言葉が皆さんきちっと説明できるでしょうか。これが分からないと全て分からないんですが、対外純資産というのは、日本が海外に貸したお金、それから借りているお金を差引きで幾らになりますという金額です。364兆円ということですが、これは実は世界第１位です。２位がちなみにドイツで299兆円、３位が中国で231兆円。それ以下は桁が下がって少ないので、あまり言ってもしようがないんですが、逆に、世界最大の対外純債務国、債務国ということは、その額が全部借金ということになりますが、どこかというと、圧倒的に、断トツ１位でアメリカで、1199兆円です。日本が海外に貸している金額よりも多くアメリカが借りているということになります。日本は相当アメリカに貸していて、貸したお金は戻ってこない。日本国民が長年の間頑張って、汗水垂らして働いて、貿易黒字で稼いだお金を全部吸い取られていると。そういうことが対外純資産の世界の金額を見るとよく分かります。１位、２位、３位を足すと大体アメリカの債務額ぐらいになっているということです。
　次の質問です。日本の家計金融資産、ここが今日一番のポイントで、大事なんですが、これはどのくらいありますでしょうか。
 
○内海正彦　総務部長　　日本銀行の資金循環統計によりますと、2019年12月末時点の家計の金融資産残高は1893兆円で、前年比3.3％増となっているところでございます。内訳につきましては、現金・預金が1008兆円、株式が約196兆円、投資信託が約74兆円などとなっております。
 
○４番（長嶋竜弘議員）　　驚くかな、驚くかなの今の数字だと思います。つまり国内にはお金はあるところにはあって、こんなに余っているということです。1893兆円です。事実ですからね。じゃあ、国の今のＧＤＰは幾らですかという話で、皆さん分かりますかという話です。こんなにお金が余っているんです。余っているのに電子商品券を配っているんです。
　もう一つ大事なところで、企業内部留保はどのくらいでしょうか。
 
○内海正彦　総務部長　　法人企業統計調査によりますと、令和元年度に企業が手元に残している利益剰余金、いわゆる内部留保でございますが、475兆161億円で、前年度から11兆円余り増加し、８年連続の増となっているところでございます。
 
○４番（長嶋竜弘議員）　　内部にためているお金が475兆円もあるんです。自己の利益によって調達した部分ですね。純利益から役員報酬とか税金、配当などの社会流出分を除いて、社内に蓄積されたお金のことを言っております。本来でしたら、株式会社でしたら株主に配当金を出すのが普通なんですね。もしくは設備投資で、さらに売上げを伸ばすために設備投資するんですけれども、長年のデフレ状態で設備投資しても売上げ伸びないからやらないよというのがあれですが、それにしても、本当は株主に配当するのが企業の基本、株式会社の基本ですが、それすらやらないで、475兆円もため込んでいるということです。
　これは、ちなみに言うと、日本のＧＤＰに近いぐらいの額が、１年の額がここにたまっていると。企業は何でこんなにため込んでいるのということなんですが、これは、設備投資をしない、その上にコストカットして生み出されたお金です。コストカットって、税金も減額されていますけど、何かといったら、人件費を削っているんですね。それがサービス残業ということです。一番メインは。企業中心の政策を取っていって、そういうふうになっているので、お金がたまっているので、それを使わせるようなことをしないという、そういうのが今の現状です。
　そこまでで分かるとおり、日本は世界一のお金持ちの国であります。なのにもかかわらず、国民の６人から７人に１人が貧困と。これ相対的貧困ということですね。と言っておきますが、一応ね。なっているんですが、これはちょっと総務部長に聞くのもあれなんですが、どうして、どういう原因でというのはちょっと、お答えいただけたら幸いでございます。
 
○内海正彦　総務部長　　昨今の非正規労働者の増加やフリーランスといった働き方の多様化や高齢者の単独世帯の増加など、様々な社会的要因が影響して所得の格差が生まれ、その結果、相対的な貧困状態が生じていると考えているところでございます。
 
○４番（長嶋竜弘議員）　　簡単に言うと、そういうことなんです。もっと簡単に言うと、あるところにはあるけど、ないところにはないということです。今の数字を見ても分かるとおり、あるところにはため込んでいるけど、じゃあ時給上げて、もしくは給与上げて支払えばいいことで、そういうことにはならないわけですけど、そういうふうになっていないと。
　大本にあることは、日本は敗戦以降、貿易黒字で、ずっとそうやってお金をためてきた。貿易黒字で日本はどんどん、戦後復興で賠償金とかいろいろあったと思います。それを払い終わった後はどんどん伸びていって、ため込んでいった。その中で、日本はもうけ過ぎてけしからんと言われて起こったのが、1985年のプラザ合意というものです。皆さん、プラザ合意ってお分かりでしょうか。言葉ぐらいは聞いたことあるでしょうか。1985年９月23日からドルと円のレートが大幅に変わっちゃったわけですね。日本けしからんぞと。実は１日24時間だけで20円下落したんです。１年後にはドルの価値はほぼ、半減まではいかないんですけど、半減に近いぐらい、その当日が235円ですから、１年後150円ぐらいになっていますので、実際その後半分ぐらいになっているんですけど、今までアメリカ人の人が日本の車を買おうと思ったら100万円で買えたけど、200万円になっちゃったわけです。そういうことをプラザ合意で合意して、仕掛けられちゃったわけです。それが事実です。しかし、それでも日本人はめげなかったわけですね。それでも頑張ってコストカットして、投資を控えて、給与を削減させて、サービス残業でいっぱい汗かいて、それでも黒字ずっと続けちゃったんです。それが今の現状です。それがあったので、ＧＤＰも上がらないし、皆さんの給料も上がらないというところに今なっているのが日本の現状です。
　その中で、25年ぐらい、日本のＧＤＰはほぼ横ばいです。ＧＤＰが増えないから給料が増えないんです。この日本のＧＤＰの推移をお答えをお願いします。
 
○内海正彦　総務部長　　日本の名目ＧＤＰは1990年代後半までは順調に成長してきたところでございます。その後2000年代に入り、アメリカ、中国、ヨーロッパなど諸外国などが右肩上がりの成長を見せている中、日本は平成20年、2008年のリーマンショックの影響による落ち込みもありましたが、諸外国と比較するとほぼ横ばいでの傾向で推移してきているところでございます。
 
○４番（長嶋竜弘議員）　　ほぼ横ばい。１回リーマンでちょっと落っこちたんですけど、また上がって、ほぼ変わっていません。25年ぐらい前と変わっていません。それが日本のＧＤＰです。現実問題として、大卒の初任給がほとんど変わっていないというのは皆さん御存じだと思いますが、そういう状態が二十数年続いていると。このＧＤＰの伸び率は、世界の中で日本は断トツ１位です。伸び率が一番低いです。紛争の地域とかはまた、そういうところは除きますけど、断トツ１位。名目成長率。そういうのが現実です。数字はうそではないです。
　それで、ずっと前から申し上げていますが、鎌倉のＧＤＰ、経済規模、これはどうなのか、算出できますよねというお話を財政課長にもさせていただいていますが、その後計算していただいたりしましたか。
 
○内海正彦　総務部長　　鎌倉の経済規模、ＧＤＰについては、市としての公表数値がございませんので、神奈川県が公表しております神奈川県県民経済計算の最新のデータである平成29年度のデータを基に、県民人口１人当たりの金額を鎌倉市の人口で掛けて算出した数値を出しております。その数値によりますと、鎌倉市のＧＤＰは約6695億円という数値になります。
 
○４番（長嶋竜弘議員）　　前からＧＤＰ計算するつもりはないと、千田副市長にも答弁されましたが、私が神奈川県は出しているでしょうと申し上げたら、それに合わせてつくっていただいたのが、今、内海部長がお答えいただいた6695億円なんです。大体、一般会計の10倍ぐらいです。あくまでも目安ですからね。細かい数字じゃないですよ。でも、ざっくりそんなものですよという話ですので、ただ、神奈川県の数値を基につくっていますので、そんなにずれてはいないと思うんです。１桁違うとか、半分とか、そういうことじゃなくて、ＧＤＰ分かりますよねという話です。
　こういうことのベースをちゃんと見ないと、深沢の開発やって幾らかけますといったって、それで幾ら税収入が増えますといったって、それが本当に税金をそれだけ投入してやっていいことかというのは、はてななわけです。だから、やればできるんですよという話で、今大体皆さんお分かりでしたでしょうか、めどが。神奈川県の県民経済計算というページがありまして、そこを見ていただくと、県が毎年つくっているんですね。そこを見てもらうと、もうちょっと細かいことが書いてあります。
　ちなみに、神奈川県は名目ＧＤＰ35兆5898億円ということでございます。神奈川県民はたしか890万人ぐらいだと思います。900万人いっているのかな。そのくらいだと思います。そういうのが今までざっと追ってきた数字でございます。
　何が言いたいかというと、今ここで、次につながる、今やるべきことを考えるということにつながっていくんですけれども、国のお金の中身はそういうことですよと。そこに追従していって政策を打っていて、バブルのときのようなことをそのまま続けていたらひっくり返りますよ。2025年・2045年問題という、そういうことを頭に置いて、どうしたらいいのかと。前も討論で言いましたが、日本はもはや衰退途上国なんです。ＡＩやＩＣＴ、それからモビリティー革命、これは海外から見たら取り残されているんです。ＡＩなんか中国ははるかに先を行っています。やっと日本はホンダがレベル３の自動運転車を出すということで、始まっていますけれども、海外は全然先に進んでおります。日本は遅れちゃっているんですね、あらゆる面で。そういう状況です。
　それはまだ、鎌倉市はバブルのままだと私は言っていますが、そういうことでいいんですかと。今何をしなきゃいけないのかということで言うと、私は、日本全体がやるべきことは内需拡大なんです。たまっているお金をそうやって、先ほど数字上げていただいたのを排出させなきゃいけないんですね。そういうことをやらないと、お金が回ってこないんです。なので、電子商品券をやるんだったら、困っている人にあげてくださいというのはそういうことです。クラウドファンディングをやったって、お金を出してくれるんですから、皆さん。出してくれる人に5,000円あげる必要はないわけですからね。簡単な話です。なので、打っている政策が違いますよと。お金を使うことはいいと思います。こういうときですからね。もっと財政を出動して、やるべきことをやったらいいと思いますが、なので、やることが違う。内需拡大に転換して、ちょっと前の日本の暮らしを取り戻せばよいと私は言っております。
　その中で、内需拡大ですから、鎌倉で言うと地産地消ですね。私はエネルギーと観光と、いわゆる普通の地産地消と言っていることと、その辺をやるということを言っています。エネルギーに関しては、前も何度も言っていますが、一般会計の約７割ぐらいの額が外に出ちゃっているから、それを中で循環させてくださいよと。消費に関しては、深沢に大資本の商業施設を建てたらどうなりますかと。全部吸い取られちゃいますよ。マンションを建てたって、どこが建てるんですかと。中央の企業に取られちゃうんです。そうしたらどうするんですかというのは、また内部留保に行って、鎌倉の中でお金なんか回らないんです。そんなことよりも、空いている古民家とか空き家をリフォームして、地元の工務店にリフォームやってもらって、それを売るなり貸すなりしたほうがお金が回るでしょうと言っているわけです。単純な話ですね。だから、内需拡大、地産地消、それから、その中で私は、食品自給率を今上げないと、これはまずいのでないかと思っています。13と14を変えて、先に食品自給率、この数字があると思いますが、これを教えていただきたいと思います。
 
○齋藤和徳　市民生活部長　　令和２年８月に農林水産省から発表されました令和元年度の食料自給率は、38％ということでございます。
 
○４番（長嶋竜弘議員）　　そうなんですね。もう、じり貧です。ちょっと調べれば分かるんですけど、私が生まれた翌年の数字があったんですが、1965年は一体何％あったかと。私もこれを見てびっくりしちゃったんですが、今38％とお答えだったんですが、1965年は73％です。いいでしょうか、皆さん。73％もあったんです。これが今あれば、日本は全然変わります。特に畜産、小麦、大豆、もっとひどいのは油脂類ですね。油関係なんか３％しかないんですね。畜産、小麦、大豆、これも非常に低いんです。
　どういうことかというと、このコロナ禍、それから気候非常事態、あとバッタの大群が食い荒らしちゃったとこの間テレビでやっていましたけど、そういういろんな災害系、コロナで労働自体も、あと運ぶのもできなくなるとか、そういうことです。気候非常事態のほうが大きいと思いますけど、そういうことで、まず大豆と小麦が入ってこなかったらどうなりますか。インフレの原因になる可能性が非常にあるわけです。食物が入らないわけですから。大変なことになるんですね、実は。日本の食品の自給率の低さ。
　だから、ちょっと前の日本の暮らしと言ったのは、その代表の一つです。エネルギーの問題もそうですけど、日本の昔の家屋は非常に優秀にできているんです、エネルギーの観点で。そういうことを推し進めると。深沢なんか、だから、私はウナギの養殖をやったらいいと言っているんですけど、植木剪定材で、ボイラーでやって、排水でまたトマト育てたりできるんですけど、そこの深沢全部が水産と畜産と畑で全部埋め尽くされたら、それで鎌倉市民の食の供給を全部できたらどうなりますか。災害時、どうなりますか。コロナのときにどうなりますか。そこで供給できれば。日本はお米はほぼ100％の自給率がありますので、お米と野菜と食べるものがあったら、災害時もそれで賄えますよね。貧困なんて、御飯が食べられないなんていう話はなくなりますよねというような、極端に言えばそういう話です。自給率、そうなんです。
　その中で、次、何度も議会で聞いていると思いますけど、深沢の整備事業の区画整理事業とか本庁舎、新駅、それから橋とか周辺道路、その他含めて、どのくらいのお金がかかるのかということをお願いします。
 
○林　浩一　まちづくり計画部長　　深沢の区画整理事業におきまして、国庫補助金ですとか、保留地処分金の活用によりまして、市の一般財源の負担額は36億円と見込んでおります。それから、柏尾川の新たな橋の整備、これにつきましては、事業費約15億円に対しまして、国庫補助金の活用により市の一般財源の負担は約７億円と見込んでいるところでございます。
　東海道本線新駅につきましては、神奈川県が全体の３割を基本としまして、残りの額を藤沢市と本市が半分ずつ負担としておりますけれども、本市負担分に対しましては、区画整理事業によって発生する保留地処分金を投入すること、それから、全体事業費のさらなる縮減、国交付金の活用の検討に加えまして、ＪＲ東日本による費用の一部負担も求めていることから、土地区画整理事業、橋の整備、新駅設置を合わせた市の一般財源の負担額は約48億円以内に収まるものと見込んでいるところでございます。
 
○奈須菊夫　行政経営部長　　本庁舎の建設工事費につきましては私からお答えさせていただきます。
　令和元年７月に策定いたしました本庁舎等整備基本構想において、当時の消費税率及び延べ床面積を２万5000平米といたしまして150億円と算出しております。これに引っ越し費用や調査設計費などを含めまして現行の消費税で再計算いたしますと、約170億円となります。建設費の変動などを注視しつつ、財源を地方債で賄うことで世代間の負担の公平を図ることと、さらには、アフターコロナの社会情勢を考慮いたしまして、適正規模の見直しや事業手法の検討を行い、できる限りコストの削減を目指してまいりたいと考えております。
 
○４番（長嶋竜弘議員）　　ざっくりな金額なので、今これを言われてもなかなかそのまま受け取れないところがありますけど、これだけのお金を使いますよという、特に本庁舎、必要性あるんですかというところが、かなりはてなです。駅は、あと、ＪＲが大赤字ね。御存じだと思いますけれども、大赤字でこれやれるのって、やれないですね、はっきり言って。同僚議員の方が質問されると思うので、そこは置いておきますが、その中で、何をしなきゃいけないんですかというのが、特に来年度ね、今からのところです。自殺、貧困、仕事。これは健康福祉部に特になりますが、次の質問は、国の自殺者の実態ね。それから鎌倉市での実態、それから現状の対応と、今後できることは何でしょうか。お願いします。
 
