○議事日程
令和元年度一般会計歳入歳出決算等審査特別委員会会議録
〇日時
令和２年（2020年）９月16日（水） ９時30分開会 17時45分散会（会議時間６時間11分）
〇場所
議会全員協議会室
〇出席委員
河村委員長、伊藤副委員長、保坂、高野、納所、前川、中村、?橋の各委員
〇理事者側出席者
齋藤（和）市民生活部長、曽根市民生活部次長兼地域のつながり課長、廣川（正）市民生活部次長兼観光課長、丸山腰越支所長兼地域のつながり課長、下平深沢支所長兼地域のつながり課長、小柳出大船支所長兼地域のつながり課長、今井玉縄支所長兼地域のつながり課長、田邊商工課担当課長、鈴木（康）農水課長兼農業委員会事務局長、伊藤市民課長、林まちづくり計画部長、川村まちづくり計画部次長兼土地利用政策課長、永井まちづくり計画部次長兼都市計画課長、若林市街地整備課長、山戸深沢地域整備課担当課長、大江深沢地域整備課担当課長兼市街地整備課長、吉田（浩）都市景観部長、古賀都市景観部次長兼都市調整課長、杉浦都市景観部次長兼開発審査課長、奥山都市景観課長、都筑建築指導課担当課長、渡辺（誉）建築指導課担当課長、秋山みどり課長、樋田都市整備部長、保住都市整備部次長兼都市整備総務課長、森（明）都市整備部次長兼公園課長、加藤（隆）都市整備部次長兼下水道河川課担当課長、田中（新）道水路管理課担当課長、西山道水路管理課担当課長、吉本道路課担当課長、斎藤（政）道路課担当課長、松下住宅課長、野中下水道河川課担当課長、二階堂作業センター所長、森田浄化センター所長
〇議会事務局出席者
大隅局長、谷川（宏）議事調査課長、田中担当書記
〇本日審査した案件
１ 議案第52号令和元年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について
２ 議案第53号令和元年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計歳入歳
出決算の認定について
３ 議案第58号令和元年度鎌倉市下水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について
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○河村委員長 それでは、これより本日の一般会計決算等審査特別委員会を開会いたします。
まず初めに、委員会条例第24条第１項の規定により、本日の会議録署名委員を指名いたします。前川綾子委員にお願いいたします。
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○河村委員長 連日となりますけども、改めて私のほうから申し上げます。
議会運営委員会において、平成27年から審査日程を４日間から５日間にし、審査終了時間は基本的には18時を目途とするものとすること、審査を能率的に進めるため、質疑と意見を区分して議事を進めることが申合せ事項として確認されております。各委員におかれては、９月18日までの審査日程であることに御配慮の上、簡潔に御質疑を頂き、能率的かつ効率的な委員会運営に御協力をいただきますようお願い申し上げます。
原局のほうにおかれましても、答弁は簡潔明瞭にお願いをいたします。
また、質疑及び答弁において、年度の指定を明確にするために、昨年度、本年度という言い方ではなくて、令和元年度、令和２年度というように、年度を指定して質疑及び答弁をするよう御配慮をお願いいたします。
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○河村委員長 それでは、第10款総務費、第５項総務管理費のうち市民生活部所管部分及び第15項戸籍住民基本台帳費並びに第25款労働費、第30款農林水産業費、第35款第５項商工費のうち市民生活部所管部分、第40款観光費について、一括して説明をお願いいたします。
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○曽根市民生活部次長 議案第52号令和元年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算書の認定について、市民生活部所管部分の主なものについて説明いたします。
鎌倉市決算書及び附属書類は98ページから101ページ、施策の成果報告書は59ページを御覧ください。
第10款総務費、第５項総務管理費、第25目企画費は161万4207円の支出で、日本遺産事業に係る経費は、日本遺産いざ鎌倉協議会負担金などを支出いたしました。
決算書は102ページから103ページ、施策の成果報告書は68ページから74ページを御覧ください。
第10款総務費、第５項総務管理費、第35目支所費は１億6975万5277円の支出で、腰越、深沢、大船、玉縄各支所の管理運営事務に係る経費は、光熱水費、修繕料、施設総合管理業務委託料など、支所業務の運営や行政センターの施設維持管理に要した費用を支出いたしました。
決算書は104ページから105ページ、施策の成果報告書は89ページから90ページにかけまして、第57目市民活動推進費は、89ページの自治会・町内会等支援事業は2061万2331円の支出で、公会堂等建築改良工事費補助金などを、90ページの市民自治推進事業は1565万9146円の支出で、市民活動センター指定管理料などを支出いたしました。
決算書は106ページから109ページ、施策の成果報告書は100ページから102ページにかけまして、第15項第５目戸籍住民基本台帳費は４億6840万3035円の支出で、100ページの職員給与費は、市民課及び４支所の職員42人に要した人件費を、101ページの戸籍・住基一般事務に係る経費は、住民記録システム保守委託料、住民基本台帳システム旧氏対応改修業務委託料などを支出いたしました。
施策の成果報告書は103ページ、第10目住居表示整備費は135万5888円の支出で、住居表示事業に係る経費は、街区表示板更新業務委託料などを支出いたしました。
決算書は130ページから133ページ、施策の成果報告書は240ページから244ページにかけまして、第25款労働費、第５項第５目労働諸費は7439万4042円の支出で、240ページの労働環境対策事業に係る経費は、就職対策ミニ講座業務委託料などを、241ページの勤労者福利厚生事業に係る経費は、中央労働金庫預託金などを、242ページの勤労者福祉支援事業に係る経費は、湘南勤労者福祉サービスセンター運営事業費負担金を、243ページの技能振興事業に係る経費は、技能職団体連絡協議会補助金などを、244ページの職員給与費は、商工課勤労者福祉担当の職員２人に要した人件費を支出いたしました。
決算書は132ページから135ページ、施策の成果報告書は245ページ、第30款農林水産業費、第５項農業水産業費、第５目農業委員会費は、農業委員会事務局の所管となりますので、後ほど御説明いたします。
施策の成果報告書は246ページ、第10目農業水産業総務費は7119万5744円の支出で、職員給与費は、農水課農水担当及び農業委員会事務局の職員９人に要した人件費を支出いたしました。
施策の成果報告書は247ページから251ページにかけまして、第15目農業水産業振興費は1989万8966円の支出で、247ページの農業振興運営事業に係る経費は、農道整備に係る土質調査業務委託料などを、248ページの市民農園事業に係る経費は、市民農園耕作指導報償費などを、249ページの水産業振興運営事業に係る経費は、鎌倉及び腰越漁業協同組合事業費補助金などを、250ページの漁港施設管理事業に係る経費は、漁港施設等維持修繕料、腰越海岸海浜整地業務委託料などを支出いたしました。
なお、251ページの鎌倉地域漁港対策事業に係る経費は、漁業支援施設整備協議に係る資料作成に着手いたしましたが、コロナ感染症拡大の影響で受注者の業務が中断し、年度内に業務完了が不可能となったため、事故繰越しといたしました。
決算書は134ページから137ページにかけまして、施策の成果報告書は252ページから253ページ、第35款第５項商工費、第５目商工総務費は6805万5821円の支出で、252ページの商工運営事業に係る経費は、鎌倉市商工業振興計画推進委員会委員報酬、姉妹都市物産展設営等委託料などを、253ページの職員給与費は、共創計画部市民相談課消費生活担当及び商工課商工担当の職員９人に要した人件費などを支出いたしました。
施策の成果報告書は254ページから260ページ、第10目商工業振興費は８億6145万9781円の支出で、254ページの中小企業支援事業に係る経費は、信用保証料補助金、中小企業融資預託金などを、255ページの商工会議所助成事業に係る経費は、商工会議所運営費補助金、中小企業経営支援事業補助金などを。256ページの商店街振興事業に係る経費は、街路灯維持管理、商店街活性化、共同施設設置費等商店街振興に係る補助金を、257ページの商工業振興事業に係る経費は、プレミアム商品券発行に係る経費、テレワーク普及推進に係るイベント委託料などを、259ページの公衆浴場助成事業に係る経費は、公衆浴場設備整備費補助金を、260ページの伝統鎌倉彫振興事業に係る経費は、伝統鎌倉彫振興事業補助金などを支出いたしました。
決算書は136ページから139ページにかけまして、施策の成果報告書は262ページから263ページ、第40款第５項観光費、第５目観光総務費は5858万9950円の支出で、262ページの観光運営事業に係る経費は、観光施設整備に係るクラウドファンディングＰＲ業務委託料、三浦半島観光連絡協議会等への負担金などを、263ページの職員給与費は、観光課の職員６人に要した人件費を支出いたしました。
施策の成果報告書は264ページから268ページ、第10目観光振興費は１億2149万7686円の支出で、264ページの観光振興事業に係る経費は、観光情報誌、観光マップ、外国語版パンフレットなどの作成業務委託料などを、265ページの観光案内所運営事業に係る経費は、観光案内所業務委託料などを、266ページの観光施設整備事業に係る経費は、公衆トイレ等維持修繕料、ハイキングコース等整備業務委託料などを、267ページの観光振興支援事業に係る経費は、主要観光行事に対する安全対策負担金などを、268ページの観光協会支援事業に係る経費は、鎌倉市観光協会運営費等補助金、インターネットを活用した情報発信事業負担金などを支出いたしました。
施策の成果報告書は269ページ、第15目海水浴場費は9681万2330円の支出で、海水浴場運営事業に係る経費は、海水浴場監視業務、警備業務、ごみ回収業務などの委託料、監視所・仮設トイレ等賃借料などを支出いたしました。
以上で、市民生活部所管部分の説明を終わります。
引き続き、農業委員会所管部分について、農業委員会事務局長から説明いたします。
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○農業委員会事務局長 続きまして、農業委員会所管部分について説明いたします。
決算書は132ページから133ページ、施策の成果報告書は245ページを御覧ください。
第30款農林水産業費、第５項農業水産業費、第５目農業委員会費は1121万6966円の支出で、農業委員会事務に係る経費は、農業委員会委員の報酬など、農業委員会の開催、運営等に要した費用を支出いたしました。
以上で、説明を終わります。
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○河村委員長 それでは、これより質疑に入ります。御質疑はございますでしょうか。
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○?橋委員 幾つかありますので、手短にやりたいと思います。一つ目は、資料を頂きまして、そちらが担当して出していただいた資料ではないんですけれども、いろんな印刷物がホームページ上から見えるようになっている、電子情報としてちゃんと扱いをしているかどうかというのを全庁的に調べていただいて、資料を出していただきました。
その中で、そちらの関係だと、中小企業の融資制度の御案内という文書とか、あと鎌倉彫のパンフレット、これが電子情報になっていなかったということで御報告いただいておりまして、融資制度なんていうのは、やっぱり最初窓口に行く前にちょっと調べたりとかする情報でもありますから、やっぱりこれは電子情報としてホームページから閲覧できるようなことをしておいていただくのが好ましいというふうに思うんですが、この辺はどうなんでしょうか。
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○商工課担当課長 今、御指摘いただきました点についてなんですけれども、確かに融資、ホームページで情報だけは載せてはいるんですけれども、それ以上のことはしていないので、今後、こういった御指摘を受けて修正する、改善するところをしていきたいというふうに考えております。
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○?橋委員 基本的には、あまり紙ベースでやるような時代でもありませんから、基本、電子情報発信と、必要があったときに、プリントしてお渡しするとか、そういうふうにやっぱりやっていかないと、そういうふうにやることで窓口に来られる方が、御自宅のほうで対応になる。コロナのリスクも回避ができるとか、そういう時代になってきていますので、そういう意味からぜひお願いしたいと思います。
それから、次の質問です。いっぱいあったんですけれども、ほとんど割愛をしまして、支所の関係ですね。深沢の支所が駐車場をお借りしていると思うんです。これは、年賦じゃないんですかね。どういう形で支払いを立てているのでしょう。深沢の支所の駐車場のところを、土地をお借りしていると思うんですけれど、借りていないのか、買い取ったのですか。
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○下平深沢支所長 支所の駐車場だと思うんですけれども、以前は国有地だったんですけれども、手続は済んで、市有地になっております。
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○?橋委員 分かりました。では、結構です。
大船支所の関係です。トイレの改修の予算を立てていただいていたんですけれども、改修が間に合わなかったのか、その辺の状況を教えていただきたいんですが。
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○小柳出大船支所長 令和元年度11月に入札を行いましたが、不調になったため、執行ゼロという形でございます。また、トイレの改修につきましては、令和２年度当初に予算を頂きましたので、今、現在、トイレ改修については施工中でございます。
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○?橋委員 分かりました。それから、プレミアム商品券の関係なんですが、これは当初予算がなかったんですけれども、途中から予算化をしたというふうなことなんですが、この辺のいきさつを説明いただけると。
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○商工課担当課長 このプレミアム付商品券につきましては、その前の年、平成30年になりますか、事務の内容の精査が調わないということで、年度を越えてから補正というふうになりました。それで、最初は専決で補正予算をやり、それから事業のスキームを明確にした後に６月補正というふうにさせていただきました。
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○?橋委員 その辺の経過が分からなかったので、伺いました。
次に、観光パンフレットなんですけれども、これは予算執行がなかったんですが、何か、どういう事情だったのか、説明お願いします。
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○廣川（正）市民生活部次長 毎年、観光のマップの部分については、予算要求をさせていただいているところでございますが、実際にその年によって、多少の変動がやはりございます。そのために、この令和元年度の部分につきましては、在庫の部分がございましたので、執行しなかったという内容でございます。
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○?橋委員 同じものを毎年やっているけれども、残部があったと。分かりました。
最後です。台風がありまして、ハイキングコースが倒木等でずっと通れない状態になっていて、予算をつけてくださって随時やっていただいているんですが、予算的には全額繰越しになったんでしょうか。執行がないような感じ、状況を教えてください。266ページのハイキングコース復旧業務委託です。
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○廣川（正）市民生活部次長 ハイキングコースの部分につきましては、翌年度の繰越明許という形にさせていただきましたので、実際には復旧のほうをいたしました。ですので、令和元年度から令和２年度のほうに予算自体は繰り越して使っているという内容でございますので、令和元年度の部分については執行がないという状況でございます。
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○?橋委員 随時やっていただいていたと思うんですけども、今どのぐらいまで復旧が進んでいるのでしょうか。
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○廣川（正）市民生活部次長 ハイキングコース、三つございます。大仏ハイキングコース、それから天園ハイキングコース、それから祇園山ハイキングコース、この三つが鎌倉市の指定しているコースでございます。御紹介をしているコースでございます。
このため、今回、今の現状の中では、天園ハイキングコースのうちの瑞泉寺側に下りる道が、天園の一番上のところから下りるコースがございますが、こちらが現状通行止めという状態です。また、祇園山ハイキングコース、こちらについては全面通行止めという状況でございます。その他の部分については、復旧作業を行って、現状通れるような状況になっているところでございます。
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○?橋委員 ハイキングコースとして紹介しているところは３コースということで、それに類するようなところで紹介していないようなところでも、それにつながって通っていたりとか、そういうところで通行止めみたいにしているようなところ、結構散見されるなと思うんですけど、そういうところというのは、手をなかなか入れられないんでしょうか。
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○廣川（正）市民生活部次長 現状、私どもが紹介しているコース以外の部分については、市のほうとしては関知をしていない状況でございますので、それ以上の部分について、通行止めの処置であるとか、それからこの復旧の部分については、市のほうでは行っていないという状況でございます。
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○?橋委員 例えば、頼朝公のお墓から島津さんや毛利さんのほうに、本当にちょっとした距離なんですけれども、30メートルぐらいの、そういうところも今、通れないようにしてあるんですけれども、これは文化財のほうなんですかね。
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○廣川（正）市民生活部次長 文化財課の所管の部分となりますので、こちらのほうでは把握をしていない状況でございます。
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○前川委員 243ページの技能振興事業なんですけれども、毎年技能祭をやっていただいたりとか、表彰式があったりとかということで、その場で組合長というか会長さんがおっしゃることというのは、技能職を引き継ぐ担い手がすごく減ってきていると。私も何年も出席させていただきながら、それは感じているんですけれども、市のほうで、特に担い手をつなげていく方法って、努力されていることってありますでしょうか。
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○商工課担当課長 技能の継承というのは、非常に大事だというふうに考えております。それで、技能祭でも子供たちや、それから市民の方も相談コーナーや体験するコーナーを設けて、それで職を身近なものというふうに感じてもらうということも一つです。
それから、学校での体験、教室ではないんですけど、体験をしていただくということで、学校にも伺ってそういったところを受け入れてくれるところ、これからも広げていきたいというふうに考えておりまして、そういったところからこの職の大切さというのを伝えて、この活性につなげていきたいというふうに考えております。
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○前川委員 本当にそう思います。学校でもということ、大事だと思います。
前後してしまいましたけど、鎌倉、組合の職種というんですか、幾つあるんですか。
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○商工課担当課長 今現在、登録しているというか、把握しているのが37団体の加盟で、それで人数としては、令和２年の５月なんですけど1,202名というふうになっております。
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○前川委員 37団体ということで、技能祭を見せていただくと、ここのところ、いろいろと改革されているなというふうに感じるんですけれども、参加される組合も変わってきて、お菓子組合とかも増えていると思うんですけど、技能祭に参加されている組合はどのぐらいあるのか、ごめんなさい、一度に聞けばよかったけど。
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○河村委員長 数字出ますか。
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○前川委員 37団体は出ていないと思いますし、そういう組合でもないのかもしれないんですけれども、ああいう技能祭で、それからさっき学校の話もありましたけれども、できるだけ市民に触れられるようにしていただければ、世襲というんですか、家族でも引き継ぐということはなかなか難しいでしょうから、こういう職があるんだということのマッチングの窓口になっていただけるような方法を取っていただくといいかなと思います。今、就職の問題もいっぱいありますけれども、技能を手にできるということは、すごく将来長くその人に身についていれば役に立つことだと思いますので、そんな、その窓口になるみたいなところはありますか。そういう経験ってあるんでしょうか、担当として。
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○商工課担当課長 窓口ということであれば、総会とかも通じながらいろいろな話をしながら、それぞれの職の今の課題とかもあると思いますし、そういうのを聞きながら、今言ったのは、教室だとか技能祭というだけなんですけれども、そこから何か次へのきっかけが見いだせればというふうには考えております。
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○前川委員 ぜひ、そういうきっかけをつくっていただきたいなというふうに思っていまして、ぶらっと市役所にいらした方でも、ああ、こういうことをやっているんだ、鎌倉は、みたいな、こういう職があるんだなみたいな、そういう目に触れることができるといいかなというふうに、常日頃思っていたものですから、お願いしたいと思います。
それから、これは教えていただきたいんですが、247ページの農業振興運営事業の鎌倉市経営体育成支援事業補助金というのは、これは今回執行されていないみたいですけど、どんな感じのものなんでしょう。何につながっていくことなのか、教えてください。
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○農水課長 経営体育成支援事業補助金ですが、こちらにつきましては、台風被害に遭われた農家さんに、主にハウスが被害に遭われている方がいらっしゃるということで、15号、19号の被災された施設をお持ちの方に対して、国・県の補助を使いながら支援をするという内容になります。
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○前川委員 勘違いしていました。農業をやりたいという方の、育成に関わるものなのかなと思ったものですから、伺いました。
農業をなさりたいという方、全くの御素人でなさりたいという方、結構相談にいらっしゃるんじゃないかと思いますが。その辺のところ、一緒に伺うと、今、そういう方がある程度勉強したらば、お貸しするというか、使える農地というのはあるんでしょうか。
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○農水課長 新規就農に関しまして、予算としては新規就農者確保支援事業交付金というものを用意しておりまして、こちらでということになるんですけれども、ここ数年、実際にはこれを活用した方はいらっしゃらなくて、それ以外に神奈川県が中高年ホームファーマー事業ですとか、農業サポーター事業というものを持っていまして、そちらで農業を勉強される方がいらっしゃるんですけれども、その先、鎌倉市の農地を使って就農したい方という御相談も確かにあるんですが、なかなかお貸しできる農地がなくて、その貸したい方、借りたい方をつなげるということも、私どもの事業ではあるんですけれども、既に既存の農家の方とお話がついているような農地とか、なかなか新規の方が参入できるような農地がないというのが実情です。
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○前川委員 私のところにもかなり御相談があるんですけれども、担当のところに行ってみてくれという話もさせていただいているんですが、ないということで、これからも考えていきます。
それから、もう一つ伺います。251ページなんですけど、さっき次長がおっしゃっていました繰越しになっているというこの件なんですけれど、これは繰越しにならなければ、令和元年度の間に資料が作成されて、そしてその後、地元説明をすることになっていたんですよね。それでいいんでしょうか。
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○農水課長 こちらに関しましては、先ほど御説明の中でもコロナの影響でということで、受注した事業者がテレワークを余儀なくされたということで、なかなか業務が進まないということで、令和元年度内の成果の納品ということには至らなかったもので、繰越しさせていただいたんですけれども、この成果に基づいて、令和２年度に説明会を予定しておりまして、繰り越した結果、令和２年６月中には成果という形では納めていただいていますので、令和２年度中の説明会の開催に向けて準備を今しているところです。
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○前川委員 あるいは、令和２年度中の地元説明会をしたいとおっしゃっていますけど、その辺のところは、しつこく聞くつもりはないんですけど、何かめどは立っていますか、できそうだなというような。
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○農水課長 当然、コロナの影響もあって、なかなか多くの方を集めるということが難しいという状況が続いておりましたので、開催をどうしようかというところは検討はしていたんですけれども、年度内の開催ということは今考えておりまして、過去にもワークショップ等を行った結果で、なかなか合意に至らなかった部分もありますので、そこは合意形成を図れるように、今、その組立てを考えているところです。
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○前川委員 今、過去にもというお話がありました。私もあのときは心痛んだんですけれども、本当に順調に進めるような方法で、ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。
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○保坂委員 ６項目、順次伺っていきたいと思います。一番最初に支所の関係なんですけれども、支所については、どこの支所というのではなく、全体の状況で伺いたいんですけれども、自治・町内会が備品等を置くスペースはあるということは伺っておりますし、その自治・町内会による会議室等の利用ということなんですけれども、それはどのぐらいの頻度で行われているんでしょうか。例えば、自治・町内会の連合の月例会的なものプラス、例えば避難所運営マニュアルとかの取組を進めているところだったら、その会合があったりとか、またほかにもテーマに沿った会合とかいうことで、月に２、３回とか、それぐらいの頻度で使われていると考えていいんでしょうか。
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○丸山腰越支所長 自治・町内会につきましては、４支所及び地域のつながり課が自治・町内会の連絡調整の事務ということで、支援事業を担っているところです。委員お尋ねの会議の様子なんですけれども、各支所、地域のつながり課、それぞれ抱えている自治・町内会の規模がありまして、例えば腰越地区ですと、西鎌倉と腰越地区とそれぞれあるんですけれども、皆さんお集まりする町内会の規模が腰越地区は13、西鎌倉地区は７地区なので、それぞれ必要に応じて会議をしているというような状況でして、例えば腰越支所でありますと、年度当初の理事会、それに続く総会、それと年内中はそれぞれ必要に応じて年に２、３回お集まりいただいて打合せをしているような状況です。
支所にはそれぞれ会議室がございますので、その会議室をお使いいただいて打合せをしています。単体の自治・町内会の皆さん方も腰越支所で言いますとコミュニティー室とか、多目的室とか、利用状況、人数に応じて会議スペースを御用意していますので、それぞれ御活用していただいて、土日も含めて利用されているような状況です。
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○保坂委員 それぞれの支所の行政の庁舎という部分、プラスのところで地域の利用ということで伺っているんですけれども、2019年、令和元年の秋は台風があって、台風の風水害避難ということで、一時的に支所を開放して、どうぞということで広報されたと思うんですけれども、でも実際支所に避難された方というのは、ほとんどいらっしゃらなかったのか、いらしたとしても少なかったと思うんですけれども、それについては、被害状況が回復して、支所に避難しなくてもいいという状況になったのか、それともやはりその支所の建物というのが、緊急避難的にそこで休んでいただいたりするのには向いていないというところ、そういうふうに市民の方から、住民の方から思われたということなのか、その辺についてはどういうふうに把握されていますか。
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○今井玉縄支所長 支所に関しましては、避難所の指定とはなってございません。大規模地震が起きたときには、地域班として司令塔という、その地域の司令塔になるところでございます。でも、令和元年９月９日に台風15号が襲来しまして、それで停電が市内に大規模発生しました。そこで、停電が起きますと、夜中やっぱり皆さん、熱中症になってしまうということで、急遽各行政センターを開設した次第でございます。
玉縄支所が一番避難が多かったです。一番多い時間帯で21時、夜９時頃に13人ほど来られまして、10人ほど泊まってございます。支所に関しましては、避難所になっていないんですが、学習センターの機能を併設していますので、そのときに学習センターと協議しまして、和室とか、そういう寝られるところを開放してございます。
それなので、令和元年９月９日と９月10日に関しまして、その夜につきましては２日間、腰越支所に関しましては、翌日の10日は開設しなかったんですけども、ほかの３支所は２日間開設して、電気の停電時のスマホの充電ですとか、それからエアコン、クールシェアというんですか、最近は、そういう形で昼間に来ていただいたりとか、夕方食事をしていただいたりとかということで開放した次第でございます。
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○保坂委員 では、例えば、ほかの鎌倉宮とか、そういった緊急ということで台風の被害ということで、緊急的に開設したところだと、数の上では例えば鎌倉宮とか、すごくたくさんの人が集まったりしましたけれども、この支所というか、行政センター、地域にとっては開放したことで、非常に役立った、本当に停電ということで、まだ暑い時期だったので、役立ったということを確認いたしました。
じゃあ、次に行きたいと思います。次が市民自治のところなんですけれども、その前の年ですよね、平成31年１月につながる鎌倉条例が施行しまして、この令和元年度においてはその指針素案の作成ということが行われました。それで、指針については先日示してもらったところなんですけれども、このつながる鎌倉条例ができたことによって、どう変わったかというところをずっと注目して見ていっているんですけれども、なかなかその具体の施策というところまでつながらなくても、やはりこれができたことによっての行政の側も、また市民の側においても、やっぱりその意識改革というものが進むことが望まれるなというふうに思っているところなんですね。それで、行政のほうが、条例ができたから、はい、市民活動、頑張ってやってくださいとか、協働をやってくださいみたいなのではなくて、やはり双方から出てこなければいけないという部分があるんですけれども、従来からやっている施策について、一つ確認ですけれども、ずっと従来からやっている総合提案型の協働事業については、令和元年度は実施が２件、そして翌年度に向けての選考というのは３件ということでよろしいんでしょうか。
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○曽根市民生活部次長 協働事業については、今委員おっしゃったとおりの件数で実施をしております。ただ、まだ令和２年度に実施する３件については、コロナの関係で今事業自体が止まっているという状態ではあります。
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○保坂委員 この辺りについては、従来のこの総合提案型の協働事業の枠をもっと広げてということも、多分模索されていると思います。実際に、この実施の２件、選考の３件とかを見ていると、もう本当に長年こういった活動に携わっていらっしゃるところ、そしてまたつながる鎌倉条例の制定のときに参加されていた、もう既に何度か、この総合提案型に提案して実施された方がまた再びという形で、もうちょっと広がりがなかなか厳しくなっているということについては指摘されているんですけれども、実際その状況は動かないできているなというふうに思っているところです。
この市民自治ということをすごく広く考えると、もちろんこの総合提案型だけじゃなくて、例えば、今、西鎌倉子ども会館が閉館になった後、地域の住民の方たちが、じゃあ、自分たちでということがボトムアップで出てきているという、そういうところが本当に広がっていくことを期待するところなんですけれども、その辺りの関係で、地域のつながり課としてはどうなんでしょうか、このつながる鎌倉条例ができたということによって、庁内の組織に意識改革的なもので呼びかけ、働きかけというのは何かなさっているんですか。
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○曽根市民生活部次長 協働事業についての庁内での取組というところでございます。指針の中にもございますように、協働事業を進めていく上でのハンドブック、これについては、職員向けのハンドブックを今年度中に、まず作成をしようということで、今準備をしているところでございます。
それに先立ちまして、庁内での協働等の状況については、先日庁内照会を行いまして、今、私どものほうで実施している協働事業とは別個に市民活動団体とそれぞれの原課が今どういうような形で協働事業ということで取り組んでいる事例があるのかどうか、そういったようなことの情報収集だとかを今させていただいております。そういった事例等々を今後ハンドブックの中にも織り込みながら、情報提供して、その機運を高めていく動きは、それとしてつくっていきたいなというふうに思っております。
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○保坂委員 今、次長がおっしゃったその各課に協働として取り組んでいる事例とか、可能性のあるような事例を出してもらうという話は、結構前からされていたと思うんですけれども、何年か前から。でも今回はそのハンドブックにちゃんと書きますよということで、また改めてされているということなんですか。
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○曽根市民生活部次長 多分、その辺の取組というのが、今まで私どものほうの課でも正確な形で、庁内でどことどこの課がどういうような事業で協働の体制での取組をしていたのかというのは、十分把握できていなかったところがあったんですね。ですから、その辺のところをきちんと、やっぱり顕在化させていこうということの狙いで、今回そういった取組をして、それを今後全庁的に広げていけるような形で事例紹介を積極的に行っていきたいなと考えております。
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○保坂委員 先ほど、西鎌倉子ども会館のその地域での取組、動きについて触れましたけれども、やっぱり市民の方たちが動けるためには、動くきっかけになるためには、やっぱり行政から情報を的確に出していくことがすごく、まず最初の部分で必要だなというふうに思うので、これをやってくださいとか、これをやったらどうでしょうねと言う前に、やはりその情報をきちっと伝えていくということが参加とか自治を促すことになるかなというふうに思うところです。
