○議事日程
令和元年度一般会計歳入歳出決算等審査特別委員会会議録
〇日時
令和２年（2020年）９月17日（木） ９時30分開会 18時38分散会（会議時間６時間55分）
〇場所
議会全員協議会室
〇出席委員
河村委員長、伊藤副委員長、保坂、高野、納所、前川、中村、?橋の各委員
〇理事者側出席者
持田共創計画部次長兼企画計画課長、尾高行政経営部次長兼行政経営課担当課長、和田公的不動産活用課担当課長、内海総務部長、加藤（博）総務部次長兼納税課長、吉田（寛）財政課長、仁部契約検査課担当課長、片瀬市民税課長、小宮資産税課長、熊澤防災安全部次長兼市民安全課長、曽根市民生活部次長兼地域のつながり課長、鈴木（康）農水課長兼農業委員会事務局長、平井こどもみらい部長、瀬谷こどもみらい部次長兼福祉事務所長兼青少年課長、永野こどもみらい部次長兼こども支援課担当課長、正木こども支援課担当課長、松本保育課長、青木こども相談課長、田中（香）発達支援室長、中野健康福祉部次長兼福祉総務課長兼特別定額給付金担当担当課長、?橋（謙）環境部次長兼環境政策課長、若林市街地整備課長、古賀都市景観部次長兼都市調整課長、保住都市整備部次長兼都市整備総務課長、廣川（智）会計管理者兼会計課長、佐々木教育部長、茂木教育部次長兼教育総務課担当課長、露木教育部次長、小澤教育総務課担当課長兼生涯学習センター所長、下澤学校施設課長、中尾学務課担当課長、池田学務課担当課長、石川（眞）教育指導課長、泉教育センター所長、朴澤中央図書館長、桝渕文化財部長兼歴史まちづくり推進担当担当部長、森（啓）歴史まちづくり推進担当担当次長兼文化財部次長兼歴史まちづくり推進担当担当課長兼文化財施設課長、鈴木（庸）文化財課長兼歴史まちづくり推進担当担当課長、渡邊（好）選挙管理委員会事務局長兼選挙管理委員会事務局次長、秋元（弘）消防本部次長兼消防総務課長
〇議会事務局出席者
谷川議事調査課長、岩原議事調査課課長補佐兼議事調査担当担当係長、田中担当書記
〇本日審査した案件
１ 議案第52号令和元年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について
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○河村委員長 それでは、これより本日の一般会計決算等審査特別委員会を開会いたします。
委員会条例第24条第１項の規定により、本日の会議録署名委員を指名いたします。中村聡一郎委員にお願いいたします。
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○河村委員長 私のほうから申し上げます。議会運営委員会において、平成27年から審査日程を４日間から５日間にし、審査終了時間は基本的には18時を目途とするものとすること。審査を能率的に進めるため、質疑と意見を区分して議事を進めることが申合せ事項として確認されております。各委員におかれては、９月18日までの審査日程であることに御配慮の上、簡潔に御質疑いただき、能率的かつ効率的な委員会運営に御協力いただきますようお願いを申し上げます。原局におかれましても、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
また、質疑及び答弁において、年度の指定を明確にするために、昨年度、本年度という言い方ではなく、令和元年度、令和２年度というように年度を指定して質疑及び答弁をするよう御配慮をお願いいたします。
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○河村委員長 それでは、まず、第10款総務費、第５項総務管理費のうち歴史まちづくり推進担当及び文化財部所管部分並びに第55款教育費第20項社会教育費のうち文化財部所管部分について、一括して御説明をお願いします。
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○森（啓）歴史まちづくり推進担当次長 議案第52号令和元年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算のうち歴史まちづくり推進担当所管部分について説明します。
第10款総務費第５項総務管理費、第25目企画費、歴史的遺産と共生するまちづくりに係る経費について説明します。
鎌倉市歳入歳出決算書及び附属書類は98ページから101ページまで、令和元年度における施策の成果報告書は57ページを御覧ください。
世界遺産条約登録事業に係る経費は678万728円の支出で、事務補助嘱託員の報酬のほか、世界遺産への再推薦・登録に向けた準備作業を進めるための経費として、神奈川県・横浜市・鎌倉市・逗子市世界遺産登録推進委員会への負担金を支出しました。
以上で、歴史まちづくり推進担当所管部分の説明を終わります。
続きまして、文化財部所管部分について、文化財課長から説明します。
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○文化財課長 引き続きまして、令和元年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算のうち、文化財部所管部分について、説明いたします。
初めに、第10款総務費、第５項総務管理費のうち、文化財課所管の文化・教養施設管理の経費について説明いたします。
歳入歳出決算書及び附属書類は98ページ、99ページ、令和元年度における施策の成果報告書は40ページ及び41ページを御覧ください。
第10款総務費、第５項総務管理費、第20目財産管理費のうち、文化財課で所管いたします財産管理事務の経費は、機械警備業務委託料、樹木枝払い等業務委託料などの野村総合研究所跡地の維持管理に要した経費を支出いたしました。
続きまして、第55款教育費のうち、文化財部所管の内容について、説明いたします。
決算書は160ページから163ページ、施策の成果報告書は、396ページから404ページまでを御覧ください。
第55款教育費、第20項社会教育費、第10目文化財保護費は４億3061万1993円の支出で、史跡買収事業に係る経費は、史跡朝夷奈切通の土地購入等に要した経費を、史跡環境整備事業に係る経費は、整備範囲を全面公開している史跡永福寺跡等の史跡の維持管理などの経費や、大町釈迦堂口遺跡の崩落対策工事の実施に向けた詳細設計業務委託料などの経費を支出し、史跡永福寺跡崩落防止対策業務委託料、史跡鶴岡八幡宮境内崩落防止対策業務委託料、史跡朝夷奈切通復旧（崩落土砂処分等）業務委託料及び史跡東勝寺跡崩落対策業務委託料
につきましては、令和２年度へ明許繰越を行いました。
文化財調査・整備事業に係る経費は、文化財専門委員会委員報酬や、発掘調査員賃金、発掘調査作業業務委託料など、市内遺跡発掘調査等に要した経費を、文化財保存・修理助成事業に係る経費は、国・県・市の指定文化財の保存修理事業に対する補助などの経費を、
公開宣伝事業に係る経費は、「鎌倉の埋蔵文化財」の印刷製本費や指定文化財標柱等設置業務委託料などの経費を支出し、郷土芸能大会支援業務委託料につきましては、一部を令和２年度へ事故繰越を行いました。
鎌倉歴史文化交流館管理運営事業は、鎌倉歴史文化交流館の館長などの報酬や、観覧券やポスター・図録などの印刷製本費、光熱水費や、総合管理業務委託料などを支出いたしました。
続いて、決算書は164ページから167ページまで、施策の成果報告書は414ページから415ページを御覧ください。
第30目国宝館費は5672万7389円で、国宝館の経費は、国宝館管理運営事業として、鎌倉国宝館協議会委員や館長などの報酬や、観覧券やポスター・図録などの印刷製本費、特別展美術品運搬料、光熱水費や、総合管理業務委託料、鎌倉国宝館の土地賃借料、免震型展示ケース購入費などを支出いたしました。
以上で、文化財部所管の内容説明を終わります。
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○河村委員長 それでは、これより質疑に入ります。御質疑はございますでしょうか。
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○?橋委員 幾つかお伺いをしていきたいと思います。最初に資料を頂いておりまして、まず、ＩＴ関係の資料を頂いておりまして、その中で文化財部は幾つかシステム関係で、一つは、歴史文化交流館の関係でＷｉ−Ｆｉを使用しているという。これが大体50万円弱ということなんですけれども、通常、家の契約のＷｉ−Ｆｉは300円とか、１か月ですね、500円とかそんな程度なんですけれども、これはどういう内容になっているのでしょうか。
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○森（啓）歴史まちづくり推進担当次長 システムといたしましては、来館者の方がＷｉ−Ｆｉを使える環境にして、まず、博物館を見たりその文化財にさらに興味を探求していただいたり、さらに来ていただいた後に市内の各所に行っていただくための情報収集のために設置してございます。
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○?橋委員 設置をしている趣旨はそういうことなんだろうと思うんですけれども、金額的なものですね。何かここまでやる必要なのかどうかですね。
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○森（啓）歴史まちづくり推進担当次長 50万円の内訳ですが、平成29年度に設置しておりまして、そのときの初めのイニシアティブ構想として12万8088円かかっております。ただ、その後は、通信費用となりますので、年間１万5000円ぐらいとなっております。
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○?橋委員 Ｗｉ−Ｆｉ関係の出していただいた資料、手元にございますか。最後のページなんですけれども、令和元年度の最後のページの一番上なんですね。99。
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○河村委員長 資料の差し替えの30ページですよね。
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○?橋委員 99番という番号なんです。
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○森（啓）歴史まちづくり推進担当次長 答弁失礼いたしました。こちらは、電信料はＷｉ−Ｆｉの環境と通信料の金額となっております。
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○?橋委員 先ほど、何か１万円幾らと言っていたのが、それは、49万円何がしというその辺の因果関係が分からないんですけど。
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○河村委員長 暫時休憩いたします。
（９時41分休憩 ９時43分再開）
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○河村委員長 再開いたします。
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○森（啓）歴史まちづくり推進担当次長 先ほどの１万5000円については、これはぷららというところのものを使っていまして、これの使用料となります。こちらの49万1800円については、そちらのぷららのものを引いたものの電信料が46万9140円となっておりまして、Ｗｉ−Ｆｉの電信料ということになっております。
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○?橋委員 分かりました。ぷららを含めて49万円何がしだということは分かったんですけれども、何かそんな高いような、１万5000円とかというのは何となく、ああそんなものかなと思うんですけれども、49万円は、何かハードの部分が含まれているんですか。そういうことじゃないか。そんなに通信費はかかるんですか。
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○河村委員長 原局、この電信料の内訳、何か今もう少し整理して答弁していただけないですか。分かるもの。電信料とはなんですか、これ。先ほどの１万5000円の通信の部分、要はＷｉ−Ｆｉのネットワーク利用料なのか、その辺りがよく分からないということで多分?橋委員が今質問されているんじゃないかなと思うんですけれども。少し整理していただけますか。
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○森（啓）歴史まちづくり推進担当次長 お時間をください。よろしくお願いします。
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○河村委員長 では、暫時休憩いたします。
（９時45分休憩 ９時46分再開）
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○河村委員長 再開いたします。
じゃあ、そちらはお調べいただいて、並行して。?橋委員、引き続きどうぞ。
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○?橋委員 その下のところを伺いたいんですけれども、文化財課のほうですね。100番と101番文化財情報システムと。これ何か二つありまして、110万円何がしと130万円何がしという。これは何か違いが。項目は全く同じなものですからどんなものなのか教えていただければと思います。
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○文化財課長 この文化財情報システムですけれども、埋蔵文化財の包蔵地の調査の結果や、そういったものをデータで入れまして必要な帳票が打ち出されるというような、主に埋蔵文化財の事務に使っているものですけれども、こちらはこの年度だけ二つに分かれているのは、もともとのシステムが５年間の長期継続契約で行いまして、ちょうど切り替わりの年でございましたので100のほうが10月まで。101のほうが11月から３月までということで分かれております。
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○?橋委員 それは、分かったんですが、期間が短いほうが金額が高いか、同じなのかな。
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○文化財課長 そうですね。前のシステム７か月と、５か月なんですけれども、前のシステムのほうが単価としては安くなっております。これは機器の更新に当たってやはりセキュリティーのところですとか、あと情報の入力のところで機能の充実を図ったことで、若干高くなっております。
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○?橋委員 今度は、また新しく更新しなければいけないということなんですね。
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○文化財課長 令和元年度からまたさらに５年間の長期継続契約になりますので、向こう５年は基本的にこのままいきます。
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○河村委員長 原局どうですか。もう少し時間かかりそうですか。
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○森（啓）歴史まちづくり推進担当次長 もうしばらくお時間をください。
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○河村委員長 暫時休憩いたします。
（９時48分休憩 ９時49分再開）
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○河村委員長 再開いたします。
それでは、?橋委員の御質疑の件については、しっかりお調べして、後で報告してください。
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○?橋委員 じゃあ、続きの質問をさせていただきます。
こちらも、資料を出していただいた件なんですが、各課でいろんな印刷物を出しておりまして、それを電子化してホームページ上で閲覧できるようにしているかどうかという、そういう資料を出していただいております。コロナもありましてなるべく窓口に来られないで電話やホームページを活用して、電話でホームページのほうへ誘導して御説明するとか、そういうことで市民の方も接触を少なくして、職員の方も接触が少なくなれば感染のリスクも小さくなるということで、なるべく電子化をしてホームページで閲覧できるようにという、そういう意味で資料を出していただきました。文化財課は、ちょっと図録があるものですから、結構電子化していないものが多いセクションになっておりまして、まず一つずつ確認したいんですけれども、最初に132番のところです。鎌倉の文化財21集、これ、その下の133番の鎌倉の埋蔵文化財23のほうはデジタル情報化しているんですけれども、上の132番のほうはしていないと。これは何か意味があるのでしょうか。
〇文化財課長 今、委員の御指摘の132番の鎌倉の文化財のほうは、こちらは市指定文化財の指定物件について一件一件解説、説明をして写真等を載せて紹介しているもので、現在23集まで出ているものでございます。下の鎌倉の埋蔵文化財23は、こちらは例年の発掘調査、日常的にやっている発掘調査の年度の成果を写真で分かりやすくビジュアルで作成している冊子でございます。こちらの鎌倉の文化財のほうは、かなりその内容的に専門的と言いますか、そういう部分もあってまたページ数としてもかなり結構多くなっておりますので、こちら有償で配布をしております。133番の鎌倉埋蔵文化財のほうは、埋蔵文化財の調査に対する周知啓発という面もございますので無償配布しておりますので、そこで電子化しているものと、誰でもホームページで見られるようにしているものと、有償ですので買われる方と無料で見られる方の差があってはならないということがございますので、このような違いがあります。また、鎌倉の文化財のほうは、指定物件を載せておりますので、仏像ですとか絵画ですとか主に社寺が所有している写真等もまた内容もありますので、そちらは掲載に際して、有償配布する冊子として掲載するということで許諾を得ているということもございますので、そういうところからこのような違いになっております。
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○?橋委員 次のページに行くと図録が結構、図録というのは販売目的で作るものですから、当然販売しているのにインターネットで垂れ流しするなんてことはなかなか難しいんだろうなというふうには思うんですけれども、じゃあ、実際そういうものがどれだけ売れているのかなというところがありまして、何かそんなきっちり図録のようにぴしっと残さなくても、ある程度の情報を編集をしてホームページで公開するような形でやることというのは、できないのかなと。そうすれば、経費は多分抑えられると思いますし、販売している収入と削減できる経費のことを勘案したらあえて図録を残す必要もないんじゃないかなと私は思うんですが、その辺はどうでしょう。
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○森（啓）歴史まちづくり推進担当次長 図録に関しては、137番以降が図録となります。図録につきましては、やはりデジタル化の時代ではございますが、先ほど文化財課長のほうから答弁ありましたとおり、有償であるのと社寺等の承諾等もございますので、そういった部分では有償という意味でその部分は続けていきたいと考えております。
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○?橋委員 よく経費とかを検討していただいて、了解を取るのもホームページ上で載せるということで了解を取っていただければいいことなので、それだったら駄目ですよと言ったらそれはもう駄目だという話ですから、やり方だと思うんですよね。図録みたいにぴちっと全部やらなくてもなんか簡便な形で、パンフレットみたいなものは必要だと思うんです。フライヤー、そのときに。でもそのぐらいはホームページに載せても別にいいんじゃないですかね、御案内として。その辺はどうでしょう。
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○森（啓）歴史まちづくり推進担当次長 パンフレットと言いますか、館内配布のリーフレットについては、ホームページ、チラシについては、まずホームページで公開しておりまして、そちらのほうは集客効果を狙っての公開となっております。図録につきましては、今後、博物館も今回のコロナを契機に来館ではなくてネットで見せるような形の博物館というのも、一つこれからの博物館の将来像だなとは考えています。その中で、デジタル推進を進めるに当たりまして、そういった検討はしたいと思っておりますが、現在、ホームページにおいても、既に何点かは展示物ではないんですが、国宝を中心に37点ほど御紹介はさせていただいておりますので、そういったものを今後拡大する中で検討してまいりたいなと思っております。
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○?橋委員 具体的に申し上げますと137番とか138番ですね。それから143番とかこれはパンフレットということで、これはホームページで公開していないということになっているんですけれども、この辺はどうなんですか。そのフライヤーみたいなものとは違うんですか。
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○森（啓）歴史まちづくり推進担当次長 フライヤーとは違いまして、こちらは、お配りしているものですが、やはりそちらの文化財のものの許可がございますので、今のところはまだホームページでは公開していないという現状でございます。
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○?橋委員 なるべく印刷費を削減するような形で、利用者が例えば歴史文化交流館だったらそれだけＷｉ−Ｆｉ設備をしているのでどこでもぴしっとスマホで見れるとか、何かそんな工夫をしていただければ経費節減につながるんじゃないかなと思いますので、御検討をお願いしたいなと。
ちょっと戻りまして、134番の埋蔵文化財緊急調査報告書36ですか。これはどんなものなんでしょうか。
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○文化財課長 こちらは、市内で市教育委員会が発掘調査をして、その成果を発掘調査報告書として刊行しているものでございます。
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○?橋委員 要するにホームページに掲載されていないんですけれども。
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○文化財課長 こちらの年間を通してやった整理の成果を報告書としているものでして、かなりボリュームが多いものですので、今のところホームページに載せるということはしていないんですけれども、今後、こういったものを容量の関係とかはあろうかと思いますけれども、そういったところは考えていきたいというふうに思っております。
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○?橋委員 例えば、我々のほうに頂く冊子なんかも一般でホームページに公開しなくても、結局ページとしてパソコンで作ってあれば情報としてはデジタル情報として議会のほうに頂くような資料はもうデジタル情報でやっていただくとか、そういうことは御検討いただければなというふうに思います。
136番の文化財部研究紀要というんですかね。これも頂いているんですけれども、いろんな方が投稿して初めてこういうものを取り組んで、これはすごくよかったなと思うんですけれども、こういうものなんかも本当にホームページに公開していただいたほうがいいんじゃないかなと思うんですけど、どうでしょう。
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○森（啓）歴史まちづくり推進担当次長 まず、こちらの資料の訂正をさせてください。こちら現在、文化財部研究紀要のほうはホームページの公開とさせていただいております。内容は先ほどの学芸員を中心とした投稿となりますので、特に社寺等の許可は要らないものですから、公開はしております。申し訳ございません。
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○?橋委員 先ほど趣旨をお伝えしましたけれども、なるべくデジタル情報を発信して、窓口でいろんな方と接触することを少なくしていくような取組をしていただきたいと、こういう趣旨でありますので、さらに経費が節減できればなおいいなと。よろしくお願いします。
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○桝渕文化財部長 ただいまの?橋委員からの御指摘はごもっともでございまして、本市におきましては、ただいまスマートシティ構想、そしてそのスマートシティの構築に向けた取組というのをまさに進めようとしているところでございまして、この文化財関連の情報につきましても、印刷物として欲しいとおっしゃられる方ももちろんいらっしゃるわけですけれども、それとはまた違った、要は情報発信の仕方として、今後しっかりと取り組んでいかなければいけないという認識を我々持っておりますので、先ほどの社寺の許諾の関係だとか、そういったところをいかにスムーズにやっていくかなども工夫しながら、今後積極的に取り組んでまいりたい、このように考えているところでございます。
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○前川委員 １点だけ伺わせていただきたいと思います。鎌倉歴史文化交流館についてなんですけれども、行政評価シートを見てもなかなか入館者数が増えていかないということが、うちの会派としてもどういうふうにしたらいいのかねなんて時々話をするんですけれども、どんなふうに考えていらっしゃいますか。今年は30％ぐらいに落ち込んでしまっていることもあります。コロナということもあるかもしれませんけれども、どのようにお考えでしょうか。
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○森（啓）歴史まちづくり推進担当次長 まず、鎌倉歴史文化交流館でございますが、昨年の入館状況が１万3546人ございました。ただ、新型コロナウイルス感染予防対策によりまして、２月28日から閉館しておりまして、現在６月８日から再開を始めておりまして８月末現在で1,112人という形になっております。この数字は昨年で行きますと平均１日当たり56名。さらに令和２年度で再開後は１日当たり20名というふうに落ち込んでございます。確かに委員御指摘のとおり、こちら交流館につきましては、年々人数が減っている中でどのような工夫ができるかということを考えていかなければいけないと思いますが、一つは課題でございます日曜祝日閉館、こちらのほうについては、これまで近隣住民との対話をずっと重ねてきたんですが、なかなか御理解が得られない状況がございます。皆様の住環境に対する御意見とか、我々が目指す博物館の運営の仕方とか、なかなか意見が受け入れられなくて御理解が頂けないとは思っておりますが、そういった部分につきましては博物館の有意義性といいますか、果たす役割をもうちょっと理解していただけるように誠意努力してまいる中で開館日についても、もうちょっとウイークデーだけでなくて日曜日、祝日に充てるような形で集館をめざす必要があると一つは考えています。
もう一つは、展示の工夫でございます。展示のほうにつきましては、交流館は登録博物館ではないんですが、企画展という形で年４回ほどの企画をする中で、展示を平常展に併せてプラスアルファの時事的な話題であったり、興味があるだろうというものの仕掛けづくりをしていきたいと思っています。例えば、今後は令和４年から放映されますＮＨＫ大河ドラマに合わせたそういった連動企画とかを積極的に行っていきたいと思っておりまして、令和３年度ぐらいからそのような積極的な展示に心がけていきたいなと考えております。
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○前川委員 御近隣の御理解が得られないということは、これはきっと長くかかることなんでしょうから、それ以外のことで考えていかなきゃいけないだろうということは理解しています。せっかくあるものですから、有効に使っていただかなければいけないし、たくさんの入館者をというふうに思うんですけれども、ただ、逆にこのコロナの影響でバスツアーとかそういうものがなかなかできない状況の中で歩いている方がすごく多いというふうに思います。逆に言うと、市内の方も興味を持っていただけるチャンスではないかというふうに私は思っていまして、それとは別に観光の方もコロナとは関係なく鎌倉はとにかく夏でもすごく歩く方が増えていると、よく私言うんですけれども、私の子供の頃は本当に夏、鎌倉を歩く方はいなかったんですけれども、今は真夏で暑くても本当に歩いていらっしゃる方がたくさんいらっしゃるということは、それでスマホを持って歩いていらっしゃるので、今おっしゃった興味をそそる時事的な展覧ということを努力されるとか、それからもうちょっと若者向きのものを、若い人の興味をそそるようなことを考えるとかということで、漠然としていて本当にちゃんと指摘ができなくて、提案できなくて申し訳ないんですけれども、何かそういうことで、そこに引きつけるということができるんじゃないかなと思うんです。銭洗弁財天にいらっしゃる方はかなりいらっしゃるので、そういう意味では道すがらこういうのがあるというところで引きつける何かがあったらいいんじゃないかと思うんですけれども、そんな感じに思っているんですけど、どうでしょう。
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○森（啓）歴史まちづくり推進担当次長 あらゆる年齢層への対応ですが、今後、鎌倉市にふさわしい博物館基本構想の中でエコミュージアムを目指していきます。その中で、いわゆる現地展示型の博物館の施設に寄らずに現地で生の展示と言いますか、生の文化財を見れるような環境も作っていきたいなと思います。そういった場合には、モバイル的な機器の活用というのは大いに期待しておりまして、そういったことで施設に寄らず鎌倉市内を全て博物館とした中で歩いていただくとか、そういった健康に寄与しながら、文化財を探求していただくような取組をしてまいりたいと思っております。
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○前川委員 まさに今おっしゃったように、健康に寄与したとおっしゃいましたけれども、そうなんです。町の中をめぐるという中での楽しみということでの一つのポイント、場所、拠点になればというふうに思っていますので、考え方を変えてもう少し気楽に入れるような何か、考えられればいいのかなというふうに思っています。
今、モバイルとおっしゃいましたけれども、私の地元には、報国寺というお寺がありますが、数年前とは全然お客さん層が変わりまして、とにかく若い方しかいらっしゃらないという。発信しているものが違うらしいんですね。報国寺から発信しているものがとても若い方に魅力的なものがあるらしくて、それでとにかくいらっしゃる。すごく人数がいらっしゃる。そういうことも参考にされるとか、そういうことで一つ歴史交流館というコンセプトは変えないまでも何か魅力的に脱皮できるようなことを考えていただければというふうに思っています。しつこいようでごめんなさい。そこの辺のところの考え方、転換ができないかなと思っていまして、鎌倉にふさわしい博物館構想ということでやってらっしゃることもよく分かっていまして、その中の話でも展開できると思いますので、いかがでしょうか。
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○桝渕文化財部長 先ほども、?橋委員への答弁の中で、積極的にそういった電子情報等の発信ということをお答えいたしました。同じく、歴史文化交流館の魅力発信、それから若者層、若者層という言い方はおかしいかもしれませんけれど、全世代への訴えかけというのは、そういったツールを使いながら、さらには報国寺がそういう取組をされているということも情報収集して訴えかけを強めていきたいと思います。
また、鎌倉の市民の方に、訴えかける手法としまして、これは今日的な博物館の取組としてごく当たり前のこととしてやっているんですが、体験学習の充実ということも一つの手法として、簡単な体験ではなくて大人が真剣に取り組んで一生懸命やって、いいものを作る、あるいはいい経験をするというようなそんなメニューを開発していくということも一つの訴えかけだろうというふうに考えておりますので、そういったことも併せて取組を進めてまいりたいというふうに考えております。
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○前川委員 また、もう一つだけ今思い出したんですけど、他市で、先ほど大河ドラマの話がありましたけれども、他市でもその大河ドラマにちなんでいろいろとやっていらっしゃるところがありますよね。伊豆の国市とか、そういうところとの連携もできればいいのかなというふうに思います。お互いに情報を交換しながらこちらでも展示でき、こちらのものを向こうに展示できみたいな、何かそういうことも考えていただければと思います。それは答弁いいですので、ありがとうございました。よろしくお願いします。
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○保坂委員 ４項目ぐらい伺っていきたいと思います。一番最初が世界遺産条約登録事業のところで伺いたいと思います。こちらの2019年、令和元年11月に世界遺産登録に向けた推薦書の作成に関する活動一時休止ということを正式に決めるという事態に至っていますけれども、そうしますと、この2019年度予算には、この負担金ですね、県と３市の世界遺産登録推進委員会負担金が上がっていますけれども、これは、この年度が最後、一応ここについては最後ということで翌年度以降の支出はないということでよろしいんでしょうか。
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○森（啓）歴史まちづくり推進担当次長 今、委員の御指摘のとおりでして、鎌倉市の負担金含め神奈川県、横浜市、逗子では令和元年度が最後の負担金となっています。事業費の残高、４県市といたしましては、事業費残高というのがございますので、そちらについては、今後推薦書の作成に関する事業は一旦活動休止に伴いまして、各市が調査研究を行っていく中で、４県市の事業費につきましては、ここで一旦精算していくという形になっております。
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○保坂委員 そうしますと、４県市のこれまで出してきた額とか、その後の調査研究の見込みなどに応じて分配するということになるんですか。
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○森（啓）歴史まちづくり推進担当次長 見込額はこれまでの４県市各負担分のものを案分しまして、この残額で除しましてそちらのほうを各市のほうに精算していくと考えております。
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○保坂委員 鎌倉の歴史文化遺産の保全と、それと共存するまちづくりについてじっくり構えて取り組む上では、この判断というのはしかるべきものだったというふうに思っているところなんですけれども、それが後になって振り返ってもそうだったと思えるように取り組んでいっていただきたいなというふうに思います。だから、よいほうに生かせて行けることを期待するところです。
そうしますと全く別のところなんですけれども、史跡朝夷奈切通、史跡買収事業のところで伺います。報告書の396ページですけれども、この史跡朝夷奈切通の土地を購入したわけですけれども、2019年度、令和元年度は大きな台風被害、こちらの場所でも生じたと思います。ただ、事実確認だけなんですけれども、台風被害というのは購入後だったのか、購入する前に起きたのか、その時間的なものだとどうなっているのでしょうか。
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○文化財課長 まず、今回購入した土地といわゆる台風被害を受けたところは別の場所でございます。最終的に当然年間を通じて所有者とやり取りをしていく中で、最初に年度が明けて市の所有という登記になったんですけれども、台風は秋口でしたので前後関係から行くと台風の後に、買収が終了したのはその後ということになります。
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○保坂委員 切通の周辺の土地の中で市が買収したのは、被害があってなかなか復旧長引きましたけれども、それは別の場所ということなわけですね。そこは、今後買収予定なんでしょうか。そちらのほうも。
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○文化財課長 台風の被害があったのは、広いもので本当に山の上のほうまで史跡指定範囲にされているので、そこまでは全体を把握はしていませんが、主な被害があったのは、いわゆる切通道のところに周囲からの倒木があって道をふさいでしまったということで現在復旧作業中でございます。その道自体は鎌倉市道でございますので今後買収ということはないですけれども、その倒れた元は幾つか民有地がございますので、買収対象にはなってくるんですけども、すぐにということではなく要望を受けて予算化できる範囲内で順次ということになってまいります。
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○保坂委員 その史跡の買収ですとか、それからまた次の質問なんですが、文化財保存修理ということに対しては、本当にたくさんの市費を投じて取り組まれると。それは本当に鎌倉市にとっては、すごく重要なことなんですけれども、非常に金額としては大きなものが必要となっている状況。ずっと鎌倉市としてはやっているわけですけれども、この文化財保存・修理助成事業ということで報告書の401ページにもまた2019年度についてもたくさんの項目が上がっています。これだけ多くの重要な文化財が鎌倉市にあるということなんですけれども、最近調べたところ、これもちろん市が国や県の財源も使ってということで取り組んでいます。ただ、国や県の財源、この支出金を見ると全体から占める額はそれほど多くないなというふうにも思うところなんですけれども、民間の財団とかでも、これは市がではないですけれども、お寺とかが直接助成を申請することによって企業の社会貢献活動の一環として文化財の保存修復に関する助成というのも行われているようで、例えば住友財団とかのを見ると、鎌倉市の極楽寺であったり材木座にある向福寺の仏像などの修理にもお金を出していたりするのが近年でもあるようなんですけれども、そういった民間の財団などからの資金というのも活用できるといいなというふうに思っているところですけれども、鎌倉市としては、そういった情報提供とかされているのでしょうか。それとか、市がお金を出そうというときにそういう公益的な財団による助成ということの可能性なども勘案したりしているんでしょうか。
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○文化財課長 文化財保存・修理助成事業についてですけれども、まず、ここにもろもろの補助金が羅列してありますけれども、これは基本的に市が出している額でございまして、このほかに国が出している金額、県が出している金額、さらに所有者が出している金額がございます。なので、この特定財源で国県支出金と出ているのは、これは一番上の五百羅漢像保存修理業務委託料、これは市がやったものですので、それに対しての補助金がこれだけですが、ほかの事業、国指定、県指定は全て国・県の補助金が出ておりますので、ここに出ている金額以上のものを基本的には国・県が出しております。