○田中良一　健康福祉部長　　全国における自殺者数は、厚生労働省の資料によりますと、令和２年10月末までの暫定値として１万7303人となっており、総数としては令和元年の同時期と同程度でございますけれども、７月以降の自殺者が多くなっているということでございます。鎌倉市における令和２年10月末までの自殺者数は、暫定値で25人となっており、令和元年の年間21人を上回っている現状です。
　自殺対策につきましては、自殺に傾く人の予兆に気づき、社会全体で支えることが基本となることから、これまでにもゲートキーパーの育成や、困っている人が速やかに相談につながるような関係機関との連携に努めてまいりました。今後につきましても、自殺対策の基本となるこれらの取組に引き続き努めてまいりたいと考えております。
 
○４番（長嶋竜弘議員）　　自殺25人というお話で、前年度を既に上回っていると。これはやっぱりショックですよね。報道等によりますと、10月の自殺者が急増していると。特に女性が前年比1.8倍と。これはコロナの影響大かなと思っておりますが、鎌倉でもそういう数字が、年間通したら結構増えると思うんですが、そういう事態です。何をやらなきゃいけないんですかと。お金をけちっている場合でもないと思いますね。
　次、貧困。国の貧困の実態、それから鎌倉市の実態、現状の対応と、今後できることは何でしょうか。お願いします。
 
○田中良一　健康福祉部長　　厚生労働省の国民生活基礎調査によりますと、2018年の全国の貧困率は15.8％となっております。鎌倉における同様のデータはないことから、全国の貧困率の値が一つの参考になるのではないかと考えております。
　生活困窮者に対する取組としまして、居住支援に対しましては、住居確保給付金による支援を行うとともに、食料支援に関してはガバメントクラウドファンディングを活用し、寄附された食料を直接届けるなどの支援を拡充したところでございます。ガバメントクラウドファンディングでは目標額を大きく上回る寄附金が寄せられたことから、有効な資金調達の手法の一つとして、今後の活用について検討していきたいと考えております。
 
○４番（長嶋竜弘議員）　　この間、さっきも言いましたけど、ガバメントクラウドファンディングでお金がたくさん集まりました。課長も思った以上で、非常に喜んでおられましたけど、じゃあ何でお金が集まるのという話なんです。さっきの数字を見てみれば分かるとおり、心ある方は出してもいいですよと言ってくれているわけです。なので、本当は市が拠出して、できることをすぐやりなさいよという話なんだけど、それでもこの間のやつの件は、課長が一生懸命やってくれたから、そうやって集まって、救われる方々が、それでもたかだか200万円ちょっとの話ですよ。何億円という話じゃないですよ。そんなものですかと私は思います。市民じゃなくたって、周りで困っている方いたら鎌倉市が受け入れますよぐらいのことを言っていただきたいと私は思います。それもタウンニュースにも記事になっているから、皆さん御存じだと思いますけど。次、国の失業の実態、それから鎌倉市の実態、現状の対応と、今後できること何でしょうか。お願いします。
 
○田中良一　健康福祉部長　　国の失業実態につきましては、総務省の労働力調査によりますと、令和２年10月の全国の完全失業率は3.1％となっております。鎌倉市における失業率につきましては、直近のデータとして、平成27年度の国勢調査を基に算出すると3.5％となっております。
　失業者に対しましては、ハローワークなどの関係機関と連携し、幅広い業種への求職活動を支援するとともに、生活実態を見極めた上で家計の見直しを促すなど、一人一人に寄り添い、生活保護の受給も含めた、切れ目のない支援を行ってまいりたいと考えております。
 
○４番（長嶋竜弘議員）　　これも公表されている数字と本当の実態はどうかというと、かなりはてななところがあって、お店なんか、鎌倉を見ても、大仏の通りは次から次へと空き店舗になっています。小町通り、この辺歩いていても、空き店舗になっています。もちろん、お店関係だけじゃないですけどね。やっぱり必要だと思ったら、市がそれこそ市債を打って、緊急雇用で、仕事はいっぱいあるんですから、それでやってもらうということを真剣に、すぐにでも考えるべきだと思いますよ。何でもいいです。そんなくだらない対話集会の司会とか整理をコンサルにやらせて多額のお金を払うんだったら、そんなものはやめていただきたいと思います。そんなことやっている場合じゃないんですよ。今日仕事がなくて、今日食べるものがなくて、絶望に暮れて自殺している方が鎌倉でも増えているんですよ。
　これからクリスマス、年末、正月、そういう時期です。つらい人は、世間はみんなクリスマスでいいねと言っているときに、正月おめでとうございますと言っているときに、絶望に感じている人は苦しいと思いますよ。そこに救いの手を差し伸べていただきたいと思いますね。クリスマスにケーキやチキンを食べさせてあげたいとか、正月にお雑煮ぐらい食べさせてあげたいとか、あったかい部屋で年を越せるとか、そういうことをぜひ考えていただきたいと思いますね。真剣にやってください。お金の話を見れば分かるでしょう。いかに今の、国も悪いですよ、国会議員はもうちょっとしっかりしてほしい、そういう事態なんですよ、今。なので、市長はこのことを真剣に考えてください。苦しんでいる人たちの実態を自分で聞いてきてください。お願いします。
　次、行きます。ここからちょっと話を変えていきます。観光について、先ほど松中議員からもありました初詣の対応ですね。まず、コロナ禍において、観光の動向変化はどのように捉えておりますでしょうか。
 
○齋藤和徳　市民生活部長　　観光客の動向につきましては、一部の有料施設の入場者数を前年同時期と比べた数字でございますけれども、国の緊急事態宣言解除後の６月から７月は前年と比べて78％減でございました。８月から９月までは、これは54％減、10月には3.7％減ということで、回復の状況が見てとれます。
　また、９月に実施をいたしました観光客に対するアンケート調査によりますと、令和元年と比べて関東圏外からの観光客の割合が23.3％から3.9％に大幅に減少しております。神奈川県内からも40％から33.8％に減少しておりますけれども、一方で、東京都内からは26.7％から32.5％に若干増加をしていると。また、市民による市内観光の割合が1.3％から14.3％に増加をしていると。そのような状況をつかんでございます。
 
○４番（長嶋竜弘議員）　　それは数字として減少が出ているかなという数字ですね。私は前から観光の地産地消とずっと言っていますけど、今はマイクロツーリズムと言っていますけど、これが最もいいんです。鎌倉の市民は鎌倉のお寺や神社、史跡を知らないんですから、そこに訴えるのが一番です。密にならないで、みんなそういうところ行ってくださいと。鎌倉の観光課にはちゃんと、11のコースってちゃんとつくってあるすばらしいものがあるのに、それを使ってくださいとずっと言っているんですけどね。そういう分散化は混雑回避のためにもずっと言ってきたことですけど、コロナの状況では同じことですし、これだけ最近、観光協会が随分頑張ってツイッターとかでやってくれているので、大分広がってきてはいますけど、それをどんどんやれということは一つの、最大の手ですよね。
　それと、先ほど松中議員からもありました初詣の対応ですが、部長からは先ほど答弁があったので、部長の答弁は分かりましたが、市長、どうしますか。八幡宮だけではないけど、八幡宮の並ぶのって御存じですよね。ロープこうやって上げ下げして入っていくわけですよ。密ですよ。ソーシャルディスタンスどころじゃないですよね。それよりももっと手前に、降りる駅、正月の駅はすごいことになっていますよ。私は毎年正月、２日、３日は表にガイド出てずっとやっていましたから、状況は、何万人降りているかも知っていますけど、これの対応はどうするんですか。来ないでくださいと言わないといけないんじゃないですか。市長、前にそう言ったんだから。いかがですか。
 
○松尾　崇　市長　　春の段階では外出自粛という、移動も自粛をするということになっておりました。そういう中で、鎌倉に来ないでほしいという呼びかけもしてきたわけでございます。緊急事態宣言という状況がございました。今この状況は、まさにコロナと一緒に、観光につきましても、市内で鎌倉にお越しいただく方々と共存していくことを考えていくというところです。
　ただ、御指摘のように、この年末年始につきましては、毎年多く来られているという、これが現実としてございまして、密集することを避けていかなければならないと考えています。時期や時間をずらしていただくようなことをホームページやＳＮＳを活用して情報発信をしていくということですとか、当然、鶴岡八幡宮や警察とも協議をしながら、こうした対応を検討しているわけですけれども、先ほど申し上げましたように、市内の混雑状況を可視化をしていくということによる情報発信をするような仕組みも併せて検討しまして、時期や時間をずらす取組と併せて、混雑緩和するような取組を進めてまいりたいと考えております。
 
○４番（長嶋竜弘議員）　　申し訳ないけど、今の答弁では、とてもコロナの対応ができると思えません。以前観光課で言っていたのは、正月の八幡宮は120万人来ると言っていたんですよ。120万人です。どうやってコロナの対応をするんですか。相当強烈なメッセージをしない限りは、制御なんかできませんよ。ウェブとか載っけて、そんなので来なくなりますか。無理だと思いますよ。市長、帰ってくださいと言ったんだから、駅のマイクで帰ってくださいと言えばいいじゃないですか。前言ったでしょう。混んでもいないのに。私、市長がマイクでやった後に、すぐ市内回ってみましたよ、自転車でぐるぐる。人なんかいないんですよ、平日で。市長はあの由比ガ浜の近辺、視察にメディアがくっついていましたけど、人なんかいないですよ。そういう事態じゃないんですよ。パフォーマンスじゃ済まないんですよ。
　コロナなんか大丈夫だというなら結構ですよ。それはそれで一つの考え方、市長がそれを言えるんだったら言ってください。私はそういう類の根拠の動画を市長にお渡しすることもできますけど。かなり科学的に分析した根拠がありますけどね、それはそれで。でも、そういうふうに言えないでしょう。言える勇気が市長にあるなら言っていただければと、皆さん来てくださいと。分散してくださいと言ったって、市民は聞いてくれるかもしれません。ある程度やれば。12月15日号の「広報かまくら」に載せなきゃ駄目ですよ。私はやります。次の自分の新聞で毎年やっていますけど、分散して行ってくださいと書いて、まきますよ。５万部ぐらいはやるつもりでいます。身銭切ってもやりますよ。そういう、何か自分で、市長ができる覚悟ってあるでしょう。相当インパクトのある発信しない限りは、市民はそれで聞いてくれますが、外へは、私はできないけど、市長はやれるでしょう。有名人を使って、しゃべってもらったっていいじゃないですか。番組を出して。ＣＭ代を出したっていいですよ。そのくらいやらないと駄目ですよ。必要だったら、明治神宮とか成田山とか川崎大師とか、連携取れるかどうか分からないけど、そういうところと一緒になってやればいいじゃないですか。国を使って。皆さん、どこだって、どうしようかなと思っているわけですから。ベスト10ぐらいの参拝客のところで、みんなで連携して発信したらどうなりますか。相当インパクトがありますよ。有名人にしゃべってもらって。首長がみんな並んでしゃべってもいいですよ。川崎だったら川崎の市長、横浜市長だってみんな並んでもらって、小池都知事にも来ていただいてとか。浅草寺だって多いですからね。鎌倉だけでやりますと言っていたって、何のインパクトもないし、何も伝わらないですからね、言っておきますけど。大手メディアがばんばん出さない限りは、制御なんてできませんよ。言っておきますけど。そのくらいの行動をしてください。お願いします。
　交通動向変化の中で、自転車の新たな利用が非常に増えました。これは一ついいことなんですが、新しく乗り出した人がどうも交通ルールを守らなくて、違反が非常に多くて危ないんです。信号はまず守らない。反対側を走る。それから夜、無灯火。走っちゃいけないところを走る。そういうのが非常に多くて危ないです。私はいつか死者が出ますよとずっと警告していましたが、先日、手広のところの県道で、夜中の２時ですから、どういう事故だったか分かりませんが、自転車で亡くなられた方がいらっしゃいました。ついに悲しい事件が起こりました。
　これは、私は路上の指導員を置かないと制御できませんよと何度も言っていますが、それは全くやる気がないと。でも、駐輪のあれだけは一生懸命やっています。違法駐輪の回収するのと、路上指導して交通ルールを守らせるのと、どっちが命に危険があるんですかと。両方、お金を出してやっていただければいいけど、すぐ財政が厳しいとかお金がないと言うから、それだったらどっちか優先してくださいと。命とどっちが大事ですかと。
　今は賠償金も１億円近い額が拠出される状況です。だから、神奈川県が保険義務化、条例化しました。私が入った保険は３年のやつで１万1000円ぐらいだったかな。相手をあやめちゃったときに１億円まで出ます。そうすれば補償はできるので、何とかなります。川崎だかどこかで女子高生が相手を半身不随か何かにさせちゃって、判決で9000万円とかそのぐらいの額が出ているの、たしかあったと思いますけど、それでその子の人生も家族もなくなっちゃいますよね、保険に入ってなきゃ。保険に入っていれば払えるから、いろんなことはありますけど、お金の面では何とか補償できるということで、条例化、神奈川県知事がやっていただいたのは、私は非常にすばらしいと思いますが、それについて、この鎌倉市役所の職員の加入はどうなっていますかと聞いております。ちゃんと全員入っていますか。総務部長、いかがでしょうか。
 
○内海正彦　総務部長　　通勤に自転車を利用している職員92名に対しまして、調査を実施させていただきました。その結果、４名の未加入者がおりましたが、現時点では全員が保険に加入していることを確認したところでございます。これまでも機会を捉えて保険加入について周知をしてきたところですが、引き続き周知を徹底するとともに、自転車で通勤する届出を新たに出した職員についても個別確認を行ってまいりたいと考えております。
 
○４番（長嶋竜弘議員）　　さすが内海部長と言っておきます。私は事前に、大分前に職員課長に警告をしておきました。これは入ってなければ県の条例違反で、公務員が条例違反していることになりますよと申し上げた。でも、この間、質問通告した後に、こういう質問するよと言ったら、慌てていましたよね。その後、対応を図られたんだと思います。答弁できないと言っていたけどね。それは部長の技でやっていただいたんだと思いますが、ただ、今、通勤とおっしゃいましたが、公務員だからといって、通勤だけではないです。通勤以外で乗っていますよね。例えば役所の自転車もあるし、通勤以外で自転車を利用している人は物すごくいますよね。あと、職員も全部含まれているんですか。いろんな雇用形態があるけど。それを全て網羅して、全員入っていますかという話なんです。プライベートで乗ったって、公務員は公務員なんですから、条例違反したら条例違反ですよねと。それはいかがですか。
 
○内海正彦　総務部長　　現時点では通勤に関わる職員についての調査を実施したということでございます。基本的に神奈川県条例ですので、自転車条例に限らず、車などを運転する職員についても、法令、条例は基本的には職員として、公務員として守るというのは当然のことだと考えております。どこまでできるか分かりませんけれども、そういったことについても、まずは職員にそういった通知などを促すことをしていけるよう検討してまいりたいと思っております。
 