部長にも伺いたいんですけれども、この協働市民活動というよりもうちょっと幅広く捉えて、やっぱり自治ということだと、今申し上げたみたいに、参加を促す部分、参加していただくという部分について、例えばすごく今懸案になっている本庁舎の整備もそうですし、ごみの問題もそうですけれども、情報をきちっと出す、そして行政のほうからこういう計画でやっていきますよという説明をする、その説明も参加型でワークショップみたいなやり方もありますけれども、でもあくまで説明というのではなくて、一緒に考えていただく、ただ市民活動とか、協働とかというのではなくて、懸案で市としてはなかなか市民と対面するのが厳しいようなことについても、参加してもらう機会を広げていくというのが、この自治というところではすごく大事だというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。自治全体をどう考えていらっしゃるかということで、伺いたいと思います。
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○齋藤（和）市民生活部長 私、この市民活動を所管する部署に来まして、ＮＰＯセンターも約20年間公設民営でやっていっていると。自治会についても、地縁団体として長い間地域の方々が活動されていて、まさに市民自治の核として活動されていると、そういう実態は長い間脈々と続いてきてはいるんですけども、一方で各団体も高齢化ですとか、担い手不足とかという声も上がっていると。それを打開するために私どもとしても皆さんの御意見も頂きながらつながる鎌倉条例をつくったりとか、新たな仕組みをつくっていかなきゃいけないだろうと、活性化をするための、今、試みを今やっているところでございます。
一方で、ＳＮＳですとか、情報の交流というのが非常に活発になっていく中で、行政の施策の組立て、あるいはその決定とか、そういうところについても、非常に今は昔よりも情報が市民の皆さんにもタイムリーに情報が流れていっているのかなというふうに感じております。そこを、まさにそうした中で今まであまり市政に関心がなかった方も、かなり広がって関心を持っていただいているのかなと、そういった意見をどうやって集約をして、そして市民の合意として行政の施策に反映していくのか、そこの集約の仕方、意見の取りまとめの仕方、これについては私どもも、まさにその時代、時代に沿ったやり方を常に研究をしていかなければいけないだろうというふうに考えております。例えば、パブリックコメントですとか、そうした、あるいは広聴活動とか、いろいろやってはおりますけども、まだまだこの時代に即したやり方というのは、もっとあるだろうということで、日々これからも研究をしていかなきゃいけないだろうというふうに感じております。
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○保坂委員 市民に伝えるということで、現在はＳＮＳとか多様になってきているんですけれども、それでもやはり懸案になっている事案などについては、本当に全体像の情報、伝えるべきポイントとかがちゃんと市民に伝わっているのかなというところで、これは何度も、何度も、例えば「広報かまくら」に載せました、そしてホームページにも載っています、ＳＮＳでも発信していますと言っても、それでもやはり伝わらない、共有化ができないということがやっぱりあると思うんです。だから、そこのところをやはり認識しながら、参加を促すというのがどういう方向なのかというのを、どういう取組が必要なのかというのを常に考えていただきたいなと思って、質問をいたしました。
では、次に行きたいと思います。先ほど前川委員も質問をされていたので、重なるんですけれども、この台風被害のことで伺います。
台風被害での農業、さっき主にハウスですというふうにおっしゃったんですけれども、復旧とか撤廃、国や県と協調してということでしたが、その費用を調達して補助金交付、これ、やはりそのハウスとかの被害だと、早く復旧しないと来年度の作付というか、への準備に非常に関わってしまうものだと思うんですけれども、年度内業務完了はどうしてできなかったんでしょうか。国や県との調整とか、そういうのが必要になってくるんですか。
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○農水課長 補助金の調整等につきましては、特段、年度をまたぐということではなかったんですけれども、ハウスを再建する請け負う事業者がなかなか受注がたまってしまってということで対応できなかった部分と、一部コロナの関係というものあって、令和元年度内の完了に至らなかったというところです。
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○保坂委員 台風被害というのは2019年度に限らず、今後とも、例年心配されるところなんですけれども、その迅速な復旧の支援ということについては、なかなか、それ、本当に被害が広範に広がっちゃうと難しい部分、その物資の調達なども含めて、人の手配とかも含めて、難しいところがあるんでしょうか。
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○農水課長 確認した中では、どうしても15号、19号の被害、かなり大きくありましたので、全国的にも物資の調達が難しい状況にありますという説明もありまして、被害の大きさの状況によって変わるんだと思うんですけれども、令和元年度についてはそういう状況ということでした。
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○保坂委員 また、これ、台風の被害なのか、台風の被害のことも書いてある中小企業支援事業のことで伺いたいと思います。
こちらでは、台風15号により被害を受けた市内中小企業者に対して、事業の再建に取り組む経費の一部を補助する要綱を制定したが、執行はなかったというふうな報告が書かれているところですけれども、ここのところにあります信用保証の補助金、これは令和元年度は支出済額が810万円と予算よりも増えていますし、またその前の年度、平成30年度よりも増えているというのは、これは、こちらについては台風の影響ではなく、もうコロナ感染拡大の影響が既に出ているというふうに考えられるんでしょうか。
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○商工課担当課長 信用保証料のものにつきましては、この融資の関係で２分の１補助すると言っていたものが、10万円を補助するというものを20万円に引き上げたものでございますが、今回のこの令和元年の融資に当たっては、まだコロナの影響というのは全体の中で、融資全体が116件ございまして、そのうち経営安定資金が17件ございました。そのうち、コロナの案件につきましては９件ということなので、全部が全部コロナの影響というわけではございません。それで、経営安定資金の関係は、例年10件程度ございますので、そういったものに対しての支給というふうになっております。
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○保坂委員 では、商工業振興事業のところで、その企業誘致等の取組で一つ伺いたいと思います。こちらについては、地球環境との共存共生を図るために施設整備事業に要する経費の助成については、申請がなかったということなんですけれども、この助成制度については、これはもうかねてよりある、10年ちょっと前にできた助成制度ということでよろしいんでしょうか。
前回、令和元年度は申請がなかったんですけれども、例えば、これ、鎌倉市としてＳＤＧｓ未来都市ということで取組を進めていく中で、特にこの環境共生施設整備補助金について呼びかけたり、特別に呼びかけたりとかということは、この１年間においてはなかったんでしょうか。
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○商工課担当課長 環境共生の関係なんですけれども、こちら特に呼びかけというのは年度当初に広報ではしておりますけれども、ＳＤＧｓだからということで問いかけをしているようなものではございません。それで、主な対象としては、太陽光だとか、それから雨水貯留槽、それからＬＥＤというようなものでございますが、なかなか施設のほうにも手を入れるというのがなかなか難しいふうな経営状況なのか、景気なのかもしれませんが、ＬＥＤのみというふうになってしまっているところです。
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○保坂委員 もう一つ、企業立地整備費等補助金については370万円ぐらいの支出がありましたけれども、この企業立地整備費等補助金というのは、リフォームの場合、補助の上限が300万円というふうになっていますけれど、２分の１負担の上での300万円になっていますけれども、これは件数としては何件あったということですか。
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○商工課担当課長 こちらの制度につきましては、令和元年度につきましては、リフォーム補助２件というふうになっております。
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○保坂委員 鎌倉市は、最近はあまり前面に出ていませんが、働くまち鎌倉ということで、企業誘致ということで施策を打っていますけれども、そういう中でこれまで見てきた中で有効かなと思われている施策というのは、何かありますか。
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○商工課担当課長 働くまち鎌倉ということで、今お話ありました企業立地整備費等補助金もございますし、それから企業立地促進条例、これは移転していただいたり、それから整備投資していただいたものに減税をすると、こちらのほうも利用していただいているというふうに考えています。
先ほど、戻りますと、企業立地整備費等補助、こちらは、もう一方でテレワーク・ライフスタイル研究会も進めておりまして、こちらとともに両輪で進めているところだというふうに感じています。有効なものとしましては、先ほどの環境共生は、なかなか伸び悩んでいるところではあるんですけれども、それ以外のところでは、これらの施策というのは、それなりに実施はできているのかなというふうに感じているところでございます。
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○保坂委員 企業立地、企業誘致の支援策については、じゃあ、これからも見させていただきたいと思います。
最後に、観光協会のところで、１点伺いたいんですけれども、その事業の中身というのではなくて、観光協会、ホームページとかを見ると総会の議案書が掲載されているんですけれども、役員報酬が令和２年度の通常総会議案書の法人の財務諸表などを見ると、平成30年度から令和元年度で額がかなり上がっておりまして、これは専務理事の交代と関係しているということなんでしょうか。
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○廣川（正）市民生活部次長 はい、そのとおりでございます。
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○保坂委員 鎌倉市は、その運営費等補助金、ほかにも別の事業ということに対してもお金を出している立場ですけれども、この観光協会という法人の財務状況とか、職員報酬のその全体の現状を勘案して、その適切な役員報酬の変更かどうかというところについては、チェックする立場にあると思うんですけれども、その辺りについては、今回どのようにお考えだったんでしょうか。
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○廣川（正）市民生活部次長 今回、専務理事が代わって、報酬の部分については増えたというところではございます。一方、今まで常勤的な働き方を専務理事の部分についてはしていなかった部分を、今後常勤的なお働き方をしていただいているところ、また今まで会計の部分であるとか、細かいところまで、今回新しい専務理事の方については関与できるというようなことがございまして、今回、またプラスその営業面でも働きが期待できるということから、専務理事の部分については、鎌倉市としても期待をしているところでございます。そのような形から、今回この専務理事の交代の部分については、鎌倉市としては特段異議ということではなく、確認をしたというところでございます。
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○河村委員長 保坂委員に申し上げます。間もなく30分を経過いたしますので、議会運営委員会の申合せに基づいて、運営に御協力、御配慮頂ければと思います。
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○保坂委員 ただ、提案があったからいいですよというのではなくて、その全体の状況をチェックしたという答弁だったかと思います。
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○河村委員長 ちょうど１時間ちょっと経過していますけど、まだ御質疑はございますか。
（「はい」の声あり）
換気のために暫時休憩いたします。
（10時33分休憩 10時40分再開）
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○河村委員長 それでは、再開いたします。
続きまして、質疑のある方はいらっしゃいますでしょうか。
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○高野委員 私は１点だけ、簡潔に伺います。この戸籍・住基一般事務に関してでありますけれども、平成31年度というんですか、2019年度というんでしょうか、戸籍証明に係るコンビニの交付を開始ということであります。私が少し気になっているのは、全国的には少ないとはいえ、市民課の窓口についての委託ということをやっている自治体が幾つか出ていて、本市においても行政経営課のほうなんでしょうか、検討を始めているかのようなことがちらっと耳に入って、耳や目に入ってきています。
そこで、基本的に確認だけさせていただきたいんですけど、鎌倉市においては正規職員のほか、事務補助嘱託員の方などの力を借りて運営されていると思うんですが、その現在の運営状況、窓口事務、それからそれに対する市としての評価といいますか、その辺を伺いたいと思います。
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○市民課長 今、高野委員から御質問ありました窓口の運営についてです。現在、窓口業務につきましては、正規職員、それから会計年度任用職員、それを配置して業務を行うとともに、一部証明書の発行、そういったところを派遣職員ということで、自治体派遣会社のほうに業務委託をしてやっている部分とございます。
市民課の証明書発行業務、それから異動の手続、そういったところにつきましては、職員による審査というものが必ず必要になってきます。全部丸投げで委託ということができないということ、それからマイナンバーに係る事務などもございますので、職員、外部委託、今、令和２年度も派遣の職員をもう少し増やそうということの検討をしていたんですけれども、コロナの関係で事業の見直しというところがありますので、１年間派遣の職員の増員を見送っているという状況でございます。
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○高野委員 県内の状況を見ますと、近隣では茅ヶ崎市がかなり詳細な検討をしていて、その資料を見ました。この市民課窓口の運営については、ほかの自治体において、その労働形態において問題があるということで、労働局の是正指導があったという自治体が実際に出ているんです。もちろん個人情報の問題もありますし、たしか関西のほうの自治体では着服というんでしょうか、1000万円単位で着服したと、委託の職員が、そういう事例も発生しているということも聞いております。
別に民間会社が全部悪いという意味で言っているわけじゃないんですが、それだけデリケートな、これ、部門で、お金の取扱いもするし、一番市民には身近な業務ですから、やはりそういうところについて、やはり市の職員の手から離れてしまうということは、私はメリットよりもデメリット、リスクのほうが多いと思います。今、御答弁になったように、派遣の方も使って、コストも抑えつつ、一定の役割分担を職員間でもしながら、窓口サービスを提供しているということでありますので、例えば茅ヶ崎市であれば、その民間委託はフロアマネジャー業務というんですか、そういうところに限定した形で、スモールスタートなんていう言い方をしていますが、そういう非常に慎重な検討をしてやっているということが分かりました。私、今言ったことがいいと言っているんじゃないですよ。茅ヶ崎市はそうだと言っているんです。
言いたいのは、そのように、やはり鎌倉市においても、本庁舎の移転と絡んで、そういうことが私は検討されるんじゃないかなと、実は予測をしているんです。実は、茅ヶ崎市も、もう御存じのように本庁舎整備を先にやっていますよね。そこに併せて全面委託化しようという、実は方針があったんです、当時の市長さん。で、アンケートも含めて検討すると、そう単純な話じゃないということから、今、かいつまんで申し上げたような結論に落ち着いたわけです。したがって、本市においても、今、松尾市政が盛んに力を入れているこのＩＣＴの活用含めて、そうした先端的な技術を導入しながら、現在も活用している会計年度任用職員の方の力や、今、場合によっては派遣の方の力なども借りて、そうした、やはり市民に寄り添った業務の一つとして、私としてはそのような公共性をきちんと確保して、今後も業務に取り組んでいただきたい。また、そういう視点から慎重な検討を求めたいと思います。その点についてだけ、原局の認識を伺って終わりたいと思います。
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○市民課長 ただいま高野委員がおっしゃられたこと、本当に大事なところだと思っております。市民課の取り扱う業務の内容というのが、個人情報の塊というところがありますので、ここの取扱いについては、慎重に慎重を重ねてやっていかないといけないということがあります。外部に全部出してやれる、経費削減すればいいという話ではないということは我々、重々承知しております。
その中で正規職員、それから会計年度任用職員、それから派遣等の外部委託ですとか、そういったところを中の業務で役割分担できるところ、ここについて見直しを図って、これからどうやっていくのが最適なのかということを、令和元年度も行政経営課などと何市か現地視察も行っております。そういった中で、どういった形でやっていくのが最適なのかと、それを鎌倉市の状況に合わせて、これから検討を進めていきたいというふうに考えております。
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○納所委員 今の101ページ、戸籍・住基一般事務に関してでございます。コンビニ交付の令和元年度の実績状況を伺いたいと思いますが。
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○市民課長 令和元年度についてなんですけれども、コンビニ交付、これが１年間で5,343件ございます。これは、本庁舎に設置してあるマルチコピー機も含めた数字になっております。
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○納所委員 そうしますと、本庁舎のマルチコピー機での交付の場合、手数料というのはかからないんでしょうか。手数料について、伺います。
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○市民課長 手数料につきましては、コンビニ、それからあと窓口で取得するのと同じでございます。住民票については300円、それから印鑑証明については同じく300円、それから戸籍証明書、こちらについては450円という金額が必ずかかるようになります。
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○納所委員 あと、コンビニの会社等に支払う手数料というんですか、それは会社ごとに設定が違うんでしょうか。それともコンビニ納付の場合、統一的な手数料設定をお願いしているんでしょうか。
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○市民課長 こちらのコンビニに対する支払いにつきましては、Ｊ−ＬＩＳを通して支払いをしておりまして、基本的に事業者ごとにまちまちという形ではございませんで、統一した金額ということになっております。
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○納所委員 そうすると、１件当たりどれぐらいの金額になるんでしょうか、いわゆるコンビニ等に支払う手数料。それと、銀行等を利用した場合のその差額はどれぐらいになっているか伺いたいんですが。
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○市民課長 今の納所委員の御質問ですけれども、住民票の発行につきましては先ほど１通当たり300円ということでお話をさせていただきました。それで、この中でコンビニ交付の発行委託料ということで、１件当たり300円のうちの117円、これを事業者に払っているという状況になってございます。
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○納所委員 これ、委託料というわけですよね。コンビニ交付を利用した場合に、コンビニ等の会社のほうに市から支払うその手数料というのは委託料ということ。それが１件当たり結構高額になりませんか、百十何円というのは。そうすると、例えば銀行等を使った場合とその違いといいますか、差額はどれぐらい、その委託料の差額はどれぐらいになるんでしょうか。
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○市民課長 今、銀行等を使った場合というのは、どういう場合のことでございましょうか。申し訳ありません。
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○納所委員 いわゆる住民票とか、それは銀行等には納めないという形じゃないです。いわゆる銀行で様々な交付金の納付をしますよね、それぐらいの手数料と、あとこういったコンビニ等を使ったときの手数料の差というのが、もし市民課のほうで分かりますか。交付金の銀行納付の場合の手数料って、分からなければ、それは結構でございます。
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○市民課長 銀行のほうの手数料については存じ上げておりませんけれども、コンビニに関しましては、実際に用紙、それからコピー機の損料、そういったものも、あとは取扱いの方法について聞かれた場合の人件費相当等ですとか、そういったものがかかります。それから回線も引かないといけないというところもありますので、その分の発行に係る諸費用ということで御理解いただければと思います。
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○納所委員 聞き方が悪くて申し訳なかったです。心配しているのは、コンビニ交付というのは、市民側、利用者側からするとすごく利便性が高いんですけれども、じゃあ、行政側にとって、その委託料の負担というのがかかってきますよね。それがメリットといいますか、その辺のその効果はどうなんだろうと、それを差し引いても利便性が高いということなんでしょうか。
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○市民課長 今現在は、各種証明書の発行において、全体の３％程度しかコンビニの交付の実績がございません。ですから、これが、今、マイナンバーカードの交付、それの普及の促進というものをやっておりまして、鎌倉市では８月末時点で24％という数字になってございます。これの普及率が上がり、このコンビニでの証明書の交付、これが増えてくれば、例えば窓口にいらっしゃる市民の方が減れば、そこの部分の人件費だとか、そういったところが削減も、将来的にできていくのかなというところで、今現在、そこまでの効果が出てはいないですけれども、将来に向けた投資といった側面もあろうかなというふうに考えております。
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○納所委員 ３％ということで、このスケールメリットを云々する数字ではまだないというところは理解いたしました。
マイナンバーカードの交付実績、令和２年度８月末時点で24％ということだったんですけど、コロナ禍にかかるところまでは、令和元年度のマイナンバーカードの交付実績は３月末の時点では何％だったんでしょうか。
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○市民課長 令和２年３月末時点で21.6％という数字になっております。
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○納所委員 これは、他市に比べて鎌倉市というのは、割合高いほうなんでしょうか。他市との比較分かりますか。
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○市民課長 まず、最新の数字なんですけれども、鎌倉市８月31日時点で24％ということはお話をさせていただきました。神奈川県下全体で22.4％、それから全国は基準日が１日ずれておりまして、９月１日時点なんですけれども19.4％という数字になっております。それで、神奈川県の市町村の中で７月末までは市の中では普及率トップだったんですが、他市に、１市に抜かれまして、神奈川県内の市の中で２位、全体で３位という数字になってございます。
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○納所委員 続きまして、241ページ、勤労者福利厚生事業について、お伺いしたいんですけど、この中にいわゆる生活資金融資利用状況というのがございます。これで、新規貸出が４件、それから貸出残高が42件あったということなんですけれども、これが年度をまたいでこういったコロナ禍の状況になって、この数字は大きく変わったかどうか、伺いたいんですけれども。
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○商工課担当課長 こちらの融資の関係なんですけれども、令和２年に入りましては１件だけ融資の追加というふうになっておりまして、それほどコロナの影響というのが出ていないような状況です。
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○納所委員 そうするとこの勤労者生活資金融資というのは、それほど、いわゆる利用するほどのものでもないというのか、件数が毎年非常に少ないんで、これ、例えば御存じないからなのか、こういった融資制度というものの周知程度、周知はどのような形で行っているんでしょうか。
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○田邊商工課担当課長 こちら、広報、ホームページ等で周知をしているところです。それで、今回、この融資の関係につきましては、令和２年８月１日から新型コロナウイルス感染拡大の影響により生活に苦慮している勤労者向けのメニューも新たに設けて、さらに周知をしているところです。利用については、様々なものがあると思います。民間でも内容のいいメニューが出てきているかと思いますので、そういったところで、ここの利用が落ち込んでいる可能性があるかというふうに考えております。
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○納所委員 続きまして、251ページの鎌倉地域漁港対策事業について、お伺いしたいんですけれども、先ほども質疑ございました。この漁業支援施設整備の協議、これが令和２年度へ繰り越されておりますけれども、この協議の内容を具体的に確認したいと思います。
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○農水課長 協議資料の作成の内容につきましては、漁業支援施設、坂ノ下の既存の車道が整備されている辺りで整備をした場合に、整備後の、例えば砂の動きがどうであるかとか、波がどのように変化するかとか、そういったものの解析を行うということで、その影響がどのように出るかを委託をしてということでやらせていただいたんですけれども、結果的には大きな影響が出るという結果は出なかったということです。
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○納所委員 そうしますと、令和２年度に入って、これから先、順調に進む状況にはあるということでしょうか。
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○農水課長 その施設整備に伴っての影響は、それで解析等を行った結果で御説明をさせていただくんですけれども、それ以外にこれから説明会等を行う中でどのような意見を頂くかということもありますので、そういった意見を踏まえながら対応していくことにはなるかと思いますので、単純にこの委託の結果をもってということでは考えていないです。
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○納所委員 続きまして、254ページ、中小企業支援事業で、これも先ほど質疑ございました中小企業・小規模企業者復旧支援事業費補助金、これも繰り越されておりますけれども、これの現在の状況、いわゆる執行がないという、事業の再建に取り組む経費の一部を補助するために要綱は制定したけれども、執行がなかったということ、令和２年度に繰り越しても執行はない状況でしょうか。
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○商工課担当課長 こちらは、台風19号の関係で、事業者が、崖が一部が崩れて被害を受けたということで、これは内容につきましては、県の10分の10の補助をもって、市のほうがこれを補助するというような内容なんですけれども、ただ、この執行については事業者の修繕が終わった後、こちらのほうが事業費補助をするというふうになっておりますが、またこの崖の崩れの被害の関係が、県からのお金をもらってという、県から補助を受けてから、そのお店が、事業者が修繕を行うということなので、まだ未実施の状況にはなっております。ただ、間もなく、その辺のところが進んで、修繕が進めば、こちらのほうも補助できるということで、年度内での執行を一応見込んでおります。
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○納所委員 そういった手続的な準備状況のずれということを確認しましたけど、その現状は、例えばそういった事例の場合、事業が行えるような状況なのか、それとも事業を停止した状況なのか、その辺は確認できますか。
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○商工課担当課長 市側の事業が実施できるかという状況の回答でよろしいでしょうか。
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○納所委員 事業者側が民間の事業、自分の仕事ができる状況になっているかどうかということなんですけど。
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○商工課担当課長 今、現状は、お店側のほうは何とかやっているような状況というような話は聞いていますが、全体がまだ修繕終わっていないというような状況で聞いております。
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○納所委員 あまり具体的な内容に入っても申し訳ないと思いますので、続きまして、266ページの観光施設整備事業でございます。ハイキングコースの復旧状況、大仏、天園、それから祇園山のその３コースだと思うんですけど、全面復旧の見通しはどのような状況になっておりますでしょうか。
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○廣川（正）市民生活部次長 ハイキングコースの一部の部分については、先ほど申しましたとおり、現状のところはまだ復旧していない状況でございます。
今回、復旧していない部分につきましては、民有地を多く含んだところがございまして、こちらの民有地の方の考え方等もありまして、現状の中では、復旧のめどは立っていないというのが状況でございます。
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○納所委員 追加の資料で、弁護士等への相談件数一覧、過去３年分をお願いしていく中で、顧問弁護士に令和元年度の中でハイキングコースについて相談をなさっているという、市民生活部で５件聞いたうちの１件だと思うんですけど、顧問弁護士に相談した内容は、やはりその民有地に係るその復旧状況についての相談だったいうことで理解してよろしいですか。
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○廣川（正）市民生活部次長 はい、そのとおりでございます。
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○納所委員 もう一つ、その中で、今度は法務専門監に御相談なさっている状況があるんですけど、公衆トイレの管理について相談されているんですけれども、これは、いわゆる観光課が所管する公衆トイレについて相談なさったということでしょうか。もし、差し支えなければ、相談内容も伺えればと思うんですが。
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○廣川（正）市民生活部次長 管理形態の部分について相談をさせていただいた内容でございます。特に、今回極楽寺のトイレの部分でございまして、民間事業者のほうが建てた事業に対して、どういう形で観光課として携わっていくかというところの部分についてのすみ分け等を含めて相談をさせていただいた内容でございます。
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○中村委員 ２点ほどお伺いいたします。まず、249ページなんですけれども、水産業振興運営事業の一番最後の水産多面的機能発揮対策事業補助金、額は14万円ほどなんですけど、これの内容を教えていただけますでしょうか。
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○農水課長 こちらにつきましては、当初、予算は予定していなかったんですけれども、年度途中、令和元年度の途中で事業が行えるということで流用させていただいたものになるんですけれども、水産多面的機能ということで、活動団体が藻場の保全ですとか、そういったものを行うに当たって、国・県の補助と合わせて市からの補助金を充てて事業を行っていただくという内容になります。
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○中村委員 それから、次に行きます。268ページになります。観光協会支援事業、先ほど保坂委員も触れられておられましたけれども、私も昨年、ここのところを少し質疑させていただきました。
まず、ここのところ、観光ホームページ運営負担金と観光情報等発信業務負担金というのが、支出済額ゼロになって、それでインターネットを活用した情報発信事業負担金という名目で、同額じゃないですけど322万円ぐらい出しているんですけれども、これになったいきさつというのは何かありますでしょうか。
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○廣川（正）市民生活部次長 こちらの部分、観光ホームページ運営負担金と観光情報等発信業務負担金につきましては、ここを集約しまして、どちらも協会の鎌倉観光公式ガイドという、ホームページ、名称つけておりますが、こちら運営、活用に関わる負担金で改め、併せて執行したためにこのように集約をしたという内容でございます。
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○中村委員 令和２年度の予算書も、その修正前のものなんですけれども、じゃあ、令和２年度も同じ考え方ということでよろしいでしょうか。
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○廣川（正）市民生活部次長 観光協会に負担金として出すものについては、なるべく集約したほうが分かりやすいだろうというところから、こちらを集約したという内容でございます。
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○中村委員 昨年、ちょうど先ほど保坂委員が触れられていた専務理事の増額の金額と、この金額が非常に金額が似ているものだから、誤解のないようにしてよという話で、透明性を持たしてというお話ししました。
それで、実は観光協会の決算、これ、この前総会があった決算書と、それからここに予算書もついていたので拝見させていただいたんですけども、決算書については、多分どこかの委託費か何かにこの金額が入っているのかなと推測できて、具体的な名目が読み取れなかったんですけれども、観光協会の2020年度の予算書を見ると、ホームページ作成事業という科目が追加されていて、これが約446万円ほど計上されているんですね。これ、そういう意味では、非常にホームページ作成事業が非常に透明性が出てきたなと思うんですけれども、これを按分して市が負担するという考え方で確認してよろしいでしょうか。
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○廣川（正）市民生活部次長 今のインターネットを活用した情報発信事業負担金の内訳を述べさせていただきます。保守委託料で142万5720円、営業代行兼プロデュース料ということで36万982円、観光情報等発信業務職員の人件費で144万円でございます。最初に述べました保守委託料というのは、ホームページを運営するための、いわゆるそのコンテンツを維持するためのお金でございます。それから営業代行兼プロデュース料というのは、こちらのホームページのほうで営業をかけて、ホームページのほうに広告を入れる金額の部分についてを委託として一部執行しております。
