○議事日程
鎌倉市議会９月定例会会議録（５）
令和２年（2020年）９月25日（金曜日）
〇出席議員 24名
１番 千 一 議員
２番 くりはらえりこ 議員
３番 竹 田 ゆかり 議員
４番 長 嶋 竜 弘 議員
５番 安 立 奈 穂 議員
６番 武 野 裕 子 議員
７番 西 岡 幸 子 議員
８番 池 田 実 議員
９番 河 村 琢 磨 議員
10番 志 田 一 宏 議員
11番 保 坂 令 子 議員
12番 高 野 洋 一 議員
13番 納 所 輝 次 議員
14番 前 川 綾 子 議員
15番 中 村 聡一郎 議員
16番 森 功 一 議員
17番 日 向 慎 吾 議員
18番 吉 岡 和 江 議員
19番 大 石 和 久 議員
20番 山 田 直 人 議員
21番 久 坂 くにえ 議員
22番 伊 藤 倫 邦 議員
23番 高 橋 浩 司 議員
24番 松 中 健 治 議員
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〇欠席議員 なし
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〇議会事務局出席者
事務局長 大 隅 啓 一
議事調査課長 谷 川 宏
議事調査課課長補佐 岩 原 徹
議事調査担当担当係長 田 中 公 人
書記 菊 地 淳
書記 鈴 木 麻裕子
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〇説明のため出席した者
番外 １ 番 松 尾 崇 市長
番外 ２ 番 小 礒 一 彦 副市長
番外 ３ 番 千 田 勝一郎 副市長
番外 ５ 番 比留間 彰 共創計画部長
番外 ７ 番 奈 須 菊 夫 行政経営部長
番外 ８ 番 内 海 正 彦 総務部長
番外 10 番 齋 藤 和 徳 市民生活部長
番外 11 番 平 井 あかね こどもみらい部長
番外 12 番 田 中 良 一 健康福祉部長
番外 15 番 吉 田 浩 都市景観部長
番外 16 番 樋 田 浩 一 都市整備部長
番外 17 番 廣 川 智 久 会計管理者
番外 19 番 岩 岡 寛 人 教育長
番外 20 番 佐々木 聡 教育部長
番外 22 番 八 木 隆太郎 代表監査委員
番外 67 番 佐 藤 雅 也 監査委員事務局長
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〇議事日程
鎌倉市議会９月定例会議事日程（５）
令和２年（2020年）９月25日 午後２時開議
１ 諸般の報告
２ 陳情第12号 旧岩瀬子ども会館の利活用（多世代交流施設）を求める陳情 教育こどもみらい
常任委員長報告
３ 陳情第８号 重度障害者医療費助成制度継続についての陳情 観光厚生
常任委員長報告
４ 議案第44号 市道路線の認定について 建設常任委員長
報 告
５ 議案第45号 指定管理者の指定について ┐教育こどもみらい
議案第46号 指定管理者の指定について ┘常任委員長報告
６ 議案第48号 損害賠償請求事件の和解について 同 上
７ 議案第49号 下水道管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償 ┐建設常任委員長
の額の決定について │報 告
議案第47号 下水道管理に起因する事故に関する和解について ┘
８ 議案第59号 鎌倉市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例の制定に 総務常任委員長
ついて 報 告
９ 議案第61号 鎌倉市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定め ┐
る条例の一部を改正する条例の制定について │
議案第62号 鎌倉市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に │教育こどもみらい
関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定につい │常任委員長報告
て │
議案第63号 鎌倉市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準 │
を定める条例の一部を改正する条例の制定について ┘
10 議案第60号 鎌倉市森林環境譲与税基金条例の制定について 建設常任委員長
報 告
11 議案第65号 令和２年度鎌倉市一般会計補正予算（第６号） ┐総務常任委員長
議案第66号 令和２年度鎌倉市一般会計補正予算（第７号） ┘報 告
12 議案第67号 令和２年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２ 観光厚生
号） 常任委員長報告
13 議案第52号 令和元年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について ┐
議案第53号 令和元年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特 │
別会計歳入歳出決算の認定について │
議案第54号 令和元年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の │
認定について │令和元年度
議案第55号 令和元年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決 │鎌倉市一般会計
算の認定について │歳入歳出決算等審
議案第56号 令和元年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定 │査特別委員長
について │報 告
議案第57号 令和元年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算 │
の認定について │
議案第58号 令和元年度鎌倉市下水道事業会計剰余金の処分及び決算の認 │
定について ┘
14 議案第69号 令和２年度鎌倉市一般会計補正予算（第８号） 市 長 提 出
15 議案第68号 鎌倉市公平委員会の委員の選任について 市 長 提 出
16 議会議案 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪 中村聡一郎議員
第５号 化に対し地方税財源の確保を求める意見書の提出について 外６名提出
17 議会議案 少人数学級の本格的な導入を求めることに関する意見書の提 くりはらえりこ議員
第６号 出について 竹田ゆかり議員
保坂令子議員
高野洋一議員
前川綾子議員
外３名提出
18 議会議案 性犯罪に関する刑法のさらなる改正を求める意見書の提出に 千 一議員
第７号 ついて くりはらえりこ議員
竹田ゆかり議員
安立奈穂議員
河村琢磨議員
志田一宏議員
納所輝次議員
前川綾子議員
吉岡和江議員
外２名提出
19 閉会中継続審査要求について
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〇本日の会議に付した事件
１ 諸般の報告
２ 陳情第12号 旧岩瀬子ども会館の利活用（多世代交流施設）を求める陳情 教育こどもみらい
常任委員長報告
３ 陳情第８号 重度障害者医療費助成制度継続についての陳情 観光厚生
常任委員長報告
４ 議案第44号 市道路線の認定について 建設常任委員長
報 告
５ 議案第45号 指定管理者の指定について ┐教育こどもみらい
議案第46号 指定管理者の指定について ┘常任委員長報告
６ 議案第48号 損害賠償請求事件の和解について 同 上
７ 議案第49号 下水道管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償 ┐建設常任委員長
の額の決定について │報 告
議案第47号 下水道管理に起因する事故に関する和解について ┘
８ 議案第59号 鎌倉市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例の制定に 総務常任委員長
ついて 報 告
９ 議案第61号 鎌倉市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定め ┐
る条例の一部を改正する条例の制定について │
議案第62号 鎌倉市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に │教育こどもみらい
関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定につい │常任委員長報告
て │
議案第63号 鎌倉市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準 │
を定める条例の一部を改正する条例の制定について ┘
10 議案第60号 鎌倉市森林環境譲与税基金条例の制定について 総務常任委員長
報 告
11 議案第65号 令和２年度鎌倉市一般会計補正予算（第６号） ┐総務常任委員長
議案第66号 令和２年度鎌倉市一般会計補正予算（第７号） ┘報 告
〇 議会議案 令和２年度鎌倉市一般会計補正予算（第７号）の執行に関す 河村琢磨議員
第８号 る附帯決議について 森 功一議員
大石和久議員
外２名提出
12 議案第67号 令和２年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２ 観光厚生
号） 常任委員長報告
13 議案第52号 令和元年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について ┐
議案第53号 令和元年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特 │
別会計歳入歳出決算の認定について │
議案第54号 令和元年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の │令和元年度
認定について │鎌倉市一般会計
議案第55号 令和元年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決 │歳入歳出決算等審
算の認定について │査特別委員長
議案第56号 令和元年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定 │報 告
について │
議案第57号 令和元年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算 │
の認定について │
議案第58号 令和元年度鎌倉市下水道事業会計剰余金の処分及び決算の認 │
定について ┘
14 議案第69号 令和２年度鎌倉市一般会計補正予算（第８号） 市 長 提 出
15 議案第68号 鎌倉市公平委員会の委員の選任について 同 上
16 議会議案 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪 中村聡一郎議員
第５号 化に対し地方税財源の確保を求める意見書の提出について 外６名提出
17 議会議案 少人数学級の本格的な導入を求めることに関する意見書の提 くりはらえりこ議員
第６号 出について 竹田ゆかり議員
保坂令子議員
高野洋一議員
前川綾子議員
外３名提出
18 議会議案 性犯罪に関する刑法のさらなる改正を求める意見書の提出に 千 一議員
第７号 ついて くりはらえりこ議員
竹田ゆかり議員
安立奈穂議員
河村琢磨議員
志田一宏議員
納所輝次議員
前川綾子議員
吉岡和江議員
外２名提出
19 閉会中継続審査要求について
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鎌倉市議会９月定例会諸般の報告 （３）
令和２年（2020年）９月25日
１ ９ 月 ８ 日 教育こどもみらい常任委員長から、次の議案及び陳情について委員会の審査を終了し
たので、本会議に報告したい旨の届け出があった。
議案第45号 指定管理者の指定について
議案第46号 指定管理者の指定について
議案第48号 損害賠償請求事件の和解について
議案第61号 鎌倉市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する
条例の制定について
議案第62号 鎌倉市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例
の一部を改正する条例の制定について
議案第63号 鎌倉市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改
正する条例の制定について
陳情第12号 旧岩瀬子ども会館の利活用（多世代交流施設）を求める陳情
２ ９ 月 ９ 日 観光厚生常任委員長から、次の議案及び陳情について委員会の審査を終了したので、
本会議に報告したい旨の届け出があった。
議案第67号 令和２年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）
陳情第８号 重度障害者医療費助成制度継続についての陳情
３ ９ 月 10 日 建設常任委員長から、次の議案について委員会の審査を終了したので、本会議に報告
したい旨の届け出があった。
議案第44号 市道路線の認定について
議案第47号 下水道管理に起因する事故に関する和解について
議案第49号 下水道管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定について
議案第60号 鎌倉市森林環境譲与税基金条例の制定について
４ ９ 月 11 日 総務常任委員長から、次の議案について委員会の審査を終了したので、本会議に報告
したい旨の届け出があった。
議案第59号 鎌倉市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例の制定について
議案第65号 令和２年度鎌倉市一般会計補正予算（第６号）
議案第66号 令和２年度鎌倉市一般会計補正予算（第７号）
５ ９ 月 18 日 令和元年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算等審査特別委員長から、次の議案について
委員会の審査を終了したので、本会議に報告したい旨の届け出があった。
議案第52号 令和元年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について
議案第53号 令和元年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計歳入歳出決算の認
定について
議案第54号 令和元年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
議案第55号 令和元年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について
議案第56号 令和元年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
議案第57号 令和元年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について
議案第58号 令和元年度鎌倉市下水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について
６ ９ 月 11 日 総務常任委員長から、次の請願については、現在のコロナ禍における経済活動や社会
保障制度に関わる消費税の在り方については、今後国会において議論が深められるべ
きであり、議会として先行して意見を上げることは適当ではないと考えられるため、
鎌倉市議会会議規則第111条第１項の規定により、議会の会議に付するを要しない旨の
届け出があった。
請願第２号 国に対し「消費税率５％以下への引き下げを求める意見書」の提出を求める請願書
７ ９ 月 24 日 市長から、次の議案の提出を受けた。
議案第68号 鎌倉市公平委員会の委員の選任について
８ ９ 月 24 日 市長から、次の議案の提出を受けた。
議案第69号 令和２年度鎌倉市一般会計補正予算（第８号）
９ ９ 月 23 日 中村聡一郎議員外６名から、次の議案の提出を受けた。
議会議案第５号 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確
保を求める意見書の提出について
10 ９ 月 23 日 くりはらえりこ議員、竹田ゆかり議員、保坂令子議員、高野洋一議員、前川綾子議員
外３名から、次の議案の提出を受けた。
議会議案第６号 少人数学級の本格的な導入を求めることに関する意見書の提出について
11 ９ 月 23 日 千一議員、くりはらえりこ議員、竹田ゆかり議員、安立奈穂議員、河村琢磨議員、志
田一宏議員、納所輝次議員、前川綾子議員、吉岡和江議員外２名から、次の議案の提
出を受けた。
議会議案第７号 性犯罪に関する刑法のさらなる改正を求める意見書の提出について
12 ９ 月 ７ 日 令和元年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算等審査特別委員会において、正・副委員長が
次のとおり選任された。
委員長 河 村 琢 磨
副委員長 伊 藤 倫 邦
13 監査委員から、次の監査結果報告書の送付を受けた。
９ 月 ９ 日 令和２年度令和２年６月分例月出納検査結果報告書
〃 令和２年度令和２年６月分鎌倉市下水道事業会計例月出納検査結果報告書
14 ９ 月 25 日 各委員長から、要求書のとおり、それぞれ閉会中継続審査の要求があった。
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（出席議員 24名）
（14時00分 開議）
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○議長（久坂くにえ議員） 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、配付いたしましたとおりであります。
会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。23番 高橋浩司議員、24番 松中健治議員、１番 千一議員にお願いいたします。
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○議長（久坂くにえ議員） 日程第１「諸般の報告」を議題といたします。
内容は配付いたしましたとおりであります。
ただいまの報告に御質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
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○議長（久坂くにえ議員） 日程第２「陳情第12号旧岩瀬子ども会館の利活用（多世代交流施設）を求める陳情」を議題といたします。
教育こどもみらい常任委員長の報告を願います。
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○教育こどもみらい常任委員長（安立奈穂議員） （登壇） ただいま議題となりました陳情第12号旧岩瀬子ども会館の利活用（多世代交流施設）を求める陳情につきまして、教育こどもみらい常任委員会における審査の結果を報告いたします。
陳情第12号は、去る９月３日開会の本会議において当委員会に付託されたもので、その後８日に委員会を開き審査いたしました結果、次の結論を得たのであります。
まず、本陳情の要旨でありますが、多世代交流施設の実現に向け、旧岩瀬子ども会館の利活用を市長に働きかけることを求めるというものであります。
理事者の説明によれば、令和元年６月に旧岩瀬子ども会館に関する陳情が採択されたことを受け、旧岩瀬子ども会館を多世代交流や未就学児の居場所とするため、地元町内会が管理運営する方法、ＮＰＯ団体が子供食堂や多世代交流の場として運営する方法、施設の一部をフードバンク及びフードドライブを行う場としながら多世代交流の場としても活用する方法、公共的団体に貸し付けて収益事業を行いつつ多世代交流事業を行う方法など、様々な活用の方法を様々な団体等と検討したものの、運営に当たる人員の確保、事故等の補償、財政的な負担などの課題から、どれも実現するには至らなかったとのことであります。
その後、高齢者の社会参加と地域の活性化を担う公益社団法人鎌倉市シルバー人材センターが、民間の建物を事務所として賃借するための経費がかかっていることから、これを旧岩瀬子ども会館に移転し、事務所として使用しながら施設の一部を乳幼児親子の居場所として活用する方向で検討を行い、シルバー人材センター、地元町内会とも十分に協議した結果、令和３年４月当初を目途に実現することが可能になったとのことであります。
当委員会では、以上申し述べました陳情の要旨及び本市の取組状況を踏まえ、慎重に審査いたしました結果、次のような相違する意見に分かれたのであります。
一つは、市は実施計画において多世代交流を積極的に進めていくとしていることから、そのための運営や人材育成も市の役割であり、市は陳情者の思いを後押しすべき立場であるため、本陳情については結論を出すべきという意見であります。
もう一つは、多世代交流事業の実施の在り方については、今後、市全体の課題として、民間活力の導入も含め模索していくべきであり、公共施設の老朽化による統廃合が必要である状況の中、旧岩瀬子ども会館については、地元町内会の理解も得られた上で、シルバー人材センター移転後の施設の一部を乳幼児親子の居場所として確保することができたことを是として、本陳情については結論を出すべきという意見であります。
以上のような異なる意見に分かれましたが、採決を行った結果、少数の賛成により不採択とすべきものと決したのであります。
以上で報告を終わります。
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○議長（久坂くにえ議員） 本件は、会議規則第49条の規定により、質疑及び討論の区分を省略いたします。
ただいまの委員長報告に対する御質疑、または本陳情に対する御意見はありませんか。
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○６番（武野裕子議員） 陳情第12号旧岩瀬子ども会館の利活用を求める陳情について、賛成意見を表明いたします。