○４番（長嶋竜弘議員）　　職員のやつは答弁してもらえないかと思ったけど、ちゃんと調べて、そこまでやっていただいたんで、それ以上突っ込みませんが、入る、入らないというのを、別に私責めているわけじゃなくて、御本人を守るために入るんですからね。これを勘違いしないようにしてくださいね。9000万円とか１億円とか、人をひき殺しちゃったら払えるんですか。あと、いろいろありますよ。自分がけがしたときの入院、私のは１日5,000円だったかな。それはいろんな保険があるから、自転車だけじゃないですけど、そういうのがセットになっているわけで、そういうのを払えますか。物損の場合、払えますか。何よりも御本人を守るため、御本人及び家族、今は子供を乗せて、２人乗せて走るの、あれは私は危険だからやめたほうがいいと思っていますけど、御本人を守るためにやってくださいと言っているのね。なので、これはやらないと駄目だと思います。
　鎌倉、職員だけじゃなくて、当然ですけど、市民の皆さんにやってもらいたいですが、ぜひ、あとルールを守ることも職員の間で徹底して、もし講師がいないんだったら私がやりますよ。私、自転車安全整備士、自転車組立整備士の資格者ですから、やれる資格を持っていますので、やらせていただいたっていいですよ。松尾市長はよく御存じだと思いますが、自転車交通ルールは本当に完璧なぐらい、お巡りさんより詳しいぐらい詳しいですから。
　それをやるのは、ルールちゃんと守ってくださいというのは、安全に利用するためです。議会でやっている条例のとおりです。守らないと安全じゃないから守ってくださいと。何で路上を走らなきゃいけないんですか。歩道を走っちゃいけないんですか。皆さん歩道を走ったほうが安全だと勘違いしていますから。自転車は、絶対路上を走ったほうが安全です。この理由は、皆さん分かりますか。私は解説できますよ。それで納得できない人は納得しない人が悪いと思いますが、ちゃんと法律は考えられてつくられているわけですね。信号で止まってください。当たり前ですけど、それと同じです。歩道を走っていいところもありますけど、何でほとんどが走れないかと、歩道を走ると危ないからです。いろいろあるんです、法律、細かいところがね。横断歩道だって、乗って走っていい場合と走っちゃいけない場合があります。ほとんどの方は乗って走っています。歩行者保護が大前提ですのでね。そういうことで、ぜひ安全に乗ってもらうために、これは市民の命を守ること、亡くなった方が１人現れたということを重く受け止めていただいて、早急にまずは職員から、職員から広げていただきたいと思います。
　本当は海洋汚染とかあったんですが、マイクロプラスチックの話を、課長にせっかく答弁用意していただいていたんですが、環境保全課の課長は非常にこのマイクロプラスチックの問題について非常に考えて、分析して、対応策を物すごく考えていただいています。ただ、県が主体なので、鎌倉市でやれることというと、なかなか難しいんですが、非常にそこまでよく分析して、考えられているなと。立派だと思いました。いろんなそういう話をした中で、最近の中で一番しっかり考えて、政策を持っていらっしゃるので、ぜひ県、千田副市長がつないでいただくのか分かりませんが、県との連携、もしくは藤沢市や逗子市との連携も必要ですが、そういった中で、ぜひこのマイクロプラスチック問題。
　マイクロプラスチックは、家庭の生活排水と、何よりも一番出るのは洗濯だと言われています。着る洋服を買うのを考えてくださいというところ、あと洗剤とか歯磨きとか、そういうのも全部出ます。私はその辺は使わないで、重曹とクエン酸を使っております。それを使えばマイクロプラスチックは出ません。なので、そういうことを課長はよく御存じです。なので、ぜひ、もっと時間があればやったんですが、ないので、ここはこれで終わりにしますが、私がやらなくても課長が考えているので、ぜひ市長も課長に話を聞いて、こういうことをやったらいいということを考えてみてください。
　以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。
 
○議長（久坂くにえ議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（14時10分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（14時25分　　再開）
 
○議長（久坂くにえ議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。
　議員、理事者側出席者の皆様に申し上げます。現在マスクを着用したままの発言を認めていることから、発言の際はマイクを近づけ、明瞭に発言していただくよう、よろしくお願いいたします。
　次に、納所輝次議員の発言を許可いたします。
 
○13番（納所輝次議員）　　それでは、通告に従いまして一般質問を行います。コロナ禍を教訓とする市政の在り方についてということで伺ってまいります。
　11月30日現在、市内の感染者数も177人ということで、第３の波が本当に懸念をされているということでございます。それにどう対応していくのかということも喫緊の課題でございますけれども、これ以上は耐え切れないというようなぎりぎりの生活状況になっていらっしゃる方も鎌倉市にも少なからずいらっしゃるということ、先ほど長嶋議員の質問の中にもありましたけれども、その点本当に留意して、市政の在り方、また教育の在り方も含めて考えていかなければいけないということで質問をいたします。
　まず、居住支援の強化について伺ってまいります。いわゆる住まいと暮らしの安心を確保するという住まい、居住支援でございます。
　この住まいというのは、生活の重要な基盤でありまして、全世代型社会保障の基盤です。しかしながら、空き家等が増える一方、高齢者、障害者、低所得者、独り親家庭、外国人、また刑務所出所者等、住居確保要配慮者、これは増えているとのことでございまして、また、頻発する災害による被災者への対応も急務となっているところでございます。また、新型コロナウイルスの影響が長期化する中、家賃や住宅ローンの支払いに悩む人が急増しておりまして、住まいと暮らしの安心を確保する居住支援の強化、これは待ったなしの課題だと考えております。
　そこで、本市における居住支援に関する取組について質問してまいります。コロナ禍において全国的に生活困窮者自立支援制度における住居確保給付金、先ほど長嶋議員の議論の中にもございました。住居確保給付金の利用が爆発的に増えているということですが、本市におけるこの住居確保給付金の申請件数並びに支給決定件数、また、前年と比べてどの程度増えているのか伺いたいと思います。
 
○田中良一　健康福祉部長　　住居確保給付金につきましては、10月末現在で280件の新規申請があり、そのうち276件の支給決定を行ったところでございます。令和元年度は１件の申請に対する支給決定を行ったことから、令和２年度については申請が280倍に増えているところでございます。
 
○13番（納所輝次議員）　　この住居確保給付金ですが、最大９か月まで支給されるということでございます。つまり、コロナ禍で対象拡大がなされた４月以降支給開始した方々は、年末年始にはこの支給期間が切れて、路頭に迷うようなことになってしまうのではないかということが懸念されています。
　こうした事態とならないよう、公明党は支給期間の延長を政府に対して強く要請しておりますけれども、延長されたとしても、支給期間終了後に引き続き支援が必要な方は確実におられます。こうした方々が住まいを失わないようにするために、就労支援の強化などを通じた経済的自立の支援、家賃の安価な住宅への住み替えの推進、市営住宅等公営住宅の積極的な活用、生活保護の受給など本人や家族のニーズや状況等に応じたきめ細かな支援が必要と考えます。住居確保給付金支給期間終了後の支援について伺ってまいりますけれども、家賃の安価な住宅への住み替えの推進や市営住宅の積極的な活用についてはどう考え、取り組んでいるのか伺いたいと思います。
 
○田中良一　健康福祉部長　　住居を失うおそれのある生活困窮者に対する居住支援につきましては、収入に見合った家賃の住宅へ居住することが必要であることから、状況に応じて自立支援機関がより安価な住宅への住み替えを指導しているところでございます。また、市営住宅につきましては、入居募集が年に１回となっていることから、随時対応することは困難でございますが、今後も募集時期に合わせ、収入等の状況により市営住宅への入居が好ましいと判断される方については、積極的に入居申込みを進めてまいりたいと考えております。
 
○13番（納所輝次議員）　　今年度の市営住宅の抽せんは終わっておりますので、なかなかその対応は現実的には難しいのかなと思っておりますけれども、就労支援の強化等を通じた経済的自立の支援や、生活保護の受給など、本人や家族のニーズや状況等に応じたきめ細かな支援についてはどう考えているのか伺いたいと思います。
 
○田中良一　健康福祉部長　　生活困窮の理由は様々であり、その支援に当たっては、本人や家族のニーズ、状況に応じたきめ細かな対応が重要であると認識していることから、自立相談支援機関において相談を受ける際には、本人だけではなく、世帯全体の状況を把握した上で、困窮の実態に合わせた支援を行っております。経済的自立の支援については、本人の希望と特性を見極めた上で、一人一人の状況に応じたプランを作成し、ハローワークなどの関係機関と連携した就労支援を行っているほか、必要に応じて生活保護の受給につなぐなど、切れ目のない支援を行っております。
 
○13番（納所輝次議員）　　住居確保給付金支給期間終了後は、市営住宅に移る、または生活保護を受給するといった選択肢がありますけれども、鎌倉市の場合、市営住宅という選択肢は極めて限定的になっているということでございます。また、生活保護をどうしても受けたくないという方もおられます。こうした現状に対応するためには、第３の選択肢として、福祉部局である健康福祉部と住宅部局である都市整備部が連携して、住宅セーフティネット制度の活用、これに早急に取り組んでいただきたいと思っております。
　この住宅セーフティネット制度においては、住居確保が難しい方専用の住宅をセーフティネット住宅と登録して、家賃及び家賃債務保証料の低廉化に係る費用に対して補助を行う制度ということでございますけれども、国土交通省は令和３年度の予算の概算要求において、この家賃低廉化制度の補助限度額を拡充するとともに、地方公共団体が必要と認める場合、入居者の公募手続を除外するという制度改正を盛り込んでおります。これが実現すれば、住居確保給付金の支給を受けた低所得の方のお住まいの住宅をそのままセーフティネットとして登録でき、転居させることなく、家賃補助を受けながらそのまま住み続けることができるようになります。また、家賃補助は大家さんに直接納付されますので、大家さんも滞納の不安なく安心して貸し続けることができます。
　実際にこの住居確保給付金を受けられている方が280名いらっしゃるということでございますので、このコロナを機に、住宅セーフティネット制度の家賃低廉化制度による支援で自立を促していくという仕組みに積極的に取り組むべきと考えておりますけれども、いかがでしょうか。
 
○樋田浩一　都市整備部長　　現行の家賃低廉化補助制度は、大家さんにとって家賃滞納に対する不安解消の一助となる一方で、耐震性能を満たしているなど建物に対する条件、また、入居者を公募しなければならないなど入居者に対する条件があり、大家さんにとって負担となる部分も多いのが実情であり、課題と捉えております。さらに、この制度の実施には多額の予算も必要となりますことから、現在、神奈川県内では横浜市のみが行っている状況となっております。今後、本市における取組といたしましては、国の補助限度額の拡充や制度改正などの状況を注視するとともに、セーフティネット住宅を所管する神奈川県の動向に合わせ、検討してまいりたいと考えております。
 
○13番（納所輝次議員）　　現在実施している、県では行わずに横浜市のみであるということでございますけれども、生活にお困りの方について、今の住まいから転居することなく継続して住んでいただけるようにするなど、適切な居住支援を進めていくためには、都市整備部と健康福祉部の連携が何よりも重要でございます。名古屋市では、コロナ禍の前から専門部会をつくり、居住支援の情報の一元化を進めるなど対応に当たってきたということでございます。
　本市でも、まずは、例えば住宅、生活困窮者支援、独り親支援、生活保護等の担当課から成るプロジェクトチームを設置し、市営住宅の空き情報など住まいに関する情報の共有、低廉な価格で入居できる住まいの開拓や、入居に係るマッチング等を進める居住支援法人の活動の状況の共有等を進めていくべきであると考えますが、見解を伺います。
 
○樋田浩一　都市整備部長　　本市におきましては、御提案のプロジェクトチームの設置はしておりませんが、それに代わるものとして、市だけではなく、福祉の支援団体や不動産の業界団体などが参加し、各団体が状況を共有し、連携していくプラットフォームとして、鎌倉市居住支援協議会を平成31年３月に設立し、相談窓口の設置、相談マニュアルの作成、福祉や不動産向けセミナーなどの開催などの取組を進めているところでございます。
 
○13番（納所輝次議員）　　来年度予算に関する厚生労働省の概算要求には、今年度補正予算で措置された生活困窮者等への住まいの確保・定着支援が盛り込まれています。これは、居住支援法人などが生活困窮者支援の窓口と連携しながら、入居に係るマッチングなど居住支援を進めるための事業でございます。本市でも、今御紹介いただきました鎌倉市居住支援協議会等での議論を通じて都市整備部と健康福祉部の連携を進めて、居住支援の強化の観点から、生活困窮者等への住まい確保・定着支援事業に取り組むべきであると考えておりますけれども、いかがでしょうか。
 
○樋田浩一　都市整備部長　　生活困窮者などへの住まい確保・定着支援につきましては、安価な物件の情報確保、それから賃貸借契約に係る同行支援、訪問や電話などによる見守り、居住継続に関わる相談など、住まい探しから入居後の見守りまで一貫した居住支援を行う居住支援団体など、担い手の確保が課題であると認識しております。
　こうしたことから、国の動向を注視しまして、関連各課や鎌倉市居住支援協議会とどのように横断的な取組ができるのかも含め、検討してまいりたいと考えております。
 
○13番（納所輝次議員）　　続きまして、行政手続における押印廃止と書面主義の見直しについて伺ってまいります。
　中央省庁の行政手続の押印廃止を強力に推進している河野太郎行政改革担当大臣は、去る10月16日の会見で、約１万5000の行政手続のうち99.247％の手続で押印を廃止できると明らかにしましたが、その約１万5000手続のうち、各省庁が押印を存続の方向で検討したいと回答したのは僅か１％未満の計111種類とのことでございます。また、河野大臣は、存続する相当部分は印鑑登録されたものや銀行の届出印など、そういうものは今回は残ると説明され、デジタル庁が発足し、業務がデジタル化された際には、電子認証などが導入されるだろうとの見通しを示しました。さらに、政府与党は確定申告などの税務手続においても押印の原則廃止を検討する方針を明確にしています。2021年度の税制改正で検討し、年末にまとめる与党税制改正大綱に反映させるとのことでございます。
　このように、行政手続文書だけでなく、税に関わる他の書類でも押印廃止の流れが加速化しております。国において行政改革担当大臣が推し進めているこの押印廃止について、言われているとおり、約99％の中央省庁の行政手続文書の押印が実際に廃止された場合、本市の行政文書においても何と何が連動して廃止できるのかなどの判断をして、今から廃止対象リストの洗い出しを積極的にすべきと考えております。例えば国において急ピッチで洗い出しをしているように、本市においても現状押印を必要とする行政手続文書が幾つあって、そのうち国と連動せざるを得ない文書が幾つ、市単独で判断できるものが幾つなどというように、早急にリスト化すべきであると考えております。
　既に国の動きに合わせてその準備を進めているものがあれば、その取組状況を伺います。もし数字を明示できるのであれば、行政手続文書の数と、そのうち押印を廃止できる文書の数も明らかにしていただければと思いますが、いかがでしょうか。
 
○奈須菊夫　行政経営部長　　本市では、国の動きに先駆けまして、９月中旬から10月上旬にかけまして押印の状況に関する調査を実施いたしました。その結果、1,961帳票のうち、押印を求めているものが1,539件ございました。現在この1,539件の帳票についてさらに精査をしているところですが、市の規定等によるものは1,011件、国や県の法や規定等によるものが528件ございました。この調査結果を基に、国や県の動向も見ながら、令和３年度以降、まずは市の帳票から順次押印の廃止を進めてまいります。
 
○13番（納所輝次議員）　　内閣府規制改革推進室によりますと、国のこうした動きに合わせ、自治体対象の押印廃止に向けたマニュアルの策定にも着手するとのことですが、そのマニュアルを待ってから着手するのでは遅過ぎるわけでございます。押印廃止と書面主義の見直しについては、国の動きを敏感に察知して、何よりも住民サービスの向上に向けて、市長のリーダーシップの下、早急な洗い出しと対応が必要と考えております。市長の見解を伺います。
 
○松尾　崇　市長　　押印の省略・廃止につきましては、来庁者の利便性の向上、また行政事務の効率化を図る上で必要な取組でありまして、国に先駆けて押印の省略・廃止の取組を進めているところであります。この押印省略・廃止だけにとどまることなく、その先には行政手続のデジタル化というものを見据えまして、さらなる市民サービスの向上を目指して積極的に取組を進めてまいります。
 
○13番（納所輝次議員）　　今触れていただきました行政手続のデジタル化、続いては、その行政手続のデジタル化とオンライン申請の推進について伺ってまいりたいと思います。
　９月に発足しました菅内閣の目玉政策の一つが、言うまでもなく、行政のデジタル化を推し進めるデジタル庁の創設を伴う本格的なＤＸ、デジタルトランスフォーメーションへの転換でございます。新型コロナ禍で露呈した行政手続の遅さなどに対応するもので、例えば１人当たり10万円の特別定額給付金では、国と地方のシステム連携が不整合で、うまくいかない原因となり、さらに、各自治体が振込口座を確認する作業に多大な時間を要したことなどで、給付が立ち遅れる一因となったことは記憶に新しいところでございます。ＩＣＴやデータの活用は先進諸国に大きく水をあけられていて、特に遅れが目立つのは行政のデジタル化だと指摘されております。パソコンやスマートフォンなどからオンラインで完結できる行政手続は全国平均で僅か７％程度との報道もございます。
　本市においても、国に歩調を合わせて、行政手続のオンライン化の推進と、今後ＤＸに取り組むことは当然として、大事なことは、今からでも取り組める可能な限りのオンライン化を進めるべきだと思います。国の主導する本格的なＤＸを待って、システムも統一・標準化されてから、その後に本市の対応を検討しようというのではなく、住民サービス向上、行政の効率化のため、現状の制度・システムを活用して、できることから先んじて実行することが重要だと考えます。
　今からすぐにでも実現可能な行政手続のオンライン化、それはマイナンバーカードを活用したマイナポータルぴったりサービスのフル活用でございます。これには自治体レベルで新たなシステム構築などの必要はありません。菅政権も行政のデジタル化を進める重要な手段としてマイナンバーカードの活用を重視し、普及促進に向けて、健康保険証や運転免許証など個人を識別する規格の統合を目指しているところです。
　このぴったりサービスは各自治体の手続検索と電子申請機能を可能とするもので、災害時の罹災証明書の発行申請から、子育ての関連では児童手当等の受給資格の認定申請、保育施設等の利用申込み、妊娠の届出などなど、幅広い行政手続をパソコンやスマホから申請できます。本市ではこのマイナポータルぴったりサービスにあるメニューの中で、妊娠・出産、子育て、引っ越し、住まい、御不幸、健康、医療の各部門で14項目のサービスに活用していると聞いております。本市におけるマイナポータルぴったりサービス活用の具体例を伺いたいと思います。
 