それと、最後に観光情報等発信業務職員の人件費というのは、これは主にＳＮＳでの発信をやっているものでございまして、専門の職員をこちらに置きまして、実際に花の写真であるとか、寺社の見頃を確認するであるとか、直接確認はしながらＳＮＳでの発信をするためという内容になっておりますので、ここの部分については、しっかりと切り分けを行っているという状況でございます。
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○中村委員 じゃあ、大体お金の部分は了解いたしました。
それで、問題は、その効果がどうであったかというところをお伺いしたいんですけれども、令和元年度の観光協会のホームページの効果がどのようにあったかと、行政側ではどういう評価をされているのか、お伺いしたいと思います。
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○廣川（正）市民生活部次長 令和元年度でございますが、観光協会のほうのホームページを集約したことによりまして、前年の市プラス協会の足した合計額からしますと、実際にはプラスで同じ状況になればよかったんですが、実際は少し減った状況でございます。協会費で51％減という形にはなっているところでございます。
しかしながら、一方で検索エンジンでの位置向上というのは、表示位置の向上というのが逆につながりまして、鎌倉という観光の部分について見つけることがしやすくなったと、一番上については楽天さんという大きな企業が入りますが、その次に、２番目に入ってきているという状況がございます。今まで散見していたところの部分については、集約が進んだというところについては、一定の効果がありましたので、発信力の強化につながったんではないかというふうに、鎌倉市としては考えているところでございます。
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○中村委員 観光協会のホームページというのは、市民の方よりも観光客の方が、市民の方が絶対見ないというわけじゃないんだと思いますけども、その比率からすると、観光客の方のほうが多いんじゃないかなと思います。その観光客の方への発信なんですけども、例えばハイキングコースの問題とか、災害時の問題とか、その辺、連携を密にしていただきたいと思うんですけど、その辺の考え方はいかがでしょうか。
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○廣川（正）市民生活部次長 先ほど来、ほかの課のところでもお話が出ているとおり、台風の被害によりまして、非常にハイキングコースについても影響を受けたところでございます。こちらの通行止めについても、即座に、一番トップのところの、ハイキングコースが通行止めになっているという部分について、それからまた今回のコロナの状況についても表示を一番最初に出させていただいたところでございますので、今後もこのような形で分かりやすい発信を心がけたいというふうに思っているところでございます。
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○伊藤副委員長 数点お尋ねします。同僚議員からも質問があったと思うんですが、また関心が高いから多分重複しているかなと思っております。まず、最初に市民農園のことでお伺いいたします。ここは248ページ、市民農園耕作指導員というのがございます。これは、ここに50万円等の予算がついて、それも執行していますけれども、どういう市民農園の農業といいましょうか、そういうものに携わる方に対して、どういうふうな指導をしているか、お伺いします。
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○農水課長 大船の市民農園につきましては、現在、市が土地をお借りして農園を開設しているという状況になりまして、そこの土地をお持ちの方が隣接地で畑をやられているということで、その現地で市民農園を利用している方が指導を受けられるという状況がありますので、それに対しての謝礼ということでお支払いをさせていただいています。
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○伊藤副委員長 そうすると、今、大船の市民農園とおっしゃいましたけども、鎌倉市の中で市民農園というのは何か所ぐらい、今やっているんでしょうか。
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○農水課長 現在、市が開設している市民農園は、大船１か所になります。あと、市民の方が開かれているものがほかに３か所ほどあります。
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○伊藤副委員長 そうすると、その市民が市民農園として位置づけをして、その市民農園を耕作されている方がいらっしゃるんですけども、その方たちの農業指導といいましょうか、耕作の指導をされているということで理解をしたんですけれども、その市民農園に皆さん、申し込んでもなかなか抽せんに当たらないということなんですね。これで、せっかく指導員もいらっしゃる、そういう中で、多分、たしか２年かな、契約が、するということですよね。それを確認です。
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○農水課長 市民農園につきましては、１期２年ということで募集をかけさせていただいておりまして、続けて１期、２期と続くような形ではできないような制限を設けさせていただいているのと、あと、同じ世帯の方も重複してということがないように、できるだけ機会を多くできるようにということでやらせていただいています。
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○伊藤副委員長 それが、やはり当たらなかった人に相当不満が起きているわけです。それから、特にコロナの関係で、家にいることが多くなって、皆さん、その市民農園といいましょうか、本当に小さな面積ですけども、皆さんお借りして楽しんでいらっしゃるということも聞いておりますし、地主さんの協力を得て、10とか15に分けて使ってくださいよと言って、金額も結構するわけですよね。という中で、やっぱり皆さん、市民農園に、どうしても抽せんに当たりたいという非常に強い願望があるんですけども、これからですけども、市民農園を増やされるというか、地主さんの御了解を得ながら、そういうものの手当というか、そういうもののお考えはありますでしょうか。
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○農水課長 新規の開設ということになりますと、当然、市が用地を持っているわけではないので、所有されている方の協力というものが必要になってきますので、そこが具体的に貸したいという意向がある方がいらっしゃれば、その内容に併せて検討させていただくんですけれども、限られている市が用意している農園の中で多くの機会をということで、今まで30平米の区画だけを用意していたものを、15平米の区画を用意するなど、少しその工夫はさせていただいているところなんですけれども、ただ、どうしても数が多いと抽せんになってしまいますので、抽せんから漏れた方などはやりたいということでお話を頂いておりますので、新規の開設ができるかどうかということも併せて、今後どういうふうにできるかは検討していきたいと思います。
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○伊藤副委員長 ぜひ、それは前向きに取り組んでいただきたいと思っております。
それから、その次は251ページでございます。鎌倉地域漁港対策、同僚議員も皆さんいろいろと聞いておりますけれども、これ、３年前ぐらいから予算がついてきたと思うんです。その前の話は聞きづてなんですけども、これ、市民の反対でずっと、このいろんな協議にできなかったということなんですね。調査予算というんでしょうか、一応予算がついて、それでせっかく令和元年度に約470万円ぐらいをつけていただいていたわけです。
それで、先ほどの答弁をお伺いすると、砂浜がどう変わるか、砂の動き、そういうものをやってて、なかったという話を答弁で頂いたんですけども、私の知る限りでは、反対の方がいらっしゃるので、その方との協議をしていくんだと、それでパンフレット等、そういうその図面とか、そういうものを作って、そういう方と話合いをしていくんだと、そこに一歩進んだという話でいたんだと思うんです。
そうすると、先ほどコロナ対策でそれが執行できなかったという話ですけども、コロナというのは今年に入ってからですよね、今年というか令和２年、その前、４月からずっと令和元年度の予算がついているわけです。それが、全額できなかったというのは、私には理解ができないんですが、なぜ途中でそういうパンフレット等だとか、そういう市民の方だとか、漁業関係者だとか、そういう方とそういう協議をしてこなかったんでしょうか。
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○農水課長 今、お話ありました過去からの経過というもの、当然ありまして、過去にワークショップ等を開いた中で合意形成に至らなかったという中に、市が明確にビジョンをどういうふうに持つのかということが課題としてありまして、平成30年度から水産業振興計画を策定するための委員会を設置して協議を重ねてきたところです。それが、令和元年度になりまして、ある程度行政計画に位置づけられる議論が調ったということで、その次のステップに向けて解析等の業務委託をしたところです。ですので、並行した作業を行っていたということなんですけれども、そういう意味では将来的なビジョンというものの課題をクリアするための作業が先行していたということで、令和元年度末に業務が位置づけられてしまったということはあるんですけれども、ただ、将来的な行政計画の中に漁業支援施設の整備を位置づけるということも大事なことでしたので、そちらを先行してやらせていただいたということです。
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○伊藤副委員長 分かったのか、分からないのか、よく分かりませんけど、やっぱりこれは国・県が絡んでくることなんで、ぜひ、やっぱり何十年漁港が欲しいということで、もうずっとそのままになっています。それから、やはり漁業関係者がやっぱり砂浜から今まで、今も船をみんなの力で海に出していくということになっておりますから、ぜひ、県と国と絡めながら、ぜひ一歩でも前に進んでいただいて、鎌倉のその漁業資源といいましょうか、そういうものをやっぱり安全・安心で漁業ができるように、ひとつ対策をよろしくお願いいたします。
それから、先ほど出ておりましたけども、廣川次長だったかな、ハイキングコースの件でダブりますけれども、お尋ねをいたします。
今、鎌倉では３か所、ハイキングコースというのがあって、そして鎌倉の観光にこれはもうなくてはならないものなんです。この間の嵐と言いましょうか、台風で、寸断をされたということですけれども、ここには、先ほどの弁護士さん、いろんなのありますけども、民間の土地の所有者というのが約半分ぐらいですかね、ございます。という中で、今、その地主さんとのやり取りといいましょうか、その話合いといいましょうか、今まで暗黙で通っていた部分もかなりあって、複雑にはなっています。次長はよく分かるでしょうけれども、それを地主さんに直接、近所にいらっしゃらない方もいらっしゃるけれども、地主さんにお会いして、状況を説明しながら、ハイキングコースとして使わせていただくということはどういうふうな形で、今しておりますでしょうか。
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○廣川（正）市民生活部次長 現状、ハイキングコースの倒木等があった場合につきまして、お手紙でこちらに倒木がある旨、そして必要に応じて、そのハイキングコースを通るに当たって、私ども市のほうで片づけるというようなことを御紹介させていただいて、御内諾を頂いているような状況ということでございます。直接、具体に面会をしてという形では、現状については行っていない状況でございます。
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○伊藤副委員長 なぜ、その地主さんの、分かっている地主さんですよ、分かっている地主さんのところへ、なぜ行政として説明に行かないのか、私には理解できないんですが、何かそういう意図があるんですか。
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○廣川（正）市民生活部次長 ハイキングコースの部分につきましては、現状、私ども市の姿勢として、ハイキングコース、現状昔から使われているものについてを御紹介をさせていただいているという状況でございます。このため、積極的にそこの部分について地主さんとお会いして、その権利関係も含めたお話をしているという状況にはないという状況でございます。
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○伊藤副委員長 そうすると、今まで暗黙で通っていたんだから、市の中にこのハイキングコースとちゃんと明示されていますよね。それで、たまたま台風で倒木があって、通行止めになって、そこへ行ったら地主さんのことも分かったというのがあると思うんです。そういう中で、分かった地主さんには、やっぱり丁寧に説明に行って、過去のことはいいですよ、今現在、あれはハイキングコースということは、道路として、要するに倒木の処理というのか、それは行政でできるんではないかと思っておるんです。移動は別にして、通れるようにするということです。ということで、もう一度聞きます。地主さんに直接お会いして、そういう話ができないものだろうかということなんですけども、次長、どうですか。
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○廣川（正）市民生活部次長 全くお会いしていないという状況ではない状況でございます。現状も、今現在通行止めになっている箇所の部分については、該当する地主の方にお会いをしてお話をしているところでございますので、必要に応じてこのような行動をしたいというふうに思っているところではございます。
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○伊藤副委員長 それが、非常に大事だと思うんです。それで、門前払いになるということはないと思うので、やっぱり誠意を見せることによって、もう代が変わっている地主さんってかなりいらっしゃると思うんです。そういう方たちに、こちらから先に手を打つということが大事で、そうすると、いや、もう通さないよという人がまずいないと思うんですよ。ですから、行政としてぜひそれに力を注いで、鎌倉の３大ハイキングコースとして、地図にも載っているようにしっかり観光客にアピールできるような、ぜひハイキングコースにしていただきたいと思っております。
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○河村委員長 それでは、質疑を打ち切ります。
御意見はございますでしょうか。
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○中村委員 観光協会との連携について。
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○伊藤副委員長 鎌倉漁港の取組について。意見でございます。
もう１点、ハイキングコースのこれからの取組について。
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○河村委員長 以上でよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
じゃあ、事務局、確認をお願いいたします。
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○事務局 では、意見を報告させていただきます。
まず、中村委員から意見で、観光協会との連携について。
続きまして、伊藤副委員長から意見お二つありまして、一つ目が鎌倉漁港の取組について。二つ目がハイキングコースのこれからの取組について、でよろしいか、御確認をお願いいたします。
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○河村委員長 よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
それでは、これで意見を打ち切り、この項を終わります。
暫時休憩いたします。
（11時28分休憩 11時35分再開）
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○河村委員長 それでは、再開いたします。
繰り返しになりますけれども、また一言申し上げさせていただきます。
全体の日程を考慮し、審査を能率的に進めるため、委員におかれましては、質疑は簡潔・明瞭にお願いします。
また、原局におかれましても、答弁は簡潔明瞭に、マイクを近づけて、お願いいたします。
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○河村委員長 それでは、次に、第45款土木費、第５項土木管理費及び第10項道路橋りょう費のうち都市整備部所管部分並びに第15項河川費について、一括にて説明をお願いいたします。
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○保住都市整備部次長 令和元年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算のうち、第45款土木費、第５項土木管理費から第15項河川費までの都市整備部所管部分について説明いたします。
令和元年度鎌倉市決算書及び附属書類は138ページから141ページにかけまして、令和元年度における施策の成果報告書は272ページを御覧ください。
第45款土木費、第５項土木管理費、第５目土木総務費は、支出済額12億9927万7382円のうち、都市整備部所管の事務事業と職員給与費に要した経費は11億7602万5403円の支出で、放射性物質測定事業に係る経費は、放射性物質測定事務臨時的任用職員賃金や測定装置点検委託料などの経費を、273ページ、道水路調査事業に係る経費は、境界確定等測量・調査業務委託料や狭あい道路拡幅用地等購入費などの経費を、274ページ、道路台帳整備事業に係る経費は、境界杭復元等業務委託料などの経費を、275ページから276ページにかけまして、道路施設管理事業に係る経費は、大船駅西口公共広場用地賃借料などの経費を、277ページ、街路照明灯事業に係る経費は、街路照明灯の電気料などの経費を、278ページ、職員給与費は、都市整備部都市整備総務課・道水路管理課・作業センターの職員と、行政経営部公的不動産活用課の職員、防災安全部総合防災課の職員、都市景観部都市調整課・開発審査課・建築指導課の職員、合計95名に要した人件費を、279ページ、土木管理運営事務に係る経費は、道路施設維持管理共同システム使用料などの経費を、280ページから281ページにかけまして、作業センター事業に係る経費は、道路・河川の清掃等業務委託料や維持補修用重機賃借料、アスファルト合材などの補修用原材料費などの経費を支出しました。
決算書は140ページから143ページにかけまして、成果報告書は287ページを御覧ください。
第10項道路橋りょう費、第５目道路橋りょう総務費は１億5950万2587円の支出で、道路橋りょう管理運営事業に係る経費は、土木情報総合システム機器賃借料などの経費を、288ページ、職員給与費は、都市整備部道路課の職員と防災安全部市民安全課の職員、合計18名に要した人件費を支出しました。
第８目交通安全施設費は、支出済額１億800万1238円のうち、都市整備部所管の事務事業に要した経費は3374万3571円の支出で、291ページ、交通安全施設維持事業に係る経費は、道路ライン等設置業務委託料などの経費を、292ページ、交通安全施設整備事業に係る経費は、歩道段差等改善などの交通安全対策施設工事請負費などに要した経費を支出しました。
第10目道路維持費は２億2035万8806円の支出で、293ページから294ページにかけまして、道路維持補修事業に係る経費は、道路維持修繕工事請負費や崩落土砂処分等業務委託料などの経費を支出しました。
第15目道路新設改良費は１億7971万8360円の支出で、295ページ、道路新設改良事業に係る経費は、大規模住宅地等道路改良整備工事請負費などの経費を支出しました。
成果報告書は296ページに移ります。
第20目橋りょう維持費は１億6838万6815円の支出で、橋りょう維持補修事業に係る経費は、橋りょう維持修繕等工事請負費などの経費を支出しました。
決算書は142ページから145ページにかけまして、成果報告書は297ページを御覧ください。
第15項河川費、第５目河川総務費は3005万7230円の支出で、河川管理運営事業に係る経費は、浸水対策に係る排水施設用地土地賃借料などの経費を、298ページ、職員給与費は、下水道河川課の職員４名に要した人件費を支出しました。
第10目河川維持費は8538万1559円の支出で、299ページ、河川維持補修事業に係る経費は、河川維持修繕工事請負費などの経費を、300ページ、雨水施設維持管理事業に係る経費は、雨水調整池浚渫業務委託料などの経費を支出しました。
以上で説明を終わります。
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○河村委員長 それでは、これより質疑に入ります。御質疑はございますでしょうか。
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○高野委員 ２点ほど伺います。作業センターの事業でありますけれども、決算資料を見ますと、この道路管理施設等維持修繕料、これは道路の修繕のところなんでしょうか。予算より、これは半分ぐらいの決算額になっていますが、この辺は需要が大変多いんじゃないかというふうに一般的には認識しているものですから、あれと思ったんですけど、これはどういうことなのか、御説明願いたいと思います。
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○作業センター所長 今、委員御質問の件なんですけど、おっしゃるとおりでして、道路の補修等修繕が主な業務となります。その内容については、例えば前年度からの持ち越しの業務を行う場合と、それからすぐにできるようなものの修繕も含めて行っておりまして、予算額が全て場所が確定しているわけではございませんので、当然、その年度において修繕を行うべきところを行っているというような形でございます。
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○高野委員 予算上は余っているけれども、箇所数というんでしょうか、そういうのは目いっぱい行っているんだという理解なんでしょうか。
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○作業センター所長 はい、そうです。ですから、例えば場合によっては災害等が起きたときもここでやる場合もありますし、またそういう予測しなかったものがなく、通常どおりの年であれば、そういう箇所も少ないということもございます。
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○高野委員 毎度、毎回申し上げていることなんですけれども、非常に、市民にとっては、これは重要な部門で、即応性が効くという点からもすぐ見に来てくれて、応急対応と本格的にやる場合と、ケースによっていろいろあるわけですけれども、また柔軟性も効いて、現場仕事で、非常に市民からは高く評価されている、本当に助かっているという声がたくさんあると思います。そういう中で、その一方で、市が直営での班体制は大変厳しくなっている、原因は明らかですけれども。じゃあ、その部分はどうするのかといったら、委託でやっているということでありますが、細かい数字はいいんですけれども、その辺の、今、直営でやっている部分と、委託でやっている部分というのは、割合でいうとどのぐらいになるんでしょうか。これは、道路に限らず、全体の話です、河川も含めて、緑地管理も含めて。ざっくりした聞き方で申し訳ないんですけど、大まかな今の状況を知りたいんです、その辺の業務の。
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○作業センター所長 まず、件数で言えば、委託でやっているのは５％から10％程度、件数の場合ですね。ただし、委託で出しているものというのは、基本的に直営でできないほど規模の大きなものが多いので、これは一概に件数で言ってしまうとパーセンテージは低いんですけども、面積等でもし出すとすれば、細かい数字を面積で割って出していないので、分かりませんけども、委託は１件当たりで、うちで受けている10件、20件に相当する場合がございますので、もし面積ということであれば、直営と同等ぐらいの委託の規模ではないかというふうに思っております。
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○高野委員 そうしますと、これは2019年度だけの話ではないんですけど、私が最初に議員になった頃の班体制からすると、今、半分ぐらいになっているんですかね。今、何班、４班ぐらいありますか。
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○作業センター所長 現在は、５人の４班体制で行っております。
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○高野委員 たしか、私の記憶だと倍ぐらいあったんじゃないかと思うんです。もう15年ぐらいになりますか、私もこの市政にこういう立場で関わるようになってから、ブランクもあったんですけど、そういう中で、件数的には、じゃあ、かなり今も直営が頑張ってやっているんだということですよね、１対９ぐらい、件数で言えば。逆に言うと、そういう状況だから、本格的なものでもすぐ、何というかな、即応的な対応では必ずしもなくて、しかし本格的な修繕が必要なものは、もうある意味やり切れないから、そこは委託に出していると、その規模というのか、面積というのか、その辺でいうと大体１対１ぐらいだという話だろうという認識をします。だから、それは相当頑張られていると思います。私も町の中で旧市内だと自転車で回ったり、あとそうでないところは車で回ったりしますけど、よく出会います、トラックのその作業をされている方々と。
そうしますと、今そういう状況だという中で、今後のことについて考えると、かなりぎりぎりじゃないのかと、行革との関係がいつもこれはあるんですが、しかし、これだけの大事な仕事をされているわけだから、先ほど業務実態から１対１ぐらいじゃないかという話がありました。私はそのぐらいをきちんと確保する、体制として、そのことが災害の話も、この委員会でももう度々出ていますけど、そういう状況から鑑みても、市民的な行政サービスの需要が減るならともかく、ますます大小、大中小含めて増していくことが考えられますね、緑地の問題も含めて、河川も含めて。そうすると、やっぱりより若い職員を技術的な職員をきちんとコスト面に配慮しながら、最低限補っていくと、そしてきちんと作業センターの業務が即応性の業務が成り立つようにしていくと、そういうことを、もうそろそろ、十数年前から言っているんですけど、私は。ここまで来ると、これ以上になると、私はだんだん、もう相当厳しくなるんじゃないかと、厳しくなってからやるんだったら遅いんですよね。その辺、都市整備部として、きちんとそこを求めていくべきじゃないのか。
このまま、自然に任せて、せっかく市民からは評価されている大事なところですよね。そこが、どんどん自然に体制が弱くなっていく、こういう現状というのは、この2019年度の業務を踏まえて、このままでいいんだろうかということについては、きちんとこれは都市整備部として、全庁的な問題だと思いますが、私は最低限の職員の手当てをすべきじゃないのかと、そう考えますけど、この辺はいかがでしょうか。
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○樋田都市整備部長 今、委員のほうから御質問ありました全体的には第４次職員数適正化計画に基づいてということで、職員数につきましては補充等を行っていない状況でございますけれども、そういう中で昨今ＡＩ、ＩｏＴということで進んできまして、この10月からは試行的に道路損傷等通報システムということで、スマートフォンを使いまして、例えば道路の陥没、あるいはそういった損傷があるような部分につきまして、スマートフォンから連絡を頂いて、それを使うことによって位置も的確に把握できるということで、今まで二度、三度、職員がそこに、現場に行って、どこの箇所なのかということを時間をかけて確認していたものを、よりスピーディーに確実に行うということで、現体制の中でできることは何かということを部内の中でも、あるいは政策創造課のほうとも調整しながら、この10月から市民への試行というようなことにたどり着いてございます。
そういう中で、職員数そのものについて、増員ということは当然希望としてはございますけれども、実態としてはやはり適正化計画に基づいてということがございますので、そういう中でより効率的にできるような体制を取っていくということで、都市整備部としては、今後、道路だけに限らず、ほかの分野におきましても対応できるような、そういったことで検討を続けてまいりたいというふうに考えております。
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○高野委員 前段の答弁はよく分かります。非常に大事な点で、実はそのことに関連して、次にもう１点だけ聞こうと思っていたんですね、空洞化のところ、聞こうと思っていたんです。
ただし、後段のところは、お立場があると思うんですが、増員するわけじゃないんですよ。退職者不補充をやっているわけでしょう。退職した年齢の高い退職した人の穴埋めを、もうずっとしないできているわけですよ。それを、より若い人を採用すれば、コスト的には下がるんですよ。プラマイゼロじゃなくて、コスト下がりますよね。今、平均年齢がだんだん高くなっていますよね、不補充で来ているんですから。だから作業も大変だと思っているんですけど。だから、これはもうこのままのことをずっと続けていたら、市民の需要に、多分やり切れなくなるんじゃないかと思います。
だからその辺は、別にコストをいっぱいかけてくれと言っているわけじゃなくて、今の高齢化した人に代わって若い人を採用すれば、コスト的には自然に下がっていくわけだから、全体的に、そういう年齢バランスを図って、ちゃんと採用したほうが技術の継承、最近あまりこの議論、一時期大分やりましたけど、最近あまりやっていませんが、その辺のことは、行革に反しないと思っているんですよ。
さっきのような、余計なことを言っちゃいけないから、あまり、観光協会のような、質問は私しなかったけれども、そういうんじゃないんですから、分からないね、何のこと言っているんだか、一部給料が大分上がったというそういう人がいたという話を同僚議員がしていたんです。そういう話じゃないんですから、ここは、都市整備部だけの話ではないとは思っていますけれども、本当に、今１対１という実態の中で、委託のほうがだんだん増えてくるということは、逆に言うと即応性が効かなくなってくるということになるわけですから。ここは今までもしている議論だけど、極めて重要な業務だと思いますので、申し上げさせていただきました。理事者も含めて、これはきちんと、というふうに思います。
もう１点だけ、もう時間の関係もありますので、この道路維持補修事業のこの路面下空洞調査及び路面下空洞追跡調査というところで、今御答弁あったように今後そうしたＡＩなどの活用もして、効率的にやっていきたいというお話もありました。それは非常に大事なことだと思います。
これは、委託してやっている面があるんですが、これは、2019年度でいえば、どのぐらいやっているというんでしょうか。そして、ついでに聞きますけど、これはどういう計画の下でやっているんでしょうか。何か、通報があってやっているのか、それとも地域的なものを面で押さえていくようなやり方をして、全市的、全市をカバーをするのは広いですから、相当大変だと思うんですけど、それは2019年度の取組状況と、基本的なこの空洞調査の在り方というんでしょうか、やり方について、教えていただきたいと思います。
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○吉本道路課担当課長 令和元年度、2019年度の路面下空洞調査の取組状況と路面下追跡調査の取組状況なんですが、まず路面下空洞調査につきましては、路線延長として8.4キロの空洞の調査を行っております。
また、路面下空洞追跡調査につきましては、市内の17か所、こちらのほうは平成29年度に路面下空洞調査を実施しまして、その中でランクとしてはＡランクのものの部分を実際に掘って、掘削をして空洞の状況、何が原因なのかというところを確認させていただく調査をさせていただいております。
委員の御質問のどういった計画でというところのことなんですが、まず道路課のほうでは緊急輸送路、避難所に向かう避難路を重点的に調査をかけさせていただいて、状況の確認、災害、陥没があったときに避難路、緊急輸送路の部分が使えないということにならないように、まずそちらのほうを進めさせていただくという計画の中で、平成29年度、令和元年度という形でおおよそ30キロの路線延長の調査をさせていただいております。
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○高野委員 そうしますと、ちゃんと調べていなくて申し訳ないんですが、緊急輸送路は、これ、全体でどのぐらいあって、それがいつ頃完了するのか。緊急輸送路は全部やっているのか。全体の中でどういうふうになっているのか、教えてください。
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○吉本道路課担当課長 緊急輸送路は、市役所から市役所の交差点、それから六地蔵に向かう道の部分になりますので１キロ弱です。そのほかの約30キロの部分に関しましては、避難所に向かう避難路の鎌倉市道部分になっております。
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○高野委員 たしか30キロだから、そうですね。そうすると、そこの部分は取りあえずやったと、今後は、その全体的なものはどうしていくんでしょうね。というのも、先日も私が住んでいる近くで陥没があって、追跡調査というんでしょうか、その周辺の、周辺というのかな、そこの部分の通っている若宮大路から来て、若宮大路から出るそこを調べたら、さらに危険な箇所があって応急対応はされたというふうに、工事現場を、私、見ましたけれども、そういうことも起きているので、なかなか心配だなと、全市的にもと思うんですが、そして今後の見通しと、あと昨年度でいえば、実際にそういった陥没ないし、そういう危険な場所というのは結構鎌倉では増えているんでしょうか。増えているとすれば、まとめて聞いちゃって悪いんですけど、増えているとすれば、どういう傾向、原因からそうなっているのか。全国的には下水道の、何か、老朽化もあるんじゃないかというような話もあるんですが時間の関係でまとめて聞いているんですが、その辺りいかがでしょうか。
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○吉本道路課担当課長 路面下空洞調査を実施し始めたのは平成29年度、その前にもやっている路線は確かにあるんですが、平成29年度、今回令和元年度のほうで実施しておりまして、その後、どういった状況で増えているかどうかというのは、これから橋とかトンネルであれば５年に一度点検するということもありますので、そういった形で、例えば５年に一度点検をしていくとか、そういった形で経過のほうを観察していけたらなというふうに考えております。
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○高野委員 少し調べると、やっぱりインフラの老朽化に伴って全国的にもかなり増えているという話もありますので、ここは力を入れて取り組むべき一つのところかなと。先日起きた箇所も、ちょっと原因がまだはっきりしていないようですから、河川から、河川の空孔、護岸の空洞化という話もあったり、あと下水の話もさっき言いました。ちょっとその辺も含めて、ちょっとまた今後取り組んでいきたいと思いますので、また、忙しくて大変だと思いますが、御対応をよろしくお願いしたいと思います。
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○吉本道路課担当課長 補足なんですが、令和元年度の箇所数、緊急異常箇所24か所ございまして、今回、緊急箇所は２か所、危険度Ａランクが８か所、危険度Ｂランクが13か所、危険度Ｃランクが１か所となっております。こちらの緊急２か所につきましては、作業センターのほうに手伝っていただいて、確認はさせていただいて対応はしております。また、危険度Ａの８か所につきましては、令和３年度以降、やっていきたいと考えております。
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○河村委員長 よろしいですか。
暫時休憩をいたします。
（12時00分休憩 13時20分再開）
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○河村委員長 それでは、再開いたします。
午前中に引き続き、質疑を行っていきたいと思います。
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○前川委員 まず最初に教えていただきたいと思うんですが、295ページの道路新設改良事業の、砂押川沿い歩道整備工事、これ、前年度からの繰越明許費と書いてありますけど、入札不調ということなんですが、これは令和元年度は入札不調で、今は回復したというか、大丈夫なんですか。不調は終わったんでしょうか。
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○吉本道路課担当課長 砂押川沿い歩道整備工事につきましては、令和元年度入札不調になり、令和２年度に新たに予算化させていただいて、現在工事のほうを実施しているところでございます。