その中で、所有者さんも国・県・市の補助金がある一定割合で出て残りの分はやはり所有者さんの負担になります。その部分を何とかならないかという御相談もございますので、今、御紹介していただいた財団の助成事業ですとか、そういったものを御紹介いたしまして、採択されればその所有者が負担する分をそこに充てていらっしゃるというのが、去年で言えば向福寺さんですとか、そういったところで活用しておりまして、そういった情報はもちろん国やいろいろなところから来ますので、それは随時文化財の所有者さんにお伝えしております。
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○保坂委員 決算書のほうと突き合わせて国からのお金の流れを見ておかなければいけなかった部分がありましたけれども、いろいろな可能性を考えて取り組んでいただいているということを確認しました。
では、最後が歴史文化交流館の関係なんですけれども、先ほども話に出ました鎌倉市にふさわしい博物館エコミュージアムを目指す動きと絡めて伺っていきたいというふうに思います。
この鎌倉市にふさわしい博物館基本構想については、教育こどもみらい常任委員会などでも報告がされていて、2019年、令和元年度は素案のパブコメが行われたということで、素案自体は今年度に入ってからになりますけれども、そういう中でこの構想の中では、歴史文化交流館がコアとなる施設というふうに位置づけられていて、そうしてコアとなってネットワークする要になるという方向性の中で、この歴史文化交流館を博物館法第２条に基づく登録博物館への登録手続を進めていくという方向性が示されています。なるべく今年度以降の話ではなくて、2019年度の話で伺いたいと思うんですけれども、そうやって登録博物館としていく要件としては収蔵施設の整備というのがあって、今、歴史文化交流館に行く手前のところでエントランス的な役割になっている扇ガ谷一丁目の用地の活用ということが考えられているということですけれども、これについては、この基本構想を検討していた段階で法的な側面だったり、地域住民の方にこんなプランがありますみたいなところでの説明みたいなものは既にあったんでしょうか。それともまだそこまでは行っていないということなのかをまず伺います。
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○森（啓）歴史まちづくり推進担当次長 委員のただいまの御質問につきまして、近隣住民の方と構想に当たってこちらの整備についての対面でのお話はしてございません。
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○保坂委員 この扇ガ谷一丁目の土地の現状というのはそんなに悪くないというか、長い間閉ざされていて木が鬱蒼としていてという状況から、きれいな形に今整えられていて、多分地域の方にとっても、今、前よりはよく整備されているというふうに受け止められているじゃないかなというふうに思うところなんです。私もこの辺りを歩いているときに前よりすごくいい感じになっているというふうに思っているところなんですけれども、そこに収蔵施設を造る。それもそんなに大きな大げさなものではなくということなので、多分緑とかも残してやってもらえるということだというふうに思っています。なので、それがすごくうまくいくといいなというふうに思っているところなんですけれども、もう一つ言わせていただければ、収蔵館という役割はすごく必要ではないかというふうに思うところです。エコミュージアムに向けてという部分ももちろんありますけれども、その文化財とか歴史的な重要性のある物品をデジタル化するということが動きとしてあって、流れとしてあって、そうすることによって世界中にも発信することができるという、すごくメリットはあるんですけれども、その一方でやっぱり収蔵物だったり、資料とか文書を保管するというのはすごく大事なことだというふうに思いますので、この施設をしっかり進めていってほしいなというふうに思うところです。そういうような議論は、この博物館基本構想の検討委員会の中でも様々にされていたんでしょうか。伺います。
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○森（啓）歴史まちづくり推進担当次長 こちらのほうは博物館構想の中でも検討委員会の素案の中の意見として討議してまいったところです。博物館の機能といたしまして、収集保管機能というのが非常に大切でして、委員おっしゃるとおり収蔵庫の確保は今後必須ではないかなと思われます。
また、収蔵庫を今後計画するに当たっても、もともと歴史文化交流館自体が寄付を受けての歴史と文化の交流館となっておりますので、そういった住環境にも配慮した中で今後その辺りの収蔵庫の計画については配慮しながら検討すべきものと考えています。
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○高野委員 埋蔵文化財のこの発掘調査に係る未刊行分の調査報告書についてです。かねてから問題になって、今、未刊行分の発行に向けて取組が行われているというふうに認識をしておりますけれども、たまたま私自分も監査委員だったときに関っているし、一定の意見を代表監査委員とともに出させていただいたこともございます。
2019年度については、これ予定どおり進んだものというふうにまず認識してよろしいでしょうか。
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○文化財課長 予定どおり進んでおりまして、全体的な縮減が進んでおります。
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○高野委員 そうすると、予定では、平成33年度、今そういう元号が変わりましたけど、そこでこの未刊行分は解消されるとそういう工程で進んでいると理解してよろしいでしょうか。
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○文化財課長 未刊行報告書がかなり多いということで、平成29年度から一部の作業を外部委託して縮減に努めてまいりまして、並行して直営でも作業をしておりましてその辺が順調に進みまして、今年度、令和２年度終了時点で調査をしてから３年以上経過したいわゆる長期報告書として刊行されていないものというのは、解消される見込みとなっております。
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○高野委員 そういうことがなぜ起こったかという背景として、当時調査を行ったときには、平成10年代以降住宅建設の急激な増加があって出土品等の整理作業や報告書刊行によって新たな発掘作業の実施を優先せざるを得なかったこと、それから発掘作業に従事した御経験のある調査員の方が退職されたこと、などが挙げられたというふうに認識をしています。そういう状況を踏まえた上で、やはり今後そうしたことはないようにということで、必要に応じて業務執行体制などの改善、そういうことも図っていただきたいというようなことは希望させていただいたんですけど、その辺りの改善というのは少し取り組んでいることがあるのでしょうか。
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○文化財課長 調査に係る執行体制ですけれども、まず第一に文化財課の埋蔵文化財を専門とする学芸員が少ないと、具体的には１人欠であったという状況がございましたので、ここにつきましては今年度から１人新規採用いたしまして、その辺では強化をしております。
また、実際に現場に出る職員、それまで臨時的任用職員でしたけれども、今年度から会計年度任用職員になりまして、また条件も多少改善されたということで、またその調査に係る人数も増やせるようにということで、今年度から予算を増やしまして取り組んでいるところでございます。
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○高野委員 それから、もう１点だけ、直接決算にのっているということではないんですが、世界遺産との関係でも、源頼朝が開いた最初の幕府ですね、大倉幕府の所在がはっきりしていないということがやはり大きな要因の一つだということはかねてから議論されているところでありますけれども、そのことにも関わって雪ノ下三丁目の開発事業に伴う大倉幕府跡遺跡の発掘調査ということについてなんですけれども、当該地は県埋蔵文化財包蔵地に含まれているわけですけれども、現在その開発事業が中断状態になっているということでありますが、やはりこの場所については、民有地ではあるけれども、やはり極めて文化財行政の上でも注視すべき場所であると思います。現在の状況については、開発セクションとも連携してつかんでおられるでしょうか。
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○文化財課長 開発セクションとも連絡を取っておりまして、現在のところ、以前やった計画は中断しているというその状況で承知しております。
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○高野委員 所有者が変わったということも認識されているでしょうか。
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○文化財課長 そのような情報も知っております。
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○高野委員 私は、一昨年、昨年と文書質問をさせていただいておりまして、文化財部の姿勢も答弁で確認をしておりますけれども、やはり通常の考え方ということは示されているわけですけれども、やはり世界遺産を諦めていないんだと、私は相当困難な状況だなというふうに認識をしておりますけどね。現実的にはですね。しかし、やはり開発待ちと。具体的な事業計画が進んだ際には、試掘の確認調査の結果も踏まえて適切な発掘調査の実施等を求めていくんだと、こういう一般的なことでありますけど、本当にそれでいいんだろうかということは問われると思うんです。鎌倉の文化財行政においても、やはり私は最も重要な一つのことだと思うんです。だから、ここの場所で結局ずっと今も中断になってからもう１年以上たちますか、もう。１年半ぐらいですかね。なると思うんですけれども、やはり文化財部として、私は本当は学術調査も含めたそういう国や県と協議してそういう特例的なやり方も含めた検討をすべきだと思うんです。そういうことをしない限りは、やはり永久にと言っていいのか分からないけれども、基本的には住宅地ですからね。国大附属のところの校庭部分、あそこも入っているという話もありますからああいうところをやるというんだったらまた話は別なんでしょうけれども、何かそういう特別な手を打たない限りは、結局明らかになっていかないと思うんです。別に強引なことをしてくれと言っているわけではないけれども、通常の行政の事務的な考え方の枠組みの中で考えている限りは打開ができないで、多分50年たっても100年たっても多分解明されないんじゃないかなと私はある意味悲観的な見方をしています。それだけにあまり大きな議論はしませんけれども、しても意味があるかという問題もあるので。私は、本当にそういうふうに考えます。私は、鎌倉生まれの鎌倉育ちでも何でもないけれども、だからこそ分かる面もあるんです。中世の最初の政権があった場所の解明なんだから、本当はそのぐらいのスケールで私はやるべきだと思います。また、そういうことを逃がしたら結局は謎のまま。石碑は立っているけどね。別にあそこに清泉小学校のところに石碑は建っているけど、別にあそこにあるわけじゃないからね。紹介するために便宜的にあそこに立っているだけのことですから。その辺の考え方も含めて今後もきちんと少なくとも注視はしていってもらいたいと思いますけど、その辺の考え方だけはあまり期待できないんだろうけど、聞いておきたいと思います。
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○文化財課長 御指摘のところでございますけれども、まず、埋蔵文化財のほうということの大原則としてその答弁にも触れておりますけれども、基本的には今あるものをそのまま次世代に引き継いでいくということが基本になります。学術調査と言いましても、やはりそれは遺跡の一部を破壊してするということになりますので、それは極力やらない方針でございます。しかしながら、例えば先般あったマンション開発等でどうしてもそこの地下に埋もれている遺跡を壊すことになるということであれば、その事前の調査を行って、そこで例えば大倉幕府跡であれば、幕府跡と明らかなものが出てきたら、その時点で、その保存及びその先の史跡指定を協議していくというような基本的な考え方でございます。学術調査と言いましても、それも答弁書の繰り返しになりますけれども、やはりある程度の範囲を掘るということになりますと、遺跡を壊すという面が出てまいります。特に部分的な試掘で分かっていることでは、頼朝の幕府の時代よりも上の13世紀、14世紀、15世紀といった遺跡があることも分かっておりますので、それらを学術調査といっても頼朝の時代まで到達するにはそこを壊すということになりますので、それは開発等でやむなく壊されてしまうという可能性があった場合には、しっかりとした十分な調査を行っていただき、その状況は市としてしっかり見ながら保存を要するということであれば、協議をしていくというそういう姿勢でございます。
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○高野委員 私も専門家じゃないので、議論はやめますけれども、よく分からないんだけれど、上部を壊すからできないんだと言ったら永久にできないという話になるんですよね。民間の開発で壊されざるを得ないときは仕方なくやるんだというふうにしか聞こえないわけで、上部の調査もやった上でだったら13世紀から15世紀のをやった上でさらにやったらいいんじゃないかなという素人的なそういうことも言いたくなるわけです。なんで上部壊すというのは、上層もやった上で下層をやればいいじゃないかと。それは大がかりかもしれないけれども、だから私は専門家じゃないので、これ以上ここで議論はしませんけれども、私の知っている専門家からもそういうことを求めている声はあるんです。だから、そういう今言ったようなことで客観的にできないならそんな要求は出ないと思っているので、これは今、中断状態で、またあそこの場所、内郭ですね、もともとは内郭、ああいう駐車場を含めた形でああいう状態になりましたから、今後また簡単に開発はできないということで、従前に所有されていた事業者がほかのある会社ですか、のところに転売されたということでありますから、簡単にはいかないんでしょうから、中・長期的な目で私なりに取り組んでいきたいと思います。
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○河村委員長 ちょうど１時間過ぎています。まだ御質問を御予定されている方いらっしゃいますよね。どうしましょう。じゃあ、少し換気で休憩入れさせていただいてよろしいですか。
（「はい」の声あり）
それでは、暫時休憩いたします。
（10時41分休憩 10時50分再開）
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○河村委員長 それでは、再開いたします。
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○桝渕文化財部長 先ほどの?橋委員の御質問に対しましてお時間を頂戴し、また不確かな御答弁を申し上げたことおわび申し上げます。申し訳ございませんでした。
それでは、次長のほうから答弁をさせますので、よろしくお願いいたします。
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○森（啓）歴史まちづくり推進担当次長 お時間を頂きありがとうございます。先ほどの?橋委員の御質問に対する御答弁をさせていただきます。
先ほど、答弁の中でＮＴＴのぷららという名称で上げさせていただきましたが、ぷららというのは実はプロバイダーだけの費用でして、全体のこちらのほう令和元年度で言いますと49万1802円のＷｉ−Ｆｉシステムにつきましての内訳でございますが、まずフレッツ光というもの、いわゆる回線ですね。回線を２台引いておりまして、あとＷ?−Ｆ?システムとしては１台で接続が50台可能なＷ?−Ｆ?システムを５台引いております。そのほかシステム関係の費用を入れまして、令和元年度の費用は49万1802円となります。したがいまして、１月当たり４万円の費用となっております。
以上でございます。
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○?橋委員 詳細については分かりましたけれども、先ほども入館者数が平均50人ちょっとだと。それで、１台50人つなげるのを５台設置しているという話ですから、そういうふうになるように努力をしていただきたいなと、ちょっと過剰だなと思います。
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○森（啓）歴史まちづくり推進担当次長 御意見ありがとうございます。こちらのほう、施設の形態とかもございまして、なるべく精査しながら無駄な出費にならないような形で今後予算編成等検討してまいりたいと思います。
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○河村委員長 それでは、質疑を続けます。
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○納所委員 397ページの史跡環境整備事業から伺ってまいります。昨年の台風15号、19号、史跡についてもかなり大きな被害がありました。その復旧もさることながら、その史跡自体の損傷状況、例えば、史跡の価値が亡失したような状況があったのかどうなのか、いわゆるその被災状況、損傷状況を確認したいと思いますが、いかがでしょうか。
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○文化財課長 昨年の台風による史跡の被害状況でございますが、倒木や土砂が崩落したということはありましたけれども、いわゆる史跡の本質的価値に影響を及ぼすような、史跡としての価値がなくなるような、例えば、そういった大きな地形が変わってしまったですとか、地下遺構がほじくり返された等、そういうような史跡の価値の滅失につながるような損傷はございませんでした。基本的には、今やっている復旧作業の中で遺跡の価値は維持できるというふうに考えております。
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○納所委員 安心いたしました。続きまして399ページです。文化財調査・整備事業から伺ってまいりたいと思います。記録保存ということで、あと出土品再整理調査委員という項目が７節でございましたけれども、いわゆる出土品の保管箱ですね。ちょっと前は３万箱、直近で４万箱ぐらいになったのかなということなんですけど、まず、保管箱の数というのは現在把握していらっしゃいますでしょうか。
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○文化財課長 保管箱の数ですが、毎日調査を行っておりまして、また今、史跡の再整理等もありまして、実数は当然、日々増減しますけれども、概数になりますけれども、現在出土品が収められている箱数としては、今は３万3000箱というふうに把握をしております。このほか、いわゆる箱に入らない石塔類であるとか、もっと大きな木製品ですとか、そういったもの、あと資料類がございますので、そういったものは箱換算して全体で約４万箱というふうに把握をしております。
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○納所委員 箱として３万3000箱で、入らないものを含めると４万箱ぐらいじゃないかと。それじゃあ、全て旧野村研究所跡地の施設に保管をされているということでしょうか。
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○文化財課長 基本的にほとんどが野村総研跡地にございまして、あと日々整理をしている中で1,000箱ぐらいは台の分室にございます。あと、ごく一部ですけれども、鎌倉歴史文化交流館とあと消防署にも一部、部屋を借りておりまして、そちらにも収納しております。
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○納所委員 将来的には、いずれそれ何とかしなきゃいけない。どこかに再保管しなければいけないということで次の課題になってくるかと思います。その前に、箱数を減らすであるとかいうようなこと、捨ててしまうわけにもいかないということが大変なんだろうと思いますけれども、その上での再整理ということなんでしょうか。出土品再整理調査というのはどのようなお仕事をなさったんでしょうか。
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○文化財課長 出土品再整理ですけれども、こちらは、発掘調査を終えまして整理をして報告書を刊行して、その報告書に載った遺物、載らないものもありますけれども、それを収納しておりますが、近年はある一定の基準にのっとって収納しているんですが、40年前から発掘調査をしておりますので、当時から20年、15年前ぐらいまでは、調査等も非常に多くあったこともございまして必ずしも統一的な基準で収納されていない。かなり無駄な、例えば箱の中に１個、２個しか入っていないというのも極端な話ありますので、そういったものを解消して、まずは報告書に載っているものがどこにあるかというのを分かるようにしっかり収納していくということでございます。それをやることで必然的に無駄な収納というのは圧縮されてきますので、そこで箱数の削減をするという、まず報告書に載っているものがどこにあるかというのをまずはっきりさせるということ、またデータ化するということ、それによって活用できる、例えば、交流館で展示できるようなものというのもピックアップできてまいりますので、そういった積極的な活用につなげていくと。また最終的な収納量を圧縮していくというのを目的に出土品再整理というのを行っております。
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○納所委員 そういった出土品の整理、再整理もさることながら、発掘データの保存のデジタル化を進めているというふうに伺っておりますけれども、令和元年度、その発掘データのデジタル保存、出土場所の写真であるとか、そういったものをデジタル化していくというふうに伺ったんですけれども、それはどのぐらい進んだんでしょうか。
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○文化財課長 今現在、御指摘のように発掘調査時の写真フィルム、これ保管環境の悪いところに置いておきますと劣化して再現できなくなるというものでございますので、これのデジタル化を平成30年度から進めております。写真の枚数が作業をしながら確認をしていくという側面もあるんですけども、おおよそ全て合わせて60万枚という数でございまして、平成30年度には約31万枚、令和元年度は14万4267枚ということでデジタル化いたしました。今年度も予算がついておりまして、コロナの関係で予算どおりマックスできるかどうかというところがございますけれども、現在までに60万枚のうち約45万枚のデジタル化が済んでおりまして、今年度ある程度やることで残りは10万枚であるとか、５万枚であるとかそのぐらいの数に今年度終了時点ではなるというふうに考えております。
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○納所委員 大変な作業だということが分かりました。その一方、フィルム等デジタル化業務委託というのをなさっていらっしゃいます。これはどういったものをどのくらいデジタル化を進められたのでしょうか。
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○文化財課長 今申し上げた発掘調査時の写真のデジタル化が、このフィルム等デジタル化でございます。
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○納所委員 例えば、昔の明治から大正初期のフィルムということではなくて、発掘したときのものがいわゆる紙ベースではなくて、フィルムで保存されているものをデジタル化していくということで、了解いたしました。
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○伊藤副委員長 同僚議員から歴史文化交流館等々の話がありましたので、それのことではしょってお伺いしたいと思うんですけれども。鎌倉は歴史の古いまちというのはもちろん当然なんですが、今住まわれている鎌倉の地主と言いましょうか、地元の方と言いますか、そういう方が歴史のあるものを自宅で保存をしているというか、持っていらっしゃるというのが結構ございます。という中で、具体的には申しませんが自宅にこういうものがあるんだけれども、という話をされた方がいて、そうしたら、いやそれは結構ですというお断りをしたと、お答えをされたというかな。ということをお伺いして、今いろいろ総合的にお話をお伺いすると箱で４万箱ぐらいのものがあるということになると、もう鎌倉の展示場所もない、野村総研で倉庫としてあるということになって日の目を全く見ないですよね。という中で、やはりそういうものを展示する場所というのは鎌倉にはやはり少な過ぎると私は考えていまして、ぜひ鎌倉全体で分散をしてもいいからそういうものを展示する場所、鎌倉の歴史のある場所ですからね。ということで展示したらそれを半年に１回とかのサイクルで日の目を見るような方法というのは何か取れないものなのか、相当の予算がつかなければ無理かなということなんですが、今、交流館にあるものの入替えとか、そういうものを定期的にこれからやっていくのか、今までどういうふうなことでやっていたのかお尋ねをいたします。
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○森（啓）歴史まちづくり推進担当次長 今、委員の御質問ですが、交流館は今出土品を中心に展示をしておりますが、展示については、そういった出土品等定期的な入替えをしておりまして、交流館のサイクルではなかなか難しい課題かなと思います。ただ、今後、博物館基本構想をやる中で、いわゆるエコミュージアムの中で現地展示型の博物館という一面も持っておりますので、そういった部分では社寺とかは、展示のスペースがあると思います。また、それらはサテライトという我々言い方をしておりますが、例えば、皆様がそういった博物館ミュージアム構想の中で、鎌倉全体が博物館になると、そういった意識の中で地域の方が何か展示のスペースをしたいなといったときに何かお手伝いができないかなということで、支援とか検討ができたらなと思っております。
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○伊藤副委員長 今、答弁されたのは、そのとおりだと思うんです。しかしながらそれに肉づけをしてあげないと、いいよね、いいよねということだけであるとなかなか前に行かないし、御負担もかなりかかってくるわけですよね。ですから、鎌倉全体で拠点がいろいろとあって、それで鎌倉自体が歴史の展示場と言えばいいのかな。そういうふうにしていくことによって当然お客様の流れというか、見られる方が流れが変わってまいります。ということになると、鎌倉をもっと知っていただくということで、どうしてもそれには予算化とか、ものが必要になってくるんですがね。できればそういう予算化をやっていきながら、そういう前向きな姿勢で臨んでいただきたいと思います。再度お伺いいたします。
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○桝渕文化財部長 ただいまそういった構想の下に予算化を含めてというようなお問いかけでございますが、なかなか予算をそういった部分に確保して振り分けて行くということも我が文化財部としましてもほかにもいろいろな課題がございまして、どういうプライオリティーをつけるかという問題も出てこようかと思います。ただ、そういう意識だけは、やはり先ほど次長が答弁いたしましたとおり、鎌倉全体を博物館として捉えてその展示というものも考えていこう、というそういう発想を持っておりますので、そういった意識は常に持っていきたい。でき得るところから着手していくというようなことで取組を進めてまいりたいと考えます。
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○伊藤副委員長 大変すっきりしました。ぜひ、前向きに捉えてください。
それから、先ほども同僚議員から出ましたけれども、何か建物を建てるときに、このエリアがありますよね。埋蔵が何か土の中、要するに建て替えるとか何かあったときにその下ですね。そういうものにかなり今、埋蔵物があるだろうと言われておりまして、ここでお伺いしたいのは、確認申請を出すときに、そのエリア内のそういう構造物を建てるときには、必ずそういう埋蔵物というか、そういうものを調査をしなさいよというのが必ず出てくると思っています。個人が家を建てるときにその埋蔵物の調査費用もかなりの御負担になっていると聞いているんですが、鎌倉で今まで埋蔵物があるエリア、年間ですけれども、大体何件ぐらいそういう案件というか件数で大体アバウトで結構です。何件ぐらい把握をしているんでしょうか。
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○文化財課長 今、御指摘の発掘調査でございますけれども、埋蔵文化財の包蔵地というところで、ほぼこの鎌倉の旧市街はほぼ全域がそうなっているわけですけれども、ここで何かしらの建築等の工事を行う場合は、必ず文化財保護法に基づきまして届出が必要になってまいります。その届出に基づきまして、先ほども申し上げましたけれども、その工事で埋蔵文化財をどうしても壊さざるを得ない、なので基礎が浅いとか、そういう建物であれば、必ずしも調査になるということはございません。どうしても深い基礎が必要であったりということで確認されている埋蔵文化財に影響を及ぼすというときは発掘調査をしてくださいということになります。
それで、今お尋ねの件数ですけれども、平成31年度、令和元年度は、発掘調査に至ったものにつきましては、個人住宅以外の開発等もございますけれども、30件ということになっております。
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○伊藤副委員長 それは、戸建て住宅と言えばいいのかな。それとマンションとかそういうふうな大がかりなものという考え方でよろしいんでしょうか。
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○文化財課長 御指摘のとおりそういったいわゆるマンションですとか、商店ですとか、そういったものと個人住宅棟を含めて全てで本発掘調査が行われた件数が30件となっております。
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○伊藤副委員長 そうすると、マンション業者はデベロッパーとかそういういろんなもので金額を乗せるんでしょうけれども、個人住宅の場合に、要するに発掘調査にかかる費用というのは、面積によって、発掘調査ですよ、面積によって決めているのか、相手の方に個人の方に負担をしていただくか、それはどのような基準に今なっていますか。
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○文化財課長 まず、個人専用住宅であるとか、個人がお住まいである店舗併用の住宅でございますとかは、一定の条件がありますけれども、基本的に全て施主が調査してくださいではなくて、基本的に市が国庫補助金を受けて発掘調査をするということができることになっております。ですので、その場合、一部、調査中の光熱費等の御負担はいただくんですけれども、発掘にかかる費用負担はほとんどないということでございます。しかしながら市の発掘調査につきましては、どうしても件数が多うございますので、発掘調査をしてくださいという個人の方から依頼を受けても、やはり１年程度お待ちいただくような状況になっております。その場合やはり１年も待てないということであれば、個人の方が民間の発掘調査会社がございますので、そちらに依頼をして自費の負担で調査をしていただくということになります。その際の金額につきましては、試掘調査等の結果でどのくらいの深さにどのくらいの遺跡があるということはある程度分かっておりますので、その中で業者が見積りをして出た、当然建物を建てる範囲を基本的に掘るわけですけれども、その広さと、あと深さに応じて業者が見積もった金額になります。また、そういった場合、市で調査するのが待てないので、民間の調査会社に御自分の負担でやるという場合には、上限120万円というのがありますけれども、市の補助金を出す制度がございますので、そういう制度を活用してしていただいているという状況でございます。
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○伊藤副委員長 今、答弁いただいたので、要するに発掘調査をお願いしたということになると、１年も２年も期間がかかる。それで待ち切れないというか、それで個人で負担してでもいいから、早くそれを、申請した建物を建てたいという方がおられるわけです。実際に。そのときに、やはり待てないんだから勝手に民間の調査会社をお願いをしてやってくださいよということなんですよ。実はね。その補助金も今120万円でしたか。最高があるよと、いうことですけれども、実際に民間でやると四、五百万円かかることが結構あるみたいです。という中で、そうすると個人が待ち切れないので、うちが120万円ぐらい一応その補助金を出しているけれども、あとはやってねと、そして深さも３メートル、４メートル掘るか物件によって違いますけれども、そういうものが結局個人の負担になっているという現状がありまして、それが何とか少しでも改善できないのかなと。要するに、民間の方は、アパートを建てるとか、何かいうものがはっきり言ってあるんです。という中で、やっぱり待てないのはおまえの勝手じゃないかということになると、非常にお気の毒なのでその辺はどう、これから限度が今決まっていますけれども、ある程度は。ですから、それを何とか少しでも民間に寄り添うという形でできないものかどうかお尋ねをしているわけですけれども、いかがでしょうか。
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○文化財課長 今の御質問でございますが、まずは大原則として遺跡の発掘調査というのは、個人であろうが、いわゆるその開発等の事業者であろうが、基本的には遺跡を破壊することになる、その工事をする方に御負担をいただくというのが原則になっております。その中で、やはり個人の方がそういうことをするというのは、やはり経費的な負担も大きいので、国庫補助の制度がございまして、市が調査をしているということでございます。その中で、御指摘のとおり非常に現在待ち時間が長くなっておりまして、それで待ち切れないので御自分でかなりの費用負担をしていただいて調査をするという例も出てきております。その中で、先ほど申し上げた補助金はそういったところの経費の負担をなるべく軽減するということで創設した制度でございます。また、先ほど、高野委員の御質問の中でも御答弁させていただきましたが、やはり市としての調査の体制というのがなかなか厳しいということがございますので、そこは専門職員の採用ですとか、また調査に従事する職員の採用といった体制を見直し、強化していく中で、なるべく待つ時間が延びないようにというようなことで努力していきたいというふうに考えております。
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○河村委員長 それでは、質疑を打ち切ります。
御意見はございますでしょうか。
（「なし」の声あり）
では、これで意見を打ち切り、この項を終わります。
職員入退出のため暫時休憩をいたします。
（11時15分休憩 11時17分再開）
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○河村委員長 それでは、再開いたします。
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○河村委員長 私から一言申し上げます。全体の日程を考慮し、審査を能率的に進めるため、委員におかれましては質疑は簡潔明瞭にお願いいたします。また、原局におかれましても答弁は簡潔明瞭に、そしてマイクを近づけてお願いいたします。
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○河村委員長 次に、第15款民生費、第５項社会福祉費及び第10項児童福祉費のうちこどもみらい部所管部分並びに第55款教育費、第５項教育総務費、第25目幼児教育奨励費及び第20項社会教育費、第20目青少年育成費について、一括して説明をお願いいたします。
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○こども支援課担当課長 議案第52号令和元年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算のうちこどもみらい部所管部分について、説明いたします。
鎌倉市決算書及び附属書類は114ページから117ページを、令和元年度における施策の成果報告書は140ページを御覧ください。
第15款民生費、第５項社会福祉費、第15目障害者福祉費のうち、発達支援事業に係る経費は4425万9314円の支出で、児童の相談指導等に係る発達支援嘱託員などの報酬のほか、特別支援保育運営費補助金などの経費を支出いたしました。
成果報告書は142ページを御覧ください。
発達支援サポートシステム推進事業に係る経費は233万5636円の支出で、発達支援に関する情報共有と支援技術向上を目指すサポーター養成講座講師謝礼などの経費を支出いたしました。
成果報告書は143ページを御覧ください。
第20目障害者施設費のうち、障害者施設管理運営事業に係る経費は4421万3327円の支出で、障害児通所支援事業等施設に係る光熱水費を支出いたしました。
決算書は118ページから123ページを、成果報告書は156ページから186ページを御覧ください。
第10項児童福祉費、第５目児童福祉総務費のうち、児童福祉運営事業に係る経費は4872万5985円の支出で、こどもと家庭の相談室相談員の報酬や、子ども・子育て支援事業計画改定ニーズ量調査及び計画策定業務委託料、子ども・子育て支援システムのシステム改修にかかる費用などを、子育て支援事業に係る経費は899万9334円の支出で、保育コンシェルジュ謝礼や、冒険遊び場負担金、在宅子育て家庭支援事業利用料補助金などを、地域子育て支援拠点事業に係る経費は3269万3754円の支出で、子育て支援センター４箇所の指定管理料や、つどいの広場事業実施委託料などを、ファミリー・サポート・センター事業に係る経費は1106万4721円の支出で、ファミリー・サポート・センターの運営委託料などを、養育支援訪問等事業に係る経費は99万3965円の支出で、ママのトークタイムわかば等謝礼や、養育支援訪問事業委託料などを、子ども会館・子どもの家管理運営事業に係る経費は３億8417万339円の支出で、こども育成支援員の報酬や、子ども会館・子どもの家の指定管理料、放課後児童支援員派遣業務委託料、子ども会館・子どもの家の賃借料、民間の放課後児童クラブ補助金などを、小児医療助成事業に係る経費は４億7561万6661円の支出で、審査支払等手数料、小児医療扶助費などを、未熟児養育医療事業に係る経費は570万1365円の支出で、未熟児養育医療扶助費などの経費を、放課後子ども総合プラン運営事業に係る経費は２億7596万6056円の支出で、放課後かまくらっ子の指定管理料、子どもひろば・子どもの家の賃借料などの経費を、職員給与費に係る経費は、こども支援課、保育課、こども相談課、青少年課及び発達支援室の職員のうち合計156名分の人件費を支出いたしました。
第10目児童支援費、児童手当支給事業に係る経費は22億1211万5344円の支出で、15歳までの児童を養育している方に対する児童手当や、児童手当システムの運用業務委託料及び機器賃借料などの経費を、入院助産等事業に係る経費は736万8132円の支出で、母子生活支援施設等への入所費を、特定教育・保育施設支援事業に係る経費は28億2088万2239円の支出で、施設型給付費及び法外扶助費や第２子無償化に係る認定こども園への給付費を、特定地域型保育支援事業に係る経費は１億9910万6477円の支出で、地域型保育給付費を、特別保育事業に係る経費は１億2504万7654円の支出で、病児保育・病後児保育委託料や、延長保育事業等の補助金などを、私立保育所等助成事業に係る経費は４億6006万5641円の支出で、民間保育所の運営に係る運営改善費や、保育緊急対策事業費補助金、賃借物件を活用した保育所の賃借料に対する補助金などを、私立保育所等整備事業に係る経費は６億5602万2346円の支出で、旧横浜地方法務局鎌倉出張所土地・建物賃借料、山崎保育園整備費補助金、鎌倉浄明寺雲母保育園整備費補助金、キンダークリッペ西鎌倉整備費補助金などを支出いたしました。
