○議事日程
令和元年度一般会計歳入歳出決算等審査特別委員会会議録
〇日時
令和２年（2020年）９月15日（火） ９時30分開会 17時31分散会（会議時間５時間７分）
〇場所
議会全員協議会室
〇出席委員
河村委員長、伊藤副委員長、保坂、高野、納所、前川、中村、?橋の各委員
〇理事者側出席者
田中（良）健康福祉部長、中野健康福祉部次長兼福祉総務課長兼特別定額給付金担当担当課長、濱本健康福祉部次長兼福祉事務所長兼地域共生課長兼障害福祉課長、大西健康福祉部次長兼地域共生課担当課長、内藤地域共生課担当課長、瀧澤高齢者いきいき課担当課長兼地域共生課長、石黒高齢者いきいき課担当課長兼地域共生課長、菊池市民健康課長、鷲尾保険年金課長、小川スポーツ課長、能篠環境部長、?橋（謙）環境部次長兼環境政策課長、谷川（克）環境部次長兼環境施設課長、不破ごみ減量対策課担当課長、鋤柄ごみ減量対策課担当課長、牧野環境保全課長、脇環境センター担当課長、松井環境センター担当課長、高橋（勇）環境センター課長
〇議会事務局出席者
谷川議事調査課長、岩原議事調査課課長補佐兼議事調査担当担当係長、田中担当書記
〇本日審査した案件
１ 議案第52号令和元年度度鎌倉市一般会計歳入歳出決算について
２ 議案第54号令和元年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算について
３ 議案第56号令和元年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算について
４ 議案第57号令和元年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定につい
て
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○河村委員長 それでは、これより本日の一般会計決算等審査特別委員会を開会いたします。
まず初めに委員会条例第24条第１項の規定により、本日の会議録署名委員を指名いたします。納所輝次委員にお願いをいたします。
冒頭にあたり、昨日の資料確認されたものについて、資料の配付について、事務局から報告がございますので、事務局、お願いいたします。
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○事務局 資料の配付について、報告をさせていただきます。昨日、?橋委員より決算審査資料（その２）のうち、６番のＩＴ関連費（ソフト、ハード）の分かる資料のうち、それぞれのシステムがクラウド化されているかどうかというところで、資料の更新の要望がございました。決算審査資料（その２）、差し替え版といたしまして、会議システムに配信していることを報告させていただきます。
以上となります。
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○河村委員長 ただいまの報告について、確認させていただいてよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
ここで改めて、私から申し上げます。議会運営委員会において、平成27年から審査日程を４日から５日にし、審査終了時間は基本的には18時を目途とするものとすること。審査を能率的に進めるため、質疑と意見を区分して議事を進めることが申合せ事項として確認されております。各委員におかれましては、９月18日までの審査日程であることに御配慮の上で、簡潔に御質疑をいただき、能率的かつ効率的な委員会運営に御協力いただきますようお願い申し上げます。
原局におかれましても、答弁は簡潔明瞭にお願いします。特にマスクをしておりますから、ぜひ御答弁される際は、マイクを近づけていただければと思います。
また、質疑及び答弁において、年度の指定を明確にするために、昨年度、本年度という言い方ではなくて、令和元年度、令和２年度というように年度を指定して質疑及び答弁をするよう御配慮お願いいたします。
ここで部長から発言を求められておりますので、これを許可したいと思います。
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○田中（良）健康福祉部長 本日なのですが、生活福祉課長の寺山が、健康上の理由で欠席をしておりますことを御報告させていただきます。
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○河村委員長 それでは審査に移りたいと思います。
まず第15款民生費、第５項社会福祉費のうち、健康福祉部所管部分、第15項生活保護費及び第20項災害救助費について一括して説明をお願いいたします。
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○中野健康福祉部次長 議案第52号令和元年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算15款民生費のうち、健康福祉部所管部分について、御説明いたします。
令和元年度鎌倉市決算書及び附属書類の114ページ、令和元年度における施策の成果報告書の117ページから155ページを御覧ください。
第15款民生費、第５項社会福祉費、第５目社会福祉総務費は48億5083万4819円の支出で、社会福祉運営事業は、福祉総合システムの経費、社会福祉法人監査支援業務委託料などの経費を、社会福祉協議会支援事業は、鎌倉市社会福祉協議会に対する運営費補助金などを、民生委員児童委員活動推進事業は、民生嘱託員の報酬などの経費を、戦傷病者戦没者遺族等援護事業は、戦没者追悼式の経費、被爆者援護手当などの経費を、行旅病人死亡人援護事業は、墓地埋葬法による遺体取扱委託料などの経費を支出いたしました。
中国残留邦人等支援事業は、生活支援給付金対象者がいなかったため、支出がありませんでした。
生活困窮者自立支援事業は、生活困窮者自立支援事業委託料、学習支援事業委託料、家計改善支援事業委託料などの経費を、共生社会推進事業は、共生社会推進検討委員会の委員報償費、地域共生社会推進全国サミットＰＲ映像制作委託料などを、国保組合支援事業は、県建設組合国保組合補助金などの経費を、国民健康保険事業特別会計繰出金及び介護保険事業特別会計繰出金は、それぞれの特別会計への繰出金を、地域福祉推進事業は、地域福祉計画策定支援業務委託料、地域福祉推進活動支援補助金などの経費を、職員給与費は、発達支援室・福祉総務課・地域共生課・生活福祉課・高齢者いきいき課・障害福祉課・保険年金課の職員59人の人件費を支出いたしました。
第10目社会福祉施設費は3908万5059円の支出で、福祉センター管理運営事業として、鎌倉市福祉センターの光熱水費、維持修繕料、設備機器等点検手数料、総合管理業務委託料などの経費を支出いたしました。
第15目障害者福祉費43億7063万1274円のうち健康福祉部所管部分は43億2403万6324円の支出で、障害者福祉運営事業は、障害者相談支援事業、障害者地域活動支援センター、成年後見センター、基幹相談支援センターの運営委託料、障害者福祉団体に対する補助金などの経費を、障害者生活支援事業は、施設等通所者交通費助成費、福祉手当などの経費を、障害者福祉サービス事業は、身体障害者訪問入浴サービス事業委託料、在宅重度身体障害者生活介護支援事業やグループホームの利用や設置に係る費用などへの補助金、障害福祉サービスや日常生活用具・補装具に係る給付金などの経費を、障害者社会参加促進事業は、手話通訳者等派遣の経費、福祉タクシー利用料金等助成費などの経費を、障害者就労支援事業は、ワークステーション事務嘱託員などの報酬、障害者二千人雇用センター運営委託料、障害者訓練等給付事業所家賃助成補助金、就労継続支援給付金などの経費を支出いたしました。
施策の成果報告書は141ページを御覧ください。
障害者医療助成事業は、障害者の医療費助成などの経費を支出いたしました。
決算書は116ページを、施策の成果報告書は143ページを御覧ください。
第20目障害者施設費は4421万3327円のうち健康福祉部所管部分は4344万8871円の支出で、障害者施設管理運営事業は、障害者自立支援施設「鎌倉はまなみ」の指定管理料などの経費を支出いたしました。
第25目老人福祉費は24億1772万1675円の支出で、高齢者福祉運営事業は、高齢者保健福祉計画推進委員会委員報酬などの経費を、高齢者施設福祉事業は、養護老人ホーム入所者措置費などの経費を、高齢者在宅福祉事業は、緊急通報システム事業委託料、成年後見センター運営業務委託料などの経費を、高齢者生活支援事業は、高齢者生活支援サポートセンター事業委託料などの経費を、高齢者施設整備事業は、施設開設準備経費等に対する補助金などの経費を、高齢者活動運営事業は、敬老祝い事業、入浴助成事業委託料、デイ銭湯事業委託料、老人クラブ運営費補助金などの経費を、シルバー人材センター支援事業は、運営費補助金、事務所賃借料に対する補助金などの経費を、高齢者雇用促進事業は、生涯現役促進地域連携鎌倉協議会貸付金などの経費を、後期高齢者医療事業特別会計繰出金は、特別会計への繰出金を支出いたしました。
第30目老人福祉施設費は２億9988万5664円の支出で、在宅福祉サービスセンター管理運営事業は、在宅福祉センター２か所の維持管理などの経費を、老人福祉センター管理運営事業は、老人福祉センター指定管理料、名越やすらぎセンター耐震改修工事請負費などの経費を支出いたしました。
決算書は118ページを御覧ください。
第35目国民年金事務費は138万5236円の支出で、国民年金事務として国民年金システム改修委託料などの経費を支出いたしました。
決算書は122ページを、施策の成果報告書は187ページから190ページを御覧ください。
第15項生活保護費、第５目生活保護総務費は１億1021万5224円の支出で、生活保護事務は、嘱託員報酬、生活保護システムの改修に係る委託料、鎌倉市生活保護被保護者健康管理支援業務委託料、レセプト管理システムに関する利用料などの経費を、職員給与費は、福祉総務課・生活福祉課の職員14人の人件費を支出いたしました。
決算書は124ページを御覧ください。
第10目扶助費は20億8847万5598円の支出で、扶助事業として、生活保護世帯に対する生活・医療・住宅などの扶助費を、第20項第５目災害救助費は179万円の支出で、災害救助事業として、火災などにより被害を受けられた方に対する見舞金・弔慰金などの経費を支出いたしました。
以上で健康福祉部所管の第15款民生費の説明を終わります。
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○河村委員長 それでは、これより質疑に入ります。
御質疑はございますでしょうか。
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○?橋委員 では、先に資料を頂いたので、透析のところ、伺いたいと思います。大分透析の方が、日本としては増えているのですけれども、鎌倉も同じようかなと思いましたら、少し減っているのですね。何かそれは原因みたいな、未病というのでしょうか、未然に透析までならないように、何か努力しているというようなことがあるのでしょうか。
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○保険年金課長 今の御質問ですが、確かに糖尿病になりますと、後々の医療費が大分増大してまいりますので、糖尿病を未然に防止するような施策として取っておりますけれども、正直申し上げて、この人数が減っているところは、それの効果が顕著に出たというよりは、恐らくそれ以外、自然的な要因になるものではないかなと考えております。
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○?橋委員 一人一人、以前から大体透析をやっておられる方は、ほかの病気も併発したりするので、平均五、六百万円ぐらいは、年間の医療費かかりますよというお話があったのですけれども、もうちょっとかかっていたのですね。それが少しずつ、そこのところも、何かちょっと圧縮されているような感じなのですが、その辺は何かこう対策によるものというのはあるのでしょうか。
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○保険年金課長 今、糖尿病は、私は国民健康保険を所管する立場で、取りあえずお答えすることになるのですけれども、国民健康保険の中でも、特に保健事業として力を入れているところでございまして、事前に糖尿病も防ぐという部分と、それから腎症、透析に発展していかない、腎症の重症化を予防すると、その二つの柱を立てて、取組を進めているところでございます。
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○?橋委員 これは結構増えてくると、財政にかなり負担がかかってくるので、もう少し科学的に分析していただいて、こういうふうにすれば、こういう結果が出るのだなというような分析の基に、必ずしもお医者さんではないから、有効な手段というのはないのでしょうけれども、こういう結果がありますよとか、こういうデータがありますよとかという、そういう関わりを持っていただいて、少しずつでも減っていくようにやっていただければと思います。
あともう一点だけ聞いておきます。障害者の雇用の関係です。前々からお伺いをしておりまして、2000人雇用ということで、再確認をしたいのですけれども、センターができる前、何人就労していて、センターができてから、何人。それから、令和元年度がそのうち何人か、お願いしたいと思います。
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○濱本健康福祉部次長 障害者の雇用の状況でございますけれども、まず、センターができる前の状況でございますが、鎌倉市内での一般雇用と、あと福祉的就労等の合わせた方の人数は1,411名、この人数からスタートしているという状況でございます。この人数の中で、令和元年度、順を追っていきますと、その前の平成30年度のときに、1,411人が、1,468人で、まず事業の初年度の実績となってございます。今回、決算の対象でございます、令和元年度におきましては、３月末の状況で、一般雇用と福祉雇用合わせて1,529名の方が何らかの収入を得るような形で働いていらっしゃるという状況になってございます。
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○?橋委員 それといろいろ一人一人の環境もあるのですけれども、目標としては、いつ頃までに2000人雇用を達成する予定でいるのか。
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○濱本健康福祉部次長 目標といたしましては、令和３年度を目標にということで進めているところでございます。まだ、道半ばということで、状況は厳しいところはございますけれども、頑張って進めているところでございます。
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○前川委員 私はまず、高齢者のことについて、幾つか伺わせていただきたいと思います。「みらいふる鎌倉」の方たちが、今、フレイル予防の活動をされていると思っています。この間、「やまもも」にも出ておりましたけれども、このフレイル予防を皆さんで、市と協働でやり始めていると私は認識しているのですけれども、やってくださっている、この経過としては、令和元年から準備ができていたと思いますので、その辺の経過と、それから今の評価、あるいは課題をお聞かせいただきたいと思いますけれども。
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○石黒高齢者いきいき課担当課長 今のフレイルについてのことなのですけれども、みらいふるに御協力をいただいて、まず令和元年度につきましては、とにかく会員の皆さんに、フレイルについて周知をするというところを、第一の目標として、全９回、各地区に伺わせていただいて、理学療法士ですとか、専門職と一緒に、みらいふるの会員向けに、講座を開かせていただきました。
後半、その後、できればフレイル予防パートナーといって、実際に、みらいふるの中で、フレイルについて、いろいろと普及啓発をしていっていただく方をということで、２月に、手挙げをしていただいた腰越地区と深沢地区で、パートナー養成講座をやらせていただきまして、資料プラスあとフレイルの予防手帳ですとか、修了証というものを発行させていただいています。
令和２年度については、ここからそれぞれの地区で、パートナーさんを中心に展開をしていこうというところで、みらいふるさんのほうでも、各地区計画を立てていただいたところなのですが、前半は御存じのとおり、今、集まってということが、なかなかできなかったので、７月からですかね。少しずつ、また、そこから予定を立て直していただいて、年３回ぐらい、それぞれのところで講座を開催するような予定を立てて、進めているところでございます。
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○前川委員 先ほど申し上げましたように、鎌倉市とそれから、みらいふるの皆さんで協働でフレイルチェックをしていこうという活動というのは、すばらしいなと私は思っているのです。やはりみらいふる鎌倉に入っていない方も、地域でそうやって触れ合うことができ、そしてフレイル予防とはどういうものかということをお知りになっていただけると思うのですけれども、この中で、今、７月から、これから３回やろうとしているという段階ということは伺っていますけれども、９回の、専門職と一緒にいろいろ会議をされたということで、活動していく中でのこれからの課題みたいなものは、そこで見えていて、そこを気をつけていこうみたいなことというのはあるのですか。
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○石黒高齢者いきいき課担当課長 実際にやっていく中で、まずは最初の講座というのは、各地区ごと、それなりの人数皆さん集まっていただけたと思います。ただ、やはりみらいふるの中でも、温度差みたいなのがあって、元々これが始まる前から、単位クラブ単位で、フレイルについてですとか、講座の申し込みがあって、保健師が地域に出かけてということはやっていて、それはそれで引き続き単位クラブにもやっていくのですけれども、それが、できれば、もっとほかの単位クラブぐらいにも広がっていくといいなということで、まずは今、地区ごとに進めていますが、それがどんどん単位クラブぐらいの本当に歩いて行ける範囲でできるようなものに発展していっていただければ、やはりみらいふると一緒にやれているということは、会員3,000人という、そこと連携することで広く周知ができると思っていますので、一番大切なのは、やはり続けていくこと。地元で、お家で続けていくことが一番大事だと思っていますので、そこをみらいふると一緒にやっていければと考えています。
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○前川委員 そして今、課長がおっしゃいました、単位クラブごとにできればという、それはどのようにすればということの方法というのはありますか。
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○石黒高齢者いきいき課担当課長 なかなかフレイル予防のためにという、そのフレイルをメインにしてしまうと、なかなか皆さん普通に集まってくるのは難しいかなという気もしますので、今、既にある、それぞれがやっているいろいろな活動に、フレイルの要素を少し足していただく、指輪っかテストとか、チェックとかというのは、そんなに時間をかけずにできますので、その辺を今ある、やっている活動に、ちょっと色を足していただくようなやり方で、まず広げていくのが一番いいかなと思っています。もちろんフレイル予防ということをメインにやっていただくことは大事なのですけれども、そうじゃないちょっとしたときに、理事会とか、役員会とか、そんなときにもやってもらえればとは考えています。
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○前川委員 抱き合わせでというか、きっかけをつくって、フレイル予防をということだと思います。理解いたしました。これからも市と協働でやっていただきたいと思いますのでよろしくお願いしたいと思います。
それから、エンディングノートのことをちょっと伺いたいのですが、２回ほど配っていらして、２年ほど続けて配っていらっしゃると思うのですけれども、このことについては、どこにも出ていないのですが、エンディングノートを配られて、その後、どのようになっているかということをお聞かせいただいてもいいですか。
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○瀧澤高齢者いきいき課担当課長 エンディングノートにつきましては、6,000部、広告でしたので、市費は投入せずに作成することができました。一応民生委員児童委員ですとか、地域包括支援センター、あと各支所に、窓口等に配架をさせていただいて、それの周知に努めているところでございます。
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○前川委員 周知は深めていただいているということは承知しているのですが、その反応というか、エンディングノートをもらってというか、欲しいというか、そういうところで、これをやっていきたいのだけどとか、相談があるとかということはありますか、窓口で。
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○瀧澤高齢者いきいき課担当課長 やはり配布した当初は、今までこういったものはなかったので、私ども高齢者いきいき課の窓口に書き方等が分からないですとか、これをどのように活用したらいいのだろうということの御相談はかなり頂きましたけれども、配布して２年になりますので、ここ令和元年度辺りにつきましては、そのような細かな相談というのは特に窓口に来ることはなくて、このエンディングノートを活用していくということで、皆さんある程度の活用方法というのは理解できたとは感じているところでございます。