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○前川委員 本当に長い時間がかかって、大変な工事なんだなと思っていますけど、今、何期目になるんでしょうか。全体でどのぐらいできたのか教えていただいていいですか。
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○吉本道路課担当課長 砂押川沿い歩道整備工事につきましては、平成26年度から事業を実施しておりまして、今現在五期目中というか、５段階中というか、というところになっております。今回、張出歩道30メートルと、それに伴う舗装工事100メートルを予定しておりまして、そちらのほうが完了すれば、この事業自体が完了となります。
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○前川委員 平成26年からということで５年、６年かかっているということで、本当にありがたいと思います。私も一緒に会派を組んでいた同僚議員が、この質問をし始めて、随分時間がかかって、本当にこれで最後の期だということで安心いたしました。ありがとうございました。
それで、先ほどもお話がありましたけれども、道路の空洞化について、私も伺ってみたいなと思っていたんですが、先ほど材木座もというお話ありました。私の住んでいる浄明寺も結構陥没が激しくて、先ほど危険度のお話もありましたけれども、危険度にはどれぐらいに当たるのかは分からないんですが、同じ一つの道路で、１本の道路であちこち、結構何度も複数箇所陥没をします。こういう、先ほど緊急道路ということもありましたけれども、私たちの生活、小さい道路の陥没に関しては、これから計画が立てていかれるのかどうなのかというところを確認させていただいていいですか。
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○吉本道路課担当課長 繰り返しの答弁になってしまいますけども、現在、緊急輸送路、避難路のほうをやっております。そちらのほうの、まずは経過を見させていただきながら、今後どういったところを追加してやっていくのか。例えば、１級、２級路線だとか、バス路線、あと川沿いの道だとか、いろいろあると思いますので、そういったところ、どういったところをやっていくのか。どうしても、市域全域をやっていくというのは、財政上というか、そういったところも含めて、厳しいところがございますので、いろんなところを踏まえて、今後どのように進めていくのかというのは検討していきたいと考えております。
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○前川委員 陥没したときに緊急で来ていただいて、作業センターなりなんなりに来ていただくんですけれども、そのときにのぞきますよね、陥没した中を。そのときの状況で、あ、これはどういう原因なんだなというようなことが分かる方というか、そういう方で見ていただくのがチャンスかなといつも思うんですね。例えば、素人で申し訳ないんですが、道路の真ん中に水道管があるとすると、その脇に砂が入っている。その砂が流れてしまっているんだというようなことを地元の土木の方もおっしゃってくださったりするんですけれども、そういうことなら簡単に処置ができるとか、何か、そういうことなんですよということが地元で分かっていると、またそこでそういう形で陥没したなというのが分かるというか。ただ怖いね、怖いねと、どうしても何回も、何回も陥没すると、話になってしまうので、そのたびに緊急で来ていただくことになるんですが、そういう分かる方っていらっしゃって、見ていただくといいかなと思っているんですけど、どうでしょうか。
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○吉本道路課担当課長 今、委員おっしゃられたような形、掘って、掘削をしてどういった状況、原因なのか、今おっしゃられた水道管の周りは砂、埋設物、基本的には砂で埋設することが多いんですが、そちらが水道になってというところも踏まえて、現場のほうに、道路管理者を含めて、作業センターもですけども、あとは埋設物の人間も含めて立ち会っておりますので、その人間が現地を確認して、何が原因なのかというのを確認をしておりますので、その中で対応させていただくことになるのかなとは思います。
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○前川委員 何回も言うつもりは、ここはなかったんですけど、そうなんです。川沿いって、さっきもおっしゃいましたけど、川沿いだと、川のほうに、川の中に砂が流れてしまって、それだから、川のほう側が、どうしても陥没するみたいなところがあるみたいなので、そうすると、まあ、道路じゃなくて河川のほうにお力を借りて、流れを塞いでいただければ陥没が少し緩和していくとか、何か、そういう傾向があるんじゃないかというふうに思ったものですから、伺ったんです。ですから、単純に道路の中の話だけじゃなくて、そういうことがあるかなと思いましたので、タッグを組んでいただいて見ていただくと、措置ができるかなと思いました。どうでしょう、その辺。
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○吉本道路課担当課長 当然、河川管理しています。市であれば下水道河川課のほうが管理しておりますので、そういった陥没があれば、当然、下水道河川課のほうに声をかけさせていただいて、一緒に原因調査のほうをさせていただいて、例えば少し開いているようなところがあれば修繕していただいたりというところは連携を取ってやっておりますので、引き続き、連携を取ってやっていきたいと考えております。
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○加藤（隆）都市整備部次長 河川の調査及び下水道管の調査もこちらでやっておりまして、平成30年度及び令和元年度で準用河川４路線、普通河川４路線の調査を行っております。その中で、護岸の劣化状態などでランクづけをして、修繕等の計画を立てて、今後やっていきたいと思っておりますし、管渠につきましても、緊急輸送路について調査を行いまして、今後同じく７年に一度は調査をするような形で修繕をどんどん行っていきたいと考えております。
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○前川委員 それと、もう一つなんですが、台風の被害ということにはなるんですが、護岸のことなんですけれども、結構やっぱり去年の台風に限らずなんですが、護岸がかなりもう緩んできているというところで、護岸が崩れることで、そのうちの木が崩れたりとか、大きな被害が結構あると思うんですが、鎌倉市内でまだそういうところが、今現在かなりあるんでしょうか。
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○加藤（隆）都市整備部次長 確かに平成15年、平成19年に護岸等が崩れまして、河川や水路に土砂や倒木が流れ込んで、河川を閉塞し、道路へ溢水した被害が生じております。護岸につきましては、準用河川の護岸については、ほぼ98％ですか、護岸は、準用河川については整備できております。ただ、流量の問題で本来幅を広げなきゃいけないというところも、もちろんあるんですけども、護岸については、準用河川を整備できておりますが、普通河川については、まだ未整備のところも多々ありますので、今後そういう整備をしていないところについては調査し、必要な箇所に、自然護岸もございますので、必要な河川については、整備していきたいと思っております。
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○前川委員 本当に大変なことだなというふうに思っております。調査をしながらですので、去年の台風の被害に遭ったところのお話を伺っていて、なかなか整備がされないのと言われています。でも、多分、これは時間が物すごくかかることなんだと思います。
手順だけ教えていただきたいんですが、今、言ったような護岸が崩れて、木も倒木して、そのままになっているところがある。そういう場合は、もう市ではとてもできない、できない市の、何というんでしょう、市ではできない部分をお願いするんだと思うんですが、例えば設計から始まってみたいな、どれぐらいの時間がかかるのが普通なのかというのを、大体教えていただくことはできますか。
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○加藤（隆）都市整備部次長 まず、倒木等がありました場合は、当然直ちに閉塞しておりますので、直ちに私ども市の職員、もしくは委託発注などをして建設業者に片づけていただきます。
その後の護岸の整備につきましては、境界が決まっている、決まっていないで、またいろいろあるんですけども、決まっているとすれば、実施設計の予算要求を行いまして、次の年に実施設計を発注し、その次の年に工事施工というふうになるのが一般的であります。
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○前川委員 そうすると、３年ぐらいかかるということで、めどでいいんですか。
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○加藤（隆）都市整備部次長 護岸整備にはそれぐらいかかりますけど、その間は緊急的に行わなきゃならないものは、それは別途行ってまいります。
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○保坂委員 ２点ほど伺います。道路なんですけれども、狭隘道路について伺います。成果報告書だと273ページです。
狭隘道路の拡幅用の用地取得の購入費、平成30年度の決算だと、支出済額は2133万円だったので、この令和元年度の当初予算も2000万円台くらいになるのかなというふうにも思っていたんですけれども、これ、額が前年度より減っておりまして、そして支出済額はもっと予算を下回っていたということですけれども、これは、この住民から寄せられた件数が少なかったということなんでしょうか。ここについては拡幅してほしいというような、その寄せられたニーズが減ったということなのか、それか本当に予算の圧縮ということで、こういう形になったのか、経緯を伺います。
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○西山道水路管理課担当課長 この狭隘道路の買収の実績につきましては、平成30年が件数としては32件、それから令和元年度33件ということで、件数としてはほとんど変わらないんですけれども、買収の土地の代金、面積等に差がありますと、買収の土地代金も変わってきます。それで、平成30年度が土地の買収代金としては約760万円、それから令和元年度が450万円程度になります。こちらの狭隘道路の買収につきましては、そのセットバックをする際に、その土地に例えば塀ですとか、門扉ですとか、植栽ですとかあった場合に、その移設の補償費というのもありますので、それが平成30年度ですと約1,370万円、それで令和元年度は約750万円ということで、その補償代金のほうにかなり差が出ていますので、そういった形で決算額が大きく変わっているということでございます。
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○保坂委員 補償代金ということで分かりました。ただ、この市として対応する箇所というのは、これは何度も聞かれていることだと思いますけれども、その年度に対応する箇所というものの選定は、中期的な見通しがあって順次やっていくのか、それともその地域から、ここのところの狭隘道路の対応をしてほしいというところの要請の緊急度合いとかからやっているんですか。どういうふうな対応で選んでいるんでしょうか。
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○西山道水路管理課担当課長 この狭隘道路の拡幅整備事業につきましては、申請があってから、申請に対して事業を進めるということでやっておりますので、その申請に基づきまして、現場を調査したりしまして、その対応をしていくというような形になっております。
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○保坂委員 実際に取り組んだ件数と支出した額というのは、必ずしも一致するわけではないという、そのそれぞれの状況があるということなんですね。じゃあ、その辺りは確認いたしました。
もう１点伺うのが、北鎌倉隧道の関係なんですけれども、もうちょっとあまり細かい現状とか、ここのところの経緯だったり協議の内容という話ではなく、もうちょっと具体的な進捗というのがなかなかないですけれども、大きなところで伺いたいと思います。
この北鎌倉隧道については、その安全対策工法というのを三つまとめて、それについては国のほうも文化庁のほうもそれでオーケーということで、お墨つきを頂いていて、その三つの工法の中から一つを選んで実際に対策工事に行きたいというところに来ていますけれども、その前段として地権者からのオーケーが出ていない、その協議がなかなか進まないという大きな状況、簡単に言ってしまえばそういうところで、それで、実際にこの問題としては、通行止めの期間が長引いているということも、もちろんあります。そして、これは本当に広範な住民の方から、もう何とか通してほしいというお声が上がっています。
そして、また、この通行止めに係る経費というのが非常に膨大なお金がかかっていて、仮改札もそうですし、誘導員の配置もそうです。そういった硬直化する中で市費を非常にたくさん充てなければいけないという状況もあるんですけれども、ここのところで、やっぱりすごく重視して見ていかなければいけないというのは、今、通行止めになっているその隧道の現状の危険性ということではないんでしょうか。
隧道の、そのアーチ部分については、実はそのアーチ構造自体は丈夫であるというふうに専門家からも意見も出ていますし、その岩盤というか、その土質が即危ないというのではないと思います。非常に脆弱な部分というのは、入り口の部分とかは崩れて、除去されておりまして、今のところのそのアーチの部分が危ないというよりは、やっぱりその上のところの植生、樹木、竹とかのその伸び切っている状態で、上が物すごく重くなっていて、そこのところを見ていくと、やはり隧道全体の状況は非常に危ない。危ないというのは、要するに崩落してしまうという危険性がすごくあると思います。
そして、土のうなどでも止めていますけれども、一たびそれが崩落してしまって、北鎌倉駅側、線路側のほうに土砂等が崩れ落ちていってしまった場合の、すごいその被害の大きさというのは大変なことになりますし、もちろんその人命ということも含めてなんですけれども、そこのところで、もうこの危険な状態をこのまま長引かせてはいけないということで、何とかその地権者の方、地権者の御理解を得て、先に進めるということは考えていらっしゃらないんでしょうか。伺います。
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○吉本道路課担当課長 北鎌倉隧道の安全対策を実施するためには、委員会等々でもお話しさせていただいているように、地権者の方の御理解、承諾というのは必須となりますので、現在、その関係地権者と意見交換会で御意見を伺うために、今現在個別に調整しているところではございますので、その調整を図る上で、市長、副市長と都市整備部と、今、働きかけさせていただいているところではございますので、引き続き、早期に通行再開できるように努力をしていきたいと考えております。
また、今、委員の御指摘の隧道上部の樹木の繁茂している部分につきましては、現在関係機関等々、打合せをさせていただいており、令和２年度中に伐採して、少し軽くしたいというふうに考えております。
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○保坂委員 一度、上部の伐採をしたとき、かなりすっきりした状態になりましたけれども、本当にあれは半年もすると、また元に戻ってしまって、もう前回伐採したときと今とでは物すごく状況が違っていて、心配されるところです。崖地の問題は鎌倉市、随所にあって、本当に頭を悩ませるところですけれども、ここも崖地というか、急斜面というふうに捉えれば、結局それは民間の方が持っていらしたら、その管理責任というのはその民間の方にあるわけですよね。そういう意味では、やはりその所有者の人にそういう土地を持っているというところで御理解を頂くという方向性を、すごく強めていかなければいけないんじゃないかなというふうに思うところです。
では、これ、市長、副市長も出ていらして、交渉に当たる、お話合いに当たるということだと思いますけれども、その辺りのところも含めて、今、早急にということであって、伐採をするからしばらくいいねではないんだということでよろしいですか。
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○吉本道路課担当課長 今、委員おっしゃられたように、伐採したからこれで終わりというわけではなくて、当然隧道の中も、今、経過観測はさせていただいている状況ではございますので、引き続き、そういったところの安全対策ができるように進めていきたいと思っております。
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○納所委員 292ページ、293ページ、交通安全施設整備事業及び道路維持補修事業にまたがるかもしれないんですけれど。
まず、交通安全施設整備事業の中で、例えば横断歩道にエスコートゾーンって、最近ありますよね。それは、横断歩道の設置自体は警察のほうだと思うんですれども、エスコートゾーンの設置というのは、市で行えるものなんですか。
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○吉本道路課担当課長 エスコートゾーンの設置につきましては、横断歩道に設置するということは、非常に有効的なことだと思いますけれども、設置自体は、基本的には警察が設置するものとなっております。
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○納所委員 じゃあ、エスコートゾーンには市は絡まないでということなんでしょうか。例えば、ここにエスコートゾーンを設置してほしいであるとかの要望があった場合、これは直接警察との交渉になるということでしょうか。市の関わり方、伺いたいと思うんですが。
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○吉本道路課担当課長 警察が管理する部分、横断歩道を引くとか、そういったところと同じような状況になると思いますので、市のほうに御連絡頂ければ、市のほうから所轄の大船警察、鎌倉警察のほうに御連絡させていただいて、相談させていただくということはできると思います。
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○納所委員 現在、鎌倉市内にエスコートゾーンが何か所あるかというのは、市のほうでは把握していただいていますでしょうか。
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○吉本道路課担当課長 現在、設置されているエスコートゾーンの箇所は、鎌倉駅西口の横断歩道になっております。また、東口の、今、駅前広場整備工事の中でも、中央島というか、そちらに向かう横断歩道にはエスコートゾーンを設置する予定とはなっております。
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○納所委員 分かりました。横断歩道、例えば目の不自由な方が、真っすぐ通行するのに非常に有効なものだと思うんですけど、その先の点字ブロック等の扱いという在り方にも少し要望があるようでございますが、この点字ブロックについて伺いたいと思うんですけれども、場所によっては、いわゆる歩道のタイルの色と同じ色の石材等を使った点字ブロックがあったり、もしくは黄色の点字ブロックタイルを貼ったりということがあるんですが、点字ブロックは、全く見えない方以外でも、弱視の方であるとかという方にも非常に有効らしいんですけれども、ただ、色の区別がつきにくいようなところだと分からないと。ですから、もっと目立つ色、色の区別、歩道、もしくは点字ブロックとそうでないところの色の区別がはっきり分かるといいんだけれどというお声も聞いたことがあるんですけれども、その点字ブロック、もしくは点字タイルの基準といいますかね、その設置の仕方については、どのような配慮をなさっていらっしゃいますでしょうか。
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○吉本道路課担当課長 今、委員御指摘の視覚障害者誘導用ブロック、点字ブロックなんですが、近年では、大船駅のルミネの下で点字ブロックをやり替えた部分というのがございます。そちらのほうは、やはり下のタイルと同色になって見づらい、分かりづらいということはお話を頂きましたので、今、そういった形で変更のほうをさせていただいたところです。
工夫につきましては、基準書の中でもあるんですが、どうしても景観舗装、景観のタイルをした場合に、白っぽいものをつけた場合、白と黄色だと明るさの判別、輝度が足りないというところがありまして、そういったところに関しましては、ただ、黄色い点字ブロックの色を変えるわけにもいきませんので、例えば点字ブロックの横の縁取りに黒くアスファルト舗装をするという形で、そこに黄色の横に黒というところの工夫というのは、最近では多くやっておりますけれども、鎌倉市内のほうではなかなかそういったところはやらずに、まず点字ブロックのほうを変えてしまうという形でやっております。
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○納所委員 あと、最近進めていただいている歩道の切下げですね。波打ち歩道をなくそうということで、切下げをしていただいてということで、これは例えば足の御不自由な方であるとかには、非常に段差がなくなって、もしくは波打ちがなくなって歩きやすくなったということと、一方で、歩道と車道の区別がつきにくくなってきているという話も伺うんです。これが、どちらを立てればというようなね、難しい話になると思うんですけど、そういった場合も色のコントラストに配慮して、ここからこっちが車道で、ここからこっちが歩道というふうに分かれば、視覚に障害のある方も判別しやすいかと思うんですけれども、例えば、これは市道ではなくて県道なんですけれども、深沢にスーパーがあって、その横を県道が通っていて、バス停があるんですけれども、そこがまだ切り下げていないような歩道で、その段差が分からないと。つまりバス停と、歩道がバス停のために狭くなるんですよね。それまでの歩道の幅が、歩行者の通路の幅が狭くなって、そこに色がついていないために分かりづらくて転落をしてしまったという話もあるんですね。例えば、その切り下げることも必要だと思うんですけれど、歩道と車道の区別で、その色の在り方というのは、例えば黄色い線を塗装するということで、歩道と車道の区別をつけるであるとか、そういった区別のつき方というのは、一定の基準であるとか、考え方というのはお持ちなんでしょうか。
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○吉本道路課担当課長 今、委員御質問のそういった区別というのは、基準としては設けていない状況となっております。ただ、委員、今おっしゃられたような御要望というのはあります。歩道と車道の段差、例えば側溝があれば、色がそこで変わりますので分かるんですけども、側溝がない場所とかというところで、縁石を並べてそこで歩道ができてというところの部分で分かりづらいという御指摘を頂いたところがございます。
場所でいうと、鎌倉駅の東急の裏の道と言ったらいいんですか、横の道、入り口のほうの道なんですが、あそこのほうも分かりづらいというお話を頂きまして、そこは縁石のところに白いペンキを塗らせていただいて、そこから歩道です、そこから車道ですという色分けという工夫はさせていただいております。
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○納所委員 非常に大事な取組だと思うんですね。色のコントラストがあるという、さらに歩道と車道の段差をなくて、波打ち歩道を解消するという動きも非常にありがたいんですけど、一方で段差があると車椅子が乗っからない、段差がなくなって車椅子が入れるようになったけれども、今度は目の見えない方が歩道と車道の区別がつかないというような、両方の難しい問題もあるかと思うんですけれども、今後の進め方といいますか、一定の基準といいますか、考え方を統一したほうが、鎌倉の町は歩きやすくなるんじゃないかなと思いますけど、今後のその取組の在り方、もしお考えがあれば伺いたいと思いますが。
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○吉本道路課担当課長 いろいろと視覚障害者の方と打ち合わせさせていただいたりとか、点字ブロックがつながっていないという部分なり、御指摘頂く部分、多々ありますので、そういった団体の方も含めて、周りの方の御要望をお聞きしながら、検討していきたいと考えております。
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○納所委員 続いて、歩道橋の件で伺いたいと思うんです。小袋谷の歩道橋が老朽化して危険で、一時通行ができなくなったりとありました。市が管理する歩道橋というのは、以前四つぐらいというふうに伺ったんですが、それは４か所でよろしいでしょうか。
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○吉本道路課担当課長 市が管理する横断歩道橋は４橋となります。
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○納所委員 小袋谷歩道橋、その後は補修、改修の進め方はどの程度進んでいらっしゃいますでしょうか。
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○吉本道路課担当課長 令和元年度に小袋谷歩道橋の修繕設計をさせていただいております。今年度、令和２年度につきましては、ＪＲと協議しております。
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○納所委員 そうすると、まだその先、交渉ごともありますし、特に鉄道線路をまたぐというのは、非常にいろんな様々な課題があるというふうなことで、まだまだ、じゃあ、時間がかかるということでしょうか。
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○吉本道路課担当課長 令和２年度に、今現在、協議をしておりまして、どうしても鉄道をまたぐ工事になりますので、ＪＲさんのほうに工事をお願いしなければいけないということもありますので、ＪＲのほうと十分協議させていただいて、協議が調った段階で予算のほうをお願いしてやっていきたいと考えております。
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○納所委員 そのほかの歩道橋なんですけど、例えば西鎌倉小学校のほうは改修が終わって新しく安全になったというふうに伺っておりますけれども、そのほかの老朽度の具合はいかがでしょうか。
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○吉本道路課担当課長 横断歩道のほうも点検は改めてさせていただいている中で、西鎌倉歩道橋につきましては、レベルが１から４ある中の１、あと大船駅の東口に県道をまたいでいる横断歩道は２橋ございます。そちらのほうは、レベル２の状態になっておりますので、順次修繕していくことになると思っております。
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○納所委員 そのレベル１、２のその内容、基準を少し分かりやすく教えていただけますか。
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○吉本道路課担当課長 健全性のレベルが、区分として４段階ありまして、１が健全、２が予防保全段階、３が早期措置段階、４が緊急措置段階という形になっております。４になると、構造物の機能に支障が生じている、または生じる可能性が著しく高く、緊急に措置を講ずべき状態という形になっています。先ほどのレベル２につきましては、構造物の機能に支障が生じていないが、予防保全の観点から措置をしていくというところになっております。
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○納所委員 続きまして、先ほど来、質疑がございます路面下空洞調査の件なんですけれども、路面下に空洞ができるその原因というのは、どういったことがあるんでしょうか。
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○吉本道路課担当課長 路面下の空洞につきましては、地下埋設物の損傷とか、道路に隣接した河川、側溝などの影響が考えられる部分があります。
また、地下埋設物を設置した際に、その埋め戻しは当時十分やっておりますけども、圧密沈下、その圧密、経年的に沈下をしていったりとか、地下水の影響によって経年的に空洞が空くというところではないかなというふうに考えております。
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○納所委員 道路舗装が劣化をして、雨水がしみ込みやすいということも、もしかしたらあるのかなと思うのが、常に大きな雨、大雨が降った後というのは、そこら中、市の生活道路で穴が空いたりとか、陥没があったりということをお見受けするんです。
伺いますと、やっぱり地下水といいますか、湧水が雨水等によって流れていってしまう、そこで空洞ができるということも伺ったことがありますし、実際湧水を側溝のほうに誘導するような工事をしていただいて、陥没を何とか食い止めたと、つまり穴があって、そこを埋め戻しただけではまた繰り返してしまうということがあるかと思うんです。その中で、地下水の誘導の仕方、湧水の排水の仕方というのは、何か工夫をされるんでしょうか。この路面下の空洞調査の結果、工事が必要であるといったとき、処置を施したときに、その湧水の処置の仕方については、どのように配慮なさっているんでしょうか。
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○吉本道路課担当課長 今回、路面下空洞追跡調査で17か所調査させていただきました。実施に掘削をして、状況を確認させていただいたんですが、原因、要因というのは分からなかったというところがございます。今、委員が御提案されたような形の部分が有効的であれば、そういったところも今後検討の中には入れていきたいと考えております。
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○納所委員 実際に腰越の日坂のところで、湧水、どうしても水があふれると。県のほうで、水道関係の工事をした後に水があふれる、そこで道路が傷んでくるというようなお話を受けて、調べたら県の工事は全く支障がなくて、それよりも、工事がきっかけで湧水が集まるようになって、それを、排水路を県のほうで造ってもらったら収まったというようなことがありますので、水との関係もぜひ併せて調査をしていただければというふうに思っております。
続きまして、299ページの大塚川と新川の分水の計画なんですが、この事業は令和元年度はどこまでいって、今後どのように進めていくのか伺いたいと思います。
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○加藤（隆）都市整備部次長 大塚川、新川の分水の事業進捗でございますが、平成30年度から令和元年度にかけまして、実施設計を行うとともに、埋設管移設の協議及び権利者と用地交渉に向けた調整を行ってまいりました。令和元年度は、さらに対象用地の測量、不動産鑑定評価、建物等補償の各調査を行いました。
現在、令和２年度は、用地取得に向けて、権利者の方と交渉を進めておりますが、交渉がまとまった場合のこの後の予定でございますけども、地下埋設物の移転等の埋設管の工事を行っていただくことがありますので、これが５年ほどかかるかと思います。分水の工事としては２年ぐらいでできると思いますが、まずは埋設物の移設を行っていただこうと考えております。
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○納所委員 最後に、追加の資料でお願いした弁護士等への相談件数、過去３年分をおまとめいただいたんですけれども、その中で都市整備部として、例えば風水害の対応についてということで、これはあれですか、法務専門監等に相談なさっているという、一応仕事の性質上かなり法律に関することで相談件数がほかの部に比べて非常に多いかと思うんですけれども、この風水害の対応について、法律的な課題というのはどういうものだったのか、お話しできる範囲で伺いたいと思いますが。
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○森（明）都市整備部次長 都市整備部全般といたしまして、風水害の対応、相談というのは、やはり補償の関係ですね。我々にとって管理瑕疵があるのかないのかというのが、まず一番になります。
それで、大きな台風など、大きな自然災害、大変分かりやすいのですが、そうじゃない通常の雨ですとか、晴れている日でも護岸が崩れたり、木が倒れたりというような形の場合におきまして、やはり住民の皆様から相談されるなりしたことに対して、管理瑕疵としてどこまで市が認めるものなのか、また認めないものなのかというようなことが一番多くあるような案件になります。
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○伊藤副委員長 何点かお伺いをいたします。まず、北鎌倉隧道安全対策検討業務の委託でございますけれども、1800万円ほど、これ、ページ数が294ページ、業務委託を予算化しているんですけれども、それは令和元年度ではゼロということで執行されなかったようなんですね。これは、その要因として設計、安全対策検討というのは、その地主さんとの協議が調わないとそこに入れないのかどうか、その辺は、今どうなっておりますでしょうか。
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○吉本道路課担当課長 詳細設計するには、今、基本設計で３案取りまとめさせていただいています。そちらのほうを１案に絞った段階で詳細設計を行うこととなっておりますので、今回約1800万円が未執行となっております。
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○伊藤副委員長 ３案であったのは承知していますが、その１案にまだ絞れていないということですか。
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○吉本道路課担当課長 おっしゃるとおりです。
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○伊藤副委員長 まだその段階なんですね。先だってお話を承ると、３案出たけど、今、１案にもう絞られてきたという話を承っているんですが、その辺はもう一度お伺いいたします。
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○吉本道路課担当課長 関係地権者の意見交換会で、御意見をお伺いして、そちらの後に、その御意見を踏まえて、今後市のほうでは１案に絞っていくという段階にありますので、まだ１案に絞られていない状況でございます。
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○伊藤副委員長 そうすると、地権者の方に３案を御提示をして、それで最終的にその案、Ａ、Ｂ、Ｃにしましょうか、そういうことで絞られたら、そのことによって設計をするんでしょうか。
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○吉本道路課担当課長 １案に絞った段階で詳細設計のほうは進めさせていただきたいと考えております。
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○伊藤副委員長 そうすると、この予算を今一応つけておいたんですけれども、それは暫定的につけたんだよということで、まだ１案に絞られていないから翌年度といいましょうか、に送るという考え方なんですね。確認します。
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○吉本道路課担当課長 当初予算を取らせていただいているのは、３案、基本設計がまとまっている段階、地権者の方の了解を得られれば、御意見を伺った後、１案に市が絞って実施するために、早急に対応できるというところで予算化させていただいているところでございます。
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○伊藤副委員長 それでは、もう１点ですが、ここに、トンネル長寿命化修繕計画というのがございまして、これはここで言っているトンネル長寿命化ですね、修繕計画というのは、この谷戸ノ前のトンネルのことなんでしょうか。
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○吉本道路課担当課長 トンネル長寿命化修繕計画は、平成30年度にトンネルの点検を18か所させていただいております。そちらの点検結果に基づいて、令和元年度に長寿命化修繕計画。なので、谷戸ノ前隧道だけではなくて、市内で管理しています点検ができた18か所についての修繕計画となっております。
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○伊藤副委員長 そうすると、この長寿命化といいましょうか、やはり先ほども出ていましたけども、レベルが１から４までありますよということで、全体の18か所あるのが、レベルがどのようになっておりますでしょうか。４、３、２、１とあるんですが、それまでは把握しておりませんでしょうか。