第15目母子福祉費のうち、ひとり親家庭等生活支援事業に係る経費は３億6112万4744円の支出で、ひとり親家庭自立支援員の報酬、ひとり親家庭等の家賃助成、児童扶養手当などを、ひとり親家庭等医療助成事業に係る経費は5590万2735円の支出で、審査支払手数料、ひとり親家庭に対する医療扶助費などを支出いたしました。
第20目児童福祉施設費、公立保育所管理運営事業に係る経費は４億3902万9096円の支出で、産休・育休代替等臨時的任用職員の賃金や、給食賄い材料費、給食調理業務委託料、保育士派遣業務委託料などを、あおぞら園管理運営事業に係る経費は5674万8420円の支出で、嘱託医報酬や、通園バス運行等委託料、給食調理業務委託料などを、子ども会館・子どもの家整備事業に係る経費は149万3158円の支出で、玉縄小学校区学童保育施設建設用地に係る測量業務及び地質調査業務委託料、旧鎌倉図書館改修部材等保管倉庫賃借料を支出いたしました。
続きまして、決算書は154ページから157ページを、成果報告書は370ページを御覧ください。
第55款教育費、第５項教育総務費、第25目幼児教育奨励費、就園支援事業に係る経費は４億4412万2085円の支出で、私立幼稚園における教材教具の購入や健康診断に対する補助金、私立幼稚園等就園奨励費補助金などの経費を支出いたしました。
決算書は162ページから165ページ、成果報告書は408ページから410ページを御覧ください。
第20項社会教育費、第20目青少年育成費、育成事業に係る経費は552万9393円の支出で、青少年指導員の報酬や成人のつどい事業委託料、子ども会及び青少年指導員連絡協議会への補助金を、青少年会館管理運営事業に係る経費は3608万35円の支出で、鎌倉及び玉縄青少年会館の嘱託員報酬や光熱水費、維持修繕料、清掃業務等委託料などを支出いたしました。
以上で、こどもみらい部所管部分の説明を終わります。
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○河村委員長 それでは、これより質疑に入ります。御質疑はございますでしょうか。
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○?橋委員 幾つかお伺いをしたいと思います。最初に資料を頂いた中から質問をしたいと思うんですが、いろんな冊子ですね、資料と言いますか。各課で出していただいておりまして、それを電子情報にしてホームページで閲覧できるようにしていますかという、そういう資料が資料（その２）の中にありまして、関係するところは10ページなんですけれども、10ページの100番、一番下のところに発達支援の関係で「すこやか子育て―2019−」と、これはホームページでは見られないような電子情報化をしていないということなんですけれども、これは何か理由がありますでしょうか。
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○田中（香）発達支援室長 健やか子育ての電子化についてなんですが、これにつきましては、５歳児すこやか相談で対象の保護者の方、回答していただいた方に紙ベースで出しているものでございます。実際に回答していただいたデータをまとめたものと、あとは文部科学省のほうで出しているこの冊子の基になっている子育てのアドバイスを載せたものとを合体したものということで、配布をしておりまして、今まで実際の電子でというところを検討はしてきておりませんでした。実際にやはり結果を見ていただくというところでは、紙のものでお渡ししないとなかなか保護者の方へのフィードバックが難しいのかなとは思いますけれども、あわせて電子化するというようなところも含めまして、今後は検討していきたいというふうに考えております。
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○?橋委員 対象者がかなり限定されているという部分があるのかなとは思いますけれども、基本、全ての情報を電子化して電話等でホームページに誘導したりとか、窓口になるべく来ないような形で市民の方もコロナのリスクを回避できますし、職員の方もリスクが下がるという、これはもう基本、全ての部署でいろんな情報はもう電子化していくんだと、そういう考え方で進めていただければなと思います。内容についてはよく分かりましたので、結構です。
続きまして157ページなんですが、子ども・子育て支援の関係でシステムの委託をしていただいているんですが、これが同じようなものがありまして、幼児教育の無償化対応委託料、これは給付制度改正対応委託料、これ何かどういう違いがあって、片方は増えているんですけど、片方は０円になっています。なんか関連性があるんでしょうか。
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○保育課長 令和元年度のシステムの改修につきましては、制度改正に伴う委託料と、あと無償化に対する委託料なんですけれども、制度改正に伴う委託料というのが毎年制度改正がございますので、当初予算で措置をいたしました。あと、無償化に対する委託料につきましても、当初予算で措置したんですけれども、後々仕様が分かりまして、９月補正でさらに300万円ほど補正をさせていただいています。
この無償化の対象の改修をしている中で、この制度改正の部分も飲み込んで改修をしていただけるということでありましたので、もともと497万8000円を措置していたんですけれども、無償化のほうで改修等を行いましたので、これでここにつきましては執行しなく０円ということになります。
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○?橋委員 次が、162ページなんですけれども、子ども会館・子どもの家の関係なんですが、これも同じような感じのもので、放課後児童支援員派遣業務委託料（欠員分）というのと、派遣業務委託料という同じような内容のものが二つあって、これが片方が倍ぐらいに増えていて、片方は少し若干何百万か少ない金額で決算していると。この内容の説明をお願いします。
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○瀬谷こどもみらい部次長 委員から御質問頂きました子どもの家の放課後児童支援員の派遣業務委託なんですけれども、最初の4075万7000円の支出をさせていただいたものにつきましては、年度当初に見込んでいたものより直営施設の職員が退職してしまいましたので、そこで急遽10名分について予算措置をして４月から、10月から指定管理施設を３箇所予定していましたので、そこで一旦９月までという形で予算措置で執行させていただきました。
後段につきましては、そもそも10月以降、一定程度、指定管理者のほうから行かれて市のほうで不足分が施設の方で賄えるかなと思っていたんですけれども、想定より指定管理者のほうに流れてしまったこともありまして、こういった金額で支出させていただいたというところでございます。
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○?橋委員 じゃあ、次行きたいと思います。168ページなんですが、児童手当の関係なんですけれども、当初23億3000万円何がしというかなり大きな予算を確保しているんですけど、決算としては、22億円ぐらいですね、21億9900万円ですから。差額が１億3000万円ぐらいあるんですね。これは何かどうしてこんなにでかい金額の差額が出たのでしょうか。
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○こども相談課長 委員御質問の児童手当の執行の残のことでございますが、当初の見込みよりやはり少子化の影響がございまして、お子さんの人数が減ったこと、それからあとこちらの児童手当の場合は所得制限がございまして、特例給付というのが月額お子さん１人当たり5,000円になるんですけれども、特例給付の方の割合が増えたため減額になっております。
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○?橋委員 大分減額になったなという印象ですが、それでこの事業自体の国からいただいているものが18億6000万円弱ということなんですけれども、これ10分の10ではないんですね。
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○こども相談課長 10分の10ではございませんで、手当の種別によって国の補助率ですとか、県の補助率が変わってくるんですが、おおむね市の持ち出しは大体15〜16％というところになります。
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○?橋委員 15〜16％というのがよく分からないんですけど、差額で言うと３億4000万円ぐらいなんですね。この金額を単純に差引きしたものですけど。これ、要は市単で特別に支援をしている部分なのか、それとも制度として国や県から来るものの市の負担分というのでやっているのか、この辺はどうなんでしょう。
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○こども相談課長 こちらは、国の制度によって市の負担が定められております。
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○?橋委員 次、行きたいと思います。183ページなんですが、保育士の派遣業務なんですが、当初１億円ぐらいの予算を見込んでいたんですけれども、4800万円ぐらい大体6500万円ぐらい減額で決算というふうなことなんですが、これは何か理由は。
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○保育課長 保育士の派遣に関しましては、派遣会社を平成30年度中に選定しまして、そちらから派遣を受けたものと、あとは休職者ですとか採用ができなかった方の分を予算で職員課から付け替えたものがございます。派遣会社に平成30年度中に契約を結んだ分については、派遣を受けられたんですけれども、職員課から付け替えて４月１日から派遣を受けようとした部分がなかなか人が決まらなかったということと、あと、超勤部分を見込んでいたんですけれども、そこまで超勤をしなかった。そういったものが積み重なりまして、この金額になっております。
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○?橋委員 複雑な事情な感じで、何かすとんと理解がこないような部分がありますけれども、そういう事情があって少なくなったということですね。それはそれで分かりました。
最後一つお伺いして終わりたいと思いますが、保育ママの関係ですね。家庭的保育という形でもう随分以前から取組をしていただいて、今、何か所か増えたんだと思うんですが、結局市の研修を受けていただいたりとか、あと、引受けをしていただく施設の基準を満たしていただいてとか、いろんな条件があってやっていただいているんですが、今、結果的には待機をしている子がまだまだ結構いる中で、地域的な利用もあるとは思いますけれども、やっぱり家庭的保育という保育ママですかね、通称で。そういうものもまだまだ必要だろうというふうに私自身は思っているんですね。ただ、預かっていただいて１人に対して幾らという報酬をお渡しするような制度になっておりますから、預かっていただいている人がいないと、０円になってしまう。ほかのことをやっていてその保育ママのほうも受入れをしているというのであれば、これは何とかやりくりできるんですけど、保育ママしかやっていなくて子供を預かってないというと収入が０円になってしまうという。こういうことが実際にあるわけなんですね。ですから、これはやっぱり事業として安定をさせないと、お願いをしていながら大変厳しい状況になってしまうということになりますから、何か安定化資金的なものも必要じゃないかなと。これは、例えば施設型の保育園でゼロみたいなことになったらもう本当に途端にやっていけなくなってしまうんですね。家庭的保育だから、何とか何とかやっていけている部分もなくはないかもしれないですけれども、それでも、何年もやれない、人が来ないみたいなことになったら、これはもう本当に生活していけなくなりますから、ですからそのお願いをする条件というのも、精査しなきゃいけないでしょうけれども、お願いしたからにはやっぱり安定的に運営していただくということも考えなきゃいけない。この、ジレンマというんですかね。そこのところはぜひしっかりと方針をもって臨んでいただきたいなと思うんですけども、いかがでしょうか。
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○保育課長 家庭的保育事業につきましては、委員おっしゃるとおり現在１人も入所されていない事業がございます。定期的にお話を伺いながら改善していただくべきところは改善していただいております。財政上の措置に関しましては、新制度が始まりましてどうしても給付費のお支払いということがメインになりますので、新たな財政措置を設けるということは非常に難しいとは思うんですけれども、９月の入所分から今まで何人空きがあるかというのは表示をしてなかったんですけど、その何人空いているのかは、表示をさせたものをホームページ上に公開するなりしまして、より園を希望していただくような措置を取っております。引き続き事業者と協議しながら安定的な経営ができるように取り組んでいきたいと思います。
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○河村委員長 午前中もう１人ぐらい行ければなと思っていますけれども、ほかに。
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○高野委員 １点だけ伺います。これも確認してないので遺憾に思うんですけど、資料要求したんですよ。私。議会が否決した後の玉縄青少年会館の今後の在り方についてどういうふうな検討をしたのかということが分かる資料と。ところがそれは提出できるようなものがないんだという話でありますので、聞きます。
行政評価シートを見たんですけど、令和元年度ですか。青少年育成分野、目標とすべきまちの姿の中に青少年会館を拠点として定期的に講座が開催され、その中で様々な世代の交流が活発に行われています。というのが目標とすべき姿であると。結論としては、青少年指導員の活動を含めたこの育成事業、それから青少年会館管理運営事業とこの二つの事業があって、取組の評価としては、結論としては効率性、妥当性、有効性、公平性、全てにおいて適切であるということでありますが、それは玉縄青少年会館の運営も含めてこのような行政評価であるということでありますが、それはどうしてでしょうか。
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○瀬谷こどもみらい部次長 令和元年度の評価の中で私ども青少年会館事業につきましては、開所している青少年会館については、適切な維持管理を行っていくこと、また、各種講座を運営していくこと、こちらの２軸を基に評価をさせていただきました。その両軸を基に適切な管理がなされているということでＢという形で評価をさせていただきました。
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○高野委員 玉縄青少年会館については、言うまでもなく本来であれば、本日の時点でもう既に施設が廃止されているはずだったものが、議会が市民の声を受けてそこに待ったをかけた状態になっていて、今日まで管理運営がされているということです。そういうことも含めて適切であるというふうに評価されるのであれば、それはそれで構いませんけれども、この青少年会館管理運営事業の中にこの維持修繕料の項目があります。玉縄青少年会館については、空調ですか。等と書いてあるので空調機だけではないんでしょうけれども、234万円ほどの支出がされております。市民からは、この建物の管理状況について、いろいろな声も聞かれるところでありますけれども、令和元年度においてこの維持修繕というのがどういうふうに行われたのかそこを伺いたいということです。
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○瀬谷こどもみらい部次長 先ほど、高野委員のほうが既に条例が通っていたら玉縄青少年会館閉館になっていたはずだという御発言あったんですけれども、令和元年９月の定例会で閉館条例を出させていただいた閉館の時期は、令和２年12月末までは運営するということで提案させていただいたものですので、この評価においては、令和２年度については12月までは玉縄青少年会館は運営していくということで考えておりました。
今、御質問ありました令和元年度の玉縄青少年会館の修繕状況でございますが、かなり老朽化しておりますのでライフライン、特に水回りですね。トイレの排水管の取替えですとか、高架水槽の電極修繕、あるいは非常用照明器具、空調機取替えということで、合計で187万1000円支出させていただきました。
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○高野委員 それで言いたいことは、結局施設の廃止をある意味前提とした維持修繕だったと私は認識しているんです。必要というのか、本当に最小限度の。ところが、先ほど行政評価も確認したように、今はどういう検討をされているか知りませんけれども、玉縄青少年会館は、今現在も管理運営はされていて、今後も使っていくということでありますので、そこは維持修繕の考え方はそういう廃止を前提としたものではなくて、きちんとした維持修繕、きちんとしたというか、より今後も使っていくということを前提にした維持修繕を求めていきたいと思いますが、いかがですか。
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○瀬谷こどもみらい部次長 御指摘のとおり、玉縄青少年会館については、今現在は開館をしております。建物が築50年と老朽化していることもありライフラインからの大きな修繕も今現在も必要になっております。今後どのようにこの施設を維持管理していくのか、今現在、関係課と協議をしながら対応について検討しているところでございます。
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○高野委員 少なくとも、岡本二丁目用地が近くにありますけれども、そこの用地においては青少年の居場所を含めたというのでしょうか、青少年分野を含めて市民活動のそうした交流、そういう場としての施設機能もたしか持たせるような案だったと思います。子育て支援の機能もたしか入っていると思いますが。私は、まだ結論は出てないんでしょうけれども、少なくとも岡本二丁目用地におけるそういう施設の見通しがつくまでは、少なくとも今の玉縄青少年会館は適切に維持修繕も行いながら、管理運営を行っていくべきであると、このように考えます。その点について部長のお考えを聞きたいと思います。やはりきちんとその辺は市民の声を踏まえて判断すべきだと思いますよ。いかがですか。
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○平井こどもみらい部長 昨年の議論の中で、玉縄青少年会館については、公共施設再編計画の中で令和２年度中に廃館ということ、その方針がございましてその方針に基づきこどもみらい部としては閉館していくというような条例案を出させていただきました。ただ、地域住民の方からは、玉縄青少年会館については、青少年だけではなくて、一般の利用、それから災害時の避難所としての機能、多世代交流の場としての機能、こういった機能を果たしておりまして重要な施設であるので、閉館すべきではないというような意見を頂きました。議会のほうからも、説明を丁寧にして地域住民の理解を得るようにということで、御意見を頂きまして、条例案については否決という結果になってございます。
今、次長のほうが御説明をさせていただきましたように、今現在は青少年会館設置条例はございますので、予防修繕も含めて必要な修繕を行って、今後とも閉館するまでは修繕をしていきたい。必要な修繕はしていきたいというふうには考えております。
今後の青少年会館の在り方につきましては、全庁的に検討をしておりますので、岡本二丁目のマンションの跡地の計画とは、また切り離した中で全庁的に検討をして、在り方も含めて今後どうしていくのかという結論を出していきたいというふうには考えております。
また、それが、固まった段階では近隣住民の方には丁寧に説明をしていくというふうに考えております。
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○高野委員 もうやめようと思ったんですけど、切り離してというお話が今ありました。なんで切り離すんですか。一番近くじゃないですか。あそこ。坂下ったところの。なぜ切り離すのですか。切り離すということは関係なくやるということになります。施設の廃止の説明をされたときも、今利用されている団体等の方の代替えの場所の確保などの取組というお話もありましたけれども、率直に言って、今そちらの課でないところが検討されているようですけれども、非常に苦労されていると。私はそう認識している。それは無理があるからですよ。だから、私は再編そのものを全面否定しないからこそ、岡本二丁目のやはりあそこの利活用と一定の見通しができるのであれば、今は見通しないというのは知っていますよ。それは。あれば、やはり今の玉縄青少年会館の場所について、再編を行うということについては、一定の合理性が出てくるだろうと。そういう認識をしているわけです。私は、消防の問題とかも念頭にあるものですから、出張所のことも。だからそこは何で切り離すんですか。
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○平井こどもみらい部長 今現在、岡本二丁目の跡地の利活用に関する行政計画といたしましては、最終的な行政計画の中には玉縄の青少年会館の機能を入れるというような計画にはなってございません。ですから、その行政計画を変更するというような必要も今後出てくるかとは思いますので、それまでは切り離した段階で考えざるを得ないというふうには思っております。
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○高野委員 もう時間だからやめますけど、その辺の整理はまたさせていただきたいと思います。
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○河村委員長 よろしいですか。ちょうどお昼前ですけど、まだ御予定されている方いらっしゃるかもしれませんが、ここで一旦お昼休憩にさせてもらってよろしいですか。
（「はい」の声あり）
それでは、暫時休憩いたします。
（11時55分休憩 13時20分再開）
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○河村委員長 再開いたします。
それでは、午前中に引き続き質疑を行ってまいります。御質疑のある方はいらっしゃいますか。
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○前川委員 二つばかり伺いたいんですけれども、何か初歩的な質問だったらごめんなさい。確認をさせていただきたいんですが、142ページの（仮称）かまくらっ子発達支援サポーター等謝礼というのは、仮称ということでこれは令和元年度なんですけど、令和２年度は仮称じゃなくなっているんでしたか。
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○発達支援室長 こちらのほうに記載をする段階で正式な名称が決まってなかったのでこのようになっておりますが、今は正式に「かまくらっ子発達支援サポーター」という名称で実際に行っております。
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○前川委員 それで、謝礼ということなんですけど、サポーターになってくださった方への謝礼という形になるんだと思うんですけれど、前にも伺っていると思うんですが、これは何名分でしたか。
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○発達支援室長 この謝礼でございますが、令和元年度から実際にサポーターを派遣するという形になりましたので、実際に活動していただいた活動実績としては、12名の方が活動をしております。時間で実際に活動しておりますので、活動時間といたしましては、1,908時間という時間数になります。
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○前川委員 ということは12名が同じような時間ではなくて、12名の方の活動を全部合わせてということですね。
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○発達支援室長 実際にサポーター、ボランティアに近い形ですので、御自分のお時間があるところで、あと学校のほうとマッチングをさせていただいて、それぞれの御事情に合わせた形で活動していただいたという実績になっています。
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○前川委員 その成果はどういうふうに捉えてらっしゃるか。初めてということだったと思いますので、伺わせていただいていいですか。
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○発達支援室長 実際に活動していただいて、やはり令和２年度におきましても引き続いて活動していただいている方もいらっしゃいます。もちろんそれぞれ御事情が違うんですけれども、まずやっていただく方としても、その中で自分なりに地域に貢献できるというようなところで、それなりの意義を感じていただいたかなと思います。
それから、実際に派遣をしました学校側のほうとしては雇用として持っている学級介助員等の制度があるんですが、それとは別にもう少しフレキシブルな形でサポートをしていただける方を今回このように配置というか活用できたということで、学校のほうとしても引き続きぜひ継続をしていただきたいということで御意見を伺っております。
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○前川委員 私も、地元の学校ですけれども、お伺いして様子を見せていただいたんですけれども、そこで感じたのは、確かに一つの教室の中で一緒にやっていらっしゃる。事前に例えば介助員ともともとの学校で利用されている介助員さんと、それから、いまおっしゃっているこのサポーターとの打合せとか、それからマッチングみたいなものはどういうふうにやっていらっしゃったのでしょうか。
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○発達支援室長 今、委員からお話がありましたマッチングだったりとか、事前の調整や打合せにつきましては、令和元年度におきましては、学校サイドでそれぞれの判断でやっていただいたというところがありまして、やはり逆にその辺でもう少し情報共有ができるとよかったというような御意見も頂いておりますので、そこについては、一つの課題であるというふうに認識しておりまして、令和２年度も引き続き行っておりますので、できるだけ事前に学校のほうともお話をさせていただいたりとか、当日の役割のようなことを事前に確認をしていただくようにというところでお願いをしているところでございます。
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○前川委員 今、ちょっとお話がありましたけれども、令和元年度のうちに後半かもしれませんけれども、１回例えば課題を話し合うとか、そういう場を持たれたことはあったんでしょうか。
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○発達支援室長 学校のほうとこちらとサポーターと三者でという場は持ててはいないんです。ただサポーターと所管しております発達支援室のほうと、実際に講座をやっていただいています講師の先生とでいろいろな感じたことだったり、ざっくばらんに話をするような機会を設けさせていただきましたので、そこで上がってきた意見を教育委員会のほうにもお伝えはさせていただいているところでございます。
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○前川委員 やっぱり初めて現場に、養成講座を受けたとはいえ、いきなり現場では違うこともたくさん経験されると思いますし、めげてしまう方もあるかもしれないというところで、やはりそこのサポートがまた必要になってくると思うんです。やっぱり長く続けていただけるようにしていかなきゃいけないと思うので。ですから、吐き出すところが必要でしょうし、そして学校にも理解をしていただくというところ、それから、さっきの本当に介助員とのやり取りがうまくいかないと、介助員のほうはもともと先にいらっしゃるので、そこのところの会話がまた年齢もちょっと差があるところがあるかなと。介助員、結構年配で慣れていらっしゃる方がいらっしゃるから、今度サポーターは、割と若い方がいらっしゃるかなと思っていて、そこのところうまくつないであげてほしいというふうに思います。そこがちょっと心配だったので伺っているんですけど、再度そこいかがでしょうか。
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○発達支援室長 せっかくスタートした制度ですので、やはりやっていただいた方がそこでうまく自分の活動ができて、実際に学校側としても必要なサポーターとして運用できるというところがやはり大事だと思っております。具体的なその辺を取り組むための仕組みみたいなところまで、今まだできてはいないんですけれども、やはり学校側とサポーターと、あとこちらと合わせて、もう少しそこで例えば意見を交換したりとかというような場も含めて、今後検討していきたいというふうに思っております。
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○前川委員 ぜひその場を作っていただいて、毎年同じ方がなるべくやっていただいて子供たちに慣れていただく。学校の環境に慣れていただくということが大事だと思いますので、お願いしたいと思います。
今年の話になってしまいますが、令和元年度から令和２年度にそのままやってくださるという方も結構いらっしゃる感じですか。
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○発達支援室長 令和元年度の登録者のうち何名がというのが今手元にないんですけれども、引き続きやっていただく方たちが一定数はおりまして、プラス令和２年度に令和元年度中に講座を受けた方が新たに登録をしていただいて今活動をしているところでございます。
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○前川委員 それから、もう一つ162ページなんですけど、これこそ本当に今聞くのと言われちゃうかもしれないんですが、こども育成選任支援員とこども育成支援員といらっしゃるんですけれども、この差はなんでしたか。
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○瀬谷こどもみらい部次長 名称が分かりにくくて申し訳ありません。こども育成専任支援員というのは、いわゆる主任級の職員で、今、令和元年度もかまくらっ子を実施しました直営施設、二階堂ですとか小坂については、統括という本当に取りまとめと、あとはアフタースクール事業と学童保育事業のそれぞれのリーダー、この３人をかまくらっ子をやっているところについては専任支援員という形で置いてございます。また学童保育と子ども会館というところになりますと、統括と学童のリーダーと子ども会館のリーダーみたいな形で玉縄ですとか、植木については元年度はそういう形でやっていました。育成支援については、そこまで責任を取らないというか、実際に現場に入ってお子さんの見守りをやっていただく方で、いずれにしろ神奈川県あるいは国が認定している認定資格研修は皆さん受けていただいているんですけれども、常勤に近いのが専任で、13日、長くても15日、13、10日勤務が育成支援員みたいな形で、勤務日数その方々のライフスタイルに応じて選んでいただいているようなところでございます。
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○前川委員 そうすると、育成支援員という方は割と地元からいらしている方、結構地元から行ってらっしゃる方が、例えばおやつを出したりとか、何かそういう直接お世話とおっしゃっていましたけど、そういうことをされる方たちが育成支援員ということなのかな。
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○瀬谷こどもみらい部次長 専任支援員についても育成支援員についても市内在住、もしくは近隣市の在住の者が大半でございます。今、委員御指摘のとおり、育成支援員についても、おやつだったり一緒にプログラムをやる中で、直接の見守りをやっていただいている方々になります。
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○前川委員 それと施設巡回嘱託員という方は、これは、名前どおりになるのかもしれないんですけれども、お一人だけですけれども、これはどういうふうなことを、この方は。
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○瀬谷こどもみらい部次長 行事のときに物品の搬送を主にやっていただいたり、あるいは文書のやり取りを月に２回やっているんですけど、１回は会議がありますので、そこで直接主任級と我々がやり取りをするんですが、やはり月半ばにも必要だろうということで、そういった書類の運搬ですとか、物品の搬送を、青少年課のほうに在籍していただいているんですけれども、ほぼほぼ施設をぐるぐる回って、今ですと手指消毒剤を持っていったりと、そのような形でやっていただいております。
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○前川委員 それで、臨時的任用職員というのは、この方はどういう。職員ですか。
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○瀬谷こどもみらい部次長 令和元年度までの制度では、いわゆるアルバイト、アシスタントという形で令和元年度までで、令和２年度からは、皆さん会計年度任用職員のほうに切り替わっております。
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○前川委員 ということは、じゃあ、非常勤嘱託員というのもそうなのかしら。ここに書いてある､費用弁償になっていますけれども、急に何かお願いすることができることなんでしょうかね。
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○瀬谷こどもみらい部次長 令和元年度については、この臨時的任用職員というのは、アルバイトあるいは名簿登録をしていただいていましたので、インフルエンザで学級閉鎖になっちゃったときに朝から開けなきゃいけないので、その朝番をお願いしたいとか、そういったときに本当にその方々、近隣の方なんですけど、２時間、３時間みたいなそういう短い時間で対応していただくのがこのいわゆる第７節の、一応正式名称がこうなんです。我々現場ではアシスタントという呼び名でお話させていただいていたんですけれども、そういった方々で令和元年度はおりました。
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○前川委員 非常勤嘱託員というのは、第９節にありますけど、これはどういう。
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○瀬谷こどもみらい部次長 大変失礼いたしました。この第９節につきましては、第１節の育成専任支援員ですとか、そういった方々の出張旅費だったりそういった旅費になります。
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○前川委員 いろんな方が、本当に携わってくださっていて、今回コロナのときには、もしかするとこういう方たちが総動員だったのかなというふうに思うんですけれども、そういうことでよろしいんでしょうか。
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○瀬谷こどもみらい部次長 実は、この方々だけでもちょっと足りなくて、シルバー人材センターの方の応援もお願いして、鍵の開け閉め、朝早く、夜遅くということだったので、あと消毒もしなければいけなかったので、子供は見守らないんですけれども、鍵の開け閉めと、消毒ということで朝晩に近くの方にお願いしたりですとか、あと青少年会館が休館になっていましたので、そこで学校の先生だった方とか、保育士だった方々に協力をお願いして実際にコロナのときには、青少年会館からも応援にというような形で行っておりました。
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○前川委員 たくさんの方が協力してくださって、改めて子ども会館が成り立っているんだなと思います。
余計なことなんですが、シルバーの方に出張していただくとか、そういうことは連携できるんでしょうけど、そういう方の費用というのはどういうふうになるんですか。
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○瀬谷こどもみらい部次長 シルバーの方については、第13節で今回予算執行させていただいておりまして、多分次のページの37万4000円で子どもの家早朝等管理等業務委託料という形で急遽３月に執行させていただきました。青少年会館嘱託員の方については、もともと休館になってしまうので、お仕事がないので本来であればお休み、そこの部分を逆に行っていただいたみたいな形で、運営してまいりました。
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○保坂委員 ４点ほど伺います。最初に、毎回伺っているんですけれども、こどもと家庭の相談室の利用状況ということで伺います。令和元年度はどうだったでしょうか。コロナ禍の影響を受けて何か変化がありましたかということについては、一般質問などでも同じ会派の議員が聞いているんですけれども、令和元年度ということで全体を見てどういう状況だったかということを伺います。
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○こども相談課長 令和元年度中にこどもと家庭の相談室で受けた新規の相談件数でございますが、これは479件でございます。前年度が496件でしたので前年度と比べると3.5％減少したという状況です。その新規相談の479件中、虐待に関するものにつきましては、248件ということで前年度263件でしたので、前年度と比べて5.8％減ったという状況です。ただし、ずっとここ数年上がってきていて平成30年度は多かったんですが、平成29年度と比べても令和元年度は高くなったというところになります。
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○保坂委員 そういう状況を受けて、国も全国的にこの虐待に対応する窓口をということで新しい制度というんでしょうか。制度も整うという方向の中でやっていっているというふうに思いますけれども、こちらのこどもと家庭の相談室という名称でやっていますけれども、ここが虐待などの相談なども、鎌倉市として受けているところですということに対するその周知の活動というのはどのようになっているのでしょうか。
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○こども相談課長 こどもと家庭の相談室の周知につきましては、従来どおりではございますけれども、ホームページでの御紹介ですとか、あとリーフレットを作っての御紹介ですとか、あとは、いろいろな虐待の関係のイベントですとかに出席させていただいて、例えば虐待防止の運動をこどもと家庭の相談室が受け持っていますよというところをアピールさせていただいているところです。