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○前川委員 それでエンディングノートの書き方は分かっただろうということなのですけれども、市のほうで講習会とか、研修会とか、そういうことはされていましたよね、たしか。その効果は。
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○瀧澤高齢者いきいき課担当課長 令和元年度に、エンディングノートと併せまして、新しくエンディングサポート事業と、終活情報登録事業というのをスタートさせました。それの周知啓発を兼ねまして、令和元年度に２回ほど、この講習会、その三つを含めた講習会というのを開催をさせていただいて、御理解を深めていただくように努めたところでございます。
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○前川委員 講習会をやっていただいたということですけれども、今、お話がありましたこのエンディングプランサポート事業なのですけれども、今回のこの決算を読ませていただくと、利用者がなかったからと書いてあるのですけれども、講習を２回やっていただいたのは大変ありがたくていいのだと思うのですけれども、利用者がないということ、本当に利用者がないのかなというところ、少し疑問に思っていただいたほうがいいかなと思ったのですね。ですから、もうちょっと周知の方法を、今、このコロナの状態であれですけども、その前からも、もうちょっと興味を持っていただけるようにしていただきたいと思います。
今、課長がおっしゃった終活情報登録事業もそうなのですけれども、やはりこれも知らない方がまだたくさんいらっしゃるのではないかと思います。今回の４月とか、５月、私の地域でも、お独りで亡くなる方がありました、何人か。そういう方たちが、それこそ地元の方たちもよくは知らなかった方だったりもしますけれども、どういう思いかなと思いました。ですから、ぜひこういうところにつながっていただけると、分からないですよ、つながっているか、つながっていないかは。でも、こういうことを市でやってくださっている、寄り添ってくださっているということを知らせてほしいのですね。どうでしょう、その辺のところは、何かお考えをお聞かせいただきたいというか、今後のことについても確認したいのですけれども。
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○瀧澤高齢者いきいき課担当課長 私ども高齢者いきいき課でやっております、この三つのエンディングノート、エンディングプラン、終活、確かに同じようなことをやっていて、理解がなかなか難しいというのがございます。なので、その辺が周知になかなかつながっていかない部分もあるのかなと思っています。
また、終活情報登録事業などにつきましては、一人暮らし高齢者登録というのを私どもでやっておりまして、その内容とかぶっているところもあるので、その辺の事業の今後の整理を進めていきながら、ホームページですとか、今後また、民生委員児童委員の方々への協力依頼ですとか、また、私ども、みらいふる鎌倉の事務局もしておりますので、みらいふる鎌倉の方々、理事会、役員会等に赴きまして、事業の周知を図っていきたいと考えております。
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○前川委員 本当に広報だけでは、とてもとても難しいと思いまして、今、おっしゃった民生委員さんもお忙しいと思いますけれども、ぜひ民生委員さんとか、自治会長さんとか、それから、今おっしゃった方たちに、知っていただいて、紹介していただくというか、本当に終活情報登録事業もエンディングノートも、課長は今、同じような事業だとおっしゃいましたけれども、終活情報登録事業は紙１枚でできるということもありますので、市役所にお立ち寄りのときに、こういうことなのだけれども、ということが言える状況、聞ける状況、相談できる状況をつくっていただきたいと思います。
前後して申し訳ないのですけれども、エンディングプランサポート事業のほうなのですけれども、これも研修会をやっていただいたりしていると思うのですけれども、事業者とのやり取りはどうなっているのかなというのが気になるのですけれども、決まってきているのでしょうか、どうなのでしょうか。
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○瀧澤高齢者いきいき課担当課長 市内の葬祭事業者14社に声をかけさせていただきまして、現在７社協力可能というところで、令和元年10月に協力事業者ということで協定を締結をさせていただきまして、この事業を開始しているところでございます。
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○前川委員 ７社ということは、７社で決まりということですか。それとも、もうちょっとほかにも後の７社にもお願いしますということは続けていくということでしょうか、どちらなのでしょうか。
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○瀧澤高齢者いきいき課担当課長 この７社で終わりということではなくて、市内14社ありますので、今後も、この事業に御協力いただけるように、機会を見まして、協力願い、またお願い等をしていきたいと考えております。
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○前川委員 見ていると、先ほども申し上げましたように、利用者がないというところがとても気になったので、少し工夫をしていただいて、この事業者との工夫をしながら進めていくことを少し研究していただいて、多分、事業者のほうも、いろいろなお知恵があるでしょうし、そこのところはエンディングということではありますけれども、盛り上げてというのも変ですが、ちゃんと考えて、安心できるような生活の中での、本当に大事なところですから、お願いしたいのですけれども、しつこいようですけれども、もう一回、御答弁頂けますでしょうか。
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○瀧澤高齢者いきいき課担当課長 委員御指摘のとおり、この事業、やはり必要な事業だと私ども考えておりますので、利用者が少ないというところで、今までの周知の方法では足りないと感じておりますので、今後、また様々な周知方法を研究しながら、また、実際に業者さんとも意見交換をしながら、この事業のさらなる周知に努めていきたいと考えております。
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○前川委員 あと一つだけ聞きたいのですけれども、生涯現役のところで、事業のところで、観光とＩＴの分野でやっていらしたところを、新たに子育て分野を増やすということを聞いているのですけれども、そこのところは、どのように進んでいるのでしょうか。
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○瀧澤高齢者いきいき課担当課長 今まで観光とＩＴというところに力を入れておりまして、令和元年度は、新たに子育て部門ということで、保育のことに特化した研修会というのを実際、実施いたしまして、保育コンシェルジュの方とかに来ていただきまして、その後も、保育園等の就労につながるような形を取らせていただいたところでございます。
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○前川委員 それはどういう方というか、どんな形で、今、やっていらっしゃるということなのですか。
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○瀧澤高齢者いきいき課担当課長 今、私は把握をしていないですけれども、その時、合同就職説明会というのを、セカンドライフ鎌倉というところで企画をしておりまして、その際に、保育園等の方、今まで来ていなかったのですけれども、就労の募集ということで、その会に来ていただきまして、そのときに受講生たちにも、合同就職説明会に来ていただいて、実際に、何名かは、今数字がないのですけれども、就労につながったというところの結果が出ております。
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○前川委員 本当に成果があったのだなと確認させていただきました。まさに、変な言い方ですけれども、これも多世代でやっていける、いい例だと思いますので、子育て分野に広げていただいたのはよかったかなと思います。ぜひまたよろしくお願いしたいと思います。
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○石黒高齢者いきいき課担当課長 先ほどの委員へのお答えの中で、フレイル予防パートナー養成講座、私、令和元年度２回と答弁させていただいたのですが、申し訳ございません。２回計画したのですけれども、１回はコロナの感染拡大のため、中止になっております。申し訳ありませんでした。訂正させていただきます。
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○保坂委員 社会福祉協議会、生活困窮者自立支援、障害福祉、生活保護、シルバー人材センターと、状況確認を中心に伺いたいと思います。一番最初に、地域福祉の推進事業のところで確認したいのですけれども、成果報告書だと、128ページですが、これは以前にも伺っていたのかもしれませんが、地域福祉推進事業の委託と地域福祉推進活動支援補助金、この性質とか中身の違いは何でしょうか。
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○中野健康福祉部次長 地域福祉推進活動支援補助金と申しますのは、地域福祉の支援事業として、地域福祉活動に関する情報収集や提供、地域活動の解決や、地域福祉活動に関する懇談の場づくりの支援として、地域における福祉人材の発掘や養成などを行う地域福祉事業について、人材を含む必要経費などを行う、そういうものですとか、それからあと、地域アセスメントの推進事業などに補助金を出すというのが、地域福祉推進活動支援補助金というものでございます。
もう一つは、地域福祉推進事業委託料という部分でしょうか。そちらにつきましては、こちらは地域福祉相談室の終了を受けまして、本市の地域福祉推進に必要な仕組みや人材はどのようなものがよろしいかという検討を進める中で、地域福祉推進担当として福祉の造詣の深い方を配置することを委託の業務として実施することを考えておりましたが、本市が求めるような人材を有し、事業を委託し得る事業所の選定ができなかったことから、こちらの項では、本市で直接、会計年度任用職員を雇用する形で実施することになりました。
委託料は未執行となったかわりに、当初では計上してございませんでした、雇用に対する報償ですとか、費用弁償などを計上させていただきました。
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○保坂委員 未執行の部分についても、経緯を伺いたかったのですけれども、今、御説明いただきまして、そうしますと、最初にお答えいただきました、地域福祉推進活動支援補助金というのは、複数の地域福祉団体に交付しているということでよろしいのですか。
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○中野健康福祉部次長 こちらは、社会福祉協議会に直接、補助金として支払うような形になっております。
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○保坂委員 これから社会福祉協議会のことを伺いたいなと思ったので、それも兼ねてというか、その前段として、今伺ったというところでもあったのですけれども、では社会福祉協議会について伺いたいと思います。補助金については、118ページに載っているところですけれども、鎌倉市の社協は、今、令和２年度、この前半とかは、生活福祉資金の申請が、すごく窓口として殺到したりして、業務的に追われていたのかなと思うのですけれども、もともと老人福祉センターの指定管理を手がけていますし、様々な市の社会福祉事業をやっているわけですけれども、ここ数年はというと、成年後見センターもできましたし、あと生活困窮者自立支援の就労準備支援事業の委託などとか、市が委託する事業というメニューも増えてきているわけですけれども、そういう中にあって、社協が事業を行うための必要な人員を配置して、そういった市が委託した事業も含めて、事業を滞りなく行うということを期待しているというか、当然期待しているわけですけれども、その補助金を出す市としては、その社協の様々な事業が、種類が広がっていく中で、人員体制の状況把握というのは、心がけているのでしょうか。
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○中野健康福祉部次長 社協の補助金の多くが、人的な部分について補助をしているような形になりますので、事業できる内容ですとかを確認しながら、その事業に併せて人件費補助などについてを検討しているところです。
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○保坂委員 そうすると、もうその補助を決める段階で、人の配置というのがあった上でということですね、今のお答えだと。
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○中野健康福祉部次長 そのようになります。
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○保坂委員 その辺りが伺っておきたいところでした。様々な、例えば、それは今年度の話なのですけれども、生活福祉資金の申請の人が急激に増えたりして、そういう中で人の配置とかは大丈夫なのかなみたいなところがありましたし、就労準備支援事業については、この後聞くのですけれども、仕事としては、すごく大変な仕事だなと思っているので、社協の体制ということで、市としてしっかり見ていってほしいなと思っているところです。
そうすると、では、生活困窮者自立支援について伺いたいと思います。こちらについては、学習支援の事業では、実施箇所が増えて、それから家計改善支援の事業も始まり、就労準備支援事業も始まり、一時生活支援事業も始まりということで、メニューがというのでしょうか。任意事業が広がっているということですけれど、まず学習支援事業については、場所が３か所になったということで、通う子供の数とかの変化はどうなっているのか伺います。
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○濱本健康福祉部次長 生活福祉課を所管しておりますので、私から。学習支援事業でございますけれども、今、委員から３か所ということ御案内いただきましたけれども、実施箇所は２か所でございます。もともとの「Ｓｐａｃｅぷらっと大船」の実施に加えて、鎌倉地域、「スタディサポートかまくら」を追加いたしましたので、２か所ということでございます。その通われているお子さんの状況でございますけれども、まず先に始めております大船の人員は、令和元年度末で児童・生徒の登録者が36名、内訳といたしましては小学生20名、中学生が９名、高校生が７名という状況でございます。増やしました「スタディサポートかまくら」では、同じく令和元年度末で23名登録がございまして、内訳としては小学生が６名、中学生が11名、高校生が６名でございます。
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○保坂委員 ２か所ということで、高校生も含めて利用があるということなのですね。
それでもともと生活困窮者自立支援というのは、生活を送る上で課題があって、こちらにアクセスしてこられる方というのは、もともと非常に複合的な課題を抱えていらっしゃるということで、最初の必須事業としての窓口が、生活困窮者自立相談支援であるというところから、学習支援事業が増え、そして、今回、家計改善、就労準備支援といったようなところもメニューとして増えていったということですけれども、もともと生活困窮者の自立相談という部分も、当然、相談されてきたところの家計の立て直しという部分については、カバーして、カバーというのでしょうか、相談の範囲内にあったと思うのですけれども、これが家計改善支援ということで、一つ別の柱を立てて、受けているところは同じですけれども、取り組むことによって、何か違いというのが出てきたのでしょうか。例えば、ただ相談というだけではなくて、本当に立て直すために、いろいろ生活資金のどうやって借り受けたらいいかとか、債務を抱えているのをどう解決したらいいかとかという、そういうところまでつなげていくという部分が違うのか。これまでの生活困窮者自立支援の基本的な相談メニューからの違いというところが、もしあったら伺いたいのですけれども。
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○濱本健康福祉部次長 任意事業として新しく始めました家計改善支援事業でございますけれども、こちらでは、必須事業に加えて、専門の相談員が家計の状況の見える化と、根本的な問題を把握しまして、相談者自らが家計を管理できますように、より細やかに、一人一人の状況に応じた支援プランを作成いたしまして、相談支援、関係機関へのつなぎであるとか、必要に応じた、貸付等のあっせんを行いまして、早期に生活を再建していただけるように、目指して実施をしているというところでございます。
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○保坂委員 特に家計の立て直しというところに、重きを置いてというか、目をやって、細かなプランづくりと、あと関係する機関につなげていくという部分を、これまでよりさらに膨らませるということですね。分かりました。
今、令和元年ということで伺っていますけれども、生活困窮者の自立支援というのは、今、コロナ禍を受けた状況の中で、よりニーズが高まっているのかなと、潜在的なニーズが高まっているのかなということを考えているので、ぜひ連携しながらやっていただきたいなと思っているところです。
就労準備支援事業というのも、これも本当にその展開が難しいと思うのですけれども、本当に実際に、何らかの就労に結びつけるというのは、課長もずっと長い間こういう分野のこと取り組んでいらっしゃって、すごくいろいろな課題とかも御存じだと思いますけれども、一応といいますか、市社協としては「スリー・プラス鎌倉」ですか。そういう名前をつけた。で、呼びかけているというのでしょうか。垣根を低くしてというか、必要な人がアクセスしてくれるようにということで、場所も福祉センターではないところを借りてやっているということですけれども、何か「スリー・プラス鎌倉」を立ち上げた後の状況で、報告していただけるようなことがあったらお願いします。
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○濱本健康福祉部次長 こちらの事業は、課題といたしまして、支援する窓口が、様々な手法については拡大をしながら取り組んでいるところでございますけれども、令和元年度の実績としましては、私どものほうで受け入れたいということで枠を用意した部分までは、御相談は頂いてないという部分がございまして、周知の問題というのも、もちろんある部分、あるかとはございますけれども、この事業を行っているということを、様々な入口からつないでいただくことも、これまで以上に必要であろうということから、市役所からは、生活保護の関係のケースワーカーはもちろんでございますけれども、二千人雇用センターであるとか、就労に関して様々な支援を行っている機関から、「スリー・プラス鎌倉」のほうが、より細かい支援ができるということが見込まれる方には、御紹介頂いたりして、市の事業、より困った方に支援をつなげていきたいと考えてございます。
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○保坂委員 立ち上げて、まだ間もないということですけれども、こういう場が設けられているのだよということを知っていただいて、必要とされる方に、そういった情報が、「スリー・プラス鎌倉」があるという情報が、ちゃんと伝わるようにしていってもらいたいなと思うところです。
では、障害福祉の関係で、簡略に２点伺いたいと思います。先ほど、二千人雇用センターについて、二千人雇用センターができる前と後ということで、一般と福祉的雇用の両方の人数を示していただきましたけれども、平成30年度と令和元年度のそれぞれの人数、合わせて1,468人と1,529人ということですが、これはこの二千人雇用センターを何らかの形で通してというか、このセンターが仲介となって就労に結びついた数というのは、この中の内訳では分かるのですか。
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○濱本健康福祉部次長 二千人雇用センターのほうの支援を通じてという方の中で、明確に人数が出せるものについては、一般就労の部分については、雇用センター経由ということで、ハローワークにつないでの人数がございます。具体的に申し上げますと、まず先ほど、平成30年度のお話をしたので、平成30年度で申し上げると、７名です。雇用センターからの一般就労で、７名は、雇用センターの直接の支援になってございます。
令和元年度につきましては、23名、令和元年度は事業期間が短かったというのもございます。ただ、令和元年度からは、周知も大分行き届いたということでもございまして、23名の方が、直接二千人雇用センターが介在する形で実績ということになってございます。
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○保坂委員 人数的にはそんなに多くないですけれども、平成30年度から令和元年度にかけて伸びているということなのですね、分かりました。
あと障害を持った方のグループホームについてということで、これはなかなか課題があるということで、毎年、報告が出ていますけれども、市としては、グループホーム設置促進の補助金を設けていますけれども、なかなかやれるところがないという、そういう状況が続いていると思いますけれども、この制度の周知というのはされているところだと思いますが、課題としては、どうなのでしょうか、担い手ということなのか。それとも、そういうグループホームを設置する場所の確保という辺りの課題が大きいのか、どういう状況なのか、概略で結構なので、伺いたいと思います。