放課後かまくらっ子の新設により子ども会館条例から外された岩瀬子ども会館は、市民からこれまでどおりに使えるようにしてほしいと、幾たびもの陳情が出されました。昨年の令和元年６月定例会において、岩瀬子ども会館を残してほしいという二つの陳情が、いずれも教育こどもみらい常任委員会で全会一致で採択され、本会議においても多数をもって採択されました。このときの本会議で各委員が語られた意見には、今後の鎌倉市の在り方を問うものがたくさんありました。子ども会館を残してほしいという陳情署名が短期間で1,305筆集まった重み、市は事前に利用者の意見を聞いていなかったという答弁、子どもの家が併設されていた時期よりも今は乳幼児や小学生の利用が増えているという事実、子どものびのび条例に子供の居場所の確保が加えられたこと、今泉小学校の児童だけでなく他の隣接小学校の児童や乳幼児親子や中学生の利用もあること、レイ・ウェル鎌倉閉館以来、地域のサークル活動の場所が不足していることを踏まえ、多世代交流の先駆けとなるような施設の在り方を検討すべきという御意見、梶原子ども会館は残されたのに基準が明確でないこと、青空保育普及促進のためその役割に配慮すべきということ、今後、多世代交流拠点の重要性、地域福祉の視点からも場所の確保は真剣に考えてほしいことなどでした。お子さんを連れて教育こどもみらい常任委員会を傍聴されたお母さん方は、陳情が採択されたことに喜び、涙しました。鎌倉市の未来に希望を持たれたと思います。
それなのに市長は、子供の居場所、多世代交流施設の整備を示唆しておきながら、ほとんどをシルバー人材センターが使用し、広場を駐車場としてコンクリート舗装するというのです。しかも、シルバー人材センターがこの場所を求めたのではありません。こういう形で公共施設再編計画が進められていくのであれば、市民不在のまちづくりを進める市長だと言われても仕方がありません。
市民の財産である公共施設は、再編するのであれば市民合意が不可欠であるのは当たり前です。合意の過程を大事にしてこそ、本当の市民自治が生まれ、災害にも強いまちづくりを共につくる力が生まれるのではないでしょうか。そのことを申し上げ、討論といたします。
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○議長（久坂くにえ議員） 質疑及び討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。陳情第12号旧岩瀬子ども会館の利活用（多世代交流施設）を求める陳情を採決いたします。陳情第12号を採択することに御賛成の方の挙手を求めます。
（少 数 挙 手）
少数の挙手によりまして、陳情第12号は不採択とすることに決定いたしました。
--------------------------------- 〇 ---------------------------------- 〇 ----------------------------------
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○議長（久坂くにえ議員） 日程第３「陳情第８号重度障害者医療費助成制度継続についての陳情」を議題といたします。
観光厚生常任委員長の報告を願います。
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○観光厚生常任委員長（志田一宏議員） （登壇） ただいま議題となりました陳情第８号重度障害者医療費助成制度継続についての陳情につきまして、観光厚生常任委員会における審査の結果を報告いたします。
陳情第８号は、去る９月２日開会の本会議において当委員会に付託されたもので、その後９日に委員会を開き審査いたしました結果、次の結論を得たのであります。
まず、本陳情の要旨でありますが、令和３年度予算策定に際し、重度障害者医療費助成制度について、透析患者並びに全ての重度障害者が負担なく医療を受けられるよう、制度の継続並びに条件に対する再検討を求めるものであります。
理事者の説明によれば、本市における障害者医療費助成制度は、県の補助を受け、身体障害者手帳１級及び２級、並びに精神障害者保健福祉手帳１級等の交付を受けた者を重度障害者として、身体障害者手帳３級及び４級の一部、並びに精神障害者保健福祉手帳２級等の交付を受けた者を中度障害者として、それぞれ医療費の自己負担分を助成しているものの、平成25年10月１日以降、65歳以上で新たに身体障害者手帳等の交付を受けた者については助成の対象外とするとともに、平成27年12月１日以降は、重度障害者に対しても所得制限を設けたとのことであります。
また、透析を受けている者については、65歳になる前に身体障害者手帳等の交付を受けた場合には、本市の障害者医療費助成制度により自己負担なく医療を受けることが可能であり、65歳以上で身体障害者手帳等の交付を受けた場合にあっても、自立支援医療制度や健康保険の特定疾病に関わる負担軽減措置により、前年の所得に応じて一部自己負担はあるものの、利用者の負担が過大にならずに医療を受けることが可能であるとのことであります。
さらに、令和３年度予算の策定に向けては、障害者手帳所持者数の増加や社会保障費が増加傾向であることに加え、新型コロナウイルス感染症拡大による本市の財政への影響も懸念する中においても、現行の助成制度の維持・継続に努めていくとのことであります。
当委員会では、以上申し述べました陳情の要旨及び本市の現状を踏まえ、慎重に審査いたしました結果、毎年同じ趣旨の陳情が出されていることから、安心して医療を受けられる形となるよう、陳情提出者と十分に話し合うべきであるとの意見が、また、重度障害者はほかの病気にかかりやすいという側面があり、現行の医療費助成制度を継続するとともに、65歳以上で障害者となった方についても重度障害者の対象にすべきと考えるとの意見が出され、採決を行った結果、本陳情については全会一致をもって採択すべきものと決したのであります。
以上で報告を終わります。
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○議長（久坂くにえ議員） 本件は、会議規則第49条の規定により、質疑及び討論の区分を省略いたします。
ただいまの委員長報告に対する御質疑、または本陳情に対する御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑及び討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。陳情第８号重度障害者医療費助成制度継続についての陳情を採決いたします。陳情第８号を採択することに御賛成の方の挙手を求めます。
（多 数 挙 手）
多数の挙手によりまして、陳情第８号は採択し、市長宛て送付することに決定いたしました。
--------------------------------- 〇 ---------------------------------- 〇 ----------------------------------
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○議長（久坂くにえ議員） 日程第４「議案第44号市道路線の認定について」を議題といたします。
建設常任委員長の報告を願います。
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○建設常任委員長（池田 実議員） （登壇） ただいま議題となりました議案第44号市道路線の認定について、建設常任委員会における審査の結果を報告いたします。
議案第44号は、去る９月７日開会の本会議において当委員会に付託されたもので、その後10日に委員会を開き審査いたしました結果、次の結論を得たのであります。
今回認定しようとする路線は１路線で、本路線は、都市計画法に基づく開発行為に伴い築造された道路であり、一般交通の用に供するため、道路法の規定に基づいて認定しようとするものであります。
当委員会では、慎重に審査いたしました結果、本件を妥当と認め、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
以上で報告を終わります。
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○議長（久坂くにえ議員） 本件は、会議規則第49条の規定により、質疑及び討論の区分を省略いたします。
ただいまの委員長報告に対する御質疑、または原案に対する御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑及び討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第44号市道路線の認定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第44号は原案のとおり可決されました。
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○議長（久坂くにえ議員） 日程第５「議案第45号指定管理者の指定について」「議案第46号指定管理者の指定について」以上２件を一括議題といたします。
教育こどもみらい常任委員長の報告を願います。
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○教育こどもみらい常任委員長（安立奈穂議員） （登壇） ただいま議題となりました議案第45号指定管理者の指定について外１件につきまして、教育こどもみらい常任委員会における審査の結果を報告いたします。
議案第45号外１件は、去る９月７日開会の本会議において当委員会に付託されたもので、翌８日に委員会を開き審査いたしました結果、次の結論を得たのであります。
初めに、議案第45号指定管理者の指定について申し上げます。
本件は、鎌倉市放課後子どもひろば条例に定める放課後子どもひろばふかさわ及び放課後子どもひろばせきや、並びに鎌倉市子どもの家条例に定めるふかさわ子どもの家「すずめ」及びせきや子どもの家「やまゆり」の指定管理者をシダックス大新東ヒューマンサービス株式会社とするため、地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき、議会の議決を得ようとするものであります。
理事者の説明によれば、指定管理者の選定に当たっては、応募のあった３団体の提案内容を公正かつ適正に審査するため、鎌倉市公の施設の指定管理者選定委員会条例の規定に基づき、鎌倉市子どもの家等指定管理者選定委員会を設置し、書類審査、プレゼンテーション及びヒアリングを行った上で、評価項目による採点を行った結果、３団体いずれも最低基準として設定した600点満点中360点を上回っている中で、最も得点の高かった当該団体を指定管理者に指定しようとするものであります。
なお、指定の期間は、令和３年４月１日から令和８年３月31日までの５年間とするものであります。
当委員会では、慎重に審査いたしました結果、多数の賛成により原案を可決すべきものと決したのであります。
次に、議案第46号指定管理者の指定について申し上げます。
本件は、鎌倉市児童発達支援センター条例に定める鎌倉市児童発達支援センターあおぞら園の指定管理者を、社会福祉法人県央福祉会とするため、地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき、議会の議決を得ようとするものであります。
理事者の説明によれば、指定管理者の選定に当たっては、１団体のみの応募でありましたが、提案内容を公正かつ適正に審査するため、鎌倉市公の施設の指定管理者選定委員会条例の規定に基づき、鎌倉市児童発達支援センターあおぞら園指定管理者選定委員会を設置し、書類審査、プレゼンテーション及びヒアリングを行った上で、評価項目による採点を行った結果、最低基準として設定した1,140点満点中684点を上回っており、かつ、他市においてあおぞら園と同様の施設である児童発達支援センターの指定管理者として管理運営を行うなど、豊富な事業実績で培ったノウハウを生かした施設運営が期待できるとの評価がなされたことから、当該団体を指定管理者に指定しようとするものであります。
なお、指定の期間は、令和３年４月１日から令和８年３月31日までの５年間とするものであります。
当委員会では、慎重に審査いたしました結果、多数の賛成により原案を可決すべきものと決したのであります。
以上で報告を終わります。
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○議長（久坂くにえ議員） 本件は、会議規則第49条の規定により、質疑及び討論の区分を省略いたします。
ただいまの委員長報告に対する御質疑、または原案に対する御意見はありませんか。
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○18番（吉岡和江議員） 議案第45号指定管理者の指定について、議案第46号指定管理者の指定について、日本共産党鎌倉市議会議員団を代表して、反対の立場で意見を述べます。
まず、第45号について申し上げます。
今回の指定管理は、鎌倉市放課後子どもひろばふかさわ、ふかさわ子どもの家「すずめ」、鎌倉市放課後子どもひろばせきや、せきや子どもの家「やまゆり」をシダックス大新東ヒューマンサービス株式会社に指定管理するものです。
市は子育て支援の充実と言いながら、乳幼児から中学生まで自由に利用できる場である子ども会館を、子どもの家待機児対策として子どもひろばに変え、ひろば利用者は原則地元小学生に狭めてきました。そして、子どもひろば及び子どもの家の運営を直営から指定管理に方針転換し、進めてきたのです。
特徴は、委託を株式会社にしてきたことです。本来、福祉事業は株式会社の運営はなじまず、より大きな利益を生むことが常に求められ、利益が得られない市場からは撤退していく性格を持たざるを得ない民間企業に移行した場合、これまで鎌倉市、市民の努力によって向上してきた保育水準を長期的、安定的に維持できなくなる危惧があると考えます。したがって、民営化するにしても、移行先は企業ではなく、社会福祉法人やＮＰＯ等にすべきであります。
また、指定管理は、指定管理期間満了後の継続指定の保証がない、支援の継続性が図りにくいなどの問題点があると考えます。
次に、議案第46号、児童発達支援センターあおぞら園の指定管理について意見を申し上げます。
市は平成23年４月に指定管理者制度導入等を含めたあおぞら園の在り方について検討結果を出しています。検討結果は、あおぞら園と障害児活動支援センターはどちらも障害児とその家族の福祉と福祉の増進を目的として設置している。障害児支援のハブ施設として人材育成等の役割を担う施設である。障害児活動支援センターは障害児支援の一部を担う施設として、その役割は大きな違いがある。この役割の違いが制度導入の可能性を検討すべき論点であるとしています。指定管理が目的とする財政負担軽減や市民ニーズに応じた効率的サービスの視点より、専門性の蓄積や継承、人材育成などの視点をより重視する必要性を明らかにし、今後もハブ施設としての機能の充実を目指していくべきと指摘し、鎌倉市の発達支援体制の構築に効果的であるため、公設公営でいくことが必要と位置づけました。
しかし、その後、市は第４次職員数適正化計画での職員数削減の対象の一つにあおぞら園を含めました。そのことが指定管理者制度導入を進める動機となっており、今紹介した市の検討内容及び結果を考えると、残念ながら、職員削減ありきで市民不在のやり方と言わざるを得ません。
市は、あおぞら園指定管理者導入の課題と対応について、今後、ハブ的な機能は発達支援室が担っていくこととなる、発達支援室所属保育士２名とあおぞら園から発達支援室に配置換えする保育士２名、児童指導員等が核となり、発達支援室が用意する人材育成プログラムに基づいた保育士等の人材育成をしていくとしています。結局、あおぞら園に代わって発達支援室がハブ的機能を担うということは、ハブ的施設として市が運営するあおぞら園の役割を否定できないことの表れであります。そうであるならば、保育士や専門職を適切に配置し、発達支援のハブ施設として市が責任を持って運営すればよいのではありませんか。
昨年は指定管理に応募団体がなく、今回も１法人のみの参加でした。５年後は新たな指定管理の選定をすることになります。指定管理の問題点として、指定管理期間満了後の継続指定の保証がない。支援の継続性が図られにくい指定管理者制度の導入には不安との保護者が悩むようなことは、市が進めるＳＤＧｓの精神にも反しており、道理がなく、必要性の根拠にも欠けることから、指定管理には反対するものであります。
以上で討論を終わります。
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○２番（くりはらえりこ議員） ただいま議題となりました議案第45号指定管理者の指定について外１件につきまして、反対の立場で討論に参加いたします。
指定管理者の選定に当たっては、鎌倉市公の施設の指定管理者選定委員会条例の規定に基づき、指定管理者選定委員会を設置し、書類選考、プレゼンテーション及びヒアリング、評価項目による採点を行うという手順を踏んでいますが、選定委員会委員の選定、委員の専門性、委員の数、審査項目、プロポーザル方式のやり方、鎌倉市行政の事業に対する姿勢と関わり方について、検証と修正が必要なのではないかと考えています。
また、最後の砦としての公の役割というものもあり、子育て支援、高齢者支援、障害を持った方に対する支援は、会社の利益、採算を考える民間企業に全面的にお任せしてしまってよい分野ではなく、指定管理者制度になじまないと考えております。
特に議案第46号指定管理者の指定について申し上げます。
本件は鎌倉市児童発達支援センターあおぞら園に関してでありますが、まず問題は、応募に前向きだったという３法人が応募せず、条件を緩和して再募集したことです。それにもかかわらず、応募が１者しかなかったことも、相対評価もできていない状況でその１者に決めてしまうことも問題です。評価点の総合得点計が最低ラインの684点を超えてはいるものの、1,140点中780点を100点満点に換算すると68点となり、決して高い得点とは言えません。審査項目の安全管理・衛生管理に関しては、障害を持ったお子様をお預かりする施設として、より丁寧で細やかな管理が必要にもかかわらず、40点中24点という数字は、100点満点で言うと60点の赤点ぎりぎりとなっており、実際に施設運営がされた際を想像すると、安全管理・衛生管理に大きな不安がよぎります。何かがあってからでは遅いのです。今後、そもそもの配点が低くなっていること自体、問題があったのではないかと検証すべきと考えます。
鎌倉市行政の現状は、指定管理や外注委託業務ばかりになっており、現場の問題把握や改善など管理監督がし切れない状況も起こっています。市の職員が現場に出ないことでは、経験値が上がらず、管理もできないのは当然です。私は、公のあるべき姿と公の施設の指定管理者の指定という制度の活用について再考すべきと申し上げ、反対討論といたします。
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○議長（久坂くにえ議員） 質疑及び討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。なお、採決は１件ごとにこれを行います。
まず、議案第45号指定管理者の指定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（多 数 挙 手）
多数の挙手によりまして、議案第45号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第46号指定管理者の指定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（多 数 挙 手）
多数の挙手によりまして、議案第46号は原案のとおり可決されました。
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○議長（久坂くにえ議員） 日程第６「議案第48号損害賠償請求事件の和解について」を議題といたします。
教育こどもみらい常任委員長の報告を願います。
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○教育こどもみらい常任委員長（安立奈穂議員） （登壇） ただいま議題となりました議案第48号損害賠償請求事件の和解について、教育こどもみらい常任委員会における審査の結果を報告いたします。
議案第48号は、去る９月７日開会の本会議において当委員会に付託されたもので、翌８日に委員会を開き審査いたしました結果、次の結論を得たのであります。
まず、和解に至る経緯について申し上げます。理事者の説明によれば、平成25年12月11日、体育の授業中にバスケットボールが原告の顔面に当たり両目に各損傷を負ったもので、その後、平成31年３月18日に原告が本市を被告とする損害賠償請求訴訟を提起したとのことでありますが、このたび横浜地方裁判所から和解条項案が示され、相手方の了承が得られたため、これを尊重し、和解しようとするものであります。
和解の内容は、本市は原告に対し200万円を支払うこと、本市は原告に重大な結果が生じたことについて遺憾の意を表し、学校事故の際の保護者への連絡体制の充実を今後も進め、本件と同様の事態が生じないよう努力すること、原告はその余の請求を放棄すること、原告と本市は、本和解条項に定めるほか、本件に関して何らかの債権債務関係のないことを相互に確認すること、及び訴訟費用は各自の負担とすることというものであります。
当委員会では、慎重に審査いたしました結果、本和解が裁判所から示された和解条項を尊重したものであることから、本件を妥当と認め、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
以上で報告を終わります。
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○議長（久坂くにえ議員） 本件は、会議規則第49条の規定により、質疑及び討論の区分を省略いたします。
ただいまの委員長報告に対する御質疑、または原案に対する御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑及び討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第48号損害賠償請求事件の和解についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第48号は原案のとおり可決されました。