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○保坂委員 じゃあ、これらについては確認いたしました。「子どもがのびのびと自分らしく育つまち鎌倉条例」などもできている中で、その子供たちを守るというところで取組を続けていってほしいと思っているところです。では、次のところで、これは確認だけなんですけれども、子育て支援事業の中で、冒険遊び場の負担金が上がっています。かまくら冒険遊び場・梶原が、再スタートと言っていいのか、形を改めてスタートすることができまして、その位置づけについて伺いたいと思います。これは、協働事業者と運営するということなので、負担金というふうになっているんですけれども、これについては、協働の事業者のこれまでずっと関わってきてくださった市民のグループの方たちがやってらっしゃって、これは、協定に基づくものなんですか。それで、例えば根拠となる条例のようなものはあるのでしょうか。
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○こども支援課担当課長 冒険遊び場自体は条例設置とかそういったところではございませんが、団体とは協定を結んだ中で実施をしているというところです。
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○保坂委員 協定ということで、こちらには協働事業者というふうに位置づけていて、これが条例に基づかないから駄目じゃないかとかそういう発想ではなくて、協働という位置づけをこうやって進めていくことはすごく大事だなというふうに思っていて、こういう形でほかのケースでも取り入れて子供たちの居場所の確保とかがきちんとできていけばいいなというふうに思っているところなんです。この協定は年限は限られているんですか。
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○こども支援課担当課長 特に冒険遊び場につきましては、複数年契約とか、そういったものはしておりませんで、あくまで単年度会計の中でやらせていただいていますので、協定の年数というよりは、単年度協定でやらせていただいています。
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○保坂委員 じゃあ単年度協定ということでそれぞれの各年度の負担金というのを定めて出していて、そういう形での協働なんだということなわけですね。確認いたしました。
次が、先ほど出された質問の続きなんですけれども、子ども会館・子どもの家の支援員の派遣業務委託で、先ほど答弁もあって大体のところは分かったんですけれども、要するに直営の子どもの家で９月までというところの中で、欠員を見越したので、年度初めに予算化して確保していたけれども、９月以前に指定管理を行っているところにその支援員さんの異動というのがあった結果、その当初の欠員分ではなくて、夏休み対応の人員が不足が生じてしまったので、また新たにその確保をしたというそういうことなんでしょうか。
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○瀬谷こどもみらい部次長 先ほど、言葉が足りず申し訳ありません。平成30年度末の段階で退職、こちらが想定していなかった人が、確かに指定管理者への転籍もいました。ただ、実は市の保育士のほうに転籍とか、あるいは家族の介護ですとか、御自身の体調不良がということで、実際に秋10月から11月にかけて全支援員の面談をして来年４月以降の意向確認はしているところなんですが、その意向確認を基に令和２年度予算要求をさせていただいていたんですが、そこがうまくいかなかったといったところで年度当初から欠員を想定以上にさせてしまって、そこの部分、ただ、令和２年度のときには10月から指定管理ということもありましたので、直営施設が一定程度減りますので、賄えるかなと思ったんですが、最終的には、両方とも少しずつ足りなかったというようなところで、ただ、年度当初から一定数入れておりましたので、そのお休みの期間とかそういった部分については、少し整理ができたのでというようなそんな流れになります。
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○保坂委員 それで、この長期休暇分というのは、もう本当に緊急的に確保を図ったということになるんだと思うんですけれども、やはりそういうことだと時間数とか、人数とかは示されていませんけれども、やはり単価的にはかなり割高での対応ということになったんでしょうか。
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○瀬谷こどもみらい部次長 人材派遣の単価は一般の我々が設定している報酬に比べると、非常に高いというところでございます。
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○保坂委員 そういう状況は前からお話を伺っていて、かまくらっ子を導入して、指定管理ということでやっていく中で、いろいろな理由に基づいてやっているわけですけれども、一つの変化というか良い方向での変化としては、そういう緊急対応の人のやりくりというものがこれまでのやり方でやっているよりは、もう少し融通が利くのかなと。やりくりがやりやすくなるのかなという部分もあったかなというふうには思うところなんですけれども、ただ、かまくらっ子がこうやって広がる中で実際にはどうなんでしょうか。前にも伺って人が足りないということはなくてやっているということだったと思いますが、ただ、市内在住の方の支援員がこの施設間を結構異動したり、こちらをやめて次に移ったりとかというそういう流動性のようなものは、働きやすい職場とか、処遇というのはそれほどはもしかしたら変わらないかもしれませんが、働きやすさとか、そういうことでしっかりと固定してというか、ではなくて、結構流動も見られるように思うんですけれども、その辺りの状況はどういうふうに把握されていますか。
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○瀬谷こどもみらい部次長 まさに、子ども・子育て支援制度がスタートして、当時の大きな課題は待機児童対策と、ニーズに応じた職員の確保でございました。その職員の確保をするために派遣という形、それから、派遣の単価も非常に高く、なかなかそれでも人が集まらない中だったので、指定管理施設を導入ということで、今までやってまいりました。実際に指定管理施設を導入した中で、先ほども転籍という話があるんですけど、やはりチームプレーなんだなということを非常に感じております。特に先ほど御質問ありました育成専任支援員を核に、やはりどうしても人の場合は相性というものがついて回るんだな、本当にそれは指定管理制度を入れていく中で実感しております。もちろん直営施設でもそこは十分配慮はしてきたつもりではあるんですけれども、なかなか、ましてや直営の場合は、人材派遣の方がいたり、短期の方がいたりということだと、そのチームプレーの醸成までが難しい部分というのはどうしても否めなかった。指定管理施設になって深沢は放課後かまくらっ子ふかさわ、平成30年６月に開所いたしました。そのときのメンバー、市から移ったメンバーですね。今見ていると、10人近く移ったんですけれども、今お一人体調不良でという方がいたかなぐらいで、ほぼ皆さんいる形で。本当にチームプレーでやっているというのを実感している中で、指定管理施設の導入、いろいろ御意見あろうかと思うんですが、そこを契機に専任支援員を軸に仲間、チームが作れるところは非常にうまい運営がいっているというのは感じているところでございます。
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○保坂委員 転籍ということなわけですね。おっしゃるように制度の部分と、やっぱりその人の部分、人間関係というかそこの組織の中の人の部分というのと両方あるということだと思います。それがうまく回ってくれればそこで過ごす子供たちにとっても良いことになるので、あまりよそに移ってしまう指導員が多いようなケースが杞憂だったらいいんですけれども、そういう状況などについてもきめ細かく見ていっていただければというふうに思うところです。
最後の質問が、保育なんですけれども、176ページ私立保育所等助成事業のところで伺います。いろいろな助成のメニューが挙がっていますけれども、まず、伺いたいのが民間保育所等運営改善費の補助ということで、これは職員の雇用や入所児童の処遇改善に対するものだというふうに書いてありますけれども、具体的にはどういうことでしょうか。
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○保育課長 民間保育所運営改善費につきましては、市の基準、配置基準がございまして、公立はかなり厚くしております。民間につきましては国基準にしております。その差を埋めるために人件費部分をお出ししているものと、あと、健康診断ですとか、そういったものに対する費用も助成しておりますので、これが全て民間保育所運営改善費補助金になっております。いろいろなメニューがあるということでございます。
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○保坂委員 それから、また、鎌倉市の保育行政で大きな課題というのは、保育園の整備というハード面の整備では、かなり進んで待機児童対策というところでハードの整備は進んだけれども、年齢に対応したニーズにかなうかという部分と、あととにかく保育士の確保だというふうに伺っている中で、いろいろな対策を取る中で、私立保育所の事業者が保育士用の宿舎を確保するための借上げ費用のという助成ということをやっていまして、令和元年度も上がっていますけれども、これは、令和元年度で増えたんでしょうか。というか利用が増えたんでしょうか。大体前年度からの継続が多いですか。それとも新規にもっとあるのかということを伺います。
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○保育課長 宿舎借上げ事業につきましては、平成30年度から開始しまして、30年度の最終的な実績としては43名になっております。令和元年度につきましては、最終的に60名になっておりますので、17名ほど対象者を増やしております。
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○保坂委員 これについては近隣市でもかなりたくさんのお金を拠出してやっているので競争するのはなかなか大変ですけれども、でも、増えているということは効果があるというふうに考えられるのかなと思うところです。
最後のところなんですけれども、保育士の確保ということで、確保していくためにはやはりその保育士の方の処遇がやっぱりよくなっていかなければいけないというのがあって、最初に聞いたところでは、公立園と民間園の差を縮めるための支援などについても取り組んでいるというのは伺ったんですけど、もう一つはやはり保育士の方がこのキャリアアップというか、資格を取ってよりキャリアアップしてもらうことによって、それがまた処遇改善にもなるような動きというものの後押しが必要なのかなというふうに思います。
一つ、この研修を受ける職員のキャリアアップに資する研修に参加したときのためのそれに代わる保育士の雇用経費の助成というのが上がっていますけれども、これ以外にも保育士が研修を受けたりして資格取得などに取り組むための支援というのはあるんでしょうか。
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○保育課長 研修に対する補助としましては、保育エキスパート等研修代替保育士の雇用費を助成しているものなんですけれども、民間と公立のほうで保育士が会を設けておりまして、いろいろな研修を行っている。各種講師を呼んで研修を行ったりしておりますので、そういった面に保育課としても支援しておりますので、スキルアップの向上につながっているかと思います。
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○保育課長 キャリアアップというかスキルアップですね。これについては、いろいろな機会を利用してというか、様々なやり方で保育士の人たちのスキルアップを図るメニューを考えていってほしいなと思っているところです。
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○納所委員 159ページの地域子育て支援拠点事業、子育て支援センターとつどいの広場の運営状況についてお伺いしたいんですけれども、まずつどいの広場とこの子育て支援センターと、どちらもあれですか、地域子育て支援拠点事業としての子育て支援センターと、つどいの広場はその類似事業という分類になるのかどうか、まずそこから確認したいんですけれども。
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○こども支援課担当課長 類似事業というよりは、地域子育て支援拠点事業という国の補助メニューの一つとしてあるもので、条件が週に３日以上の開催で１日５時間以上の開催だとか、そういった条件がございますけれども、その間、地域子育て支援拠点事業という国の制度の一つの中にちゃんと組み込まれていますが、つどいの広場もその中に入っているというところでございます。
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○納所委員 そうしますと、子育て支援センターで実施している事業とそれからつどいの広場で行っている事業、大きな違いはどんなところにありますでしょうか。
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○こども相談課長 子育て支援センターの場合は、私どものほうでは週５日開館してございまして、こちらのアドバイザーのほうも専門の職員が配置されているというような状況でございます。
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○こども支援課担当課長 つどいの広場につきましては、開所日数が先ほど申しました国の補助条件のぎりぎりの線でやっていまして、週３日、月、火、水と、あと時間につきましても、朝９時から午後２時、今コロナの関係で少し短縮したりとかはしていますけれども、その辺の違いがございます。また、スタッフについてもアドバイザーと言いましょうか、相談員的なスタッフを常駐で２人置いてございますが、特に専門職とかそういうことではなくて、もともと民生委員児童委員をやられた方とか、そういった方で対応していただいているというところです。
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○納所委員 そうしますと、子育て支援センターの事業の少し規模を縮小した形、それから、スタッフも若干変わるというような形でその支援内容というのはほぼ同じ方向を向いているというふうに理解してよろしいでしょうか。
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○こども相談課長 事業の内容は、やはり遊び場のスペースがありまして、それで小さいお子さん、赤ちゃん、乳児を連れたお母さんたちが集って、お子さんたちを遊ばせる。それからあとアドバイザーが親御さんの御相談を受けていろいろな困り事とか伺うというような事業でございますので、大きな差はないというふうに考えてございます。
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○納所委員 現在、腰越地域で行っておりますつどいの広場、そのつどいの広場の実施上の課題というのはどういったことが考えられるのでしょうか。専用の施設がないであるとか場所をお借りしてというようなこともあるでしょうけれども、実施上で課題になっていること、もしくは利用者の御希望ですね。利用児童、保護者からの要望等がもしあったら伺いたいと思います。
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○こども支援課担当課長 つどいの広場は御存じだと思いますが、子育て支援センターのない地域に代替施設という形で設置をしているところでございます。今、御紹介いただいたとおりで週３日しかやっていないというところもございまして、できれば子育て支援センターのように週５日とかやれればいいんですが、やっぱり場所をお借りしている関係もございまして、週３日しかできていないというところは少しの課題かとは思っています。
あとは、保護者からの特に要望とか、そういったことにつきましては、今のところ特に強い要望というのは入ってきていないというところでございます。
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○納所委員 続きまして、166ページの放課後子ども総合プラン運営事業についてお伺いしたいと思いますけれども、利用児童の登録者児童数、令和元年度のその状況と、あと登録児童数と、実際に利用した児童数、数字的なものがもし分かればお伺いしたいんですけれども。
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○瀬谷こどもみらい部次長 令和元年度については、10月開所のところもあって、ちょっと時点で捉え切れてないんです。直近の令和２年９月15日の登録状況でしたらば手元であるんですけれども、そちらをお知らせしてもよろしいですか。令和２年９月につきましては、今現在15か所で子どもひろばは行っております。今現在９月15日現在直近ですと15校で1,528人の登録をいただいているところでございます。施設によって本当に利用者の数というのは、非常にまちまちだなというところは感じているところなんですが、イベントがあると非常に多くの参加者があったり、あと５時までの学童の代替えとして利用して、本当に固定している方もおられました。コロナ禍においては小坂、二階堂について、直営施設については、毎日五、六人の方は子どもひろばか子どもの家の臨時利用という形で利用していただいたりとかしております。統計的ながっつりとした数字は持ち合わせてはいないんですけれども、例えば二階堂ですと、毎日20人前後は子どもの家とは別に参加者がいる、小坂については、逆に子どもの家と20〜30人ぐらいはというような日もあるというふうに聞いておりますので、逆に子どもの家の登録者数は９月15日現在ですと1,126人ということで、非常にいっとき待機児童が多かったところの登録者数が1,700人とかそういったときから比べると減っております。なので、皆さん上手にそのニーズに応じて利用していただいているなというふうには捉えているところです。申し訳ありません。ちゃんとした数字を持ち合わせず。
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○納所委員 逆に、令和２年度を聞くとコロナの影響で実利用の状況というのはなかなか判断しにくいのかなと思って元年度のを伺ったんですけれども、例えば、令和２年度で1,528人の登録者、これは在籍児童数に対しての割合というのは分かりますか。
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○瀬谷こどもみらい部次長 学校の全校児童数との対比ということですと、40％前後は、子どもの家と合わせてしまうんですけれども、なっております。今まで子どもの家の登録者というのは22％ぐらいだったんですが、今４割前後を推移しておりますので、子どもの家の部分で登録よりもはるかに多くの方が、今かまくらっ子に登録していただいて利用していただいていると、そういうふうに認識しております。
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○納所委員 登録が多いのがいいのか、少ないほうがいいのかというのはなかなかその評価も単純にはいかないと思うんですけれども、人数がこうやって登録者もしくは利用児童数が増えてくると、運営上の課題もまた変わってくるんじゃないかというふうに思うんですね。スタート当初、非常に好評であるというふうに伺っておりますし、様々な行事等も工夫していただいて児童の評判もいいという一方で、指導員との折り合いであるとか、いうようなことも漏れ聞いて伺うということがあるんですけれども、こうやって軌道に乗ってきて、実施箇所も増えてきているという中で、課題というのはどういうことがあるのか、それから、当初から変遷があるのかどうか、その課題の在り方と変遷を伺いたいんですが。
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○瀬谷こどもみらい部次長 放課後かまくらっ子は当初地域の方々に多様な体験プログラムということで週に１度ぐらい何かやっていただくということで多くの子供たちが経験だったり体験を重ねていくことで子供たちの成長につなげていきたいと考えておりました。平成30年度、手探りで始め平成31年度、令和元年度はいい調子でいったなと思ったんですが、今回のコロナでちょっと地域の方を実際にお呼びする、あるいはプログラムを立てても、相手方さんのほうからやっぱり心配ということで、コーディネーターがせっかくプログラムを組み込んだんですけれども断られてしまってということで、なかなか今そのコロナ禍においてそういったことでオンラインということも、今、月に１度コーディネーターを中心に推進参与と共にオンラインでどういった形の活動ができるのか、アーカイブ化できていろんなところで使えるようにできないかということで、今現在熱心に月１度なんですけれども、模索していただいております。そういったことを繰り返しながら、本来地域の方と生でということを我々も想定していたんですが、今そこがどういうリアル体験を、とは言え何もやらないわけにはいかないという中で、オンラインとリアルの体験をどう組み合わせていくか、それが今一番大きな課題というふうに受け止めております。
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○納所委員 様々な工夫がコロナ禍において必要になってくると思いますけど、令和元年度の動きを見ていると、子供の居場所を上手に設定してくれたのかなというふうに評価をしたいと思うんです。居場所のあるなしで、非常に子供の成長もしくは心の状態に影響してくるということはあると思います。心配なのがコロナ禍において居場所が家庭に閉じ込められてしまうということで、そのストレスをどのように発散をしてもらうのかということ、これが学校教育と併せて課題になってくるかと思うんですけれども、そういった中で居場所づくり、今後は、新しい方向もアフターコロナということでも考えていかなければいけないと思うんですけれども、その居場所としては非常に重要な場所を放課後かまくらっ子はいいタイミングで作ってくれたんじゃないかなというふうに評価をしたいと思うんですが、その一方で財政上、これからまた増えていって、整備してくれば当然経常的にかかってくる財政上の負担というのは大きくなってくるというふうに思います。これに対して、国県の支出、補助の在り方と比べて、今後の財政上の課題をどのように捉えていらっしゃいますでしょうか。
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○瀬谷こどもみらい部次長 まさに、痛いところではあります。学童保育については厚生労働省からの手厚い補助金を頂いていました。そこの部分が厚生労働省の部分の学童保育の部分が小さくなる。どうしてもそこの補助金がもらえなくなり、逆に放課後子ども教室のところは文部科学省管轄になるんですけれども、そのプログラムをやった日、そのときは一定程度頂けるんですが、居場所というそういった日々のところの運営費、特に講師の方に対する補助金は文部科学省から頂けるんですが、スタッフも当然それだけ多くのお子さんをお預かりするのでいるんですね。そこが全部今、市単独になってしまっている。そこが非常に我々も今後どういう形で、かといって人件費の部分は削ることができない中で、どういったところが工夫できるのかというのは、これから令和３年度の予算編成に向けても課題というふうには認識しています。
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○納所委員 国においては、放課後子ども総合プランという打ち出ししておいて、国、県の支出金というのは出来高払いみたいなね。ちょっと矛盾を感じておりますし、これからずっと続けていくためには、地域の負担というのも非常に大きくなってくると思うんです。それは今後の動向だと思うんですけれども、その点はこれからの課題じゃないかなというふうに思いました。ありがとうございます。
続きまして、公立、私立も含めて伺いたいんですが、182ページの保育所管理運営事業の中で、幼児教育・保育無償化というのがスタートいたしました。その実施の影響について伺いたいと思うんですけれども、と言いますのは、お声として、０、１、２歳が外されていて、３歳から無償化ということで、そのギャップがあるんじゃないかということもありまして、その幼児教育・幼保無償化の実施をしてみての概略的な影響と言いますか、こういうふうに変わった、こういったところが課題だといったような現場の声はどのように届いておりますでしょうか。
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○保育課長 幼児教育・保育無償化なんですけれども、昨年10月に開始しましてもうじき１年になるということです。始まる際は、保護者よりは運営をされている園のほうからいろいろ様々不安な声がありました。とりわけ副食費に関しまして、徴収方法ですとか、取れなかった場合どうするのというような相談を受けていたんですけれども、始まってみますと特にトラブルはないという状況です。幼児教育・保育無償化に関しましては、始まる前にかなり御意見を頂いたんですけれども、始まった段階ではそれほどお声は受けていないような状況です。令和２年３月から新型コロナの関係がありまして、むしろ、幼児教育・保育無償化よりは、コロナの相談のほうが今多いような状況でございます。
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○納所委員 概してスタートしてみると、割合すんなり受け入れてくださったのかなということと、その恩恵も感じてくださっているのかなという影響が見られると思うんですけど、その一方で今後取り組むべき、そこまで安定して幼保の無償化がある程度受け入れられたということは、次に望まれるのは、保育の質の向上ということだと思うんです。特に、私どもアンケートを取ったりとかしたんですけれども、公立保育園、幼稚園、それから私立の保育園、幼稚園でやっぱり見方が変わっておりまして、どちらかというと、人材の確保であるとか処遇改善というのが私立関係は多いんですけれども、公立関係のお声ですと、保育の質の向上に取り組まなければいけないという意識が非常に高いのかなという印象を持ったんですけれども、例えば、鎌倉市の公立保育園において、保育の質の向上、具体的にだとどういったことが保育の質の向上になるのかということだと思うんですけれども、どういったことを議論されて取り組まれていらっしゃいますでしょうか。保育の質の向上について伺います。
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○保育課長 公立で申し上げますと、公立保育園、今５園ございますので、５園の園長でいかに質の向上を図るかということを話し合っておりまして、その話を基にしまして各園で例えばこういった研修をしたいというような要望が上がってきまして、保育担当のほうでその研修を実現するような動きがあります。あと民間も含めて申し上げますと、従来から課題になっておりますガイドラインのほうを作成しておりまして、令和２年度中には、作成したいと思っております。そちらは、自己評価ができるようになっておりまして、それをチェックしていくことによって足りない部分というのが浮かび上がるような仕組みになっておりますので、今後はそういったものも含めまして質の向上にさらに取り組んでいきたいと思っております。
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○納所委員 かなり現場としては難しい。何をもって質の向上になるかということはなかなか難しいと思うんですけれども、先ほど保坂委員の質疑の中でもありましたスキルアップ、それからキャリアアップは処遇改善にまたつながっていくということだと思うんですけれども、そのスキルアップはどういうふうに取り組むのかということなんですね。例えば研修を受けようとする。公で設定している研修だったら必ず受けられるんですけれども、例えば民間等で行っているスキルアップの研修を受けようとすると、すぐ定員がいっぱいになってしまってなかなか受けられないというお声もあるんですね。例えば、公立保育園の保育士さんがスキルアップをしようとした場合どのように取り組むんでしょうか。
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○保育課長 公立保育園の場合は、白峰学園のほうに研修に行っておりまして、ある程度年齢が達した職員を選抜しまして、年間で順次行っているような状況でございます。公立と民間で交流がございますので、なかなか民間の研修のほうに申し込んでもういっぱいだというお答えがありますので、公立と民間で講師を呼んでそれを受講するような取組もしておりますので、そういったことを総合的に行ってスキルアップに取り組んでいきたいというふうに考えております。
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○納所委員 幼稚園の教諭の免許と、それから保育士の資格、両方お持ちの方もいらっしゃると思うんですが、幼稚園の教諭の免許というのは、例えばベテランの方10年たつと免許を更新しなきゃいけないということはあるんでしょうか。そうすると、例えば、保育士の現場で働いていて、免許が切れちゃうから研修して更新しなきゃいけないといった場合、仕事に影響してしまったりということもある。それがうまく乗れなかったりということもちらっと聞いたことがあるんですけど、実際にはそういったことはないですか。
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○保育課長 そういったお声は私は聞いたことないんですけれども、仮にあったとしましても、順次休みを取って研修等を受けて更新していくということになると思います。
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○納所委員 幼稚園の現場だと、幼稚園のお仕事が終わってからということもできると思うんですけれども、保育現場はなかなかそういった時間の取れない職場だと思うので、例えばキャリアアップしようという中で、それが少し保育の現場ですとキャリアアップ、スキルアップをしようというふうに取り組もうとしても時間が取れないという課題がどうしてもあるんじゃないかなというふうに思っております。そういった意味で人材確保ということが重要になってくると思うので、先ほどお話ございました宿舎借上げであるとか、処遇改善ということで、宿舎借上げは本当に大事なことだと思うんですけど、処遇改善というのは、これ単に保育現場だけというわけにはいかないと思うんですけれども、鎌倉市の公立保育所の現場で処遇をどのように改善をしていくのかということは、今どんな課題があるでしょうか。
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○保育課長 公立ですと、正規職員とあと会計年度任用職員がございます。令和２年度から会計年度任用職員という制度が始まりまして、そういった意味では、処遇の改善が図られているというふうに考えております。今までは、非常勤の際は、ボーナス等の支給がなかったんですけれども、会計年度になってからボーナスの支給も出てますので、そういった意味では、公立も含めて処遇改善が行われているというふうに考えております。
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○納所委員 あとは、保護者の要望としてもあるのが待機児童対策であるということなんですけれども、令和元年度から２年度にかけて待機児童の在り方というのは、変化がありましたでしょうか。
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○保育課長 在り方ではなく、人数ということでしょうか。令和元年度と令和２年度で比較しますと、待機児童数は、令和元年度で78名、令和２年度で59名というふうになっております。神奈川県の中では、人数は多いんですけれども、施設整備等を着実に進めておりますので、減っては来ているという、減少傾向にあるというふうに考えております。
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○納所委員 と言いますのは、幼保無償化の影響で逆に需要を掘り起こしたんじゃないかなというのがありまして、それが78名から59名、本当だともっと増えてもいいのかなと思ったんですけど、施設整備ができたということも影響してくるのかなと思うんですけど、その辺どうでしょうか。保育需要が幼保の無償化で掘り起こされたような傾向があるのかどうか。人数は減ってはいるんですけど、その点分かりますか。
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○保育課長 幼児教育・保育無償化で需要が掘り起こされたということは言えると思います。ただ、鎌倉市は先行して第２子無償化を行っておりまして第２子無償化のときに非常に多く増えたんですけれども、そこまで多くは増えておりません。第２子無償化を行ったことによって他市と比べまして、幼児教育・保育無償化の際の伸びは抑えられているのではないかと思っております。
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○伊藤副委員長 160ページ、ここにありますファミリー・サポート・センター事業ということで、この決算書を今拝見しているんですけれども、サポートセンターの運営の委託料というのがございますけれども、まず、どのような運営をしているのでしょうか。
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○こども相談課長 ファミリーサポートセンターなんですけれども、ＮＰＯ法人のほうに委託をさせていただいておりまして、こちらのほう長期継続契約ということで、３年間の期間で契約を結ばさせていただいております。
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○伊藤副委員長 それに1000万円の予算をつけて決算で上がっております。この中で、援助を受けたい人、それから援助をしたい方という有償のボランティアのほうになっていると思うんですが、その会員組織ということでここに明示されております。という中で有償ですから会員登録はＮＰＯが全面的に持っているのか、行政が携わって会員の把握をしているかお伺いします。
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○こども相談課長 市の事業を委託しているわけでございますので、登録の手続をＮＰＯにお願いしているというところになります。
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○伊藤副委員長 そうすると、行政が委託をしているので、会員数というのかな。今大体、会員数は受けたい人と行う方の割合はどのようになっていますか。
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○こども相談課長 まず、受けたい方というのは依頼会員というふうに申しますけれども、依頼会員は令和元年度で2,590人でございます。それから、サービスを提供する側、こちらの有償ボランティアの方は支援会員と言いますが、この支援会員につきましては、550人の方が御登録いただいています。ですので、割合ということにいたしますと、依頼会員のほうが約80％で、支援会員のほうは20％というような割合になろうかと思います。
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○伊藤副委員長 そうすると会員ですから、そういう依頼をするのはいきなりＮＰＯのほうに行って会員登録が終わった方ですけれども、行政のほうに行って、それをＮＰＯのほうに戻すのか、お伺いします。
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○こども相談課長 会員の登録は直接ファミリーサポートセンターの事務局のほうに行っていただいて御登録いただいております。
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○伊藤副委員長 そうすると登録をした後、サービスを受けたいと、要するに支援を受けたいというときには、今出ているサポートセンターのほうに申し出て、それでそれを行いたい方に連絡を取りながら調整をしているという認識なんですけれども、それでよろしいでしょうか。
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○こども相談課長 副委員長御指摘のとおり、ファミリーサポートセンターのほうで調整をしてコーディネートをしているということになります。
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○伊藤副委員長 そうすると、受けたい方の年齢層でございますけれども、これはゼロ歳からでしょうけれども、何歳までが大体その範囲の中に入っているのでしょうか。
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○こども相談課長 お子さんの年齢なんですけれども、ゼロ歳からおおむね小学校ぐらいまでの方です。
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○伊藤副委員長 そうすると、調整を行った中で支援を受けている方がいらっしゃいますけれども、行うほうの年齢の方ですけれども、その年齢層というのは大体把握しておりますでしょうか。それと、男性、女性と分けたときに何％女性なのか、何％男性なのか、いや全部女性なのかという、そのものは把握しておりますでしょうか。
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○こども相談課長 支援会員の年齢の割合ですとか、あと性別に関しましては、資料を手持ちございませんので、この場ではお答えができないので、また後で御報告もしできればと思っております。
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○伊藤副委員長 私がなぜそれを今申し上げたかというと、受けるほうと行うほうに対してうまくいっていれば一番いいです。でも、トラブルになったときにその調整役もそのセンターで行うのか、どこへ申し出たらいいのか。要するに先ほどありました相性というのがあるんですね。人間には。ですから、それをまともに受けている人が違う方向性に行く可能性があるので、そのトラブルになったことというのは答えられるかどうか分かりませんけれども、あるのかないのかということが一番私は今心配をしているところなんですが、それは今までそういう情報は入っておりますでしょうか。
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○こども相談課長 詳しい情報は入っておりませんが、アドバイザーと私どものほうで意見交換ですとかそういった場の中では、支援会員の方と依頼会員の方が合わなかったという事例はちらっとは聞いてはございます。
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○伊藤副委員長 答えられないと思うんですが、多分、それが今後いろんな方がそういう会員になられるときに、そういうトラブルがあるでしょうから、今アドバイザーをしていただける方の調整役として、ぜひアドバイザーをする方、それから支援を行える方の調整役になっていただいて、受けるほうも行うほうもいい社会の方向に進んでいただきたいと思って質問しております。もしそれが答えられるのなら答えてください。
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○こども相談課長 やはりファミリーサポートセンターの組織は支援会員も依頼会員も同じ会員で、その間にアドバイザーが立つということになりますので、アドバイザーも両方をうまく調整をするという形で進めております。そして、やはり人のことですから、例えば別の方にお願いしたりとか、そういう対応もしてございますので、その辺で日々苦労しているというところはあるかとは思います。