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○濱本健康福祉部次長 委員おっしゃるとおり、グループホーム、非常に障害福祉の大きな課題でございます。現状といたしましては、市内に今、グループホームが26か所ございます。もちろんそれぞれに対象となる障害のものがありますので、全ての望む方が、入れる先があるかどうかというのは、また別の話なのですけれども、数でいうと、そのような状況。この設置を進めるためにということで、市で、資金的な部分でいえば、これまでどおり、設置に当たっての補助金関係というのは整備をし、また、ホームのバリアフリーにも対応した予算というのは、お認めいただいて、令和元年度予算化させていただいたのですが、残念ながら、その費用を使っていただける事業者さんはなかったという状況です。ただ、元年度中に私どもとして、いろいろ動いたものといたしましては、やはりこういうような支援があるよということを県内で、グループホームを展開されている事業者に、鎌倉市内でもやっていただけないかというようなことを伺って回ったりとかというような努力はもちろんしてございますけれども、結果には結びついておりませんが、課題としましては、もちろん人の確保もございますが、グループホーム自体は、入所の施設がございませんので、夕方から夜間朝までお過ごしいただくグループホームが必要で、それ以外に、日中グループホームから出て、通われる場というのも併せて考えないと、グループホーム単体ということでの取組一本やりでは、もしかすると、難しい部分があるのかなというのは、そのような施設を回らせていただく中で、課題として新たに私どもの中に追加をしていかなければいけないのかなというふうには思ってございます。
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○保坂委員 今、おっしゃったように、グループホーム単体ではなくて、地域福祉の視点で、広がりを持った取組というところがないと、なかなか難しいなと。障害といっても、それぞれ個性というか、多様なので、そういう障害の多様性に合わせて、グループホームを造っていくというのは、なかなか大変だなと思いますけれども、課題として認識されていることを伺いました。
生活保護について、２点伺います。生活保護の関係では、施策の成果報告書187ページの生活保護被保護者健康管理支援という、こちらについて以前に、常任委員会などでは、御説明いただいていると思うのですけれども、この事業について伺います。内容的にはどういうものなのでしょうか。
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○濱本健康福祉部次長 生活保護被保護者健康管理支援事業でございますけれども、こちらにつきまして、生活保護利用者については、健康上の問題を抱えていらっしゃる方が多いということで、医療のレセプトのデータを分析いたしまして、それを基に健康上の課題を把握いたしまして、適切な医療受診行動や、服薬行動を促すことで、利用者の健康や生活の質の向上及び医療費の適正化を図っていこうということを目的とした事業でございます。具体的には、そのレセプトの分析を基に地域による現状とか課題の洗い出しを行ったりして、ケースワーカーが対象者へ指導を行っていくというような形で実施をしていこうというものでございます。
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○保坂委員 以前にも最初に説明を受けたときにも伺ったんですけれども、今のお答えで、医療費の適正化ということがありましたけれども、目的としては医療費の抑制ではなく、保護を受けている方の、もちろん健康管理ということで適正な健康管理を目指すということで、医療費の抑制ではないということでよろしいですか。もう一回、お願いします。
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○濱本健康福祉部次長 委員のおっしゃるとおり、受給の方の健康管理、これがメインの目的でございます。
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○保坂委員 最後の質問なんですけれども、令和元年度だけで結構なんですけれども、生活保護を受けている方の中の高齢者の割合ということを伺います。本々、鎌倉では高齢の方が多いというのが大きな特徴としてありますけれども、よりその割合が高まっているのか、社会情勢などの変化で少しそこのところが違ってきているのかというのがあるのかどうかということで、ずっと遡っての必要はないんですけれども、高齢者の割合ということで伺います。
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○濱本健康福祉部次長 65歳以上の方の割合ということで、まず平成30年度につきましては、513名で60.9％でございました。最新の令和２年９月時点ということになりますと、612名で61.8％ということで、高齢者の割合が増加をしている傾向ということでございます。
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○高野委員 私も１点だけ、簡潔に伺います。老人福祉センター管理運営事業のところでありますが、ちょっと消防のところでも少し修繕のところ多少聞いたんですが、消防と比べるのが適切か分かりませんけど、老人福祉センターの場合は、維持修繕に多額の経費を要している現状にあると認識をしています。施設については、一番新しい腰越のなごやかセンターというんですか、から本当に古い施設までかなり落差があるわけですけれども、この維持修繕料は教養センターも含めて、今、老人福祉センターがある中で、どういうところに一番要しているのか、決算ですので、その特徴について教えていただければと思います。
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○瀧澤高齢者いきいき課担当課長 老人福祉センターの修繕でございます。一番古いのは名越のやすらぎセンターということで、昨年は耐震工事ということで大規模修繕を行いました。それ以外の腰越以外の老人福祉センターにつきましては、今泉の老人福祉センターについては空調の設備の修繕、あと教養センターとかにつきましては階段通路、台風で雨漏りをしてしまったのでその防水の修繕、玉縄老人福祉センターでは受変電設備といって、その電気の設備の修繕というのを行ったところでございます。
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○高野委員 この修繕料の中で一番大きな経費を要しているのは、どこのセンターになるんですか。
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○瀧澤高齢者いきいき課担当課長 老人福祉センターの中の修繕料で一番要しているのは、やはり一番古い昭和47年に建てられました名越のやすらぎセンターということになります。
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○高野委員 以前にはお風呂ですかね、もう相当経費かけて修繕したこともあったと思うんですね。今、御答弁が先ほどありましたように、耐震改修の5000万円近い金額をかけてやっていると。そうしますと、ちょっと再編計画との関係がよく分からない面もあるんですが、名越のやすらぎセンターについてはこれだけの経費をかけて耐震改修をやったわけですから、今後しばらくは、やはりあそこの場所で維持しながら修繕料もどんどん上がっていくと思いますね。そりゃ当然だと思うんですが、しかし、一定の経費もかけながら、あくまであの場所でやはり管理運営していくんだと。これが市の方針であるということでしょうか。
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○瀧澤高齢者いきいき課担当課長 名越のやすらぎセンター、委員先ほどお話しいただきました公共施設の再編ということがございますけれども、当面の間は細かな修繕等を行っていきながらこの施設を活用していきたいというふうに考えております。
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○高野委員 細かい修繕で済むかどうかという問題があろうかと思いますが、二つほど課題はあるなと思っていて、細かく言えばもっとあるんでしょうけれども、一つはこの市役所からもバス出ていますよね。それはいいんです。ただ、地元に近い人はあの坂を、私もよく自転車を引っ張って上がっていくことがありますけれども、という状況ですね。その辺りは、今、高齢化社会と言われて久しいですけれども、高齢化率も全市で３割超えていて、地域によっては４割を大きく超えるというところもある中で、やはり立地状況という意味では決して望ましいとは私は思っていないんです。じゃあ、どこにするんだという、そんな単純な話じゃないことも分かっているので、今の市の方針に異を唱えるものではないんですが、その辺の利便性というのか、近い人ほど大変という、違った意味での条件がある。その辺はどう考えますか。しようがないということですか。
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○瀧澤高齢者いきいき課担当課長 市役所から名越の老人福祉センターに行っているあのバスにつきましては、今年度までが今の指定管理期間になっております。その中で、今ちょうどその次期指定管理を決めていく中で、そのバスの活用の方法というのも検討の課題に上げておりますので、市役所から出て名越に行くまでの間で、例えば材木座ですとか、浄明寺ですとか、どのようなルートが取れるか分かりませんけれども、近隣の方々にも御利用しやすいような形で変更できる部分もあれば、変更していきたいというふうに考えているところでございます。
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○高野委員 もう一つは、坂を登っていきますよね。これは私自身も、地元という言い方を私がしていいか分かりませんけれども、外から来た人間なので、怒られてしまうかもしれませんが、道路は、道路って私道なんですね。事情よく承知していますが、ようやく一定の舗装がされた。それまでがたがたで、まあというところでした。もう一つは、これもよく分かっていると思いますが、上がっていってカーブのところ、あそこ、今もすごい状態ですよね。あの崖の崩れの問題。やっぱりこれは市民からも出ていて、特に地元の人ほど歩いていくという現状がある中で、バスだからいいというわけじゃないんですけど、バスでも大変だけれども、上がり口の手前の左側は私も少し関わったんですが、今、崖の整備がされていますね、県のほうの関係で。あそこの、やはりずっと上に登っていくカーブの辺りのところは毎回、倒木があったり、落石があったりして、しばらくそういう状態でやっていくということであれば、これは地主との関係あるんですよ。だから、一中坂と似たような問題があるんです、一中坂のところと。地主が誰かも承知しているところですが、でもそのことがやはり、ぱっと解決はしないのかもしれないけれども、何か事故があってからでは遅いですから、使い続けるのであればその辺りの課題について、ちょっと簡単に答え出ないでしょうが、どのように考えていくかということはお伺いしたいと思うんです。
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○瀧澤高齢者いきいき課担当課長 あそこの名越の上がっていくまでの坂の途中の崖のところですね。今年度、令和２年度に入ってからも、倒木等で電線に木がかかっているなど、私ども高齢者いきいき課のところに御連絡は頂いているところでございます。地主さんのほうに私どものほうから直接赴きまして、一緒に現地を立合いをして、早急に対応できる部分につきましては、地主さんのほうにお願いをしているところでございます。また、崖の修繕等になりますと、県の崖の補助金等を使うというようなことも地主さんから聞いておりますので、その辺につきましても、併せて今後地主さんと連携を、連絡を密に取りながら対応していきたいというふうに考えております。
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○納所委員 施策の成果報告書117ページ、社会福祉運営事業、あと共生社会推進事業に係るでしょうか、福祉総合窓口について、お伺いしていきたいと思いますけれども、この福祉総合窓口、当初の段階では、障害福祉の窓口、介護保険の窓口、それとあと福祉総合相談の窓口ですか、地域共生課で担当をなさっていたと思うんですけれども、そういったものが入ったものを福祉総合窓口という位置付けだったと思うんですけれども、その際、窓口といっても資料等のシステムですよね。それぞれのシステムが異なっていたものを、総合窓口では、新しいシステムに変えたのか。それともどういった形での統合を進めたのか確認したいんですけれども。
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○地域共生課担当課長 システムに関しましては、昨年度のシステムのお話です。システムに関しましては、現在のところ、個別のままで統合はせずに運用しているような状況でございます。
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○納所委員 その中で、例えば介護保険のシステムを移動しなきゃいけないというようなことも伺ったんですけれども、そういったことはないままで運用できているんでしょうか。
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○地域共生課担当課長 介護保険のほうにつきましても、運用を変更する形で対応していましたので、特にそれから先の整備というのは行っておりません。
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○納所委員 特に介護保険のシステムの一部、例えば物理的に移動するとかということはしなくて、総合窓口というのは成り立っているということでよろしいでしょうか。
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○地域共生課担当課長 おっしゃるとおりでございます。
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○納所委員 この福祉総合窓口って非常に重要な窓口でして、例えば8050問題といった、ひきこもりの方が、高齢者が面倒見ないといけないであるとか、あと介護と子育てが重なっているダブルケアであるとか、あと環境部関係になるんでしょうが、ごみ屋敷の問題もそうでしょうし、子供の子育て、虐待の問題、それから孤独死といったような問題。こういった分野も本当に包括的に支援をしていかなければいけないということなんですけど、この市で行っている福祉総合窓口、総合相談の事業なんですけれども、決算で申し訳ないんですけれども、その先の重層的支援体制整備事業って、国が推進しておりますよね。次年度、令和３年度ぐらいからやるんでしょうか。それと趣旨は同じ事業なんでしょうか。
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○地域共生課担当課長 社会福祉法が改正されまして、国のほうでも重層的支援体制を整えていくということで、そういった国の動向も見ながら、まずくらしと福祉の相談窓口を本庁舎の１階につくったところでございます。今後ですけれども、包括的支援体制の構築というのが重点事業で挙げられておりまして、福祉総務課と地域共生課とで検討を進めてまいる中で、様々に市内の福祉体制を総合的に検討していくというような状況でございます。
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○納所委員 そうなりますと、令和元年度の総合窓口を構築するに当たって、人の在り方ですよね。各課があって、さらには部をまたいだ相談もこなさなければいけないということで、これは人は新たに配置するものなのか。それとも兼任の形で行っていくのかというのは、令和元年度はかなり検討なさったかと思うんですけれども、人の配置についてはどのような考え方で取り組まれたでしょうか。
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○地域共生課担当課長 おっしゃるとおり、部の中でも部の外でも様々に連携が必要な状況でございます。職員の配置ですけれども、現在のところは、令和元年度になりまして、市民相談課と一緒にやっておりますけれども、現在の人員の中でできることを、まずはやっていき、そこで課題を把握していくというような状況でございます。
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○納所委員 現在の役所の体制の中で課や部をまたぐということも非常に大変なことだと思います、責任の所在も明確にしなければいけないであるとか。それでいて、断らない相談支援ということも求めなきゃいけないということで、これ、取組として市民側からすればありがたいんですけれども、役所のほうではその機構の中でそれを行っていくのには本当に大きな課題が出てくるかと思いますけれども、その点は慎重にまた、いい経験材料を検討していっていただきたいと思います。
次に、134ページの障害者のほうに参りたいと思いますけれども、障害者福祉サービス事業でございます。地域生活支援拠点整備という大きな課題が、令和元年度はあったかと思いますけれども、これが障害のある方が地域で生活をするために支援ができるという、五つの機能が求められているということを伺っておりますけれども、これを国からも整備するようにという方針がありました。令和元年度、障害福祉課として、この地域生活支援拠点整備について、どのように取り組んだのか伺いたいと思います。
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○濱本健康福祉部次長 五つの中をどのように整備していくかということで、令和元年度においては、一度期に全部というのはなかなか難しい状況の中で、この五つの中で優先度を決めて、どれに取り組んでいけるのかということをニーズ、需要も含めながら、今検討を進めているところでございまして、まだ、結論を得ているという段階にはなっていないところでございます。
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○納所委員 実際、事業実施するまで、あとどれくらいのプロセスが必要なんでしょうかね。先の話になって申し訳ないんですけれども。
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○濱本健康福祉部次長 令和２年度中には五つの中から少なくとも１つ取り組む事業を決めた上で、令和３年度からはその機能をどのような形で実現するのかということについての具体化をしたいというふうに考えてございます。
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○納所委員 その際、時間がかかるだけ大きな課題があるかと思うんですが、特に大きな課題というものは、どのようなものがあるか教えていただけますか。
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○濱本健康福祉部次長 市民ニーズの捉えという部分でございまして、こちらにつきましては、私ども市役所の障害福祉課に加えて様々な相談を頂いている機関、相談センターのほうのノウハウや知恵も頂きながらやっていくということで本当に必要とする方に届くものを見極めるという部分が大事だというふうに考えてございます。
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○納所委員 146ページになるんでしょうか、高齢者在宅福祉事業について、お伺いしたいと思いますけれども、いわゆる救急情報シートですね。平成30年度は5,400部作っていただいて、必要な方に配布をなさったと。令和元年度はどれぐらいの部数を配布されたのかなということで、その救急情報シートの配布状況伺いたいと思います。
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○瀧澤高齢者いきいき課担当課長 令和元年９月のときですね、在庫がなくなってきたということで6,000部を作らせていただきました。活用の方法といたしましては、市役所本庁舎の窓口、及び地域包括支援センター10か所に救急情報シートを配布をさせていただいているところでございます。地域包括支援センターにつきましては、10か所ございまして、１か所、ちょっと今手元にないですけど、約50部はそれぞれにお渡しをさせていただいているところです。その後、それを活用して包括の方が今コロナ、こういう状況でしたので、どこまで本当に必要な方に回ったかというところまでは行っていませんけれども、一応そのような状況でございます。
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○納所委員 こういったもの、救急情報シートを必要としている人を把握していらっしゃるのは地域包括とともに地区社協の、地区の社会福祉協議会なんかでも把握をなさっているかと思うんですね。例えば、玉縄地区の社会福祉協議会なんかでは、平成30年度、2,000部ぐらい調達して皆様に配布をなさったというようなこともございます。予算の関係もあったんでしょうけれども、こういったものを効果的に、あとはその配布するときに、例えば特殊詐欺の啓発であるとかといった高齢者に係る様々な情報も併せてお伝えできるかと思うんですけれども、いわゆる救急情報シートの内容だけではなくて、ちょっと複合的な高齢者支援の情報を提供するツールとして考えてもいいかと思うんですけど、そういった取組は令和元年度は、いわゆる救急情報シートのみの動きだったんでしょうか。