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○吉本道路課担当課長 足りなかった部分があるんですが、鎌倉市内は21か所トンネルがございます。市が管理しているトンネルは21か所ございまして、うち釈迦堂、北鎌倉隧道、岩瀬隧道の３か所は、その調査時に通行止めにしておりまして、岩瀬隧道は今は開通しているんですが、その３か所を除く18か所を点検させていただきました。
今、委員の御質問のレベルにつきましては、谷戸ノ前隧道１か所がレベル３、田園隧道、田園踏切の部分につきましてはレベルが１、それ以外のトンネルにつきましてはレベル２になっています。
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○伊藤副委員長 今、御答弁頂きました。そうしますと、やっぱり谷戸ノ前、せんだってもお話申し上げましたけれども、レベル３ということで、非常に危険が増しているということですよね。ということで、設計といいましょうか、設計は大体どの辺まで進んでおりますでしょうか。
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○吉本道路課担当課長 令和元年度に谷戸ノ前隧道につきましては、調査と予備設計、詳細設計のほうは完了しております。
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○伊藤副委員長 そのように承っていましてね。そうすると後は地権者の御了解を得ながらという考え方で進んでいると思うんですが、それでよろしいんでしょうか。
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○吉本道路課担当課長 今後、工事実施に向けて、地権者の方や町内会の御協力というのは必要になりますので、協力いただけるように進めていきたいと、調整していきたいと考えております。
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○河村委員長 それでは、質疑を打ち切ります。
御意見はございますでしょうか。
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○高野委員 道路等の維持修繕における作業センターの体制強化について。意見です。
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○保坂委員 意見で、北鎌倉隧道の安全対策について。
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○河村委員長 ほかにございますでしょうか。よろしいですか。
（「なし」の声あり）
事務局、確認していただけますか。お願いいたします。
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○事務局 では、意見を確認させていただきます。
高野委員から意見で、道路等の維持修繕における作業センターの体制強化について。
続きまして、保坂委員から意見で、北鎌倉隧道の安全対策について。
以上でよろしいか、御確認をお願いいたします。
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○河村委員長 よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
それでは、これで意見を打ち切り、この項を終わります。
職員入退室のため、暫時休憩をいたします。
（14時12分休憩 14時20分再開）
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○河村委員長 それでは、再開をいたします。
繰り返しになりますが、全体の日程を考慮し、審査を能率的に進めるため、委員におかれましては、質疑は簡潔明瞭にお願いします。
また、原局におかれましても、答弁は簡潔明瞭にお願いをいたします。
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○河村委員長 それでは、次に、第45款土木費、第20項都市計画費のうち都市整備部所管部分及び第25項住宅費について、一括して説明をお願いいたします。
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○保住都市整備部次長 令和元年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算のうち、第45款土木費、第20項都市計画費から第25項住宅費までの都市整備部所管部分について説明いたします。
令和元年度鎌倉市決算書及び附属書類は144ページから149ページにかけまして、令和元年度における施策の成果報告書は305ページを御覧ください。
第45款土木費、第20項都市計画費、第５目都市計画総務費の支出済額10億3830万8706円のうち、都市整備部所管の事務事業と職員給与費に要した経費は６億6603万2000円の支出で、樹林維持管理事業に係る経費は、樹林維持管理委託料の経費を、308ページ、緑地維持管理事業に係る経費は、緑地維持管理委託料などの経費を支出しました。
次に、321ページを御覧ください。
鎌倉駅東口駅前広場整備事業に係る経費は、鎌倉駅東口駅前広場整備に係る物件移転等補償金などの経費を支出しました。322ページから323ページにかけまして、国県道対策運営事務及び国県道対策事業に係る経費は、関東国道協会等負担金などの経費を、324ページ、道路整備計画等運営事務に係る経費は、神奈川県都市計画街路事業促進協議会負担金などの経費を、325ページ、街路樹維持管理事業に係る経費は、街路樹維持管理委託料などの経費を、326ページ、職員給与費は都市整備部道路課・公園課の職員と、共創計画部交通政策課、環境部環境保全課、まちづくり計画部深沢地域整備課・駅周辺整備課・都市計画課・都市景観部都市景観課・みどり課の職員、合計61名に要した人件費を支出しました。
成果報告書は327ページを御覧ください。
第15目公共下水道費は25億4083万2000円の支出で、下水道事業会計繰出金に係る経費は、下水道事業会計への繰出金を支出しました。第20目公園費は８億4812万5737円の支出で、328ページ、公園運営事業に係る経費は、日本公園緑地協会等負担金に係る経費を、329ページから330ページにかけまして、公園維持管理事業に係る経費は、都市公園指定管理料などの経費を、331ページから332ページかけまして、公園整備事業に係る経費は、（仮称）山崎・台峯緑地の公園整備工事請負費などの経費を、333ページ、公園用地取得事業に係る経費は、（仮称）山崎・台峯緑地用地購入費などの経費を支出しました。
第25項住宅費、第５目住宅管理費は１億8745万1516円の支出で、334ページ、市営住宅管理運営事業に係る経費は、市営住宅等指定管理料、福祉型借上市営住宅賃借料などの経費を、335ページ、住宅政策推進事業に係る経費は、居住支援業務委託料の経費を、336ページ、空き家等対策推進事業に係る経費は、空き家管理システム使用料などの経費を、337ページ、市営住宅集約化事業に係る経費は、市営住宅集約化事業アドバイザリー業務委託料などの経費を、338ページ、職員給与費は都市整備部住宅課の職員５名に要した人件費を支出しました。
以上で説明を終わります。
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○河村委員長 それでは、これより質疑に入ります。御質疑はございますでしょうか。
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○?橋委員 ２、３伺いたいと思います。一つは、東口の整備の関係なんですけれども、これは、何か、まだやっておられるんですけれども、設計変更というか、予定外のことがあって延びているんでしょうか。
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○吉本道路課担当課長 鎌倉駅東口整備工事につきましては、令和２年11月16日までの工期となっております。一部、オリンピック・パラリンピックの間、期間中は工事を休止するというところもございましたが、今、現状としてはやっている状況になっています。それに伴って、早く終わるのかというところはございますけれども、実際、掘削をしてみたら不明管が出てきたりとか、いろんなところで少しずつ時間がかかってしまったということで、現状としましては、予定の11月16日の工期を目指して工事を行っているところでございます。
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○?橋委員 じゃあ、オリンピックの前にきれいになるというよりも、オリンピックのときにある程度危なくないような状態で途中で止めてという予定だったわけですね。
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○吉本道路課担当課長 委員おっしゃるとおり、そうです。
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○?橋委員 結構長くやられていて、駅前がいつ終わるのかなというのがあったものですから、伺いました。
そうしましたら、次です。台峯のことを伺いたいと思います。一つは、用地買収なんですが、かなり金額を、予算を取っておられたんですけれども、実際の執行はかなり少なかった。何か、ある程度、感触があって、予算化されているのかなという部分があるんですけれども、この辺はどういう状況だったんでしょうか。
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○森（明）都市整備部次長 台峯の用地取得につきましては、公園の拡大区域と緑地みどり保全区域と二つに分かれておりましたが、令和元年度、北管理事務所の建築を見送った関係がありまして、その分国費もありましたので、余っていましたので、それを利用して土地を買収したところでございます。ですから、合わせていくと１億3000万円ほどで用地買収をしておりますので、おおむね予定以上買収をしたところです。
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○?橋委員 何か、用買の費用のほうを残しておいて、その工事のほうを流用した。何か、何となく決算上はそういうふうにしていただかないほうが分かりやすいといいますか、用買は用買でやっていただいたほうが、それで、工事は工事で見送ったということで、要するにゼロ執行ということですよね。
これは、整備の、建築その２というのが、これがゼロになっていると、このお金を流用したということですかね。
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○森（明）都市整備部次長 （建築その２）工事と、もう一つ、上にあります、工事管理業務委託料というのが、予算ベースでいくと、400万円程度。そちらが工事ができない関係でございますので、落としたところです。
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○?橋委員 処理上は、それを流用したという形で用地買収をしたということでよろしいんですか。
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○森（明）都市整備部次長 流用といいますか、国費も市費につきましても、工事をやらない分という形で用地買収のほうに予算を、お金を使わせていただいた形になります。
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○?橋委員 二つ書いてありますから、片方はかなり増えているということで、書面だけ見ても、ちょっと何となく理解が難しいなと、説明を聞いたんで、そういうことなのかなというふうなことは大体分かりました。じゃあ、そこのところにつきましては、結構です。
最後、一つ、この中の具体的なことじゃないんですけれども、令和元年度に監査委員会のほうで工事監査をやりまして、これは武道館の天井の工事なんですけれども、その中で現場を預かっていただく方に対して、いろんな示唆に富んだ提言をしていただいておりまして、この辺について、質問をさせていただきたいなと。
まず一つは、いろいろ施工をやっていただくときに、職員の方と打合せをすると、これで行きましょうというふうなことで決めて進んでいただくわけですけれども、そのときにやっぱりお互いにちゃんと議事録といいますか、確認書というんですか、ちゃんとお互いサインをして、それを交わして、それに基づいてやっていくということが大事ですよというふうなことの御指摘があるんですけれども、この辺については、どうなんでしょう。何か、それはたまたまこちらの工事監査にぶつかったところが、そういうことをやっていなかったのか、それともほかの現場、単純更新みたいなものはそんな大したことはないとは思うんですけれども、どうでしょう、その辺については。
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○森（明）都市整備部次長 工事全体という形でお答えします。少なくとも都市整備部の工事におきましては、全て業者さんとの打合せは打合せ簿というものを作成しております。当然、担当レベルで作りまして、予算等に絡む変更の内容でお金が伴うものにつきましては、その打合せ簿をもちまして業者さんと同じものを持って、課長まで決裁を頂いているという中で最終的な検査書類まで一緒にとじていくという形を取っております。
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○?橋委員 せっかくなので、松下課長、どうなんでしょう。
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○住宅課長 この工事、私が前の課で担当したところもございます。これの話というのは、議事録というのが、工程会議の議事録のことでありまして、その打合せ簿という、何かを決めたりなんだりするものについては、今、森次長のほうが話をしたように判こをついて、ちゃんと取っておくんですが、これは本当の会議の中の議事録というものを業者とやっている中でそういうものを書かずに、当然中身は確認して、これでオーケーだねということでやってはいるんですけれども、それにサインだとか、判こだとかをついていなかったということで御指摘を頂いたということでございます。
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○?橋委員 そういうことは、通常やっていただいているというふうなことなんで、確認できましたんで、これについては結構です。
あと、施工をやっていただく場合に施工計画書というものを出していただいて、それを確認した上で現場に乗り込んでいただいていると思うんですけれども、この監査の中では、チェックリストがなかったと、これはいろんな施工面もそうですし、安全管理面もそうです。そういったもの、いわゆる施工計画がちゃんと、それがチェックリストになっていなかったというふうなことなんだろうというふうに思うんですけれども、この辺については、どうでしょうかね。現場を預かる立場でやっていただいてるかどうか。
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○吉本道路課担当課長 道路課のほうでは、県で書類作成マニュアルがございますので、まずそちらのほうとも整合は取ります。施工計画書も統一的な目で見なければいけないということもございます。前は、施工計画書のほうは承諾という形になっていますけども、現在の取扱い状況は提出という形になっています。
ただ、提出されたもの、今、委員が御心配されているちゃんとそういった安全対策をしているのかとか、施工計画がどうなっているのかというところを確認しなければならないと思っておりますので、施工計画書が着手前に出てきた段階で課長まで決裁を取ると、ある程度の統一感、漏れがないかというところを確認して工事に当たっている状況でございます。
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○?橋委員 その中で、要するに、例えば建築物だったらば、その、もう壁に隠れて何も見えなくなっちゃう部分とか、道路でしたらば、地表じゃない地下の部分のところでの構造物とか、やっぱり写真をきちんと撮って、全部撮ることはできないですが、ポイント、ポイントで写真を撮って、それがちゃんとできていますよというようなチェックをするようなリストなんだろうと思うんです、安全管理だけじゃなくて。それがまさに施工計画なんだろうと思うんですけど、そういうものも、何か、こう、ある程度タイムラグがない中で、メールか何かでちゃんと送ってもらうようにしていくとか、そういうふうにすると管理する側も、ああ、ちゃんと進んでいるな、ここは大事だから現場行って見なきゃいけないなとか、いろんなＡ、Ｂ、Ｃあると思うんですけれども、そういうふうな形でやっていただければなというような指摘、これは違う現場の話なんですけれども、現場を預かる側として、ぜひそういったこと、これはほかの工事のあれだというふうなことでしないで、自分ごととしてぜひやっていただければと思います。
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○高野委員 私は１点だけ、今、?橋委員も触れられましたけれど、鎌倉駅東口の駅前広場整備です。今、工事が行われていまして、やはり以前から指摘していることについて、やはり感じるんですが、歩行者の、当然安全を、安全な通行を確保するという意味での歩行者を尊重するという意味での整備は、それは大事なことだとは思っているんですけれども、車両進入禁止になっていない中で、時間規制はされていますが、今工事中のこの、工事中だからある程度カラーコーンもいっぱい置かれていて、いろんな制約があるとはいえ、この今の状況下での、この進入してきた一般車の車両の状況ってどういうふうに感じていますか。何も感じませんか。
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○吉本道路課担当課長 現在、工事を進めている中で、計画よりも狭くなっている部分がございます。実際、車をとめられている方、見て確認はさせていただいておるんですけれども、御不便をかけているというのは重々承知しております。
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○高野委員 それは、単に工事中だからというだけの問題なのかということを感じているんです。これは、同僚議員も含めて、私も前に請願が出されたときなどに申し上げたんですけども、やはり徹底した歩行者尊重の広場にするなら、私はこの工事内容であれば、車両は全面的に進入禁止にするぐらいのことでないと、はっきり言って全く、この入ってきた車両が人を乗せて降ろすとか、駅から横須賀線で改札ね、乗って、駅を利用した方を家族が迎えに来るとかありますよね、それはどこの駅だって、一般的に。ちょっととめて、ちょっと乗ると、そういうスペースってあります、これ、工事完了後も。ずっととめていいという意味じゃないんですよ。そういう人の流れを、何というかな、駅を利用した人、これから利用する人、その乗降車ってありますよね。バスもそうだけれども、バスも相当狭くなるけれども、何とか工夫するということだけど、そこに時間規制がありながら、一般車も入ってくる。私は、今の状況を見ると、本当に事故が起きてもおかしくないなと、私も夜も自分の用事があって行くこともあるし、昼間もあるんだけれども、一般車が難民状態というのかな、どこに車を瞬間的なものでもとめていいか分からないと。今のままだと路上に横断歩道があるところの手前とかにただとまって、そこで人が降りたり乗ったり、こういうことが工事後も、完成後も通常になるのではないか。本当に歩行者の安全という角度からも、こういう状態でいいのだろうかと。せっかく整備したのに。もうすぐ終わりますけれども、そこの問題というのは、私は明らかに残るんじゃないかと、新たに発生するんじゃないかと。
今までなら御代川さんの前とか、ちょっとしたスペースがあるでしょう。あそこにずっととめたら駐車違反で捕まっちゃいますよ、もちろん。あと、今は改札の前のところですよね。バス停の前がちょっとあいていますよね、今。こういうものって、どこかありますか、完成後。今の工事をやっていて。あるなら教えてほしいんですけど。そこにとめていいという意味じゃなくて、こういう安全を確保するための少し余裕というのかな、そういう意味での。全くなくなっちゃうんじゃないかと。こういう駅って私は見たことがないんですよね。その点、いかがですか。
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○吉本道路課担当課長 今回の東口の整備工事につきましては、限られたスペースの中で、歩行者、歩道の拡幅、あとは、前から御指摘頂いているバス通りの舗装が劣化しているというところもございますので、そちらを修繕していくというところと、今回、新たに身障者乗降場のスペースとタクシー降り場を設けている状況となっておりますので、委員御指摘の、今よりも狭くなって、どこでというところは正直あるとは思いますけれども、そちらは完成後の運用を見ながら、検討していきたいと考えております。
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○高野委員 これは非常に重要な点で、例えば隣の逗子駅でも、あそこもなかなか大変なところですよ。ロータリーといっていいのかな、あそこの狭い。あそこではほとんどとめられないけれども、ちょっととまっていますよね、でも。だから、ほとんどは手前のマクドナルドがあるところのあそこの進入口の、一応あそこもすごい状態ですけれども、とまっていますよね。ずっととまっていると駐車違反で捕まるでしょうけど。でも、そういうものが全くない駅というのは、しかもこれだけの観光地の駅で、人がこれだけいる駅で、常識的に考えて、車が全く利用されないなんてことはあり得ないですよね。にもかかわらず、交通規制はそのままで、瞬間的にとめる場所すらもないと。それでどうして安全だと言えるんですかね。車で来るなというなら、本当に警察が全面的に進入禁止にしなきゃ駄目なんですよ。そうすればその矛盾はなくなります。ただ、その場合、若宮大路はどうするんだという問題になります。大変な問題です、若宮大路は。今、交通政策課のほうでは、渋滞の調査をしているみたいですけど、そういう矛盾が拡大する整備になっている。非常に残念に思うんですよ。整備そのものは歓迎すべきことなんですから。
だから、今出たような障害者の方のスペース、ちょうど交番の前のところですよね。たしか予定では。あと、タクシーの降車と乗車がたしかできます。降車のほうができるんですよね。その辺は駐車違反を推奨するわけじゃ全くなくて、現実的な歩行者と車両の交通安全のために、柔軟なそこの運用、そこぐらいしかないと思うんですよ。あと、バス停の前にとめちゃうしかないと思うんですよ、それ以外には。今そうなっていますよ、だから、ほとんど。バスが来ていないバス停の前はよくとまっていますよ、車が。それはずっとではなくて、御家族の方とか御友人の方とかが乗り降りする間でしょうけど。
そういうことが常態化する駅というのは、私はまともだとは思わない。あまり見たことがない。私も実家が大宮だけど、大宮駅もそんなに広くないけど、でも、一応分かれていますよ、バスの動線と乗用車の動線が一応分かれていて、タクシーと乗用車がちょっと混在するんだけど。大宮駅ですよ、ＪＲの。大きい駅ですけど。そういうことがない駅というのは、私は致命的な問題じゃないかと。事故が起きてからどうするんだろうなと思うんです。
前に、長嶋議員も消防車とか救急車のことも言っていますけど、とまる場所がないですよね、現状は。そこは非常に大事なことなので、今から整備をやり直せといっても無理ですから、そこは警察ときちんと、交通政策課とも連携してということになるのか分かりませんが、そこはきちんと協議してもらえますか。そうでないと必ず問題が起きますよ、これは。せっかく整備したのに。
僕は、できる限り市民からやっぱり喜ばれるような、工夫が必要な、そういうスペースであることはよく分かっているんですけど、歩行者の安全確保のためにも、その辺は柔軟な協議をきちんとやってほしいと思うんですけど、もう一回お願いします。
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○吉本道路課担当課長 今の御指摘の部分につきましては、運用開始後に状況を確認させていただいて、検討させていただきたいと考えております。
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○保坂委員 では、３点ほど伺います。一番最初は、樹林維持管理事業です。これについては、決算や予算のたびに質問がされているところですけれども、昨年の決算等審査特別委員会でも質問がありまして、そのときの答弁からすると、2019年秋の台風15号、19号、倒木が大変あったわけですけれども、事前の申請に基づいてこの樹林管理事業というのはやっているので、そういう台風被害などの倒木が非常に大きな規模で生じても、切り替えての対応はできないという、そういうことなわけですね。
そして、結局実際にそういった切替えは、2019年、令和元年度は行われなかったということなんでしょうか。確認です。
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○森（明）都市整備部次長 樹林管理事業自体は、既に６月ぐらいから事業に着手をしております。今現在、９月ぐらいですと、やっと申請がそろいまして、今、一本一本、申請された方と、どの木を切ってほしいという調整をまさに今している段階でございます。
令和元年度の台風ですと、既に９月、そして、10月と来てますが、そのときはまだ樹林管理事業というのはまとまり切れていない。もしくは工事をやっと発注できる状況になっております。そのため、委員おっしゃるとおりに、やはりこの木を要望していたけれども、危ないから切ってほしいと言われても、既に契約等をしている段階、もしくは準備をしている段階ですので、柔軟な対応というのはできていないところでございます。やはりそれというのは契約事務になりますので、現在の樹林管理事業の中ではやはり限界があるところでございます。
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○保坂委員 おっしゃるとおりなんだと思います。そもそもこの事業の中身、性格というところでは、そういった緊急対応的なものではなくてということですけれども、ただ、非常に鎌倉市にとっては重要な事業であって、毎年２地区ということで、３年に１回はあるようにしているということで、非常に大事にして活用していきたい事業ではあるんですが、昨年の決算等審査特別委員会のときも、そのときの都市整備部の次長は関次長でしたけれども、委員から、執行残額が例年あるのを何とかできないのかという質問が、これは結構何か年にわたってその質問が出ているところなんですけれども、それに対して、今、森次長がおっしゃったように、年間のスケジュールがあってということで、実際に発注できるのが12月ぐらいになってしまう状況があるので、その発注の仕方というんでしょうか、年間の回し方についても少し考えて、例えば２月定例会で繰越明許の手続などをするなどして、年度内の執行ということをどうやっていくかということについては、課題として捉えているというような発言もあったようです。
そういうことを考えると、年度内にどう対応していくかということで、もう少し柔軟に、せっかく取った予算を最後まで活用し切るようなことはできないのかなということで伺います。
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○森（明）都市整備部次長 令和元年度も実は執行残が出ておりまして、入札による差金がほとんどなんですが、330万円ほど占めている状況です。現実的に令和元年度は400万円ちょっと執行残があるわけですが、それを例えば設計変更という形で、契約変更の中で対応するという形でいくと思いますが、およそ申請件数が100件を超えている中で、どの方の要望を聞いてさしあげればいいのかという判断は、非常に難しいところだと思います。
しかしながら、要望を受けて、やらなければいけないだろうと市が判断したところは、この予算の中で全て終わっておりますので、プラスアルファのサービスという形になる中では、現段階、私どもとしては、どの方のどの木を優先的に切ってあげればいいのかというところに対してはいいアイデアが今ないところでございます。
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○保坂委員 今の御説明ですと、申請があったものの中で既に精査してやっていて、年度内の執行ということを図っているので、プラスアルファの部分で、じゃあ、精査して落ちたといったらあれですけど、その中に入らなかったものについて、何百万単位くらいで、どれを対象とするかという選定が、選考して取り組むのはなかなか運用としては難しいという、そういうことなんですか。
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○森（明）都市整備部次長 １人の方が３か所、４か所、５か所申請してくる場合もございます。その中で我々は、危険度で３段階ランクをつけております。やはり当面危険ではないだろうという判断をした場所や、ついでだから山のてっぺんまで木を切ってというようなものに関しては、やはりお断りをしているところになりますので、そういったものをどこまで行けるのかというところが判断できないところです。
ちなみに、令和元年度対象外としたところは21か所ございますので、それを400万円使いまして、それができるかできないかという精査すらする時間はないのかなと考えております。
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○保坂委員 要するにその状況を把握して、じゃあ、どうするんだという検討をするとしても、それが本当に年度末の最後の限られた時間になってしまうという、その辺りの難しさがあるということは分かりました。
ただ、そのときにできなかったものについて、じゃあ、いつできるかというと、翌年ではなくて、結局また３年後ということになってしまうというのが、この樹林管理事業を大変一生懸命やっていただいていると思うんですけれども、難しいところで、じゃあ、課題として受け止めたいと思いますが、その課題があるということで、今後とも考えていっていただきたいなと思います。
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○森（明）都市整備部次長 先ほど申請のうち21件残っておるということですが、今、保坂委員がおっしゃるように、じゃあ、３年後にやるのかということになりましても、やはり現在、我々の考え方としては、危険な木ではないと木を切らないので、３年、もしくは６年後でも、そちらの要望にお応えできないということはございます。
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○保坂委員 次に、公園整備で１点伺います。報告書では331ページです。浄明寺五丁目の広場の整備なんですけれども、この場所は既に2020年、今年の４月に鎌倉浄明寺雲母保育園が開園しておりまして、この五丁目の広場の整備というのが行われたわけですけれども、先ほど前川委員から、別のところで、河川の護岸の状況について質問がありました。
ここのところの広場なんですけれども、滑川に物すごく近接したところにありまして、ふだんはそんなに水の量も、すごく少ない川ですけれども、すぐ近くでは非常に急なカーブなどもあるところだと思うんですけど、五丁目広場の整備に当たっての護岸といいますか、川べり対策というものはどのようにされているのかというのは、前から気になっていて、一度伺いたいと思っていたところなので、伺います。どんな感じなんでしょうか。
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○森（明）都市整備部次長 浄明寺五丁目公園につきましては、整備した箇所は護岸から離れておりまして、また、護岸に近寄らないような形でフェンスを施しております。ですから、お子さんが、たまたまボールが飛んでいってしまって取りにいくというのは、私も目撃したことがあるんですが、基本的に近寄らないような形でフェンスをやっております。
ただ、その後、護岸という形になりますと、やはり河川管理者等で判断をしていただくようになりますので、今回、我々としては、護岸から離れた箇所を平らにして広場として整備をしているというところです。
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○保坂委員 護岸の部分はもちろん公園課ではないんですけれども、川が近くにあるということで、公園整備の中での配慮、例えばちょっと高さを高くしたりとか、地面の。それから、今、フェンスということがあったんですけれども、川に物が落ちるとか、子供が近づいちゃうということ以外に、もし本当に増水したときにどうなのかなということについては、公園整備に当たっても、シミュレーションというんでしょうかをされているのかなと思って伺ったところですけれども、今のお話では特別に護岸ということも含めて、増水対策というものではないと。むしろ増水とか、大きな風水害とかが予見されるときには、ここが危険ということの認識で工事というか、公園整備をされているわけではないということですね。
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○森（明）都市整備部次長 広場ですので、河川、雨が降っているときですとか、増水している場合に来ていただくということは想定はしておりません。ですから、我々としては、あくまでも平場を造って、晴天時なり、平常時に使っていただくということの観点でしか整備をしていないところです。
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○樋田都市整備部長 補足させていただきますと、実は滑川から一部のりになっていまして、その上に今回広場を造っているということで、直接護岸と同じ高さに広場があるという状況ではございませんので、そうなりますと、横の保育園も同じレベルになりますので、我々としましては、先ほど次長が御説明しましたように、のりの上にフェンスをつけて、その分で行きますと、滑川がもし水位が上がったときでも、その影響はごく小さいのかなという、そういう認識でございます。
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○保坂委員 人工でのり面を造るような配慮が必要だったのかということを伺っていたつもりなんですけれども、もともとのり面があったという、のり面で高低差があったということでしたら、安心はいたしました。
最後は、住宅政策で伺いたいと思います。335ページです。こちらはそんなに額は多くなくて、住宅政策アドバイザー報償費と居住支援業務委託料ということで上がっております。居住支援業務ということについては、この住宅政策推進事業で掲げられているのは、相談会の開催ということだというのは以前にも伺ったので、そうなのかなと思っているんですけれども、住宅政策ということで、住宅マスタープランとかにはいろいろな視点で取組というのが書かれています。
それで、こちらには高齢者、障害者及び子育て世帯の民間住宅、そういった方たちへの配慮ということで居住支援を目指しているというのが書かれているんですけれども、もう少し総合的にというか、具体的に相談会を開くというのはもちろん一つ意味があると思うんですけれども、それが、相談会に来る方というのはやっぱり限られていて、もう少し政策的に、例えば高齢者の方が駅に近い賃貸物件、賃貸じゃなくてもいいですけれども、場所に転居するための支援ですとか、大学生向けの物件の紹介とか、あと今、すごく鎌倉市内にはリノベーションを手がけている比較的若手の業者さんとかもいるので、住宅政策ということで、相談会の開催だけではなくて、もう少し多様な市民に目をやっての政策の展開というのは考えられないのかなと。
言い方を変えてしまうと、住宅マスタープランに書かれている住宅施策を具体的に何かもうちょっとやっていけないのかなと思うんですけれども、課題とか、何か展望とかありましたらお願いします。
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○住宅課長 今、委員から説明がありました、そういった高齢者が駅のそばだとか、リノベーションした建物だとか、当然そういうところに希望される方が入れればいいんですけれども、実際に一番大きいのは、やはり経済的な問題というんですかね。当然今、鎌倉全体的に家賃も上がってきている。特にコロナの関係でリモートで仕事ができるようになってきた人がかなり多くて、そういう方々がかなり流入してきているという状況もございます。
そういう状況の中で、やはり御希望されるような場所に、御希望される大きさの住宅というのはなかなか難しい。これは高齢者とか若い方とかということだけではなくて、皆さんそういう状況になっているというのは、これは事実だと思っております。
この中で住宅政策で何ができるかというと、端的に言ってしまえば、例えば補助金を出すとか、そういうことになってしまうんですけれども、それだともう本当に一時しのぎ的なことになってしまって、公共的にそういうものを出し続けるというわけにはいきませんので、何かいいものはないかという中で、これは住宅政策というものだけではなくて、こう言ってしまえばあれですけれども、少しお金を出してでも鎌倉市に住みたいと、そういういい場所に住みたいという方に来ていただけるような、例えばまちづくり、景観的なものですとか、子供に対する支援ですとか、そういう総合的に、住宅政策、家をどうするかというのではなくて、そういうものを総合的に考えていくことが必要だろうという中で、今、住宅マスタープランというものをつくっておりますが、その中でもそのような考え方で、いろんな政策を集めて、総合的に考えて、そういう方々を呼んでいこうと考えているところでございます。
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○保坂委員 その御説明はすごく分かるところだと思います。住宅マスタープランの中でもやはり働く世代、若い子育て世代の人の居住者を増やしたいというのがすごく大きな目指す目標としてある中で、じゃあ、どうするんだという部分については、まちづくり、特に鎌倉市は働くまちということをすごく言っていますけれども、やはり子育てをしやすいまちというところと、あと、鎌倉に住みたいという人に応えられるような、景観を残すという部分については非常に大事かなと思うところです。