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○河村委員長 今の、資料というのは把握はしているということですよね。ここに手元にないというだけで、あるんですよね。持ってないということですか。
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○こども相談課長 あるかどうか。
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○河村委員長 分からないということですか。
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○こども相談課長 存在するかどうかというのも含めて確認をさせていただければと。
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○河村委員長 特に副委員長、それは要らないんですか。
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○伊藤副委員長 要らないです。
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○河村委員長 分かりました。ほかに御質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
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○河村委員長 これで、質疑を打ち切ります。
御意見はございますでしょうか。
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○保坂委員 意見で、保育士の確保についてです。
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○河村委員長 ほかにございますでしょうか。よろしいですか。
では、事務局、確認をお願いします。
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○事務局 意見を報告させていただきます。
保坂委員から意見で、保育士の確保について。
御確認をお願いいたします。
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○河村委員長 よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
それではこれで意見を打ち切り、この項を終わります。
職員入退室のため暫時休憩いたします。
（14時29分休憩 14時40分再開）
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○河村委員長 それでは、再開いたします。
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○河村委員長 私のほうから一言申し上げます。全体の日程を考慮し、審査を能率的に進めるため、委員におかれましては質疑は簡潔明瞭にお願いいたします。また、原局におかれましても答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。繰り返しになりますけれども、どうぞよろしくお願いいたします。
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○河村委員長 次に、第10款総務費、第５項総務管理費並びに第55款教育費、第５項教育総務費のうち教育部所管部分、第10項小学校費、第15項中学校費及び第20項社会教育費のうち教育部所管部分について、一括して説明をお願いいたします。
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○茂木教育部次長 議案第52号令和元年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について第10款総務費及び第55款教育費のうち、教育部所管分の内容を説明いたします。
鎌倉市決算書及び附属書類は96ページを、令和元年度における施策の成果報告書は30ページを御覧ください。
第10款総務費、第５項総務管理費、第10目文書広報費市史編さん事業に係る経費は、事務補助嘱託員２名の報酬などを支出いたしました。
決算書は152ページを、成果報告書は351ページを御覧ください。
第55款教育費、第５項教育総務費、第５目教育委員会費は591万6996円の支出で、教育委員会運営事業に係る経費は、教育委員４名の報酬などを支出いたしました。
成果報告書は352ページから356ページにかけまして、第10目事務局費は７億4148万9098円の支出で、事務局運営事業に係る経費は、小・中学校の学校技能員、小学校の学校給食調理員など非常勤嘱託員の報酬や費用弁償などを、学校安全対策事業に係る経費は、小学校警備委託料などを、教職員運営事業に係る経費は、教職員の一日健康診断や福利厚生事業委託料、神奈川県公立小中学校長会など各関係団体への負担金などを、学校施設管理事業に係る経費は、建物共済保険料、学校用地賃借料などを、職員給与費として、教育長と教育部のうち、生涯学習センター及び中央図書館を除く職員51名に要する職員給与費をそれぞれ支出いたしました。
決算書は155ページにかけまして、成果報告書は357ページから366ページにかけまして、第15目教育指導費は３億3700万4341円の支出で、学校保健事務に係る経費は、学校医、学校薬剤師の報酬、就学時健康診断や心臓病等各種検診・検査業務委託料などを、就学事務に係る経費は、卒業証書等印刷製本費などを、学校保険事務に係る経費は、学校賠償責任等保険料、独立行政法人日本スポーツ振興センタ−災害共済掛金などを、教育指導運営事業に係る経費は、学校運営指導員報酬や各種会議及び協議会等負担金などを、情報教育事業に係る経費は、コンピューター等維持修繕料、小・中学校教育用コンピューター等賃借料などを。教育支援事業に係る経費は、学校図書館専門員、小・中学校非常勤講師などの報酬、総合的な学習の時間等実践交付金などを、特別支援教育事業に係る経費は、スクールアシスタント、学級介助員などの報酬、肢体不自由学級児童生徒送迎バス運行業務委託料などを、就学支援事業に係る経費は、高等学校等への就学が困難な生徒への就学援助金、就学援助基金への寄附等積立金などをそれぞれ支出いたしました。
ＩＣＴ教育環境整備事業に係る経費は、ＧＩＧＡスクール構想対応に向けたタブレット端末の購入及び高速Ｗｉ−Ｆｉ化整備委託料につきましては、令和２年度へ明許繰越を行いました。
成果報告書は367ページから369ページにかけまして、第20目教育センター費は3469万6401円の支出で、相談室事業に係る経費は、教育センター教育相談員、教育支援教室教育支援員などの報酬、心のふれあい相談員などの謝礼などを、調査研究研修事業に係る経費は、教育指導員の報酬のほか、各種研究会・研修会の講師謝礼などを、教育情報事業に係る経費は、「倉教育史第三巻」編集委員等謝礼や小学校の社会科学習資料等印刷製本費などをそれぞれ支出いたしました。
決算書は157ページにかけまして、成果報告書は372ページから377ページにかけまして、第10項小学校費、第５目学校管理費は10億998万7047円の支出で、小学校運営事業に係る経費は、小学校16校の教材用他消耗品費、プロパンガス等燃料費、教材教具等備品購入費などを、小学校給食事務に係る経費は、食器等給食関係消耗品費、深沢小学校など10校の給食調理等業務委託料、給食用備品購入費などを、小学校研究・研修事業に係る経費は、各校の教職員の研究・研修に要する講師謝礼などを、小学校施設管理運営事業に係る経費は、小学校16校に係る光熱水費、施設維持修繕料、トイレ清掃等の各種委託料及び西鎌倉小学校南棟校舎北面外壁等改修工事請負費などを、次に、職員給与費として、小学校勤務職員46名に要する職員給与費をそれぞれ支出いたしました。
成果報告書は378ページ、379ページを御覧ください。
第10目教育振興費は１億799万1879円の支出で、小学校特別支援教育事業に係る経費は、第一小学校など12校の教材用消耗品費などを小学校教育振興助成事業に係る経費は、要保護及び準要保護児童に対する学用品、給食などの扶助費と、特別支援教育就学奨励費をそれぞれ支出いたしました。
決算書は159ページにかけまして、成果報告書は380ページを御覧ください。
第15目学校建設費は６億526万6727円の支出で、小学校施設整備事業に係る経費は、トイレ環境改善業務委託料、七里ガ浜小学校外５校の冷暖房設備設置工事請負費などをそれぞれ支出し、御成小学校旧講堂改修工事監理等委託料及び工事請負費につきましては、令和２年度へ逓次繰越を行いました。
成果報告書は381ページから386ページにかけまして、第15項中学校費、第５目学校管理費は４億6304万106円の支出で、中学校運営事業に係る経費は、中学校９校の教材用他消耗品費や備品購入費、教材教具等備品購入費などを、中学校給食事務に係る経費は、給食調理等業務委託料、給食予約等管理システムの運用業務委託料などを、中学校研究・研修事業に係る経費は、各校の教職員の研究・研修に要する講師謝礼などを、中学校施設管理運営事業に係る経費は、中学校９校に係る光熱水費、施設維持修繕料、トイレ清掃等の各種委託料などをそれぞれ支出し、第二中学校崩落法面復旧修繕料につきましては、令和２年度へ明許繰越を行いました。
次に、職員給与費として、中学校勤務職員10名に要する職員給与費を、それぞれ支出いたしました。
成果報告書は387ページ、388ページを御覧ください。
第10目教育振興費は6147万8427円の支出で、中学校特別支援教育事業に係る経費は、第一中学校など８校の教材用消耗品費や岩瀬中学校特別支援学級の初度調弁などを、中学校教育振興助成事業に係る経費は、要保護及び準要保護生徒に対する学用品、修学旅行などの扶助費と、特別支援教育就学奨励費を、それぞれ支出いたしました。
決算書は161ページにかけまして、成果報告書は389ページを御覧ください。
第15目学校建設費は３億7612万7578円の支出で、中学校施設整備事業に係る経費は、トイレ環境改善業務委託料、手広中学校仮設トイレ賃借料、岩瀬中学校特別支援学級教室改修工事請負費などを、それぞれ支出いたしました。
成果報告書は392ページから395ページにかけまして、第20項社会教育費、第５目社会教育総務費は５億2514万916円の支出で、社会教育運営事業に係る経費は、社会教育指導員などの報酬、教育文化施設建設等基金への寄附等積立金などを、放課後子ども教室運営事業に係る経費は、コーディネーター、教育活動推進員等の謝礼や、教室活動用消耗品費などを、吉屋信子記念館管理運営事業に係る経費は、施設維持修繕料、一般公開や施設利用時の管理補助業務委託料などを、職員給与費として、共創計画部文化人権課文化担当、こどもみらい部青少年課、教育部のうち教育総務課、中央図書館及び文化財部の職員59名に要する職員給与費を、それぞれ支出いたしました。
決算書は163ページにかけまして、成果報告書は405ページから407ページにかけまして、第15目生涯学習センター費は１億6001万6127円の支出で、生涯学習センター推進事業に係る経費は、事務補助嘱託員の報酬、生涯学習推進事業委託料などを、生涯学習センター管理運営事業に係る経費は、生涯学習センター管理業務補助嘱託員報酬、光熱水費、鎌倉生涯学習センターの土地賃借料や、耐震改修工事請負費などをそれぞれ支出し、鎌倉生涯学習センター空調機冷媒漏れ修繕料につきましては、令和２年度へ明許繰越を、鎌倉生涯学習センター耐震改修工事監理等委託料及び工事請負費につきましては、令和２年度へ逓次繰越を行いました。
決算書は165ページにかけまして、成果報告書は411ページから413ページを御覧ください。
第25目図書館費は１億4604万2167円の支出で、図書館管理運営事業に係る経費は、図書館業務嘱託員等の報酬、一般図書資料等消耗品費、総合管理業務委託料、コンピューター機器等賃借料などを、それぞれ支出いたしました。
以上で、教育部所管分の説明を終わります。
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○河村委員長 これより質疑に入ります。御質疑はございますでしょうか。
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○?橋委員 まず最初に、資料１のほうから伺いたいと思うんですが、資料１の一番最後とその前とで、小・中学校の需用費の関係の資料です。提出を頂いております。これは、ほかの資料なんかみんな単位を円とか千円とかと書いていただいているんですけれども、単位がこれはないんですが、どうなっていますでしょうか。
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○茂木教育部次長 申し訳ございません。こちらのほうは記載漏れという形で、一応千円という形での表記になっております。
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○?橋委員 じゃあ、千円ということで見させていただきますが、それで、食糧費のところなんですが、ほとんど０なんですけれども、ところどころ１とか、３とか、そんな数字がありまして、１だと多分1,000円ということですよね。これはどんな内容なんでしょう。
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○茂木教育部次長 こちらの食糧費につきましては、ほとんどがお茶の葉っぱを買うための費用となっております。
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○?橋委員 ０というところは、お茶を飲んでいない。どういうことなんでしょう。
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○茂木教育部次長 毎年、こちら予算要求時に学校から要求を頂いているんですけれども、学校から要求がなかったということで配当していないという形になっています。
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○?橋委員 じゃあ、管理職の方がサービスしているんですかね。取りあえず中身は分かりましたので、ここについては、結構です。
それから資料２のほうを伺いたいと思います。資料２の12ページです。
これは各課のほうの印刷物というんですかね。これをネットで見れるようにしていますか。要するにデジタル情報として公開していただいていますでしょうかということを全庁的に調べていただいたものです。この中で、「かまくら教育」というのが教育委員会の関係でありまして、これがデジタル情報にはなっていないと。5,000部ほど刷って35万円ほどなんですけれども、これは配付先はどんなところなんでしょうか。
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○教育センター所長 所報「かまくら教育」の配付先ですが、市内小・中学校、それから幼稚園や保育園関係、それと市内にある私立の小・中学校、国立の学校、それ以外に庁内のほうで議会事務局を初め幾つかの課、それからあと一般市民にも手に取れるようにというところで支所等にも配架しております。
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○?橋委員 これは、児童とか生徒一人一人に配付しているということなんですか。
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○教育センター所長 こちら児童・生徒というよりも、市立小・中学校につきましては、教職員に１人１冊の配付、それ以外は、必要部数ということで全職員というわけではないんですけれども、部数を決めて配付をしております。
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○?橋委員 今、先生は何名ぐらいおられるんですか。
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○中尾学務課担当課長 非常勤職員等を含めないと、小学校のほうは約420名程度、中学校のほうは260名程度です。
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○?橋委員 5,000部も本当に必要なのかなというところもありまして、最低ロットというかそんなのもあるのかもしれませんけれども、何かこれは少なくとも議会のほうは電子情報でいただいて十分なんじゃないかなと、紙ベースでいただかなくても。それから先生方もこれからＧＩＧＡスクールとかということも考えてやっていくわけですから、そういう電子媒体で見ていただくというふうなことをしていけば、そんなに経費をかけなくてもいいんじゃないかなと。やはりあまり人と手と手でやっていくようなこともコロナのことも考えればなるべく少なくしていくということが大事なんじゃないだろうかと思いますので、そういうところも検討していただければなと。一応指摘だけしておきます。
じゃあ、次です。29ページのほうです。これは、ＩＴ関連のものを資料として出していただいておりまして、図書館はここじゃなかったですか。違うのね。教育用のコンピューターということで29ページの同じスペースの問題もあるのかもしれないんですけれども、91、92、93と同じ項目で教育用コンピューター、教育用コンピューター、教育用コンピューターと一応３項目書いていただいております。これは三つの違いというのでしょうか。どういう内容なのかお伺いしたいと思います。
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○教育指導課長 教育用コンピューター２種類ありますけれども、これは更新があったりして途中で入れ替わっているものですから、昨年度。91が旧型のほう、そして92のほうが新型のほうで、子どもたちが使っているものです。それから93の校務用コンピューターというのは教職員が使っているものです。94の校務支援システムというのは、教職員が働き方改革と言いますか、事務のほうで使っている、いろいろ成績処理ですとか、子供たちの出席簿や学齢簿等の整理に使っているシステムです。
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○?橋委員 三つと言ったけど、二つでしたね。ごめんなさい。それで、入替えがあったということなんですが、92のほうですかね。その他という項目で結構な金額、これは150万円です。これはどんな内容なんでしょうか。
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○教育指導課長 これについては、パソコンの修繕料が主なものです。
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○?橋委員 それと、校務支援のところですけれども、校務支援システムですね。これの改修というのはこれはどんな内容なんでしょうか。
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○教育指導課長 それにつきましては、元号を変えるための、システムを変えるためのお金です。
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○?橋委員 それでは、資料関係については結構です。
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○茂木教育部次長 図書館の部分は、この項で大丈夫です。質問していただいて大丈夫です。
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○?橋委員 図書館のところも一応書いてあるので、確認だけしておきます。情報システム、中央図書館情報システムこれ二つありまして、ちょっと違いについてお伺いできればと思います。
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○中央図書館長 この図書館情報システムにつきましては上段の部分、下段の部分、中身については同じものでございます。これは、５年間の長期継続契約が切れまして、令和２年３月から新しい機器の入札を行って入れ替わったということで、１か月分が下段の表に記載され４月から２月までが上段の表に記載されているそういう内容でございます。
以上でございます。
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○?橋委員 更新の時期だということで。更新される前は電信料というのがかかっているんですけれども、これは更新された後というのは、かからないようなシステムなんですか。
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○中央図書館長 申し訳ございません。電信料につきましては、これは機器等の賃借とは別に年間を通して支払いをしているものでございまして、この金額については、１年間分が上段のところに記載をさせていただいてございます。それで、この中で１か月相当分については、３月に使った分になりますので、下の新しく入れ替えた機器で使ったというそういう形になります。
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○?橋委員 この電信料というのはどういうときにかかるのでしょうか。
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○中央図書館長 この電信料と言いますのは、図書館、中央館含めまして５館ございます。その５館をネットワークで結ぶその回線を使う使用料ということで、以前は市役所全体の行政のシステムのネットワークを使っていたんですけれども、セキュリティーの関係で、たしか平成28年だったと思いますが、それぞれシステムごとに回線を分けてということになりまして、その部分の使用料ということでこの金額を頂いているということでございます。
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○?橋委員 あと二つほど聞きたいんですけれども、354ページのメンタルヘルスの調査の関係です。これはどんなことを調査していただいたのでしょうか。
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○中尾学務課担当課長 学校教職員一人一人に調査票をお渡ししまして、誰も見られないような形で個人で御回答いただき、また、教育委員会のほうに学校でまとめて送っていただいて会社のほうにお出しして、それぞれの個人的な分析をしたものを、また御本人にお返しするとともに、各学校の傾向につきまして学校長のほうにお送りしているものでございます。
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○?橋委員 メンタルヘルスですから、精神的に疲れが出ているというか、少し治療をしたほうがいいとか休んだほうがいいとか、いろいろ対処法はあろうかとは思うんですけれども、治療が必要とかお休みをしてリフレッシュすることが必要とか、そういう先生が何人ぐらいいたかとか、何％ぐらいいたかとかそういうことは分かるんでしょうか。
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○中尾学務課担当課長 困っているというふうな回答の高い方については、お名前のほうもうちのほうでも把握しているところですが、かなりの個人情報になりますので、詳細のところは分かってはいないところなんです。ひとまず結果については、御本人にアドバイスとともにお返ししていますので、第一の目的は御本人が自分の状況に気づいていただくということが一つです。また、学校のほうには、それぞれの学校の全体の傾向等もお知らせしておりますので、管理職の方がそれを御覧になりましてうちの学校はこうかなというところで、やはりふだんメンタルヘルスチェックの調査とは関係なくなるんですけれども、ふだん見ていて管理職が心配な方には、やはり私どものほうにも御連絡がある場合がございまして、そういうときには早目に産業医のほうにつなげるようにしているところでございます。
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○?橋委員 調査のことはそうかもしれないんですけれども、市役所も職員の方もそういうメンタルでお休みされている方も何人かいますので、学校の現場では今そういう形でお休みされている方というのは何人おられるんでしょうか。
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○中尾学務課担当課長 今現在ということでメンタルで休職されている方は４名になります。
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○?橋委員 まだお休みをしていない先生への調査ということで、メンタルとしてお休みをするんじゃなくて、予防としてリフレッシュしていただくためにお休みしてとかというのもあろうでしょうし、結局そういうことが子どもたちに影響が出ますので早目早目に対処していただきたいなと。個人情報ではありますけれども、やはり公務員ですから、やっぱり主導的立場の人というのは、ある面ではプライベートというのは普通の方よりも制限されるというんでしょうか。そういう面もありますからぜひ大事に至らないようにお願いしたいと思います。
最後の質問に行きたいと思います。ＧＩＧＡスクールの関係は、年度末に予算が通りましたけれども、便宜上年度末にやって、繰越しをして令和２年度に対応するというふうなことでやっていただいているので、予算的な部分については、令和２年度のほうになろうかとは思うんですけれども、その後、結局コロナがありまして、市単でとにかく朝礼だけでもネットを使ってやっていきましょうということで調査をしていただいて全ての子どもたちがネットでつながれるようにしていただいて、３年がかりでＧＩＧＡスクールの対応をしていこうといったところも、これも単年度でやろうということで、大変スピーディーにやっていただいているということはありがたいなと思いますけれども、それでほかの市のいろんな話を聞いて、やっぱり他の市も一生懸命早くやろう、早くやろうとしているんですけれども、タブレットとかの機種を選考するのに、多少問題があるんじゃないかみたいな話もいろいろ出ておりまして、トランプ大統領もＴiｋＴｏｋとどうのこうのみたいな話があって、中国製のものを使うといろんな情報の関係で注意をしなければいけないみたいな話が出ているんですね。一応確認だけしておきたいなと思いまして、タブレットはどちらのメーカーでやっているのでしょうか。
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○教育指導課長 タブレットの選定のほうは、ＰＣ活用選定委員会というのがありまして、管理職の先生ですとか、一般の先生も入っているんですけれども、そういった委員会でしっかりどういったものが子どもたちの発達段階としてよいのかというのを議論していただいた結果、ｉＰａｄがよいのではないかという結論になりまして、今ｉＰａｄで入札をしようとしているところです。
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○?橋委員 入れるときも大事ですけれども、たくさんいろんなところが１度に入れて、機種が用意できない、いろんなことも問題も後々いろいろ出てくるでしょうし、選定のときだけじゃなくて中間でもまた活用選定委員会の皆さんにいろんな意見を聞いたりとか、そういうようなこともしながら軌道修正もしながら間違いなく着実にやっていただけるようにお願いしておきたいと思います。
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○前川委員 一つ伺いたいのは363ページの、線が引いてありますけれども小学校の能狂言鑑賞・体験教室の実施についての委託料なんですけど、これ一時、国のほうのメニューがなくなってしまって、どうなるのかなと思っていましたけれども、能楽堂のほうでもすごく御自分の御衣裳なんかもたくさん出していただいたりとかいろいろ御負担がある中で、今回これは市単で、これからは市のほうで支援していただくことになるのでしょうか。
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○教育指導課長 令和２年度もそういう形で補助がなくなってしまったんですけれども、鎌倉能舞台さんの御協力も得て市のほうで６年生を対象に行うという事業に変更いたしまして、昨年度は実施いたしました。令和２年度も予算化はしておりましたけれども、コロナの関係で今年度は中止としております。
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○前川委員 今年度はとにかくとして、じゃあこれからは大丈夫というか、これは体験できるようになっていくということでよろしいんですか。
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○教育指導課長 令和３年度以降のことにつきましては、またこのコロナ禍でもありますし、なかなか密にならないで実施するというのも難しかったりしますので、今後のことについては、また改めて検討していきたいと考えております。
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○前川委員 能舞台のほうでは、今オンラインでやっていらっしゃるところもあるみたいなので、鎌倉にせっかく能舞台がありますし、なかなかどこでもそういう環境にあるわけではないので、ぜひ何らかの方法でやっていただきたいというふうに思っております。
それから369ページの協働事業で小・中学生のための体験型社会科学習事業の負担金というのは、これ協働事業でというのはどういう内容だったか教えていただいてもいいですか。
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○教育センター所長 こちらにつきましては、市民活動団体と市による相互提案協働事業ということで採択をされて、玉縄城址まちづくり会議という団体が、現在もそうなんですけれども、小学校、特に３年生の社会科で昔の学習をするときにこちらのほうの玉縄ふるさと館というところで体験させていただいているところなんですけれども、こちらの、今まではどちらかというと、見学をするという形が多かったんですが、指導要領も変わった中でより体験的なこともできるような施設にしていくということで整えていったらどうかというところで、教育センターのほうと協働で行わせていただきました。
内容としては、体験をするに当たって「かまくら玉縄のむかしのはなし」という冊子を作りまして、こちらのほうを各学校の３年生に毎年使ってくださいということで配布をしているというところと、あと、あちらのほうで見学のためのビデオを作成していただいておりますので、そのＤＶＤを配布させていただきました。それから、後は昔の暮らしの道具というものについて、ちょっと手に取ったりできるような展示棚の工夫なども行っていただき、より施設見学が体験型にできるようにということで行っていただきました。
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○前川委員 子供の学芸員を育てるみたいなこともやっていらっしゃるけど、それはここには入っていないですか。玉縄の。
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○教育センター所長 そちらについては入っておりません。
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○前川委員 それから、もう一つ、これはこの決算に関係ないんですが、今回のコロナで小学校も中学校も休校になっていた時期があるわけですけれども、先生は皆さん学校に来ていらしたと思います。一方で、学童はずっとやっていたということがあって、学童に何人が毎日行っていたかは別なんですけど、そこで学童に行っているお子さん、あるいは親御さんからふと言われて、それはそれでここではお話ししないんですが、ふだん学童と、それから、学童というか、この子ども会館と、学校との交流というのは先生として何かやっていらっしゃることってありますか。交流というと変ですけど、子供の様子を聞きに行くとか、そういうことはされたことというのはありますか。
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○教育指導課長 コロナ禍というわけではなく、通常ということであれば、何か学校のほうであったときには、必ず情報共有、例えば不審者が出たとか、学級閉鎖になって子供たちが早く帰るとか、そういったときには、必ず情報共有することにしておりますし、また、お迎え下校ですとか、一斉下校のときに、学童を利用しているお子さんたちには学童方面まで教員が送るとか、そういった連携は日頃からしております。
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○前川委員 そこが気になったものですから、学童全部の地域にできるように、学校にできるようになって、小学校の中にできるようになって、あるいは小学校の近くにできるようになって、より近くにお互いあるわけなので、同じ子供を見守っている立場からして、そこのところどうなっているのかなというのを、親御さんたちやお子さんたちの話の中から気になったことがあったので、ぶらっと校長先生だけでも時々行っていらっしゃるのかなとか、あるいは子ども会館のほうでこういうことがあるんですよみたいなことを言える環境にあるのかなということを知りたかったんです。それが、今、課長の話で大体は分かりましたけれども、そういう意味で、うまく言えませんけれども、伝わったかなとは思っていますが、うんうんと言ってくださっているので。本当に子供が少ない中で、きめ細かな子供への支援というか、そういうことが大切ということを言われていて、今回も子供たちが分散登校の中で非常に先生方と子供たちの距離も近くなったということを感じたという報告があったというのがありまして、そういうふうにして、より密接に子供たちと先生が昔と違って近くなることをやっぱりすごく大事に思っている中で、理屈っぽくて申し訳ないんですけれども、その学童との間の交流もぜひしていただきたい。先生としての先生の立場でやっていただきたいなと思っているので、お忙しいと思いますけれども、お暇なときに顔を出してどんなだというのを見ていただければと思いました。もう一回、何かおっしゃっていただいてもいいですか。
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○教育指導課長 もちろん社会に開かれた教育課程を実現するというのが今、今年度から実施されている学習指導要領のうたい文句ですし、学校だけで子供を育てるのではなくて地域や、それからいろいろな関係機関みんなで子供を育てていくという観点から、やはり学校と学童の連携も大変重要なことと考えておりますので、また校長会等に話をしていきたいと思っております。
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○保坂委員 では、４点ほど伺いたいと思います。結構ばらばらの項目なんですけれども、最初に、小学校施設管理運営事業のところ、成果報告書だと376ページなんですけれども、こちらに七里ガ浜小学校ほか５校の冷風機の賃借料というのが上がっています。学校において、この暑さ対策ということで冷房、エアコンの設置というのが進んでいる中で、特別教室については、まだ全部は設置はされていなくて、じゃあどうするんだということで、議会でも議論がされているところですけれども、この冷風機というのはどうなんでしょうか。室温全体を下げるということはできないと思いますが、体感的には涼しさにつながるということで、その効果と、あとその費用対効果、費用の面ではエアコンを設置するよりはかなり抑えられるということだと思うんですけれども、どういうふうに考えられるかということを伺います。
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○学校施設課長 冷風機、今回夏場のということで急遽設置したんですけれども、学校の先生とかの話を聞くと、例えば音が大きいとか、要は水を入れておきまして、そこを空気を通して気化熱を取るということで、手間がかかるとか、いろいろありまして、涼しくて役に立ったという方もいれば、その手間ですとか、あまり役に立たなかったというところもあって、両方いろいろあって、正直なところよかったのかというところはあまり分からないです。今回、別に冷風機とは違って、令和２年度はスポットクーラーを置いているので、それとの比較ができればいいかなとはちょっと思っているところです。
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○保坂委員 じゃあ、全体の評価としては、エアコンの代わりにこれで、ばっちりいけるという感じではなかったということなんですね、音が大きいというので、涼しさはどうか分かりませんけれども。スポットクーラーというのは、もっと小型の移動できるものと考えているということですね。費用の面ではどうなんでしょうか。
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○学校施設課長 費用はそんなに変わらないです。スポットクーラーと冷風機では。ただ、令和２年度、今年につきましては、コロナの関係でどうしても窓を開けっ放しにしているので、通常の普通教室のエアコンでもエアコンが効かないというようなところがありまして、これから先ちょっといろいろ検討の課題はあるかなというように思っています。
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○保坂委員 じゃあ、検討ということで確認いたしました。
では、次に行きたいと思います。第二中学校の崩落の路面の復旧修繕ということで、こちらについては、取りかかるよという。取りかかるまでもすごくいろいろな課題の整理があって、ようやく取りかかれるんじゃないかということになったわけですけれども、でも、年度内に完了できないから繰越しになっていますが、どこまでは行ったんでしょうか。この工事の設計とかまでは、ほぼできているということなんでしょうか。
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○学校施設課長 第二中学校の敷地内の倒木とか崩落につきましては、令和元年度中に倒木の撤去ですとか、あと崩れたところの仮復旧を終えまして、令和２年度予算要求しまして、この９月３日に崩落部分の本復旧の契約をしまして、工期は一応150日なので、５か月程度でもう完全な擁壁ということで崩落部分を修理できるという予定でございます。
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○保坂委員 そうしますと、その工事に向けて何か難しい課題があったりとか、そういうことはなくて、この崩落のり面というのも子供たちの学校生活とあまり関係ないところだというふうにちょっと聞いていましたけれども、そういう意味でも一応繰越しはしたけれども、順調に進んだというか、復旧という意味では進んだというふうに考えていいわけですか。
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○学校施設課長 それで結構だと思います。
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○保坂委員 生涯学習センターについて伺いたいと思います。鎌倉生涯学習センターの耐震改修工事については非常に期間が長引いてしまってということがありました。なので、こちら示していただいているように令和元年度は利用はゼロということでずっと使えなかったということですけれども、非常に老朽化していて耐震改修が大変ということもありますが、後はこれまで利用していた方たちが利用できなくなって、どのようにされたかということについては、こちらに各学習センターの利用件数と利用人数が示してもらっているところです。平成30年度と比べると、利用が減ったところと増えたところとあるようで大船とかは利用が増えているようですけれども、これはコロナの影響も最後のほうにあったので、比較が難しいところもあると思いますけれども、鎌倉の生涯学習センターが閉鎖されていた分の受皿がほかの学習センターの受皿になったという形では総括できない状況なんでしょうか。