○奈須菊夫　行政経営部長　　本市では、マイナポータルぴったりサービスを活用いたしまして、妊娠の届出や児童手当の現況届、保育施設等の利用申込みなどについて必要な申請書をダウンロードすることが可能となっております。また、特別定額給付金につきましても、国の準備が完了いたしました５月１日からマイナポータルでの申請受付を行ったところでございます。
 
○13番（納所輝次議員）　　内閣官房番号制度推進室によりますと、ぴったりサービスの中で、児童手当、保育、独り親支援、母子保健など子育てワンストップサービスの電子申請対応状況は、今年６月末現在で950の地方公共団体が実施済みで、全体の75.3％とのことですが、介護ワンストップサービスの対応状況は、同じ時点で、83の地方公共団体、9.6％。被災者支援ワンストップサービスだと、33の団体、2.2％にとどまっているとのことでございます。本市において今後追加を検討している項目があれば、その取組状況と、また今後の進め方を伺ってまいりたいと思います。
 
○奈須菊夫　行政経営部長　　マイナンバーカードの交付率も、国によるマイナンバーの利用促進を背景といたしまして増加傾向にありますことから、引き続きぴったりサービスの活用に向けた検討を進めてまいります。特に国がデジタル・ガバメント実行計画で示しております優先的にオンライン化を推進すべき手続の中から、子育てや介護のワンストップサービスに含まれる手続に重点を置きたいと考えているところです。新型コロナウイルス感染防止の観点からも、オンラインで申請等を受け付けることは極めて重要と考えておりまして、市民の安全や利便性の向上のためにも、将来的には全ての手続をオンラインで受付できることを目指して進めてまいります。
 
○13番（納所輝次議員）　　新潟県三条市は平成30年４月からこのぴったりサービスの利用拡大に取り組んでおりまして、国が指定する手続15種類に加え、児童クラブの入会申請、子ども医療費受給者証の交付申請、国民年金被保険者資格の取得等々、市の判断で新たに23項目にわたる様々な分野を追加してオンライン申請を可能にしているとのことでございます。この先進市の事例をぜひ参考にして取り組んでいただきたいと思っております。
　続きまして、ＧＩＧＡスクールの取組について伺ってまいりたいと思います。
　児童・生徒１人１台の端末と高速大容量の通信ネットワークの整備を進めるＧＩＧＡスクール構想が急ピッチで推進されているところだと思います。鎌倉市におけるＧＩＧＡスクール構想の推進状況を伺います。
 
○佐々木　聡　教育部長　　令和２年８月末までに小学校第６学年、中学校第２、３学年、特別支援学級に１人１台のｉＰａｄを整備したところでございます。さらに、令和３年２月末までには全児童・生徒に端末を整備する予定となっております。また、現在、校内の無線通信環境を整えるためにＬＡＮ工事も進めているところでございまして、こちらも令和３年２月末までに整備し、運用を開始する予定となっております。そのほかにも、ＥｄＴｅｃｈ導入補助金を活用したＡＩドリルの導入、学校に出向いた教職員向けの研修も実施しておりまして、ハード面、ソフト面、活用面など多様な視点からのＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた取組を今進めているところでございます。
 
○13番（納所輝次議員）　　当初は年度末と言っておられたと思いますけど、これは２月末で全て完了するということは、本当にその努力を評価したいと思っております。
　この端末やネット環境の整備、これは目的ではなく、スタート地点の整備でございます。整備ができ上がってからどうするかが重要で、その後は各学校任せや各教員任せであってはならないと思います。口の悪い識者の中には、せっかくの端末が教科書やノートを押さえるための文鎮と化してしまうのではないかと言う人もいるそうでございます。文鎮にならずとも、多少の調べ学習に使う程度にとどまってしまうというおそれもあるわけでございます。
　そこで、ＧＩＧＡスクール構想の推進が子供たちの豊かな学びにつながるためにはどのような課題を解決していく必要があるか伺ってまいりたいと思いますけれども、今年の３月からの臨時休校の子供たちの学びはどうだったのかが一つのケーススタディーになると思います。想像するに、ゲームや動画の視聴に溺れてしまう子もかなりいたのではないでしょうか。それ自体は直ちに悪いとは言えませんが、主に消費的な時間が多くなり、学びの時間や生産的な時間、アウトプットする時間は少なかったのではないでしょうか。本市において３月以降の臨時休校期間の子供たちの学びはどうだったのか、総括と評価を伺いたいと思います。
 
○佐々木　聡　教育部長　　臨時休校期間中につきましては、オンライン学習のコンテンツを紹介し、プリントや教科書、教材などを家庭学習として学習課題を提示するとともに、オンライン朝の会や電話等を通じて子供たちの様子を把握しつつ、学習支援、生活支援を行ってまいりました。
　休校期間中の子供たちの学びにつきましては、学校から提示された学習課題についてはほとんどの児童・生徒が取り組むことができたと学校からは聞いております。また、各家庭のインターネット環境や子供の興味関心等によって、紹介されたオンライン学習コンテンツにも取り組む児童・生徒もいました。各家庭に御負担もあったかと思いますけれども、学校からの課題等について精力的に取り組んでいただいたものだと考えております。
 
○13番（納所輝次議員）　　オンライン学習できた御家庭もあるでしょうけれども、大体家庭にはパソコンは１台だったりして、そして、親御さんが自宅でのお仕事となりますと、パソコンの取り合いということにもなってしまうということがあったんじゃないでしょうか。
　そういった中で、子供たちが主体的に学んでいったかどうかは、家庭学習や宿題に取り組む姿勢に表れるのではないでしょうか。休校中の宿題を嫌々取り組んでいるという家庭はどれくらいあったのでしょうか。また、保護者も家庭学習に時間が取られて仕事や家事が進まなかったり、宿題をやったかどうか度々聞いたり、いらいらして子供に怒ったりという家庭がどのくらいあったのか、統計を取っていくことも必要かと思います。
　ところが、学年末から年度初めをまたいだ休校期間であったがゆえに、全く授業で習っていない単元についてプリント学習を求められても、子供たちにとっても保護者にとっても負担が大き過ぎます。家庭学習において保護者は学校の先生の代わりにはなれません。その上、保護者に度々怒られていては、子供たちは勉強が嫌いになってしまいます。そもそも宿題とは、ＩＣＴ環境が整っていようがいまいが、宿題を出す前に子供たちの学びを豊かにする働きかけが十分であったかということではないでしょうか。宿題を出すのはいいのですが、その後のフォローアップが教員にとっても大きな負担になります。休校中の取組として、宿題に途中でコメントを返したり、添削したりした学校はどのくらいあったのでしょうか。休校期間にできなくても、再開後にコメントを返すのも教師には大きな負担でございます。この休校期間の宿題の出し方とフォローについてはどう評価なさいますでしょうか。
 
○佐々木　聡　教育部長　　休校期間中につきましては、プリントや副教材、教科書から既に学習した内容を中心に課題を出し、登校日に配布、家庭への直接配布、学校ホームページへの掲載によるお知らせといった方法で内容の連絡をさせていただいたところでございます。子供たちが家庭学習で課題を行う際の支援として、学校から課題の解説プリントを配布したり、電話、オンライン朝の会や登校日に課題に関する質問を受け付けたりするなど、学習状況に応じた支援を行ってまいりました。こういった取組により、学校再開後にスムーズに新しい学年で学習を開始することができたが、通常の登校時のように日々手助けをしたり励ましたりといった活動ができなかった状況であったために、改めて学校機能の重要性を認識したところでございます。
 
○13番（納所輝次議員）　　多くの小学生にとって教師からの手助けや励ましがなければ前に進めません。解説や質問が双方向でできるオンライン授業が行われるのはよいのですが、学びの動機づけや学びの成果を認めるフィードバック不足のほうが深刻な問題ではないでしょうか。オンライン授業がなくても、インターネット上にはたくさんのコンテンツがあふれています。問題は、オンラインで授業ができるできないではなく、子供たちの学びに向かうような支援ができていたかどうかではないかと思います。ですから、鎌倉市において、まずオンラインで朝の会を行ったことに重点を置いたことは、これは高く評価しなければならないと思います。
　ＯＥＣＤ、経済協力開発機構のタリス、ＴＡＬＩＳという中学校の教員向けの調査の2018年の調査結果によりますと、勉強にあまり関心を示さない生徒に動機づけをするという質問項目がありまして、かなりできている、非常によくできているという回答は、日本では、経験５年以下の教員で23％、経験５年を超える教員で32.5％でした。ですが、調査参加加盟国48か国・地域の平均は、経験５年以下の教員で68.3％、経験５年を超える教員で73％と、日本が突出して低くなっております。環境が整えられつつある鎌倉市のＧＩＧＡスクール構想、これは今後どのように進めていくのか、その先を伺いたいと思います。
 
○佐々木　聡　教育部長　　端末を導入することが目的ではなく、個別最適化した学びにより、誰一人取り残すことのない教育を実現していくのはもちろん、子供たちがＩＣＴを使いこなして情報収集、分析、表現を行うことができ、また、変化していく社会に対して自ら課題や問いを設定し、チームで対話しながら解決策を構想、実施していくことができるような教育を実現するのがＧＩＧＡスクール構想の目的であると考えております。そのため、令和３年度以降についても、各学校においてこうした授業展開が図れるよう継続的な支援を行っていく必要があると考えておりまして、各校のよい実践が展開され、共有されていく方法を考えていくとともに、継続的な研修やソフトウエア環境の充実にも取り組んでまいりたいと考えております。
 
○13番（納所輝次議員）　　御答弁いただきましたように、教員側が、もしくは学校側がこのデジタル機器を縦横無尽に使いこなすということがもし前提になっていれば、こんな力強いことはないわけでございます。ピサ、ＰＩＳＡという2018年のＯＥＣＤのほかの調査では、教員にはデジタル機器を取り入れた授業準備のために十分な時間があると回答する校長の割合のうち、そのとおりだ、全くそのとおりだと回答した合計は、ＯＥＣＤ平均で60％台ですが、日本は10％台と最下位でした。研修など職能開発の日程が自分のスケジュールに合わないと回答した中学校教員が87％もおりまして、日本の中学校の教師にはスキルを高める余裕がないという現状でございました。また、小学校教員も同様ではないでしょうか。先ほどの御答弁でも触れられておりましたけれども、ＧＩＧＡスクール構想の推進で、教員のスキルアップ支援の体制はどう構築していくのか、伺いたいと思います。
 
○佐々木　聡　教育部長　　現在、学校のニーズに合わせた形で研修内容を構成し、さらに、学校の負担にならないよう、教育委員会が出向いて、60分という時間でのＧＩＧＡスクール構想に対応した研修を実施しております。その研修では、ｉＰａｄの使い方から、Ｇ　Ｓｕｉｔｅと呼ばれるクラウドサービスの授業活用まで、様々なスキルレベルに合わせた内容の研修を用意しております。
　さらに、令和２年度からＩＣＴ推進担当者会を組織しまして、新しい時代に必要な学びについてのマインドセットや、先進的にｉＰａｄを活用した実践を行っている北鎌倉女子学園への授業視察などを行いまして、学校内で授業づくりにおけるＩＣＴスキルの横展開を行う推進リーダーとなってもらうべく、研修会を計画・実施しているところでございます。
　多忙な学校現場の過度な負担にならないよう、また、学校の主体性を大切にした形で研修を丁寧に行い、鎌倉市の子供たちの未来のためにＧＩＧＡスクール構想が実現していくよう、学校と教育委員会で連携して取り組んでいるところでございます。
 
○13番（納所輝次議員）　　教師の多忙、忙しいということ、これは言い訳にばかりはできないと思いますけれども、ＩＣＴのように大変速いスピードで技術が変わるものが多い中で、教師のスキルや知識のアップデートが全く追いついていかないという問題の背景には、やはり多忙過ぎるという深刻な問題があるようでございます。教師に研修と授業準備などの時間がない状態のままでは、取りあえず少し調べ学習でコンピューターを使いました程度の活用になってしまう可能性が高いのではないかと心配しております。
　先ほど来ＯＥＣＤのデータを取り上げて、日本の教育と加盟国の教育を比較して問題点を指摘しました。比較して課題を明確にすることも必要ですけれども、データの結果をどう改善につなげるのかというアクションが大事ではないでしょうか。
　経営資源はヒト、モノ、カネ、情報と言われます。ＧＩＧＡスクール構想のスタートにおいては、端末やネットワークの整備として物と金が投資されました。あとは人と情報、言い換えれば、知恵と知識が伴わなければ、これからの鎌倉市の教育、日本の教育はよいものにはならないということを申し上げて、質問を終わります。ありがとうございました。
 
○議長（久坂くにえ議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（15時01分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（15時45分　　再開）
 
○議長（久坂くにえ議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。次に、保坂令子議員の発言を許可いたします。
 
○11番（保坂令子議員）　　通告に従いまして、立地適正化計画、そして公的不動産の利活用事業等における市民参加ということで伺っていきます。
　来年の３月で東日本大震災から丸10年になります。防災・減災のまちづくりを進めるための枠組みは、災害ハザードエリアにおける新規立地の抑制、災害ハザードエリアからの移転の促進、居住エリアの安全確保などを盛り込んだ改正都市再生特別措置法により法制化が進みました。改正法の公布は今年６月です。
　都市再生特別措置法はこれまでに度々改正されていますが、2014年８月の改正法の施行で、市町村が策定する立地適正化計画制度が創設されました。鎌倉市においては立地適正化計画を令和元年度から令和３年度の３か年で策定するとのことです。９月定例会の建設常任委員会では取組状況が報告されました。また、昨年の６月定例会では、山田議員がコンパクトシティーに向けた取組に主眼を置いて詳しく質問をされています。
　今回の私の質問では、本市における立地適正化計画の考え方を確認するとともに、国がコンパクトシティーの取組において防災を主流とする方向性を示していることも踏まえ、まちづくりの課題に触れたいと思います。
　まず、国が立地適正化計画の制度を創設した目的と、現時点で人口の過疎化が緩やかである本市における立地適正化計画の意義について伺います。
 
○林　浩一　まちづくり計画部長　　国では、我が国の今後のまちづくりは、人口減少や高齢化等を背景として持続可能な都市経営を可能とすることが大きな課題であり、こうした中、医療・福祉施設、商業施設や住居等がまとまって立地し、誰もが公共交通によりこれらの施設にアクセスできるなど、福祉や交通なども含めて都市全体の構造を見直し、コンパクトなまちづくりを促進するため、立地適正化計画制度を創設したとの趣旨を説明しております。本市におきましても、持続可能な都市経営が必要と考えており、土地利用の誘導により、人口減少等の様々な課題の解決を図り、都市マスタープランで示した将来像を目指すことができるものと考えております。
 
○11番（保坂令子議員）　　都市マスタープランということを今出ましたけれども、高度化アクションプランと伺っているところです。ポイントとしては、人口減少、緩やかではありますけれども、そういう傾向がある中で、人口密度を保って持続可能なまちづくりを進めていくという、そういう趣旨だと聞いているところです。令和３年度中の計画策定を目指しているということですけれども、スケジュール、段取りについて伺います。また、中間報告として９月定例会に配付された骨格構造案という図がありますけれども、こちらの都市機能誘導区域の拠点の大きさや色は何を示すものなのでしょうか。
 