なので、住宅政策と書くとすごく大きくて、じゃあ、何をやるんだというところになると思うんですけれども、視野を広げて捉えていくことが大事だなと思います。
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○前川委員 二つだけ。保坂委員と項目が重なるんですけれども、先ほどの浄明寺五丁目の公園のことですけど、まず、公園と広場という言い方の違いは、公園は遊具があって、広場は何もないという認識でよろしいですか。
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○森（明）都市整備部次長 まず、公園としましては、都市公園法の法律に基づいて管理しております。ただ、浄明寺五丁目公園につきましては、地元の方から、公園の法律で縛られてしまうといろいろ使い勝手が悪いので、広場的要素として整備してほしいという要望を受けております。ですから、特に遊具などを置かずに、広場として残しているところでございます。
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○前川委員 そのとおりだと思います。浄明寺の地域、あるいは近くの十二所の地域の方たちと育てていかなきゃいけない広場だと思っております。それで、まず、あそこに井戸があるんですけれども、そういう意味で防災の、さっき護岸の話もありましたけれども、何かあったときに、あそこに逃げるということもあるかなと。それから、せっかくあそこに井戸があるので、井戸を使いたいということは代々、町内会長も考えているところなんですけれども、井戸についてはどうお考えでしょう。
せっかくあるものを使えるものであれば、ふだんは危険ですから塞いでおいても、いざとなったときに、井戸として使えるようにしていただくというか、していくというか、その方向はどうお考えでしょうか。
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○森（明）都市整備部次長 今現在は、井戸はフェンスで鍵をかけて入れないようにしております。というのも、上部が大分古くなっておりまして、今回の整備では、もともと井戸の利用ということを考えておりませんでしたので、直しておりません。ですから、入れると落ちてしまったりとか、新しくしてもいませんので、今現在は危険な状態のため閉鎖しているところです。
また今後、そういった整備とか利用の関係は、御要望を頂ければ、また地元の方と調整しまして、使える水かどうかという調査もしてはおりませんので、そういったものを含めまして、今後検討をすることはできると思います。
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○前川委員 浄明寺は飲める水と飲めない水の井戸があるということは、割とそういうことは分かっているんですけれども、そこが飲める水かどうか分かりませんが、何かに使える水として、災害があったときに利用できればということはすごく考えておりますので、今おっしゃったとおり、じゃあ、水質検査は県かもしれませんけれども、そうやって受けながら、いずれ使えるように方向で持っていきたいと思いますので、また御相談できるといいなと思っています。
それから、もう一つなんですが、同じ公園の話で、あそこは割とスロープになっておりまして、そのスロープが多世代でお使いになる場合、高齢の方はスロープが怖いという話もあったんですが、実はこの間、保育園の園長先生に聞いたら、このスロープはとても大事で、子供たちには非常に段ボールを敷いてスッと滑ると楽しいとかという話もあって、そうなんですねということなので、その点で、いろんな世代が使えるようにということで、個別の話で申し訳ないんですが、木の階段でいいんですけど、端っこに少しつけていただくとか、そういう整備というのは何かお声がありますでしょうか。または、今後考えていただけるでしょうか。
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○森（明）都市整備部次長 スロープの手前も少し平たくなっています。もともと車も行き止まりのところなんですが、擦れ違いがやりやすいようにというような要望も受けまして、フェンスですとか植栽もせずに広く取っているという理由もございます。木で段を造るのは難しくはないんですけれども、そういった場所があれば、そういったことを検討することは可能でございます。
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○前川委員 先ほど申し上げましたように、そこの広場は、いろんな世代で使えるようにしながら、楽しい場所にしていきたい。見晴らしもいいですし、日当たりもいいですし、風通しもよくて、それと、住宅がすぐそばにありますので、非常に見守ってもいただけるというところで、とてもいい場所だと思いますので、そういう意味でいろんな世代が使えるようにということで考えておりますので、またその辺のところは御相談させていただきたいと思います。
それから、先ほど樹林管理の話もしていただきました。保坂委員が。私は特段申し上げることはないつもりでいるんですけれども、お願いすることはないと思っているんですが、本当にまた差金が出ているなというのは、見ていても仕方ないなと思っていて、保坂委員が言ってくださったので、私もそのことはこれ以上申し上げないんですが、ただ、前回もお願いしたんですけれども、やはり事前に申請した場所を見に来ていただくのはすごくありがたい。大変な作業だと思っています。
全て大変な作業というのは重々承知しているんですが、終わったところでまたもう一回確認していただいて、事前調査のときもそうですが、どれぐらい木、枝を払うかとか、それから、どれぐらいまで短く切るかということは、ある程度見当をつけて、業者のほうにも伝えていただきたいというのが、どうしてもそこが行き違ってしまって、出来上がったときに期待していたとおりにならなかったと。
今、木の生え方が物すごく早いということも御承知だと思いますけれども、あっという間に大きくなりますよね。八幡宮で切られた木も本当にあっという間に大きくなるというのは私たちも一番見えて分かりやすいと思いますけれども、ですから、そういう意味では、崩れない程度にというのは専門家の目が必要だと思いますけれども、やはりある程度短く切っていただくということが災害にも予防になると思うんですけれども、その辺のところはいかがでしょうか。確認だけさせてください。
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○森（明）都市整備部次長 先ほども少し答弁させていただきました。今まさに一件一件申請された方に立ち会っております。今後、業者が冬になれば決まります。難しい箇所ですとか、強い要望がある方については業者も含めた中で立ち会うということもやっておりますので、その中で改めて要望に沿うような形でできればと思います。
また、そういったところであれば、先ほど言った差金で、枝をここまでだともう少しできるというのは、そういった意味では差金というのは使い道があるのかなとは思っておりますが、ただ、それは使えるかどうかというのは、財政課と相談が必要になってまいります。
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○前川委員 それは、場合によってだということはよく承知しておりますので、よろしくお願いいたします。
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○納所委員 308ページ、緑地維持管理事業に関してなんですけど、昨年の台風15号、19号に起因する倒木処理が大変だったと思うんですけれども、都市整備部で緊急に対応する場合、どういった対応の手順になっているのか確認したいんですね。例えば職員だけでできるのか、業者の応援を求めなければいけないのか。さらには自衛隊の出動までありましたよね。どういう判断をこういった場合なさるんでしょうか。その手順を伺えればと思いますが。
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○森（明）都市整備部次長 市の管理として緑地という形の中で答えさせていただきます。やはり第一報を受けまして、市の職員が現場を見に行きます。また、我々公園課の人間で足りない場合には、道路、下水などの現場に出ている中で報告、写真を撮ってきてもらうという形を取っています。
その中で緊急に対応しなきゃいけないものというのを造園組合等にお願いしまして、緊急に手配できる業者さんを紹介していただいて、一件一件対応しているところでございますが、令和元年の台風15号及び19号につきましては、既に業者さんも手いっぱいになってしまっている状況でしたので、我々の手も足りないし、造園協会も足りないという状況でございました。ですから、何とか一時対応、緊急対応につきましては、３月いっぱいまでに完了はしているところなんですが、なかなか手が出せなかった部分、もしくは二次対応部分につきましては、令和２年度も引き続き対応しているところでございます。
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○納所委員 その倒木の発生場所が、例えば市が管理する緑地である、もしくは国有地であったり、それから民有地であるという一報が入った段階で、それを判断して担当課が出動するという形なんでしょうか。その場所によって対応する課も当然違ってくると思いますので、その辺の判断、緊急のときにはどのようになさっているのかなということなんですが。
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○森（明）都市整備部次長 まず、倒木の関係であれば、公園課に連絡が入るか、もしくは道水路管理課に連絡が入っております。その中で場所が特定できれば、地図を見て、市の管理する緑地、もしくは道水路が管理する道路用地という形で市の職員が行きます。また、公的不動産を管理しているところであれば、そちらの職員に行かせます。明らかに民有地であれば、土地の所有者さんに言ってくださいと。国有地等であれば、みどり課から国・県に連絡していただくようにしております。
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○納所委員 市民からすると、いわゆる単純な倒木、これは市で何とかしてくれという発想になってくるかと思うんですけど、その場所の所有している管理者によってまた変わってくるということをまた広く御理解頂く必要があるのかなと思っております。
続きまして、322ページ、国県道対策担当でお伺いしたいんですけど、先ほどの台風のときに、国道134号線、護岸が高潮によって崩落したということがございます。これは、例えば国県道対策担当を通じて、県とやり取りをしたりということもあるでしょうし、護岸の崩落を復旧させるという要望を伝えなきゃいけない一方で、これは次になりますが、下水道の関係が被害を受けたりということがありました。この国道134号線の護岸崩落の復旧に関して、県とのやり取りというのは、国県道対策担当も絡んで行ったんでしょうか。
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○斎藤（政）道路課担当課長 今、委員御指摘のとおり、国道134号線の国道関係でそういった事故がありますと、私どもの国県道対策担当に連絡が入りますので、例えば川の補修とか改修とか、そういったものがあれば、当然私どもが間に入りまして、担当課を入れて打合せをしていくということになろうかと思います。
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○納所委員 その際、例えば県ですと、単純に現状に復旧できればいいという発想だろうと思うんですけれども、海岸線が痩せてきていて、高潮被害が頻発してきているという状況の中で、それ以上の対応を要望するということは可能なんでしょうか。県がなかなか動かないということがありましたので、その辺の住民要望がどこまで通じるのかなということなんですけれども。
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○斎藤（政）道路課担当課長 海岸の、例えば消波ブロックを置くとか、そういったものにつきましては、やはり簡単に置けないということで、当然海岸を保全していますなぎさ港湾課等と協議しなきゃいけないというのはあるんですけれども、あと、市民の御理解が頂けるかどうか。
一方、やはり景観を気にする市民の方がたくさんおられまして、消波ブロックを置くと、景観が変わってしまうというような意見も多々あると聞いておりますので、やはり設置に当たっては、かなり慎重にお願いしていかないと、置いてくださいということで、はい、分かりましたということではなくて、やはりそういうものを総合的に勘案して、お願いしていくという形にしないと、トラブルの原因になるかなと考えているところでございます。
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○納所委員 続きまして、追加資料でお願いした弁護士等への相談に関して、法務専門監に都市整備部として相談した中に、特定空き家への対応についてという項目がございました。まず、課題のある空き家、特定空き家というのは、令和元年度のデータがもしあれば伺いたいんですけれども、何件くらい市で把握していらっしゃいますでしょうか。
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○住宅課長 特定空き家というものは、これは法律にこういうものですよと定められているものなんですが、これは令和元年度は１件把握しておりました。
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○納所委員 その後は増えていなくて、いわゆる空き家というのはいろいろたくさんあるでしょうけれども、課題になる法律上の特定空き家というのは増えていないということですか。
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○住宅課長 特定空き家に指定したものですけれども、これは実は今年の４月に取り壊されまして、今のところ特定空き家に指定しているものは０件という形になっております。
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○納所委員 そうしますと、法務専門監に御相談なさった特定空き家の対応についての、その事例についての相談ということだったんでしょうか。
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○住宅課長 委員がおっしゃられるとおりです。
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○河村委員長 それでは、質疑を打ち切ります。
御意見はございますでしょうか。
（「なし」の声あり）
では、これで意見を打ち切り、この項を終わります。
職員入退室のため、暫時休憩いたします。
（15時21分休憩 15時30分再開）
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○河村委員長 それでは再開いたします。
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○河村委員長 次に、「議案第58号令和元年度鎌倉市下水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について」を議題といたします。原局から説明をお願いいたします。
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○保住都市整備部次長 議案第58号令和元年度鎌倉市下水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について説明いたします。
内容につきましては、「決算報告書の内容」及び「剰余金の処分について」説明した後、続いて、施策の成果報告書の内容について説明いたします。
なお、令和元年度分の決算については、平成31年４月１日をもって、地方公営企業法の財務規定を適用し、企業会計に移行して初めてとなります。
「令和元年度鎌倉市決算書及び附属書類」は264ページを御覧ください。
決算報告書の内容について、初めに、収益的収入及び支出から説明いたします。
収益的収支は、施設の維持管理等に要する経費など、企業の営業活動に伴い発生が予定される全ての収益と費用を計上しています。収入の第１款下水道事業収益、第１項営業収益は、下水道使用料、雨水処理に係る一般会計からの繰入金などで29億5617万9683円の収入、第２項営業外収益は、汚水処理に係る一般会計からの繰入金、長期前受金戻入れなど43億3437万8676円の収入で、下水道事業収益の合計は72億9055万8359円となりました。
次に、支出の第１款下水道事業費用、第１項営業費用は、汚水及び雨水施設、ポンプ場、処理場の維持管理等に要する経費のほか、現金の支出を伴わない減価償却費及び資産減耗費を含み57億8397万9720円の支出、第２項営業外費用は、企業債の償還に伴う支払利息、消費税等の７億3703万8041円の支出、第３項特別損失は2134万4000円の支出となっていますが、令和元年度は法適用初年度となるため、令和元年６月に支払う期末勤勉手当のうち、平成30年12月から平成31年３月分までの４か月分を賞与引当金として執行したほか、法定福利費引当金及び貸倒引当金を執行しました。第４項予備費は執行がありませんでした。
下水道事業費用の合計は65億4236万1761円となりました。
続きまして、266ページに移りまして、資本的収入及び支出は、施設及び設備などの建設改良に要する経費を計上しています。
収入の第１款資本的収入、第１項企業債は、建設改良等の財源に充てるため起債したもので13億1100万円の収入、第２項他会計補助金は、一般会計からの繰入金で２億8367万3000円の収入、第３項国庫補助金は、山崎下水道終末処理場長寿命化に伴う委託及び公共下水道汚水耐震化工事のために交付されたもので１億5548万5000円を収入しました。第４項分担金及び負担金は395万8865円の収入、第５項長期貸付金償還金は、水洗化便所に改造し、公共下水道に接続する場合に支出した貸付の償還金で310万6000円の収入でした。
資本的収入は17億5722万2865円となりました。
次に、支出に移りまして、第１款資本的支出、第１項建設改良費は、汚水等管路及び処理場の建設改良に要した経費で５億4280万8135円を支出しました。
なお、地方公営企業法の規定に基づき、建設改良費のうち、年度内に工事を完了することができなかった４億954万666円は令和２年度に繰り越しました。
第２項企業債償還金は、建設改良等の財源に充てるため借り入れた起債の元金償還金で34億1743万9065円の支出、第３項長期貸付金は317万4000円の支出で、資本的支出の合計は39億6342万1200円となりました。
なお、資本的収支は22億619万8335円の収入不足となったことから、当該不足額については、欄外に記載しましたとおり、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額、当年度利益剰余金処分額等で補填しました。
最後に、特例的収入及び支出ですが、企業会計移行前の平成30年度の収支は、平成31年３月31日をもって打切り決算を行ったことから、平成30年度の予算執行に伴う未収金及び未払金をこの欄に記載しています。収入は４億5427万6360円を受入れ、支出は５億919万514円を支払っています。
以上が、令和元年度の収支の内容となります。
決算報告書は、269ページに移りまして、資料は、令和元年度鎌倉市下水道事業損益計算書です。
令和元年度の収益は、計算書の一番下に表示している「当年度未処分利益剰余金」で７億4133万7356円となりました。
計算書は、264ページで説明しました収益的収入及び支出を消費税抜きで表示しており、御説明しました利益剰余金は、収益から費用を差し引いた額となっております。
次に、270ページに移りまして、「令和元年度鎌倉市下水道事業剰余金計算書」及び「剰余金処分計算書（案）」について説明いたします。
下水道事業剰余金計算書は、資本の増減について記載しており、当年度期首残高は令和元年度当初の資本金等の残高を、当年度変動額は、未処分利益剰余金を記載しました。これにより、年度末の資本合計は135億9083万951円となりました。
次に、剰余金処分計算書（案）は、剰余金計算書の当年度未処分利益剰余金についての処分について記載しており、４億7824万1145円を減債積立金としようとするものです。なお、この減債積立金は、266ページで説明しました財源補填の「当年度利益剰余金処分額」として補填し、残り２億6309万6211円は令和２年度に繰り越します。
次に、272ページは、令和元年度下水道事業貸借対照表ですが、令和元年度末の資産、負債及び資本についてそれぞれ記載しています。資本の部の当年度未処分利益剰余金については、下水道事業剰余金計算書に記載した内容と一致しております。
以上で、決算報告書の内容説明を終わります。
続きまして、「令和元年度における施策の成果報告書」の説明に移ります。
施策の成果報告書の481ページから482ページにかけて、下水道運営事業は、下水道損害賠償等保険料、消費税及び地方消費税などの経費の支出を、483ページ、下水道使用料等賦課徴収事業は、下水道使用料徴収事務委託料など、下水道使用料等の賦課徴収事業に要した経費の支出を、484ページ、水洗化普及促進等事業は、水洗化工事に対する補助金、貸付金などの経費の支出を、485ページ、職員給与費は、都市整備部職員のうち下水道事業会計の職員合計48名の人件費の支出を行いました。
486ページから487ページにかけて、管渠維持管理費は、汚水中継ポンプ場等の動力費や、汚水管渠の維持管理などに要する経費の支出を、488ページから489ページにかけて、雨水排水施設維持管理費は、排水施設維持修繕料や、雨水管渠等浚渫業務委託料などに要した経費の支出を、490ページ、作業センター事業は、河川・下水道施設の補修用原材料費などの経費の支出を、491ページから494ページにかけて、七里ガ浜浄化センター維持管理費及び山崎浄化センター維持管理費は、汚水処理に関する薬品等消耗品費や、施設の動力費、各種修繕料、水処理施設の運転管理業務委託などの経費の支出を、495ページから496ページにかけて、汚水排水施設整備事業は、公共汚水ます設置業務委託料や、修繕改築計画策定及びストックマネジメント基本計画見直し業務委託料、公共下水道（汚水）築造工事請負費（大船枝線外１件）などの経費の支出を、497ページ、調整区域施設整備事業費は、市街化調整区域内における、汚水管渠の築造工事で、公共下水道（汚水）築造工事請負費（笛田第２枝線外）の支出を、498ページ、雨水排水施設整備事業は、雨水管渠・雨水調整池施設調査業務委託料、公共下水道（雨水）築造工事請負費吉沢川排水区その２などの経費の支出を、499ページ、終末処理施設整備事業は、山崎下水道終末処理場汚泥処理設備建設工事に係る経費の支出を、500ページ、元金償還金は、下水道事業債の元金償還金の支出を、501ページ、支払利子は、下水道事業債の支払利子の支出を行いました。
502ページ、一時借入金利子は執行がありませんでした。
以上で、令和元年度鎌倉市下水道事業会計決算報告書の内容説明を終わります。
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○河村委員長 それでは、これより質疑に入ります。御質疑はございますでしょうか。
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○高野委員 先ほど同僚議員も聞いておられましたけど、道路の空洞化調査の関係で、道路においては、緊急２か所を含む異常箇所が24か所あると。その中には空洞化の原因が判明していないものもあると、そういうようなお話がざっくりいってさっきあったんですけれども、私も不勉強なんですけど、少し全国的な空洞化問題を見ると、やはり下水道の老朽化というんでしょうか、そうしたものもやはり原因になって、道路陥没の原因になっているということも結構あると、そのことは結構載っていたんですね、調べると。
県内の自治体の事例もあったんですが、そうすると、例えば486ページの管渠のところですね。汚水管渠等維持修繕料というところで、ここにも道路陥没の原因となる破損した取付管等の修繕や敷設替えとありますが、これは2019年度の取組を中心にしながら、鎌倉市においてはこの辺の状況というのはどうなっているんでしょうか。やはり相当あるんでしょうか。取組状況を伺いたいと思います。
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○加藤（隆）都市整備部次長 委員御指摘のとおり、道路陥没につきましては、確かに下水道管による部分もあります。
私どもとしては、下水道の本管についてカメラ調査等を行って、破損状態を調査しながら、緊急に修繕するところも順次行っておりますが、下水道本管だけではなく、各家からの本管へつながる細い取付管と申しますけれども、そちらの部分で破損、詰まり等がよく発生しておりまして、実はそのような案件は、令和元年度は125件ほど。陥没ではないですけど、詰まりというのも含めてそういうような発生した事例になっております。
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○高野委員 下水道事業においては、その辺は老朽化を含めて、これは495ページとも関係があるんでしょうか。こっちの施設整備とも関係があると思うんですが、認識として、そういう実際に下水道が原因で道路陥没が起きたというようなことが、例えば2019年度ならどのぐらいあるのか、あったのか。
また、そうした道路陥没の原因となるような、そういう施設の、取付管を入れると相当なんでしょうけれども、管渠を含めて、相当危険だというような認識なのか。そうだとすれば、今後どういう取組をしていくのか。修繕・改築計画策定というのも委託されているというような費用を計上されていますが、その辺りの考え方を伺いたいということです。
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○加藤（隆）都市整備部次長 2019年度で、下水道本管自体の影響で陥没したということはございません。修繕・改築計画策定と申しますのは、先ほど一般会計の中で、空洞化調査の中でも一応お話ししましたけれども、緊急輸送路の中で管渠の調査を行いまして、その緊急度合いを判定した中で修繕・改築計画、今後５年かけて、順次危険なものから直していくような形の計画をつくっております。
また、来年度以降、住宅団地が多数ありますが、住宅団地は以前はコミュニティプラントで汚水処理を行っておりましたが、下水道が完備されたことにより下水道施設に排出した中で、団地の中の管渠は市に移管されておりますが、そちらの調査をまとめて、順次行っていきたいと考えているものであります。
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○保住都市整備部次長 申し訳ございません。冒頭の説明でございますけれども、決算書の266ページから267ページにかけて、特例的収入及び支出について御説明させていただきました。その際、収入につきまして、４億5427万6336円と言うべきところを、４億5427万6360円と申し上げてしまいました。訂正させていただきます。
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○納所委員 公営企業会計に移行しての初年度ということなんですけれども、監査委員からの審査意見書で気になったところが２点ございますので伺いたいと思います。
まずは、経費回収率というところなんですけれども、これが72.62％という数字でございました。この経費回収率は、下水道使用料で回収すべき汚水処理に係る経費を、どの程度下水道使用料で賄えるかということだと思うんですけれども、そのうち72.62％、本来は100％を超えるほうがいいんですけれども、ということは、27％、約３割近くはどういう形で補填しているのかということなんですね。これは起債なのか、一般会計からの繰入れで賄うのかということで、この経費回収率の結果についてはどのように取り組んでいらっしゃるでしょうか。
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○保住都市整備部次長 経費回収率についての御質問ですけれども、本来、経費回収率につきましては、100％以上が望ましいというようにされております。総務省の考え方におきましては、やはり数値が100％を下回っている場合には、汚水処理に係る費用が使用量以外の収入、それにより賄われているということを意味するため、適正な使用量収入の確保及び汚水処理費の削減が必要であるとされております。
今、いわゆる使用料収入以外の収入といたしましては、一般会計からの繰入金がございますけれども、今後、使用料と繰入金の在り方とともに、今現在、下水道事業運営審議会というところで、今年度末までに経営戦略を作成することになっております。その中でもいわゆる御審議を頂きまして、今後の適正な使用量の在り方等についても今検討しているところでございます、
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○納所委員 それによって起債であるとか、他会計で繰り入れるということではなくて、本来は下水道使用料で賄うべきということならば、いわゆる受益者負担を増やすというか、つまり下水道使用料が上がってくる可能性というのが大きいように感じるんですよね、この72.62％ということは。その辺を今後審議をしていくということでしょうか。
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○保住都市整備部次長 いわゆる下水道事業会計の経費の在り方といたしましては、やはり汚水私費、雨水公費といった基本的な考え方がございます。ここでいう経費回収率につきましては、いわゆる汚水処理費についてどれだけ使用料で賄えているかといったところでの数字でございますので、やはり今後、使用料の在り方というものについては、議論は避けて通れないところであると考えております。
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○納所委員 下水道施設も老朽化が著しい中で、経費の削減というのはなかなか難しくなってきているということでもございます。ただ、これによって市民の負担が大きくなるということもまた受入れ難いところではあると思いますので、今後の慎重な対応を望みたいと思います。
もう一つは、流動比率についてでございます。流動比率、つまり１年以内に支払うべき債務に関して、支払いに充てる現金がどれぐらいあるかという指標で、これも一般的に100％以上であることが必要ということなんですが、令和元年度は20.25％ということでございます。これは、かなり100％から乖離をしているということなんですけれども、この流動比率の結果についてはどのように判断をなさっていらっしゃるでしょうか。
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○保住都市整備部次長 やはり下水道の施設、いわゆる管渠等の施設を整備するに当たりましては、やはり多額の資金が必要となってくるものでございます。それにつきましては、当然企業債を借り入れながら、長期的な視点をもって考えていくべきものであると考えております。
企業債につきましても年々返還、償還が進んでおりまして、その効果といいますか、そういったものは見えている状況ではございますけれども、ただ、これからも施設の改修、更新といったものが必要になってきますので、やはりそこら辺は、今後も企業債の在り方についていろいろバランス、それを考えながら起債をしていきたいと考えております。
ただ、一つ原則的な考え方といたしましては、毎年の償還金以上の借入れは行えないという、そういうスタンスでおりますので、それについては今後も変わらずに持っていきたいと考えております。
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○納所委員 そうすると、毎年の償還金を限度としての起債ということなんですけれども、それで賄えるんでしょうか。賄えているからやっているんだと思うんですけれども、起債の在り方について、一定のルールというか、制限をかけていかなければいけないと思うんですけれども、それについてはどのような段階で判断するんでしょうか。起債率といいますか、それの上限をどのように設定していくのかということなんですけれども。
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○保住都市整備部次長 特に何パーセントをその年度、年度で借り入れるというような、そういった具体的な数字はないんですけれども、あくまでも当該年度の償還額よりも借入額を多くしないということで、令和元年度におきましては、償還額、元金償還と支払利子を含めまして、40億7000万円ほど償還したわけでございますけれども、新たに借り入れた額につきましては13億1000万円程度ということになっております。
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○河村委員長 ほかに御質疑はございますでしょうか。
（「なし」の声あり）
それでは質疑を打ち切ります。
御意見はございますでしょうか。
（「なし」の声あり）
よろしいですか。意見を打ち切り、この議案を終わります。
職員入退室のため、暫時休憩いたします。
（15時53分休憩 15時55分再開）
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○河村委員長 それでは再開いたします。
私から一言申し上げます。全体の日程を考慮し、審査を能率的に進めるため、委員におかれましては、質疑は簡潔明瞭にお願いします。
また、原局におかれましても、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
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○河村委員長 次に、第10款総務費、第５項総務管理費のうち、都市景観部所管部分、並びに第45款土木費、第５項土木管理費及び第20項都市景観費のうち、都市景観部所管部分について説明をお願いいたします。
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○古賀都市景観部次長 議案第52号令和元年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定についてのうち、都市景観部所管部分について説明いたします。
鎌倉市決算書及び附属書類の98ページから101ページを、令和元年度における施策の成果報告書は58ページを御覧ください。
第10款総務費、第５項総務管理費、第25目企画費の支出済額８億9286万6306円のうち、都市景観部の事務事業に要した経費は14万958円の支出で、歴史的遺産と共生するまちづくり推進事業に係る経費は、歴史的風致形成建造物標識作成等業務委託料、歴史的景観都市協議会負担金などの経費を支出いたしました。
続きまして、決算書の102ページから105ページを、施策の成果報告書は83ページを御覧ください。
第10款総務費、第５項総務管理費、第50目文化振興費の支出済額7313万5522円のうち、都市景観部の事務事業に要した経費は1721万5521円の支出で、旧華頂宮邸管理運営事業に係る経費は、庭園公開管理・屋内清掃業務等委託料、機械警備委託料、土地賃借料などの経費を支出いたしました。
続きまして、決算書の140ページから141ページを、施策の成果報告書は283ページを御覧ください。
第45款土木費、第５項土木管理費、第10目建築指導費は4237万6502円の支出で、建築相談事業に係る経費は、危険ブロック塀等指導嘱託員報酬、耐震相談業務委託料、現地耐震診断補助金、木造住宅耐震改修工事費等補助金、危険ブロック塀等対策事業補助金、マンション耐震診断補助金などに要した経費を、284ページ、都市調整運営事務に係る経費は、事務補助嘱託員報酬、消耗品費、神奈川県八市開発許可研究協議会負担金などの経費を、285ページ、開発審査事務に係る経費は、一般文具等消耗品費、開発登録簿複写のための印刷製本費などの経費を、286ページ、建築指導事務に係る経費は、建築審査会委員報酬、事務補助嘱託員報酬、特殊建築物等定期報告業務委託料、建築行政共用データベースシステム利用料、神奈川県建築物震後対策推進協議会負担金などの経費を支出いたしました。
続きまして、決算書の144ページから147ページを、施策の成果報告書は301ページを御覧ください。
第45款土木費、第20項都市計画費、第５目都市計画総務費の支出済額10億3830万8706円のうち、都市景観部の事務事業に要した経費は２億3826万3167円の支出で、風致地区事務に係る経費は、事務補助嘱託員報酬、風致地区・古都保存区域のしおりなどを印刷する印刷製本費などに要した経費を、302ページ、緑政運営事業に係る経費は、緑政審議会委員報酬、緑化推進専門委員報酬、森林協会等負担金などの経費を、303ページ、緑地取得事業に係る経費は、鎌倉近郊緑地特別保全地区不動産鑑定評価業務委託料、鎌倉近郊緑地特別保全地区土地公有財産購入費の経費を、304ページ、緑化啓発事業に係る経費は、緑化啓発に関する業務委託料、まち並みのみどりの奨励事業補助金などの経費を、306ページ、緑地保全事業に係る経費は、確保緑地の適正整備委託料、保存樹林等の奨励補助金、緑地保全基金の積立金などの経費を、307ページ、風致保存会助成事業に係る経費は、風致保存会運営費補助金、風致保存会寄附金などの経費を、309ページ、都市景観形成事業に係る経費は、景観審議会委員報酬、景観重要建築物等調査委託料、若宮大路小町通り景観形成ガイドライン策定支援業務委託料、景観重要建築物等助成金、景観重要建造物等保全基金寄附等積立金などの経費を支出いたしました。
以上で説明を終わります。
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○河村委員長 それでは質疑に入ります。御質疑はございますでしょうか。