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○議長（久坂くにえ議員） 日程第７「議案第49号下水道管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定について」「議案第47号下水道管理に起因する事故に関する和解について」以上２件を一括議題といたします。
建設常任委員長の報告を願います。
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○建設常任委員長（池田 実議員） （登壇） ただいま議題となりました議案第49号下水道管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定について外１件につきまして、建設常任委員会における審査の結果を報告いたします。
議案第49号外１件は、去る９月７日開会の本会議において当委員会に付託されたもので、その後10日に委員会を開き審査いたしました結果、次の結論を得たのであります。
初めに、議案第49号下水道管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定について申し上げます。
理事者の説明によれば、平成26年10月６日の降雨により本市が管理する水路が増水し、護岸とともに隣接する土地の一部が崩落し、当該地に駐車していた二輪車４台が水路に落下、破損した事故について、二輪車の所有者を相手方として協議を行ってきたとのことでありますが、このたび事故の原因を本市の下水道の管理瑕疵と認め、本市が相手方に対し損害賠償額を支払うことで協議が調ったことから、地方自治法第96条第１項第13号の規定に基づき、損害賠償の額を174万4000円と定めようとするものであります。
当委員会では、慎重に審査いたしました結果、本件を妥当と認め、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
次に、議案第47号下水道管理に起因する事故に関する和解について申し上げます。
まず、和解に至る経過について申し上げます。
理事者の説明によれば、平成26年10月６日の降雨により本市が管理する水路が増水し、護岸とともに隣接する土地の一部が崩落し、当該地に駐車していた二輪車４台が水路に落下、破損した事故について、このたび当事者間での協議が調ったことから、隣接する土地の所有者を相手方として和解しようとするものであります。
和解の内容は、本市が二輪車の所有者に対して損害賠償額の支払いをした場合において、本市は隣接する土地の所有者に対し、本件事故に関して、求償請求その他一切の請求をしないこと、及び隣接する土地の所有者は本市に対し、本件事故に関して、土地の損害に関する求償請求その他一切の請求をしないことというものであります。
当委員会では、慎重に審査いたしました結果、本件を妥当と認め、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
以上で報告を終わります。
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○議長（久坂くにえ議員） 本件は、会議規則第49条の規定により、質疑及び討論の区分を省略いたします。
ただいまの委員長報告に対する御質疑、または原案に対する御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑及び討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。なお、採決は１件ごとにこれを行います。
まず、議案第49号下水道管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第49号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第47号下水道管理に起因する事故に関する和解についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第47号は原案のとおり可決されました。
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○議長（久坂くにえ議員） 日程第８「議案第59号鎌倉市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例の制定について」を議題といたします。
総務常任委員長の報告を願います。
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○総務常任委員長（高野洋一議員） （登壇） ただいま議題となりました議案第59号鎌倉市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例の制定について、総務常任委員会における審査の結果を報告いたします。
議案第59号は、去る９月７日開会の本会議において当委員会に付託されたもので、その後11日に委員会を開き審査いたしました結果、次の結論を得たのであります。
本制定条例は、地方自治法の改正に伴い、同法第243条の２において、普通地方公共団体の長等の損害賠償責任の一部免責に関する規定が追加されたことから、市長等の市に対する損害賠償責任の一部免責について必要な事項を定めようとするものであります。
その内容は、第１条では、本条例の趣旨についての規定を、第２条では、市長等の市に対する損害を賠償する責任について、市長等が職務を行うに当たり、善意でかつ重大な過失がないときは、地方自治法施行令第173条第１項第１号に規定する普通地方公共団体の長等の基準給与年額に、市長にあっては６、副市長、教育長もしくは教育委員会の委員、選挙管理委員会の委員または監査委員にあっては４、公平委員会の委員、農業委員会の委員、固定資産評価審査委員会の委員または消防長にあっては２、それ以外の職員にあっては１をそれぞれ乗じて得た額を本来賠償責任を負うべき額から除いた額について免れさせる旨を規定しようとするもので、公布の日から施行しようとするものであります。
当委員会では、地方自治法第243条の２第２項の規定に基づき、あらかじめ聴取した監査委員の意見も踏まえ、慎重に審査いたしました結果、本件を妥当と認め、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
以上で報告を終わります。
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○議長（久坂くにえ議員） 本件は、会議規則第49条の規定により、質疑及び討論の区分を省略いたします。
ただいまの委員長報告に対する御質疑、または原案に対する御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑及び討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第59号鎌倉市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第59号は原案のとおり可決されました。
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○議長（久坂くにえ議員） 日程第９「議案第61号鎌倉市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第62号鎌倉市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第63号鎌倉市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について」以上３件を一括議題といたします。
教育こどもみらい常任委員長の報告を願います。
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○教育こどもみらい常任委員長（安立奈穂議員） （登壇） ただいま議題となりました議案第61号鎌倉市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について外２件につきまして、教育こどもみらい常任委員会における審査の結果を報告いたします。
議案第61号外２件は、去る９月７日開会の本会議において当委員会に付託されたもので、翌８日に委員会を開き審査いたしました結果、次の結論を得たのであります。
初めに、議案第61号鎌倉市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
本改正条例は、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、家庭的保育事業者等が確保しなければならない連携施設等に係る規定に変更が生じたことから、所要の改正を行おうとするものであります。
その主な内容は、保育所型事業所内保育事業者のうち、３歳以上の児童の保育を行う事業者については、連携施設を確保しないことができる旨の規定を、また、連携元と連携先の役割分担と責任が明確化されており、かつ連携先の本来の業務遂行に支障が生じないように措置が講じられている場合においては、小規模保育事業者を代替保育に係る連携施設とすることができる旨の規定を、さらに、児童の卒園時に市が行う利用調整で保育所等に優先的に入所させるなどの措置を講ずる場合や保育所等に入所が可能となるように十分な加点を行う場合においては、連携施設を確保しないことができる旨の規定をそれぞれ定めようとするもので、あわせて、連携施設の確保に関する経過措置の期限延長や食事の提供に係る事項、保育士の数の算定に係る事項等について所要の改正を行おうとするもので、公布の日から施行しようとするものであります。
当委員会では、慎重に審査いたしました結果、本件を妥当と認め、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
次に、議案第62号鎌倉市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
本改正条例は、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準の一部改正に伴い、特定地域型保育事業者が確保しなければならない連携施設に係る規定に変更が生じたことから、所要の改正を行おうとするものであります。
その内容は、児童の卒園時に市が行う利用調整で保育所等に優先的に入所させるなどの措置を講じる場合や保育所等に入所が可能となるように十分な加点を行う場合においては、連携施設を確保しないことができる旨を規定しようとするもので、公布の日から施行しようとするものであります。
当委員会では、慎重に審査いたしました結果、本件を妥当と認め、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
次に、議案第63号鎌倉市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
本改正条例は、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、放課後児童支援員の基礎資格要件である研修について、その実施者に、都道府県知事、指定都市の市長に加え、地方自治法第252条の22第１項に規定する中核市の市長を追加しようとするもので、公布の日から施行しようとするものであります。
当委員会では、慎重に審査いたしました結果、本件を妥当と認め、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
以上で報告を終わります。
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○議長（久坂くにえ議員） 本件は、会議規則第49条の規定により、質疑及び討論の区分を省略いたします。
ただいまの委員長報告に対する御質疑、または原案に対する御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑及び討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。なお、採決は１件ごとにこれを行います。
まず、議案第61号鎌倉市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第61号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第62号鎌倉市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第62号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第63号鎌倉市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第63号は原案のとおり可決されました。
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○議長（久坂くにえ議員） 日程第10「議案第60号鎌倉市森林環境譲与税基金条例の制定について」を議題といたします。
建設常任委員長の報告を願います。
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○建設常任委員長（池田 実議員） （登壇） ただいま議題となりました議案第60号鎌倉市森林環境譲与税基金条例の制定について、建設常任委員会における審査の結果を報告いたします。
議案第60号は、去る９月７日開会の本会議において当委員会に付託されたもので、その後10日に委員会を開き審査いたしました結果、次の結論を得たのであります。
本制定条例は、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律に基づき、令和元年度から譲与が開始された森林環境譲与税について、森林の整備及びその促進に関する施策の財源に充てるため、鎌倉市森林環境譲与税基金を設置し、その管理に関し必要な事項を定めようとするものであります。
その主な内容は、第１条では、本条例の趣旨及び設置についての規定を、第２条では、基金として積み立てる額についての規定を、第３条では、基金に属する現金の管理についての規定を、第４条では、基金の運用益金の処理についての規定を、第５条では、基金に属する現金の繰替運用についての規定を、第６条では、本条例の施行に関し必要な事項は市長が別に定める旨の規定をそれぞれ定めようとするもので、公布の日から施行しようとするものであります。
当委員会では、慎重に審査いたしました結果、本件を妥当と認め、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
以上で報告を終わります。
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○議長（久坂くにえ議員） 本件は、会議規則第49条の規定により、質疑及び討論の区分を省略いたします。
ただいまの委員長報告に対する御質疑、または原案に対する御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑及び討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第60号鎌倉市森林環境譲与税基金条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（多 数 挙 手）
多数の挙手によりまして、議案第60号は原案のとおり可決されました。
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○議長（久坂くにえ議員） 日程第11「議案第65号令和２年度鎌倉市一般会計補正予算（第６号）」「議案第66号令和２年度鎌倉市一般会計補正予算（第７号）」以上２件を一括議題といたします。
総務常任委員長の報告を願います。
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○総務常任委員長（高野洋一議員） （登壇） ただいま議題となりました議案第65号令和２年度鎌倉市一般会計補正予算（第６号）外１件につきまして、総務常任委員会における審査の結果を報告いたします。
議案第65号外１件は、去る９月７日開会の本会議において当委員会に付託されたもので、その後11日に委員会を開き審査いたしました結果、次の結論を得たのであります。
初めに、議案第65号令和２年度鎌倉市一般会計補正予算（第６号）について申し上げます。
本補正予算は、歳入歳出いずれも６億4559万6000円を減額するもので、これにより補正後の総額は833億143万6000円となります。
なお、本補正予算の歳出における減額措置は、いずれも新型コロナウイルス感染症蔓延の影響により業務の実施を見送るものまたは業務の一部を縮小するものであります。
補正の主な内容は、まず歳出において、第10款総務費では、旧岩瀬子ども会館の活用事業に係る経費及び本庁舎１号機エレベーター修繕料などの追加並びに公共施設再編等に係る市民周知支援業務委託料などの減額を、第15款民生費では、放課後児童クラブ補助金及び子どもの家の運営に係る経費などの追加並びに地域共生社会推進全国サミット実行委員会の負担金などの減額を、第30款農林水産業費では、腰越海岸堆積砂搬出業務委託料の減額を、第40款観光費では、海水浴場及びファミリービーチに係る経費などの減額を、第45款土木費では、既成宅地等防災工事費補助金、短期的観光渋滞対策関連調査業務委託料及び森林環境譲与税基金積立金などの追加並びに道路維持修繕工事請負費及び（仮称）山崎・台峯緑地の整備に係る経費などの減額を、第50款消防費では、消防団器具置場及び消防車両備品購入費の減額を、第55款教育費では、学校施設老朽化対策工事、御成小学校旧講堂改修事業に係る経費及び史跡大町釈迦堂口遺跡崩落対策工事などの減額をしようとするものであります。
一方、これらに対し、歳入において、国庫支出金、県支出金、財政調整基金からの繰入金及び市債を減額しようとするものであります。
なお、このほかに、御成小学校旧講堂改修事業について継続費の変更、史跡大町釈迦堂口遺跡崩落対策工事について継続費の廃止、公共施設再編計画見直し等支援業務委託事業ほか３事業において繰越明許費の追加、放課後子どもひろばふかさわほか３施設管理運営事業費ほか４事業費について債務負担行為の追加、小学校給食費管理等業務委託事業費について債務負担行為の廃止をするほか、地方債においても所要の補正をしようとするものであります。
当委員会では、以上申し上げました補正の内容につきまして、慎重に審査いたしました結果、一部委員から、減額した事業については事業を再精査し、令和３年度の予算編成に生かすことを求めるとの意見が出され、その後、採決を行った結果、本件を妥当と認め、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
次に、議案第66号令和２年度鎌倉市一般会計補正予算（第７号）について申し上げます。
本補正予算は、歳入歳出いずれも９億9091万円を増額するもので、これにより補正後の総額は842億9234万6000円となります。
補正の内容は、まず歳出において、第35款商工費で、鎌倉応援買い物・飲食電子商品券事業に係る経費の追加をしようとするもので、一方、これに対し、歳入において、国庫支出金、前年度繰越金を追加しようとするものであります。
当委員会では、以上申し上げました補正の内容につきまして、電子商品券の金額を3,000円から5,000円に増額した意義、経済効果の在り方について及び地方創生臨時交付金の申請期限との関係をどう判断するかという論点で委員間討議を行うなど、慎重に審査いたしました結果、一部委員から、当該事業は地域経済の活性化に大きく資する事業とは思えず、市の財政状況の悪化を食い止めるために苦労してやりくりしている中、緊急事態に備え、市費を投入することについては慎重であるべきとの意見や、特定の業種のみを支援するような公平性を欠く政策はやめるべきであり、誰が何に困っているか調査を行い、セーフティーネットの強化に税金を使ってほしいとの意見が、また、一部委員から、電子商品券事業を実施するに当たっては、同事業の効果を最大限生かすべく、また、市民の利便性を高めるためにも、幅広い業種、多くの店舗に参加してもらえるよう、力強いアプローチを実施すること、市民の新たな地元商店の利用に結びつくようにフォローを行うこと、また、自治体デジタルトランスフォーメーションを推進する本市において、後の展開を期待する取組であり、今後の政策決定に資するデータを蓄積し、当該事業を実施することを求めるとの意見が出され、その後、採決を行った結果、多数の賛成により原案を可決すべきものと決したのであります。
以上で報告を終わります。
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○議長（久坂くにえ議員） 本件は、会議規則第49条の規定により、質疑及び討論の区分を省略いたします。
ただいまの委員長報告に対する御質疑、または原案に対する御意見はありませんか。
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○６番（武野裕子議員） 議案第65号令和２年度鎌倉市一般会計補正予算（第６号）及び議案第66号令和２年度鎌倉市一般会計補正予算（第７号）について、日本共産党鎌倉市議会議員団を代表して、以下の理由により、両議案を反対の立場で意見を申し上げます。
議案第65号令和２年度鎌倉市一般会計補正予算（第６号）で、旧岩瀬子ども会館をシルバー人材センターの管理とするため、広場を駐車場としてコンクリート舗装する予算が計上されました。これは２月の市長答弁とは違う予算計上です。２月の我が党の代表質問で市長はこう述べました。岩瀬子ども会館については、現在、多世代交流施設として運営できる団体と調整を行うとともに、多世代交流施設として運営ができるまでの間、暫定的に市民の方が利用できる方策について検討を進めていますと答えております。この発言に市民は期待し、市担当者は多世代交流としての施設活用案を市民に伝え、市民からも提案をしてきたのです。それを市はいきなり方針転換をし、シルバー人材センターの事務所とした上で、１室を乳幼児親子の居場所としました。
そもそも市の上位計画である第３次鎌倉市総合計画第４期基本計画では、計画の推進に向けた考え方として地域のコミュニティーの活性化をうたっています。それにかなう多世代交流の場として最も適した旧岩瀬子ども会館については例外だと言うのでしょうか。もう少し時間をかけて検討すべきことなのです。