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○瀧澤高齢者いきいき課担当課長 令和元年度につきましては、救急情報シートのみお渡しをさせていただいたというところでございます。
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○河村委員長 ここで空気入替えのため暫時休憩いたします。
（10時54分休憩 11時00分再開）
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○河村委員長 それでは再開いたします。
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○伊藤副委員長 シルバー人材センターの支援活動について、お尋ねをいたします。まず、シルバー人材センターができて、今年で何年目になるかお分かりになれば教えてください。
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○瀧澤高齢者いきいき課担当課長 昭和50年に東京都において高齢者事業団というのが設立をされました。それを受けて、鎌倉市では昭和54年に市の基本計画の中で生きがいを高めるための就労対策を提供する組織である、そもそもシルバー人材センターならぬ高齢者事業団というのを54年に立ち上げて、そこから今のシルバー人材センターに至っているというところでございます。
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○伊藤副委員長 名称が変わっただけで内容はあまり変わっていないと思うんですけどね、それでお伺いします。仕事の内容、シルバー人材センターに登録されている方がおられると思うんですが、仕事はどういう仕事を主にしていらっしゃるかお伺いいたします。
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○瀧澤高齢者いきいき課担当課長 シルバーに登録されている方、やはり多いのは植木の剪定、あとは除草、あとは施設管理ですね、施設管理の管理人、あとは家事手伝いということで、女性の会員の方は家事手伝いなどを行われているというふうに聞いているところでございます。
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○伊藤副委員長 そうしますと、男性と女性の割合、表に出ている植木剪定とか、そういうのはほとんど男性がやっていて、シルバー人材センターというのは女性がいないんじゃないだろうかなというのが目に入ってくるんですね。でも、今お伺いすると、中の仕事も女性がやっているというんですが、もし、把握というか、人数が分かっていれば、割合は大体どれくらいになっているかちょっとお伺いします。
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○瀧澤高齢者いきいき課担当課長 令和元年度の実績になるんですけれども、全体の会員数が585名でございます。男性の方が442名、女性の方が143名というふうになっているところでございます。
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○伊藤副委員長 ここではかなり、そうすると、女性はいらっしゃるということで確認を今しましたけれども、そうしますと、このシルバー人材センターに登録できる年齢は今どのようになっておりますでしょうか。
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○瀧澤高齢者いきいき課担当課長 60歳というふうにしております。
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○伊藤副委員長 60歳で入れるということになると、その後定年というのがあるかどうか。何歳までならいいですよ。健康ならば何歳でもいいですよというのがあろうかと思うんですが、その健康というのは自分しか分からないんですけれども、それは大体上限というのはアバウトで大体決めておられるものでしょうか。
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○瀧澤高齢者いきいき課担当課長 定年ということはございません。なので、登録されている方がお元気で働く意欲があって、働きたいということであれば特に80代の方とか、70代の方とかも働いていただいているところでございます。
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○伊藤副委員長 今のこの情勢といいましょうか、皆さん60歳で定年というのはおかしな時代になってきて、今もうすぐ70歳定年になってくるんじゃないかと思うんですが、やはりお年を召した方が健康で働けるというのが一番いろんな面において、社会福祉ですとか、健康保険の問題とか、いろいろと協力していただいているわけですね。そこで、高齢者のシルバー人材センターで年間に多分いろいろなけがとか、そういうものが、当然事故というものがあろうかと思うんですが、そこまで把握していかないかな。もし分かればですけれども、要するに仕事中、労災か何かかかっているかどうかは別にして、そういう事故というのはあろうかと思うんですけど、そういうものは把握、もししていれば教えてください。していなかったら結構ですけど。
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○瀧澤高齢者いきいき課担当課長 そこまで把握はしてはございませんけれども、シルバー人材センターのほうから特に今年暑かったので、熱中症ですとか、そういった方があった場合には随時ではないですけれども、連絡を頂いてこちらのほうでも把握をしている件数はございますけれども、シルバー人材センターからけがをされた方が年間何人とか、そういった報告は受けてございません。
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○伊藤副委員長 そうすると、今把握していないということになると、シルバー人材センターのほうにみんなお任せをしているということに聞こえるんですね。それで、外で仕事をする、いろいろと仕事をするというのは、必ずけがというのはついて回るんです。特にお年を召した方はちょっと不注意で転んだとか、草刈りでかなり切ったとかというのがあるんです。そういうものを今支援事業として行政がやられているので、そういう、まあ、どういう保険か分かりませんけれども、そういうふうな働き方も、何かあったときには援助してもらえるというシステムがないと、けがというのは自分でやりたくてけがしているわけじゃないですから、そういうものを、今行政として考えているかどうかちょっとお伺いをいたします。
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○瀧澤高齢者いきいき課担当課長 高齢者いきいき課として、そのシルバー人材センターに登録されている方が事故を起こした場合のけがの補償ということに関しては、今のところ、特段考えているところはまだございません。しかしながら、シルバー人材センターと今後も連携を取っていきながら、どのような形で考えていけるのかというのはシルバー人材センターともちょっと協議をしていきたいというふうに考えているところでございます。
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○伊藤副委員長 これが大変重要なことになります。登録をするときに無防備でやっぱり。
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○瀧澤高齢者いきいき課担当課長 シルバー人材センター自体では保険に入っておりますので、そういった部分では保障はされていますけれども、それにプラスして市のほうで新たにということは今のところは考えていないところでございます。
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○伊藤副委員長 それをお伺いしたかったんです。やはりそれをシルバー人材センターさんのほうできちっと確立しているとなると、働いている方が安心して働ける。それから、このシルバー人材センターの働いている方たちが今、鎌倉のいろんな面で植木剪定だとか、そういうものに物すごく貢献をしているんですね。この制度が本当になくなったら鎌倉荒れ放題になってしまう。それには当然金額もかさんできますけれども、やはり頼むほう、市民が頼むほうも一般業者に頼むよりも人材センターにお願いしたいという意識が非常に高いんですね。それと、やはり経験が豊かですので、お年も召していらっしゃるということで会話も、ただ仕事してさっと帰るんじゃなくて、非常にいい雰囲気で仕事を終わって帰るという、今、構図になっています。そういうことで、これは私がぜひ皆さんとともに支援をずっとしていかなければいけないだろうと思いますし、やはりもっと今、これ、定年はないとおっしゃいましたね。だから、登録が580戸ですか、ですよね。これから、特に60か65か分かりませんが、定年になったとか、いろいろと仕事をお辞めになった方が別なところで発揮したいというので、非常に人材的に優れている方が集まってくる場所なんですね。ですから、ぜひそれを今後とも予算もこれ、相当ついております。ただ、これでも足りるかなと思うぐらいに予算も見ておりますけれども、ぜひこれからも、まあ私、シルバーと言うのはあまり好きじゃないんです、言葉はね。人材センターのほうとタッグを組んで、ぜひ市民のために働ける場を作っていただきたいということと、今は笛田ですよね、場所が。それでよろしいんですよね。
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○瀧澤高齢者いきいき課担当課長 シルバー人材センターの事務所、今、笛田の民間の施設の１階を借りてやっているところでございます。
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○伊藤副委員長 それが新たに、岩瀬旧子ども会館のほうに移転をすると、事務所を移すという協議が整ったと思うんですね。その辺でやはり今までの補助金といいましょうか、支援で足りるのかどうか。拠点が４トントラック等いろいろ入ってきますので、整備しなきゃいけませんし、そのシルバー人材センターを皆さんにもっと知っていただくようにするには、やはり行政としてシルバーセンターと何かやるんでしょうけれども、どういうふうな、もし啓発をしていくんならば、何かそういうふうなことって考えていますか。
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○瀧澤高齢者いきいき課担当課長 シルバー人材センターの会員をやっぱり増やしていくということも必要だというふうに考えております。シルバー人材センターのほうでは、毎月深沢行政センターで会員募集をやっていたり、活動内容をタウン誌など特集をして掲載をしているところでございます。また、市といたしましても、シルバー人材センターの活用、今後の周知につきまして、ホームページですとか、そういったところを活用していきながら様々な方に御利用していただけるような手法というのを、シルバー人材センターとともに考えていきたいというふうに思っております。
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○伊藤副委員長 期待をしておりますので、ぜひ高齢者と言うの、僕、あまり好きじゃないので、働ける意欲のある方を、ぜひ皆さんで取り組んでいただいて、活躍をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
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○保坂委員 先ほどシルバー人材センターについて質問するというふうに最初に申し上げたのですが落としてしまいまして、今、副委員長がシルバー人材センターについて質問されたので、続きで２点だけ質問したいのですが、よろしいでしょうか。
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○河村委員長 どうぞ。
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○保坂委員 こちら、シルバー人材センターの事務所補助金、出ていますけれども、これは現在のところの家賃を全額補助しているという理解でよろしいんでしょうか。
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○瀧澤高齢者いきいき課担当課長 全額ではなくて全体で500万円ちょっとの家賃がかかっております。そのうちの一部330万円を市のほうで補助しているという形になります。
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○保坂委員 もう１点なんですけれども、シルバー人材センターの年間の収入のうち、自ら行っている事業収入の占める割合というのは、およそどれくらいなんでしょうか。
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○河村委員長 暫時休憩いたします。
（11時13分休憩 11時14分再開）
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○河村委員長 再開いたします。
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○瀧澤高齢者いきいき課担当課長 令和元年度の事業収入というところになりますけれども、約２億8700万円という形になります。
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○保坂委員 全体の収入というか、補助金も含めてのこのシルバー人材センターの予算というか、入りに占めるこの事業費の割合というのは、例えば３分の１とか、４分の１とか、半分とか。分かるんでしょうか。
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○瀧澤高齢者いきいき課担当課長 今、手持ちの資料がないので後でということでよろしいでしょうか。
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○河村委員長 よろしいですか。
（「はい」の声あり）
それでは、ほかにないようでしたら、これで質疑を打ち切ります。
では、御意見はございますでしょうか。
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○前川委員 意見で、高齢者在宅福祉事業について。
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○保坂委員 意見で、生活困窮者自立支援事業について。
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○河村委員長 ほかにございますでしょうか。
（「なし」の声あり）
じゃあ、事務局お願いいたします。
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○事務局 では、意見を確認させていただきます。
前川委員から意見で、高齢者在宅福祉事業について。
続きまして、保坂委員から意見で、生活困窮者自立支援事業についてでよろしいか、御確認をお願いいたします。
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○河村委員長 よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
それでは、これで意見を打ち切り、この項を終わります。
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○河村委員長 次に、議案第56号「令和元年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について」を議題といたします。原局、説明をお願いいたします。
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○石黒高齢者いきいき課担当課長 議案第56号令和元年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の内容について説明いたします。
鎌倉市決算書及び附属書類の214ページから225ページまで、令和元年度における施策の成果報告書の459ページから472ページまでを御覧ください。
まず、歳出から説明いたします。
決算書の222ページを御覧ください。
第５款総務費、第５項総務管理費、第５目一般管理費は３億4497万6539円の支出で、介護保険運営事業に係る経費は、介護保険事務嘱託員など26人の報酬、介護保険運営協議会委員報酬、介護保険事務処理システム運用支援委託料、介護保険システム機器賃借料などを。
成果報告書は460ページに入りまして、職員給与費に係る経費は、職員20人分の人件費を。
成果報告書は461ページに入りまして、介護保険料賦課徴収運営事業に係る経費は、保険料納付書送付用封筒などの消耗品費、保険料納付書などの印刷製本費、保険料納付書などの印字委託料などを。介護認定調査・審査事業に係る経費は、介護認定審査会委員報酬、要介護認定審査に必要な主治医意見書作成等手数料、要介護認定申請者に対して行う認定調査委託料、コピー機賃借料などを、支出いたしました。
成果報告書の462ページに入りまして、第10款保険給付費、第５項介護サービス等諸費、第５目給付諸費は154億3623万9022円の支出で、介護給付事業に係る経費は、要介護認定者への訪問介護、通所リハビリテーションなどの給付費を。
成果報告書は463ページに入りまして、介護施設給付事業に係る経費は、介護老人福祉施設などの施設入所者の給付費を。福祉用具購入給付事業に係る経費は、要介護認定者への腰かけ便座、入浴補助用具などの購入に係る給付費を。
成果報告書は464ページに入りまして、住宅改修給付事業に係る経費は、要介護認定者への手すりの取付け、段差解消などの住宅改修に係る給付費を。地域密着型介護給付事業に係る経費は、要介護認定者への認知症対応型共同生活介護、小規模多機能型居宅介護などの給付費を。
成果報告書は465ページに入りまして、介護予防給付事業に係る経費は、要支援認定者への介護予防通所リハビリテーション、介護予防短期入所生活介護などの給付費を。介護予防福祉用具購入給付事業に係る経費は、要支援認定者への腰かけ便座、入浴補助用具などの購入に係る給付費を。
成果報告書は466ページに入りまして、介護予防住宅改修給付事業に係る経費は、要支援認定者への手すりの取付け、段差解消などの住宅改修に係る給付費を。地域密着型介護予防給付事業に係る経費は、要支援認定者への介護予防小規模多機能型居宅介護などの給付費を。
成果報告書は467ページに入りまして、高額介護サービス等給付事業に係る経費は、利用者の所得段階に応じ、負担限度額を超えて支払った費用に対する助成費を。特定入所者介護サービス等給付事業に係る経費は、要介護認定者への施設利用に係る食費及び居住費について、利用者の所得段階に応じ、負担限度額を超えた費用に対する助成費を。
成果報告書は468ページに入りまして、特定入所者介護予防サービス等給付事業に係る経費は、要支援認定者への施設利用に係る食費及び居住費について、利用者の所得段階に応じ、負担限度額を超えた費用に対する助成費を。介護給付審査支払事業に係る経費は、神奈川県国民健康保険団体連合会が行う介護報酬の審査支払いの経費を、支出いたしました。
決算書は、224ページ、成果報告書は、469ページに入りまして、第12款第５項第５目地域支援事業費は８億2806万8227円の支出で、包括的支援事業・任意事業に係る経費は、地域包括支援センター委託料や生活支援コーディネーター事業委託料などを。
成果報告書は470ページに入りまして、介護予防・生活支援サービス事業に係る経費は、要支援認定者等に対しての訪問型及び通所型サービス給付費に係る負担金などを。
成果報告書は471ページに入りまして、一般介護予防事業に係る経費は、第１号被保険者及びその支援のための活動に関わる者を対象として実施した、介護予防教室事業の委託料などを支出いたしました。
第25款第５項基金積立金、第５目介護給付等準備基金積立金は４億6769万1782円の支出で、介護給付等準備基金への積立金を支出いたしました。
成果報告書の472ページに入りまして、第30款諸支出金、第５項第５目償還金及び還付加算金は２億7501万6028円の支出で、第１号被保険者保険料還付金・加算金は、過年度の介護保険料の還付金などを。介護給付費負担金等返還金は、国庫などへの返還金を、一般会計繰出金は、前年度の精算金を一般会計へ支出いたしました。
以上、歳出決算額は、予算現額175億9240万円、支出済額173億5199万1598円、不用額２億4040万8402円で、執行率は98.6％でございました。
次に、歳入について説明いたします。
戻りまして、決算書の214ページを御覧ください。
第５款第５項介護保険料、第５目第１号被保険者保険料は37億4811万7883円の収入で、65歳以上の第１号被保険者保険料を収入いたしました。
第15款国庫支出金、第５項国庫負担金、第５目介護給付費負担金は27億5947万6000円の収入で、介護給付費などに対する国庫負担金を。第10項国庫補助金、第５目調整交付金は７億8844万2000円で、介護給付費などに対する調整交付金を。第15目介護保険事業費補助金は、409万2000円の収入で、介護保険システム改修に対する補助金を。第25目地域支援事業交付金は２億5617万4005円の収入で、地域支援事業に対する交付金を。第30目保険者機能強化推進交付金は2849万3000円の収入で、本市介護保険事業実施実績に対する交付金を収入いたしました。
第20款県支出金、第５項県負担金、第５目介護給付費負担金は22億840万3907円の収入で、介護給付費などに対する県負担金を。
決算書は216ページに入りまして、第15項県補助金、第10目地域支援事業交付金は１億2751万4377円の収入で、地域支援事業に対する交付金を収入いたしました。