○林　浩一　まちづくり計画部長　　立地適正化計画は令和元年度から３か年で策定を進めております。本年９月の都市再生特別措置法の改正にも対応しながら、都市機能誘導区域、居住誘導区域の検討を進め、令和３年度中の公表を目指しているところでございます。
　本年９月の建設常任委員会で報告いたしました都市の骨格構造案、これは都市マスタープランの将来都市構造とおおむね合致しており、都市マスタープランで示している都市拠点、地域活性化拠点及び地域生活拠点との関係を大きさや色分けで示したものでございます。また、令和元年度に実施した都市構造の分析の結果、現に都市機能が集積している柏尾川右岸、諏訪ヶ谷交差点及び長谷駅東側周辺を地域活性化拠点として加えているものでございます。
 
○11番（保坂令子議員）　　最初に拝見したときに、これは拠点の分散化を意図した、そういう意図が働いた図なのかなと見たんですけれども、そうではなくて、現在の都市機能などの集積状況をそのまま表したものであって、ほぼ都市マスタープランに近いと。示しているものと重なるということですね。それを確認いたしました。
　この計画策定により、長期的で緩やかな都市機能と居住の誘導を図るとのことですが、国からの支援も使えるものは使っていくのだということだと思います。期待できる支援にはどのようなものがあるのでしょうか。
 
○林　浩一　まちづくり計画部長　　立地適正化計画を策定することによりまして活用が可能となる国の支援制度として、令和２年度から国庫補助金の制度が再編、支援内容を拡充した都市構造再編集中支援事業が創設されました。この制度では、立地適正化計画を策定した場合、例えば公共公益施設の整備等においては、計画を策定しない場合より国庫補助率の５％から10％のかさ上げが期待できるものとなっております。
 
○11番（保坂令子議員）　　国庫補助率のかさ上げが様々にあるのかなと思うところです。それをこれからの鎌倉市の計画に合わせてどういうふうに使っていくかということですけれども、一方で、誘導区域を定めるわけですが、誘導区域外では一定規模の住宅の建築や開発行為に届出が必要になるとのことです。それはどういうもので、どのような効果があるのでしょうか。
 
○林　浩一　まちづくり計画部長　　居住誘導区域外で一定規模の建築行為や開発行為を行う際には、都市再生特別措置法に基づき市への届出が必要となり、市は住宅等の立地を適正にするために必要に応じて勧告をすることができるとなっております。届出によりまして、事業者等に区域内への誘導を促す機会が得られることから、誘導区域外から区域内への緩やかな居住誘導が図れるものと考えております。
 
○11番（保坂令子議員）　　その誘導ということなんですけれども、居住誘導区域内と区域外の線引きはどのような要素で決まるのかということを伺います。また、今後、計画素案の取りまとめ後にパブコメや公聴会の実施が予定されていると思います。線引きにより住民に即、影響が及ぶことはないものの、示されるまちづくりの方向性は様々に受け止められる可能性があります。住民理解に向けてどのような準備が必要とお考えでしょうか。
 
○林　浩一　まちづくり計画部長　　都市再生特別措置法では、土砂災害特別警戒区域等のいわゆるレッドゾーンは居住誘導区域に含まないこととされております。その他の要素といたしましては、鉄道の駅やバス停の利用圏、これが一つの目安となってまいります。今後のまちづくりに向けましては、市民、住民の皆様に理解をいただくことは大切な要素であり、地域ごとの説明会を開催いたしまして、区域の設定根拠などを示しながら、丁寧な説明に努めていく考えでおります。
 
○11番（保坂令子議員）　　要素としてはレッドゾーンなどのハザードもあるけれども、鉄道の駅やバス停といった、そういうアクセスということもあるということで、そのあたりは実際には市民の関心も呼ぶところなのかなと思いますが、立地適正化計画の趣旨というものが伝わっていくことが大事かなと思っています。
　では、災害のハザードについて、防災の分野での施策から伺います。県による津波防災地域づくり法に基づく津波災害警戒区域の指定については、これまでも度々伺っていますが、現状を確認させてください。小田原ブロックの指定以降はどうなっているのでしょうか。また、警戒区域に指定された場合の基準水位の公表などの効果についてはこれまでも取り上げて伺ってきたところですけれども、指定による制約についてはどのようなものがあるのか伺います。
 
○服部計利　防災安全部長　　津波防災地域づくり法に基づきます津波災害警戒区域の指定は神奈川県が実施しておりまして、県内では小田原市、真鶴町及び湯河原町から成る小田原ブロックがモデル地域となり、令和元年12月24日に津波災害警戒区域に指定されたものでございます。津波災害警戒区域の指定がなされますと、当該区域内の要配慮者利用施設において避難確保計画の作成が義務づけられるほか、避難施設などの効率的な整備の目安となる基準水位が示されることとなります。津波警戒区域の指定により土地利用や開発行為等に新たな規制はかかりませんが、警戒区域内にある宅地や建物の売買や貸借につきまして、宅地建物取引業法に基づきます重要事項説明が必要となるものでございます。神奈川県は今後、小田原ブロックの津波災害警戒区域の指定の成果を全県に広げていくこととしておりまして、今後、本市も指定される見込みでございますが、時期についてはいまだ未定となってございます。
 
○11番（保坂令子議員）　　今御説明いただきましたけれども、伺いたいのが、小田原ブロックの指定以降の進み具合が非常にゆっくりというか、なかなかそこから先に行っていないというのは、どういう理由があるんでしょうか。今ちょっとモデル的なということもありましたけれども、まず小田原ブロックを指定して、それでちょっと様子を見ているというところがあるのでしょうか。もし何かその要素が、なかなか進まない理由というものが分かりましたら、伺いたいと思います。
 
○服部計利　防災安全部長　　明確な理由ということではないんですけれども、小田原ブロックの指定を見まして、残りの県が一括して指定する、あるいはブロックごとに指定するというところで、県内の歩調が統一を図られていないということで、どうやって発表するかというところでちょっと時間がかかっているということでございます。
 
○11番（保坂令子議員）　　続いて、急傾斜地について伺います。神奈川県は現在、土砂災害防止法に基づく急傾斜地の土砂災害特別警戒区域の指定に向けて、レッドゾーンを一部公開している状況とのことです。まず公表があって、しかるべき後に指定ということのようですが、指定はいつ頃と見込まれているのでしょうか。また、指定による制約にはどのようなものがあるのでしょうか。伺います。
 
○服部計利　防災安全部長　　土砂災害特別警戒区域の指定につきましては、神奈川県が実施しているものでございます。現在、鎌倉市域では、土砂災害特別警戒区域、レッドゾーンでございますけれども、これの指定に向け、県が基礎調査を進めているところでございます。土砂災害特別警戒区域に指定されますと、特定の開発行為に対する許可制や建築物の構造規制等の制約が発生するものでございます。神奈川県の説明によりますと、令和２年12月中に鎌倉市域全域につきまして基礎調査結果の公表を済ませる予定ということでございます。その後、市内の土砂災害特別警戒区域の指定が行われることになると、こういうことでございます。
 
○11番（保坂令子議員）　　県からは令和２年12月中には鎌倉市域全体の指定箇所の公表というところまではいくと言われているということですね。
　今、津波災害警戒区域や土砂災害特別警戒区域の指定とその影響について伺いましたが、防災の視点からは立地適正化計画をどのように捉えているのでしょうか。
 
○服部計利　防災安全部長　　立地適正化計画を策定する際には、令和２年９月改正の都市再生特別措置法によりまして、計画に防災指針に関する事項を記載することが示されたものでございます。これによりまして、居住誘導区域などの設定の際、災害ハザードにおけるリスクを分析し、防災指針に基づく取組を計画に位置づけることとなったものでございます。この改正によりまして、立地適正化計画が本市の防災・減災まちづくりにも大きく寄与するものになったと捉えております。
 
○11番（保坂令子議員）　　その防災指針という要素が出てきているわけですね。この立地適正化計画の運用により、災害ハザードのある区域から20年とか30年、場合によっては50年、長い年月をかけて居住の誘導ということが行われるのだとしても、この制度の認知度を高めて、誘導の加速化に努めることが必要ではないかなと考えております。また、今、現に津波の避難困難区域というのもあり、そういうわけですから、自助・共助だけでなく、防災・減災のまちづくりの視点では、公助の対策が今まさに必要な部分もあると考えているところです。
　さて、令和元年12月時点で立地適正化計画を公表している275都市について国土交通省が調査したところ、居住誘導区域に津波災害警戒区域を含む都市は26都市、９％であったのに対し、浸水想定区域を含む都市は242都市、88％に及びました。それもあって、先ほど部長が触れていらした防災指針ですね、国は市町村に対して居住誘導区域にイエローゾーンを含む場合は防災指針を作成するように求めたと。そういう流れもあるようです。
　鎌倉市は都市機能誘導区域を設定し、次いで、その周辺に居住誘導区域を設定するという進め方のようですけれども、この設定の順番はともかく、都市機能誘導区域は居住誘導区域内に設置するという構図になります。例えば、その都市機能誘導区域になる可能性が高い深沢地域については、年超過確率1000分の１の豪雨による浸水やバックウオーター現象のリスクを指摘する声があります。全市的に見て都市機能を集積させるエリアをどう捉えるのかという問題になりますが、まちづくり計画部長はどうお考えでしょうか。
 
○林　浩一　まちづくり計画部長　　都市再生特別措置法で、立地適正化計画につきましては、都市計画区域の整備、開発、保全の方針に即し、また、都市マスタープランと調和を保つものとされておりまして、現況の都市計画や都市機能の集積状況も重ね合わせて都市機能の集積に適したエリアを選定し、都市機能誘導区域を設定することとなってまいります。御指摘のありました浸水想定だけでなく、土砂災害、津波などのリスクと対応方針も見据えながら、区域設定を検討してまいりたいと考えております。
 
○11番（保坂令子議員）　　災害ハザードのある区域からない区域への居住や都市機能の集約の誘導を図りたいと。しかし、災害ハザードが全くないところに誘導できるかというと、そうはいかないという現実があって、様々なハザードを重ね合わせて、それを比較した上で、安全度がほかより高い区域を誘導区域にするという考え方は、そういう考え方の制度であるということは基本的には理解できます。ただ、同時に、立地適正化計画の制度の難しさというのも感じるところです。そうは言いつつも、この立地適正化計画が長期的に見て鎌倉市のまちづくりをよりよいものにしていく実行プランになることを期待しておりますので、次に、そちらの観点から伺っていきます。
　誘導区域外では一定の開発行為及び建築行為が届出の対象になるとのことです。建築や開発を規制するものではありませんが、届出を受ける際には、区域内に変更すると受けられる支援などを紹介したり、また、災害ハザードを理由とした誘導区域外である場合は、防災面を強化した宅地開発を求めたりするということです。この窓口機能は重要だと思います。届出を受け付けて制度の紹介をするのにとどまってはもったいないと思います。届出は開発や建築の計画が固まってから、なされます。固まる前の段階で相談を受け付けたり情報提供を行ったりする機能を持った窓口は考えられないのでしょうか。
 
○林　浩一　まちづくり計画部長　　立地適正化計画を策定した後、実際には計画に実効性を持たせるということが非常に重要になってくると考えております。この点、今御指摘いただきましたように、計画が固まる前の早い段階で指導ができるようにということで、窓口を設けるということについては前向きに、当然、検討してまいりたいと考えておりますが、窓口に限らず、市民、事業者等へ幅広い周知など、取組について努めてまいりたいと考えております。
 
○11番（保坂令子議員）　　実効性を持たせるという方向性で、ぜひ今後もその取組を考えていっていただきたいなと思うところです。
　次の質問です。立地適正化計画によって目指していることの一つが、人口密度の維持であると思います。鎌倉市には丘陵住宅地と呼び得る斜面地住宅団地が、大規模なものだけでも６か所ですか、ありまして、その中には高齢化率が市の平均よりも顕著に高いところもあります。立地適正化計画としては、住民の方々に住み続けていただくために、どのような対象を考えているのでしょうか。
 
○林　浩一　まちづくり計画部長　　御指摘のとおり、丘陵住宅地というものは鎌倉市において一つの特性であると捉えておりまして、都市マスタープランでも掲げているところでございます。それらの地域におきまして、現に地域の拠点としての役割を担ってきた商店街などを地域生活拠点に設定をすることで、必要な施設の誘導を図っていきたいと考えております。これによりまして、拠点周辺の住環境や人口密度の維持につながるものと考えております。
 
○11番（保坂令子議員）　　商店街などのコミュニティーの核になるような、そういう施設を残していきたいと。そのあたりのところを考えているということですけれども、もう一つ、ネットワークのこともあると思います。立地適正化計画のコンセプトは、コンパクト・プラス・ネットワークとのことです。丘陵住宅地と都市拠点や鉄道駅の間のネットワークも含め、本市の立地適正化計画における交通ネットワークの考え方を伺います。
 
○林　浩一　まちづくり計画部長　　現在作成している立地適正化計画の方針案におきまして、ネットワークの方針では、市内の自由な移動と交流を促進する公共交通ネットワークの形成として、市内のどこからも都市拠点への公共交通によるアクセスを維持することを方針としております。
 
○11番（保坂令子議員）　　方針ということで示していただきました。
　少しまた違う角度から伺っていきたいんですけれども、2017年に国土交通省は、都市計画基本問題小委員会の中間取りまとめとして、都市のスポンジ化への対応方策を発表しました。この都市のスポンジ化という現象は、鎌倉市が人口密度の維持を大きな柱に据えて立地適正化計画をまとめる上で考慮すべきものだと考えております。まず、この都市のスポンジ化がどのようなものなのか、御説明をお願いします。
 
○林　浩一　まちづくり計画部長　　国土交通省では、都市の拠点として都市機能や居住を誘導すべきエリアで、小さな敷地単位で低未利用地が散発的に発生する現象、これを都市のスポンジ化としております。
 
○11番（保坂令子議員）　　スポンジだから、ぎゅっと握って小さくすれば穴も小さくなるというのは、鎌倉の場合はちょっと違うと思うわけで、ちょっと提案も含めて質問をいたしますが、近年、地域の公共空間や低未利用のスペースを人々の居場所として活用するプレイスメイキングということが注目されています。プレイスメイキングの先駆けは、1975年設立のニューヨークのＮＰＯ、Ｐｒｏｊｅｃｔ　ｆｏｒ　Ｐｕｂｌｉｃ　Ｓｐａｃｅｓとのことで、結構長い積み重ねがあります。これまで度々紹介してきた武蔵野市の図書館、生涯学習センターなどの複合施設、武蔵野プレイスは、多様な人々がそれぞれの活動を通して時間を共有する快適な場が地域社会の魅力を高めるという考えから、場、イコール、プレイスを名乗っています。やはりプレイスメイキングの考え方を体現したものになっています。
　スポンジ化の進行が推測される中で、地域の活力を維持する、魅力を高めるという意味でのプレイスメイキングの事例としては、築50年の団地の再生を、広場の整備と、そこで様々なアクティビティーを生み出すことによって図った横浜市旭区左近山団地のみんなのにわプロジェクトが挙げられます。フィンランドの公的イノベーションファンドから循環型社会の創出に向けた優れた取組に選ばれた座間市のホシノタニ団地、こちらも駐車場を地域に開かれた貸農園に造り替え、住戸の一部を農家カフェや子育て支援施設として利用したプレイスメイキングと言えると思います。
　もう少し小さな規模では、相模原市のＮＰＯ法人コドモ・ワカモノまちｉｎｇが行っている、トラックに遊具、おもちゃ、絵本などを積んで道端や広場に出現する移動式子ども基地も、開催場所がレギュラー化すれば、子供の居場所、地域の交流の場という意味でプレイスメイキングと言ってよいかもしれません。また、小田原市では、大学の都市デザイン系研究室の学生、民間企業の実務者、市役所の若手職員が小田原Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ．という任意団体をつくり、まち探検的に動き回って様々な空間と運営のデザインを実験的に行っています。
　もちろんプレイスメイキングだけで既成住宅地のスポンジ化の進行に歯止めをかけられるとは思いませんが、地域コミュニティーの維持を課題として捉えた際の試みとしては、今後、様々な事例が出てくることを期待しているところです。先ほど触れました都市計画基本問題小委員会の中間取りまとめでも、スポンジ化の発生に備えた予防策として、まちづくりを主体的に担うコミュニティー活動の推進が上がっています。行政としては、地域と市民活動、民間企業等の協働による取組を後押ししていくことが大事かと思いますが、いかがでしょうか。
 