本補正予算に反対するもう一つの理由は、2020年度予算で決まっていた事業の減額修正の行政の姿勢に関わる問題です。異常気象により今年も風水害が予想されることから、市は防災対策費用を財政調整基金に繰り入れるためとして、32項目、８億5700万円を減額修正しました。コロナ禍で実施されなかった事業の減額は当然ですが、なぜ市庁舎移転の５億円の積立金は減額対象にしなかったのでしょうか。見直すべきところを見直せば、樹林管理事業や道路新設改良事業、道路維持修繕事業、交通安全施設整備事業など、市民にとっての安全対策を先送りする必要はなかったと思います。
さらに申し上げれば、コロナ禍での影響で来年度の市税は26億円の減収が予想されることから、市長は来年度予算において事務事業の見直しを検討するとしていますが、その中にも村岡新駅や市役所移転などの重点事業は基本的に見直す対象になっていません。我が党は６月の一般質問で、５億円の本庁舎整備基金の見直しを要求しました。市は答弁で、新型コロナウイルス感染症対策への緊急的な支援策の実施により市の財政調整基金残高が減少している中で、現在、令和２年度予算に計上した重点事業についても見直しを行っているところであり、本庁舎整備基金への積立金についてもこの中で検討しているという考えを示していました。今年度だけでなく、来年度についても聖域としたら、これらの重点事業について、税金の使い方として市民に寄り添った検討を本気でされたとは到底思えません。税金の使い方として問題があるのではないでしょうか。
次に、議案第66号令和２年度鎌倉市一般会計補正予算（第７号）について申し上げます。
７月臨時会では全会一致で減額修正された１人3,000円の電子クーポン券事業を、今年度は１人当たり2,000円増額し、全ての市民に一律5,000円の電子商品券事業として再提案されました。本補正予算は、７月臨時会で提案した予算の地方創生臨時交付金に加えて、市民の税金約４億円をプラスして行うものです。市が想定している事業の対象となる事業所数は約3,900ありますが、事業に対する登録店舗の市の目標は600店舗で、僅か15％なのです。全商店への消費行動につながり、市全体を潤す事業とは思えません。
本事業のために28の商店会にアンケートを取っています。そのうちの21商店会、75％の回答率で、７割が賛成であるとしています。しかし、アンケートの中身を見れば、もろ手を挙げての賛成ではなく、やらなくてもよいと答えた商店、直接的援助を求める意見、コロナ禍でお客が減るのを心配する声が寄せられています。中小業者の営業にプラスになるように検討することはとても大切なことです。しかし、さきの補正第６号では、８億5700万円の減額修正をしていく一方で、電子商品券事業には４億円の市税を投入する、これが適正な税金の使い方なのでしょうか。
共産党議員団はこの間、コロナ禍において困っている人に寄り添った対応が必要であると、これまでいろいろな提案をしてきました。今回の一般質問でも提案しましたが、エッセンシャルワークである介護、福祉、障害、医療機関などへの支援や、感染症予防の観点からも社会的ＰＣＲ検査の実施をすること、これらと併せ、コロナ感染症とインフルエンザの同時流行で医療機関が逼迫することや、高齢者等が重症化することを防ぐためにも、インフルエンザの予防接種費用免除の対象を今の65歳以上から60歳に引き下げること、また、接種料金の減免を行うよう求めました。しかし、残念なことに、対応は大変冷たいものです。潤沢に税金があるわけではありません。国民の切実な運動で第２次にわたり配分された国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が本当に困っている市民に使われることを願って要望を出し、検討を求めてきたのです。
逗子市では、インフルエンザ予防接種の対象を全市民に広げるとともに、商品券を全市民に配布する事業も同時に行いました。秦野市では、10月から65歳以上の市民のインフルエンザ予防接種費用を無料にするだけでなく、生後６か月から中学３年生の子供にも2,000円の補助金を新設するなどの対応をしています。医療、感染予防対策と経済対策の両立は局面ごとに変わります。今は商工業支援だけでなく、本当に困っている人への直接支援、感染症対策などバランスのよい税の配分をすることが求められています。よって、補正予算の両議案に反対を表明するものです。
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○２番（くりはらえりこ議員） ただいま議題となりました議案第65号令和２年度鎌倉市一般会計補正予算（第６号）外１件につきまして、議案第65号令和２年度鎌倉市一般会計補正予算（第６号）に賛成、議案第66号令和２年度鎌倉市一般会計補正予算（第７号）に反対の立場で討論に参加いたします。
初めに、議案第65号令和２年度鎌倉市一般会計補正予算（第６号）について申し上げます。
本補正予算の減額措置に関しては、新型コロナウイルス感染症蔓延の影響により市民生活に直ちに影響を与えないと判断された事業を縮小したり執行停止されていた32事業を現時点で見送るものだとの御説明がありました。本来やるべき事業なのであれば、何があっても計画的にしっかりと取り組まねばなりません。本件のように現時点で見送れる事業というものは優先順位が低いと捉えられてしまいます。今後、見送りだけでなく、インフラ再整備、医療、福祉、教育など、いかにやるべきことをやるかという観点での見直しと、長年の間動かないような事業、一部の市民の方のためだけに行うイベント、セレモニー形式の事業や、コンサルタントによる検討事業など、廃止できる事業がないかという視点での全庁的な、全体からの見直しもお願いしておきます。
続きまして、議案第66号令和２年度鎌倉市一般会計補正予算（第７号）について申し上げます。
日本の2020年４月から６月期の実質ＧＤＰが年率27.8％減という戦後最低を記録しており、長期化することによりさらに悪化する可能性があります。民間の調査によりますと、実際に雇い止めや企業の倒産が８月頃から急に増えているとのデータも出てきており、潜在的な経済の悪化が既に顕在化してきている状況です。そのような中、各企業の雇用を守り、新たな時代に適応した企業を育てていくことは大変重要です。日本だけでなく、サプライチェーンを含み、グローバル化していた世界が急激に内向きへと閉じる変革が起こっており、民間も公的機関も素早い対応を迫られていくことになります。
７月臨時会に出された議案第29号令和２年度鎌倉市一般会計補正予算（第５号）の中の鎌倉応援買い物・飲食クーポン事業に関わる経費、商工業振興事業に対して同僚議員とともに修正動議を提出し、クーポン事業を削除した修正案が総員賛成されました。それにもかかわらず、９月定例会において本議案が出されています。違いはというと、クーポン事業が電子商品券と名称変更され、前回の国費分3,000円に、今回は市費分2,000円を加えて5,000円を配ろうとするものです。
以下に問題点を17点述べます。ばらまき政策なので、将来的に財政の圧迫や増税の一要因となり得る。電子商品券として市中に出そうとしている約８億円はもともと皆様が納めた税金。配るためにコンサルタント会社への委託の事務経費が１割を超え、切手代だけではなく、人件費を含んだ発送経費、端末貸出費用、コールセンター業務、商品券作成代、決済費用、システム関連費、集計・振込業務、事業者登録業務費等、管理費として１億341万円をかけるとしながらも、恒久的なシステムではないのはもったいない。例えて言うなら、市に税金5,583円を預けていたら、5,000円に目減りして戻ってきた上、使用先を限定されて、なおかつ利用したら消費税まで取られるシステムを強要される。誰を救いたいのかターゲットがはっきりしない。ばらまきをするのであれば、市民も事業者も誰一人残らず利用できるシステムにする必要があるが、取扱店舗として手を挙げた事業者のみが使えるという制度となっており、この制度を知らず、手を挙げられなかった事業者などに不公平が生じる。現時点で取扱店舗が決まっておらず、市商店街連合会加盟店1,900店舗、各種事業所が7,000以上あると言われる中、取扱店舗数の見積りが600店舗となっている。店舗に対するアンケートさえ回ってこない店舗にどのように参加を呼びかけるのか、周知する手法の確実性が担保されていない。支援がないと苦しい店舗で市民が使うかどうかも分からない。プレミアム付商品券及びかまくらプレミアム商品券の利用実態等の調査アンケートから、ふだんの買物を商品券で支払った方が76％というデータが出ており、その分現金が使われなかったとも言える。過去３年、ある商店街のお楽しみくじ景品で３か月の使用期限付商品券を全店舗で取り扱った際、64店舗中22店舗、34％の店舗でしか使用されず、42店舗、66％で利用されず、コンビニの１店舗だけで全体の35.1％を売り上げ、全体の98.4％はコンビニ、食事処、菓子店、食料品で使われた。消費者心理としては、生活に欠かせないものに使う傾向があり、支援に大きな偏りが出る。市民への送付方法が普通郵便であり、購入する際もカードを提示するだけとのことで、盗難、転売、偽造、不正使用、なりすまし詐欺など、セキュリティーについての心配が払拭されない。店舗が現金化するためには銀行口座を提出する必要があるが、このところの銀行口座不正使用の事件などを見ると心配。現金でないと使用方法が分からず、市民に送付しても何の書類か理解できない方や見逃す方など、放置されるケースが出る可能性がある。プロポーザル方式だというが、現時点で２社のコンサルタント会社にヒアリングをしており、キャッシュレス決済が可能なＱＲコードを印刷したカードタイプの電子商品券だとほぼ決定してしまっている。総務常任委員会として庁内での検討資料の提出をお願いしたが、議事録や見積書など提出されたものが一切なく、プレミアム商品券や地域振興券などの紙媒体と電子クーポンの比較をした際、ほとんど経費に違いが出なかったという答弁だったが、詳細が不透明で、そもそも全庁的に支援策を考えたかどうかが分からない。この先、新型コロナウイルスが広がり、外出自粛などということになったらどうするのかという質問に、買物をすることは重要なのでこのまま事業をやらせてもらいたいとのことだったが、無責任で甘い見通しと言わざるを得ない。
商店街から上がっている要望としては、困っている人の支援、金銭的な支援をしてほしい。人を呼び込む施策が大事。現金消費を促してほしい。移動制限はどうなっているのか。移動制限がない時期に宣伝してほしい。訪問自粛と言わないでほしい。特定の業種だけ支援をするのはやめて。このようなときは食べることや日用品以外客離れする高級店は厳しい。新規事業に取り組もうとする前向きな企業を支えてほしい。家賃、土地の賃貸、ローンを抱えている人、従業員がいる企業が厳しい。継続的な支援が欲しい。そもそもコロナ対策が進まないと開店しづらい。コロナが収束しなければ意味がない。観光客、外国人が来なければ成り立たない。消毒用アルコール、フェースシールド、コロナ対策費の援助が欲しい。経費がもったいない。給付金、税金の軽減をしてほしい。事業内容の変更に支援が欲しい。経営相談の支援が欲しい。売上げの減少率とともに減少額に対する給付が欲しい。電子決済に抵抗感。電子決済手数料に抵抗感がある。新しいことをやるための人手がない。やったことがないことをやるのがストレスといったものがありました。
私からの要望や提案は、市民や商店街の現状をしっかり把握し、不安の除去に努めていただきたい。誰が何に困っているのかをしっかり調査し、スケールメリットを利用したセーフティーネットの強化に税金を利用し、ばらまきではなく、真に困っている方々の支援をしていただきたい。税金の無駄遣い、委託先の事務経費約１割はやめていただきたい。使い切りの８億円ではなく、市民がお金を使うたびに10％オフクーポンを使うというお得感のある制度設計にしたら、よりプラスの経済効果が出るのではないか。真水の約８億円を市中に出すだけではなく、よりお金が多く回るような制度設計をしていただきたい。地域経済の活性化事業として、地元を市民が巡る小さな旅、マイクロツーリズムを企画したり、クーポンつきの全店舗紹介チラシを配るなどして、投入金額を上回る財政効果を出す仕組みを考えていただきたいということです。
せっかく商店街に対し市内事業者の状況に関するアンケートを取ったのであれば、政策をただ賛成反対の割合で決めるのではなく、個別に聞き取っていただいたその中身に隠された市への要望をしっかり読み取っていただき、政策に反映していただきたいとお願いいたします。
以上、多くの問題点を指摘しましたが、要望、提案を含め、私の反対討論とさせていただきます。
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○11番（保坂令子議員） 議案第66号令和２年度鎌倉市一般会計補正予算（第７号）に反対の立場から討論に参加いたします。
反対の理由は四つあります。第１に、多くの中小店舗の収益増につながるのか、効果が予測できません。７月臨時会でも指摘しましたが、電子商品券が現金やふだん使うカードの代わりに日常的な買物や飲食に使われるのでは、売上げ増にはなりません。5,000円としたことで、その一部は少し奮発した、あるいは電子商品券がなければ試さない買物や飲食、理美容などに使われるかもしれませんが、大半はプラスアルファの利用にはならないでしょう。このことは、消費増税対応等で過去に発行されたプレミアム商品券の７割以上がスーパー等での日常の買物で使われていたことからも明らかです。今回は店舗面積1,000平米以上の大規模商業施設とチェーン店を取扱店舗から除くとしていますが、日常の買物、飲食に使われ、プラスアルファの利用につながりにくいという点では大差はないと思われます。
発行する電子商品券の額８億8750万円に、市が成果指標としている使用率90％を掛けると７億9875万円です。これを取扱店舗数の目安の600店舗で単純に割ると、１店舗当たりの電子商品券による売上げは133万円になります。この売上額はプラスアルファの利用分とは限りませんが、仮にプラスアルファの利用による売上げ増であったとしても、経費等を差し引いた利益率ベースで考えれば、中小店舗が実際に潤う額はずっと小さいものになります。業種によって利益率は大きく異なると思いますが、10億円近いお金を使って電子商品券事業を行っても、中小店舗が実際に潤う額が数千万円の規模にしかならない可能性があります。あまりにも効率が悪いと言わざるを得ません。事業者から現金の直接給付のほうがずっと助かるという声が出るのは当然です。
第２に、商品券が使われる店が分散化する可能性が低いことです。商工課は市民による市内での消費行動を活性化させることで中小事業者を応援する、市民とお店との関係づくりだと説明していますが、電子商品券が使われる店は、人気店や5,000円という金額とマッチングする店、そして、ふだんの買物で市民に重宝されている店に偏ると推測されます。結局のところ、この事業の性格は消費喚起策ですが、その消費喚起策がどの程度のものになるかが大いに問題です。中小店舗の応援になるかが問題で、歓迎するのが電子商品券で買物や飲食ができる市民だけであれば、本来の目的を果たせない事業ということになります。
第３に、コロナ禍で行政がやるべきことはほかにあると考えます。商工課はこれまで行ってきたような直接的な金銭補助は一時的な効果に終わってしまうとして、電子商品券事業の優位性を説いています。しかし、事業を継続できるかどうかの瀬戸際にある事業者が必要とするのは、やはり運営資金の提供であり、各種支援の利用等についてのコンサルティングだと思います。
また、さらに広い視野に立つと、消費行動の活発化には安心して日常生活を送れるようにすることが不可欠です。そのためには、ＰＣＲ検査の拡大に力が注がれるべきで、世田谷区が介護施設の職員や幼稚園、保育園の職員、特別養護老人ホームの新規入所者など合わせて２万人以上を対象に、症状の有無にかかわらず社会的検査を実施するのは注目に値します。国の臨時交付金はこのような取組にこそ使われるべきです。
第４に、災害などの緊急事態に備え、４億円を超える市費を投じるべきではありません。昨今の自然災害の激甚化や感染症の再拡大などに備え、緊急対応の財源確保は極めて重要です。９月定例会には８億5700万円もの減額補正が提案されています。学校施設の老朽化対策工事や道路の維持・整備などの今年度の執行を見送るものです。また、大幅な税収減を見越して、来年度以降の事務事業の見直しを行い、歳出を抑えようとしています。市の財布がこれ以上軽くならないように最大限の努力をしているのですから、効果が小さい事業に４億円を超える市費を投じるべきではないと思います。
総務常任委員会では、この事業を行わないと５億7000万円の国の補助金をみすみす逃すことになるとの意見も出ました。しかし、この事業を行わなければ、４億円超の市費を使わないで済みます。市民の間に、国の補助金だって市民の税金なのだからばらまきに使ってほしくない、電子商品券をもらってもうれしくないという声があることを市長は御存じでしょうか。
以上で討論を終わります。
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○４番（長嶋竜弘議員） ただいま議題となりました議案第66号令和２年度鎌倉市一般会計補正予算（第７号）について、反対の立場で討論に参加いたします。ちなみに、議案第65号は賛成であります。
以下、六つの観点から反対の理由を述べさせていただきます。
１点目は、顧客心理と消費行動についてであります。そもそも自分で払った税金が戻ってくるだけであるので、タコが自分の足を食べているようなものだとの御意見を市民の方から頂いたが、なるほどと納得した次第であります。こういったバウチャー制度の導入は、世の中の状況、消費のトレンド、投入金額、手法などを間違うと失敗するのが常である。
現状の我が国は1990年代後半から名目ＧＤＰは横ばいで、経済成長はストップしており、世界唯一の衰退途上国と言われている。内閣府が８月17日に発表した４月から６月期のＧＤＰ速報値は、実質で前年比7.8％減、年率換算では27.8％減であった。減少率は1980年以降でこれまで最大だった2009年１月から３月期、前期比年率17.8％減を超えている。
そういった中で、我が国は物余り状態、金余り状態であるが、新型コロナウイルスの影響で消費マインドはますます低くなっており、将来の不安からたんす貯金が増加している状況である。特別定額給付金のように家族全員に10万円が支給されるような状況ならば、この際だからと新たな需要の消費マインドは起きやすいが、5,000円の電子商品券だとどうだろうか。食費や生活必需品には使われるが、これは新たな需要が起きるわけではなく、ただ単純に使われるはずだった現金が使われずに電子データが使われるだけであり、地域経済の下支えなど程遠い話である。今回の電子商品券のやり方は、流通サービス業、顧客心理と消費行動を理解していない素人が考えた提案であり、議会の場では客観的データが示されたわけでもなく、ただ感じっこで経済の下支えになるとの議論がされていたことは非常に残念である。
２点目は、恩恵を受ける事業者が限定的についてであります。皆様は平日の長谷駅から高徳院にかけての通りが現在どのようになっているか御存じでしょうか。平日は完全にシャッター通りとなっているのです。駅に併設していた100円ショップの跡はいまだに店舗が入っておらずに空いたままで、鎌倉の観光の顔とも言える場所は悲しい現実がある。今回提案されている電子商品券でこのシャッター通りが復活するでしょうか。ほとんど恩恵を被ることはないでしょう。そもそも対象顧客が違うのです。業態が違うのです。何より許せないのは、担当課長が、電子商品券で需要が刈り取れるように事業者にも努力していただきたいと繰り返して答弁していたことです。入込観光客数年間2000万人の観光地鎌倉の商工ということを理解していない発言にはあきれるばかりであります。
総務常任委員会でくりはら議員が示された盆踊り大会、お楽しみくじ景品商品券のデータから考察すると、コンビニ、お酒を出す食事処、菓子店、食料品店、これだけで実に96.6％の利用率です。注目したいのは、コンビニの比率が非常に高いことと、お酒を出さない食事処が1.7％の利用しかなかったことです。非常に大きな差が出ているのが現実です。恩恵を受ける事業者は限定的であり、一部の業態や人気店、有名店などにかなり限定されることは明白であり、入り口から忖度や差別が行われているのです。スーパーやチェーン店は使えないが、なぜかコンビニは使える、商業施設内の個人店舗は使えないなど、非常におかしな内容である。
３点目、そもそも市民が気がつかない、利用できないについてであります。富山県射水市は広報「いみず」と一緒に全世帯に届けたクーポン券について、市民が気がつかずに捨ててしまったかもしれないとの見解を示しました。約３万3000世帯に配り、全て使用されれば約3300万円の経済効果が見込まれたが、飲食店が換金したのは全体の約２割の約650万円とのことである。特別定額給付金のように連日メディアで取り上げれば周知がなされるが、広報紙やネット、ケーブルテレビなどでは周知は足りないと考える。また、長期不在者、一人暮らしの高齢者、障害者の方々など、利用できない状況の方々も少なからずいらっしゃると考える。そもそも市民が気がつかない、利用できないことにより不公平な状況が発生することについても懸念を持つところである。
４点目、セキュリティーと法令違反についてであります。セキュリティーについてでありますが、この電子商品券は強制的に各家庭に郵送されますが、まず盗難の心配がある。番号で管理しようが、送られてきたことに気がつかなければ、盗まれても分からないわけである。そして、売買することもできてしまう。特殊詐欺が横行している中、よからぬ犯罪に利用されるのではないかとの懸念を持つところである。
法令関係についてでありますが、観光厚生常任委員会でもお話ししましたが、道路交通法第76条では、道路法第32条で占用許可を得ていない場合は、交通の妨害となるような方法で物件をみだりに道路に置いてはならない、交通の妨害となるような方法で立ち止まってはいけないとなっています。建築基準法では、第一種低層住居専用地域では50平米未満で延べ床面積２分の１以下でないと営業はできません。その他、消防法、神奈川県屋外広告物条例、鎌倉市都市景観条例など関係法令等に違反している店舗は膨大な数があるが、違反している店舗には電子商品券の使用を認められないはずであるが、これを短期間でチェックして是正させることは困難であり、賛成できない大きな理由の一つである。