第25款第５項支払基金交付金、第５目介護給付費交付金は41億868万2045円の収入で、第２号被保険者の保険料に係る社会保険診療報酬支払基金からの交付金のうち、介護給付費などに対する交付金を。第10目地域支援事業支援交付金は１億4014万4000円の収入で、地域支援事業に対する社会保険診療報酬支払基金からの交付金を収入いたしました。
第30款財産収入、第５項財産運用収入、第５目利子及び配当金は84万7464円の収入で、介護給付等準備基金の運用利子を収入いたしました。
第40款繰入金、第５項第５目一般会計繰入金は25億4280万円の収入で、介護給付費、地域支援事業費、及びその他事務費などに対する一般会計からの繰入金を。
決算書は218ページに入りまして、第10項基金繰入金、第５目介護給付等準備基金繰入金は１億3195万3000円の収入で、同基金からの繰入金を収入いたしました。第45款第５項第５目繰越金は７億2596万6995円の収入で、前年度からの繰越金を収入いたしました。
第50款諸収入、第５項延滞金加算金及び過料、第５目第１号被保険者延滞金は51万9526円の収入で、第１号被保険者保険料の支払い遅延に対する延滞金を。第15項雑入、第５目第三者行為納付金は294万4462円の収入で、交通事故など第三者行為を原因とする給付に対する納付金を。第10目返納金は21万7754円の収入で、誤って給付された介護給付費の対象者からの返納分を。第15目雑入は１万1288円の収入で、臨時的任用職員の雇用保険料の本人負担分を収入いたしました。
以上、歳入決算額は予算現額175億9240万円、調定額176億3352万3998円、収入済額175億7479万9706円、不納欠損額1669万8578円で、歳入歳出差引額２億2280万8108円を令和２年度に繰り越しいたしました。
以上で説明を終わります。
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○河村委員長 それでは、これより質疑に入りたいと思います。御質疑はございますでしょうか。
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○?橋委員 いくつかお伺いをしたいと思います。コロナ対応の関係なんですけれども、鎌倉市内ではないんですけれども、他市で介護施設でクラスターが発生したりとか、そういうこともあるものですから、その辺どんな各施設とやり取りをしておられるのか。あと、一般の飲食店なんかもそうなんですけれども、ちゃんとやっていますよと言って、見にいくと全然対応していなかったりとか、そういうこともあるものですから、現場を確認していただいたりとか、そんなこともやっていただいているんでしょうか。
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○石黒高齢者いきいき課担当課長 新型コロナの感染拡大防止に関する対策にいたしましては、感染が始まった当初から、国・県から本当に事細かく各介護サービスも種別にいろいろな留意点ですとか、感染拡大防止対策等について、繰り返し通知が出されています。介護事業所、おおむね県のメール配信システムに入っておりますので、日々通知等を見ながら細かいことまで全てそこで気をつけていただいていると思っています。プラス、市販でなかなか、ちまたでは衛生用品が買えなくなりましたので、国・県が一括して購入してくださったいろいろな衛生用品を、毎月調査がありまして各事業所から必要量というものを頂いて、それは県のほうに上げて、県から市を通して各事業所に配布するというようなことを行ってきました。あと、併せて次亜塩素酸水の配布ですとか、また事業所の連絡会等で困っていることですとか、今支援が欲しいことなどを聞きながら対策を行ってきたところです。ただ、現場はなかなか、入所系なんかは特に外部からの面会を一切閉ざしていまして、一旦解除されて家族とは入所者に対して面会が限られた時間内でできるようにはなったんですけど、また再度この夏の感染拡大に伴いまして、外部等の面接を今一旦一切制限しているというような状況になりまして、現場の管理者のお話を聞くことはありますが、実際我々は現場にということはない状況です。
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○河村委員長 それ、令和元年度から令和２年度、両方ともですか。今、年度が曖昧だったものですから。
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○石黒高齢者いきいき課担当課長 申し訳ありません。令和元年度においても、令和２年度においても同じ、同様の状況で進めています。
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○?橋委員 その件については、結構です。もう１点だけ。介護施設がいくつかあるんですけれども、一番最初に建設された施設なんかはもうそろそろ大規模改修を迎えるような時期じゃないかなと。その辺の相談があるかどうかということと、待機者というのを今こちらでちゃんと把握できているのかどうか分からないんですけれども、いずれにしても施設足らない。そういう大規模改修なんかする場合に、ベッド数を増やしたりとか、そういうことは可能なのかどうか、伺っておきたいと思います。
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○石黒高齢者いきいき課担当課長 まず大規模改修についてなんですけれども、具体的にいつ頃大規模改修をしたいというふうに考えているというような御相談は現時点では受けていない状況です。今年度ちょうど高齢者保健福祉計画の改定の年度に当たりまして、今まさにこれからの３年間の給付額ですとか、利用者数の見込みというものを推計していくところになります。
施設のベッド数につきましては、その推計に基づきまして、必要数を確保するよう、次の計画に盛り込んでいくことになりますので、そこに合わせて増やしていくのか、維持するのかという辺りは今後の推計の中身によって決まってくることになります。
待機者数ですけれども、令和２年４月１日現在で特養の待機者は452人となっています。
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○保坂委員 今、コロナの影響といいますか、その感染防止ということで質問がされましたけれども、それに関連する部分でもあるんですけれども、コロナの影響というのを、施設運営というところで伺いたいと思います。通所系の施設の事業者というのがやはり利用者の利用控えとかあって、売上げの減少にもなって、影響を受けていると思うんですけれども、その傾向はどの辺りから、この2019年、令和元年度中にもう始まったというふうに把握されているんでしょうか。アンケートを取られて、状況の確認とかされているのは伺っているんですけれども、その初期の令和元年度中というところからもう既にそういう動きがあったのかということが、もし分かったらお願いします。
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○石黒高齢者いきいき課担当課長 事業者にアンケートを取らせていただいたのは、令和２年５月後半になります。こちらのほうでどのくらいの影響があるかということで、介護報酬の額を昨年度同月と比べてみて、一番最初に比べたのが令和元年度３月分なんですけれども、その３月分の時点では令和元年度ですから、平成30年度３月と比べて、全体の減少率として25％という数字が確認できておりますので、３月、２月辺りからもう減少は始まっていたかと推測されます。
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○保坂委員 ３月にはもう出ていたと、数字にも表れていたということですけれども、これは国が通所系の施設については利用者の通所控えがあって、それによって介護予防というところで、健康維持ということが懸念されるので、訪問介護に切り替えて対応をするようにということで、国からそういう指針的なものが示されたというのは、もうこれは令和元年度中ということなんでしょうかね。分かったらお願いします。
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○石黒高齢者いきいき課担当課長 令和２年４月１日からになります。
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○保坂委員 コロナ禍の影響ということで通所系とかにはすごく影響が多い。まあ通所系だけではないですけれども、あと訪問介護の従事者の人は感染のリスク、その他非常に大変で事業所は、入所施設は、もちろんそうだと思います。先ほども面会をできないようにしている期間がもうずっと長引いているというふうに伺いましたけれども、事業所には大きな影響があって、本当にこの2020年度、令和２年度においてはもっとそれが拡大していると思いますけれども、３月には影響があったということを伺いました。今後状況を見ていきたいというふうに思います。
では、個別のことで伺いたいところが２点あるんですけれども、介護施設の給付事業のところで、これは463ページですけれども、その施設の内訳で介護老人福祉施設、介護老人保健施設、そして介護療養型医療施設、介護医療院というのがあって、その介護医療院というのは平成30年から創設されたということで、医療的な部分と、あと生活施設という機能を兼ね備えたと聞いていますけれども、これは鎌倉市内ではまだこの介護医療院というのはなくて、こちらに上がっている８人の方だけですけれども、方たちというのは近隣市の介護医療院に入所されているということでよろしいんですか。
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○石黒高齢者いきいき課担当課長 市内には介護医療院、今、１ベッドもない状態で、その方たちは市外の施設を使っています。
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○保坂委員 この介護医療院という施設の性格が、本当に高齢の方にとってすごく必要なものなのか、どうなのかなというのはちょっと今後も見ていかなければいけないなと思うところです。在宅ができれば本当に良いんですけれども、いろいろなケースがあるのかなというふうにも思うところです。
あとは、成果報告書の470ページ、71ページのあたりで、介護予防生活支援サービス、そして一般介護予防事業ということで、従来の形ではなくて様々な主体によるサービスの提供というのが今、進んでいるわけですけれども、こちらに上がっております通所型短期集中プログラムというのが、これが通所型サービスＣに当たるということで、市内の民間施設を利用してのプログラムであるということで、よろしいんでしょうか。ちょっとこれは確認だけです。
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○石黒高齢者いきいき課担当課長 委員おっしゃるとおりで、市内のスポーツ施設を使って行った通所Ｃのサービスになります。
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○保坂委員 こういったサービスについては、そのプログラム利用の効果といったものは、どうやって把握されるんでしょうか。
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○石黒高齢者いきいき課担当課長 事前、事後に簡易的な体力測定みたいなものを行いまして、そこでその期間に関しては効果評価をしております。
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○保坂委員 あと、こちら同じところにあります住民主体のサービス活動補助金というのがありますけれども、これについてはその住民の方が取り組んでいただくということで、なかなかそれも大変なのかなと思うところです。市として住民の方の中からそういったサービスに携わる、担っていこうという方の掘り起こしというのをしているのかなと。同様にというか、別の事業ではありますけれども、一般介護予防事業のところには、住民の集いの場の活動補助金というのがありまして、これがその地域のサロン的なものでしょうかね。こういったものについては、これからの部分もありますが、その住民自身も高齢化が進む中にあって、交友参加を広げるということで、市としてはどのような働きかけとか、取組をしているのかというのを伺います。
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○石黒高齢者いきいき課担当課長 これから、介護保険の普通の給付のサービスだけではなくて、身近なところで週に１回とか定期的に行けるところを作る、通いの場を作っていくことが介護予防、あるいは認知症予防なんかにも有効であるということは言われております。もともと活動していらっしゃった団体を維持していくことにも集いの場ということで補助金を出していますし、あるいは生活支援コーディネーターや、地域包括支援センターが地域に出ていったときに、その芽となるようなものを見つけて、そこを育てていったり全く新しい試みとして一つ立ち上げていったりというような事例もありますので、あとはキーパーソンを見つけていただいて、そこを核としてどんどん増やしていけるようにということで、地域包括支援センターやコーディネーター等と協力しながらやっていっています。
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○保坂委員 最後にこちらに絡めて伺いますけれども、本当に必要な方向性というか、仕組だというふうには思うんですけれども、でもこれは今、介護保険の事業としてやっているわけですよね。それは国の仕組みとしてそういうふうに位置づけて、こういった住民参加型の取組を進めていくことが、本当に介護予防ということで意味があるということなんだと思うんですけれども、一方でこれは介護保険の枠から外して市の地域福祉事業としてやったら、もっと市独自の、何というんですかね、もっと自由に市の状況に合ったものが展開できるんじゃないかというふうな思いもあるんですけれども、この介護事業の中でやっていくことの意味合いというものが、もしあったら伺いたいと思うんですが、いかがでしょうか。
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○石黒高齢者いきいき課担当課長 今後、まだしばらく高齢者が増えていく、特に後期高齢者は増えていく状況において、介護給付費の増加ということが、やはりすごく大きくなってきています。鎌倉市の介護保険の給付費も年々、微増ではありますけれども、伸びてきている中で、介護予防をきちんとやっていくということが、その給付費を抑制していくところにもつながると思いますし、何よりも高齢者の皆さんが地域で自分らしく生活をし続けていただくということが、そこに資するものであると認識をしていますので、それは今、地域支援事業の中で認められている介護予防事業として実施していくということを考えています。
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○納所委員 同じく470ページの介護予防生活支援サービス事業についてお伺いいたします。これは、新型コロナに絡んだところなんですけれども、２次補正の話になりますけれども、国のですね。新型コロナ緊急包括支援交付金があって、これで感染症対策を徹底した上での介護サービス提供事業、これは感染症対策で衛生用品購入だとか、研修費用とか費用がかかってくるということがあります。ここで行われているその介護予防生活支援サービス、もしくは住民主体サービス活動というのは、そのかかり増しのその経費の支援の対象になるかならないかということなんですけれども、その点はいかがでしょうか。
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○石黒高齢者いきいき課担当課長 この期間、住民主体のこの活動の場、集いの場というのは、基本的に皆さん集まるのを自粛をしておりましたし、委員御質問のこの緊急包括支援事業の衛生用品の分の補助に対しては、ここは該当にならないと認識しております。
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○納所委員 対象にならないということなんですけれども、こういった住民主体の支援こそが、地域共生社会の位置づけにおいては非常に重要な事業であるということだと思います。ですので、こういった包括支援系も対象ということではなくて、早く事業者負担なく市の判断で実施できるような、その住民主体の支援事業者のかかり増し経費の支援、これということは可能性としてできるんでしょうか、市で。この決算からちょっと外れちゃうかもしれないですけど。
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○石黒高齢者いきいき課担当課長 それぞれ、その集いの場が再開するに当たりましては、再開するに当たってのいろいろな留意事項、マスクを着用するとか隣の人と間隔を空けるとか、なるべく声を出すようなときはとにかく換気に努めるですとか、その注意事項等を皆さんにはお知らせをした上で、開始をしていただいているところです。マスク等につきましては個人で皆さん、日頃からつけていただくものなので、そこについてはいいのかなと思うのですけれども、例えば今の我々の執務室ですと、アクリル板があったりとか、ビニールシートがあったりとかというそういう固定のものではないので、今のところそれぞれのグループの方から、こういうものを買うんだけどとかというような御相談もない状況ですので、もしまた何か週に何回とか定期的に集まるその場で何か必要なものがもしあるというような御相談があれば、またそこは検討していきたいと思います。
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○納所委員 これは、今月の話なのかしら、厚労省でいわゆる総合事業ですね。総合事業によって感染対策を講じて事業を実施する場合、かかり増し経費について、地域支援事業交付金の対象となるかのような情報が入ってきたんで、それと決算の中ではその当時はその事業自体できないような状況があったかと思うんですけれども、今後の流れとして支援をしていくということは、市の判断でできるんでしょうか。
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○石黒高齢者いきいき課担当課長 申し訳ありません。その要綱の住民主体の活動の場合にまで、この事業補助金が使えるのかどうかということ、戻りまして確認をしまして、再度御説明に上がるようにいたします。
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○納所委員 決算ですので、その点は結構でございますけれども、こういった大事な事業ですよね。こういったものをどのように継続していくのかということについては、様々な角度から御検討いただければと思っております。
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○中村委員 １点だけ。469ページなんですけれども、徘回高齢者等早期発見支援事業、ちょっとこれは勉強不足で申し訳ない。内容と、それから700万円の予算で４万6000円の執行ということなんで、この内容も含めて御説明いただければと思います。
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○瀧澤高齢者いきいき課担当課長 徘回高齢者早期発見支援事業委託ということで、これは認知症の方を対象としまして、ＧＰＳの機能を貸し出しをするという事業になります。実際に登録されている方、予算は通っているんですけれども、実際に、令和２年９月現在で、５人の方が登録をされて利用しているというところでございます。
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○中村委員 これは、今後、増える可能性というのは、多分あろうかと思うんだけれども、その辺、結構ＧＰＳの効果というのは今後かなり評価されるとは思うんですけれども、まだ告知が行き届いていないとかそういうところに原因があると考えてよろしいでしょうか。
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○瀧澤高齢者いきいき課担当課長 開始自体が、スタートが遅れてしまったというところもございます。とはいえ、今後、この事業の周知につきましても、民生委員ですとか、例えば地域包括支援センターそういったところと連携を図りながら、周知に努めてまいりたいと考えております。
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○中村委員 具体的にはどのくらいの装置を、どうやってその本人に装着するのか、その辺を教えていただけますか。
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○瀧澤高齢者いきいき課担当課長 実際には、マッチ箱ぐらいをイメージしたＧＰＳ機能を本人にお持ちいただくか、またはその本人が常時履いている靴の底にＧＰＳの機械を装着して、それを利用していただくというところでございます。今、私ども高齢者いきいき課の窓口にその靴の見本も置いて、周知を図っているところでもございます。
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○中村委員 じゃあ、その靴を履いていればいいんだけれども、違う靴を履いちゃうと駄目とか、いろいろな改善の余地はあるわけですよね。
また、あと本人が意識してそれを持つか、何か家族がそっとつけるかとかいろいろまだ工夫がありそうなんで、ただ実際にこれは活用されたという例はまだないですか。
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○瀧澤高齢者いきいき課担当課長 登録は、今、５人いるんですけれども、実際に活用されたという事例は、まだ聞いてございません。