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○教育総務課担当課長 鎌倉生涯学習センターの受皿を各地区館がその役割を果たしたかというと、科学的な分析、数字の把握というのは申し訳ないんですが、していません。ただ、市民の方々のニーズに対して電話等であっせんというか、御紹介をしている中にその地区館というのも当然あるわけですが、その後追いの調査まではしていませんが、御紹介した割合はちょっと分からないんですが、一定程度の方々は地区館を利用されていたという話も聞いておりますし、また地区館だけではない、こちらの議会棟の代替施設等につきましても、対応において御紹介した施設には比較的呼応していただいたというふうに利用者からは聞いております。
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○保坂委員 他の分館のほうで顕著な伸びというのは、これを見た感じではないですけれども、鎌倉生涯学習センターが使えなくなった当初はすごく問合せが多かったと思うんですけれども、年間を通して見ると、その問合せもないというような状態だったんでしょうか。
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○教育総務課担当課長 平成30年度12月に臨時休館した当初は、こちら側の不行き届きもあったようで非常に混乱を来したと聞いておりますが、それを教訓としまして、例えば７月再開館の予定で進んでいたものが３か月延期をするというような市民の方々に対するお知らせに関しましても、なるべく早く、そして幾重にも丁寧にお知らせするということを心がけまして、必ず利用団体の代表者にはダイレクトメールで全団体の方々にお出しすると。こちらにしてみると、きめ細かな対応をさせていただいたということで、それに対する問合せ、苦情というものが一言で言えば、そんなになかったということ、逆を返せば、市民の方々が心広く理解してくださったというふうに捉えています。
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○保坂委員 では、次の質問、最後の質問なんですけれども、中央図書館にある近代史資料室について伺いたいと思います。成果報告書ですと412ページです。近代史資料室については、この間すごく取組があったというふうに聞いているところです。近代史資料室だよりとかを見ると、図書館内で３階の多目的室が書庫になって、そして近代史資料室だったところが多目的室と視聴覚ライブラリー室になり、近代史資料室は事務室内へ移転ということで大分レイアウトが変わって整理がかなりされたというふうに思われます。それは、資料整理の場所を設けたり、台帳も整備したりということで、近代史資料室の機能を高めるような取組をしたということでよろしいんでしょうか。
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○中央図書館長 令和元年度に整理をということで、今まで多目的室に使っていたところに書架を設置しました。書架の設置のほうも耐震耐性を考えまして、天井とか床とか壁にきちんと留めて貴重な史書のほうが破損することがないように設置をしたところでございます。また、今まで地下に、近代史資料室に保管していた大切な資料を保管していたところがございましたけれども、津波の関係、非常に可能性がございますので、そちらについても３階の書架のほうに移動することができた。ですので、図書館内である程度あちこちに分けて保管をしておりました近代史資料室の資料につきましては、かなり集約して整理をすることができたというふうに思っています。あと、今後は集約した資料について、またさらに中身の分析なども含めて調査をして、当然これ、市民の皆さんのほうに公開を、データ等での公開をしていけるように、そういったものを目指して考えていきたいというふうに思っております。
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○保坂委員 状況の改善が図れたのかなというふうに思っているところなんですけれども、この整理の業務委託ということは、近代史資料室整理業務委託料が上がっていますが、これはどういうところに委託したんですか。
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○中央図書館長 これはナカバヤシという図書館関係の機器を使っていらっしゃる会社になります。委託したのはその書架の設置とか、後は貴重な資料がきちんといつまでも保管できるように中性紙の箱、そういったものの設置のほうも併せてお願いをしたと、そういう経過がございます。
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○保坂委員 そうすると、文書の分類整理、仕分というようなのではなくて、もうちょっとハードの部分を業務委託したということになるわけですね。
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○中央図書館長 もちろんハードのほうも整理をさせていただきました。併せて、資料を集めながらどういった資料があるかというのを、当然、確認しておく必要がありますので、昨年度整理をした結果、今94のコレクションということで、コレクションのほうはかなり今まで整理がつかなかった部分についても、仕分ができてきた。そんなところでございます。
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○保坂委員 ホームページを見ると、デジタル資料ということで貴重な近代史の資料がまとまった形で、何々家の文書みたいな形でアップされているのを結構興味深く見て、ああこういう形で見られるといいなと思ったんですけれども、そういうふうに文書そのものをデジタル化してアップするのとともに、できたら、所蔵している文書のタイトルが全部リストとして分かれば、これが見たいということになったときに、近代史資料室に行ってその場でこの文書が見たいというふうに依頼することができて、そうすると、実質的な本当に近代史資料室というか、歴史的な文書の、公文書館的な役割が、公文書館というふうにはなっていなくても、ある程度補完できるんじゃないかなと思うんですけれども、収蔵している文書名のリストアップというのはただ箱に、この箱の中に何が入っていますよじゃなくて、入力した上でリストアップというところはどこまでいっているんでしょうか。
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○中央図書館長 令和元年度に整理をしたのは、コレクションの中でそのコレクションとして、どういう文書が、ものがあるかという、そういう、それこそこれからコレクションの中の文書について、職員の側のほうで整理をしていくための区分けというふうに考えております。ですので、委員の御指摘のとおり、最終的には、コレクションの中で所蔵している文書をきちんと整理をしてそれを生かしていくということを、もちろん目指しているわけなんですけど、今の段階ではコレクションの中身について大体どういうものがあるかということの整理を進めているという段階でございまして、その先はこれから目指して進めていきたいと、そういうように思っております。
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○保坂委員 そうしますと、中央図書館の中であちらこちらに置いてあった文書を３階にまとめて、図書館として近代史資料室として、どういう文書があるかなというのがある程度分かるようなところまで持ってきたと。その中で主立った資料については、オンラインでも見られるようにしてという経過途中であると考えてよいですか。
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○朴澤中央図書館長 そのとおりでございます。
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○保坂委員 中央図書館については、この間の総務常任委員会でも耐震改修工事が工程的に先送りということでしばらくこれから進捗が分からない中にあって、近代史資料室については、これまでの状況はちょっと改善を図っているということだというのを確認しましたので、これから本当にその資料をきちんと保管するというところから、またそれを公開して利用してもらえるようにというところで進んでいくといいなと思います。
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○河村委員長 １時間ちょっと過ぎています。まだ、御質疑を御予定されている方いらっしゃいますよね。じゃあ、一旦ここで室内換気のため、少し休憩したいと思います。
暫時休憩いたします。
（15時41分休憩 15時50分再開）
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○河村委員長 それでは、再開いたします。
引き続き、質疑を行ってまいります。御質疑のある方いらっしゃいますでしょうか。
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○中村委員 中学校給食について、資料も作っていただきましたので、御質問させていただきたいと思います。資料で見ると、喫食率、平成29年度から始まって72％から82％に増えていると。残食率、後でやりますけれども、残食率も当初は12.9％だったのが今27.3％ということで、こちらの増えているというところについて、少しお考えを聞かせていただこうと思うんですけれども、まずこの喫食率の出し方というのは、この年間で契約されている方とか、いろいろ期間があると思うんですけれども、それの月別の平均値みたいなのを合算したとか、そういう形でよろしいんでしょうか。
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○池田学務課担当課長 喫食率ですが、実際に給食を行った日でそのときの生徒数を100％としまして、提供した食数を割り返したものという形で出しておりますので、それの年間のトータルとしての出し方でございます。
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○中村委員 これって、例えば途中で給食を切り替えたい、お弁当に切り替えたいと、そういう方というのはいらっしゃるんでしょうか。
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○池田学務課担当課長 今の話ですけれども、途中から給食を食べたい、あるいは途中から給食をやめたいという方、様々でございます。また、あるいは私どもで行っています在校時一括予約という、自動予約の制度、これも新たにやりたい、やめたいといった方もいらっしゃいます。
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○中村委員 喫食率については承知しました。それでは、その問題の残食率なんですけれども、これは残食率、重さでということなんですけれども、どういうふうに重さを計っていらっしゃるのか、そのやり方を教えていただければと思います。
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○池田学務課担当課長 これは全て実の重さをハーベストという委託会社の工場の中で計っております。一部弁明をさせていただきますと、残ってきたものの中には、何かあったときのために予備食として提供したもの、使わなければそのまま戻ってきますし、あと、お代わり分として提供したもの、それも使わなきゃ戻ってきます。そして、欠席者の方も戻ってきますし、例えばみかんだとか、枝豆ですか。ああいったものを食べたときに、その皮も残ります。全体数量の割合からすれば、僅かかもしれませんけれども、そういったものも含んだ重さという形で、実際のところ本当にその子が食べなかったかという数字とはちょっと違うと思っております。
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○中村委員 大体分かるんですけど、例えばおかずの中で何が残されていた傾向があるとか、その廃棄するときに目で確認するような、そういう作業というのはできないものなんですかね。
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○池田学務課担当課長 何がといいますか、全般的に残っているといったほうが正確かと思います。実際これは非常に悩ましい問題でして、平成30年１月に行いましたアンケートでも女子生徒の約60％、男子生徒でも約20％が量が多いということを結果が出ております。ただ、悩ましいと申し上げましたのは、国の定める栄養基準にのっとって提供していますので、現在は830キロカロリーで、以前委員の皆様に御試食いただいた時点で820キロカロリー。なかなか数字で言ってイメージがつかないと思いますけれども、コンビニで売っているおにぎりが大体御飯100ｇと言われていまして、その御飯100ｇが168キロカロリーぐらいだと言われておりますので、５倍しますと840になりますので、毎日コンビニのおにぎり５個分の熱量が来る。これが国の定める基準でございます。ただ、ここで、もちろん国も弾力的な運用は認めていますけれども、ランチボックスの形式ですので、なかなかそこが調整が厳しいところでございまして、減らすことで足りないという生徒に対しても、生徒がますます足りないということにもなりますし、もう一つ、先日の教育こどもみらい常任委員会で報告させていただきましたかまくらっ子の実態調査でも把握はしているんですけれども、少なからずの数で朝食を毎日きちんと食べてこないという生徒もおります。この調査は５年間ごとでやっておりますけど、５年前の結果も同じような１割までは届いておりませんけれども、そこそこの数はいました。こういった子たちのためにも十分な栄養として私たちとしましては提供する必要があるかと考えておりますので、非常に悩ましい問題です。一方、このフードロスの観点だとか、中には悲しい思いなのですが、残すのがつらいから給食をやめるという方も話は聞いておりますので、もう一つ、保護者から頂いております大切な給食費の適切な運用という面でもこれから慎重に考えていかなければならない重大な課題だと思って認識しております。
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○中村委員 なかなか切実な問題があるのかなと思いますけれども、例えば日にちごとに残食というのはデータみたいなのを取っておられるのか、その辺いかがでしょうか。
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○池田学務課担当課長 そこまでは正確な数字は把握していないと思っておりますが、ただそれはハーベストのほうに聞いてみないと何とも言えないと思いますし、これからもし余力があるかどうかですけれども、委託ですから、お願いの範囲の中で可能かどうかというところもあろうかと思います。
あと、もう一つ、傾向としまして、お魚のメニューの日は少し注文自体が減るかなというところがあります。残食を減らすということの観点から見れば、子供の好きなものばかりを出せばいいという考え方もあります。揚げ物だとか、ハンバーグだとか、唐揚だとか、でも、それって給食じゃないと私どもは考えております。給食である以上、もちろん国の基準にのっとり、あるいは適切な栄養、子供たちの成長に必要な食べ物を提供する。その中でいかにして残食を減らしていくか。この観点からいろいろと考えていかなければならないと思っております。
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○中村委員 おっしゃることはすごく理解できて、ただ日にちごとに取れば、献立がどのように受け入れられたかどうかというのが多少傾向が出てくるのかなというふうに思うので、そういったデータを残していくというのは今後のいろんな参考の意味で、これはちょっとハーベストにお願いしなきゃいけないかもしれませんけれども、何かちょっとそういった簡単な作業、子供たちの、もちろん偏ってはいけませんけれども、何か傾向をつかむ材料にしていただければなというふうに思いますけれども、あと教職員というのは生徒たちと一緒に同じお弁当を食べるというケースは多いのか少ないのか、そこだけ教えてください。
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○池田学務課担当課長 アレルギーのある方につきましては、生徒にアレルギー対応はしているんですけれども、教職員の分までアレルギー対応はできておりませんので、その方はちょっと厳しい話にはなりますけれども、基本的に担任の先生は一緒に食べていただいているとは思っております。
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○中村委員 先ほどアンケートの話もありましたけれども、そういった意味では先生が一番現場に近いところにいるわけですから、先生が見た感触とか、あるいは先生に対する生徒たちの希望とか声というのが少し反映されればなと思うんですけど、その辺はいかがでしょうか。
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○池田学務課担当課長 先生の声を受けまして、アンケートでもいろいろとこれまでも減らす努力等しておりまして、学校に御協力いただきまして、ちょっと時間が足りないというようなお話もありましたので、平成30年度には８校が時間を延長したりとか、もう１校は既に延長していたということで８校なんですけれども、お代わりを学年ごとに融通したりとか、そういうこともありましたし、御飯も一旦は実は減らしたんですよ、多いということで。ただ先ほど申しましたように820が830に上がってしまったために、結局、令和元年度から御飯の量を元に戻すというような負担になりましたし、予備食を減らしたりだとか、御飯のお代わりの量を、割合を５食に１食だったのを７食に１食に減らすとか、そういった努力もしてきましたが、いろいろと現場の声を聞いたりとか子供の声を聞きながら、今後も改善に努めていきたいとは思っています。ただ、一つ、これは何というんですかね、ある意味、一つはコロナの影響なんですけれども、以前は給食をみんなでグループになって楽しく食べる。このことは非常にすてきな話だと思いますけれども、現在残念ながらそれができず、前を向いて真っすぐ食べる、ごめんなさい、黙々と食べるという話の中で、食べることに集中した結果、残食は減る傾向に現在なっているということもいいのか悪いのかちょっと分かりませんけれども、数字的にも少し出ているような感じがありますし、現場のハーベストの職員も残食が少なくなったというような話で、この前申し上げておりましたので、コロナの影響というところもこういったところに出ているんではないかと思っております。
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○中村委員 今、本当にコロナのことでいろいろ影響出ていると思うんですけれども、例えば多く食べる子と少なく食べる子で交換したりとか、そういうことは原則禁止なのか、できないという決まりがあるのか、そこをお伺いしたいと思います。
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○池田学務課担当課長 コロナ以前に衛生的な問題がございますので、交換だとか例えばおかずあげるよといったような、そういったことはやっておりませんで、その分お代わりで調整するという形にしていました。なお、システム改修をこの夏行いましたので、まだ実施はしていませんけど、今後、今まで全ての９校一律でお代わり何食に幾つという形だったんですけれども、今後は学校、学年ごとに、例えばたくさん食べる子がいる学校、学年だったらば５食に１食で、なかなか小食の子が多いのだったら10食に１食だとか、そういった変化をつけることができるようになりましたので、一歩一歩進めていきたいと思っております。
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○中村委員 これも前から聞いている話で同じ答えなんでしょうけど、欠席者のフードロスというのがいつも気になっていて、もし食べたい子がいれば、何かうまくできないかなと思うんですけど、そこの考え方をもう一度教えていただければと思います。
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○池田学務課担当課長 それも非常に悩ましい問題です。その点については、十分に学校と論議しまして、現行のところ欠席者の分は手をつけないという観点になります。理由としましては、１食当たり小学校の給食は１か月4,200円という形で、一つのお鍋の中でみんなで分け合うという形ですので、あまり１人分幾らという概念がないんですけど、明らかにランチボックスの場合はその分払っている、誰かが払ったものを勝手に食べてしまうという形になってしまいますので、なかなか非常に厳しい状態だということで現在のところは学校と協議の上、学校としてもフードロスの問題はあるけれども、そこは保護者に負担していただいているお金のことを考えると、なかなか休んだ人分のものを手をつけていいかどうかというのは難しいのではないかというような話を受けて、学校の意見を尊重しているところでございます。
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○中村委員 例えば、申込み時に確認事項の中に入れて工夫する、まあ御承諾を頂いておくとか、何かしらちょっと今後検討していただければ、環境部のほうでは一生懸命フードロスを言っているわけですから、その辺また検討していただければと思います。
それでは、もう１点なんですけれども、年度がまたぐ話で、令和２年度にはなるべくかからないような形で御質問しようと思っておるんですけれども、今回、コロナ対応なんですけれども、２月27日に前の総理の安倍さんが一斉休校の表明をされて、多分学校はその次の日はやって、３月２日から一斉休校という措置を取りました。それで、小学校の卒業式は３月25日に、ある意味すごく制限された形で、うまくやれたことはやれたと。それで、４月６日にも入学式が行われたと伺っているんですけれども、その次４月７日から緊急事態宣言が発令されて、それで学校がもう全然なくなってしまったということで、要するに３月中の授業が、中学３年生はもう受験が終わったと思っているので、そんなに影響はないのかなと思っているんですけれども、３月分のプログラムが小学校のプログラムが、中学校もそうですね、どうやって消化されたのかというところをちょっとお伺いしたいんですけれども。
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○露木教育部次長 小学校も中学も、特に３月の部分はできておりません。ただ、多少宿題等でしたりはしております。その部分をまた４月以降、できるものを、また次の学年でやるということを目しています。
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○中村委員 特に小学校６年生は、例えば同じ進学であればあれだと思うんですけど、学校が変わるということもあって、なかなかその辺がきっちりフォローされているのかなというところがあるんですけれども、その辺はいかがなんでしょうかね。
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○露木教育部次長 まず中学に入ってできるところは補習というわけではできないので、その付け足しの部分でやるとか、あと授業の中で復習のところででも取り入れているということはしています。
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○中村委員 多分、各学校の対応とか、それぞれの先生のやり方とか、なかなか難しい部分もあったと思うんですけれども、遡って、３月中ですね。先生方も初めての対応でいろいろ苦労されていたとは推察するんですけれども、要するに学校と家庭との関係がこの３月の一斉休校になってからの間、学校と家庭、あるいは学校と生徒がどのような連絡をどんな手段で、あるいは頻度としてどのくらい、学校とのアクセスがどのような状況であったか、把握している範囲で結構なんですけれども、教えていただければと思います。
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○露木教育部次長 なかなかできない時期ではありましたけれども、例えば電話で確認していくとかですね。家庭訪問も一時期考えたところはあったんですけれども、こういうときだったので、控えたというところもございます。ですので、後はできる手段だけ行ったということです。
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○中村委員 結局この決算委員会というのは令和２年３月31日までの総括ですから、確かに学校側というのは、当然お金のかかっていない対応ですから、なかなか記録に残しにくい部分であったと思うんですね。だから、とは言いながらも、それぞれの学校であったり先生が多分その１か月間、いろいろな御苦労があったと思うので、そこは検証とか、記録をある程度していかなきゃいけないのかなというふうに思っています。ですから、今日別にここでどうこう言うわけじゃないんですけれども、この１か月間の、それぞれの対応の仕方というのをどこかで検証する場というのが必要かなというふうに思うんですが、その辺いかが考えるでしょうか。
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○露木教育部次長 何回かの臨時校長会を開きまして、学校の様子、どういうふうにやっていこうかという話合いは大分させていただきました。その中で、まずできることを考えていくということをしていったところでございます。
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○佐々木教育部長 今、中村委員から御質問がありましたように、今回のコロナという事態が初めてのことで子供たちにとっても長期の休校を余儀なくされたというような状況がございます。３月３日から小・中学校臨時休校にさせていただいて、それが４月の入学式、始業式だけやって、またさらに休校になったということで、様々な私どもも経験したことがないことを、今、次長から御答弁したように、校長会と連絡を密にしながら、じゃあ、どういう対応をしていくのか。また文部科学省、または神奈川県から出てくるガイドラインみたいなものに対してどういうような対応をしていくのかということを取り組みながら、これまで走り抜けてきたというのが現実でございます。
今、中村委員からおっしゃられたように、じゃあ、どのように今後、また同じようなことが起きたときにどう対応していくのかというのはやはり検討をしていかなくてはならないというふうに思っております。先ほども御質問いただきましたけど、コロナ禍において、生活学習支援のためのタブレットを用意して、子供たちの学習、生活のホームルームをやらせていただいたんですけれども、そのときはやはり学校現場でもどのようにやっていくのかという手探り状況ではございましたけど、その後学校現場ではさらなる活用をして学校現場で使っていたり、子供たちのためにタブレットをどういうふうに学習で使うのかというふうにかなり活用事例も増えておりますので、そういった積み重ねを、また今後に生かすためにも取りまとめをさせていただきつつ、今後の対応に教育委員会、学校現場とも連携を図りながら、子供たちのためにそういうものをつくっていきたいと考えております。
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○高野委員 今、コロナ禍の中での教育現場の対応という話がありましたけれども、やはり自粛中の教訓も踏まえて教育環境も抜本的な改善が必要だというふうに思います。そこで、改めて伺いますけれども、教育支援事業の中で少人数学級編制、少人数指導ということを行っているということでありますが、それぞれについてどういうふうに効果を認識されているのか、改めて伺いたいと思います。
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○教育指導課長 この教育支援事業にあります少人数ですけれども、国から出ている定数は、小学校２年生については35人学級なんですけれども、教員の定数は増えていないということで、２年生で35人を超える、そこの部分を市費で非常勤をつけさせていただいているという事業です。やはりコロナ禍でも最初分散登校で始まりまして、特に小学校１年生などは本当に２か月間学校に来られなかったわけなんですけれども、少人数で始めたことによって、非常に落ち着いてスタートすることができたというような学校からの話も聞いております。少人数で行うことの利点は、さらにこのコロナ禍、感じたところではありますけれども、県のほうには引き続き、加配の要望を出すとともに、できる範囲で、その予算の範囲で今後も少人数についての非常勤をつける事業についてはやっていきたいなと考えております。
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○高野委員 日本全国見ると、様々な取組されていて、例えば長野県は先進的で県の姿勢が優れているということが言えるんですが、段階的に小学校から35人以下の学級編制を導入していって、７年前の2013年度に全ての小・中学校で35人以下学級編制を実現して今日に至っているということであります。その効果としては、例えば全国学力・学習状況調査の結果では、少人数の規模の実施校と未実施校の比較では、実施校の平均点が改善されている傾向があったということ。それから、同じく今の調査の分析によると、主体的に自分で考え取り組むという学習習慣に関する項目においても、理想的に言えば、20人学級規模ぐらいの子供たちがそういう自覚的なというか、自主的なというか、そういう取組姿勢が高くなる、割合が高いということ。それから、今、鎌倉市が小学校２年生まで実施しているわけでありますが、やはり35人以下学級、できれば30人規模学級を導入して、いわゆる問題行動が減るなど今落ち着いたというお話が答弁にありましたけれども、そうした改善も見られるということで、子供たち一人一人を大切にするという意味でも、様々なプラスの効果があるということを、これは私は何から言っているかというと、これは長野県知事の阿部知事さんのお話です。もうちょっと長いんですけれどね、いろんなこと言っていますが。そのために、国待ちとはいかないので、やはり県や市町村が独自に教員を配置しているということです。
今お答えあったように、県に求めるということは、そういう御答弁が本会議でもされているわけですけど、具体的に、市町村でそこまで全部はできないと思っていますよ、当然。だから、長野県のような姿勢が神奈川県にも求められているというふうに考えますけれども、同時に前にも紹介したように平成17年に既に鎌倉市議会においては、小学校３年生まで拡大するという陳情がもう採択されているわけですね。ですから、せめてもう１学年踏み出していくということにおいては、具体的に県と協議して、どうしても県がやはり加配できないというのであれば、私は財政を投入してでも、今２年生でやっているようなことをもう１学年せめて拡大する。こういう具体的な改善を一歩でも図っていくべきではないかと考えます。
そこで聞きますが、もし３学年まで拡大すると、この非常勤の先生がどれぐらい必要というふうにお考えなのでしょうか。
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○中尾学務課担当課長 年によりまして、小学校３年生の人数が異なりますが、例えば、令和２年度で言いますと、小学校３年生を全部少人数35人以下の編制にするには５名の教員が必要になります。
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○高野委員 そのことを市が独自にやるということが簡単であるとは思いませんが、しかし、実現できないんだろうかと思うと、私はそうではないと思うんですよ。教育長も新しく就任されましたから。いいですね、県に求めるというのは私は、もちろん必要なことだと思いますが、具体的に教育長も含めて、新しく来た、１学年拡大する、５人、６人、今非常勤のこの予算、決算ではこの数字が出ておりますけどね。そういうことを含めて、やはりコロナ禍の中で具体的に前進を図っていく。そういう動きを取る中でやっぱり県や国のやっぱり変化も市町村のそういう努力の中から県や国にもボトムアップというか、そういう面も出てくると思うんですよ。そこはもう一歩踏み出した、そういう協議をやりませんか。その点いかがですか。教育長も含めて、新しくせっかく変わったんだから、新しいことを一歩踏み出してくださいよ。いかがですか。
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○教育指導課長 この教育支援事業でついています非常勤講師は非常勤ということで今お願いしています。もちろん、担任をすることはできないです。非常勤ですと、時間の制約がありますので。そうしますと、県から担任としての加配がないと、なかなか非常勤をたくさん雇っても担任をしていただくことができないので、非常に難しい問題だと思っております。ただ、本当に少人数で子供たちを見ていくことの利は本当に分かっておりますので、どういう形で子供たちを丁寧に見取っていくかということは今後研究していきたいなとは思っております。
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○高野委員 相談室の事業のところについて、若干伺いたいんですけれども、チーム学校なんてことも言われていますよね。ですから、教職員の先生方をカバーする上でも様々な今、教育相談支援の方、それからソーシャルワーカー、それからそういったアドバイザー的な方も含めて取り組まれていると思うんですけれども、その中で前も何かのときに聞いたかもしれないんですが、スクールソーシャルワーカーの役割というか、果たしてきている役割について、伺いたいんですね。2019年度は、先ほどの質疑でも触れられましたけど、年度末において、コロナで学校が１か月にわたって突然休校になるという事態にもなりまして、そういう中だからこそ、なおさらこのソーシャルワーカーの方の役割、お子さんやその御家庭、それからそのお子さんが抱えられている問題に応じて、いろんな社会的機関をつないで適切にコーディネートしていくというか、そういう役割ですよね。カウンセラー的な役割とは、また区別してソーシャルワークとしてはそうした社会的な今いろんな資源を活用するということを通じて、お子さんの抱えている問題を改善していこうという、そういう専門的な役割だというふうに認識をしているわけですけれども、これ、今１人の方を採用をされていますよね。2019年度においては、どういう役割をされているのか、その辺お伺いしたいと思います。
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○泉教育センター所長 今の御質問のスクールソーシャルワーカーの役割というところで、今お話いただいたとおり、問題を抱える児童・生徒が置かれた環境、特に福祉面の働きかけというところで、相談員やスクールカウンセラーとは違う、そちらは心理面の働きかけですが、こちらは子供たちの置かれている環境調整というところで、いろいろなチーム体制の支援であったり、それぞれの関係機関へと連携をするというところで活動をしているところです。実際の活動実績ですが、現在スクールソーシャルワーカーは市のスクールソーシャルワーカーと、あと県からのスクールソーシャルワーカーと２名おります。そして、それぞれ対応の状況としましては、令和元年度につきましては、支援として、ケースとして104件のケースに関わっております。それについて、学校ですとか「ひだまり」ですとか、いろんな関係機関のほうに72回訪問をし、そしてケース会議については19回参加をし、そして連携した関係機関ですとか、校内の教職員の数については183という数になっております。
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○高野委員 それで、2019年度まで市で、私は市のほうの話で結構なんですけど、県のほうの話はなくていいんですが、長年同じ方が勤められてきたというようなことを認識しているんですが、また新しい体制というのかな、形になったというふうにも思うんですが、今昨年の実績の話がありましたけれども、勤務条件とかは、変更はあったんでしょうか。そのままでしょうか。
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○泉教育センター所長 スクールソーシャルワーカー、令和元年度のことでよろしいですか。令和元年度、あと、それから今年度について、特に条件等変わっている部分はございません。
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○高野委員 勤務状況について、2019年度は72日でそれが増えたんじゃないですか。そんなことはないですか。
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○河村委員長 暫時休憩します。
（16時25分休憩 16時28分再開）
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○河村委員長 再開いたします。
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○教育センター所長 令和２年度になり、会計年度任用職員になったということで、こちらについては、72日から108日に増えております。
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○高野委員 それは会計年度任用職員になったからという純粋な理由なんですか。それともソーシャルワーカーの役割としてやはり足りないというのかな、それだけでは。その辺の評価があってのことなのかね。その辺り、どうなんですか。
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○教育センター所長 相談件数ですけれども、増えていく中でやはりなかなか日数的にケースに対応できるというところが厳しい部分がありまして、そういう意味で増やす必要があるというところで日数のほうは増やしております。
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○高野委員 それだけの業務をされてきたということですよね、だから、2019年度、それまでも含めてね。だんだんそういう困難を抱えたお子さんたちが、ヤングケアラーなんてことも前いろいろ議員が一般質問されたこともありましたけど、そういう事例も含めて増えてきているんだと思うんですよ。
それで、これまでは当然のことながら専門職ですから、社会福祉士とか精神保健福祉士といった、こういう資格を当然持っている方が担われてきたと認識しているんですが、現在もそういう資格をきちんと持たれているということは、これは間違いないと確認してよろしいですか。
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○教育センター所長 こちらの鎌倉市スクールソーシャルワーカーにつきましては、設置要綱の中で職務の遂行に必要な知識技能及び相当の実務経験を有しており、健康で意欲をもって職務を遂行すると認められる者を任命するということで、教育相談等の実務経験等がある場合については持っておりませんが、現在勤務をしている者については、福祉のところでは持ってはおりませんけれども、教育相談等についての長年の実務経験があるというところでの採用になっております。
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○高野委員 何でこんなことを聞いているんだろうと多分思っている人が、けげんそうな顔している人も見当たるんだけどね。率直に言って、昨年度2019年度に採用試験やっているでしょう。一部疑義の声が私のところには届いたんです。だから、聞いたんです。これ、決算ですからね。今聞くと、いろいろ私も要綱持っていますよ、資料読んで。知っているでしょう、情報公開をとっているんだから。やっぱり変えているのに、これまでもそれなりの仕事されて日数も増えている中で、変えているのでよくなるなら何も言うことはないんだけれども、資格がないんでしょう、はっきり言えば。ないからと言ってそれは有する者のほかと書いてあるから抜け道は書いてあるんだけど、不透明かなと思ったんですよ、私、そういう声を受けて。だから、その辺は公の場ですから、言わないこともあるけれども、いろんな声が入ってきているんですよ。誰々の知り合いじゃないかとかね。誰々の何か友達じゃないかとか、何かクレームみたいな話になるけど。選考に当たっては公正にやっているとお答えになるんだろうけど、今までの方は資格ちゃんと持っていたのに、今度の人は、いや、いろんな経験があると言いながら資格がないという。だから、外から見たら、これ公正なのかなと思うわけですよ。私も国のもいろいろ調べたけれども、今言った資格のほかも臨床福祉士、臨床のそういう福祉とか、そういう幾つかの資格があるから固定的なものではないけれども、そういう資格を持っているのが通常だと書いてあるわけですよ。そこを私はこれ以上申し上げないけれども、より公正な、こういうことを言われないような、大事な役割があるから、そういう私は選考に今後ともというのかな、今後はというのかな、そのように率直に、これをやるかどうか、私、迷ったんです、正直なところ。でも、こういうことはきちんとそういう決算の場で人事のことはいろいろ裏もあるでしょうけど、ただす必要があると聞いた次第です。もうこれ以上聞きません。これ以上聞くと危なくなるので、私の言いたいことは分かると思うのでね。