５点目です。経費と利用率、経済効果についてであります。経費も前回より削減したとのことであるが、８億8750万円の電子商品券を17万5000人に配るために１億341万円の経費をかける。この事務経費も税金でやるわけであるが、電子商品券の事業者をもうけさせるために経費を使うようにしか残念ながら見てとれない。委員会の答弁では、利用率の目標は90％とのことであるが、人口が８月１日現在の17万2763人とすると、金額は８億6381万5000円。利用率90％とすると、７億7743万3000円であり、経費は実に13.3％も使われることになる。
ウィキペディアによると、1999年に行われた地域振興券の最終的な使用率は全国平均で99.6％だったとのことであるが、経済企画庁が地域振興券を受け取った約3107万人中の9,000世帯に行ったアンケート調査によると、増えた消費は地域振興券使用額の32％だったとしている。つまり、残りの68％が貯蓄に回されたり、振興券がなくても行われた消費に使われたということであり、経済企画庁はこの調査をベースに単純計算したところ、振興券は名目ＧＤＰを約2000億円押し上げたが、これはＧＤＰ全体の0.04％、個人消費の0.07％だったとのことである。この増えた消費が地域振興券使用額の32％だったとの数値を今回の電子商品券に当てはめると、利用率90％だと仮定して、７億7743万3000円消費されるわけであるが、増える消費はその32％なので、２億4877万8000円となる。実に１億341万円の経費を使って、増える消費額は約２億4877万円ということになる。
この地域振興券のとき、私は流通の現場で働いていたが、担当の売場では高級なランドセルや自転車が飛ぶように売れたことを鮮明に記憶している。額面1,000円で１人20枚の２万円、総額6194億円を贈与という形で行われたが、額面が大きいことに併せて、釣銭が出ないということもあり、この際だからと新たな需要の消費マインドが起きたのだと思われるが、それでも伸びた消費は32％であった。今回の電子商品券のやり方では、そういった方向性に向かうとも思われず、新たな需要の消費ではなく、食費や生活必需品に使われた、ただ単純に現金が使われずに電子データが使われるだけであると思われるので、消費の伸び率は地域振興券の32％より期待できないと考える。
さらに、電子データのやり取りがしやすい店舗に行く傾向が出ると考えるのが普通であり、先ほどのくりはら議員のデータから考えても、電子商品券により増える消費額は低くなることが容易に想像できる。
６点目は、対案について述べておく。単純に市民税を減税するか地域振興券を配ったほうが早いし、経費がかかりません。それよりも、コロナ禍で食事もろくに食べられないような状況の方、仕事がなくなってしまった方、医療や介護の従事者の方々のために使うべきである。地元経済の立て直しをしたいのだったら、場当たりのばらまきではなく、継続性のある事業をやるべきである。そもそも、よいお店があっても有名店以外はお店を知らないので、利用先が偏るのは目に見えているので、告知をすることが先に必要である。
以下、５点の提案を上げておく。１点目、減税。これは一番簡単である。経費はかからないが、たんす貯金になる可能性が高いと思われるとともに、今回の趣旨とは違うものである。２、地域振興券。過去の実績があり、短期に効果を上げるのに向いていると思われる。３、地域通貨。長期に継続的に幅広く地域経済の活性化を図るには有効なので、一番推奨したいやり方である。４、告知チラシ。幅広く公平に扱うことができる。また、お店の告知には有効であり、クーポン券などをつければ効果は高くなる。全国の販売店、飲食店が販促ツールとして必ずやるのは効果があるからである。５、鎌倉インターネット通販サイトの立ち上げ。費用対効果が最も高いと言える。対象顧客は全世界、店舗はいくらでも掲載できる。クーポン券発行、物産展などの催事、様々なイベント企画、他自治体や様々な企業とのコラボ、あらゆることが実施できる。再三再四導入を提案しているが、全くやる気がないのが鎌倉市である。
事例を３点挙げておく。高山市「さるぼぼコイン」。１億円規模、最大34％上乗せ、電子地域通貨「さるぼぼコイン」、飛騨市民対象のプレミアム電子通貨を発行とのことで記事になっている。「さるぼぼコイン」はスマートフォンアプリのデジタル地域通貨で、地域経済を活性化する目的で2017年12月に商用化を開始し、金融機関を発行母体とした国内初のデジタル地域通貨である。飛騨市や高山市の市税の支払いや災害発生時の義援金の募集の取組などの役割も担いつつ、2020年４月末時点で加盟店は1,200店舗、ユーザーは１万2000名を超えるなど、地域の新しい決済手段として定着しつつあります。尼崎市、ＳＤＧｓ貢献でポイント付与、電子地域通貨の実験へ。兵庫県尼崎市は、健康づくりや省エネ、ボランティア活動など、市民が日常的に取り組む行動が、国連が掲げる持続可能な開発目標ＳＤＧｓ達成に貢献する場合に、ポイントを付与する電子通貨「あま咲きコイン」の実証実験を10月１日にスタートさせる。亀岡市、プラスチックごみゼロ宣言のまちがエコクーポンで市内飲食店を応援など、様々な事例がある。
以上、六つの観点から反対の理由を述べさせていただいたが、誰かの黒字は誰かの赤字であります。経済という言葉を間違って捉えてはいけません。一部の偏った事業者だけが恩恵を受けること、費用対効果が低いこと、継続性がないこと、セキュリティー上の問題があることはやめるべきであると考える。
以上で討論を終わります。
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○議長（久坂くにえ議員） 質疑及び討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。なお、採決は１件ごとにこれを行います。
まず、議案第65号令和２年度鎌倉市一般会計補正予算（第６号）を採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（多 数 挙 手）
多数の挙手によりまして、議案第65号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第66号令和２年度鎌倉市一般会計補正予算（第７号）を採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（多 数 挙 手）
多数の挙手によりまして、議案第66号は原案のとおり可決されました。
議事の都合により暫時休憩いたします。
（15時44分 休憩）
（16時10分 再開）
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○議長（久坂くにえ議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
ここで御報告申し上げます。ただいま河村琢磨議員、森功一議員、大石和久議員から、議会議案第８号令和２年度鎌倉市一般会計補正予算（第７号）の執行に関する附帯決議についてが提出されました。
お諮りいたします。この際、議会議案第８号を日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、この際、日程に追加し、直ちに議題とすることに決定いたしました。
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○議長（久坂くにえ議員） 「議会議案第８号令和２年度鎌倉市一般会計補正予算（第７号）の執行に関する附帯決議について」を議題といたします。
提出者から提案理由の説明を願います。
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○16番（森 功一議員） （登壇） ただいま議題となりました、議会議案第８号令和２年度鎌倉市一般会計補正予算（第７号）の執行に関する附帯決議について、提案理由の説明をいたします。
便宜、文案の朗読をもちまして説明に代えさせていただきます。
令和２年度鎌倉市一般会計補正予算（第７号）の執行に関する附帯決議。
令和２年度鎌倉市一般会計補正予算（第７号）では、「鎌倉応援買い物・飲食電子商品券」事業に係る費用として９億9091万円が計上されている。
本事業は、本年７月臨時会において、「鎌倉応援買い物・飲食クーポン」事業として補正予算の提案がされたものの、事務費が多額であることや制度構築が脆弱であること等を理由に、議会として当該事業に係る予算を全額削除する修正を行ったものである。
今９月定例会においては、新型コロナウイルス感染症により、引き続き厳しい局面にある市内の中小企業の経営維持を目的とし、また市民による消費行動を喚起し、これをきっかけに持続的な経済効果を見込めるものとして、７月臨時会に提案された内容と比べ、市民に配布する電子商品券の額を１人当たり3,000円から5,000円に増額するとともに、事務費の圧縮、商店会へのアンケート実施等を通じた登録見込み店舗数の把握、簡便な利用方法の構築等が図られ、再提案されたものである。
同事業については、７月臨時会及び９月定例会で開催された観光厚生常任委員会及び総務常任委員会において、委員からの質疑を通じて多くの指摘がなされていることから、それらを踏まえ、次のことを実施するよう求めるものである。
１、市民の期待を高めるためにも、同事業の名称等に工夫を凝らすこと。
２、多くの商店・飲食店をはじめ、芸術・文化も含めた多種多様な業種の事業者に参加いただけるよう、徹底した周知に努めること。
３、収束の見えないコロナ禍にあっては、本市の財政状況からも、このような大型事業を継続して実施する余裕はないことから、本事業を実施することで、市民や事業者が何を求めているのかを把握し得るデータを蓄積し、今後の市の政策決定につなげていくこと。
以上、決議する。
令和２年９月25日。鎌倉市議会。
総員の御賛同を賜りますようお願いいたします。
以上で提案理由の説明を終わります。
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○議長（久坂くにえ議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議会議案第８号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議会議案第８号については、委員会の審査を省略することに決しました。
これより討論に入ります。御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議会議案第８号令和２年度鎌倉市一般会計補正予算（第７号）の執行に関する附帯決議についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（多 数 挙 手）
多数の挙手によりまして、議会議案第８号は原案のとおり可決されました。
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○議長（久坂くにえ議員） 日程第12「議案第67号令和２年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）」を議題といたします。
観光厚生常任委員長の報告を願います。
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○観光厚生常任委員長（志田一宏議員） （登壇） ただいま議題となりました議案第67号令和２年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）につきまして、観光厚生常任委員会における審査の結果を報告いたします。
議案第67号は、去る９月７日開会の本会議において当委員会に付託されたもので、その後９日に委員会を開き審査いたしました結果、次の結論を得たのであります。
本補正予算は、歳入歳出いずれも4358万8000円を追加しようとするもので、これにより補正後の総額は167億1418万8000円となります。
補正の内容は、まず歳出において、第30款諸支出金で、新型コロナウイルス感染症蔓延の影響により収入が減少した一部の世帯に対して国民健康保険料の減免措置を令和元年度まで遡って行うための経費を追加しようとするもので、一方、歳入において、県支出金を追加しようとするものであります。
当委員会では、以上申し上げました補正の内容につきまして、慎重に審査いたしました結果、本件を妥当と認め、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
以上で報告を終わります。
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○議長（久坂くにえ議員） 本件は、会議規則第49条の規定により、質疑及び討論の区分を省略いたします。
ただいまの委員長報告に対する御質疑、または原案に対する御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑及び討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第67号令和２年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）を採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第67号は原案のとおり可決されました。
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○議長（久坂くにえ議員） 日程第13「議案第52号令和元年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について」「議案第53号令和元年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計歳入歳出決算の認定について」「議案第54号令和元年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について」「議案第55号令和元年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について」「議案第56号令和元年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について」「議案第57号令和元年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について」「議案第58号令和元年度鎌倉市下水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について」以上７件を一括議題といたします。
令和元年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算等審査特別委員長の報告を願います。
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○令和元年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算等審査特別委員長（河村琢磨議員） （登壇） ただいま議題となりました議案第52号令和元年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について外６件の決算認定議案につきまして、一般会計歳入歳出決算等審査特別委員会における審査の経過と結果を報告いたします。
当委員会は、去る９月７日に委員会を開き、互選により委員長に私、河村、副委員長に伊藤倫邦委員が選任されました。審査に当たり、これら各会計の決算については、既に監査委員が長期間にわたり計数的な面を中心に細部に及ぶ審査を行い、さらに意見も付されておりますので、当委員会では重複を避け、議会の予算審議における指摘事項がどのように反映されたか、第３次鎌倉市総合計画第３期基本計画後期実施計画の諸施策がどのように遂行されたかなどの点を中心に、予算の適正な執行と、その行政効果について審査を行うこととし、９月14日、15日、16日、17日、18日の５日間及び本日の計６日間にわたって委員会を開き、慎重に審査を行ってまいりました。
まず、結論について申し上げます。議案第52号令和元年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について及び議案第54号令和元年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、一部の委員が反対の立場を取りましたが、採決の結果、多数をもって原案を認定すべきものと決しました。
次に、議案第53号令和元年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第55号令和元年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第56号令和元年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第57号令和元年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について、以上４議案については、いずれも全会一致をもって原案を認定すべきものと決しました。
次に、議案第58号令和元年度鎌倉市下水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定については、剰余金の処分の可否及び決算の認定の認否であることを踏まえ、採決を行った結果、全会一致をもって原案を認定すべきものと決しました。
次に、審査の過程におきまして、各委員から多岐にわたる意見が述べられましたが、以下申し上げます点については、特に意見を付することになったのであります。
まず、新型コロナウイルス対応について申し上げます。本年２月頃からの新型コロナウイルス感染拡大防止のため、学校を休校としていたことから、教育委員会においては、休校中の生徒たちに対する学校の対応について評価・検証するとともに、今後の新型コロナウイルスへの対応につなげていくことを求めるものであります。また、市長部局においては、コロナ禍の影響により生活困窮に陥る人が増加することを想定した支援の取組の強化を求めるものであります。さらに、ＳＤＧｓを達成するための取組を継続するとともに、コロナ禍における新しい生活様式に合わせた市民サービス提供を可能とする環境づくりなどに取り組むことも求めるものであります。
次に、ごみ処理施策について申し上げます。鎌倉市・逗子市・葉山町ごみ処理広域化実施計画によると、他市町村との連携や民間活用による処理を行う予定とのことでありますが、実施計画は長期的かつ広い視点に立った実現可能なものとすべきであります。市は、これまでもごみ処理関連施設の候補地を設定しては断念することを繰り返してきたことから、新たな生ごみ資源化施設の整備については、今後、候補地とされる地元の町内会や住民の理解を得るための努力を続けるとともに、まだ様々な課題が残されていることから、市民の不安を解消するよう、ごみ処理施策の構築に取り組むことを求めるものであります。
次に、防災に関する取組について申し上げます。令和元年に発生した台風15号及び19号により、市内において土砂崩れや倒木等の大きな被害を受けたところであり、崖地対策については、既存の制度を十分に生かすための必要な予算措置を行うとともに、倒木処理については、防災安全部と緑地の維持管理を行う部署との連携も含め、人員体制の強化を求めるほか、市として民有地における倒木処理に対する支援を行うことについても検討を求めるものであります。
以上で報告を終わりますが、理事者においては、ただいま申し上げました意見をはじめ、審査の過程において数多くの指摘事項や意見が出されておりますので、これらを十分研究・検討され、次年度の予算編成や今後の市政執行に際し、適正かつ十分に反映されることを期待いたしまして報告を終わります。
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○議長（久坂くにえ議員） これより委員長報告に対する質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
これより討論に入ります。原案に対する御意見はありませんか。
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○11番（保坂令子議員） 神奈川ネットワーク運動・鎌倉を代表して、ただいま議題となりました議案第52号令和元年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定については不認定、外６件の決算認定議案については認定する立場から討論に参加します。
令和元年度の普通会計の歳出決算額は平成30年度と比べてやや増加した一方、財政力指数は1.079で、平成30年度の1.081よりもやや下がりました。また、経常的収入の額及び経常的収入の約３分の２を占める市税は増加傾向にありますが、経常的経費の額も直近の過去３年間で増加しており、経常的収入の伸び幅を経常的支出の伸び幅が上回っています。なお、経常的経費の61％を占める義務的経費のうち、約42％を人件費が、約44％を扶助費が占めています
このように、財政構造の安定性が年々低下していることについては数年来指摘されているところですが、決算の数字の上では、令和元年度は前年度からの大きな変化は見られません。しかし、９月、10月に鎌倉市を直撃した台風15号及び19号による被害の大きさは、台風や豪雨への備えを強化する必要性を突き付け、年明け２月頃からの新型コロナウイルス感染拡大が社会経済に及ぼした影響は、市の財政状況の見通しを極めて厳しいものにさせて、今日に至っています。
さて、令和元年度は第３次鎌倉市総合計画第３期基本計画の最終年でした。市長は予算案の提案説明において、第３期基本計画で目指した目標を実現するため、計画に位置づけた取組をさらに充実させ、市民がいつまでも安心し、豊かさを実感できる鎌倉を目指し、都市経営を推進していくと述べられました。これに対し、神奈川ネットは、新焼却施設建設問題、本庁舎整備における市民合意の形成、北鎌倉隧道の安全対策など、危機感を持って取り組まなければならない課題が膠着化している一方、次々と目新しいことに取り組み、市長が自らの実績としてアピールできそうな条例づくりに励んでいるのは、喫緊の課題における停滞感を隠そうとしている姿勢の表れであると代表質問において指摘し、行政の継続性と将来につながる安定性が厳しく問われるとして、一般会計予算案に反対しました。今、決算認定のときを迎えて、１年半前に述べた懸念はそのまま残っています。
既に決算審査において様々な意見や問題意識を表明しましたが、今後の市政運営に向けて、そのうちの何点か改めて申し述べます。