○齋藤和徳　市民生活部長　　地域コミュニティーの核であります、現在、自治・町内会でございますけれども、会長ですとか役員の高齢化、成り手不足が大きな課題になっている中で、自治・町内会だけで地域コミュニティーを維持していくことの難しさというものが現状としてはございます。
　そうした中で、地域に内在する様々な課題を解決していくためには、自治会、町内会などの自治組織と市民活動団体などが課題を共有し、解決していくために、パートナーとして手を携え、取り組んでいくことが今後の取組として重要であると市も認識しておりまして、こうした協働の取組を市としても積極的に後押ししていきたいと、そのように考えております。
 
○11番（保坂令子議員）　　今、部長から実際に温めていることについて御紹介いただいたのかなと思いますけれども、事例はいろいろありますので、ぜひ広く捉えて進めていってほしいなと思うところです。
　以上、立地適正化計画の策定と運用を防災・減災のまちづくりの加速化につなげてほしいこと、都市機能誘導区域、居住区域外となる区域への配慮、スポンジ化問題を強く認識してほしいこと、プレイスメイキングを取り入れたまちづくりについて質問をいたしました。
　４年の任期の最後の一般質問でもありますので、この項の最後に、ちょっと通告はしていなかったのですが、小礒副市長に伺いたいと思います。鎌倉市は良好な住環境と景観を維持・保全するために、様々な計画をつくり、条例や要綱などを整備してきました。そうした面で力を注いでいることは認めておりますが、行政の担当とは別に、まちづくりの機動部隊が必要なのではないでしょうか。世田谷区の一般財団法人世田谷トラストまちづくりや、千代田区の公益財団法人まちみらい千代田のような、大きなお金を動かす組織でなくてもよいと思います。先ほど触れた小田原Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ．のような官民連携の任意団体、あるいは、鎌倉市は一般社団法人ひと・まち・鎌倉ネットワークを景観整備機構に指定して、活動していただいています。市がこの機構と、例えば不動産業の協会や自然環境の保護団体などとのネットワーク化を図って、まちづくりのために緩やかに連携していただくことも考えられるのではないでしょうか。鎌倉市の官民連携はソフトの分野に偏っていますが、まちづくりの分野でのプラットフォームを形づくる努力も必要ではないでしょうか。御見解を伺います。
 
○小礒一彦　副市長　　まちづくりについての実動部隊、これは重要なことだと考えております。現在のところ、今お話があったような民間の団体との緩やかなコラボをやっておりますけれども、今後もう少し具体的に、緩やかというのではなくて、もう少し手をつないだような形の組織が必要になってくると思いますので、これから検討してまいりたいと考えております。
 
○11番（保坂令子議員）　　ぜひ課題と捉えていただきたいと思います。
　では、次の大きな項目、２番目の質問に行きます。公的不動産利活用などの事業を進める上での市民参加についてです。
　本市では、まちづくりにインパクト、効果が期待できる五つの公的不動産の利活用について、2018年３月に鎌倉市公的不動産利活用推進方針を策定しました。五つの公的不動産のうち、市街化調整区域に立地し、長く低未利用となっている梶原四丁目用地、野村総合研究所跡地ですね、こちらの利活用については、公募によるサウンディング型市場調査により市場性があることを確認していましたが、利活用推進方針策定後の2018年度には、国土交通省から先導的官民連携支援事業の補助金を受けて、事業手法の調査を行いました。その結果、梶原四丁目用地については、本来なら公金負担が必要な公益的サービスと民間収益事業を両立させ、それらを一体的に民間事業者側のリスク負担で実施する公共的収益事業という新たな官民連携事業の実現の可能性があるという調査結果が得られたと報告されています。
　この事業手法の調査結果を踏まえ、今年６月から梶原四丁目用地活用事業を実施する民間事業者を選定する公募型プロポーザルが開始されました。公募では、既存施設譲渡プラス定期借地というのでしょうか。そういった事業スキームと、民間事業者のリスク負担ということが提示されました。そして、10月下旬、アルビオンアート株式会社が利活用事業の事業者に選定されました。事業コンセプトは、環境と調和する宝飾美術館・研究所を中心とした複合施設であるとのことです。公募の要件や同社から提案された事業の内容については総務常任委員会で報告を受けることになるので、ここでは事業を進める上での市民参加について伺っていきます。
　2018年３月の公的不動産利活用推進方針策定までの期間、市は市民対話、市民周知を繰り返し行っていました。特に出前講座は2017年10月の中間取りまとめから半年間の間に42回も行われています。これに対し、利活用推進方針策定以降はどうだったのでしょうか。梶原四丁目用地利活用の事業者公募までの間の市民周知について伺います。
 
○奈須菊夫　行政経営部長　　梶原四丁目用地の利活用に向けては、平成30年３月に策定した公的不動産利活用推進方針の策定段階から、市民の意見を頂くために、市民対話、パブリックコメントを実施いたしました。その後、「広報かまくら」やホームページ、公共施設再編ニュース、出前講座などを通じて推進方針の趣旨を広く周知するとともに、平成30年度に実施いたしました先導的官民連携支援事業に関する企画提案の募集や、今回の梶原四丁目用地利活用事業の公募についても、ホームページで随時進捗状況を公表したところでございます。
　梶原四丁目に隣接する町内会に対しては、令和元年８月に企業誘致に向けた取組を進める旨の説明会を開催し、地域住民への周知や、質疑応答を通じた意見の聴取を行いました。また、事業者の公募・選定に当たりましては、３名の周辺の自治・町内会長に審査会の委員として参加いただいたところでございます。
 
○11番（保坂令子議員）　　公的不動産利活用推進方針の説明ということでは、その後もあった、市民周知を図られたのかなと思うんですけれども、どうしてもそこで実際に注目されたのは本庁舎の整備であり、深沢地域の整備事業のほうだったと思うわけです。なので、その意味で、本当に市民に情報が分かるように届いていたのかなということを問題に感じているわけです。
　総務常任委員会がこちらの梶原四丁目用地の利活用について報告を受けたのは、直近では今年の３月です。令和元年度に予定していた事業者選定と基本協定の締結が遅れて、令和２年度になるとの報告でした。その際、スマートシティに関連した事業者が参入する期待感が語られた、私はそのように受け止めました。その一方で、スマートシティ関連の事業者が応募してくれるとは限らないにしても、働くまちの起爆剤になるような施設を持っていきたいのだという、そういう答弁がありました。このやり取りから推測されたのは、ＩＴ系の研究所とオフィス、ラボの複合施設の誘致ということでした。ですので、今回の事業者選定と提案事業の内容は意表をつかれるものでした。市民の多くはもっと驚かれたのではないでしょうか。
　今、部長の御説明で、地元町内会や自主保育のグループなどへは説明をしてきたということだと思いますが、全市的な周知も、事業者公募の募集のようなタイミングを捉えて、分かるような形で行うべきではなかったのでしょうか。
 
○奈須菊夫　行政経営部長　　事業者募集のタイミングにおけます全市的な周知についてでございますが、公募を開始いたしました６月22日に募集要項等をホームページで公表し、お知らせ欄にも募集を開始した旨の表示を続けたところでございます。また、７月２日には梶原四丁目用地利活用事業の提案者を公募、という件名で記者発表も行ったところです。梶原四丁目用地については、本市が保有する低未利用の公的不動産の利活用に向け、全市的な視点から具体的な検討を進めてきたところでありまして、今後も事業の進捗状況に応じて適宜情報発信に努めてまいりたいと考えております。
 
○11番（保坂令子議員）　　ホームページとかには随時情報が載っていたかなとは思っているんですけれども、それが市民の目に入るところになったのかというところが非常に厳しかったかなと思っているところで、今後に向けて、随時必要な情報を発信していくということを求めるという趣旨で質問をしているわけです。
　実はこの梶原四丁目用地の市民開放については、先ほどの立地適正化計画の質問で触れたプレイスメイキングの絶好の事例になるのではないかなと、ちょっと私などもかねてから思っていました。今後の展開どうなのかなということですけれども、市民開放、また樹林地管理における市民ボランティアとの協働については、これから決めていく部分もあると思いますので、提案されている事業についての情報をできるだけ多く市民に提供してほしいと思います。そして、公共事業に関しては、多様な活動が展開する公共空間、人々の居場所ということを、利活用事業実施事業者、これは本当に最終的に決まったというところにはまだなっていませんけれども、いずれにしても、ここを事業化するところとこういった市民参加ということをしっかり協議していってほしいと思っております。
　まずは梶原四丁目用地の利活用について質問しました。初期段階では市民参加でコンセプトづくりなどが行われても、具体的な事業化が見えてきた際に、いつこんなことが決まったのかという声が上がるようではいけないという問題意識から、質問を続けます。
　本庁舎整備、現在地の利活用ではどうでしょうか。コロナ禍で市財政も、市民生活、地域経済も先行き不透明な状況であり、巨額の市費を投じる事業は凍結すべきだという意見もあります。もっともな意見だとも思います。しかし、市長は、本庁舎の整備にしても、深沢地域整備にしても、立ち止まることはないとされているようですので、凍結すべきだから議論もしないということではなく、確認すべきことは確認したいと考える次第です。
　本庁舎整備、現在地の利活用については、今年２月に鎌倉市本庁舎等整備基本計画・現在地利活用基本構想策定支援等の業務委託を締結しています。契約先は、梶原四丁目用地利活用の事業手法の調査も委託した日本総研ですね。その後どのような状況になっているのでしょうか。
 
○奈須菊夫　行政経営部長　　令和元年度に本庁舎等整備基本計画及び現在地利活用基本構想策定支援等業務の契約を締結し、令和２年４月に事業スケジュールの確認を行う第７回の本庁舎等整備委員会の開催を予定しておりましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、延期したところでございます。その後、オンライン会議等によりスケジュールの変更や市民からの意見聴取等の手法の検討を行ってまいりました。コロナ禍における会議として、11月に延期しておりました本庁舎等整備委員会の書面による会議を開催し、基本計画及び基本構想策定作業内容、及びスケジュールの確認を行っているところでございます。
 
○11番（保坂令子議員）　　コロナ禍の影響を受けているという、そういう状況があるということですね。
　本庁舎を深沢地域に移転して整備するという方針は、公的不動産利活用推進方針に位置づけられました。その公的不動産利活用推進方針の策定に至る間においては、先ほども言いましたが、本庁舎整備と現在地利活用についての市民周知、市民対話に力を入れたと言ってよいと思います。では、それ以降はどうだったのかということです。利活用推進方針を策定した2018年の後半には、住民投票条例の制定を求める直接請求の動きもありました。これについては、市民を分断するという見方もありましたが、市民対話の機会でもあったはずです。機会を逸するべきではなかったと思っております。
　他の自治体の事例としてちょっと私がよく引っ張ってくるのが世田谷区なんですけれども、この世田谷区の事例を今回も示させていただきます。世田谷区では2027年秋の竣工に向けて、長い年月をかけて新しい区役所本庁舎の整備を進めていますが、その間、区民への情報提供、区民意見の聴取をとても積極的に行っています。本庁舎等整備ニュースをタイムリーに発行し、庁舎整備の情報を常時発信し、常時区民意見を受け付けるスペースを庁舎内に設置しているほか、基本設計業務委託の公募型プロポーザルでは、透明性、公開性のある選定方法で設計者を選定するという考えから、提案した６者の二次提案書を庁舎内で公開パネル展示しました。設計者が決まってからは、設計者と学識経験者、区民が設計プロセスを共有し、意見交換を行う会議を重ねています。
　本市においても、今後の取組、プロセスにおいてこそ市民周知に力を入れるべきではないでしょうか。特に、行政機能を新庁舎に集約するのか、現在地に行政機能の一部を残すことを含む分散化を図るのかということについては、議論が分かれているところです。現在地の利活用における公共機能と民間機能との配置割合も重要です。梶原四丁目用地の利活用のように、事業手法の調査とＰＰＰ事業者の提案によって事業スキームが決まるのではなく、市民対話が今後もさらに必要であると考えますが、いかがでしょうか。
 
○奈須菊夫　行政経営部長　　議員御紹介いただきましたように、これまで市民対話や拡張ワークショップ等により市民の意見を聞くとともに、ホームページ、「広報かまくら」への掲載、定期的な公共施設再編ニュースの発行、出前講座、「てのりかまくら」など、周知に努めてきたところでございます。今後も引き続き「広報かまくら」への掲載、出前講座など、必要な周知や意見聴取に努めてまいりたいと考えております。
　さらに、関連する公共施設におけます利用者の行動観察やヒアリング、グループインタビューの実施のほか、ワークショップを開催いたしまして、新庁舎の役割や使い方、現庁舎の跡地がどんな場所になったらよいかということを市民と一緒に考えていくことを現在検討しているところでございます。
 
○11番（保坂令子議員）　　市民周知という、一方的に御説明するということにとどまらず、今、部長も意見聴取という言葉をおっしゃっていましたけれども、意見聴取、市民対話というところをちゃんと織り込んでいってほしいなと思っているところです。双方向性があるということが大事かなと思います。非常に大きな課題でありますので。
　市民周知、市民対話の重要性ということからすれば、コロナ禍の影響が長引く中にあって、本庁舎等の整備を進める必要性、優先性について、市長自ら説明責任を果たされるべきだと思います。先ほど市長は立ち止まらないとされているんですねというように、ちょっとはしょってしまいましたが、やはり市長に伺っておきたいと思います。通告はしていないんですけれども、伺います。この状況において本庁舎等の整備を進める必要性、優先性について、市長は市民にどのように説明をされるのでしょうか。
 
○松尾　崇　市長　　今後進めていきます基本構想、基本計画、それぞれの策定の過程においても、自身の考え方は市民の皆さんにしっかりと伝えていく必要があると考えておりますので、適宜そのような場を設けてまいりたいと考えております。
 
○11番（保坂令子議員）　　今この段階において、コロナ禍も再燃しているという、こういう状況において、でも、やはり財政が非常に厳しく、見通しがなかなか、先行きが見えないという中にあって、それでもやっぱり本庁舎整備等の事業は進めていきますよと。先ほども部長からなかなか委員会などの開催も厳しいような状況もあるということもありました。お金のやりくりももちろんありますけれども、それでも優先順位というのは、優先性ということについては重く置いていると。優先性があると考えているということについて、やはりきちっとした形で、遅れることなく市長から発してほしいなと思うところです。
　では、深沢地域整備事業について伺います。2020年３月に深沢地区まちづくり方針実現化検討委員会の答申が出て、今年度からまちづくりガイドラインの策定が始まっていますが、これは深沢地域整備事業全体の中でどういう位置づけのもので、どのように進めているのでしょうか。
 
○林　浩一　まちづくり計画部長　　深沢地域整備事業では、平成30年10月に設置いたしました鎌倉市深沢地区まちづくり方針実現化検討委員会においてまちづくりのコンセプトの検討などを行い、令和２年３月に深沢地域整備事業の土地利用計画案を作成したところでございます。令和２年度は、この土地利用計画案に定めました考え方を踏まえ、建築物や町並みの景観ルールなどについて定めていくまちづくりガイドラインの策定に着手をしたところでございます。この策定委員会につきましては、学識経験者及び地域の自治・町内会等の推薦の方、また公募の市民により構成する委員会において検討を進めているところでございます。
 
○11番（保坂令子議員）　　コンセプトメイキングということが深沢地域整備事業全体を通して大変重要であるとお考えなんだと思います。そうであるなら、その過程で市民意見を広く聴取することがまず必要です。そして、コンセプトメイキング以降、事業立案段階というのでしょうか、その次の段階に進む中で、そのプロセスの中で、利害関係者や参加企業ベースで立案が行われ、市民が蚊帳の外にならないように図ってほしいと思うのですが、いかがでしょうか。
 