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○中村委員 よくメールで探しているという事例もありますから、こういうのも知っていただくことで、うまく活用できるんじゃないかなと思います。承知しました。
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○河村委員長 ほかにございますでしょうか。よろしいでしょうか。
（「なし」の声あり）
それでは、質疑を打ち切ります。
御意見はございますでしょうか。
（「なし」の声あり）
なしということで、それではこれで意見を打ち切りましてこの議案を終わります。
（11時52分休憩 13時10分再開）
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○河村委員長 それでは、午前中に引き続き午後の部を再開いたします。
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○河村委員長 まず、初めにここで部長から発言を求められております。これを許可したいと思います。どうぞ。
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○田中（良）健康福祉部長 午前中の保坂委員への答弁で２点、数字の間違いがございましたので、訂正をさせていただきます。
まず、１点目は生活保護世帯における高齢者の割合でございます。令和２年９月の高齢者の人数として612人、割合が61.8％、この比較として答弁をいたしました平成30年513名、割合が60.9％という数字につきましては、これは高齢者の人数ではなくて世帯数でございましたので、正しくは平成30年の９月、633人、割合が63.2％ということになります。人数、割合とも微減の傾向にあるということでございます。
それと２点目が、介護保険の特別会計で、通所サービスの事業所における訪問サービスの提供について、開始を令和２年の４月からと御答弁いたしましたが、正しくは令和２年の３月からでございました。おわびをして訂正をさせていただきます。申し訳ございませんでした。
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○河村委員長 保坂委員、よろしいですか。
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○保坂委員 はい。
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○河村委員長 それでは、続けたいと思います。
ここで、繰り返しになりますけれども、一言申し上げておきます。全体の日程を考慮し、審査を能率的に進めるため委員におかれましては、質疑は簡潔明瞭にお願いいたします。
また、原局におかれましても、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
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○河村委員長 次に、第20款衛生費、第５項保健衛生費、第55款教育費、第25項保健体育費について、説明をお願いいたします。
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○中野健康福祉部次長 議案第52号令和元年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算、第20款衛生費のうち、健康福祉部所管部分について説明いたします。
令和元年度鎌倉市決算書及び附属書類の124ページ、令和元年度における施策の成果報告書の191ページから209ページまでを御覧ください。
第５項保健衛生費、第５目保健衛生総務費は５億1544万1264円の支出で、医療・保健関係団体支援事業は、地域医療センター維持管理費負担金、保健衛生関係団体への補助金や負担金などの経費を、産科診療所支援事業は、産科診療所運営費補助金などの経費を、保健衛生運営事業は、健康づくり計画推進委員会や鎌倉市自殺対策計画策定委員会の委員報酬、自殺対策相談窓口パンフレット作成委託料などの経費を、救急医療対策事業は、休日夜間急患診療所業務、口腔保健センター業務、病院群輪番制業務、単独医療機関制業務などの委託料を、職員給与費は、市民健康課の職員30人の人件費を、第10目予備費は３億9117万7240円の支出で、予防接種事業は、高齢者肺炎球菌を含む定期予防接種等のワクチン医薬材料費や委託料などの経費を、感染症対策事業は、発熱外来光熱水費などの経費を。
決算書は、126ページを御覧ください。
第15目健康管理費は６億2698万7019円の支出で、成人保健事業は、非常勤嘱託栄養士報酬、生活習慣改善プログラム委託料などの経費を、母子保健事業は、妊産婦や乳幼児の健康診査委託料、特定不妊治療費助成金などの経費を、成人健康診査事業は、無料クーポン券肝炎検診、結核検診、歯周病検診、後期高齢者の健康診査委託料などの経費を。がん検診事業は、各種がん検診などの経費を、健康情報システム構築・運用事業は、健康診査データ管理等委託料の経費を、食育事業は、鎌倉市食育推進会議委員報酬などの経費を、ＩＣＴ活用健康づくり事業は、ＩＣＴ活用健康づくり支援事業に係るシステム運用等委託料などの経費を支出いたしました。
以上で、健康福祉部所管の第20款衛生費の説明を終わります。
続きまして、議案第52号令和元年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算、第55款教育費のうち、健康福祉部所管部分について説明いたします。
令和元年度鎌倉市決算書及び附属書類の166ページ、令和元年度における施策の成果報告書の417ページから423ページを御覧ください。
第25項保健体育費、第５目保健体育総務費は１億582万267円の支出で、保健体育運営事業は、スポーツ推進委員報酬、体育協会補助金などの経費を、各種スポーツ行事事業は、地区スポーツ振興会協議会スポーツ行事委託料、鎌倉の海の魅力発信事業実行委員会への負担金などを、学校体育施設開放事業は、学校水泳プール一般開放監視等業務委託料などの経費を、職員給与費は、スポーツ課の職員６人の人件費を、第10目体育施設費は３億2451万9596円の支出で、体育施設管理運営事業は、スポーツ施設指定管理料、こもれび山崎温水プール施設整備賃借料、鎌倉武道館天井耐震改修工事請負費などの経費を、体育施設整備事業は、スポーツ施設建設基金寄附積立金などの経費を支出いたしました。
以上で、健康福祉部所管の第55款教育費の説明を終わります。
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○河村委員長 それでは、これより質疑に入ります。御質疑はございますでしょうか。
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○高橋委員 二つお伺いをしたいと思います。一つは、ＩＴを使った健康づくりというところなんですけれども、これは委託をしていまして、209ページですね。大体この健康アプリを活用したという、これでシステム運用の何か委託をしていて、770万円何がしですか。これは何人ぐらいの方が登録しているんですか。
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○市民健康課長 こちらの事業、平成30年から始めまして、当初は平成30年度2,904人でしたが、今年の８月21日時点で令和２年度4,166人の登録者の方がいらっしゃいます。
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○高橋委員 それで、この９月で事業としては何かすごい中途半端な時期に終わるなと思うんですけれども、それは何かどういう理由なんでしょうか。
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○市民健康課長 こちらの事業の契約としては、令和２年の３月でやめるということになっていたんですが、半年ちょっと延ばしまして、この９月でやめて、今度はまた新たな事業者をプロポーザルで選定して、令和３年度からどの事業者になるかは、まだ決まっていませんが、プロポーザル後、そちらで新しいというか同じような歩数で健康になっていただくという部分でやっていただくんですが、新しい事業者を決めて新たにやっていこうかとそういうふうな形になっております。
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○高橋委員 運営上問題があったからか、もしくは金額的に高いとかそういうものがあるのか、変えるには変えるなりの理由があると思うんですが。
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○市民健康課長 特に問題があったからとかそういうものじゃなくて、新たにもっと健康というか、もっと充実したアプリというか、ある程度うちで考えていた利用者の方よりは、利用者の方が固まってしまって、本当に健康に留意している人がそこから先、また新たにやっていくとそういう方たちが多かったので、そうじゃなくて本当は歩かなきゃいけないんだけれども歩いていない方とか、あとは全然運動していない方にさらにやっていただくために、新たないいアプリを開発していただきたいという思いで、新たな業者等を選考していきたいなと思っています。
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○高橋委員 今やっている業者さんでは、それはできないということなんですね。
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○市民健康課長 こちらプロポーザルなので、今やっていただいている業者さんももちろん参加していただくことは可能ですので、それは提案を見て選考していくような形になります。
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○高橋委員 意外と、登録、面倒くさいんですよね。せっかく登録した方が、自動移行してくれるんだったらいいんですけれども、また一から登録し直しみたいになっちゃうと、市民サービスの面からすると、ちょっと違うんじゃないかなと。よく効果を検証していただいたほうがよかったんじゃないかなと思いますけれども。特に問題があってじゃないということは確認できたんで、それはそれでよかったです。
じゃあ、次の質問ですね。ティアラかまくらのことをお伺いをしたいんですけれども、こちらはもう閉めたんでしたか。
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○市民健康課長 まだそういう段階ではないんですが、来年の５月末ぐらいに閉院という形で今、進めております。
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○高橋委員 これは、本当に１か所しか産院がなくなってしまって、最低限のリスクマネジメントということで、医師会に協力していただいて無理やり開設をしてきたところがありまして、ただ当初の見込みを大幅に下回って、採算が合う状態じゃなかったものですから、こういうふうになって、現在、新しく産院も幾つかできたし、近隣市にも幾つかできたりとか、環境的には非常に充実してきたから、一つの成果といいますか、役割は終わったのかなと。
そこで、確認だけしておきたいんですけれども、設備改修とか、かかった費用、それから運営費に補助してきた費用というのが、これまでどのぐらいかかっているんでしょうか。
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○市民健康課長 今まで累計で、12億3000万円ぐらいかかっています。
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○高橋委員 そのうち設備改修費というのは、どのぐらいなんでしょうか。
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○市民健康課長 初度調弁で１億7500万円かかっています。
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○河村委員長 これは総額ですか。まとめて御答弁頂いていいですかね。
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○市民健康課長 施設改修等で１億7500万円ほどかかっていまして、そういう運営費含めて全部を合計しますと12億3000万円、これは令和元年までなんですが、そちらの金額がかかっております。
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○高橋委員 市は結局、繰り出すだけで何の歳入もないわけですよね。実際にはその利用者から頂いた費用というのはどのくらいなんでしょうか。
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○市民健康課長 利用されている方からの集計というのは、全部というのは出してはいないんですが、申し訳ありません。
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○高橋委員 じゃあ、また後日で結構ですから、調べて御報告ください。
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○高野委員 質問、簡潔に２点ほど、今のお話とも全く関係がないわけではないんですが、この救急医療対策事業の休日夜間急患診療所であります。2019年度には改修費ということで330万円ほど、これは予算どおりの支出がされておりますが、これはどういう改修だったのか、細かいことはいいんですけれども、概略を教えてください。
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○市民健康課長 内科と小児科の２科体制の充実を図るために、今まで診察室が一つだけだったんですが、それを二つに分ける改修工事を行いました。
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○高野委員 こういうことを何で聞いたかといいますと、今コロナ禍の中でなかなか今の休日夜間急患診療所の位置を考えると、動線がなかなか分離ができないという問題が一つあるということ。それから、これはそもそも論ですが、私もその地域に住んでいるので心苦しいところでありますけれども、材木座の海側に近いほうの位置、医師会のところにあるわけですから、全市的な視点に立てば、あの位置でいいのかということも、私的には残念な気持ちもありますが、しかしそれは全市的な視点に立てば、休日急患ですから、もう少し違う、より中央に近いと言ったらいいのかな、そういうほうがいいのではないかという課題もあると認識をしています。
その中で、昨年度、改修したということでありますけれども、そういう今のコロナ禍がずっと続くわけではないけれども、そういう課題の中でこの休日夜間急患診療所の在り方については、やはり具体的な検討を必要としているのかなと考えますけれども、その辺りは医師会とは今どういう協議をされているのか、その辺を教えていただきたいと思います。
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○市民健康課長 なかなか発熱ある方ということで診る部分で、やはりお医者さんの負担というのはかなりあると聞いております。そういう部分で今のその施設を活用していくのか、それともまた別の施設を考えるのかそういう部分で今、医師会とも協議をしております。
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○高野委員 それは、場所も含めた具体的な見通しを持って検討していくんだとこういう理解でよろしいですか。
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○市民健康課長 はい。いろんな検討して、場所も含めて検討やっていきたいと思っております。
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○高野委員 分かりました。先ほどの話と無関係かどうか分かりませんけれどもね。
それから、もう１点だけです。かねてから同会派の私の先輩議員も含めて、健康づくりということについて随分、強調した議論をさせていただいてきているところであるんですが、その中でやはり検診事業についてです。決算を見ると、内容が分からないので伺うんですけど、この例えば胃がんのこの検診の委託料だとか、前立腺がんのこの検診の委託料とかが、随分予算額と比べると支出が少ないなという感じを持っているんですが、この辺りは何か理由があったんでしょうか。
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○市民健康課長 最初に予算を立てたときの見込みよりは、やはり実際に受けた方というのは少ないということで、２月補正で補正はしております。その辺の理由というのは、こちら市の検診を受けていただくためのやり方というのが、もうちょっとうまい方法がなかったという部分もあるかもしれません。
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○高野委員 やはり、検診はとても重要であることは言うまでもないので、その辺りどうしてなのかなというのちょっと気になるところです。一つの角度としては、受益者負担原理を全否定は私はしませんが、やはり以前、私、予算委員会のときに資料も頂きまして、そのときは前任の課長さん石黒さんだったかな、たしか、のときだったと思いますが、ちょっと検診料の一覧を出してもらったことがあったんですね。吉岡議員とも相談したんだけれども、そのとき。その中で例えば子宮がん検診とか、乳がん検診とか、肺がんの検診、こういうところで、それだけじゃないんですが、例えばで言いましたけど、もう少し検診の受益者負担について無料にしてくださいとは言いませんが、負担の軽減ができないのかなと、ちょっと議論させていただいたことがあります。やはり健康づくりというのは、教育と同じような議論をしていいか分かりませんけれど、ある意味、健康づくりのための投資という言い方がいいか分からないですけど、だからそういう視点で見ると、もう少し負担軽減して、より受けやすくするようなやはり環境づくりが必要じゃないのかとも考えられるわけですが、その辺についてすぐ財政状況という話になるんだけれども、やはり健康づくり進めた方が中・長期的に見た財政の負担軽減につながるということは、よく長野県佐久市の事例とかで、よく以前、議論したことが先輩議員も含めてあるんですけれども、その辺りについての課題というのは特にどう考えられているのか、全く問題ないということなのか、その辺ちょっと見解を伺いたいと思います。
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○市民健康課長 いろんな部分で検診、あとは予防接種等も含めて、自己負担の在り方というのはどうすべきかというのは、やはり議論のあるところなのかなと思います。ただ、検診等は値段を下げれば行くのかという部分もありまして、この検診の大事さというか、意義とかそういうのをちゃんと理解していただいて、こういう検診を受けないと将来的にまずいというそういう部分をちゃんと理解していただいて、より多くの人に受けていただくというのも一つの方法なのかなと思っております。検診の自己負担の額の在り方というのも議論のあるところかと思いますので、その辺いろんな部分、いろんな方向から考えていきたいと思っております。
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○高野委員 もう終わりにしますけど、やはり金額がメニューによって違うものですから、私は今回の審査ではそこまで細かいことはやりませんけれども、やろうと思えばできるんですけれども、時間が相当かかるでしょうからやりませんが、特にやはり負担感の少し多いと思われるものもあるんです。さっき少し言いましたけれども。もちろん検診料だけが高いから行かないとか、低いから行くとかというだけではないとは思うんですが、しかしそのことが全く関係ないとも言えないと思います。それは、医療費の自己負担の問題と、受診の割合については実は相関関係があるというたしかそういうデータはあるんですね。その議論は今はしませんよ。ですから、やはりその辺、健康づくりに力を入れるという意味からは、じゃあ5,000円だろうが、１万円だろうが、２万円だろうが関係ないんだと、ちょっと乱暴な言い方ですが、とはならないと思うんですよ。やっぱりある程度の所得がある人には、そんな1,000円や2,000円って思うかもしれないけれども、そうじゃない方々もたくさんいるんだということと、あと市の姿勢として、健康、人の命に関わる問題であまり受益者負担を前面に押し出すというのはどうかなと思いますから、そこは。財政のそこの考え方も含めて、ぜひ検討いただきたいということだけ申し上げておきます。
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○保坂委員 ２点、伺います。今の質問と関連しているんですけれども、健康情報システム構築・運用事業ということで、健康診査のデータ管理について伺います。これは、業務委託しているということですけれども、これはデータ管理を外注しているということでよろしいんですよね。
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○市民健康課長 受けた方のデータ等を管理していただいています。
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○保坂委員 これは、事業の内容としてはこのデータ管理をして、市民の健康維持に努めたということなんですけれども、これは受診された方のちょっと表なども載っていますけれども、受診した方の中から要精密検査になった人が何人ということが、今示されているところですけれども、これはデータ管理をして、その受診の結果、要精密検査になった人にはもちろん結果ということで通知するわけですけれども、そういった部分の健診と、その結果に直、結びついている部分に限られているものなのか、それともこの健診のデータを蓄積することによって、いろいろなクロス集計のようなものを行ったりして、市民の健康状態そういった状況把握といったところとか、こういった健診の施策づくりみたいなのに結びつけるとか、要するに健診とその結果のお知らせという部分だけじゃないものも含めて、データを使うということなんでしょうか。