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○?橋委員 １点だけお伺いしたいと思います。資料をお願いした件なんですけれども、毎回お伺いしているんですけど、危険ブロックの関係でお伺いをしたいと思います。当初、調査をしていただいたのが平成４年から５年にかけてやっていただきまして、これは、小学校の通学路ということを限定して危険、もしくはやや危険というブロックが何か所あるかということを調べていただきましたら4,140か所、全市でありましたよと。その後、中間調査もしていただいたりしたんですが、令和元年度末で、4,140か所が1,706か所まで減ったと。大分改善がされましたよということで、ただ、当時から比べると、まだ未改善が41％ありますと、こういう状況であります。それで、今、この改善をしていただくのに、助成金は何パーセントですか。
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○都筑建築指導課担当課長 助成金は、令和２年度については、津波浸水区域の見積りとうちのほうの標準単価を見比べまして、安いほうの90％を上限としております。また、津波浸水区域以外でも通学路に面しているものについては令和２年度から90％に上げておりますので、通学路でもない、津波浸水区域でもないという所が50％の上限ということでやっております。
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○?橋委員 今、通学路のことをお伺いしていて、通学路じゃないところが何か所危ないのがあるかなというのはまた別な問題で、これは今数字が分からないのであれなんですけれども、令和元年度は津波浸水区域以外は50％だったわけですね。それで、令和元年度を見ますと、第一小学校のエリアの改善件数というのはかなり高いんですね。多分これは、浸水エリアとラップする部分があるので、90％出してくれるんだったらばやりましょうというようなことが後押しになったんじゃないかなと思うんですけれども、実際に是正した件数の中で浸水エリアだった件数というのは分かりますか。
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○都筑建築指導課担当課長 令和元年度につきましては63件の補助申請を受けておりまして、津波浸水区域内で申請されたものが25件ございます。
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○?橋委員 浸水エリアだったら、通学路に関係なく90％出しますから、やってくださいというお願いをしているんですけれども、なかなか改善が進んでこなかったんですけど、通学路につきましては、随分やっていただいているというふうな状況であります。また、令和２年度から、浸水エリア以外のところの通学路についても90％ということでやっていただけるということで、この危険、もしくはやや危険というふうなことで件数を上げていただいておりまして、これは危険が何か所で、やや危険が何か所というのは出せないですか。
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○都筑建築指導課担当課長 今、手元にその数字は出ていないんですが、私の記憶の中では、やや危険よりは危険のほうが多いかなと。もともと4,140か所、危険もしくはやや危険という数字が4,140か所という元数字自体も、危険がやや危険を上回っていたとは思うんですが、細い数字までは用意していないというところです。
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○?橋委員 私も、この中身を見せていただいたんですけど、一件一件、カルテみたいなものがありまして、要するにブロックですから、鉄筋を刺して建築基準法上のピッチに合っていれば安全ですよと。それが例えば、ピッチが少し長く取ってあった場合には、これは多分やや危険なんですね。鉄筋が何も入っていないというと、これはもうかなり危ないブロック塀だと。そういうふうなことを全部、一件一件、カルテを作ってやっていただいておりますから、これは危険とか、やや危険というのは分けることは簡単だと思うんです。
ですから、今度出していただくときは、ぜひ、危険とやや危険の件数を、危険なところをまずやっぱり集中的に通知していただいて、改善を促していただくということが大事じゃないかなと思いますので、また次回確認させていただきたいと思います。
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○保坂委員 今、?橋委員がお聞きになった続きなんですけれども、この申請状況というところで伺いたいんですけれども、今も御説明があったように、平成30年度というのは、津波浸水想定区域内を重点的に補助したということで、4144万4000円という数字が示されています。
令和元年度は予算的には多く取ってもらっていますけれども、この執行額は全然予算よりも下回っているというのは、これは申請が、市が想定していたよりも伸びなかったということなんでしょうか。何かそれで要因とかがあったらお願いします。
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○都筑建築指導課担当課長 今、委員で紹介していただいたように、平成30年度については、大阪の北部地震が起きまして、事故が起きたという影響がありまして、当初予算の補正をお願いして、136件の申請について補助をしているという状況でございました。令和元年度につきましても、同程度の件数が来るという予想を立てて、予算はお願いしていたんですが、最終的には63件の補助申請にとどまってしまったということで、補助執行額が伸びなかったということになります。ただ、令和元年度についても、平成29年度から、津波浸水区域90％の補助率で拡充したんですが、その平成29年度については35件でしたので、約倍の補助申請は頂いたというところでございます。
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○保坂委員 市としては、この平成30年というのは、大阪北部地震の影響があってすごく関心が高まったということですけれども、令和元年においても、「広報かまくら」などでも、呼びかけというのは、分かりやすい呼びかけはされたということですよね。
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○都筑建築指導課担当課長 広報も掲載させていただいて、ＰＲ等をさせていただいたと。それとまた、リーフレットなんかも市役所、支所などにリーフレットを置いて、周知に努めてきたところでございます。
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○保坂委員 こういう防災の日なんて、何かそれに関連した災害があると、非常にそこに関心がいきますけれども、また別の台風被害とかあったりすると、今度はそちらに関心が移るとかあって難しいところはあるんですけれども、すごく必要な事業で、市内にまだまだ危険なブロック塀というのはあると思いますので、よろしくお願いします。
あと、もう１点伺うのが、都市景観形成事業のところです。この若宮大路・小町通り景観形成ガイドライン策定ということで、業務委託をして作っていただいた、取り組んでもらったということで、これについては、地元の意見とかも聞きながら、景観整備機構にお願いしてガイドラインの策定を進めたということだと思うんですけれども、出来上がったものを見ると、結構、こちらの景観整備機構らしいと言いますか、いろいろな図面が入って、親しみやすい感じで、でも何かそのガイドラインですけれども、すごく面白いお作法、作法集というふうに書いてあって、手に取りたいなという感じのものになっているんですけれども、ただ、このガイドラインの実効性というのはどうなのかなというところを伺っていきたいと思います。詳しく規制とか基準とかが書いてあって、こうしなきゃ駄目だというのではなくて、気づきとか、配慮を求めるという中身になっていると思うんですけれども、これはどういうふうな形で生かされていくのかというのを伺います。
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○奥山都市景観課長 先ほど、委員御指摘というか、御紹介いただいたように、こちらのあなたがつくる「若宮大路・小町通りの景観」景観形成ガイドラインにつきましては、景観整備機構と共同で作成したことによって、非常に市民に親しみやすいガイドラインになったというふうに認識しております。今現在、協議の生かし方につきましては、都市景観条例に基づく景観配慮協議というものが、一定規模以上の建物等にございまして、その運用の中で、どちらかというと協議をすることによって実効性を高めていきたいと、よりよい建築物、町並みになるように、よりよいものになるように実効性を高めていきたいというふうに考えております。
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○保坂委員 それは若宮大路・小町大路のところで、新たに建物を建てるという事業者、事業者じゃなくて個人の方もいらっしゃると思いますけれども、に対して市から協議のオファーをするということになるんでしょうか。
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○奥山都市景観課長 景観配慮協議につきましては、一定規模以上につきましては、こちら都市景観条例に基づき義務づけになっておりますので、協議は必ず必要になってきます。ただ、事前に早い段階から、窓口に来た段階で、若宮大路・小町通り、このような景観形成ガイドラインがございますよというものを御紹介しながら、あと、協議につきましても、こちら作成支援をしていただいた景観整備機構も、こちら専門家の助言等できる仕組みになっておりますので、できる限り、早い段階から協議を進めていって、成果というか、こちら実効性を高めていきたいというふうに考えております。
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○保坂委員 事業者がプランをかなり固めてしまう、もう少し前の段階から協議ができるといいなというふうに思うところです。今、小町通りの一歩入った辺りは、すごいスピードで新しい建物、店舗が賃貸マンションなども含めて、小町通りそのものもそうですし、一歩入ったところも含めて、かなりのスピードで建物が入れ替わっているという状況があるので、これを生かせるといいなというふうに思います。
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○高野委員 危険ブロックのところを聞こうと思ったんですけれども、今、保坂委員も聞かれて、全く同じ趣旨ですので、そこはよく分かりました。事情を知らないといけないということで、かなり予算上は気合を入れてつけられたんでしょうけど、ただ、経年で見れば、きちんとしたカバーをされているということが分かりましたので、そこは結構です。
私は、都市調整運営事務の、鎌倉市開発事業における手続及び基準等に関する条例等に関する業務ということで、ここは開発の審査のセクションでありますので、日々御苦労をいただいていると思うんですが、私、昨年９月定例会において、一般質問でしたけれども、開発事業条例ですね、今言ったことの略称が。開発事業条例の見直しについて、少し提起をさせていただきました。特に、ワンルームマンションの建設時において、ごみの集積施設など、周辺の住民の生活環境と密接に関わる事項については、きちんと条例に適用して、明確に位置づけてほしい。そうしてこそ、今行っている行政指導にも根拠ができて、そうしたトラブルを未然に防ぐ上でも意味があるのではないかと、こういうことを求めました。
聞くと、開発事業条例は、そのほかにも幾つか課題があるというふうにも聞いておりますので、決算の機会ですので、2019年度の業務も含めて、開発事業条例、今どういう課題があって、そして、一定の見直しを行うという答弁も頂いておりますので、どういうような見直しをしていこうとしているのか。また、それはいつ頃までにやろうとしているのか。その辺りについて、決算の場ですので確認させていただきたいということです。
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○古賀都市景観部次長 今、委員から御指摘頂きました、実際のワンルームのマンションについて、ごみの排出についてはトラブルが数件発生しておりまして、それにつきましては、昨年９月定例会でも答弁しているとおり、見直しの検討を今進めている最中でございます。ただいま関係部署と協議を詰めておりまして、年度内を目標として、現在協議を進めているところでございます。
内容といたしましては、これまで実際に協議に委ねられるというところで、義務化をしていなかった部分について、ごみの排出方法、内容につきまして、極力、条例で定義をしていくと。取りこぼしのないように捉えていくというような内容で現在詰めているところでございます。
そのほかの課題といたしましては、これは現在まちづくり計画部と一緒になって、鎌倉市の開発手続の全体の体系から見直しを行っておりまして、定期的に協議を行って、現在、まちづくり審議会にも諮るなどして具体的に進めているところでございますが、開発事業条例の課題だけ特化して申し上げますと、これは、方々から言われているところですが、最近におきましては、既成の市街化された地域において、再開発型の開発というのが目につき始めておりまして、これまではどちらかといいますと、緑を守るというような、いわゆるよくちまたで言われているような意地悪条例という形で、なるべく開発を阻止するというような方針で取り組んできたところでございますけれども、既成の市街地につきましては、どちらかというと、よりよいまちづくりを開発の事業によって推進していくと。インフラも含めて、なるべく整備させていくというような指針で取り組まなければいけないというような課題を現在、幾つかの案件において突きつけられてる状況でございます。
実際の基準につきましては、どうしてもなるべく開発を抑制すると、抑えるというような内容で規制がつくられておりますので、なかなか既成の市街地におきましては、運用がしづらいというような声が、窓口ですとか、事業者からも聞こえてきておりますので、そういったところも含めて、事業体系と両輪という形で見直しを今進めているところでございます。
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○高野委員 まちづくり条例との関係、開発事業条例との二層構想の問題については、少しだけ議論をさせていただいたことがありますが、川村次長と。私はそのことについては、議論することは否定しませんが、本質的な問題を含んでおりますので、良し悪しの問題で、手間だというのはある立場から見ればそうだし、しかし、それで二重に網がかかっていて、より慎重な審査が行われているという立場からの見方もあるだろうし、そこは非常に、住民側と事業者側というのかな、それによって見方が変わってくる問題なので、そこは私の立場で急がなくていいなと、じっくり議論をしていただきたいと思っていますが、具体的なこと、今、後段にもあったかなり大きな開発が起きていますよね、ある地域においても。学区との関係も出てくるような、場合によっては。そういう課題と、私が申し上げさせていただいたことも含めて、そこの具体的なところについては、ぜひ、前向きによろしくお願いしたいと思います。
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○河村委員長 ほかに御質疑はございますか。
（「なし」の声あり）
それでは、質疑を打ち切ります。
御意見はございませんでしょうか。
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○?橋委員 危険ブロック塀について。
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○河村委員長 それでは、事務局、確認、お願いいたします。
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○事務局 では、意見を報告させていただきます。
?橋委員から意見で、危険ブロック塀について。
以上でよろしいか、御確認をお願いいたします。
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○河村委員長 よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
それでは、これで意見を打ち切り、この項を終わります。
職員入退室のため、暫時休憩いたします。
（16時24分休憩 16時35分再開）
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○河村委員長 それでは、再開いたします。
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○河村委員長 一言申し上げます。全体の日程を考慮し、審査を能率的に進めるため、委員におかれましては、質疑は簡潔明瞭にお願いします。
また、原局におかれましても答弁は簡潔明瞭にお願い申し上げます。
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○河村委員長 次に、第10款総務費、第５項総務管理費、第45款土木費、第20項都市計画費のうち、まちづくり計画部所管部分について、一括して説明をお願いいたします。
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○若林市街地整備課長 議案第52号令和元年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算、第10款総務費、第５項総務管理費及び第45款土木費、第20項都市計画費のうち、まちづくり計画部所管部分の決算の内容について、説明いたします。
令和元年度鎌倉市決算書及び附属書類は98ページから101ページにかけまして、令和元年度における施策の成果報告書は、49ページを御覧ください。
第10款総務費、第５項総務管理費、第25目企画費の支出済額８億9286万6306円のうち、人件費を除いた、まちづくり計画部所管の事務事業に要した経費は59万1450円の支出で、まちづくり推進事業として、まちづくり審議会委員報酬などに要した経費、59万1450円を支出いたしました。
決算書は144ページから147ページにかけまして、成果報告書は311ページに移りまして、第45款土木費、第20項都市計画費、第５目都市計画総務費の支出済額10億3830万8706円のうち、人件費を除いた、まちづくり計画部所管の事務事業に要した経費は１億2993万8033円の支出で、都市計画運営事務として、都市計画審議会委員報酬、鎌倉市都市計画基本図修正等業務委託料、鎌倉都市計画高度地区都市計画変更図書作成業務委託料などに要した経費、4471万5549円を。
成果報告書は、312ページに移りまして、市街地整備運営事業として、事務補助嘱託員報酬、旧大船駅周辺整備事務所の運営、維持管理に要した経費、226万214円を。
成果報告書は、313ページに移りまして、古都中心市街地整備事業として、技術アドバイザー謝礼、鎌倉駅西口駅前広場整備工事請負費などに要した経費、1898万2676円を。
成果報告書は、314ページから315ページにかけまして、深沢地域整備事業として、深沢地区まちづくり方針実現化検討業務委託料、深沢地区土地区画整理事業支援業務委託料、深沢地域整備事業シンボル道路橋概略設計等負担金などに要した経費、5423万2244円を。
成果報告書は、316ページに移りまして、大船駅周辺整備事業として、砂押川プロムナード枯枝胴ぶき等伐採処分業務委託料などに要した経費、22万1350円を。
成果報告書は、318ページに移りまして、大船駅東口再開発事業特別会計繰出金を、それぞれ支出いたしました。
以上で説明を終わります。
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○河村委員長 それでは、これより質疑に入ります。御質疑はございますでしょうか。
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○保坂委員 深沢地域整備事業について伺います。あまり細かいお話ではないんですけれども、この成果報告書にある内容をなるべく正確に理解したいなというので伺うんですけれども、深沢地区土地区画整理事業の支援業務というのは、事業の内容のところで書かれているのがどこかというと、中ほどのところですけれども、土地区画整理事業の専門家の支援を受け、権利者の相談窓口設置及び事業スキームに係る合意形成を図るとともに、事業推進に伴う関係機関協議等を行ったという、この部分に係るものなんでしょうか。伺います。
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○大江深沢地域整備課担当課長 今、御説明がありました、こちらの業務が、委員御指摘のとおり、土地区画整理事業の支援業務の内容になっております。
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○保坂委員 そうしますと、令和元年度において、相談窓口の設置というのは前からあったと思いますけれども、この事業スキームに係る合意形成を図るということは、実際にあったんでしょうか。
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○大江深沢地域整備課担当課長 深沢地域整備事業につきましては、「深沢まちづくりニュース」であったり、「深沢まちづくりだより」であったり、権利者の皆様に、事業の進捗を適宜御説明をさせていただいております。そういった中では、権利者の皆様に直接配布するという場面もございまして、そういった中で、権利者の御質問も含めて、事業スキームの説明であったり、権利者の相談であったり、そういったものを一緒に職員と同行する形で対応させていただいております。
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○保坂委員 今、この事業スキームというのは、あくまで土地区画整理事業の事業スキームということで、別のところに書かれております事業フレームというのは、深沢地域整備事業全体の事業フレームという理解でよろしいんでしょうか。
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○大江深沢地域整備課担当課長 こちらの事業スキームにつきましては、土地区画整理事業を前提にした御説明をさせていただいております。事業フレームというところにつきますと、事業費であったり、全体の設計であったり、そういった事業全般の話を含んでの検討になっております。
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○保坂委員 事業フレームの調整検討というところの具体の中身というのが分からなくて、令和元年度の深沢地域整備事業の取組というところを、仮に、私が市民の立場で見ていくと、動きがいろいろ見えているな、こういうことが話されているのかなというところだと、やはりどうしても深沢地区まちづくり方針実現化検討委員会がもたれて、そこでどんな話がされているかみたいなところは見えてくるんですけれども、なかなか関係機関での調整検討といったところは、一般にはなかなか見えてこないところなんですね。
私自身もこれがどういう動きだったのかというのがよく把握できないでいるところなんですけれども、事業フレームの調整検討については、全体の工程の見直しがありました。例えば、深沢地区まちづくり方針実現化検討委員会においても、防災の視点で、もうちょっと膨らませて議論しようみたいなところもありましたし、また別の要素からも、工程の見直しというところはあったわけですけれども、そして、それによって、事業フレームの調整検討ということは実施しなかったというふうに書かれていますが、もともとは、具体にはどういうところを取り組もうというふうにされていたのがこの事業フレームなんでしょうか。
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○大江深沢地域整備課担当課長 こちらの事業フレーム調整検討業務につきましては、令和元年度は実施をしていないというような形になっております。この事業フレームの調整の内容につきましては、深沢地域整備事業の実現性を向上するために、実施をしておりました修正土地利用計画案の再点検、そういったものを踏まえて、土地利用計画の変更に伴う事業フレームの調整検討というものを実施する予定で予算は計上させていただいておりました。
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○保坂委員 やらなかった事業なんですけれども、何を予定していたのかということで伺っているんです。それで、これについては、土地利用計画の修正土地利用計画の再点検に基づいてということなんですが、委員会専門の知見のある方に来ていただいての、この委員会をもって、事業フレームはどうしましょうかという話合いを進めるというよりは、もう具体に、深沢地域のまちづくりに関わるステークホルダー的なメンバーを集めてやっていくものだったのか、まだイメージが具体に湧かないので確認したいと思います。
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○大江深沢地域整備課担当課長 こちらの事業フレームの調整検討につきましては、委員会の中で議論をして、それを直接反映させるというものではなくて、土地利用計画に基づいて、基盤整備を実施するに当たって、設計であったり、事業費であったり、そういったものを算定するというようなことになっております。
こちらの事業フレームにつきましては、令和２年度に、予算を頂いておりまして、既に発注をして、新しい土地利用計画というところにつきまして、作業を進めている状況になっております。
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○保坂委員 ある程度は分かりました。こちらは、要するに基盤整備ということなんですね。工事というか、インフラというか、地域整備事業のどういうステークホルダーが登場して、どういうまちづくりをしようかというよりは、本当に基盤整備というところで、ということになるという理解でよろしいんですね。
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○大江深沢地域整備課担当課長 今まだ、ステークホルダーといいますか、将来どういった方がこの町に、土地利用されるというところにつきましては、まだ全く見えていない状況になっております。
これは、土地区画整理事業ですので、今現在の土地所有者に土地をお返しする分と、あとは、事業費の一部となっています保留地処分というところに、土地所有者が自ら使ったり、保留地の部分につきましては、新たな方がその土地を買って入ってきたりというのは、これからの話になっておりますので、今の段階では、特にどういったものが、どういった企業が入ってくるというところが見えているところではございません。
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○保坂委員 なかなか分からないところがあって、深沢地域整備事業については、サウンディング的なものも行われていて、こちらの事業に関心のある民間というところもだんだん見えてきている中で、そういったところの参入意欲も確認しつつ、事業フレームということで先ほど伺ったのは、土地区画整理事業の事業スキームではなくて、まちづくり全体ですねと伺ったんですけれども、そのまちづくり全体を考えていくという意味では、今後、参画する可能性のある民間などを交えてやっていくものなのかなと思ったんですけれども、そういうわけではなくて、もう進めていく、まちづくりを進めていく上での基盤整備というところということで、例えば、それが防災の面での配慮といったことも含めて、インフラ整備的なものを考えていくということなんですか。
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○大江深沢地域整備課担当課長 事業フレームにつきましては、基盤整備、インフラというところの整備ということで考えております。
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○保坂委員 それで、建設常任委員会なども傍聴しながら、経緯を見ていっているつもりではあるんですけれども、なかなか分からない部分がありまして、シンボル道路やシンボル道路の橋に関わる部分については、これはもう進めているということなんですか。藤沢市と共同でということで。概略設計業務に負担金を支払ったということですけれども、これはどの程度の段階に来ているんでしょうか。
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○大江深沢地域整備課担当課長 こちらにつきましては、シンボル道路、あとシンボル橋、あとは村岡地区の駅前の広場とか、そういった事業に関わる部分を昨年度、藤沢市と鎌倉市共同で実施をしたというものになっております。
ただ、この設計につきましては、まだ概略設計になりますので、今後、実際に施工するという段階におきましては、また詳細設計等しっかりとした設計をしながら進めていくと。今、現段階としては、あくまで概略設計というような位置づけになっております。
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○保坂委員 あと、新駅については、他の委員も質問するでしょうし、これまでも非常に取り上げられてきたので、駅のことは置きますけれども、今全体として、今の社会情勢として気になるところは、深沢の土地の大半を持っているＪＲ東日本の経営状況が、これからどうなるのかというところが、非常に深沢地域整備事業の今後というところでは気になるところなんですけれども、これについては、この間の建設常任委員会でも特に、ＪＲ東日本と今進めている、結局、駅の話になってしまいますが、関係では変更がないということですけれども、でもこれは、今後に非常に大きく影響することだと思っていますが、今、市としてはその辺り、どのように認識されているんでしょうか。ＪＲ東日本の経営状況の今後ということについてですが。
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○大江深沢地域整備課担当課長 ＪＲにつきましては、現在、神奈川県、藤沢市、本市の三県市で、概略設計の委託をしております。この新駅の概略設計を進めているところにおきましては、現時点において、事業の中で中止や先送り、そういったものを求められている経緯はありませんので、そのまま着実に進んでいるということで考えております。
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○保坂委員 最後の質問になるんですけれども、今までにも申し上げたし、今日これまでの質問も、そういうことを反映しているんですけれども、やはり深沢地域整備事業って、全体像が見えない。どこの部分を今議論しているのか、どこの部分を検討しているのかというのが、すごく分かりにくくて、市からは、実現化検討委員会については、資料だったり、会議録であったりとしたものは公開されているし、傍聴もできるということで、何が話されているのかということは分かるわけなんですけれども、ただ、この間の建設常任委員会でも、請願なども出されましたが、そこの実現化の検討委員会って議論がすごく抽象的な部分があるので、とても理解しにくいようなところもあるんですね。
一方で、じゃあ、ほかの部分での進捗具合というのが、どれくらい公開されているのかというと、それが非常に分かりにくい部分があると思います。「深沢まちづくりニュース」を作っていますよということで、多分おっしゃるのかなとは思うんですけれども、それでも、あれは大変エッセンス的なものであって、市民の方たちがいろいろ懸念していることとか、これからどうなってしまうんだろうというふうに、いろいろ疑問に思っていることとかを、直に答えるものではないですし、そもそも今の進捗状況というのが、なかなか全体像が見えない状況があると思うんですが、これについてはそのようにはお考えにならないでしょうか。認識を伺いたいと思います。
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○山戸深沢地域整備課担当課長 これまでも、市議会、特に建設常任委員会の場でも、繰り返し広報の重要性については御指摘を頂いてきたところでございます。都度、御指摘を持ち帰りまして、どのような周知の仕方が望ましいのかといったところは、我々も検討を重ねてきたつもりではございます。
ただ、今の委員の御指摘を受けて、確かに私どもが進めている事業は基盤整備の技術的な部分、土木的な部分の事業、それと同時に、上物のまちづくりのコンセプトメイキング等が同時並行で進んでいるというところがございます。もしかすると、今の御指摘を伺っている中で、その二つがどのように相絡み合っているのかといったところへの言及がもう少しあれば、事業が、ゴールまでのどの時点まで進んでいるのか、少し見えやすくなる部分もあるかもしれないなと思いました。
そういったヒントを頂いたのかなと、私としては率直に受け止めておりますので、自分の手元のものだけではなくて、もちろん私どもの部の中だけでとどまる事業ではございませんので、全体像をいかに御説明していくのか、ゴールまでのどのフェーズを今進んでいるのかといったところを、もう少し分かりやすく御説明できるように努める必要があるのかなというふうに思った次第でございます。
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○保坂委員 本庁舎整備でも言えることなんですけれども、コンセプト、将来のまちづくりのイメージという形で、市としては、よく提示されるわけですよね。そういうふうに、まだすっかり固まっていないけれども、こういう将来像でやっていきますよというのを示されていると思うんですけれども、でも、それがイメージなのか、コンセプトなのか、実際進めているところと、どこまでが一致していて、どこまでが例示なのかというのは、やはり受け止める側は分かりにくいというのがあります。
ですので、その辺も考えて情報提供していただかないと、市民の多くの方たちの疑問とか、その疑問も本当に受け止めてほしいというふうに思うんですけれども、そういう形での情報提供というのは、心がけてほしいなというふうに思います。
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○高野委員 保坂委員から、大分整理された議論が行われたと認識しているんですが、深沢地域整備事業についてであります。私は、ここの深沢事業用地といっている、ＪＲの方がたくさん土地を持っておられるわけですけれども、ここの開発をどうするかというのは、もう半世紀以上ですかね、最初から考えるともう60年くらいの歴史なんでしょうか。変遷はいろいろあるんでしょうけれども。そういう中で、区画整理事業ですから、そこの枠組みがかかっていますのでね。
一方では、地権者の方などは、とにかく早く進めてもらいたいと。そう言えば、当然地権者の立場としての理解がありますよね、ある。そこの角度だけで物事を解決させるべきスケールのものであれば、それでいいんですけど、実際のスケールは、今も議論がありましたが、全市的な意味合いを持つ事業なんですよね。そこの地域の人の合意があれば、ほかは関係ない、といったら言い方は悪いんだけれども、というわけではないということなんですよね。だから、その辺のギャップというのかな、そこがあるように感じるんです。
だから、深沢のまちづくりといいながら、実際は鎌倉のまちづくりなんですよ、これ。鎌倉のまちづくりを深沢のあそこの貴重な土地、広大な土地を使ってどうするかと。そこに区画整理事業があるわけだから、当然、地権者の方々の利害がかなり関わっていて、その方々に対しては、事業が動いていないわけだから、長期にわたって、ある種の御迷惑をかけていると、御不便をかけていると。こういう中で、どういうふうにこの事業を整理し、踏み出すのか、もうちょっと冷静になるのか、その辺が問われていると、ちょっと大きな物言いをしていますけど。
改めて確認しますが、土地区画整理事業は、これ大体205億円の事業スキーム、そのうち国からの補助金は、まだ確定じゃないでしょうけど、私も前に質疑をしたんですが約35億円ぐらいですかね。今、議論がありました保留地処分、ここがポイントなんですよね。これ、ここが経済状況ともすごく関わるわけです。予定どおり売れればまだいいんです。中身は別にして、経済的には。予定どおり売れないと市費の負担が増えていく。その辺、土地区画整理事業の205億円のフレーズについては、そんなようなイメージなんでしょうか。
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○大江深沢地域整備課担当課長 深沢地域整備事業の事業費につきましては、今、委員から御紹介のありましたとおり、事業費としましては全体としては205億円、そのうち、保留地処分金が134億円、国庫補助金が35億円、市が36億円というのが全体のスキームになっております。
ただ、保留地処分金につきましては、今現時点で足りなくなった分を市が負担をするというようなことまで決まっていることではございませんので、やはり上物のまちづくりと併せまして、町の魅力を高めるというところで、しっかり保留地が売れるような枠組みをつくっていきたいと思っているところでございます。
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○高野委員 そこは問題というのかな、重要な点で、見極める意味で、今の社会情勢や経済状況をどう見るのかと、一度踏み出せば、これはもうやめられないと思っていますからね。鎌倉市の今の事業スキームと同じではないけれども、うまくいった事例もあるけれども、そうでない事例も幾つか、私は北海道で知っているんです。土地区画整理事業とは限らないけれども。ただ、土地を企業呼び込み方式で土地を買い上げたけど、先行投資をしたんだけれども、思っている企業が来なくて、負債が相当すごいという、北海道の話をすると長くなるのでしませんが、北海道はそれで大きな事業、私が知っている限りで二つ抱えているのです。苫小牧東部開発と石狩湾新港開発という、これ典型的な失敗事例なんです。夕張市もそういう流れなんです。よく夕張市のことを言うんだけど、北海道全体の開発行政の失敗。これは国策でもあったから、国の責任も大きいんです。食い物にしたといったら言い方は悪いんですけれども、そういう側面もあるんです、実を言うと。
そういうように土地を確保して、呼び込み方式で、いや来るだろう、間違いなく来ますと、経済発展もするんですと、大体こう言いながら、ふたを開けて進めたら、そうならなくて大借金という事例は全国でいっぱいあるんです。大阪もありますよ。だから、そうなってはならないわけです。だから今聞くんですけど、そこの結局、今イメージがという話が保坂委員からもありましたけど、例えば、商業エリアであれば、どこの企業が来るかはこれからでしょう、それは。事業はまだ都決打っていないわけだから。