それから、次が。ごめんなさいね、あまりこういうことやりたくなかったんだけどな。小学校教育振興助成事業のところであります。大事な事業でありますが、新入学児童等学用品費、これについては、当初予算を上回る決算の支出額になっていますが、ちょっとこれについては、どういうことなのかを確認させていただきたいと思います。
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○池田学務課担当課長 施策の成果報告書の379ページの教育振興助成事業でございますが、今のお答えなんですけれども、令和４年４月入学に該当します、令和元年度中は未就学児の子供に対して子供の保護者に対して新入学学用品費を新たに支給することになった分として、予算増という形で捉えております。
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○高野委員 かねてから、中学校に続いて、小学校においてもこの入学準備金というんでしょうか、そういう表現が正しいのかちょっと分からないんですが、入学前支給について、できればほかの県内の自治体などの事例も参考にされてやっていただきたいと、今のこのお子さんの貧困といったらいいのかな、そういう状況の中で、そういう影響だということですか。それを入れる効果だということですか。
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○池田学務課担当課長 内訳で申し上げますと、今の小学校入学前のものが465件中の99件、中学校入学前の支給が203件、通常の小学校１年生が163人になりますので、今この99人分の費用の増加という形になっております。
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○高野委員 そうした入学前支給を実施したことについては、どのように評価をされていますか。
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○池田学務課担当課長 子供の就学に対しての十分な支援を行う上で必要なことで、よかったんではないかと認識しております。
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○高野委員 最後になります。先ほど保坂委員からも図書館の近代史資料室の整理業務のことについて御質問がありましたが、あそこを調べた?橋委員も随分取り上げられているということは認識しています。私が気になるのは、そうした改善の取組をされているということは分かったんですけれども、一方で決算を見ると、この嘱託員の方がお一人ということで長年頑張られている方じゃないかなと思うんですが、そうした経験の継承とか技術の継承ということが大事かなと思うんですね。その辺は現在の業務体制が近代史資料室のところ、どうなっているのか。今後、そうした人材の継承というんでしょうか、体制の強化ということも私は求められると思うんですが、その辺りは館長としてどうお考えになられているか、伺いたいと思います。
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○中央図書館長 現在、近代史資料室の配属といたしましては、令和元年度については非常勤嘱託員、２年度になっては会計年度任用職員ということで、専門員の職員が１名中心になって事業のほうをしている形になります。あと、あわせて図書館のサービス担当の課長補佐が兼務という形で近代史資料室のほうも一緒に業務を担っているという、そういう形になります。
あと、あわせて近代史資料室のほうでは歴史的公文書、そちらのほうの選別もやっておりますので、そちらのほうの、令和元年度は非常勤嘱託員が２名、あと市史編纂の関係の事務嘱託員が２名という形の、非常勤嘱託員が令和元年度は５名、あと兼任補佐が１名という、そういう体制でございます。当然、技術の伝承というのは、これは例外なく必要なことは認識しておりまして、今の体制の中でしっかりと継承を図って進めていきたいとそういうふうに思っています。
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○高野委員 本当の最後になります。職員体制という意味では、私は、今、中央図書館と四つの地域の図書館という体制でやっているというのは非常に大事だと思っているんですけれども、その地域の四つの支所の図書館のところから今、正規職員が１人ずついるんですかね。それをなくしてしまおうというような取組を実験的にやろうとしたんですね。これは、昨年度、その前だったかな。2018年度から19年度にかけてでしたかね、たしか。結果的にはそうしなかったんです。そうしなかったのはいいんだけれども、最低でも全部が非常勤でやるというのは、これは責任ある体制とはとても言えないので、図書館の重要性に鑑みて、そこはきちんと堅持した上で、しかし中央図書館に、その分全部しわ寄せが行くというんじゃ、これはまた困ったものなんですよね。その辺りは、きちんと地域図書館の正規職員が１名は堅持しつつ、中央図書館においても、今近代史資料室のことを聞きましたけれども、近代史資料室を含めてきちんと最低限のそうした専門的な職、専門職ですよね、図書館の司書なんですから。そこはきちんと最低限の人数はやっぱり確保していくと、そんなたくさんと言っているわけじゃないです。これがどんどん非常勤に置き換えられている。ここは考える必要があるんじゃないのかと思いますけれども、2019年度の取組を踏まえて、その辺り、どうお考えか、最後に伺いたいと思います。
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○中央図書館長 中央図書館と地域館も含めて、当然司書業務についての専門的な業務をきちんと担っていくという責任があると思っています。今、図書館の体制というのは技術職の司書、あと事務職の中から司書資格を持った職員、あと司書資格はないけれども、業務を担っている職員、あと、あわせて会計年度任用職員については全て司書資格を持った職員のほうを採用させていただいて対応しているところではございます。今の体制の中でしっかりと技術の伝承が図れるように、また市の体制を考えていきたいと思っています。
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○納所委員 366ページのＩＣＴ教育環境整備事業、いわゆるＧＩＧＡスクール構想でございます。タブレット端末消耗品費、それから高速Ｗｉ−Ｆｉ化整備委託料、ともに令和２年度への繰越しということでございますけれども、繰り越された金額というのが、いわゆるタブレット端末消耗品費が約１億8000万円ぐらいですか。それから、あと高速Ｗｉ−Ｆｉ化のその設備ですか、整備委託料というのは、６億5000万円ぐらいということで、かなり高額でございます。これに関しては国からの補助というのがあるんですけれども、これがかなり少なかったと伺っております。国からの補助も令和２年度への繰越しでの計上になるかと思うんですけれども、まず国からの見込まれる補助金というのはどのくらいの金額になりましたでしょうか。
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○教育指導課長 まず、タブレットのほうですけれども、タブレットのほうは約１億1900万円です。Ｗｉ−Ｆｉ化のほうが約１億4000万円となっております。
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○納所委員 そうすると、タブレットのほうが１億8000万円の経費を見込んでいたところ、国からの補助が１億1900万円ということで、大分結構高額で足りない。もっと高額なのは高速Ｗｉ−Ｆｉ化の整備事業で、６億5000万円以上かかるところを国からが１億4098万円という、その内示だと思うんですけれども、特に差が大きいのは高速Ｗｉ−Ｆｉ化整備費に係るところなんですけど、この国の判断がここまで下げられた要因はどういうところにあるかお分かりになりますか。
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○教育指導課長 当初はこちら、２分の１まで補助が出るということだったんですけれども、急遽国のほうで一律に当てはめるような計算式が出てきまして、それによって計算されると内示額がこの額になってしまうという状況になりました。
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○納所委員 工事費の見積り上、６億5000万円ほど見積もったという大きな原因はどこに、当然その要求額というか、要望額を精査して各自治体の金額を国が割り出してくれたと思うんですけれども、鎌倉で６億5000万円を見積もっている。ところが、国がこれだけ１億4000万円ぐらい減らされたという、その視点の差といいますか、費用等が高額になっているというふうに見られた原因はどこにあるのかということなんですが。
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○教育指導課長 しっかりとしたセキュリティーの担保ということで、私たちのほうでは計画をした額がそれだったんですけれども、そこまでのセキュリティーは国のほうの基準ではなかったというところです。
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○納所委員 いわゆる高規格な校内ＬＡＮの配線ということなんでしょうか。それとも、例えば学校の施設、老朽化していますよね。その中で敷設するには工事費を見積もらなきゃいけないと、単に配線をめぐらすだけじゃなくて、何か工事が必要になってくるということがあったんじゃないかと思うんですけど、そういった要因も考えられたということでしょうか。
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○佐々木教育部長 委員御指摘のとおり、私どものほうとしては、老朽化しているネットワークシステムを新しくやっていこうということで、業者さんからの積算見積りも頂いた上で事業費を算出しておりました。それをもって、国のほうに補助金の申請をさせていただいたところでございますけれども、先ほど教育指導課長から御答弁申し上げましたように、当初事業費の２分の１という要綱が示されていたんですけれども、実際のところは単価によって掛けられて補助金の内示が出てきたということで、そこの差が出てきたというところでございますので、私どもとすると、今、委員言われたように、やり直しも含めた形でのセキュリティーの担保もしながらＷｉ−Ｆｉ化をやっていこうということで、あと、やっぱり鎌倉の場合は地形的な部分もありまして、一律に単純にＷｉ−Ｆｉが飛ぶというわけではなくて、その箇所数も谷戸に入っていけば、学校の配置状況にもよって、その数も多くなってくるという実態がございますので、そこは国の一律の基準とは違ってきたと認識しているところでございます。
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○納所委員 鎌倉の特異性といいますか、鎌倉の個別の事情というのがちょっと判断してくれなかったということは厳しいと思うんですけど、その分学校債で賄うということは常任委員会のほうで伺いましたけれども、そうすると、例えば高速Ｗｉ−Ｆｉ化の整備費に関してなんですけど、繰り越した６億5000万円の予算で令和２年度、同じような規格でやるのか。それとも、規格をダウンサイズしてやるのかということはいかがでしょうか。
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○教育指導課長 規格については、変わらず同じようにやっております。
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○納所委員 国へのアピールが届かなかったのが残念なんですけれども、ただ、ＧＩＧＡスクール構想については、令和２年度の末までには全学年整備したいというふうに伺っておりますので、ぜひ。それと、整備だけではなくて、いわゆるソフトというか、コンテンツの段階でも充実していただければというふうに思っております。
続きまして、373ページの小学校給食事務について、お伺いをしたいと思います。追加の資料でお願いした、いわゆる弁護士さんへの相談内容なんですけれども、法務専門監の方に教育部としては35件、令和元年度相談しているうちの小学校給食の停止と委託費について、また給食費滞納への対応についてという、主な内容にその二つ相談なさっているようなんですけれども、この例えば小学校給食の停止と委託費について、コロナ関連になるんでしょうか、どういった内容を相談なさったんでしょうか。
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○池田学務課担当課長 小学校給食の委託料、今の御指摘の件は、おっしゃるとおり、コロナ禍にありまして３月分の給食が停止をしましたので、委託業者への委託料の支払いの件についてでございます。もう一つ、給食費のほうにつきましては、極めて個人的な理由の件になりますので、この場での御回答は控えさせていただきたいと思います。
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○納所委員 小学校給食の停止に関して、どのような対応、これは納入事業者であるとか、そういったところとのやり取りだと思うんですけど、基本的にはどのように対応なさったでしょうか。
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○池田学務課担当課長 こちらで相談したのは納入業者との関係ではございませんで、業務を委託している業者への支払いの関係でございます。結果としましては、民法の第536条第２項の規定に基づきまして、鎌倉市の都合によって給食を停止しましたので、その３月分の委託料をお支払いしたという形になります。他市も同様の扱いをしております。
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○納所委員 そうすると、心配なのが、いわゆる納入業者さんですよね。また、中学校も含めればハーベストもそうなんですけれども、いわゆる学校がお休みになった期間、かなりの損失があったと思うんですけど、これに関しては、特に市がある程度補償するとかいうことはなかったということですか。
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○池田学務課担当課長 基本的に私ども、キャンセルをして、あるいはキャンセルが間に合わなかったというものにつきましては、対応はしておりますが、例えば給食の停止が４月、５月と長引きまして、その間にふだんだったらば給食として納品できたであろうという金額については、対応はしておりません。
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○納所委員 続きまして、375ページ、小学校施設管理運営事業、それから中学校も含めてになりますか、384ページの。学校施設の被害状況、台風15号、19号でかなり多くの学校、特に小学校に多いんでしょうかね。その学校施設の被害状況が大きかったと思うんですけれども、そのトータルとして令和元年度、台風15号、19号の学校施設の被害状況はどのようになったでしょうか。
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○学校施設課長 令和元年度の台風15号、19号の被害状況でございます。維持修繕料と委託料と、被害によって使い分けておりましたけれども、小学校では台風に係って維持修繕をやった件数が20件、中学校は12件、倒木の処理ですとか委託料に係るものが小学校が11件、中学校は７件でした。
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○納所委員 その対応は年度内で、例えば先ほどありました第二中ののり面の崩落というのは今、仮復旧をしていて本格的な復旧を令和２年度に行うということなんですが、それ以外の被害状況は年度内で対応できたんでしょうか。
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○学校施設課長 年度内で対応いたしました。
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○納所委員 あと、380ページですか、学校トイレの改善状況でございます。３か年で学校トイレを改善をしていくということを一括してということだと思うんですけど、そのうち令和元年度の改善状況はどこまで進みましたでしょうか。
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○学校施設課長 令和元年度です。平成30年度に設計が終わりまして、令和元年度は小学校が第二小学校、深沢小学校、富士塚小学校、植木小学校、今泉小学校のトイレやりまして、ちょっと今泉小学校のところだけ入札の関係で令和２年度までちょっと繰越しになったんですけれども、６月に今泉小学校も終わりました。中学校につきましては、御成中、深沢中、手広中、岩瀬中。岩瀬中も同じくちょっと入札の関係で繰り越しましてこちらも６月に終わって、そういう状況でございます。
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○納所委員 その改善内容なんですけれども、例えばトイレの洋式化、それからあと、多目的トイレですか、みんなのトイレの設置という、いろいろやり方があったと思うんですけど、どのようになさったでしょうか。
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○学校施設課長 給排水管も含めて丸ごと全部改修するような形です。もう基本的には和便は洋便にするとか、多目的も設置するような、フルスペックでやっているような状態です。
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○納所委員 例えば学校によっては、多目的トイレといいますか、みんなのトイレが設置できない構造のところも見せていただいた学校の中であったように思うんですけど、それは、例えば別の所に設置するであるとかということの対応はできたんでしょうか。
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○学校施設課長 この令和元年度と令和２年度のトイレの改修で、多目的トイレの設置はする予定なんですけれども、ただこの今年度事業が終わって多目的がちょっと設置できないのは山崎小学校だけ残ってしまうというような形になるんですけれども、ほかの学校については多目的トイレは設置できるという状況でございます。
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○納所委員 このトイレの改善の対象とならない学校といいますか、いわゆる老朽化の年度がまだ新しいであるとか、新しいといってもかなり年代がたっているように思うんですけれども、そういった学校のトイレの改善についてはどのように取り組むんでしょうか。
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○学校施設課長 基本的には今後、長寿命化改修ですとか改築の中でやっていきたいと思っていますけれども、緊急度とかも考慮しながらその辺は検討していきたいと思っています。
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○納所委員 続きまして、411ページの図書館管理運営事業で伺いたいと思います。この図書館、多くの方に御利用いただきたい施設でございますが、様々な課題があるというふうにも伺っておりますが、例えば点字図書ですね。視覚障害の方が利用したい点字図書の貸出しの在り方というのは分かりますか。
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○中央図書館長 図書館で行っています障害者の方へのサービスということで、令和元年度所蔵数として点字図書が958冊ございます。ただ、貸出しとしての実績はございませんでした。
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○納所委員 図書館に行くのも大変だというような状況があると思います。道の点字ブロックが途中で切れていたりとかというような要望もあると思うんですけど、その一方で、今ネットワーク化をされていて、鎌倉市は958冊蔵書があるということなんですけれども、なかなか新しい図書をそろえるということは難しいと思うんですが、そういった中で、いわゆる点字図書のネットワークですか、そういったものを利用して、例えば現物をそこから中央図書館通して送っていただいたり、貸していただいたり、もしくはその内容によってはダウンロードして、ＵＳＢなんかにダウンロードしてそれが貸し出せる。著作権使用料だとか、そういったものクリアしたということだと思うんですけど、そういったネットワークに中央図書館も加入しているとは伺ったんですが、その状況ってお分かりになりますか。
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○中央図書館長 サービスとしてＤＡＩＳＹといいまして、ＣＤ−Ｒみたいなもので、それで音声で図書のほうを読んでいただくという方法がございまして、これは中央図書館のほうでもサービスのほうはさせていただいて、平成30年度にこういったサービスのサピエというところに加入をしてサービスの展開をしております。ただ、今、御指摘のＵＳＢにつきましては、現状ではセキュリティーの関係であるとか含めて、ＣＤ−Ｒのほうを調達をしてお貸しをするということはやっているんですけれども、ＵＳＢについては今後課題もあろうかと思いますので、研究をしたいと思っています。
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○納所委員 そのサピエなんですけど、いわゆる検索して現物を送っていただくような部分とＵＳＢのダウンロードサービスというのもこのサピエでもあるわけですよね。ただ、鎌倉市はそれには加入していないということですか。これは、加入していないのは、あれですか、いわゆる予算的な問題もあるんですか。著作権に関しては、ある程度読書バリアフリー法ですか、それに関わって、ある程度減免されるんじゃないかと思うんですけど、その点いかがでしょうか。
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○中央図書館長 予算的なものというよりも、要は図書館のほうで個人の方のＵＳＢをお預かりして、そこでダウンロードするというのが一つ大きな壁があるかなと思っていまして、特に図書館のほうとしては、ＤＡＩＳＹという形でＣＤ−Ｒの貸出しはできる形でのサピエのほうに加入しておりますので、ダウンロードについては現時点では対応していないもので、今後の研究の課題かなと思っています。
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○納所委員 たしか、ＵＳＢというのは情報管理上、市役所ではなかなか使いにくい。そうすると、例えばＣＤ−Ｒに落としてそれをお送りするということは問題ないんでしょうか。ＣＤ−Ｒに焼く分だったら問題ないのかな。その辺、様々な著作権も含めていろんな課題が出てくるかと思うんですけど、ただ視覚障害の方の読書環境を整えるという読書バリアフリーの観点からもっと効果的な取組があってもいいのかなと思ったんですけど、その点いかがでしょうか。
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○中央図書館長 課題を整理しながら、研究はしていきたいというふうに思っております。
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○納所委員 例えばサピエ用のパソコンを用意して、例えばヘッドフォン等でお聞きいただくであるとかいうようなことというのは可能なんでしょうかね。単にＣＤ−Ｒだけで自宅でということではなくて、図書館の施設でその読書の内容に触れるということができるんでしょうか。それ用の専用のパソコンがないと、もしくはそのブースを造らなければいけないということもあると思うんですけれども、それについてはいかがでしょうか。
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○中央図書館長 現在では、ＣＤ−Ｒを調達してきてお送りする形になっていまして、この個別にそういった対応についてはやっておらないものですから、今後、御要望があるというのは承知しておりますので、今ここでお答えできないものですから、課題としては思っておりますので、研究はしていきたいと思います。
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○納所委員 一つの研究課題として検討していっていただきたいと思いますけれども、図書館については、いろんな障害をお持ちの方も広く利用できるような利便性を高めるように努めていただきたいということを要望しておきます。
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○伊藤副委員長 決算書の学校トイレ、ちょっと質問しようと思いましたけれども、先ほど御答弁いただきましたので、それは省いて、375ページのこの支出の内容ですね。まず最初に、第二小学校、消防施設等修繕費というので、当初予算は6628万円を予定していたんですが、決算では6852万円、約220万円ぐらい少しオーバーしたのかなと。これの内容ですけれども、第二小学校ですけれども、消防施設ですからどういう施設の内容を変えたんでしょうか。
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○学校施設課長 消防設備等ということで、この等の中で第二小学校の消防設備のほかに約305件の修繕の合計になります。
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○伊藤副委員長 305件というのはその内容ですよね。大ざっぱに、消防施設等、消防施設ですよね。その中で305というのは、要するに煙管なのか熱管なのか消防施設の配管を変えたのか、スプリングを変えたのか。そういうことが入っているんでしょうか。305というのは、ほとんどの施設の中を全部やり替えるということしか考えられない。消防等ですよ。
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○学校施設課長 消防施設というのを、第二小学校の消防施設は代表で書いていまして、その後ろの等でそれが305件で、合計306件分をここでまとめて書いているということです。
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○河村委員長 その中身は大体何なのというのを聞いています。
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○学校施設課長 そこの詳細、今、手元に持っていないので、第二小学校の消防施設の修繕が何だったかというのは、申し訳ないです。今、手元には資料持ってないです。
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○伊藤副委員長 その詳細は後で結構ですから、それは出ますか。
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○学校施設課長 大丈夫です、それは出ます。
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○伊藤副委員長 じゃあそれはそれとして。それから、ここに玉縄小学校ですけれども、プールろ過機修繕料というのがありますね。玉縄小・中学校共用プールろ過機修繕料ですね。66万4000円。その下に関谷小学校プールろ過機修繕料、67万3000円。これはこのまま執行されていますけれども、修繕というのはどういうことをやっているんでしょうか。
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○学校施設課長 プールは当然水槽にたまっている水をろ過して戻すような仕組みになっているんですけど、そのろ過機が故障しまして、それを多分、ごめんなさい、手元にないですが、取り替えたんだと思います。ろ過機を取り替える修繕だったと思っています。
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○伊藤副委員長 ろ過機のタンク、それとも循環ポンプを交換したのか、砂ろ過とかいろんなものあるんですよ。それで、その令和２年夏に使おうということで多分修理されていると思うんですが、その六十何万じゃ、ろ過機のタンクなんかとても修理できないんですが、何を。
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○学校施設課長 具体的な見積りとかを持っていないのであれなんですけど、多分ろ過機そのものというよりもその一部のただ水漏れしているとか、そういう部分の部品を取り替えたんだというふうに思います。詳細は、もし必要であればお届けいたします。
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○伊藤副委員長 それで、今、話申し上げた玉縄小・中学校、それから同じく関谷、大体同じ金額ですよね。ですから、多分これ、同じ業者のろ過機を使って、課長言われる水漏れだとか、循環ポンプが、要するに劣化したとか、そういうものなんじゃないかなと。それでお尋ねしているんですが、66万円ぐらいだと大した、これはあまりの工事じゃないんですが、それが今、分からなければ、また後で頂ければ結構でございますけど。
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○河村委員長 じゃあ、後で御用意いただけますか。
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○学校施設課長 はい。
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○伊藤副委員長 もう一つだけ。先ほどのプールの関係でございますけれども、七里ガ浜小学校プールですね。ろ過タンク、これは交換になっています。交換になっていまして、当初予算は245万2000円、それでそのまま実行されています。これ、プールろ過タンクという、これはタンクというより、側なんですね、何に何がカートリッジが入っているかどうか分かりませんが。その物自体を交換したということなんでしょうか。
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○学校施設課長 度々申し訳ないです。明細がないんですけど、金額的にも高額なので、タンクを取り替えたものだと思います。ろ過機のタンクですね。
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○伊藤副委員長 ここに書いてあるから、ろ過タンク交換と書いてあるわけですね。このろ過機というのは、皆さん御存じのように物すごいプールにとっては重要なんですよ。要するに、プールが何トンあって、時間当たり何トンの、何立米というんですけどもね、そういうものを設置して残留塩素も量りながらプールというのは使うんですね。今、これだけ見ると、大したタンクを使っていないのかな。240万円って、カートリッジぐらいしかないんですよ。令和２年の使用に当たって準備なさったんだろうと思っていますが、その辺は、知りたいところは実際に何メートルプールの水量に対してそのろ過機が実際に適正なのかどうか。これは設計の段階で決まっているんですけれども、これを見るとタンク交換して245万円しかないということはろくなタンクじゃないのかな。そうすると、それはタンクのろ過機ではない、ろ過機というか、そういうもので満足されていたんではちょっと小学校のプールですからね。非常に私は困るかなと思って質問をしています。これも多分出てこないんだろうな。今、急にお願いしましたからね。ですから、それ、もし後でどういうろ過機を使って砂でもフィルターでもいいんですけれども、というもので、後ほど御提示、後日で結構ですけれども、提示することはできますか。
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○学校施設課長 提出いたします。
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○河村委員長 関連するあれですね。後でよろしいですか、伊藤副委員長。じゃあ、タンク関係は、仕様、スペック分かるもの、ろ過機ですね、お願いいたします。
御質疑はよろしいですか。
（「なし」の声あり）
それでは、質疑を打ち切ります。
御意見はございますでしょうか。
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○高野委員 少人数学級の拡充に向けた人員配置の取組について、意見です。市だけではできないことは、よく承知していますからね、私も。
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○中村委員 ２点ございます。コロナ禍での学校対応について、意見です。それから、もう１件。中学校給食について、意見です。
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○河村委員長 ほかにございますでしょうか。よろしいですか。
（「なし」の声あり）
じゃあ、事務局、御確認お願いします。
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○事務局 では、意見を報告させていただきます。
まず、高野委員から意見で少人数学級の拡充に向けた人員配置の取組について。
続きまして、中村委員から意見お二つ頂いていますけれども、一つ目がコロナ禍での学校対応について、二つ目が中学校給食について。
以上でよろしいか御確認をお願いいたします。
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○河村委員長 以上でよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
それでは、これで意見を打ち切り、この項を終わります。
職員入退室のため、暫時休憩いたします。
（17時16分休憩 17時25分再開）
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○河村委員長 それでは、再開いたします。
一言申し上げます。全体の日程を考慮し、審査を能率的に進めるため、各委員におかれましては質疑を簡潔明瞭にお願いします。また、原局におかれましても答弁は簡潔明瞭にマイクを近づけてお願いいたします。
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○河村委員長 それでは、第60款公債費、第65款諸支出金及び第70款予備費について、一括して説明をお願いいたします。
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○財政課長 鎌倉市決算書及び附属書類は168ページを、令和元年度における施策の成果報告書は424ページから426ページを御参照ください。
第60款第５項公債費、第５目元金は36億6523万4030円の支出で、元金償還金は、長期債に係る元金の償還金を支出いたしました。第10目利子は２億6500万9568円の支出で、支払利子は、長期債利子の支払いに要した経費を、借入金等利子は、財政調整基金などの繰替運用に伴う利子を支出いたしました。なお、一般会計において、令和元年度に借り入れた地方債は20億7280万円で、令和元年度末現在高は、341億641万7567円となります。
施策の成果報告書は427ページ、428ページに移りまして、第65款諸支出金、第５項第５目土地開発公社費は120万4459円の支出で、利子負担金は、鎌倉市土地開発公社の借入金に対する利子負担金を、貸付金は、同土地開発公社に対する年度内返還の貸付金を予定しましたが、執行はありませんでした。
以上、令和元年度の鎌倉市一般会計歳出決算額は予算現額645億7572万4732円、支出済額598億7193万4854円、継続費逓次繰越額６億3788万940円、繰越明許費繰越額12億3092万3197円、事故繰越繰越額6537万1158円、不用額27億6961万4583円、執行率は92.7％です。
以上で、一般会計歳出決算の内容説明を終わります。
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○河村委員長 それでは、これより質疑に入ります。御質疑はございますでしょうか。
（「なし」の声あり）
なしということで、質疑を打ち切らせていただきます。
御意見はございますでしょうか。
（「なし」の声あり）
では、意見を打ち切り、この項を終わります。
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○河村委員長 次に、歳入について、説明をお願いいたします。
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○加藤（博）総務部次長 歳入のうち、第５款市税について説明いたします。
鎌倉市決算書及び附属書類の44ページを御覧ください。
令和元年度市税の当初予算額は355億1009万1000円を計上いたしましたが、補正予算により、市民税、個人については３億7195万円の増額、法人については2372万6000円の増額、固定資産税は5205万5000円の減額、軽自動車税は647万7000円の増額、市たばこ税は4680万2000円の増額、都市計画税は３万2000円の増額、合計３億9693万2000円の増額補正を行いました。これにより、最終予算は359億702万3000円となりました。
次に、45ページを御覧ください。
最終予算に対し、決算は、調定額で372億6196万2858円、収入済額は362億8374万2594円となり、平成30年度決算と比べ、収入済額は約0.7％の増、額にして２億4847万7165円の増となりました。
また、不納欠損額として9304万9669円を処分し、収入未済額は８億8517万595円となり、平成30年度から916万5720円の増となりました。
続きまして、税目ごとに現年課税分の調定額につきまして、平成30年度と比較しながら説明いたします。
第５項市民税、第５目個人は164億1113万4491円で、約0.7％の増、第10目法人は19億5030万6900円で、約10.3％の増。第10項固定資産税、第５目固定資産税は136億4163万5400円で、約0.1％の増。第10目国有資産等所在市町村交付金は2045万9200円で、約2.9％の減、第15項、第５目軽自動車税は１億6136万7000円で、約2.4％の増、第10目環境性能割は154万100円で、令和元年10月に新設されました。
続きまして、第20項市たばこ税は７億8414万5314円で、約2.7％の増、第30項都市計画税は34億747万2300円で、約0.3％の増となりました。
次に徴収の状況でありますが、調定額に対する収入済額の割合、いわゆる徴収率は、現年課税分が99.04％で、平成30年度と比べ、0.15ポイントの減、滞納繰越分が28.72％で、0.97ポイントの減、市税全体では97.37％で、0.09ポイントの増となっています。
以上で、第５款市税の説明を終わります。
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○財政課長 引き続きまして、地方譲与税以下の歳入について説明いたします。
決算書の46ページを御覧ください。