ごみ処理広域化については、現行の実施計画の要となっている生ごみ資源化施設は課題があまりに多く、整備計画の続行か断念かの見極めを早期に行うべきです。将来的に２市１町の圏域に焼却施設がなくなり、燃やすごみを全て２市１町の圏域外に搬出して処理を委ねるのであれば、ごみ処理広域化計画は実態をなしません。実施計画期間の10年間をやり過ごせばよいというものではなく、計画期間以降も持続可能なものにしてください。
北鎌倉隧道の安全対策では、長期に及ぶ放置で樹木や竹が伸び放題となった隧道上方の斜面地が崩落するリスクが高まっています。枝払いや竹の伐採で一旦リスクを低下させても、またしばらくすれば元に戻ります。危険な状態であることを関係者に訴えて、安全対策工事の少しでも早い実施につなげてください。
防災については、津波避難困難地域の解消に向けた具体の取組を急ぐべきであるとこれまでたびたび申し上げてきました。同様に、人命に関わる喫緊の課題としては、崖地対策が上げられます。巨大台風や集中豪雨による倒木、崖地崩落のリスクが近年とみに高まっています。崖地対策についての既存の制度を十分に生かすためにも、対策強化に必要な予算をつけ、人員を配置することを求めます。
今回の決算審査では、文化行政についても意見を残しました。文化施設はもともと採算ベースでの運営は難しく、今般の社会経済情勢においてさらに厳しくなることが予想されます。そうした中で、文化施設に親しむ人を増やすためには、各施設の発信力を高めるとともに、例えば仙台市の仙台・宮城ミュージアムアライアンスのように、施設間の連携体制を強めて、様々なコラボレーションを図ることが望まれます。同時に、市と指定管理者がパートナーとしての連携を一層深めることが必要です。そうした二通りの連携の要に、市が生み出した鎌倉芸術文化振興財団を位置づけることも検討すべきではないでしょうか。決算審査において他の委員からあった同財団の財政状況についての指摘には危機感を抱きました。コロナ禍にあって、文化施設の運営も文化・芸術の仕事に携わる市民の生活も困難に陥り、公的支援が必要になっている状況です。そのようなときだからこそ、文化施設の運営をより積極的な方向に転換させるべきだと考えます。
最後に、職員数の確保について述べます。本市においては、1999年度から職員数適正化計画を進めており、第４次計画の期間中の現在も、同規模団体と比較した場合、いまだに多い状況であるとされています。本市に限らず、行政改革と同義語のように職員の削減ということが言われています。しかし、人口1,000人当たりで比べた公務員数の国際比較では、日本は例外的に公務員が少ない国です。民間に委ねられることはアウトソーシングする、デジタル技術に代替させられることは代替させて従事する人を減らすということが当然とされています。しかし、本当に極限まで減らしてしまったら、市民サービスの低下はもとより、不測の事態に対応不能となるおそれがあります。至近の例で言えば、昨年の台風15号及び19号で大きな被害が発生した折は、様々な部署でもっと対応に当たる人手が必要だったのではないでしょうか。適正化イコール削減という単純な図式ではなく、必要な人材の確保と適正な配置を考えてほしいと思います。コロナ禍にあって市役所における職員の密を避けるということが、出勤する職員数は少ないほどよいということにすり替わることを懸念して、あえて言い添えました。
以上で討論を終わります。
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○23番（高橋浩司議員） ただいま議題となりました議案第52号令和元年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について外６議案に対し、鎌倉夢プロジェクトの会を代表し、賛成の立場から討論に参加いたします。
令和元年度は５月１日に御代替わりして、元号が変わった歴史的年度であります。それに伴い、国民の心理も刷新され、新しい時代の幕開けに変革の期待をし、景気浮揚に弾みをつけ、経済も順調に伸びていった年であります。しかし、年度の途中から中国・武漢発の新型コロナウイルスが世界中に蔓延し、パンデミックを引き起こし、鎌倉市でも感染者が出て、年度末にはコロナ対策としてＢＣＰ体制を敷き、通常業務に支障が出るほどの事態となりました。また、９月には台風15号、19号と立て続けに鎌倉を襲い、市内の至るところに大惨事を招き、自衛隊の出動までお願いした年でありました。そうした想定外の事件に対応するため、莫大な補正予算を組まざるを得なくなり、繰越し可能な事業は繰越しさせ、何とか年度を終了した波乱の１年でありました。
当然、当初予算の期待値を求めることはできなかったわけでありますが、そのような中でも一生懸命考え、市民を守るために予算を執行してこられたことは大いに評価するものであります。しかしながら、今後の市政運営の参考にしていただきたいと願い、審査の過程で気がついたことを５点について申し上げておきたいと思います。
まず、１点目は、津波対策についてであります。いつ起きてもおかしくない大地震を誘発する活断層が鎌倉の周辺には15か所あります。それらに起因する大地震が起きた場合、最速のケースでは８分で津波が到達すると想定されています。そして、その津波の高さは最高14.5メートルと巨大なものを想定しています。その津波が起きた場合、いかに対応して被害を出さないようにできるかは、事前の準備と日頃の備えいかんであります。本来であれば津波浸水地区には人は住まないようにすることが被害を最小限にする一番の手だてであることは論をまちませんが、そのためには、津波浸水地区３キロ平方メートル全てを公有地化するしか方法はなく、市の財政を鑑みれば、その方法は選択し得ないのも現実であります。
では、どうすればよいのでしょうか。市では公共施設や高層マンションを津波避難場所に指定したり、周辺高台へ逃げるための案内板や路面標示をする等、できることの対応はしていただいておりますことは一定の評価をしております。が、もう一歩踏み込んだ対応も必要ではないでしょうか。他市の事例を見ると、適所に津波避難タワーを建設する等の対応をしています。津波浸水地区を公有地化して人が住まないようにすることがかなわないのであれば、代替の施策としてこうしたことも真剣に検討すべきではないでしょうか。令和８年度から始まる第４次総合計画検討の中で、具体的な施策が盛り込まれるようお願いしておきたいと思います。
次に、２点目は、やはり震災に関することでありますが、小学生の通学路における危険ブロック塀の改修についてであります。平成４年から５年にかけて市内小学校の通学路における危険ブロック塀の調査を実施していただき、4,140か所のブロック塀が建築基準法の基準を満たしていないことが分かり、該当者には指導や勧告を行っていただき、令和元年度末までに2,434か所の危険ブロック塀が改修されました。しかしながら、いまだに1,706か所の危険ブロック塀が小学生が通う通学路にあることに関しては何とかしなければなりません。市としても令和２年度から補助率を90％に引き上げて、該当者が改修に応じていただけるよう努力していただいていることは評価させていただいておりますが、一日も早く、全ての危険ブロック塀が改修されますよう、取組をさらに強化していただけるようお願いしておきたいと思います。
３点目は、電子決裁に伴う文書保存期限の見直しについてであります。本市で起きたことですが、二十数年前、減免することができない案件で公文書を偽造して税の減免を受けられるようにしたという事件が起こりました。その事件を契機に、そうした犯罪が再発しないようにと導入されたのが電子決裁であります。事件当時、事件に関する審査をしているさなかに、年度が替わり、関係資料が処分されたということが起こりました。保存期限が切れたので処分したとのことでありましたが、証拠隠滅ではないかと随分やり取りがなされました。その際にも、文書保存スペースがなく、期限が切れたものは速やかに処分しなければならないとの説明を受け、電子決裁の必要性を痛感しておりました。
電子決裁が導入され、全ての情報がデジタル化された現在では、保存スペースに関係なくかなりの容量のデータが保存できる環境が整いました。しかしながら、公文書保存の期限についてはいまだ従前のままであります。公文書の管理に関する法律等により保存期限の定めはあるものの、その期限を過ぎて保存してはならないというものではありません。本市の歴史を検証するための歴史的公文書としての位置づけに変えてでも、できる限り全ての文書を残すべきでありますことを申し上げておきたいと思います。
４点目は、テレワークについてであります。前述の電子決裁は、導入の背景はともかく、今般のコロナ禍では、テレワークする際、大いに役立ちました。今後は密を避け、面会を避けたりしながらも市民サービスを提供する新しい生活様式における行政サービスの在り方を真剣に考えなければなりません。申請書類をホームページからダウンロードしてネットで申請したり、リモートによる市民相談を行ったり、テレワークしながらも市民の方の相談をお受けしたりと、市役所が大きく変わらなければならない変革のときを迎えたと言えましょう。菅新総理はデジタル庁を新設して、行政のデジタル化を断行する姿勢を示されました。大いに期待するところでありますが、鎌倉市も地方自治体の先頭ランナーとしてこれまで以上に強力に取り組んでいただけますことをお願いしておきたいと思います。
最後に、植木剪定材収集運搬業務委託について申し上げておきたいと思います。令和２年度に入り、当該事業が契約どおりに実施されていないのではとの情報提供を受け、現在調査中とのことでありますが、過去にも収集運搬業務に関連し契約どおりに実施していなかった案件があり、５年遡って事業費の返還を求めた事例がありました。決算上の数値は支払済額とのことで認めるものでありますが、過払いが確定した後には、速やかな対応を取っていただきますことを改めてお願いしておきたいと思います。
想定外のことがたびたび起きる文明の大転換期になりました。柔軟な発想と対応に心がけ、市民生活を支えてくださいますことをお願いいたしまして、討論を終わります。
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○12番（高野洋一議員） 日本共産党鎌倉市議会議員団として、議案第52号令和元年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算及び議案第54号令和元年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算は不認定、その他５議案については認定するものであります。
昨年度は台風15号、19号により大きな被害が市内に発生しました。特に倒木処理等の災害対応について、公道に土砂や倒木被害が起こった場合、公的機関が処理をしていますが、私有地では所有者が処理することになっており、樹林所有者と居住者が違う場合など、実際に片づけが進まないケースがあります。また、処理したくても、経済的な負担が重く、進まないケースもあります。災害後の倒木処理においても何らかの支援が必要であり、昨年度の教訓を踏まえ、補助制度の新設を強く求めるものです。また、委員長報告でも触れられましたように、崖地を含めた日常的な樹林管理の体制強化は、防災の視点からも極めて重要であり、具体的な予算及び人員体制の強化を求めるものであります。
その点で言えば、日常的な道路や河川等の維持補修業務を担っている作業センターの体制維持も必要不可欠でありますが、第４次職員数適正化計画に含まれていることを理由に退職職員の不補充が続き、作業班が縮小し続けていることは、市民ニーズに照らしても問題と言わなければなりません。審査の中で、直営と委託の業務比率がおおむね１対１になっていることが明らかになり、このままでは即応的な対応に支障が出るおそれがあります。せめて必要最小限の退職者の補充を行い、若い世代の新たな職員を育てながら、市民にとって不可欠な業務として技術の維持・継承が図られるよう強く求めるものであります。
このような災害対応や市民生活における日常からの安全・安心の取組に力を入れた市政運営を行っていく上で、バランスの取れた財政運営が求められます。決算審査の中で財政調整基金の適正水準について議論をさせていただきました。前の石渡市政の時代には決算ベースでおおむね20億から30億円程度だったものが、松尾市政になって、最近では50億円台の残高となっていることに私自身問題を感じておりました。議論の中で、総務部としてはおおむね40億円程度が現実的な目標水準であると御答弁がありました。今年度はコロナ対応に必要な一定の取崩しを行っておりますが、たとえコロナ対応が落ち着いた時期においても、過大な積立てを行わず、適切な財政支出を行い、30億から40億円以内の適正水準に心がけた財政運営を行うよう指摘させていただきたいと思います。
財政運営や市民ニーズとの関係で大きく問われていますのが、深沢事業用地における区画整理事業、市役所本庁舎の移転整備及び村岡新駅整備、これらいわば三位一体型の大型開発事業の是非についてです。審査の中で、新駅整備を含めた全体事業費が約500億円に及ぶことを改めて確認させていただきました。区画整理事業における国からの補助金は約35億円の見込みであります。そのため、事業の中で約130億円に及ぶ保留地処分が思うように進まなかった場合、相当な財政負担を市の税金で行う可能性があります。土地の造成や買収等によって企業等を呼び込む方式による大型開発は、バブル期を含め、全国的にはやりました。しかし、当時失敗した自治体も少なくありません。ましてや、現在の経済状況下で、少子高齢、人口減少が全国的には進む中、鎌倉市も公共施設の縮小、再編整備計画を策定しております。再編計画については適切な見直しを求めるものでありますが、深沢事業用地だけ別世界のような大型開発が成功する見通しと根拠は一体どこにあるのでしょうか。私には分かりません。エリア内の地権者の方々に配慮しつつ、少なくとも新駅整備には参加せず、身の丈に合った無理のない全体事業計画に見直すよう、改めて政治判断をすべきと考えます。
あわせて、市役所本庁舎の移転については、スケジュールにとらわれることなく、５行政区における住民主体の合意形成を再度きちんと行い、移転規模や方法等について再検討することを求めます。その間、現庁舎の長寿命化を図りながら、維持・活用していくことを求めるものであります。
これ以上長々と申し上げませんけれども、廃棄物処理施設のごみ問題を含め、解決の見通しがついていない難題が幾つも積み上がっているのが今の市政の現状ではないでしょうか。そうした中で、今後において財政上、防災上に大きなリスクを抱える大型開発事業に、例えは悪いですが、ギャンブルのような形で踏み出すべきではありません。今、市民が本当に困っていて、切実に求めていることに誠実に寄り添う市政、地に足のついた行政サービスを地道に行っていく市政が求められているのではないでしょうか。
最後に、国民健康保険事業でありますが、非正規労働者の拡大などにより被保険者の平均所得が減少する一方、保険料の負担は増え続けるという構造的な問題に陥っております。このことは、本市のみならず全国的な問題であり、全国知事会からも国による公費を増やすことなどによる抜本的な運営改善が求められているところであります。また、県広域連合による運営となって２年がたちますけれども、高過ぎる保険料水準を何とか抑制している施策である一般会計からの繰入金を今後なくしていくことは、被保険者に相当深刻な負担を及ぼすことになり、保険あって医療なしの事態につながりかねません。このことについては、国に求めるだけでなく、被保険者に致命的に影響する問題として、県広域連合の独自判断として一般会計からの繰入れを一定程度認めるよう、鎌倉市として本気になって取り組む必要があると考えます。せめて子育て支援の立場から鎌倉市において子供の均等割に係る減免・軽減措置を行うよう真剣に検討することを求めて、討論を終わります。
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○14番（前川綾子議員） ただいま議題となりました議案第52号令和元年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について外６議案に対し、鎌倉みらいを代表し、賛成の立場で討論いたします。
令和元年度決算の主要な数値を見ますと、歳入は前年度比の3.3％増、歳出が1.8％増となっており、さらに、経常的経費は1.7％増加、臨時的経費は2.1％増加しております。この臨時的経費のうちの投資的経費が6.5％増加しているところに注目すると、投資的経費のうちで、平成30年度には支出のなかった災害復旧費が約４億7000万円になったことが分かります。額としては決して少ないものではありません。
令和元年の台風15号、19号は、鎌倉に土砂崩れをはじめ大規模な被害をもたらしたことは既に御承知のとおりですが、鎌倉だけではなく、全国的に発生している風水害による大規模災害が近年の災害の傾向と捉えることができ、これまでの大地震への備えに加え、鎌倉の場合は特に崖地などに起こる大規模な土砂崩れ災害への備えも行うことが一層求められていると考えています。
令和元年度は第３次鎌倉市総合計画第３期基本計画の最終年度に当たります。そもそも第３次鎌倉市総合計画第３期基本計画は、安全な生活の基盤づくりにつながる取組を優先的に行うという考えに立ち進められてきました。そして、その前年、平成30年６月には、鎌倉市が提案した「持続可能な都市経営「ＳＤＧｓ未来都市かまくら」の創造」がＳＤＧｓ未来都市及び自治体ＳＤＧｓモデル事業に選定されており、その達成年度である2030年に向けて、鎌倉が安全なまちであり、明るい未来都市となることを見据えて政策を展開していくスタートの年となりました。
令和元年度中の、特に令和２年を迎えてからは、新型コロナウイルス感染症拡大による対策が少しずつ鎌倉市の対策に影響し始めており、令和元年の台風15号や19号の復旧事業が、年度が替わってもまだ継続していることを令和元年度予算執行の背景に感じつつ、鎌倉が様々な災害に強いまち、かつ持続可能な未来都市を目指していくためには、これまでも推進してきた行財政改革を一層進め、収入の確保をさらに加速していくことが重要であると改めて認識いたします。そして、それを認識するよい機会となった年度であったと前向きに捉えていきたいと考えております。
このようなことを背景に感じつつ、会派の代表質問で取り上げた政策の進捗状況の確認を含め、中長期的な視点で、行政評価シートなどの資料を参考にさせていただき、決算審査に当たりました。鎌倉市の政策を進める上で多くの場合に言えることが、それぞれの事業についての広報や説明会の開催などを通して、これまで以上に市民への周知を丁寧に時間をかけて行うことを求めます。そうすることが事業についての市民に理解を深めていただくことにつながり、市が事業を進めたいという熱い心を伝えることができ、結果的に政策の進みが、無理なく早く進むと考えます。
さらに、先ほど申し上げました行財政改革を進める一方で、効率よく市民にとって安全なまちづくりを構築し、ＳＤＧｓ未来都市かまくらを創造していくためには、いわゆる従来どおりの縦割りの考えをできる限り排して、教育委員会を含む部と部の間の情報を共有し、お互いが持っている知識や知恵を結集することで、連携・協力していく体制を強化していただくことを強く求めたいと思います。このことの一つとして、防災安全部の崖地対策についても、連携強化の必要性について意見を述べさせていただきました。委員長報告にも盛り込んでいただいております。また、そのほかの事務事業においても、委員会の質疑を通じて連携強化の重要性と必要性について指摘をさせていただきました。ぜひ今後の事務執行、来年度予算の編成に生かしていただければ幸いでございます。
このほかにも、避難対策推進事業として、鎌倉市防災情報マップについては、日頃から市民が見ることで防災情報をより多く入手できるようになり、また、最新のハザード情報を入手できるようになっていることの成果を高く評価しており、今後はこの情報を市民の図上訓練を通じて、ふだんの情報に触れる機会を増やす仕組みを研究していただくことを求めました。
また、高齢者の在宅福祉事業については、市民にとって最後まで安心して暮らすことができる環境を整備することは大変重要なことと考え、そのためのエンディングプランサポート事業や、エンディングノート、終活情報登録事業の活用をもっと積極的に市民に周知することが必要であり、エンディングサポート事業については、市だけでできることではなく、事業者の協力が不可欠であることから、市内全社に御協力いただけるよう、さらなる努力を期待します。
最後に、鎌倉歴史文化交流館については、入館者数が増加しない傾向が続いており、市民の、あるいは観光に訪れた方たちの興味を引きつける工夫がこれまで以上に必要であると考えております。
以上、今回の決算等審査特別委員会の審査に当たり、このようなことを総じて感じ、考えて質疑、意見を述べてまいりましたことをお伝えし、鎌倉みらいを代表しての討論を終わります。
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○４番（長嶋竜弘議員） ただいま議題となりました議案第52号令和元年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について反対、その他諸議案については賛成の立場で討論に参加いたします。
我々人類、特に先進国は産業革命以降、効率化を図るために、都市に住まいと仕事を集約してきた。しかし、新型コロナウイルス、気候変動、あらゆる災害により、そのやり方が崩壊した。これからはある程度の疎開化が進む。これは世界的な流れであり、ＡＩ、ＩＣＴの進化と併せて産業革命が再び起こる。その時代の転換期がスタートしたことを多くの人々が認識したのが令和元年度であった。
ＷＷＦジャパン会長・末吉竹二郎さんは東洋経済オンラインのインタビューで、「コロナ危機と気候変動はトレードオフではない。二つの危機は根っこでは同じ問題を引き起こしている。それは人間社会が自然界との付き合い方を間違えてしまったということだ。その結果が温暖化、貧困、感染症問題といった形で顕在化している。どの危機も本当に被害を受けるのは一般の人々だ。こうした人たちに社会構造の一部を担ってもらっていたからこそ社会が成り立っていた側面もある。今度のコロナ危機でも一目瞭然だと思う。病院関係者や警察、消防、レストランで働く人たちが頑張っていたから社会が成り立っていた。そして、彼ら自身もコロナ問題に直面する当事者であることを忘れてはいけない」とお話しされていますが、逆に言えば、人間社会が自然界との付き合い方を見直すチャンスだと言えるのではないでしょうか。