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○市民健康課長 受診者の方に健診結果はもちろんお知らせするという部分と、あと生活習慣質問表を基に生活習慣の見直しを行いまして、健診対象者の先ほどデータ管理なんですけど、健康づくりアドバイスシートも一緒に発送しまして、そういう部分で活用していただいている部分もあります。
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○保坂委員 要するに、健康状態という個人情報を集約して別の用途に使うとかそういうものではなくて、あくまで受診した方のその後の対応を促したり、気づきを促したりというそういうものに使うためのデータであるということですね。確認をいたしました。
あと１点が、産後ケアについてなんですけれども、成果報告書では201ページです。産後ケア事業は、これは令和元年度で３年目くらいになるんですかね。振り返って見ていないところなんですけれども、宿泊型、通所型、訪問型とある中で、やはり利用が多いのは訪問型ということなんでしょうか。あとは、全体として令和元年度について考えるとすると、前の年度よりも利用が増えているのか、どういう傾向なのかということを伺います。
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○市民健康課長 一番多いのは延べ日数で見ますと、宿泊型が一番多いんですが、訪問が一応ちょっと日にちを言いますと、延べで宿泊型が94日、通所が12日、訪問が73日となっております。前年度と比べてそんなに変わりはなかったところですね。
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○保坂委員 そうしますと、この宿泊型をやっているというところが、市内ではティアラかまくらと、もう一つは助産院だと思うんですけれども、結局この産後ケアの事業全体を見ると、ティアラかまくらに負っている部分が大きいということになるんでしょうか。
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○市民健康課長 そうですね。宿泊型の部分でお願いしていたのが、ティアラかまくらと、あと逗子にあります山本助産院というところでお願いしていました。どれぐらいかというと、ティアラかまくらに元年度、宿泊型でお願いしたのは87日間お願いしていたというところなので、かなりの部分を負っていただいたというところです。
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○保坂委員 山本助産院はホームページとかで見ると、金沢区になっているようですけれども、じゃあティアラかまくらが87日ということで、産後ケア事業というのは利用者がそんな爆発的に増えてということではないんですけれども、あることによって母子を支えていくということで、非常に安心できるような施策かなと思いました。令和元年度については、前年度からそれほどは増えてはいないということではありますれども、そうするとティアラかまくらが今後、閉所になるとこの産後ケア、これはこれからの話に最後なってしまいますけれども、産後ケア事業についても考えなければいけない、今考えているということなんでしょうか。
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○市民健康課長 産後ケアの部分で、ティアラかまくらに担っていただいた大きい部分がありました。ティアラかまくら閉院後に向けまして、市内のそのほかの産科医院とか、あとは近隣市の医療機関等を当たりまして、そういう宿泊型について調整はしていきたいなと思っております。
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○前川委員 先ほども出ていましたけれども、ヘルシーポイントについて確認したいんですが、平成31年の２月15日現在では、2,768人の市民が参加していたという記録を私が持っているんですが、そのときに年代別で40代の方が33.5％ととても利用者が多かったということで、次いで50代と30代となっていて、健康づくりへの意識の低い世代への効果があると考えているとお答えいただいているんですね。さっき課長、なんか偏っているというようなお答えをされていたんですが、そこの話をしているので、もしかすると、私のこの推察だと、高齢者の方が使われないからという意味なのか、どういうことでこれからまたプロポーザルで変えるということなのか、もともとそういった高橋委員の質問から上乗せするような形になって申し訳ないんですけど、ということなのかなと思っているんですけど、どうなんでしょうか。
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○市民健康課長 登録者の内訳、今８月21日時点なんですけど、4,166人と先ほどお答えしましたけど、そのうちで前川委員のおっしゃるとおり30代、40代、50代の72％の方が利用されているというところなんですが、ただその72％の利用されている方というのが、やっぱり歩くことということは、もう大事だと思っている方がかなりいらっしゃると思うんですね。私がちょっとお話ししたいのは、それ以外の実際に運動していない方とか、歩いた方がいいとこういうことを取り組んだ方がいいという方が、なかなか入ってきてはいなかったというのがあったので。
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○前川委員 理解はします。というよりも、歩かなきゃいけないと課長がおっしゃっているのは、どういう年代というか、どういう方なのかなと想像するんですけれども、さっき言いました高齢者の方なのか、それとも何だろうな、体がなかなか動かないというどういう方なのかというのは、想像がつかないんですけれども、年齢の高い方はすごく歩いていらっしゃいますよね。
今回、コロナの中でもとにかくひたすら歩いていらっしゃる、歩くしかないのよと言って、皆さんお誘い合わせながら歩いていらっしゃいました。でも、もちろんこのヘルシーポイントのことは知らないでしょうし、そういうところのターゲットということなのかなと思いながら、この間、前回、伺ったことは、市内の事業者にも参加を呼びかけて参加事業者同士で平均歩数を競い合ったりする、モチベーションを上げていこうということも考えているとおっしゃっていたので、その辺のことなのかどうなんでしょうか。それも含めですか。
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○市民健康課長 実際、企業参加という部分で、お声をかけてしたところなんですが、実際、参加していただいたのが、湘南モノレールさん、鎌倉ビールさん、あとは明治安田生命さんなんですが、そのほかの会社にもお声はかけたんですが、実際、福利厚生の一環として、もうその歩数というかポイント事業は、もうやっているという部分で、こちらのヘルシーポイントには参加しないとそういう声が多かったという部分があります。
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○前川委員 しつこく聞かないですけれども、利用者の拡大をされようということで、いずれにしても今度はプロポーザルで変えるということで理解をすることにいたしますけれども、よろしいですか。本当に最初2,700台から4,000台になったというのはすごいなと思いますので、やっぱり歩くことというのは、走って歩くということはすごくいいことだし、頭の中もすっきりするんだそうなので、とても健康にはいいようですから、ぜひ進めていただければなと思います。
それから、もう一つなんですけど、うちの会派で聞かせていただいているのは、スポーツの実施率のことなんですけど、市民スポーツの実施率が平成25年の調査では46.4％だったということなんですが、これで60歳以上の市民の実施率が高くて今は、そして今、申し上げたようにウオーキングなどが身近になっているからということなんですね。一方で、18歳から40歳代の市民の実施率が低くなっているとお答えいただいているんです、前回。それで、課題であるのが18歳から40歳代のスポーツ実施率を引き上げるということが必要だろうということを、私たちもお答えから認識しているところなんですが、オリンピック・パラリンピックが延びてはしまっていますけれども、令和元年にオリンピック・パラリンピックを目途にいろいろとされようとしていたんじゃないかと思うんですけど、親子で参加できるスポーツイベントなども考えるとおっしゃったんですが、何かお考えになったことがあれば教えていただいて。なければいいんですけれども。
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○スポーツ課長 今の前川委員のスポーツ実施率に関する御質問ですけれども、御指摘のとおり高齢者の方が結構、健康志向がかなり高い方が多くて、スポーツ実施率は結構、高いんですけれども、子育て世代の方とか、小学生のお父さん、お母さんぐらいの年代の方が、意外とスポーツがなかなかできていないというアンケート調査結果もありまして、ちょうど令和２年度に入りまして、コロナ禍ということもありまして、一般質問でも御案内させていただいたんですけれども、Ｚｏｏｍを使って今回は夏休みの親子、小学生の低学年とその保護者さん等を対象に実施したんですけれども、双方向のＺｏｏｍを使って、リモートで声かけをしながら体操をやる。本来は、小学校低学年の体のバランスをよくするですとか、あと体力の増進、それが本来の目的だったんですけれども、その副次的といいますか、保護者さんの参加によって、意外とリモートで画面で確認できる状態だったんで、私も見させていただいたんですけれども、親子のコミュニケーションももちろんそうなんですけど、親御さんが一生懸命やられていまして、そういった意味では子育て世帯の方、お父さん、お母さんのスポーツ実施率の向上にもそういった事業はかなり有効であるなと感じておりまして、今後もその事業につきましてはいろんな形で拡充できたらと思っております。
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○前川委員 それはどういうスポーツだったんでしょう。そのリモートでやった内容というのはどんなこと。
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○スポーツ課長 実際にやった内容は、自宅のリビングですとか、お庭とかで簡単にできるような、いろんなダンスとかも交えたものなんですけど、最終的に逆立ちができるようになるのが目的とか、それぐらいの運動量になります。
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○前川委員 そうやって親子で参加できるスポーツイベントというか、リモートでＺｏｏｍでできるような、今回コロナのおかげで試すことができたということで、雨降りでも何でもそれだったらできるということは、一つの成果かなと思いますので、ぜひそれも続けてというか、そういう機会を作っていただければと思います。
それから、もう一つ、ティアラかまくらのことなんですけれども、質問は本当に、今さら質問をしてもというところがあるのですけれども、さっき産後ケアのお話もありました。産後ケアも平成30年の12月末では宿泊型が16人、訪問型が32人という私も記録を持っているんですけれども、あまりその数が変わらないで使われてきているということは分かりましたけれども、ティアラかまくらができるときというのは、本当に大変な思いを、各福祉の部長さんたちも本当に大変な思いをされていたのを私もよく見ていましたし、何しろこれは市議会から質問が始まったと記憶しています。今の市長さんもされましたし、ほかの党の方も質問されて、そこから鎌倉に産むところが減ってしまったんだということを逆に言うと気がついたというか、私は鎌倉で産んでいますけれども、それからたかだか20年ぐらいでそんな状況になったんだということが、びっくりするような社会現象になっていたという今でも忘れられないんですね。そのときに、鎌倉地域にとにかく病院をということがすごくあったと思います。今回、これで鎌倉地域になくなってしまうということなんですけれども、それは代々部長さんたちとも去年は内海部長ともさんざん話したこともあるんですけれども、それぞれ皆さんお苦しみもあったと思います。
それで、医師会長も一生懸命頑張っていらしたけれども、結局、今回こういうことになるわけですけれども、その辺のところで伺いたいだけなんですけれども、どういうふうに思ってらっしゃるのか。大船で産院ができているからそこで補完されるということで、産むことはできるということにはなるわけですけれども、鎌倉地域になくなっていくということに関して、どんなふうに市のほうはお考えなのか。私の知り合いも随分あそこで産んで、お食事をよくしてくださいと市議会からもお願いをして、とてもお食事がいいという評判もあったので、知り合いもたくさん産んでいる方がいらっしゃるし、この間、河村議員の奥さんも出産されたと言っていたので、そんなことを絡めながら、どんなふうな思いかだけ、聞かせていただいてよろしいでしょうか。
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○田中（良）健康福祉部長 ティアラかまくらにつきましては、平成21年でしたか。当時鎌倉に市内に１か所しか産むところがないということで、医師会立として設立をした経過がございまして、今日まで11年ぐらいですかね。これまで、本当に産院が少ない時代から鎌倉のお産ということについては、産むところだけではなくて、現在まで産後ケアとかいろんな部分で非常に大きな貢献をしてきていただいてきたというふうに思っております。
この間、一時4000万円台だった補助金が今１億円を超えてくるということが何年か続いてきておりまして、医師会ともお話合いをさせていただいて、その辺の改善も医師会のほうも一生懸命努力をしていただいた中で、抜本的な改善には至らなかったということもございまして、今回来年度の５月頃をめどに閉院ということに医師会とも協議をさせていただいたというところでございます。
今、御指摘の鎌倉地域に、今後なくなってしまうということにつきましては、地域的な部分で大船のほうでバースクリニックとかございますけれども、そちらで出産していただくということ、あとは鎌倉地域での分娩ということに関しましては、例えばですけれども、今後どこか鎌倉地域で産科をしていただけるような例えば診療所開院、そういったところを我々としても何か後押ししていけるようなというか、機会を捉えてそういうところへの誘致という言い方もおかしいですけれども、何かできないかなというふうに課題として捉えているところではございまして、その辺は医師会とも今後協議をしていきながら考えていきたいというふうに思っております。
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○前川委員 とにかく、市と医師会立と日本で初めての産院だったわけで、途中から年間320ぐらいあればということだったのが、なかなかそこまでいかなかった。お産というのは、なかなか予定どおりにいかないから数が取れないということで、だんだん先ほどからお話があるように赤字になっていくというわけですけれども、市と医師会立だからそういう言い方をしてはいけないんですけれども、市と医師会立だから多少の赤字でもやっていってほしいということがすごくありました。というのはそこで少子化ということも解消していかなきゃいけないということもあったと思いますし、部長の答弁で分かりましたが、これから最後まで来年の話で恐縮なんですけれども、最後の最後まで生まれる方には、いいケアをしてあげていただきたいと思っております。
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○納所委員 193ページの保健衛生運営事業の中で、総合的自殺対策の取組について伺いたいと思います。まず、令和元年度総合的自殺対策はどのように展開をされましたでしょうか。
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○市民健康課長 自殺対策計画策定委員会という、自殺対策の計画自体はもうできていますけど、その運営管理という部分で３回ほど開催させていただいて、その中で令和元年度の自殺対策というのをどういうふうに進めていこうかという部分でやってきたところです。その中で出てきたのが、そちらの中に自殺対策相談窓口パンフレット作成委託料というのが13節の下のところのほうにありますけど、あと自殺予防対策普及カード作成委託料という部分があります。その中で、相談窓口、自殺要望に関する相談窓口の一覧をパンフレットとして作ったのと、あとは、実際に配ったのが公立小中学校の小学４年生から中学３年生の全員に配付したところなんですが、こういう二つ折りの名刺サイズのパンフレットというかカードを作成しまして、そちらを配付させていただきました。実際にこういう相談窓口があるというのがなかなか周知できない部分もありましたので、そういうパンフレット、あとはそういうカードを作って気軽に相談していただければと思いまして、そういうのを作ってやってきたところです。
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○納所委員 パンフレットはどのような形で配付、周知しましたでしょうか。
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○市民健康課長 実際に市役所の窓口にそういう福祉部なり、あとは税金の関係とか、あとは商工の関係とかそういう悩みを抱えた方が行きそうな窓口と言ったら変なんですが、そういうところにまずは置いてあとは、各支所等に配付していただいて気軽にそういう方たちが手に取ってもらえるように配付しました。
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○納所委員 非常に貴重なパンフレットだと思うんです。予算をかけてお作りいただいたものですので、この周知または配付に関しては、より効果的な、例えば人目につくところで、なかなか当事者がパンフレットを手に取れるかというと周りを気にしてしまってということもあるでしょうし、元来、外にも出なくなっちゃうということがありますので、そして貴重な情報の載っているパンフレット、もしくはカード式の簡易なものであっても、より周知をしていただきたかったなと思っております。
もう一つは、医師会と共同で進めたのでしょうか。専門職、看護職だとか、リハビリテーションの専門職の方にゲートキーパー養成講座を受けていただく、これどういった内容で、どれぐらいの参加者がいたのか伺いたいと思います。
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○市民健康課長 ゲートキーパーの養成講座は、人材養成事業という部分で実際にやりました。まずは、部長級等の39名の方々に参加していただきました。そちらのほうで、自殺対策に関して講師の方に来ていただいてお話をしていただきました。あとは、新任の係長の方に研修ということで、33名の方に実施いたしました。こちらのほうは精神保健福祉士の方に来ていただいて実際やっていただきました。あとは、中堅主事研修ということで36名の方にこちらも精神保健福祉士の方に来ていただいてやっていただきました。あとは、一般の市民の方たちに自殺対策講演会ということで明治安田生命の大船支社の会議室をお借りしてやりました。こちらのほうは58名の方が参加していただきました。
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○納所委員 非常に大事な取組で、またそういった自殺対策の理解を広げる上でも貴重な取組だったのではないかと思います。それは、例えば、庁内でワーキンググループは立ち上げたのでしょうか。その自殺に絡んだ相談とか、そういったものも当然あるかと思いますけれども、その点の取組はいかがでしょうか。
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○市民健康課長 自殺対策の計画の中で、やはりワーキンググループ立ち上げというのがありましたが、まだ立ち上げまではいってないという部分で、これから立ち上げてやっていきたいなとは思っております。
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○納所委員 続きまして、197ページの予防接種の事業でございます。いわゆる成人の風疹抗体検査と、成人の風疹予防接種事業が行われたと思います。これについても成果と言いますか、どのように見ておりますでしょうか。
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○市民健康課長 日本全体から見ますと、実際に風疹の抗体検査を受けた方というのは109万人、対象者の16.1％というところだそうです。神奈川県は11.6％ということで全国に比べれば低いという部分になっております。鎌倉市の場合は、去年の６月３日に発送しまして、実際抗体検査を受けた方は受診率としては18.4％ありました。２回目、今年の３月25日に発送しまして、こちらのことはまだ発送した部分が半年はたっているんですが、受診率は3.9％という形になっております。
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○納所委員 ２回目というのは、当然コロナ禍になっているということで、受診率は当然下がってくるかと思いますけれども、その中で対象はそうすると昭和37年４月２日から昭和54年４月１日までに生まれた男性が対象ということですね。分かりました。