でもそうすると、一般的なショッピングモールとか、マンションを造って人口確保するわけでしょう。ある程度、新駅の乗降客数を確保しなきゃいけないわけだから。それに伴って商業エリアも、かなり大型な何が来るかはこれからにしても、大型ショッピングモールとかそういうものがイメージされるじゃないですか、ビルを建てて。そういうイメージじゃないんですか。それもないの。中小の商店が並ぶような町になるの。そうはならないでしょう。大体こういう開発なんだから。
時間の関係もあるので、一遍に言いますけど、そうすると、今の既存の商店街がありますよね、深沢の周辺の。本当にそこが発展するんだろうかと、この開発によって。一般的に考えると、そういうところに新しいのができるとそっちに持っていかれちゃって、しかも新駅を造るわけだから、造ろうとしてるわけでしょう。そうすると人口動線もそっちに流すわけだよね、どちらかというと。藤沢のほうに流したいんでしょう。そうすると、今の深沢の商店街というのは本当にどうなるんだろうかと。この開発によってプラスになるのかというのが、私は分からないし、地元の人もそれをどう考えているのか、その辺はどうなんですか。商業施設ゾーンという考え方があれば、そこの今の既存の地元との関係でどう発展するのかというのが私も見えないんですよ。だから分からないです。本当によくなるのか、これで深沢の町がと。鎌倉がと言っていいのか。その辺はどうなんですか。
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○山戸深沢地域整備課担当課長 地域の商業施設の在り方につきましては、私ども従前より、地域の商店会さんと意見交換や勉強会を続けてまいっております。委員御指摘のとおり、新規の出店があったときに、地域にどのようなインパクトが起きるのかといったことの見極めは非常に難しい問題だと思っています。これがうまくいった事例、うまくいかなかった事例、それぞれあろうかと思います。
ただ、私どもといたしましては、新たな商業施設、それからの既存の住民の方々に、これまでも親しまれてきた商業といったものが、うまく融合できる、そういった事例の調査等も、共に、地元の商店会さんと調査をしてきた経過もございますので、最もこの深沢の町にふさわしい、まさに委員がおっしゃった鎌倉にふさわしい在り方というものは、今後も探っていきたいと思っております。
また、地域の交通につきましては、当然、東海道本線の新駅といった構想と、あと、実際に今モノレールがあちらは主要な交通として走っております。また、事業区域の西側、東側には当然バス路線もございまして、地域のラダー状道路の建設といったものも、同時に視野に入れながら計画を進めてございますので、地域の交通につきましても、東海道本線の新駅に向かう一辺倒ではなくて、地域を循環するような交通の検討も併せ持って必要なのかなと我々としては捉えているところでございます。
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○高野委員 交通も大きな課題なんですけれども、商業的な面で見ますと、結局、保留地処分が成功しないと区画整理事業は失敗なんですよ。大穴が空くと、結局、決まっていないと課長はおっしゃったけど、大江課長が。結局、税金で埋める以外ないんですよ。誰が金を出すんですか、埋まらなかった場合。それは明確ですよ。もちろん今の状況でそうなりますとは言えないでしょうよ。それはそうならないようにやりますということだから、さっきの御答弁だと思うんですけど、そうすると、それなりの規模の企業にお金を出してもらって進出してもらわなきゃいけないわけです。土地を買ってもらわなきゃいけないわけですよ。そうすると。それなりの大型店とかが進出してくるのが、通常のこの開発の規模からすればですよ。そうすると、既存の商店街はどうやって共存していくのかなと。なかなかこれ一つ取っても、探っていきたいという御答弁ではあったけれども、言うは易し行うは難しで、しかもバブル時代のいけいけどんどんならともかく、少子高齢化だといって、公共施設は再編計画を鎌倉市は持っているわけですよ、かなり大胆なね。そういう中で、ここのエリアは、かなり発展的な、右肩上がりの発想に私には見える。だから賛成とか反対とかという話をしているんじゃなくて、その辺の見極め、本当にいけるのかということです。本当に。夢物語であってはならないわけですから。地権者の方々の進めてほしいという思いと、そこが本当に合致しているのか、ずれがあるのか。その辺を私は見極める必要があると思っているんです。
時間の関係もあるんで、土地区画整理事業の話です。深沢の全体事業は、それに公共施設の当然このエリアがありますよね。ここは市役所の移転、総合体育館整備、消防本部ですよね、こういうものですよね。これ大体そちらの概算では幾らぐらいですか。ざっくり聞きますけど。それは今の205億円とは別ですよね。土地区画整理事業だから、今の話は。それとは別に、その公共施設のこのゾーンの中に、今言った市役所、総合体育館、消防本部、これどのぐらいですか、大体概算で。概算でいいんですけど、もちろん。
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○山戸深沢地域整備課担当課長 行政エリアに建設する施設につきましては、個別に検討を進めているところでございますので、私どもでは、その全体を取りまとめての超概算での数字の答弁にとどまるところではございますけれども、委員御指摘のとおり、土地区画整理事業につきましては、全体事業費で事業規模で約205億円という金額でございます。
それから、柏尾川に新たに架ける橋の整備につきましては、15億円から、大きくても20億円程度というふうに見込んでいるところでございます。これに、今御紹介のございました総合体育館ですとか、本庁舎及び消防本部といったものを合わせますと、合計額は非常に超概算の数字でございますけれども約500億円程度という事業規模を見込んでるところでございます。
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○高野委員 私の推計では、もうちょっと少ない、別に多い少ないで議論しても意味はないんだけど、私は、新駅を入れて大体それぐらいかと思っている。それはどちらにしても多いんですけど、500億円か、450億円かという議論をしても、それはあまり本質的じゃないんだけれども。私は大体、公共施設のところを足すと、大体、それはやってみたけど230億円から250億円の間かなと思っていて、思ってというか、私も調べた中で、だから足すと500億円まではいかないけれども、弱ぐらいかなと。
ただ、問題は、そこに新駅がプラスになるでしょう。新駅は入れていませんよね。橋は入っているけど今。新駅はプラスになりますでしょう、そこにさらに。そうですよね、それを入れて500億円ということですか。
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○山戸深沢地域整備課担当課長 言葉足らずで申し訳ございませんでした。新駅整備に係る事業費も加えた金額で、先ほど大枠を申し上げたものでございます。
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○高野委員 それなら、全く一致します。新駅が大体六十数億円ですか、鎌倉の分で。シンボル橋は、大体アッパーで15億円から20億円ぐらいだと。全体総額で、一部国から35億円とかの補助金は入るにしても500億円ぐらいの事業規模で保留地処分が大体百数十億円の規模なんですよ。
これだけのことを鎌倉市の深沢を舞台にした、私は鎌倉のこれからの新しいまちづくりだと思っているわけです。これを本当にやっていくのかという言い方が適切か分からないんだけれども、そのことが本当に市民ニーズに合致しているのかということは問われていると思うんです。
ウェルネスという概念でしょう。そうすると、今、保坂委員の質疑からの続きになるんだけど、ウェルネスという概念をそこで横軸で横串を入れているわけでしょう。市民的に見たウェルネスというのは一体何なんですかね。今、言った中で。今のようなこの事業のスキームの中で。総合体育館というのは分かるんですけどね。これらの全体の500億円に上るスキームの中で、ウェルネスのまちづくりなんでしょう。これは石渡前市長のときからそうなんだけれども、私はウェルネスというのが部分的にはあるけれども、何かウェルネスという感じでもない感じがしているわけです。だから、なおさら分からないわけ。その辺をどう考えますか。ウェルネスというまちづくりは、市民的には何がウェルネスなんですか。でないと説明できないでしょう。
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○山戸深沢地域整備課担当課長 ウェルネスというまちづくりの一番大きなテーマに関する私どもの認識でございますけれども、心と体の全ての健康の増進ですとか維持に資するものというふうに考えています。
街全体の中で、それは限定的にスポーツですとか、健康医療といったものに特化したところではなくて、そこに住む方々、訪れる方々、そこに働きに来る方々のいわゆるクオリティー・オブ・ライフの向上というところを全般的に捉えて、幅広にこのウェルネスというものを捉えていこうというふうに議論をしているところでございます。
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○高野委員 そこも分かりづらいところで、例えば、今、県が随分、黒岩知事も乗り出してきている面があるわけですけど、新駅含めて、その大きな目玉の一つには、いわゆる５者で覚書を結びましたよね、去年の５月に。昨年度になりますが、ヘルスイノベーション最先端拠点形成等ですか、そういう研究的な要素も含めて、武田薬品も入っているんですかね、その中には。湘南鎌倉も入っているんですか、病院も。
こういうのもそこだけ聞けばいいじゃないかという面もあるんだけど、しかし、市民的には、何だかよく分からないんですよ。一体、どこからそういうのが入って政策化されてきたのか、今。そういうのも、でもウェルネスだと言うんでしょう、多分きっとね。言うんだけど、本当に地に足のついた形で事業が積み上がってきて、そうなっているなら何もないんだけれども、何かどこかから急に入ってきて、それも入れれば、この開発がプラスになるからいいじゃないかみたいなイメージだと、何のために開発するのかという、やっぱり根本まで問われると思うんです。私はこれが賛成とか反対とかという、そういう白黒の前に。だから新駅もある意味そうなんです。だから今、事業規模のことを中心に確認しましたけど、これだけのことをやるということは、絶対に失敗は許されないんですよ、これは。だから本当に慎重にならないといけないと思います。もちろん地権者さんには御迷惑をかけている面も十分配慮すべきだと思いますが。だから例えば、今言った事業の中で、必要最小限のものを先行的にやっていくなんてことも私はなくはないのかなという思いもあるんです。これは個人の、私一議員の思いです。共産党の公式見解ではないかもしれませんが。今議論をしていますから、我々も。それだけ大きな事業ですから、これ。まあいいじゃないか、どんどんやってくださいというのは簡単なことなんです、それは。
ただ、もう時間もないからやめますけど、新駅にしても、この土地区画整理事業にしても、それから市役所移転を含むこの公共用地の中の行政用地の整備にしても、今後、これを全体で本当に進めていこうとなると、物すごい事業規模なので、補助金がたくさん入るような幻想が一部にあるけど、限定的なんですよ。新駅を入れても。35億円でしょう、さっき言ったように。
だから、こういうスケールのまちづくりで深沢の再開発事業を進めるのか、それとももうちょっと限定的な形でやるのか。災害の問題もありますでしょう、議論されていますよね、私、今日はしませんけど。そういう何か再開発の在り方という点で、私は修正の余地があるのではないかなという見方をしているんです。だから市として、このスキームで本当にやっていくというんであれば、今決算ですから2019年度の取組の中で、本当にこれで大丈夫だというような、そういう政治行政判断ができる根拠のようなものがあるんであれば御紹介というのか、見解を示していただきたいと思います。
もしそういうものがないけれども、決まったことだから探りながら頑張っていこうというのであれば、私は立ち止まる勇気も必要だと、再開発をやめろと言っているのではないんです。この規模で本当にやるのかということについては、立ち止まるというのか、一度立ち止まるということも含めた、私は判断もあり得るのではないかと、それぐらいこれは大変大きなものであると。その辺の行政判断について、決算の場でありますので、伺いたいところです。大きなものの聞き方で悪いんですけど。
それから、ついでに聞きますけど、そういう中で新駅については、私は一般質問で、同僚議員の質問だったんです。たしか12月、年内に判断したいと。隣の藤沢市は年度内と言っているんですよ。２月だとかと言っているんですけど、市長は年内に判断したいんだと。本会議ですよ、去年の12月定例会か、９月か12月だった。同僚議員ですよ、名前を言ってもいいけど、これを言うのもあれですから。でも、何かそうではなくて、また年度内に少し時間を延ばすかのような話がちらっと入ってきましたが、その辺、そこも併せて。
とにかく見極める意味では、昨年度の取組、2019年度の取組、そして、今年度にいよいよ見極めるわけでしょう、この新駅を含んで、これをゴーサイン打っていくということについて。そこの考え方を最後に、全体的な行政判断も含めて聞いて終わりたいと思います。
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○林まちづくり計画部長 限定的な事業ということもあるのではないかというようなお話も、今頂きましたけれども、深沢地区のまちづくりにつきましては、平成30年12月27日ですけれども、神奈川県、藤沢市とも２市一体で村岡、深沢地区一帯で施工していくということを公表してございますので、事業のフレームとしては、今、鎌倉の深沢エリアではこの31ヘクタールということで進めていくというふうに考えているところでございます。
令和３年度の都市計画決定、令和４年度の事業認可となっておりますけれども、令和６年度から、約９年間の工事を今予定をしております。冒頭の保坂委員の御質問でも、事業フレームということを頂きました。それについては、ちょっとずれましたけれども、今年、令和２年度に見直しをというか、再度やっておりますので、今９年間でと言っているものが、実際に保留地の処分の期間ですとかそういうものも含めて、どういうふうになっていくのかということを今、令和２年度作業をしています。
それから、新駅の見極めの件につきましてですけれども、12月ということについては、これは先ほどおっしゃられた同僚議員の方への市長の答弁とおっしゃられていましたけれども、私は今それを確認できませんけれども、今まで昨年の８月からＪＲ東日本に概略設計をお願いしてきて、今年の12月、年末ぐらいには額が出てくるでしょうと。それを踏まえて、最終判断、見極めをしていきますというふうな考え方で来ていたというふうに私は認識しております。
先だっての建設常任委員会でも、委員の方から御質問を頂いて、新駅の見極めについては12月なんですか、12月と言っていたんじゃないんですか、どうなんですかということで確認を頂きましたので、その場で、私は今年度、令和２年度中にということでお答えをさせていただきましたので、そこは藤沢市と鎌倉市と一緒にしっかり判断をしていきたいというふうに思っているところでございます。
それから、少し長くなりますけれども、高野委員からは、長い経過があるということを御指摘頂きました。あの地区につきましては、もともと旧国鉄の工場があって、それから社宅も柏尾社宅と梶原社宅とあって、ＪＲの方がたくさん、旧国鉄の方が住んでいらっしゃいました。その工場もなくなって、社宅もなくなって、今の商店の方々というのは、その当時に比べたらエリアの生活買い回りであるとか、需要というのはやはり少なくなっているんだと思います。
大規模な開発をやって、商業のエリアは今、四、数ヘクタールありますから、そこに来るだろうというのはあるんですけれども、そこは先ほど山戸課長が答弁をさせていただいたところですので、調和できる形のものをやっていく。
一定程度の都市型住宅のところにお住まいになる方、それから、業務のエリアもたくさん取ってございますから、そこで働く方。それから、シビックエリアというふうに我々申し上げますけど、本庁舎であるとか、先ほどるる御紹介頂いた公共施設等を利用する方々、いろいろな方々が来られることによって、地域の商業の活性化というものにも資するのではないかというふうに考えているところでございます。
まちづくりのテーマのウェルネスということにつきましては、平成16年に定めました深沢地域の新しいまちづくり基本計画の中でウェルネスとうたってきて以来、ずっと踏襲をしてきておりまして、令和元年度まで続けてきました実現化の検討委員会の中でも、ウェルネスというものを掲げさせていただいております。この平成16年のときのウェルネスについて、読み上げさせていただきますけれども、「高度情報化などによる便利さを享受しながら、同時に自然や人とのふれあいを大事にし、人口減少や少子高齢化に伴うライフスタイルの変化にも対応した持続可能な健全なまちづくりを目指します」というふうに平成16年で言っています。今まさにコロナ禍中においては、ウィズコロナ、アフターコロナと言われていますけれども、新しいライフスタイルに対応したフレキシブルなまちというものをこれからつくっていかなきゃいけないということを我々考えていますので、この平成16年当時の基本計画と、今申し上げているウェルネスというのは合致しているのではないかなというふうに思っています。
これを実現するためには、るる検討してきましたけれども、長い経過がありますけれども、今の全体の規模で村岡地区と一体となって神奈川県の御指導も仰ぎながら進めていきたいというふうに考えているところでございます。
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○納所委員 では引き続いて、深沢地域整備事業についてお伺いしてまいりたいと思います。先ほどございました藤沢市と共同で実施するシンボル道路及びシンボル道路橋に係る概略設計業務ということについてお伺いしますけど、いわゆるシンボル道路というのは藤沢市域の部分の道路に限定されているものなのか。そして、鎌倉市が担当するのはシンボル橋というふうに伺っておりますけれども、概略設計でも、その位置というのはもうある程度決めた上での概略設計になるのかどうか。その扱いを伺いたいと思います。
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○大江深沢地域整備課担当課長 こちら昨年度実施をいたしました概略設計の委託に関しましては、藤沢市発注ということになっております。こちらの業務の内容といたしましては、主に藤沢市域のシンボル道路の予備設計であったり、村岡新駅の駅前広場の基本計画であったり、あとは鎌倉市でいいますとシンボル橋、橋の概略設計というものが主な業務の内容になっております。
こちらにつきましては、昨年度、実施をした中でなんですが、位置につきましても、ある程度決めた中で設置をしているところでございます。
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○納所委員 そうすると主に鎌倉市が負担したのはシンボル橋の概略設計の部分に係るものなんでしょうか。それとも、もう少し広いところまで関わってくるんでしょうか。
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○大江深沢地域整備課担当課長 主にシンボル道路橋の設計になりますが、全体の検討の中では、もちろん関連する部分ございますので、多岐にわたるというところではございます。
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○納所委員 そうしますと、位置についても、例えば全部が公共が持っている土地ではなくて、一部工場が持っている土地であるとかというような部分も含めての設計業務になるということですか。いわゆる民有地に絡んでまで踏み込んだ中で概略設計というのは行われているんでしょうか。
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○大江深沢地域整備課担当課長 そうです。将来のシンボル道路というところにつきましては、直近でいいますと、神戸製鋼さんの土地を通ったりとか、橋の下部工とそういった工事をする中では、そういった部分も含まれておりますが、まだ土地の用地の取得というところまでは至っておりませんので、想定の中で民有地も含んだ設計ということになっております。
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○納所委員 そういった中で深沢に話を戻しますと、これから都市計画決定がなされて、その次に事業認可ということで本格的に動き出すというふうに思うんですけれども、いわゆる施行主体ですね、よく土地区画整理事業ですと、組合施行であるとかいろんな施行主体がございますけれども、施工主体自体はどの段階で決定をするんでしょうか。
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○大江深沢地域整備課担当課長 土地区画整理事業の施行者につきましては、村岡地区、深沢地区、両地区一体施行という特性を踏まえますと、神奈川県、もしくは藤沢市、鎌倉市で組織する一部事務組合、もしくはＵＲ都市機構のいずれかになるかなということで、現在、検討を進めているところでおります。今後、都市計画決定をしていく上では、やはりそういった施行者というところについても、ある程度、整理をしていかないと、ということで現在検討しているところでございます。
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○納所委員 そのまちづくりのテーマで、ウェルネスについてなんですけれども、ずっとウェルネス、健康的な暮らしということを追求しているということは重々承知しておりますけれども、イメージとして、例えば、それにウォーカブルシティというか、歩きたくなるようなまちといいますか、歩くまちみたいなことのイメージが具体的に出てきてはいるんですけれども、こうなるとかえって不便じゃないかなという印象があるんですよね。車が通れないの、この道というようなまちづくりに、例えば、行政用地周辺というのが、できれば車をシャットアウトして歩けるまちにしたい。でもかえってこれ利便性を損ないませんかというイメージがあるんですけれども、そこら辺はどのように配慮してまちづくりを考えるんでしょうか。
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○山戸深沢地域整備課担当課長 まさにウェルネスのまちづくりをもう少し具体的にどう表現していこうか、何によってそれを実現しようかという検討を行った中で、ウォーカブルという言葉は、最も重要なキーワードとして上ってまいりました。
このウォーカブルなまちの実現でございますけれども、決して歩行者のみのまちにするというものではなくて、機械の交通と歩行者が共存できるまちをつくっていこうという考えが根底にございます。ですので、新しい土地利用計画の中で、将来的なトランジットモール化といったところは掲げたところでございますけれども、こちらは自動車交通がスムーズに流れるということが確認できない限り、当然、一方的に実現すべきものではないと思ってございます。
ですので、公共交通のみに限ったトランジットモールを将来的に実現するという段階において必要なことは、一般の交通を遮断しても、地域の交通が回るといった補完的な道路のネットワークの確認が取れなければならないと考えてございますので、私ども当然、自動車を必要とする方々も地域にはいらっしゃるはずです。ですので、自動車利用、それから良好な歩行環境の実現といったものの両立を常に目指して努めてまいりたいと思っております。
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○納所委員 交通体系の在り方、新駅、東海道線の新駅設置という話もございますし、両側をバス路線が通っているということもあります。その一方で、例えば行政施設なんかというと、湘南モノレールの深沢駅が一番至近になりますけれども、湘南モノレール自体も半世紀を経て、かなり施設の在り方というのも検討する段階に入ってくるんじゃないかと思うんですね。湘南モノレールとの協議、このまちづくりにどのように関わってくるのか。単に湘南深沢駅の整備だけで済む話ではないかと思うんですけれども、その点はどうなっておりますでしょうか。
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○大江深沢地域整備課担当課長 湘南モノレール、湘南深沢駅につきましては、現段階では階段のみの駅舎ということになっておりますが、我々が聞いている範囲では、将来的にはバリアフリー化ということであったり、ホームの拡張であったり、そういった計画をお持ちということはお話をさせていただいております。
将来的には、この湘南深沢駅前には、公園的な施設、空間、そういったものも整備をしていきたいと考えておりますので、駅舎の整備、あとは、駅前空間の整備、そういったところにつきましては、しっかりと湘南モノレールともお話をしながら、利用しやすい町をつくっていきたいというふうに考えているところでございます。
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○納所委員 そして、事業費の規模でございますけれども、その深沢のまちづくり205億円というお話が先ほどございました。土地区画整理をして、134億円を保留地で処分するということですけれども、この判断なんですけれど、例えば、新駅があるなしによって土地の評価ってすごく変わってきますよね。保留地処分の段階では、例えば、土地の用途区分というものはもう全て変わっているものなんでしょうか。現状ですと工業地域だったりというような土地でございますけれども、その保留地処分と、新駅との関係で、地価が変わったりとか、その処分費用というのが保留処分の費用が大きく変更する可能性があるんじゃないかと思うんですけれど、いかがでしょうか。
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○大江深沢地域整備課担当課長 土地の評価につきましては、新駅につきましても、やはり影響というものは当然あるかと思っております。例えば、新駅なしの鎌倉市単独施工、これは「深沢まちづくりニュース」で皆様に広報させていただいているところにも記載はさせていただいているんですが、鎌倉市が深沢地区を単独で施工した場合につきましては、保留地処分金が約84億円程度ということになっております。
一方で、両地区一体のまちづくりにつきましては、新駅前提のまちづくりというところでございますので、こちらにつきましては、保留地処分金が134億円ということで、今現在の工専のエリアというところも含んでいますが、将来的には、しっかりとしたまちづくりをするということによりまして、土地の価値も上がる。そういったところがこういった保留処分金のところに大きく影響しているというふうに考えております。
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○納所委員 ということは、新しい鉄道駅の整備を見込んで、保留処分134億円というような事業費、概算で計上しているというふうに判断をしてよろしいでしょうか。その点は変動する可能性はあるのでしょうか。
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○大江深沢地域整備課担当課長 こちらにつきましては、平成29年に委託調査をしておりまして、その中で不動産鑑定も実施したものになっております。平成29年当時の検討の中では、これが事業費の見込みということで考えているところでございます。
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○納所委員 今後はまた、大いに変更の可能性はあるということだとは思いますけれども、分かりました。
では、別の質問をあと２点させていただきたいと思います。弁護士等への相談件数の中で、まちづくり計画部が顧問弁護士であるとか、法務専門監の方々に御相談した内容のうちの一つに、これは顧問弁護士に伺ったのかな。まちづくり条例の解釈について相談なさっているということでございますけれども、この条例の解釈についてというのは、もし具体的に伺えれば教えていただきたいんですが。
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○川村まちづくり計画部次長 ただいまの質問ですけれども、令和元年度に鎌倉市まちづくり条例等の解釈についてということで、顧問弁護士に相談したということでございます。内容につきましては、案件といたしまして、まちづくり条例に基づいて、中規模開発事業の手続の間に、その事業区域を含むエリアを対象として、自主まちづくり計画を提案してきたというような話がございます。このような場合に、法令の不遡及の原則に基づきまして、対応していくということでよろしいかどうかと、こんな内容で相談したということでございます。
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○納所委員 もう１点、今度は法務専門監に伺った内容について教えていただきたいんですけれども、生産緑地法について相談なさっているということでございます。これはどういったことについて御相談なさったんでしょうか。
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○永井まちづくり計画部次長 今、御質問のありました生産緑地の関係での法務専門監への質問ですけれども、生産緑地法という法律がございまして、その中で指定後に30年経過する、あるいは相続などという不測の事態が発生したときというのは、その生産緑地を市に対して買い取るように申し出ることができますねというような法文がございます。その辺の解釈についてお尋ねしたというところです。
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○納所委員 生産緑地法そろそろ30年たって、そういった事例というのがこれから増えてくるということを確認いたしました。
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○河村委員長 ほかにございますでしょうか。よろしいですか。
（「なし」の声あり）
それでは、質疑を打ち切ります。
御意見はございますでしょうか。
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○高野委員 考えがまとまらないんだけど、項目だけですよね。意見で、深沢地域整備事業の在り方について。理事者質疑はしません。
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○河村委員長 ほかにございますでしょうか。
（「なし」の声あり）
それでは、事務局、確認をお願いします。
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○事務局 では、意見を報告させていただきます。
高野委員から意見で、深沢地域整備事業の在り方についてでよろしいか、御確認をお願いいたします。
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○河村委員長 よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
それでは、意見を打ち切り、これでこの議案を終わります。
職員入退室のため、暫時休憩いたします。
（17時38分休憩 17時38分再開）
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○河村委員長 それでは、次に、「議案第53号令和元年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計歳入歳出決算の認定について」を議題といたします。原局の説明をお願いします。
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○市街地整備課長 議案第53号令和元年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計歳入歳出決算の内容について、説明いたします。
初めに、歳出について説明いたします。
令和元年度鎌倉市決算書及び附属書類は176ページから177ページにかけまして、令和元年度における施策の成果報告書は431ページを御覧ください。
第５款第５項事業費、第５目一般管理費の支出済額は1626万4620円の支出で、大船駅東口再開発運営事業として、代替住宅管理費負担金などに要した経費、141万5667円を。
成果報告書は432ページに移りまして、職員給与費として、まちづくり計画部駅周辺整備課で再開発事業に携わった２名の職員に要した人件費を、それぞれ支出いたしました。
成果報告書は433ページに移りまして、第10目事業費の支出済額は２万88円の支出で、大船駅東口再開発推進事業として、管理施設等維持修繕料に要した経費、２万88円を支出いたしました。
なお、第15款第５項第５目予備費は、執行がございませんでした。これにより、歳出の合計は1628万4708円となります。
続きまして、歳入について説明いたします。決算書の174ページから175ページに戻りまして、第５款使用料及び手数料、第５項使用料、第５目都市再開発使用料は651万676円で、東京電力パワーグリッド株式会社や大船駅前地区の商店会等からの行政財産目的外使用料を、第10款繰入金、第５項他会計繰入金、第５目一般会計繰入金は952万6000円で、一般会計からの繰入金を、第15款第５項第５目繰越金は325万9734円で、平成30年度からの繰越金をそれぞれ収入しました。
これにより、歳入の合計は1929万6410円となり、歳入歳出差引額は301万1702円で、令和２年度へ繰越しをいたしました。
説明を終わります。
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○河村委員長 それでは、これより質疑に入ります。御質疑はございますでしょうか。
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○?橋委員 横浜がすごいでかいビルが形を現してきまして、いつになったら大船はと思うわけなんですけれども、オリンピックもあるし、資材の高騰等もある。人件費も高くなっているという、結局、なかなかそういう解決が見えないまま、事業開始がいつになるのかという、そういう状況になっておりますけれども、取りあえず、確認しておきたいのは、令和元年度中の地権者の異動です。どんな状況でしょうか。
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○市街地整備課長 再開発エリアの地権者の異動についてということなんですけれども、この場では資料はないんですが、特段、昨年度については、そういった地権者についての異動の確認というのは行ってはおらず、東口の再開発の計画協議会の委員の方に昨年度は当たって、そちらで現在の状況と意見交換を行ったという状況でございます。
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○林まちづくり計画部長 東口の再開発の事業区域内について、今、若林課長が答弁したとおりなんですが、それ以外の隣接周辺の部分で、土地利用の今後の展開に向けては所有者の異動があって、それについては、申出があって周辺地区ということですので、隣接しているということですので、まちづくりについての相談というものがあって、把握している部分がございます。
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○?橋委員 階段を下りてすぐ左側にパチンコ屋さんがあって、その隣とか更地になっちゃっていたりとか、多分、売却しちゃったんだろうなと。結局、いつになるか分からないんで、持ち切れなくなって、自分の年齢も上がっていきましね。そういうときに、何か市で手だてが打てないのかなと。結局、深沢に行きますよと。ここも残しますよと。大船はまだどういう関係になるか決まっていない。
できれば大船と深沢とこの場所で、３点で、全市をバランスよく支えていくんだということが、ある程度決まってくれば、そこに役所の床を確保しなきゃいけないんですから、当然、土地を購入していくという積極的な手も打てるわけですよ。聞いた限りで88人ぐらいの地権者だったと思うんですけれども、それもまた異動があるでしょうから分かりませんけど、そんなに大勢いる地権者で再開発が確定していくというのは、なかなか珍しいパターンですから、なるべく地権者を少なくして、コンセンサスを取れるぐらい、せいぜい20人ぐらいじゃないかなと思うんですけど、そういうやっぱり買取りをしていくぐらいの、行政がですよ。やっぱり積極性を持って取り組まないとなかなか収まりがつかないんじゃないかなと。
横浜でどういうふうに大船の町が変わるか様子を見ながらだと思いますけれども、やっぱりこれはここまでやってきたんだから、何とか形にしていただかないといけないなと思いますので、よろしくお願いします。
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○河村委員長 ほかにございますでしょうか。
（「なし」の声あり）
それでは、質疑を打ち切ります。
御意見はございますでしょうか。
（「なし」の声あり）
それでは、これで意見を打ち切り、この議案を終わります。
以上となりますが何かございますでしょうか。
（「なし」の声あり）
それでは、以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。
なお、再開の日時は、明９月17日、午前９時30分でございますので、よろしくお願いいたします。
これで本日の一般会計決算等審査特別委員会を散会いたします。
お疲れさまでございました。
以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。
令和２年（2020年）９月16日
令和元年度鎌倉市一般会計
歳入歳出決算等審査特別委員長
委 員
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