経済とは人間が生きていく中でのあらゆる行為の価値の生産と交換であると言えるが、資本主義の下、お金の価値イコール経済という考え方だけが、特に先進国、都心に近づけば近づくほど中心となって世の中が回ってきた。この考え方を根本的に見直す必要がある時代に突入したと言える。私たちは自然を破壊することで多くの利益を得る。しかし、一方では、気候変動による強靱化した台風による水害や新型コロナウイルスのような感染症などの多くの不利益も生じる。私たちが目先の利益だけを追い求めていたら、この地球上で持続的な暮らしを営むことはもはや困難であることをいまだに理解していない議論が展開されていることは大変嘆かわしい事態であるが、次世代の未来への責任として、この事実に正面から向き合うべきである。
それでは、ここで、令和元年度に鎌倉市で何があったか振り返ってみることにする。令和元年度は気候変動の議論が鎌倉で活発になった年、そして、台風による大きな被害が生じた年、また、新型コロナウイルスが発生し、行政、そして多くの市民がろうばいする事態となった年であった。20個申し上げます。
１、４月７日、４月７日投開票で神奈川県議会議員選挙が行われ、永田磨梨奈県議、飯野眞毅県議が誕生した。
２、４月８日、７日投開票の知事選と県議選で投票総数が投票者数よりも１票多くなるミスが発覚した。
３、４月９日、消防団員が女性の顔面を複数回殴り、陸橋の階段から突き落とした犯人が逮捕された。
４、５月７日、鎌倉駅東口駅前広場整備工事が現場作業に着手した。
５、鎌倉市役所の自販機のペットボトル販売が廃止になった。
６、６月11日、坂ノ下の鎌倉海浜公園坂ノ下地区付近で海に汚水が流出した。
５、７月１日、鎌倉市の各施設が全面禁煙となった。
６、７月４日公示、７月21日投開票で第25回参議院議員通常選挙が行われた。
７、８月13日、台風10号などの影響で、数日間にわたって押し寄せた高波により、稲村ガ崎国道134号線歩道が陥没して通行止めになった。
８、８月23日、横浜藤沢線の関谷でダイオキシンが検出された。
９、９月25日、中央図書館とボランティアの連絡事務において個人情報の流出が発生した。
10、９月９日、令和元年房総半島台風第15号ファクサイの来襲により、二階堂地区、玉縄の市道ハイキングコースをはじめとした市内各所で甚大な被害が発生し、自衛隊が派遣される事態となった。
11、10月１日、消費税が10％に増税になった。
12、10月４日、気候非常事態宣言に関する決議が９名退席、２名反対、12名賛成で可決した。
13、10月12日、令和元年東日本台風第19号ハギビスが、箱根で観測史上１位、24時間922.5ミリの降雨を記録、稲村ガ崎国道134号線歩道が崩落して通行止めとなった。
14、10月12日、腰越中学校吹奏楽部が第19回東日本学校吹奏楽大会で金賞を取ったが、以前は全国大会出場の祝い金は20万円出ていたそうだが、この年から10万円の半額に減額された。
15、12月４日、鎌倉市パートナーシップ宣言制度が開始。
16、12月12日、材木座六丁目第一中学校通学路横の崖、土砂崩れが再発。
17、２月７日、神奈川県と鎌倉市が気候非常事態宣言を宣言。
18、２月14日、職員が公務時間中にソレイユの丘からマグロを食べに三崎に行ったという不祥事が発覚。
19、２月25日、別人の除籍謄本を発行したことが発覚。
20、３月12日、高齢者肺炎球菌予防接種の誤接種が発覚。
さて、ここまで振り返ってみて、皆様どう感じたであろうか。重要な事業はほとんど何も進んでないと言える。台風、新型コロナウイルスの対応以外重要なことは何もなかった１年間ではなかったのではないでしょうか。
ここで、鎌倉市の問題、課題を50項目挙げておく。１、ごみ処理広域化協議。２、燃やすごみ自区外処理。３、生ごみ資源化施設建設。４、ごみ有料化、歳入の行方。５、ごみリデュース。６、プラごみゼロ宣言。７、植木剪定材処理。８、気候非常事態宣言。９、本庁舎移転問題。10、村岡新駅設置問題。11、深沢地域整備事業問題。12、大船駅前再開発。13、長谷子ども会館跡地の活用。14、旧野村総研跡地の活用。15、扇湖山荘の活用。16、旧前田邸の活用。17、岡本二丁目土地問題。18、北鎌倉隧道通行止め問題。19、玉縄三丁目の土砂崩れ。20、国道134号線歩道の崩落。21、渋滞対策。22、ロードプライシング導入。23、交通混雑対策。24、自転車のルール。25、駐輪場増設。26、鎌倉駅東口改修工事。27、鎌倉駅西口再整備。28、職員のコンプライアンス。29、現金盗難事件。30、職員のハラスメント。31、生活保護費窃盗事件。32、今後の観光対策。33、インバウンド対策。34、今後の商業振興。35、乗馬施設問題。36、公共施設再編問題。37、インフラ老朽化問題。38、学校施設老朽化問題。39、玉縄青少年会館問題。40、おなり子どもの家問題。41、各所学童施設。42、台風対策。43、地震対策。44、ハイキングコース通行止め問題。45、各所崖崩れ。46、倒木対応。47、ＳＤＧｓ未来都市としての責任。48、気候非常事態宣言をした都市としての責任。49、新型コロナウイルス対応。50、今後の財政。
中でも特にごみ問題は、2019年３月26日の市議会全員協議会で可燃ごみの新たな焼却施設を建設しない考えを表明したが、この突然の方針転換によって令和元年度のごみ問題は迷走状態に陥り、行き先が見えない暗闇の中に突入した。その後、いまだに出口が見えない状態である。また、深沢地域整備事業は目先の利益を追い求めているだけの典型事例の事業であり、令和元年度の世の中の状況変化にもかかわらず、立ち止まって考えることもせず、予算が執行されたことはとても容認できることではない。さらに、台風15号、19号の被害を見て、改めて災害対応が重要であることを多くの方々が認識したところであるが、鎌倉市は被害が出てからの対応はすぐやるが、事前の予防措置を真剣にやる姿勢がなく、口を開けば予算がない、民有地だと何もできないとの話しかしないが、それでは市民の命は守れないので、この点は改善していただきたいと考える。
これら問題、課題は挙げれば切りがないほどあるが、令和元年度はほとんど問題、課題は片づいていないどころか増加している。600億円超えの一般会計予算を措置して、職員給与も５年連続で上げてきたのに、一体何をやっていたのでしょうか。令和３年度はマイナス26億円の減収の見込みとのことであるが、様々な事業について立ち止まって考え、問題、課題を一つ一つ解決していくことを、気候非常事態や災害、新型コロナウイルスなどの感染症などの対策に全力で対応すること、歳入を得るための様々な努力をすること等を強く要望して、反対の立場での討論を終わります。
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○22番（伊藤倫邦議員） ただいま議題となりました議案第52号令和元年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について外６議案に対し賛成の立場から、自由民主党鎌倉市議会議員団を代表して討論に参加いたします。
まず、ごみ処理施策についてでございます。これまで混迷を深めているごみ処理施設については、行政の責務において、将来を見据え、後退した計画ではなく、議会及び市民に明確な道筋を示すことを求めます。
鎌倉地域の漁業支援施設整備については、長年の懸案である鎌倉地域の漁業整備を早急に進め、漁業者の就業環境改善、漁船の安全確保、台風等の被害対策などの支援を実施するための調査、水産庁関係者との協議、地元住民との合意形成に向けての資料作成を進める予算が計上されていましたが、令和元年度決算報告では、令和２年度に全額繰り越されております。令和元年度は数字の上から何も進めていなかったとしか言いようがありません。漁業関係者は日々厳しい環境の中努力し合い、漁場に出向き、新鮮な魚を市民に提供すべく努力しております。漁業関係者に対し、安全・安心して仕事に邁進できるよう、漁港環境整備事業を一日も早い実現に向け取り組んでいただきたいと思います。
避難対策事業においては、令和元年度では、避難所における備品の充実が図られましたが、今後は感染症対策を前提とした備品の充実を行うとともに、民間施設などの避難所確保に努めていただきたいと思います。
緑地維持管理事業につきましては、昨年の台風15号及び19号では、市内において多くの倒木が発生し、公有緑地及び民有緑地について、防災に配慮し、適切な緑地維持管理を継続して行っていただきたいと思います。
また、ハイキングコースについては、鎌倉には３か所のハイキングコースがあり、観光客はもちろんのこと、市民の人々も気楽に利用し、四季それぞれ変化を感じながらコースを利用しております。さきの台風でハイキングコースでの斜面の崩落、倒木があり、現在も利用できない箇所があります。コース内には民有地もあり、行政として地権者と協議を行い、崩落及び倒木処理を早急に進め、コース利用者が安心して利用できるよう努力していただきたいと思います。
次に、救急隊員の確保については、１年365日昼夜を問わずシフトを組んで、生命、財産、そして安全・安心して暮らせる実現のため、全力を尽くしていただいております。そこで、近年は高齢化が進む中、急に体調を崩される方が急増しており、救急搬送に従事している隊員の負担があります。また、病状によってはＡＥＤ装着も行われることもあり、救急救命士はじめ看護師経験者の女性を積極的に採用し、女性活躍社会に向け取組をお願いしたいと思います。
最後に、市長の任期も残り１年余りです。期間中に残された課題を解決するよう求め、討論を終わります。
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○15番（中村聡一郎議員） ただいま議題となりました議案第52号令和元年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について外６議案について、鎌倉のヴィジョンを考える会を代表し、賛成の立場から討論に参加いたします。
令和元年度を振り返れば、激甚化する自然災害の脅威に向き合わされ、議会においても災害対策会議の設置をするなどの対応を迫られ、そして、年度末に発生した新型コロナ感染拡大により生活が一変し、市民にとって今もなお不安な状況が続いているところです。こうした様々な課題に今後どのようにして向き合っていくのか、解決に向けた意見を何点か申し述べさせていただきます。
１点目は、政府の一斉休校表明や緊急事態宣言などによって、令和２年３月から約３か月にわたって子供たちの学習の場に制約が求められてきました。この間、教育現場においても、児童・生徒たちに寄り添った様々な対応をされたかと思いますが、そうした対応に対する評価や反省などは、まだコロナ禍が続いている現在、及び今後のためにも重要であると考えます。コロナ禍での学校対応をしっかりと検証し、子供たちの健やかな成長と学びを損なうことのないような教育環境の構築を要望いたします。
２点目は、ＳＤＧｓの推進についてです。我々が経験したことのない新型コロナ感染拡大により、現在のところ、感染予防を優先とした施策が展開されているところであります。先行きが見えていない状況下でありますが、ＳＤＧｓの柱である経済、社会、環境の分野の発展を忘れることなく、それぞれがコロナ禍でも目的を達成するような工夫が必要になってきていると考えます。そうした意味で、この新たな要素が加わっている中でもＳＤＧｓを推進していくよう求めます。
３点目は、安定的なごみ処理施策について申し上げます。生ごみ資源化施設の建設については、昨年の決算委員会のときも意見を述べさせていただきました。地元町内会や住民の御理解を得るために丁寧な説明をしていくよう求めましたが、令和元年度においては、理解を得るというよりも、さらに様々な課題が積み上がったと認識しています。これは、平成30年度、唐突に予算計上された生ごみ減容化施設の提案がなされたときに遡って考えれば、本来ならそのときから理解を求めていかなければならなかったことが、地元の方々にいまだに受け入れられない大きな要因にもなっているように考えられます。いずれにしても、将来的に安定的なごみ処理施策について、市民の方々に心配を与えている現状が続いており、市民の方々の不安を解消するようなごみ処理施策の構築を求めます。
４点目は、明るい話題として、ＮＨＫ大河ドラマ「鎌倉殿の13人」の放映が決まり、鎌倉の魅力を発信できるチャンスが到来いたしました。これについては、関係諸団体との協議を重ねて、今後も推進を要望するところですが、一方で、オーバーツーリズムやコロナ対応に考慮した対策も必要であります。その対策の一つとして、インターネットを活用した情報発信で観光客の動向をコントロールしていく検討が重要であると考えます。鎌倉市観光協会とさらに連携を深め、観光推進に努めるとともに、コロナ感染拡大により冷え込んだ鎌倉の経済の活性化を期待したいと思います。
５点目は、中学校給食についてです。中学校給食については、喫食率が増加しているものの、残食率も増加傾向にあり、この原因を把握することは重要であると考えます。決算委員会での質疑の答弁によれば、カロリー計算による給食の量が生徒によっては多過ぎるなどを原因に上げておられましたが、このまま無策の状態でいることが好ましくないのは食品ロスの観点からも明白であります。生徒の声や保護者の意見などを聴取するなどして改善していくよう要望いたします。
最後に、松尾市長は令和元年度予算提案に当たり、令和元年度は天皇陛下の御退位、皇太子殿下の御即位に伴い新元号に変わり、本市においても市制80年を迎える年でもあります。大きな節目の年に、次世代に続く鎌倉をつくるための変革の年にしたいと考えています。新しい時代を切り開くため、様々な困難にぶつかっても決して逃げることなく事業を成し遂げるために行動し続けていく所存ですと発言されました。コロナ禍という想定外の困難がありましたが、この言葉を忘れず、今こそ覚悟と決断力を持って鎌倉の未来を切り開いていっていただきたいと申し添え、鎌倉のヴィジョンを考える会を代表しての討論を終わります。
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○13番（納所輝次議員） ただいま議題となりました議案第52号令和元年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について外６議案について、公明党鎌倉市議会議員団を代表して、賛成の立場から討論に参加いたします。
令和元年度決算状況は、一般会計の歳入決算額が627億3313万8000円、歳出決算額が598億7193万5000円でした。各特別会計の合計は、歳入決算額が409億465万8000円、歳出決算額が405億4807万5000円でした。令和元年度は９月に台風15号、10月に台風19号が鎌倉市を直撃し、土砂の流出や倒木、停電など大きな被害への対応に追われた一方、年明けには新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、感染者への対応や、職員の時差出勤やテレワーク、学校は臨時休校を余儀なくされるなど、これまでにない対応を迫られました。台風15号、19号による被害の復旧については、自衛隊の出動を要請したり、長引く停電による避難の長期化への対応が求められたりしました。倒木などの被害が相次いだハイキングコースの中には、いまだに全面復旧がかなわないコースがあります。
近年は地震・津波災害に加えて、台風、洪水など風水害による災害が大規模化しており、災害対策の充実がこれまで以上に大きな課題となっています。災害情報の有効利用については、刻々と変化する被害推定情報やインフラ被災推定情報を地図上に表示することで地域ごとの避難指示等の発令を適切に進めることができるという国の基盤的防災情報流通ネットワークに鎌倉市も接続し、リアルタイムの情報を共有し、活用できるよう検討すべきです。
新型コロナウイルス感染症については、感染拡大をいかにして防ぐかが大きな課題であり、新しい生活様式を確立し、市民生活に定着させていかなければなりません。その中で、感染患者などに直接、間接に対応する職員の特殊勤務手当について、日額400円から4,000円へと増額するなどした令和２年度の改正が令和２年２月まで遡って適用するとしたことは、職員の士気を高めることからも評価します。教育現場においては、ＧＩＧＡスクール構想を一日も早く軌道に乗せ、感染症拡大にあっても子供たちの教育の場を確保することを強く求めます。
令和元年度決算に見る鎌倉市の財政状況は、一般会計と特別会計の一部を合計した歳入歳出決算額が平成30年度と比べてやや増加した一方、財政力指数はやや下降し、1.079でした。歳入決算額の79％を占める経常的収入の額は495億円と増加していましたが、経常的経費が503億円であり、経常収支比率は101.6％で、２年連続して100％を超えていました。経常的経費の85.5％を人件費と扶助費が占めていることから、監査委員からも財政構造の安定性が年々低下していると指摘されています。
インセンティブ予算制度の在り方について申し上げます。鎌倉市が取り入れたインセンティブ予算制度とは、職員の自発的な創意工夫による経費の節減、新たな歳入の確保等を実現した場合、その取組内容を評価し、ここから得られる効果額を新たな予算へ再配分を行う制度で、令和元年度はインセンティブ予算として125万6000円が付与されました。これは硬直化した財政状況の中でも各部の裁量を利かせることのできる制度とされますが、この予算規模で果たして職員のやる気、知恵を促すことができるかどうか甚だ疑問です。インセンティブを事業費に反映させるのか、報奨金制度とするのかをよく検討し、職員のモチベーションを向上させる制度として構築すべきです。
庁舎管理について申し上げます。令和元年度は第４分庁舎の会議スペースがなくなるなど、市役所本庁舎内の会議スペースの不足が著しく、外部の会議室を借りて会議スペースを確保しようと、会議室使用料460万3000円を計上したものの、執行額が147万7000円と３割程度の支出にとどまっていました。これは会議のために庁舎外の施設を利用することに不便さを感じていることの表れです。市の方針や部局の事務執行の在り方を共有する重要な会議が円滑に行えない状況には危機感を持つべきで、会議スペースの確保に真剣に取り組むべきです。
相談事業について申し上げます。鎌倉市は、年齢、性別、性的指向や性自認、障害や病気の有無、家族の形、職業、経済状況、国籍、文化的背景など様々に異なる人たちがどのような立場になっても自分らしくいられる共生社会を目指し、令和元年12月から鎌倉市パートナーシップ宣誓制度を始めました。この制度を、互いを人生のパートナーとして、日常生活において経済的、精神的に相互に支え合い、協力し合うことを約束した関係にあることを公に証明するものです。法律上の婚姻とは異なるため、法的効果が生じるものではありませんが、鎌倉市は、性的マイノリティーをはじめとする多様性への理解が進み、事実婚も含めた当事者が自分らしく生き生きと生活されることを願いこの制度を導入し、これまで５組の宣誓が行われたとのことです。しかし、この制度を利用するに至らない段階の当事者の中には、家族にも周囲にも本来の自分らしさを明かすことができずに人知れず苦しんでいたり、周囲の無理解により差別されたりして苦悩にあえいでいる人が多く存在していることは容易に想像できます。市は性的マイノリティーをはじめとする当事者の悩みに寄り添うため、相談事業におけるＬＧＢＴの相談窓口を創設したり、より専門的な相談先を紹介したりするなど、多様性に寄り添った取組を行うべきです。
予防接種事業について申し上げます。予防接種事業には、子供の予防接種や一定期間に出生した成人男性向けの風疹対策のための抗体検査と予防接種、当該年度に小学校６年生から高校１年生相当の女性が対象の子宮頸がん予防ワクチン接種、さらには高齢者肺炎球菌予防接種など様々なメニューがあります。子供の予防接種はかなり周知されており、接種率も高いと思われますが、それ以上の年齢になると予防接種を受ける人は少なくなります。特に子宮頸がん予防ワクチン接種は、定期予防接種にもかかわらず、副反応の課題から、現在、積極的な勧奨が行われておらず、鎌倉市でも接種者は延べ54人、接種率は2.51％にとどまっているとのことでした。産婦人科学会や小児科学会からも心配の声が上がっており、市は積極的な勧奨は行わずとも、子宮頸がん予防ワクチン接種が定期予防接種として行われていることを様々な機会に周知すべきです。また、それ以外の成人向けの予防接種についても、ホームページなどでの紹介にとどまることなく、より積極的に呼びかけ、周知を図るべきです。
ごみ処理政策について申し上げます。鎌倉市・逗子市・葉山町ごみ処理広域化実施計画によると、ごみ処理施設の整備方針では、名越にある既存ごみ焼却施設は、地域住民との協定に基づき、令和６年度で焼却を停止することとしています。焼却停止後は新たな焼却施設を建設せずに、逗子市の焼却施設による処理及び他市町村との連携や民間活用による処理を行う予定とのことです。特に生ごみについては、できる限り減量・資源化を図るという基本理念や、生ごみの減量・資源化を共通の課題として取り組むという基本方針に基づき、連携を図り、施設整備を行い、資源化するとしており、鎌倉市の生ごみ資源化施設は５トン未満の施設を先行して整備し、その次の令和７年度から令和11年度を鎌倉市における生ごみ資源化施設の拡大整備期間としています。果たしてそれまでに施設整備は実現するのでしょうか。ごみ処理施設の整備については、候補地を設定しては断念することを繰り返してきた鎌倉市で、安定したごみ処理計画が実現した試しがありません。焼却停止後は焼却しないといっても、最終的に資源化できないごみを全量広域区域外に出すのでは、広域処理の意味がないのではないでしょうか。鎌倉のごみ問題は理事者がより真剣に取り組まなければ、現場の職員の努力だけでは解決できないことを強く指摘しておきます。
下水道事業について申し上げます。令和元年４月１日に地方公営企業法の規定を一部適用したことに伴い、下水道事業が地方自治法の特別会計から地方公営企業法の公営企業会計に移行されました。令和元年度の事業収益は72億9055万8359円、事業費用は65億4236万1761円でした。事業収益と事業費用の収支は、収入が７億4819万6598円上回っているとのことでした。令和元年度の下水道事業は自然災害による緊急対応が多く、令和元年８月の高波による国道134号稲村ヶ崎駅付近の道路陥没による下水道幹線管渠への管渠防護柵の設計、台風15号による雨水幹線石積み修繕、台風19号による稲村ガ崎三丁目の緊急修繕と、いずれも補正予算を計上して対応していました。ただし、汚水処理に係る経費をどの程度下水道使用料で賄えているかを示す指標で、100％以上が望ましいとされている経費回収率は72.62％にとどまっており、今後の受益者負担の在り方が懸念されます。