第10款地方譲与税、第８項第５目地方揮発油譲与税は、地方揮発油税の一部を按分譲与されたもので7530万円、第10項第５目自動車重量譲与税は、自動車重量税の一部を按分譲与されたもので２億1685万6000円、第15項第５目地方道路譲与税は、地方道路譲与税制度の終了による清算金が譲与されたもので29円、第20項第５目森林環境譲与税は、温室効果ガスの削減や災害防止などの観点から譲与されたもので673万2000円、第15款第５項第５目利子割交付金は、支払い利子から特別徴収された県民税利子割の一部が市町村の個人県民税の割合により交付されたもので2346万3000円、第16款第５項第５目配当割交付金は、上場株式等の配当について特別徴収された県民税配当割の一部が市町村の個人県民税の割合により交付されたもので２億1625万円、第17款第５項第５目株式等譲渡所得割交付金は、上場株式等の譲渡について特別徴収された県民税株式等譲渡所得割の一部が市町村の個人県民税の割合により交付されたもので１億2997万円を収入いたしました。
48ページに移りまして、第19款第５項第５目地方消費税交付金は、消費税と併せて徴収された地方消費税を国勢調査に基づく市町村の人口及び事業所統計に基づく従業者数により按分交付されたもので29億4254万7000円、第20款第５項第５目ゴルフ場利用税交付金は、ゴルフ場利用税が、面積に応じ按分交付されたもので2245万4099円、第30款第５項第５目自動車取得税交付金は、自動車取得税の一部を按分交付されたもので8296万5781円、第31款第５項第５目環境性能割交付金は、令和元年10月からの税制改正により、自動車取得税が廃止され、環境性能割が導入されたことにより按分交付されたもので、2590万5000円、第33款第５項第５目地方特例交付金は、市税の住宅借入金等特別控除の実施及び環境性能割の臨時的軽減実施に伴う減収分を補うものとして交付されたもので１億3878万6000円、第10項第５目、子ども・子育て支援臨時交付金は、幼児教育・保育の無償化の実施に伴う経費が交付されたもので１億9898万4000円。
51ページにかけまして、第35款第５項第５目地方交付税は、特別地方交付税として交付されたもので３億5196万円、第40款第５項第５目交通安全対策特別交付金は、道路交通法の反則金を財源として交付されたもので2032万4000円、第45款分担金及び負担金、第５項負担金、第５目民生費負担金は、高齢者の施設入所に伴う措置費負担金、保育所の保育料収入などで、４億7488万8289円を収入いたしました。
第50款使用料及び手数料につきましては、主な目について説明いたします。
53ページにかけまして、第５項使用料、第10目民生使用料は、子どもの家の使用料、あおぞら園の通園施設使用料などで8359万282円、第40目土木使用料は、道路占用料、市営住宅使用料などで２億7148万6114円。
55ページにかけまして、第50目教育使用料は、生涯学習センターの集会室等の使用料、鎌倉国宝館の観覧料収入などで4688万6680円、第10項手数料、第５目総務手数料は、戸籍、住民票、課税証明などの各種証明・閲覧等手数料で8180万8054円、第10目衛生手数料は、犬の登録、一般廃棄物処理などの手数料で６億8050万2720円、第15項第５目証紙収入は、建築確認申請などの手数料で1791万5000円を収入いたしました。
57ページにかけまして、第55款国庫支出金、第５項国庫負担金、第10目民生費負担金は、障害者自立支援給付、私立保育所の運営費や児童手当、生活保護法に基づく生活、医療などの扶助などに対するもので61億9460万4447円、第50目教育費負担金は、幼児教育無償化事業に係る経費に対するもので１億8572万7600円、第55目災害復旧費負担金は、第二中学校災害復旧事業に対するもので332万6000円。
59ページにかけまして、第10項国庫補助金、第５目総務費補助金は、通知・個人番号カード関連事業などに対するもので4236万6000円。
61ページにかけまして、第10目民生費補助金は、障害者への地域生活支援事業や保育所の整備事業などに対するもので９億957万9500円、第15目衛生費補助金は、感染症予防事業などに対するもので3785万5940円、第30目商工費補助金は、プレミアム付商品券事業に対するもので１億3137万9200円。
63ページにかけまして、第40目土木費補助金は、緑地取得事業や橋りょう維持補修事業などに対するもので２億6334万2000円、第45目消防費補助金は、消防車両購入事業に対するもので4694万1000円。
65ページにかけまして、第50目教育費補助金は、幼稚園就園奨励費、小学校冷暖房設備設置工事、市内遺跡発掘調査に係る経費などに対するもので２億6542万5316円を収入いたしました。第15項委託金、第５目総務費委託金は、中長期在留者住居地届出等事務などに対する委託金で43万9000円、第10目民生費委託金は、国民年金事務などに対するもので3965万6805円を収入いたしました。
67ページにかけまして、第60款県支出金、第５項県負担金、第10目民生費負担金は、障害者の自立支援給付、私立保育所の運営費、児童手当、生活保護法に基づく扶助などに対するもので23億5483万4474円、第50目教育費負担金は、幼児教育無償化事業に係る経費に対するもので、9286万3800円。
69ページにかけまして、第10項県補助金、第５目総務費補助金は、鎌倉芸術館改修事業や県から市に移譲された事務などに対するもので6533万1598円。
71ページにかけまして、第10目民生費補助金は、重度障害者医療費や子ども・子育て支援事業、小児医療費の助成などに対するもので４億9446万9783円、第15目衛生費補助金は、健康増進等事業、海岸漂着物等対策事業などに対するもので2571万3000円、第25目農林水産業費補助金は、農業委員会の運営、農地利用最適化事業などに対するもので853万8667円。
73ページにかけまして、第30目商工費補助金は、消費生活相談の充実などに対するもので122万9809円、第40目土木費補助金は、地籍調査事業などに対するもので2452万円、第45目消防費補助金は、消防団強化事業などに対するもので1199万2000円、第50目教育費補助金は、市内遺跡発掘調査や海の魅力発信事業などに対する補助金で3500万5000円。
75ページにかけまして、第15項委託金、第５目総務費委託金は、県民税徴収事務や参議院議員選挙費などに対し４億54万9604円を収入いたしました。
この他、民生費委託金から土木費委託金までは、決算書に記載のとおりでございます。
第65款財産収入、第５項財産運用収入、第５目財産貸付収入は、普通財産の貸付けなどに係る貸地料及び貸家料で7725万2013円。
77ページにかけまして、第10目利子及び配当金は、財政調整基金や教育文化施設建設等基金などの基金の運用に伴う預金利子などで353万4414円、第10項財産売払収入、第５目不動産売払収入は、市有地の売払収入で1246万4460円、第10目物品売払収入は、図書資料等の売払収入などで382万3850円を収入いたしました。
79ページにかけまして、第70款第５項寄附金、第５目一般寄附金から第55目教育費寄附金については、それぞれ備考欄記載のとおりでございます。
81ページにかけまして、第75款繰入金は、各項について説明いたします。第５項基金繰入金は、令和元年度の事業執行等のための財政調整基金や緑地保全基金などからの繰入れで23億4803万9141円。
第10項他会計繰入金は、介護保険事業特別会計及び後期高齢者医療事業特別会計それぞれ平成30年度の事業の精算に伴うもので9906万1215円を収入いたしました。第80款第５項第５目繰越金は、平成30年度からの繰越金で19億824万325円、第85款諸収入、第５項延滞金加算金及び過料、第５目延滞金は、市税延滞金などで6329万8789円。
82ページに移りまして、第10項第５目市預金利子は、市の歳計現金等の運用利子で４万5097円。第15項貸付金元利収入については、それぞれ記載内容の貸付金の元金返還金です。
第25項雑入については、主な目について説明をいたします。
84ページに移りまして、第15目総務費収入は、「広報かまくら」などへの広告掲載料、市町村振興協会市町村交付金などの収入で6524万2989円、第20目民生費収入は、医療費の返還金、受託児童運営費収入、生活保護費返還金などで１億2877万2687円、第25目衛生費収入は、紙類など資源物の売却収入などで２億1125万2521円。
86ページに移りまして、第50目土木費収入は、駐輪場指定管理者納入金などで4336万2961円を収入いたしました。第90款第５項市債、第５目総務債は、鎌倉芸術館設備改修事業などに対するもので３億4400万円、第10目民生債は、名越やすらぎセンター耐震改修工事に対するもので3280万円。
88ページに移りまして、第15目衛生債は、名越クリーンセンター設備更新事業に対するもので3270万円、第40目土木債は、道路維持補修事業や公園用地取得事業などに対するもので５億5300万円、第45目消防債は、消防自動車購入費などに対するもので１億5980万円、第50目教育債は、小・中学校トイレ環境改善事業などに対するもので９億4510万円の借入れを行いました。
以上、令和元年度の鎌倉市一般会計歳入決算額は、予算現額645億7572万4732円、調定額638億8523万8587円、収入済額は627億3313万8321円となっております。
以上で、一般会計歳入決算の説明を終わります。
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○河村委員長 これより質疑に入ります。御質疑はございますでしょうか。
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○?橋委員 何点か伺いたいと思いますが、最初は、たばこ税のことを伺いたいと思います。大分、吸える場所も減ってきているし、減っているのかと思いましたら、予算より多かったですね。これは、何か理由みたいなものはありますでしょうか。
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○市民税課長 令和元年度の市たばこ税でございますけれども、前年の平成30年度と比較いたしますと、金額にして約2000万円の増。率にしますと約2.7％の増でございました。この主な要因につきましては、前年10月に行いました、たばこ税の増税。この影響が、10月が年の半分のところで行っておりましたので、令和元年度につきましても、半年分の、理論上言うと４％ぐらいの増税になるということでございます。
ただ、これは年々減っております、たばこの売上げが減ってはもちろん駄目なんですけれども、同じ本数が売れるという仮定を行いますと、４％の理論上増えるということでございます。
実際、たばこの売上本数でございますが、平成28年度から申し上げると、平成28年度から平成29年度にかけて約６％減少。平成29年度から平成30年度につきましても、約６％の減少をしていたんですけれども、令和元年度につきましては、約２％の減にとどまったというところでございます。
理由につきましては、分析し切れていないところなんですけれども、減少が２％でとどまりまして、増税の影響が大きいということで、令和元年度につきましては、税収が上がったと、そういう分析でございます。
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○?橋委員 若干なんですけれども、未収、計上したんですけれども、どんな理由なんでしょうか。
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○加藤（博）総務部次長 若干なんですけれども、収入未済がありまして、たしか、これは事業者のほうで納めるのを怠っていたというか、失念されていたみたいで、それで残ってしまったというのがあったんですが、その後、令和２年度について、たしか収納されているというような状況だったと記憶してございます。
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○?橋委員 もう１点だけ聞いておきたいと思います。不納欠損の関係なんですけれども、これは何か基本的なルールというのは、決めてあるんでしょうか。
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○加藤（博）総務部次長 不納欠損の、これは税法上で決められておりまして、大別でいうと三つございます。一つは、生活困窮だとか、そういった理由で、税を納めることができないといった場合につきまして、なおかつ、何か処分できるような、換価できるような財産を持っていないというような方につきましては、執行停止をかけまして、５年間そういう状況が続きますと、不納欠損として処理をすると。
それから、もう一つ、即時ということで、もう明らかに、例えば法人で、会社を解散しているとか、または個人の方が亡くなられて、相続人もいらっしゃらなくて、その納税義務を引き継ぐ人はいないというような場合、これは即時で不納欠損という処理をします。
それから、もう一つは、これはあまりあってはならないんですけれども、５年間の特段の滞納整理ということができなくて、５年間経過してしまうと、時効ということで、不納欠損の処理をすると。
大別すると、この三つが不納欠損の具体的な処分といいますか、処理でございます。
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○?橋委員 ５年というのが、時効の一つの目途ということなんですね。これ裁判の判例というか、そういうことなんですか。
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○加藤（博）総務部次長 これは地方税法で決められていることですので。
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○?橋委員 これで最後にしますが、代表的なところを一つだけ聞いておきたいんですけれども、負担金のところで、不納欠損を計上しているんですけれども、これは、どんな理由なんでしょうか。
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○こども支援課担当課長 50ページの民生費の児童福祉費負担金の辺りでよろしいですか。これは、保育所等利用負担金というところで、主にその部分なんですけれども、先ほど、加藤次長から御説明のあったとおりで、これも主なものというと、５年間の時効が来てしまったということが、主な原因でございます。
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○?橋委員 子供の費用ということで、多分、一般的な事例の中で生活困窮とか、そういうものプラス５年間みたいな、そういうことが確認されているんでしょうか。
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○こども支援課担当課長 基本的には、生活困窮といいますか、保育料自体が、既に所得に応じて段階的に設定されていますので、所得に応じた形では取られているというところで認識しています。あと、賦課された後に、御家庭の事情等々で、生活がちょっとままならなくなったとか、そういったところで、やり方としては分割で納付してもらうとか、いろいろな方法を取っているんですが、最終的に頂くことができずになってしまうというケースが多いと思っています。
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○?橋委員 その場合、不納欠損処理しましたという通知は出していただいているんでしょうか。
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○こども支援課担当課長 不納欠損の通知は、出すことは、たしか義務になっていたとは思いますので。
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○加藤総務部次長 例えば、税の関係でいきますと、先ほどの執行停止ということでやった場合には、必ず御本人または法人宛に執行停止で、どういった理由で執行停止をしましたと。こういった状況が何年間続く間に、またそういった資力の回復が見込まれた場合には、また滞納処分を再開しますという通知を出しますけれども、特に不納欠損処理をしたときに、個人個人に通知をするということまではしておりません。そういった義務は、たしかなかったかと思います。
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○高野委員 １点だけ、市債について伺います。2019年度は、トータルで大体34億円ぐらいですか。市債が歳入として入ったということですけれども、監査委員の意見の中で、こういう指摘があります。市債の借入残高は、年々減少傾向にはあるが、平成30年度決算でも述べたように、借入残高を減らすことを目的にするがために、行政として欠かすことのできない事業に支障が出ないよう配慮されたいと、このように決算の意見が出されています。2019年度においては、市債の借入れということについては、どういう考え方でやったのか。御説明願いたいと思います。
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○財政課長 市債の借入れにつきましては、市債の活用できる事業というのが、基本的には建設事業を中心に限られている中で、市の事業全てにおいての市債を充当できるというわけではございませんで、市債を活用できる事業については、極力活用していくと。特に当初予算の編成時期において、近年、経常収支比率の高まり等に伴いまして、一般財源が、かなり厳しい状況になっているというところで、少しでも特定財源を充てて、事業を進めていこうという方針を立てている中で、極力、市債を活用して、予算を組んでいったというところでございますので、借入れについても、そういった方針でやったというところでございます。
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○高野委員 今、紹介した監査の意見にもあるように、2019年度末から今年度にかけて、コロナの影響で相当な減収が予想されるということは、総務常任委員会か、何かでも議論があったと思うんです。今、歳出の見直しを一生懸命やるという報告はされていますよね。やはり、一方で今の監査の意見が大事だと思うのは、本市の市債の借入状況は、私は健全だと思うし、残高についても適正だと思うんです。ということは、コロナ禍のこういう状況においては、やはり歳出の見直しはある程度しようがないんだろうけれども、適切な市債の活用をきちんとやっておく。こういう危機的な状況の中ですから。
その辺で言うと、決算を踏まえて、鎌倉市として活用できる、そういうものが何かあるのかどうか。例えば、臨時財政対策債は、鎌倉市は打てませんよね。たしか三位一体改革のときで、何か駄目になっちゃったんですよね。よしあしあるんですけれども、臨時財政対策債も。そのほか、何かそういう今のコロナ禍の中で、減収を補うような、補填するような、そういう財源の確保の仕方というのが、市債のうち何か考えられているのかどうか、そこを伺いたいと思います。
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○財政課長 新型コロナウイルスの感染の影響で減収、特に税の減収を補填する手立てとして、減収補填債というものが、国から発出されている状況でございますけれども、これの補填というのは、基本的に法人市民税の減収を補うというところが対象となっているというところの中で、鎌倉市は16億円という大体税収がございますけれども、そこを補填するところで打てればいいんですけれども、鎌倉市が、どうもそこの起債の条件には、鎌倉市が若干引っかからない部分が、県と協議した中ではございましたので、恐らく、コロナの関係で市債を活用するというのは、今時点では厳しいのではないかと見立てを立てております。今後も引き続き、極力、市債を活用したい部分ではございますので、引き続き情報収集に努めているというところにございます。
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○保坂委員 １点、数字の確認なんですけれども、共創計画部のところで示されたふるさと寄附金の額との関係で、確認をさせてください。こちらの決算書だと77ページで、ふるさと寄附金については、６億7304万9660円となっています。その下に災害支援代理寄附金も上がっているんですけれども、共創計画部のところでは、令和元年度の寄附額が、メモが間違っていなかったら７億4300万円で、住民の減税分が６億1460万円で、この減税分は上回る寄附額があるけれども、歳出において、運用代行業務委託が３億1528万円だったり、公金代理納付のシステムなどがあるから、まだこの出と入りの差が縮まっているわけではないという説明だったと思うんですけれども、令和元年度のふるさと寄附金の歳入の額としては、こちらに上がっている６億7304万9660円という数字を取ればいいということなんでしょうか。
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○持田共創計画部次長 今、お尋ねにありました決算書上の寄附金の額なんですけれども、先日、委員会の中で申し上げられた数字、あの数字が正しい数字でして、こちらも正しいんですけれども、書き方といたしまして、現在、寄附金の下に、それぞれ基金の寄附というのが入っていると思います。この中に、それぞれ直接ふるさと寄附金から寄附額として入れた数字が入っておりますので、その合計が、先日お話しした数字となります。その差額ということになります。
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○市民税課長 補足させていただきます。令和元年度の市民税の減収ということで、持田次長のほうで、６億1000円というお話をしたと思うんですけれども、この６億1000円という数字もあるんですけれども、これは申し訳ない。令和２年度の決算に関する数字ということでございまして、令和元年度は、５億5598万8000円というのが正しい数字ということで、一応補足させていただきます。
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○保坂委員 その辺りは分かります。令和元年度の寄附に対して、その翌年度の減収分ということで示されたということで、ただ額としては、ページとしては次のページになりますけれども、基金の部分に入っている寄附金というか、例えば、緑地保全基金寄附金とか、そういったものも入っているという、そういう説明ですね。
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○持田共創計画部次長 今、お話にありました、例えば、決算書の77ページにあります施設管理の寄附金。ここについては423万円という数字が入っているんですけれども、ここについては、ふるさと寄附金はゼロ額ということで入っていない。その次に、遺児福祉基金の寄附金。こちらの989万605円という数字が出ているんですけれども、ふるさと寄附金からは987万2000円と、これがふるさと寄附金から入っている数字となります。一般廃棄物の寄附金のところ、こちらは全額、ふるさと寄附金になっております。それとあと、風致保存基金。こちらの寄附金が、こちらも全額、ふるさと寄附金という形になります。あと、緑地保全基金です。こちらは1031万5037円というところなんですけれども、ふるさと寄附金からは1011万5000円の寄附が入っております。あと、景観重要建築物保存基金のところにつきましては1846万1539円につきまして、ふるさと寄附金が1766万円という形になります。教育費寄附金につきましては122万6000円が114万6000円という数字です。あと、図書館の寄附につきましては295万1923円につきまして、283万4000円。スポーツ建設基金につきましては369万8000円のうち、369万4000円がふるさと寄附金となっております。あと、就学援助基金の寄附金につきましては、これが全額という形です。
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○保坂委員 今の御説明が、寄附金の使途の明示ということになっていて、寄附してくださった方が、どこに使途を求めていたかということの内訳にもなっているということでよろしいんですね。
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○持田共創計画部次長 今のお話にありました寄附額というのは、あくまでも、基金に対する使い道ということで、お知らせしているような部分がございます。
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○河村委員長 ほかにございますでしょうか。
（「なし」の声あり）
では、これで質疑を打ち切ります。
御意見はございますでしょうか。
（「なし」の声あり）
では、これで意見を打ち切り、この項を終わります。
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○河村委員長 次に、実質収支に関する調書について、説明を願います。
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○財政課長 実質収支に関する調書について説明いたします。
決算書の240ページから242ページを御参照ください。
まず、一般会計の実質収支についてですが、歳入総額627億3313万8000円、歳出総額598億7193万5000円です。歳入歳出の差引額は28億6120万3000円で、これが形式収支となります。
このうち、鎌倉駅東口駅前広場整備事業などに係る継続費逓次繰越の一般財源7038万2000円、玉縄三丁目３番先災害本復旧に係る地質調査・設計事業などに係る繰越明許費の一般財源１億4885万1000円、統一的な基準による財務書類等作成支援業務委託事業などに係る事故繰越の一般財源5300万9000円を翌年度へ繰り越すため、歳入歳出差引額から、この翌年度へ繰り越すべき一般財源を控除した額、25億8896万1000円が実質収支額となりました。
以下、各会計の、実質収支の状況は記載のとおりでございます。
以上で、実質収支に関する調書の説明を終わります。
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○河村委員長 それでは、これより質疑に入ります。御質疑はございますでしょうか。
（「なし」の声あり）
なしということで、質疑を打ち切ります。
御意見はございますでしょうか。
（「なし」の声あり）
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○河村委員長 では、これで意見を打ち切り、この項を終わります。
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○河村委員長 では次に、財産に関する調書について、説明を願います。
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○公的不動産活用課担当課長 財産に関する調書について説明いたします。
決算書の246ページ、247ページを御覧ください。
決算年度中に増減のあった主なものにつきまして、説明いたします。
まず、１、公有財産、（１）土地及び建物のうち、行政財産の土地についてです。
公共用財産の公営住宅は、市営植木住宅の用途廃止により1157.02平方メートルの減、公園は、近郊緑地特別保全地区内の用地や（仮称）山崎・台峯緑地用地の買収等により、３万5713.86平方メートルの増、その他は、史跡朝夷奈切通用地の買収や資生堂鎌倉工場跡地の寄附等による増と、岩瀬・西鎌倉子ども会館用地の用途廃止等による減により、4935.09平方メートルの増となっています。
以上、行政財産の土地につきましては、決算年度中に３万9491.93平方メートルの増となりました。
次に、普通財産の土地ですが、市営植木住宅の用途廃止による行政財産からの移管、大船駅西口整備事業用地の鎌倉市土地開発公社からの買換え等による増と、市有地、廃道路敷等の売却や、笛田三丁目の市営住宅集約化用地の行政財産への移管等による減により、356.04平方メートルの増となっています。
以上、決算年度中の土地の面積は、３万9847.97平方メートル増加し、決算年度末の現在高は、446万9094.84平方メートルとなりました。
次に行政財産の建物ですが、木造建物、公共用財産、公園は、（仮称）山崎・台峯緑地管理事務所の新設による81.15平方メートルの増、その他は岩瀬・西鎌倉子ども会館の用途廃止による514.06平方メートルの減。
非木造建物、本庁舎は、第５分庁舎の新設による78.55平方メートルの増、その他の行政機関、その他は、大船駅周辺整備事務所・小町放置自転車事務所の用途廃止により383.88平方メートルの減。
公共用財産、公営住宅は、市営植木住宅の用途廃止等による476.02平方メートルの減、その他は、鎌倉おなり子どもの家「こばと」教育支援教室「ひだまり」の開設と、深沢子ども会館の取得による987.46平方メートルの増となっています。
以上、行政財産の建物につきましては、木造・非木造を合わせ、決算年度中に226.8平方メートルの減となりました。
続きまして、普通財産の建物ですが、木造建物は異動がなく、非木造建物は市営植木住宅の用途廃止による行政財産からの移管、こもれび山崎温水プールの取得による増と、旧第４分庁舎における鎌倉おなり子どもの家「こばと」の開設に伴う行政財産への移管による減で、2507.12平方メートルの増となっています。
以上、普通財産の建物につきましては、木造・非木造を合わせ、決算年度中に2507.12平方メートルの増となりました。
以上、決算年度中の建物の延床面積は、2280.32平方メートル増加し、決算年度末現在高は、41万1497.39平方メートルとなりました。
次に、248ページを御覧ください。
（２）有価証券、249ページの（３）出資による権利につきましては、いずれも増減がなく、決算年度末現在額は、有価証券が9897万円、出資による権利が４億2962万5000円となっています。
以上で、公有財産についての説明を終わります。
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○契約検査課担当課長 続きまして、決算書の250ページを御覧ください。
２、物品について説明いたします。
255ページまでにかけまして、取得価額または評価額が100万円を超える物品について記載しております。
内容は、机類、椅子類、箱・戸棚類、機械・器具、諸車、一般器具類、図書類、教材備品と分類いたしまして、それぞれの品名別の決算年度中の増減及び年度末現在高は、表に記載のとおりとなっております。
以上で物品についての説明を終わります。
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○財政課長 次に、決算書の256ページ、債権について説明いたします。
令和元年度末現在高は、母子、寡婦及び父子福祉資金貸付金及び観光協会貸付金の２種類で、その合計は579万6000円となっております。
内容につきましては、表に記載のとおりです。
次に、決算書の257ページから259ページにかけまして、基金について説明いたします。
基金につきましては、16種類となっており、各基金の内容は、表に記載のとおりです。
令和元年度末の現在高の合計額は117億8129万9000円となります。
以上で、財産に関する調書の説明を終わります。
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○河村委員長 それでは、これより質疑に入ります。御質疑はございますでしょうか。
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○?橋委員 基金のことについて、お伺いをしたいと思います。残高が、全部で117億円何がし。これはどこに置いてあるんですか。そういう調書みたいなのは今まで見たことがないんですけれども、現金で、そのまま別に金庫に入れているわけじゃないですよね。
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○廣川会計管理者 基金につきましては、定期預金もしくは普通の預金のところに入れてございます。
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○?橋委員 これはどこに幾らありますよみたいな、そういうものというのは、特にないんですかね。
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○廣川会計管理者 例月監査の中で、毎月どこに入っているかという確認をさせていただいて、代表監査委員に報告をさせていただいている状況でございます。
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○?橋委員 何かあったときには、これはみんな廃止すれば、100億円ぐらいのお金は使えると、そのぐらいに思っていればいいのかなというふうには思いますけれども。
それとあと、具体的に三つほど聞いておきたいと思います。一般廃棄物の建設基金です。これは有料の袋を売って、製造費にかかったものを差し引いたものを積むというふうなことで、令和元年度は約２億円積んでいただいているんですけれども、これは袋の売上げというのはどのぐらいだったんでしょうか。
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○?橋環境部次長 令和元年度の指定収集袋手数料収入額は２億9799万3000円となります。
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○高橋委員 袋の製造費が9000万円ですか。
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○?橋環境部次長 そうですね。その差額が、この積立額２億365万9506円の差額が、こちらの手数料の指定収集袋の作成委託料ですとか、あとは保管、配送、受注収納業務委託料、こういった指定収集袋に係る委託費を除いた額が、この積立額となります。
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○?橋委員 結構しますね。9000万円。何かもうちょっと圧縮できそうな気もしますけれどもね。それで、今、大体12億円ぐらい積み上がっているんですけれども、焼却炉については、取りあえずしないという方向になりましたけれども、生ごみの資源化施設を造るというときのためのものになっていこうかと思いますが、幾らぐらいまで、これは積んでいくんですか。
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○?橋環境部次長 現段階では、幾らまでというのは、特に決めておりません。
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○?橋委員 もうちょっと話が煮詰まってきたら、ある程度、金額を決めてしていただいたほうが、財政が厳しい、厳しいと言ってますから、ほかのものにも寄与するようにしていただければと思いますが。
次です。教育文化施設建設基金です。令和元年度は、約１億円ぐらいの取崩しがあるんですが、これは何の費用でしたでしょうか。
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○茂木教育部次長 令和元年度の取崩しにつきましては、まず、鎌倉生涯学習センターの耐震改修工事の事業と、あと西鎌倉小学校の外壁等の改修工事の事業、あとトイレ環境改善業務委託の事業、あと手広中学校の仮設トイレの賃借料の事業、トイレの改善・改修の委託につきましては、小・中のものにつきまして、取崩しをしたところでございます。
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○?橋委員 必要なものだから、どこかから捻出しなきゃいけないんですけれども、一応この基金は、30年前の市制施行50周年で美術館を造りましょうと言って作った基金なんですね。一時、40億円ぐらいまであったんじゃないかと思うんですけど、それはいろいろなでかい施設も造ったりしてきましたから、取崩しで。結局まだ、いまだに美術館できずにいますので、何か造るまでになくなっちゃいそうな、そういう何か学校のそういうものに対して、本来であれば、当初予算でちゃんと組んで、こっちから流用しないで、予算として組んでやっていただくべき内容のものもあるなと、今伺っていて思いましたので、ちょっとその辺は、少し厳密にやって、財政とも相談をちゃんとしていただきたいとお願いしておきたいと思います。
最後、もう一つ聞きます。本庁舎の整備基金です。これは、深沢のほうに本庁舎を移して、またこちらも改修をして、機能は残していくと。いろいろとお金が必要だろうということで、年５億円ですかね。積んでいただいていまして、今幾らですか、15億円ですか。これも、どうなんでしょう。幾らぐらいまで、年５億円を頑張って積んでいこうというような考えがあるんでしょうか。
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○財政課長 現時点では、令和10年度の開庁に向けての工事から逆算しまして、工事への着工時点で、35億円から40億円程度を頭金としてためるという目標で、今、積立てを行っているという状況でございます。
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○?橋委員 先ほど、起債を打てるんだったら起債を打ってと。あまり縮こまらないでやることも必要だという、そういう話もありまして、その一方でも、なるべく、借金を重ねていくと返していくのに、結局、財政硬直化を招いていきますので、積めるものは積んで、原資にしてやっていただくという考えが、やっぱりバランスが大事だと思いますので、そこはバランスよく考えて、できるものは積んでやってほしいとお願いしておきます。
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○河村委員長 ほかに御質疑はございますでしょうか。
（「なし」の声あり）
それでは、質疑を打ち切ります。
御意見はございますでしょうか。
（「なし」の声あり）
それでは、これで意見を打ち切り、この項を終わります。
職員退出のため、暫時休憩いたします。
お疲れさまでございました。
（18時24分休憩 18時35分再開）
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○河村委員長 それでは、再開いたします。
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○河村委員長 ここで理事者に対する質疑について、お諮りしたいと思います。
本日までの審査の過程において、理事者にただすこととして３項目が出されておりますけれども、これについて、事務局から報告いただけますか。はい、事務局、お願いいたします。
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○事務局 それでは、理事者質疑についての報告をさせていただきます。３件ございます。
まず、第20款衛生費についてでございますが、（１）納所委員から、ごみ処理政策について、（２）保坂委員から、ごみ処理広域化と生ごみ資源化施設について。
続きまして、第55款教育費についてでございますが、高野委員から、（１）鎌倉市芸術文化振興財団の位置づけ及び文化行政の在り方について。
御協議と御確認をお願いいたします。
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○河村委員長 ただいまの一覧、今、タブレットに配信してありますけれども、このとおりでよろしいですか。今、事務局から御報告いただいた順序を含めて、よろしいですか。
（「はい」の声あり）
では、理事者質疑の項目について、一覧のとおりということで確認させていただきました。
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○河村委員長 明午前９時30分から、ただいま確認した項目についての質疑のため、冒頭から理事者の出席を求めることにいたしたいと思います。
これで本日の一般会計決算等審査特別委員会を散会いたします。
どうもお疲れさまでございました。
以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。
令和２年（2020年）９月17日
令和元年度鎌倉市一般会計
歳入歳出決算等審査特別委員長
委 員
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