○林　浩一　まちづくり計画部長　　コンセプトを作成する意味は、当然ながら、まちづくりに反映をしていくと、そのためのものとして策定をしていくものでございます。深沢地域整備事業におきましては、市議会定例会ごとに事業の進捗状況を報告するとともに、本事業の広報紙であります「深沢まちづくりニュース」、これを市内全域に配布して回覧をしていただくなど、市民周知に努めてきているところでございます。先ほども申し上げましたが、令和２年３月に作成いたしました深沢地域整備事業の土地利用計画案、これにつきましても、パブリックコメントを実施いたしまして、数多くの市民の皆様からの意見を頂いたものでございます。
　現在、自治・町内会推薦者、公募市民も含めた委員会組織において、町並みの景観ルールなどを定めるガイドラインの検討を行っているところでございますが、ここで策定しますまちづくりの方向性、これを地権者や土地購入者などと共有をして、市民協働で検討をしたまちづくりを実現するための組織・仕組みづくり、これを行ってまいりまして、市民意見をまちづくりにしっかりと反映をしていきたいと、このように考えております。
 
○11番（保坂令子議員）　　そのコンセプトの共有化ということが非常に重要で、利害関係というんでしょうかね、これから事業を進めていく主体となる、一緒に進めていく相手、そしてその地元の方たちにもコンセプトを共有化していくということが重要だと受け止めていらっしゃるというのは分かるところなんですけれども、11月のまちづくりガイドライン策定委員会で示された深沢地域まちづくりガイドライン基本方針、素案とかを見ると、ばら色の未来都市を描く宣伝パンフレットのような印象をどうしても持ってしまいまして、コロナ禍の閉塞的な状況に置かれた市民の感覚とはかなり距離があるかなと。そこのところの距離をずっと持ったままというわけにはいかないなと非常に思っているところです。ですので、これからの進め方というところは本当にくれぐれも市民が蚊帳の外にならないように図ってほしい。いろいろこちらの深沢地域整備事業については、進めていく主体が、市が単独でやっているわけではないので、そこのところが複雑な部分もあるんですけれども、やっぱり市としては市民にしっかりと目を向けて進めていってほしいなと思うところです。
　最後の質問、公的不動産ではありませんが、スマートシティについて伺います。本市はスマートシティ構築の取組を第４期基本計画に位置づけ、来年８月にはスマートシティ基本構想を取りまとめる予定とのことです。スマートシティ構築の目的は、本市が抱える社会課題の解決であって、スマートシティにおける人に優しいテクノロジーの活用は手段であるということが繰り返し語られています。
　先月の18日と21日にはオンラインによるスマートシティ市民対話が合わせて３回開かれ、私もそのうちの１回に参加いたしました。参加者が白紙状態のところから鎌倉のまちづくりについて思い思いに語る交流の場であると同時に、スマートシティについて関心を持ってもらう機会の提供であったと受け止めています。市民対話は今後、基本構想の策定までの間に３期にわたって開催されるようですが、市民意見の聴取が構想にどのように反映されるのか気になるところです。
　市民対話の少し前に、スマートシティ官民研究会の第１回会合が持たれています。社会課題の解決に向けて、民間企業が持つテクノロジーの導入の可能性を広く検討する、行政と民間企業の共創関係によるプラットフォームであるとのことです。この企業との協議体がスマートシティ構築の実質的なプラットフォームのように見えますが、企業から提供される技術が市民ニーズに優先することにならないでしょうか。そこのあたり、気になるところですので、お考えを伺います。
 
○比留間　彰　共創計画部長　　本市が取り組むスマートシティの構築は、先ほど議員もお話しされてましたように、誰もが生涯にわたって自分らしく安心して暮らすことのできる共生社会の実現でありまして、技術、テクノロジーですとかデータはあくまでもそれを実現するための手段であると捉えているところです。そのため、市民の方々との対話から課題を丁寧に酌み取り、その課題を起点に民間からの提案を求め、課題解決、実装につなげていきたいと考えております。
 
○11番（保坂令子議員）　　この２項目めの質問は全部同じ問題意識に貫かれておりまして、初期の段階では広く市民のいろんな思いを受け止めるということでいろいろ出していただく、それがだんだん形あるものに収れんしていくわけですけれども、そこをつなげていく過程のところをしっかりと大事にしていく必要があるなということを申し上げて、質問を終わりといたします。
 
○議長（久坂くにえ議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（16時42分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（16時55分　　再開）
 
○議長（久坂くにえ議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。次に、日向慎吾議員の発言を許可いたします。
 
○17番（日向慎吾議員）　　鎌倉夢プロジェクトの会の日向慎吾です。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
　私、ふだんコンタクトレンズなんですけれども、ちょっと目の角膜を傷つけてしまいまして、今日はちょっと眼鏡で、全体がちょっとぼやけて見えてしまっていて、少しこれ読んだりとかするのにちょっと時間かかってしまって、その辺は御了承いただきたいというのと、あと、ちょっと涙が自然に出てきちゃったりとかしていて、御答弁の間にちょっと流しちゃったりとかしていてもあまり気にしないでいただければなと思いますので、御了承いただければと思います。よろしくお願いいたします。
　それでは、今回は、海岸と海洋ごみについてと、地域の交流の場について、腰越駅周辺の駐輪についての大きな三つの項目についてお伺いをさせていただきたいと思います。明快なる御答弁のほどよろしくお願いいたします。
　それでは、まず最初に、海岸と海洋ごみについて質問させていただきます。
　海洋ごみ、特に海洋プラスチックごみは、御存じのとおり、世界中で問題視されており、海を汚染するだけでなく、そこに住む生き物にも影響を与えています。海に流出するプラスチックごみの量は世界中で年間800万トンという試算もあり、海洋の現状がこのまま続けば、持続的に海洋資源を得ることができなくなるとも言われております。以前、一般質問等でお聞きしておりますが、優れた景観の維持や美しく豊かな海にしていくためにも、海洋汚染に対しては待ったなしの状況で、早急に取り組んでいく必要があります。
　その中で、腰越漁港の漁業者の方々が、この海洋ごみについて課題と捉え、自分たちが漁をするときに網にかかったごみを回収する取組を昨年から行っていただいております。海中ごみ専用のボックスをつくり、集めていただき、市が回収する形をスタートしていただいておりますが、漁業者との連携による海洋ごみの処理体制の現状と、取組の広がりについてお伺いいたします。
 
○齋藤和徳　市民生活部長　　腰越漁業協同組合の漁業者が回収した海洋ごみにつきましては、市が名越クリーンセンターに搬入をし、処理をすることで、漁業者のごみ処理に係る費用負担をなくす取組を令和元年11月から開始をしたところでございます。今年度もこの取組を続けておりまして、本年11月末までに市は２回ほど名越クリーンセンターに海洋ごみを搬入しております。
　漁業者以外の取組といたしましては、海岸への漂着ごみを含めまして、海洋ごみの回収に係るボランティア活動についての相談などがございまして、関心は高まりつつあると捉えております。
 
○17番（日向慎吾議員）　　ありがとうございます。昨年御質問させていただいたときには、国の補助金も活用することを検討というお話だったんですけれども、現状はそこまで活用せず、直営で行っていただけているということでございます。漁師の方々にも無理に海洋ごみの回収をお願いしているわけではありませんので、あくまでも漁をする中でのごみでありますので、集まったら市で回収をしていく形というのは、これは継続していっていただければなと思います。
　しかしながら、そういった取組は本当にありがたいことですので、広がりという点は、まだまだ広げていっていただければなというところがあります。海洋ごみの問題は一つの自治体だけで何とかできるものではありませんので、鎌倉市と漁港が連携した取組をもっとしていただけるようになることでさらなる広がりにつながっていけばと考えておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。
　また、河川を通じて流出するまちからのごみというものも多くあります。かながわ海岸美化財団が実施した調査によると、川から７割という結果も出ており、海のごみの多くは川から来ています。そのため、川をきれいにすることも必要であり、海洋ごみの対策として、河川からの流入を止めることが重要と考えますが、市ではどのような方策を検討しているのでしょうか。
 
○能條裕子　環境部長　　神奈川県環境科学センターの調査分析によりますと、神奈川県の海洋プラスチックごみの７割から８割は河川から流入していることが分かっておりまして、議員御紹介のとおり、神奈川県の海岸清掃を行っているかながわ海岸美化財団の調査でも同様の結果でございます。
　海のマイクロプラスチックの要因の一つとして、川を通じて海に流出したプラスチックごみが波や紫外線によって劣化して、細かく砕けてマイクロプラスチックとなることが上げられ、マイクロ化したものは回収が困難となることから、その前に陸上や河川でごみを回収する広域的な取組が必要であると考えております。このため、国や県に対し、オランダのアムステルダム運河で行われているプラスチックの海洋流出を防ぐ泡のカーテン、バブルバリアについて紹介し、海へごみが流れる前に河川で回収するシステムの必要性について要望しているところでございます。
　引き続き広域的な観点から河川でのごみ回収を実施するよう、国や県、他市町村に呼びかけていくとともに、本市でも河川の実態把握に努め、取組を検討してまいります。
 
○17番（日向慎吾議員）　　ありがとうございます。今出ましたアムステルダムの運河で行われているバブルバリアというのは、私もお聞きして、いろいろちょっと見てみたんですけれども、チューブに圧縮空気を送り込んで、気泡のカーテンということで、川の流れに合わせて水面に浮かぶプラスチックを川の側面に収集していくシステムということでございました。ここまで大がかりなプロジェクトとしてどこまでやれるのかというのはありますけれども、やはり河川からの流入を止めることは重要であります。鎌倉市としてやれることは取り組んでいくべきと思いますので、引き続き様々な方策の御検討をお願いいたします。
　また、川に流れる前の取組についてもお伺いさせていただきます。私自身も町なかの清掃やビーチクリーンを毎月行っておりますけれども、ごみの種類で多いのはペットボトルや空き缶、そして特に多く感じるのがたばこの吸い殻です。少しのポイ捨てごみが積み重なって排水溝等から川に流れ、海にたどり着きます。一人一人が意識しなくてはいけないことはもちろんではございますが、町なかのごみやたばこのポイ捨てをなくす取組も必要だと考えますが、どのような取組を行っているのでしょうか。
 
○能條裕子　環境部長　　ごみのポイ捨てを防止する取組として、今年度はコロナ禍により一部中止しておりますが、例年、まち美化推進員と協同で駅や観光スポットにおいてまち美化キャンペーンなどの啓発活動を実施しております。また、毎年春と秋に市民団体と共催でクリーンアップかまくら一斉清掃を実施し、海の部、まちの部と合わせ2,000人を超える参加者により清掃活動を行い、まち美化活動の普及啓発に努めております。さらに、自治・町内会などが毎月行うまち美化統一クリーンデーや、市民団体が行うアダプト・プログラムへの支援を行っております。
　たばこのポイ捨てにつきましては、路上喫煙禁止区域の拡大により抑止していきたいと考えておりますが、実効性を担保するためには、禁止するだけでなく、喫煙所の整備が必要であることから、屋内型喫煙所の整備も併せて進めております。
 
○17番（日向慎吾議員）　　様々取り組んでいただいているということで御紹介していただきました。最後に、路上喫煙禁止区域の拡大というところで、やはりどうしてもそこの区域は、私も拡大をしていっていただきたいなというのはすごくあるんですけれども、それによっていろんな路地などで、そういう区域外で喫煙されてしまうというのがまた困ってしまうことではございますので、先ほど部長の御答弁でもありましたが、喫煙所の整備というところも引き続き積極的にやっていっていただき、路上喫煙禁止区域の拡大に努めていっていただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、かまくらプラごみゼロ宣言についてお伺いいたします。平成30年９月４日にかながわプラごみゼロ宣言がなされましたが、鎌倉市においてもかまくらプラごみゼロ宣言を行い、神奈川県と連携、協調を図りながらこれまで実施してきたレジ袋の利用廃止・回収などを一層推進するとともに、プラスチック製ストローの利用廃止を求めていくことにより、ゼロ・ウェイストの実現、さらにはＳＤＧｓの目標を達成できるよう取組を進めてまいりますと宣言にありますけれども、このかまくらプラごみゼロ宣言後はどのような取組を行ってきたのでしょうか。
 
○能條裕子　環境部長　　かまくらプラごみゼロ宣言後、市民や事業者に向けて使い捨てプラスチック製品の使用削減を促すため、広報やＳＮＳでの情報発信のほか、自治・町内会への出前講座において使い捨てプラスチック製品の使用削減を促すなど、ライフスタイルの見直しに向けた啓発を行い、また、事業者を個別訪問し、使い捨てプラスチック製品の使用削減の協力や代替品の紹介などを行ってまいりました。
　市としましても、率先して使い捨てプラスチック製品の使用を削減するため、庁舎内の自動販売機でのペットボトル販売を中止し、職員にはマイボトルやマイバッグの利用を呼びかけてまいりました。また、プラスチックに起因する環境問題をテーマとした小・中学校の環境授業に職員を派遣し講義したほか、市民と協働でプラスチックごみの削減に向けた市民向け講座などを実施いたしました。
 
○17番（日向慎吾議員）　　取組という中では、これまでずっと市でも行ってきたことをさらに強化するという形の取組だったのかなと思っております。私としては、特に環境教育は重要性がますます高まると考えております。家庭や学校、地域で様々な取組を実践することで、気づき、学び、知ることができるものです。ぜひ環境問題を身近に意識させて取り組んでいただけるような形のものをやっていただけたらなと思っております。また、鎌倉市が取り組んでいること、これを観光客にも呼びかけるなど、鎌倉市が目指す姿や、こういうまちなんだというところもさらに周知していただけるように、よろしくお願いいたします。
　プラごみゼロ宣言後の取組をお聞きしましたが、今後、プラごみゼロ宣言の取組はどのように進めていくのか、お伺いいたします。
 
○能條裕子　環境部長　　今後の取組でございますが、これまでの取組を継続するとともに、今年７月のレジ袋有料化を踏まえまして、市内の事業者と連携して、マイバッグなどのレジ袋の代替品について普及促進を図ってまいります。このほか、神奈川県企業庁やウオーターサーバーを取り扱う企業と協定を締結し、市内の公共施設や賛同を得た民間施設へウオーターサーバーを設置しており、新型コロナウイルスの影響で利用を制限しているところでございますが、今後、設置拡大により、マイボトルのさらなる普及を進めてまいります。また、新型コロナウイルスの影響で家庭におけるプラスチックごみが増加していることから、食品類の持ち帰りに使用する使い捨てプラスチック容器の代替策を市民や事業者に提案してまいります。
 
○17番（日向慎吾議員）　　コロナ禍において外食を控え、デリバリーやテイクアウト、自宅での食事が増えたことで、お弁当やお総菜の容器、肉や魚のトレーといったプラスチックごみが増えたと見られています。環境に配慮したエコ素材の容器も多数出てきていますし、やはり繰り返し使える容器や食器を使う、そういったことも取組として推進していく、そういった自治体もありますので、ぜひここも力を入れていっていただきたいなと思います。
　先ほどウオーターサーバーを置くということがありました。本当にマイボトルを持っているだけで鎌倉の中ではいろいろ水分、お水が飲めるような形になり、マイボトルを持つメリットを最大限に生かした取組となるように、引き続きプラスチックごみゼロの輪を広げていっていただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。
　また、プラごみゼロ宣言の中に、３Ｒに貢献している事業者等の地域での取組ＰＲというのがあります。内容は、ごみの減量・資源化に取り組む市内の事業者をエコショップとして認定し、公表していますとありますが、この事業者への取組の一つとして、エコショップ・エコ商店街制度について、かまくらプラごみゼロ宣言後、認定の状況はいかがでしょうか。
 
○能條裕子　環境部長　　エコショップ・エコ商店街認定制度は、一定の基準を設けまして、主体的に環境に配慮した取組を行っている事業者に対し、認定書の交付と市のホームページでの紹介を行うことで、ほかの事業者への波及効果を意図するものでございます。現在エコショップとして認定している事業者は25事業者で、エコ商店街として認定している商店街はございません。かまくらプラごみゼロ宣言後、新たに認定したエコショップ事業者は２事業者となってございます。
 
○17番（日向慎吾議員）　　このエコショップ・エコ商店街制度自体は平成21年度から開始されておりまして、その後、状況として、現在エコショップの事業者は25事業者ということで、プラごみゼロ宣言後２事業者認定がされましたけれども、エコ商店街はゼロのままということでございます。
　認定されたことでどうなるか、取り上げられるメリットなど、ショップや商店街が積極的に認定されたいというものなのか、そういった、魅力的にしていくことも大切だと思いますけれども、エコショップ・エコ商店街制度の課題は何かありますでしょうか。また、今後どのように進めていこうと考えているのか、お伺いいたします。
 