第３次鎌倉市総合計画第３期基本計画は、安全な生活の基盤づくりにつながる取組を優先的に行うという考えに立って令和元年度まで進められてきましたが、これまでの取組成果は十分であったと言えるでしょうか。令和２年度から始まった第４期基本計画では、ＳＤＧｓ、共創・共生の視点から優先して取り組んでいく施策を明確にし、選択と集中による行財政運営を徹底するとともに、行財政運営の適正化を行うとしています。しかし、計画期間の始まりから新型コロナウイルス感染拡大の影響による世界経済や日本社会の厳しい事態に直面しており、観光事業をはじめとして市の経済活動は各分野で大きな影響を受けています。コロナ禍という苦境に立たされている今こそ、行政が市民に寄り添い、市民の英知を結集し、市民とともに目標とするまちの姿を着実に実現していくためにリーダーシップを発揮すべきであると申し上げ、討論を終わります。
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○議長（久坂くにえ議員） 討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。なお、採決は１件ごとにこれを行います。
まず、議案第52号令和元年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり認定することに御賛成の方の挙手を求めます。
（多 数 挙 手）
多数の挙手によりまして、議案第52号は原案のとおり認定されました。
次に、議案第53号令和元年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり認定することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第53号は原案のとおり認定されました。
次に、議案第54号令和元年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり認定することに御賛成の方の挙手を求めます。
（多 数 挙 手）
多数の挙手によりまして、議案第54号は原案のとおり認定されました。
次に、議案第55号令和元年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり認定することに御賛成の方の挙手を求めます。
（多 数 挙 手）
多数の挙手によりまして、議案第55号は原案のとおり認定されました。
次に、議案第56号令和元年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり認定することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第56号は原案のとおり認定されました。
次に、議案第57号令和元年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり認定することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第57号は原案のとおり認定されました。
次に、議案第58号令和元年度鎌倉市下水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決すること及び認定することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第58号は原案のとおり可決及び認定されました。
新型コロナウイルス感染拡大防止対策として換気を行うため暫時休憩いたします。
（17時36分 休憩）
（17時45分 再開）
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○議長（久坂くにえ議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
議事の都合により、この際、会議時間を延長いたします。
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○議長（久坂くにえ議員） 日程第14「議案第69号令和２年度鎌倉市一般会計補正予算（第８号）」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○松尾崇 市長 （登壇） 議案第69号令和２年度鎌倉市一般会計補正予算（第８号）の提案の理由及びその内容について説明いたします。
今回の補正は、予防接種事業を計上いたしました。そして、その財源といたしまして、県支出金及び繰越金を計上いたしました。
詳細について説明いたします。議案集その４、５ページを御覧ください。
第１条歳入歳出予算の補正につきましては、歳入歳出それぞれ１億4021万3000円の増額で、補正後の総額は、歳入歳出とも844億3255万9000円となります。
款項の金額は、第１表のとおりです。
まず、歳出ですが、第20款衛生費は１億4021万3000円の増額で、インフルエンザ予防接種委託料の追加をしようとするものです。
次に、歳入について申し上げます。第60款県支出金は9365万8000円の増額で、インフルエンザ予防接種事業費補助金の追加を、第80款繰越金は4655万5000円の増額で、前年度繰越金の追加をしようとするものです。
以上で一般会計補正予算の内容説明を終わります。
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○議長（久坂くにえ議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第69号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第69号については、委員会の審査を省略することに決しました。
これより討論に入ります。御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第69号令和２年度鎌倉市一般会計補正予算（第８号）を採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（多 数 挙 手）
多数の挙手によりまして、議案第69号は原案のとおり可決されました。
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○議長（久坂くにえ議員） 日程第15「議案第68号鎌倉市公平委員会の委員の選任について」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○松尾崇 市長 （登壇） ただいま議題となりました議案第68号鎌倉市公平委員会の委員の選任について、提案理由の説明をいたします。
議案集その３、５ページを御覧ください。
鎌倉市公平委員会委員のうち、小泉淑子委員の任期が令和２年10月15日をもって満了となります。つきましては、後任者について検討しました結果、小泉淑子さんを引き続き委員として選任することが最も適当であると考え、ここに提案する次第です。
なお、小泉淑子さんの御略歴につきましては、お手元の資料により御了解を願います。
御審議の上、御同意くださいますよう、お願いいたします。
以上で説明を終わります。
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○議長（久坂くにえ議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第68号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第68号については、委員会の審査を省略することに決しました。
これより討論に入ります。御意見はありませんか。
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○４番（長嶋竜弘議員） ただいま議題となりました議案第68号鎌倉市公平委員会の委員の選任について、反対の立場で討論に参加いたします。
今回の提案ということだけではなく、様々な人事提案について共通の問題を３点述べさせていただきます。
１点目として、何期も連続して長期にわたりやり過ぎているという観点であります。前期もやっていただいているので、そのまま右から左に提案するだけということが大半であり、形骸化していると言わざるを得ない現状であり、改善していただきたい。
２点目として、年齢層が偏っているという観点であります。幅広い世代の意見集約、時代の変化に対応するためにも、年齢層はばらけていることが望ましいと考えるので、改善していただきたい。
３点目として、職種の偏りがあるという観点であります。幅広い見識、様々な意見集約、時代の変化に対応するためにも、委員の職種は偏らないことが望ましいと考えるので、改善していただきたい。
現在の教育委員はこれらの観点が満たされており、よい人選が行われている見本だと考えます。要するに、真剣に探して提案するつもりがあればよいが、そうでないことが見てとれ、形骸化している状況であるので、反対とさせていただく。今後はこの３点を御留意の上、人事の提案をしていただきたい。
以上で討論を終わります。
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○議長（久坂くにえ議員） 討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第68号鎌倉市公平委員会の委員の選任についてを採決いたします。本件は、原案に同意することに御賛成の方の挙手を求めます。
（多 数 挙 手）
多数の挙手によりまして、議案第68号は原案に同意することに決定いたしました。
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○議長（久坂くにえ議員） 日程第16「議会議案第５号新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書の提出について」を議題といたします。
提出者から提案理由の説明を願います。
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○15番（中村聡一郎議員） （登壇） ただいま議題となりました議会議案第５号新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書の提出について、提案理由の説明をいたします。
便宜、文案の朗読をもちまして説明に代えさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書。
新型コロナウイルス感染症が世界的に蔓延し、我が国は、戦後最大の経済危機に直面している。地域経済にも大きな影響が及び、本年度はもとより来年度においても、地方税・地方交付税など一般財源の激減が避けがたくなっている。
地方自治体では、医療介護、子育て、地域の防災・減災、雇用の確保など喫緊の財政需要への対応をはじめ、長期化する感染症対策にも迫られ、地方財政は巨額の財政不足を生じ、これまでにない厳しい状況に陥ることが予想される。
よって、国においては、令和３年度地方財政対策及び地方税制改正に向け、下記事項を確実に実現されるよう、また、不交付団体にも特段の配慮をされるよう強く要望する。
１、地方の安定的な財政運営に必要な地方税、地方交付税などの一般財源総額を確保すること。その際、臨時財政対策債が累積することのないよう、発行額の縮減に努めるとともに、償還財源を確保すること。
２、地方交付税については、引き続き財源保障機能と財源調整機能の両機能が適切に発揮できるよう総額を確保すること。
３、令和２年度の地方税収が大幅に減収となることが予想されることから、思い切った減収補填措置を講じるとともに、減収補填債の対象となる税目についても、地方消費税を含め弾力的に対応すること。
４、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築に努めるとともに、国税・地方税の政策税制については、積極的な整理合理化を図り、新設・拡充・継続に当たっては、有効性・緊急性を厳格に判断すること。
５、とりわけ、固定資産税は、市町村の極めて重要な基幹税であり、制度の根幹に影響する見直しは、土地・家屋・償却資産を問わず、断じて行わないこと。さきの緊急経済対策として講じた特例措置は、臨時・異例の措置として、やむを得ないものであったが、本来、国庫補助金などにより対応すべきものである。よって、今回限りの措置とし、期限の到来をもって確実に終了すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和２年９月25日。鎌倉市議会。
総員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
以上で提案理由の説明を終わります。
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○議長（久坂くにえ議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議会議案第５号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議会議案第５号については、委員会の審査を省略することに決しました。
これより討論に入ります。御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議会議案第５号新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書の提出についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議会議案第５号は原案のとおり可決されました。
なお、ただいま議決されました意見書については、議長において関係機関に送付いたしますので御了承願います。
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○議長（久坂くにえ議員） 日程第17「議会議案第６号少人数学級の本格的な導入を求めることに関する意見書の提出について」を議題といたします。
提出者から提案理由の説明を願います。
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○12番（高野洋一議員） （登壇） ただいま議題となりました議会議案第６号少人数学級の本格的な導入を求めることに関する意見書の提出について、提案理由の説明をいたします。
便宜、文案の朗読をもちまして説明に代えさせていただきます。
少人数学級の本格的な導入を求めることに関する意見書。
新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が解除された５月25日以降、授業が再開された学校において、新型コロナウイルス感染症の予防対策と両立した教育活動が苦労されながら行われている。とりわけ、公立の小・中学校における普通教室の平均面積は64平方メートルであり、現在の40人学級では、感染症予防のための十分な距離を確保することが困難であることから、その対応が学校現場において大きな課題になっている。
本市では、35人学級を小学校１学年及び２学年で実施しており、教員が子供一人一人に対し、きめ細やかで、個に応じた指導を行うことにより、子供たちが自ら積極的に学び、豊かな人間性を育む機会を確保している。今後、少人数学級のさらなる拡大に当たっては、少人数編制を可能とする教員の確保が必要であり、コロナ禍においても国及び神奈川県の積極的な取組が求められている。
このたび、政府が設置している教育再生実行会議ワーキング・グループにおいて、これまでの新型コロナウイルス感染症対応を踏まえ、子供たちを誰一人取り残すことなく、学びを保障するとともに、個別最適な学びを実現することが重要であるなどとして、少人数学級の推進を要請する中間答申がまとめられ、文部科学大臣から首相に提出されたところである。
よって、国及び神奈川県におかれては、教育環境の整備を人材育成のための先行投資と捉え、教員の確保などに必要な財源を確保し、少人数学級の本格的な導入に向けた取組を進めるよう強く要望するものである。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和２年（2020年）９月25日。鎌倉市議会。
総員の御賛同を賜りますようお願いいたします。
以上で提案理由の説明を終わります。
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○議長（久坂くにえ議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議会議案第６号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議会議案第６号については、委員会の審査を省略することに決しました。
これより討論に入ります。御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議会議案第６号少人数学級の本格的な導入を求めることに関する意見書の提出についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議会議案第６号は原案のとおり可決されました。
なお、ただいま議決されました意見書については、議長において関係機関に送付いたしますので御了承願います。
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○議長（久坂くにえ議員） 日程第18「議会議案第７号性犯罪に関する刑法のさらなる改正を求める意見書の提出について」を議題といたします。
提出者から提案理由の説明を願います。
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○18番（吉岡和江議員） （登壇） ただいま議題となりました議会議案第７号性犯罪に関する刑法のさらなる改正を求める意見書の提出について、提案理由の説明をいたします。
便宜、文案の朗読をもちまして説明に代えさせていただきます。
性犯罪に関する刑法のさらなる改正を求める意見書。
平成29年６月、性犯罪に関する刑法改正が明治40年刑法制定から実に110年ぶりに国会で可決され、同年７月に施行された。
これは強姦罪が強制性交等罪に名称変更され、懲役の下限が３年から５年に引き上げられるとともに、これまで親告罪であったものが非親告罪となるなど、画期的な改正となった。
ただし、強制性交等罪の成立要件として脅迫、暴行を伴うことが必要とされることや、性交同意年齢が13歳であることなど、改正の内容が十分とは言えず、衆議院では６項目、参議院では９項目もの附帯決議が付され施行３年後の見直し規定が盛り込まれている。
こうした刑法改正により、改正前より多くの事例が犯罪と認定されるようになったものの、被害者の明確な抵抗が明らかでない限り加害者を罪に問えないため、加害者側が無罪となる例が相次いだことなどから、改めて改正刑法の内容が問われている。
欧米諸国では同意のない性交は全てレイプとして刑事罰の対象とするなど、被害者の視点に立った性犯罪の定義規定の改正が行われている。
性犯罪は決して許されない人権侵害であり、被害者の人格や尊厳を著しく脅かし、心身に深刻な影響を及ぼす重大な犯罪である。
「誰一人取り残さない」を基本理念とするＳＤＧｓ目標５「ジェンダー平等を達成し、全ての女性と女児のエンパワーメントを図る」との観点からも性犯罪に関する取組をさらに充実させることが求められている。
よって国会及び政府は、被害者の視点に立ったよりよい制度を実現するため、性犯罪に関する刑法のさらなる改正を目指し、次の事項について早急に見直しをされるよう強く要望する。
１、被害者保護の観点から起訴状における被害者名の秘匿措置を認めること。
２、強制性交等罪における暴行、脅迫、心神喪失等の要件見直しについて検討すること。
３、監護者わいせつ罪及び監護者性交等罪の適用年齢の拡大について検討すること。
４、性交同意年齢を引き上げること。
５、公訴時効期間の撤廃を含めた見直しを行うこと。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和２年（2020年）９月25日。鎌倉市議会。
総員の御賛同を賜りますようお願いいたします。
以上で提案理由の説明を終わります。
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○議長（久坂くにえ議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議会議案第７号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議会議案第７号については、委員会の審査を省略することに決しました。
これより討論に入ります。御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議会議案第７号性犯罪に関する刑法のさらなる改正を求める意見書の提出についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議会議案第７号は原案のとおり可決されました。
なお、ただいま議決されました意見書については、議長において関係機関に送付いたしますので御了承願います。
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○議長（久坂くにえ議員） 日程第19「閉会中継続審査要求について」を議題といたします。
配付いたしました要求書のとおり、各委員長から目下審査中の事件につき、閉会中継続審査の要求があります。
お諮りいたします。各委員長から申出のとおり、閉会中継続審査に付することに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、各委員長から要求のとおり、閉会中継続審査に付することに決定いたしました。
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○議長（久坂くにえ議員） 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
令和２年９月鎌倉市議会定例会はこれをもって閉会いたします。
（18時07分 閉会）
令和２年（2020年）９月25日（金曜日）
鎌倉市議会議長 久 坂 くにえ
会議録署名議員 高 橋 浩 司
同 松 中 健 治
同 千 一
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