○能條裕子　環境部長　　エコショップ・エコ商店街制度は、事業者が環境問題に取り組むための動機づけとして平成21年度から開始いたしまして、エコショップは開始後３年間は順調に認定事業者を増やすことができましたが、その後の認定件数は伸び悩み、エコ商店街は認定に至っていない状況でございます。環境問題への関心が高まる中で、事業者の中には、社会的責任を果たすことに加えて、顧客の要請に応えることや企業の存続、またイメージアップを目的としてより積極的に環境問題に取り組み、情報発信をする事業者も現れております。このことから、一定基準を満たした事業者を市がホームページ等で紹介することを事業者側のメリットとしていたエコショップ制度は、事業者にとっては魅力が小さくなっているということも考えられます。
　環境問題を多くの方が取り組むということが重要であり、今後は環境問題に積極的に取り組んでいる事業者と協力して情報発信することによって、ほかの事業者の行動を促すなど、制度の見直しを含めて検討してまいります。
 
○17番（日向慎吾議員）　　制度の見直しという言葉も出てきました。具体的にどういったふうにするのかというのはまだ定まっていないということでしたが、やっぱり市が取り上げるメリットであったり、何か一つポイントとして、鎌倉市ではこういうところをやっていくというところが見える形で、また、それをショップや商店街同士に紹介する、そういうような形になればなと思っておりますので、ぜひ、制度について見直すという言葉がありましたけれども、その辺も考えていっていただければなと思います。
　次に、海岸についてお伺いいたします。今年の夏は海水浴場の開設は断念することになりました。来年に向けてどうなるのかと考えていかなければなりません。もちろんコロナがどうなっているのかという点が不安であり、見えないところではありますが、夏は必ず来ます。
　その中で、プラごみゼロ宣言をした鎌倉市として、海岸での取組についても積極的に検討していただきたいと考えています。海の家の組合の方の御協力、御理解も必要ではありますが、訪れる人たちにも鎌倉の海岸はしっかりと環境保全を考え取り組んでいることを知ってもらい、みんなの海をみんなで守る取組につながればと考えております。そこで、今後、海水浴場開設期間における海の家でのプラスチック容器の取扱いについてはどのようになるのでしょうか。
 
○齋藤和徳　市民生活部長　　かまくらプラごみゼロ宣言を踏まえまして、海浜組合に対して海の家で使用するプラスチック容器の使用を減らしていくよう働きかけを行ってきたところでございます。由比ガ浜海水浴場では、令和元年からプラスチック製ストローの使用をやめるとともに、リユース容器を使用しまして、徐々にプラスチック容器の使用が削減されてきております。材木座海水浴場でも令和３年からリユース容器の使用を始める予定と聞いておりまして、プラスチック容器の使用がさらに削減されるよう、今後も働きかけを行ってまいります。
 
○17番（日向慎吾議員）　　由比ガ浜、材木座の両海水浴場では前向きに取り組んでいっていただけるのかなということでございました。確かに実際それを変えることによって負担も増える中で、大変かと思いますけれども、やはり市としてプラスチックゼロを目指していく中ではございますので、御理解、御協力をいただきながら、連携して海水浴場のプラごみゼロに取り組んでいっていただけるようにお願いをいたします。
　それでは、この項の最後の質問になります。これまで海や川、町なかでのごみについてお伺いしてきましたが、やはり浜や海のある自治体だけが海洋ごみについて考え、負担するのではなく、川や町なかで一人一人が意識してごみを出さないなど、海に流れる前の対策も大切です。既に流れてしまったものを回収する、これはもちろんではございますが、やはり入り口の部分で防ぐということもやっていかなければなりません。それらを踏まえ、海洋ごみを防ぐには、市だけではなく、広域で取り組むべきと考えますが、お考えをお伺いいたします。
 
○松尾　崇　市長　　御指摘いただきましたように、世界的な課題となっております海洋ごみにつきましては、特にプラスチックによります環境への影響、生態系への影響や健康被害の懸念ということもありまして、国全体で広域的かつ積極的に取り組んでいく必要があると考えております。
　このために、相模湾に面している本市としましては、海洋ごみの問題解決に向けては、これまで市民の皆さんと協働で取り組んできた取組は継続して取り組むとともに、今御指摘のあるように、例えば海岸清掃とかで拾い続けても、やはり根本を絶たなければという部分については、沿岸部の市町と協力して各市町の取組や現状を発信をして、国や県、河川の上流の自治体にも対して積極的に取り組むよう強く働きかけをしてまいりたいと考えております。
 
○17番（日向慎吾議員）　　ぜひ国や県と連携して、海への流入を食い止める取組をしていただけるようにお願いいたします。上流でごみを止める働きかけということになります。広域での取組となりましたら、国や県に実際に実施していただくような形も考えられますので、積極的に様々なやり方を考え、国や県に要望等をしていっていただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次の項目に入らせていただきます。次は、地域の交流の場についてお伺いいたします。
　地域の交流の場を増やし広めていくべきと考えており、大きな場所で大勢でというのだけではなく、近所でふらっと立ち寄れるような場所であったり、参加することのハードルが低いものや、同世代で集まるだけでなく、地域で多世代が交流できれば、顔の見える関係をつくっていくことにもつながっていきます。その人に合ったつながり方で過剰につながるだけではなく、緩くつながるといいますか、参加しやすい形のものとか、様々あってもよいのではないかと思います。そういったものを含め、地域の交流の場についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　まず、地域の交流の場を考えた際に、一つとして、老人福祉センターがあります。高齢者が集まる場所として老人福祉センターが考えられますが、そこへ学生が行き、多世代交流ができるような場があったほうがよいと思いますが、いかがでしょうか。
 
○田中良一　健康福祉部長　　老人福祉センターでは、これまでにも多世代が交流できる場として、高齢者と小・中学生が一緒に学ぶ囲碁教室や、地元の高校生と一緒に歌うクリスマスコンサートなどを実施してまいりました。令和元年度に鎌倉市老人福祉センター条例の一部を改正し、条例の趣旨に多世代交流を積極的に実施していくことを位置づけたことから、今後は今まで以上に高齢者を中心とした多世代が交流できる場を増やしてまいりたいと考えております。
 
○17番（日向慎吾議員）　　これまでも様々やってきた中で、これからは老人福祉センターにおいても積極的に多世代交流というものを考えていきたいということでございます。ぜひそういった取組が進んでいくようにお願いをしたいと思います。
　それでは、老人福祉センター以外に、高齢者の交流の場で、若い世代も参加できるようなものはあるのでしょうか。お伺いいたします。
 
○田中良一　健康福祉部長　　高齢者の交流の場については、介護保険事業の介護予防・生活支援サービスの中で、住民ボランティアの団体が主体となって、要支援の認定を受けた高齢者などを対象とした趣味活動、会食、体操等を行う交流の場がございます。現在市内で７団体が活動しており、それぞれの活動状況に応じて補助金を交付しております。また、鎌倉市社会福祉協議会においても、地域で集うことができる場づくりを行うものに対して近所の団らん助成事業を実施しており、令和元年度は11件の実績がございました。それぞれの活動に対しまして若い世代が参加することで、多世代交流の場になり得ると考えております。
 
○17番（日向慎吾議員）　　今、２種類御紹介いただきました。介護の関係の支援というところと、鎌倉市社会福祉協議会で行われている事業のことでございます。これらに対しては、これらの事業は視点が高齢者となっておりますけれども、ぜひそういった中で若い世代も参加できるような形がつくっていければなと思っておりますので、引き続きこの事業の継続を含めてお願いしたいと思います。
　それで、やはりそういった場所に行くこと自体も大変な場合もあります。高齢者の外出するための支援の一つとして、今年の11月から、高齢者ドライバーを対象に、運転免許証を自主返納した方へ助成金を交付する事業を始めていただきました。これは本当にそういったところで新たな事業をやっていただきました。感謝いたします。ありがとうございます。
　それで、こういった地域の交流の場に参加するなど、高齢者が外出することは高齢者の生きがいづくりにもつながると思います。昨年の12月定例会でも質問をさせていただきましたが、高齢者の外出支援策として新たに取り組もうとしているものがあれば教えていただきたいと思います。
 
○田中良一　健康福祉部長　　高齢者の新たな外出支援策としましては、65歳以上の全ての高齢者に配布している福寿手帳を協賛店舗に提示することで割引等の特典を受けられる事業の検討を進めております。高齢者がまちに出る一つのきっかけとなり、生き生きと暮らすことができるための支援策の一つとして、令和３年度中の実施に向け取り組んでまいりたいと考えております。
 
○17番（日向慎吾議員）　　現在出している福寿手帳を利用したものということで、新たにということでございます。これは、以前というか、12月定例会のときには茅ヶ崎市の高齢者のための優待サービスを紹介させていただきましたが、そういった形のものなのかなとちょっと今のお伺いの中では理解しておりますが、詳細についてはまた聞きたいなと思いますけれども、やはり新たな支援策としてそういった形で御検討されているということで、ありがとうございます。御協力していただける事業者や店舗も必要になってきますので、コロナの影響で売上げが落ちているというお店もありますし、また、高齢者の外出支援にもなりますので、ぜひ前向きに取り組んでいただけるようお願いいたします。
　ここまで高齢者を中心とする交流についてお聞きしましたが、いろいろな人が地域でつながれるような交流の場として、地域で活躍する人たちへの支援などがあればいいと考えております。そのため、地域の交流の場を広げていくよう、今後どのような取組が考えられるのでしょうか。
 
○齋藤和徳　市民生活部長　　地域の交流の場づくりを含めました様々な地域課題につきましては、自治会、町内会だけでは解決することが困難であると認識してございます。自治会、町内会などの地域組織と市民活動団体などが地域の交流の場づくりなどの課題を共有し、解決していくために、パートナーとして手を携え、取り組んでいくことを市としても積極的に後押しをしていきたいと、このように考えております。
 
○17番（日向慎吾議員）　　ぜひ地域の方々が団らんというか、集えるような場所というところで、そういった支援はやっていっていただきたいなと思いますので、特にそういったところについては引き続き検討してやっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
　こういう地元のつながりが生まれてきて、交流の場をつくっていただくということが本当に必要だと考えておりますので、最後に改めてお聞きしますが、この交流の場を広めていくべきと思いますが、市としてどのように捉えているのか、お伺いいたします。
 
○松尾　崇　市長　　年齢ですとか、障害があるなしとか、こういうことに関係なく、その人の得意な部分とか、そういうことを生かして、それぞれが役割を担って、共に支え合う環境づくりを整えていくことが本市における共生社会の実現につながっていくと考えております。地域福祉計画においては、「お互いを尊重し、支え合いながら、ともに活きるまち　かまくら」を基本理念に掲げておりまして、地域課題の解決に向けた地域づくりに今取り組んでいるところでもあります。これまで以上に住民同士の顔が見える関係づくりを進めるために、地域におけるサロン活動ですとか、食事の提供を行う場所、居場所づくりへの支援を通じて、様々な世代が地域で交流できる場を広げてまいりたいと考えています。
 
○17番（日向慎吾議員）　　ありがとうございます。ぜひ近所にそういった場が広がっていくようお願いをいたします。
　最後の項目に入ります。最後の項目は、腰越駅周辺の駐輪についてでございます。
　これまで一般質問等でも取り上げてお伺いしておりますが、腰越駅周辺には駐輪場がなく、駅近くの神戸川沿いに30台近くの自転車が放置されています。私も借りられそうな場所などがあれば所有者に確認をしたり、周辺を回っておりますけれども、駐輪場を設置するまでには至っておりません。長い間地域の課題の一つとしてあるものですので、ぜひ進めていただきたいと思います。まずは、この腰越駅の周辺の駐輪状況についての現状と課題をお伺いいたします。
 
○服部計利　防災安全部長　　江ノ電腰越駅周辺につきましては、神戸川沿いの市道上に自転車等が放置されている状況が長年続いています。市としましても放置自転車対策は大きな課題であると認識しているところですが、駐輪場用地を周辺に確保することが非常に困難な状況が続いているという状況でございます。
 
○17番（日向慎吾議員）　　認識していただいているというのは重々承知しておりまして、また、困難な状況というのも理解しております。本当に難しいところだなというのは改めて思いますけれども、なかなか用地を待っていても進まなかったり、今とめられてしまっている場所から遠過ぎてしまうと、それもまた駐輪場としてどうなのかというところもあります。しかしながら、細い道を自転車が通るため、道路の飛び出しで危険なことがあったということも聞いておりますので、自転車の事故にもつながるおそれがありますので、そういった事情を踏まえて、用地の確保については進めていただきたいと思います。
　それで、実際のところ、早い時間ですとほとんどそこの場所はとまっておりませんが、通勤・通学時間が過ぎますと多くとまっているという状況でございます。自転車等を放置しているのは江ノ電の利用者が多いと思いますが、駐輪スペースの確保に当たっては、江ノ電の協力を求めることはできないのでしょうか。
 
○服部計利　防災安全部長　　江ノ島電鉄には、これまでも腰越駅を含む市内各駅におきまして、放置自転車対策に必要な土地の提供などの協力を求めてきたところでございます。現在、ほかの駅ではございますけれども、同社所有の空地だけではなく、鉄道軌道敷を含めまして、駐輪用地として提供可能な用地の検討を依頼している事例、こういったものもございます。腰越駅につきましても、様々な可能性を探りながら、同社と連携を図りまして、課題解決に向け引き続き取り組んでまいりたい、このように考えております。
 
○17番（日向慎吾議員）　　ぜひ江ノ島電鉄とも連携を図っていただき、課題解決に向けて取り組んでいただきたいと思います。地域からの要望もありますので、ぜひお願いいたします。
　そのほかに、最近駅の近くの方々が困っているというのが、警告札の散乱です。貼ってあっても紙をその場で剥がされてしまうため、道路やフェンスの川側、また川に捨てられることも多いです。実際清掃する等をしたときには、かなりの枚数を拾います。また、川の近くの枝に引っかかったりして取れないという状況も見受けられます。そのため、警告という意味で貼っているのに、その意味がほとんど効果がなく、朝置いて、帰りに警告札が貼られていても、その場で剥がして、また次の日に乗ってくるというのを繰り返しになっています。ですので、放置自転車等の警告札を貼り付けていただいておりますけれども、なかなか改善が見られない状況です。警告方法について工夫することはできないのでしょうか。
 
○服部計利　防災安全部長　　江ノ電腰越駅周辺にはほぼ毎日監視員を派遣いたしまして放置自転車等に警告札を貼付しているという状況でございますけれども、廃棄されまして、放置が改善されない状況に苦慮しているところでございます。今後は、警告札の剥がしにくい素材への見直しですとか、路面シートによる警告など、新たな方策を取り入れることで、改善に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。
 
○17番（日向慎吾議員）　　今後、本当にまずは監視の方々が重点的に回っていただいているというのは、本当ありがたいことでございます。ただ、そういった改善していただきたい部分もありますので、そういったところに向けて取組は引き続きやっていただきたいと思います。
　これまでもふれあい地域懇談会で地元町内会からずっと改善要望がされております。最後に、この腰越駅周辺の駐輪に関わる課題解決に向けて、市長の意気込みをお伺いします。
 
○松尾　崇　市長　　腰越駅周辺の市道に自転車等が放置されている状況は、解決すべき課題であると考えております。駐輪されている方々へ注意喚起を強化をしていくとともに、民有地の借上げを含めまして、駐輪スペースに活用できる土地の情報収集を行い、江ノ島電鉄には私からも協力をお願いをしてまいりたいと考えております。
 
○17番（日向慎吾議員）　　ありがとうございます。本当にこれからの改善に向けた対策に期待をいたしたいと思います。引き続きどうぞよろしくお願いいたします。
　以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
 
○議長（久坂くにえ議員）　　お諮りいたします。ただいま一般質問中でありますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
　なお、残余の日程については、明12月３日午前９時30分に再開いたします。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
　本日はこれをもって延会いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（17時32分　　延会）

令和２年（2020年）12月２日（水曜日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会議長　　　　久　坂　くにえ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　　　河　村　琢　磨

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　志　田　一　宏

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　保　坂　令　子