もう一つ、予防接種に関して伺いたいのが、子宮頸がんワクチンの接種でございます。平成25年６月に積極的な勧奨を中止したということで、これは定期予防接種になったにもかかわらず個別の通知等の勧奨は行われていないということでございます。その中で、令和元年度、鎌倉市で延べ54人の方が接種を受けられたということでございます。接種率は、分かりますでしょうか。
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○市民健康課長 対象者が2,154人ですので、接種率は2.51％です。
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○納所委員 2.51％、ある程度意識のある方はいらっしゃるのかなという数字、少ないですけれどもね。それ以前は当然10％台とか、それぐらいの接種率だったと思いますけれども、そこまで減少しているということで、これは勧奨はしておりませんけれども、いわゆるＡ類定期接種から外れたわけじゃなくて、自治体には周知の義務があるというふうに思います。接種の勧奨じゃなくてワクチン接種の正しい情報を伝えていかなきゃいけないということなんですけど、この辺はどのように周知に取り組まれたでしょうか。
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○市民健康課長 接種の周知というのは取り組んではいないんですが、これから先、国のほうでそういう周知、こういう形でやってほしいというそういうことも聞こえてきますので、国のほうがそういう周知、こういうふうにしてくれということがあれば、国に倣ってやっていきたいなとは思っております。
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○納所委員 産婦人科学会からも心配の声が上がっているというのはよく報道でも耳にしているところでございます。ただ、対象の年齢ですね。小学生高学年から高校手前ぐらいまでという、そういった方の定期接種であるというお知らせ等は、じゃあ、これは御存じないということなんでしょうか。その定期接種の存在自体はその年代の方世帯というのは御存じないということになりますでしょうか。
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○市民健康課長 実際こういうものがあるということを御存じの方はいらっしゃるかと思いますけど、もしかしたら、御存じのない方もいらっしゃるのかなと思います。
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○納所委員 自治体によっては、独自に通知であるとかいろんな機会で定期接種の紹介ということ、勧奨はしないけれども周知はするというような方法を取られているところもあるかと思います。そういった取組は今後考えていかなければいけないんじゃないかなというふうに思っております。
続きまして、199ページの感染症対策事業についてでございますけれども、旧野村総合研究所跡地にありました発熱外来なんですけど、これは一応光熱費等を計上されて執行されています。これ自体は、もう発熱外来の施設というのはないんですか。
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○市民健康課長 こちらができた平成21年当時というのは、市が発熱外来を設置するということになっておりましたけど、平成24年５月に公布されました新型インフルエンザ等特別措置法で、臨時の医療施設は県が設置するということになりました。令和２年４月１日付でこちらの建物、文化財のほうに借りていましたので、建物をお返しすると、そういうことを報告したところです。
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○納所委員 今後、例えば強毒性の新型インフルエンザであるとかいったもの、現在も新型コロナ禍の真っ最中でありますけれども、そういった場合の発熱外来というのは県が設置をするということで、それでよろしいということなんですね。はい、分かりました。
そして、201ページ母子保健事業の中でいわゆる産後ケアについて伺いたいと思います。その前の年、平成30年度というのは市が想定していたよりも、ショートステイが多かった。それでデイサービスの利用がすごく少なかったという、その中で、令和元年度の予算が組まれたと思うんですけれども、その内容、結果も数字も出ておりますけれども、やはりショートステイが２倍弱ぐらいに予想していたのかな。結果としては、どのように評価しますでしょうか。この産後ケア事業の実人数で言って52名の方が受けられているということなんですけれど、その中身についての評価を伺いたいと思います。
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○市民健康課長 実際、先ほどもお話ししたように、宿泊が多かったという部分ですが、実際産後、利用で一番理由が多かったというのは、精神的不安定とか、あとは精神疾患によるもの、育児に対する不安、子供を育てる技術取得が困難な方とか、そういう方たちがやはり多かったという部分で、実際こちらをやってそういう方たちは本当にあってよかったと、助かったという声は聴いております。
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○納所委員 これは対応してくださったのは助産師さんですか。保健師さん、両方かかったのかしら。
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○市民健康課長 訪問のほうは助産師さんの方がやっていただいています。もちろん宿泊、通所は基本的には助産師さんがやっております。
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○納所委員 続きまして、421ページに飛びます。こもれび山崎温水プールのＰＦＩ事業が終わって、そして新たな形でスタートをしたと思うんですけど、こもれびのその後どのような形でスタートを取られたのか状況を伺いたいと思います。
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○スポーツ課長 こもれび山崎温水プールにつきましては、15年間のＰＦＩ事業が令和２年１月末で終了いたしまして、昨年議会でも無償の貸付けにつきまして議案で出させていただいたところなんですけれども、プロポーザルで茅ヶ崎の林水泳教室が２月１日から独立採算事業としてスタートしておりますが、当初、1,200名ぐらい会員が募集できればある程度採算ベースに乗るということで、大体1,200の会員が集まったところでスタートができていると聞いています。それで、２月から始めたところなんですけれども、ちょうどコロナの感染が拡大したところでして、その会員さんも一般利用の方ももちろんいらっしゃるんですが、そういった休会、会員さんにとっては休会の受付も当然しまして、今、1,000人を割るぐらいにはなってしまってはいるんですけれども、そんな中でもちょうど休館も４月７日に宣言が出されまして休館したんですけれども、１か月は自力で頑張りますというお話を頂いたんですけれども、５月７日に再度延長になったときにはさすがに維持管理、温水プールなので使わなくてもプールの水を回しておかないといけないので、当然水道とかボイラーとかそういったところも必要ですし、それを点検する人件費も必要になってくるということで、その維持管理費の部分については、市のほうで負担いただけないかということで、協議依頼がきまして、契約上は独立採算でやってもらうので、特に市のほうでは援助しませんという回答でもそういうこともあるのかなとは検討の中ではしていたんですけれども、始めたばかりでちょうど契約時には全く想定してなかったことでもありますので、協議については、誠実に市のほうとしても対応させていただいて、収入補填というところまではちょっとできないんですけど、かかった経費部分については、補填しようということで補正予算で出させていただいたんですけれども、そういった中、実際経営のほうも予定どおりトレーニング機器の入替えとか、あと内装の部分ですとか、長期間の休業でメンテナンスをしなくても済んだんですれども、たまたま休みというのもあったので、ある程度、予定していたメンテナンスの部分を実施して、それで、オープンできるときになってから、今後これから10年間ありますので感染予防対策は当然やっていかないといけないんですけども、やった上で安心して利用してもらえるような形で、今後サービス向上に努めて取り返していきたいというようなお話は伺っているんですけれども、今後その辺はそんなに急に売上げが上がるとも思えないので、協議をしながら市としても注視しながら実施していけたらと考えております。
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○納所委員 無償貸付けで引き継いだ途端にコロナ禍ということで、これはすごいタイミングで起こってしまったなというふうに思っております。ただ、この施設自体は、今はやっていないと思いますけど、山崎小学校のいわゆる学校プールとしても利用しているというところ、性質上ね。学校教育等での水泳授業の場でもあるということなんですけど、今年はなかったと思うんですが、今後そこの経営が不安定ですと、学校の水泳授業にも影響してくるんじゃないかと思いますけど、その懸念はありますでしょうか。
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○スポーツ課長 今、委員御指摘のとおり、山崎小学校の水泳授業にも使っていただくと。そういった条件をつけて家賃無償にして無償貸付けという形を取っております。
先ほど私の説明もあれだったんですけど、林水泳教室自体は、資金計画で行きますと、もうそれなりの長期の休業でも十分対応できる資金の確保はできているという回答を頂いておりますので、その中で、今後どういうサービスをして収入確保につなげていくかというところなので、経営基盤が緩んでくるとか、そういった心配は今のところないと聞いております。
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○納所委員 それまで15年間の鎌倉市で初めてのＰＦＩ事業ということで、これは貴重なデータと言いますか、貴重な経験だったと思うんです。今後ＰＦＩやＰＰＰといったような民間活力を導入するような場合に、一つの例として引継ぎがうまくいったかどうかというのは微妙なところがあるかと思いますけど、ＰＦＩ事業の在り方としては、本当にそのデータの蓄積であるとか、これは非常に貴重なものじゃないかと思うんですけど、そういったものを取りまとめて今後の役に立てようというような動きというのはないですか。その点いかがでしょうか。
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○スポーツ課長 おっしゃるとおりＰＦＩ事業を15年間実施してきまして、その間いろいろと電気代の値上がりですとか、建物と設備自体は、建設会社が実施して、管理運営については、プールの管理運営をする会社がその２社が一つの会社になってＰＦＩ事業会社を作ってやっていただいておりましたので、15年間たってから最後に市のほうに所有権移転をするという形を取っておりましたけれども、その間、利用者は想定したよりもかなり多く利用していただいて、最後の年はそのまま引き継いでほしいという陳情も提出されておりまして、利用者にとってはすごくいい施設だったなということでＰＦＩ事業自体は成功だったなというのは感じているところなんですけれども、当初ＰＦＩ事業を延長しようという形で計画していたんですけれども、最終的に結果独立採算事業でほかの会社になったということで、おっしゃるとおりその終わった後、終わり方から終わった後の次の段階のステップですね。そこが非常に課題だと感じております。今後深沢地域のスポーツ施設の整備も進めていかないといけないところで、当然ＰＦＩ、ＰＰＰという事業手法、そういったところも検討していかなければいけないと考えておりまして、そこの所有権移転のタイミングですとか、終わった後の次の期間の考え方ですとか、そういったところについては、今後課題として研究してまいりたいと考えております。
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○中村委員 それでは、199ページです。感染症対策事業で、先ほど納所委員からも御質問がありました。私も、令和２年度の予算を見ていたら、この感染症対策事業というのがなかったので、それは先ほどの納所委員の質疑で分かったんですけれども、誰もが想定していなかった、そして令和元年度内で、何も対応していなかったというふうにこれ見えちゃうんです。この感染症対策事業は、確かに野村のことを基本に報告を書かれていると思うんですけれども、令和元年度内の２月ぐらいから日本にも少しずつ出てきた中で、年度内にこの市民健康課としての感染症対策事業の在り方みたいなものを教えていただきたいと思います。
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○市民健康課長 こちらの事業というのは、野村の部分で上げさせていただきまして、それ以外の感染症対策、事務分掌の中にも市民健康課の中には感染症対策というのは載っていますので、それに基づいてコロナ対策もやっております。令和元年度という部分で、３月３日に「広報かまくら」特別号というのを作りまして、そちらは感染予防のための手段とか、あとは受診相談の目安とか、相談先を掲載したものを各自治・町内会を通して配付しました。
それと、あと３月30日には75歳以上の方に対して感染リスクを減らすため感染予防への取組方法などをまとめた手紙を対象となります３万人ほどの方に郵送をしました。それとともに高齢者の方を対象とした専用の電話相談窓口を市民健康課内に設置しました。そういう部分でコロナの対応は令和元年度に関してはそういうふうな形でやってきました。
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○中村委員 今、御報告があった部分というのは、この施策の報告書には載ってきていないと考えていいんですか。年度ぎりぎりのところだったからなかなか難しかったと思うんですけれども、この施策の成果報告書の中には見当たらなかったんですけれども、そういう解釈でよろしいですか。
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○市民健康課長 施策の成果報告書の中には出てこないかなと思います。
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○中村委員 いろいろ対応されてきた中で今回、かなり社会的な影響があったことなのでやっぱりそこに漏れがあると何か我々も決算審査をしている中で、聞かないと出てこないというのが文章になってここに残ってきていないというのは、ちょっと工夫が欲しかったなというふうに思います。
それから、もう１点だけ、スポーツのほうにいきます。オリンピックなんですけど、オリンピック選手の奨励金というのが出ています。160万円ほどなんですけど、これはどんな形で金銭的なものなのか内容を教えていただければと思います。
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○スポーツ課長 こちらの奨励金は、オリンピックの強化指定選手に選ばれた方が対象になります。一律に40万円、１人40万円のお金をお支払いをするような形を取っております。
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○中村委員 金銭的な支援もさることながら、我々市民としてもう少し告知をして応援したいなというのがあるんですけれども、その辺、何かお考えありますでしょうか。
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○スポーツ課長 我々ももちろん応援したいなというところで、いろいろ壮行会ですとか、そういうイベント関係を企画してやりたいなというところもあるんですけれども、実際予算には出ていないんですけれども、オリンピック・パラリンピック担当と一緒になってそういう時期になりましたら、例えば、母校が鎌倉市内の中学校だとか、そういった選手については、オリンピックに向けた壮行会とか実施していきたいなとは考えているところなんですけれども、選手が意外と物すごく直前まで忙しくて、なかなか時間が取れないというそういう実情もございまして、遠征費用とかそういった大会の参加費用ですとか、そういったところを金銭的な助成をするという形を取っております。
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○中村委員 令和２年度の予算で250万円ぐらいついているんですが、１年間延期になって本年度の予算で申し訳ないんですが、その辺はどういう形で延期になったことと、それから令和３年度のオリンピックが開かれるとしたら、その辺の考え方というのはどういうふうに考えておけばいいでしょうか。
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○スポーツ課長 今、延期になった関係で強化指定選手の取扱いが種目によって全然ばらばらでありまして、今、主に徳洲会の体操の選手が非常に多いんですけど、体操に関しては、令和２年の11月とか12月とか年末にそういう選考会があると聞いているんですけれども、そういった当然選考する大会ですとか選考会ですとか、そういったところで、強化指定に選ばれたりということがあると思うので、今はその大会自体が結構できていない現状もございまして、令和２年度の予算の執行に関しましては、主に体操に関しましては、12月に強化指定選手が選ばれるということで、あとは既に代表選考が終わっているマリンスポーツのほうなんかは選考が終わっていると聞いているので、そういった方には時期を見て奨励金をお渡ししたいと考えております。
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○市民健康課長 先ほど、高野委員のところで休日夜間の関係でお答えしたんですが、実際に医師会とお話をしているのは、コロナの関係で発熱の部分であそこではないところという部分でお話をしていまして、根本的にあそこを移転するというそういう話まではまだいってはいないという部分です。ただ、今後、この先そういう場所を違う場所にということは今後は進めていきたいとは思っております。
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○河村委員長 高野委員、どうですか。よろしいですか。
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○高野委員 分かりました。
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○河村委員長 それでは、質疑を打ち切ります。
御意見はございますでしょうか。
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○高野委員 健康診査の負担軽減について、意見です。
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○納所委員 予防接種事業について、意見です。
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○河村委員長 事務局、確認していただけますか。お願いいたします。
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○事務局 意見を確認させていただきます。
高野委員から意見で、健康診査の負担軽減について。
続きまして、納所委員から意見で、予防接種事業について。
御確認をお願いいたします。
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○河村委員長 よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
これで意見を打ち切りこの項を終わります。
職員入退出及び換気のため暫時休憩いたします。
（14時33分休憩 14時40分再開）
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○河村委員長 それでは、再開いたします。
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○河村委員長 次に、「議案54号令和元年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について」を議題といたします。原局から、説明をお願いいたします。
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○保険年金課長 議案第54号令和元年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の内容について、説明いたします。
令和元年度鎌倉市決算書及び附属書類の182ページから201ページ、令和元年度における施策の成果報告書の437ページから451ページを御覧ください。
それでは、歳出から説明いたします。
決算書は190ページから193ページを、成果報告書は437ページから440ページにかけまして、第５款総務費、第５項総務管理費、第５目一般管理費は１億6521万7214円の支出で、国民健康保険運営事業は、国保システムの経費など国民健康保険の企画運営に要した経費を、職員給与費は国保給付担当職員９名分の人件費を、第10目連合会負担金は145万5775円の支出で、神奈川県国民健康保険団体連合会への負担金を、第10項徴収費、第５目賦課徴収費は6189万8674円の支出で、国民健康保険料賦課徴収運営事業は、国民健康保険料の賦課・徴収事務に要した経費を、職員給与費は国保保険料担当職員８名分の人件費を、第15項第５目運営協議会費は51万5116円の支出で、鎌倉市国民健康保険運営協議会の事務に要した経費を支出いたしました。
決算書は192ページから195ページを、成果報告書は441ページから446ページにかけまして、第10款保険給付費、第５項療養諸費、第５目一般被保険者療養給付費は95億8674万1412円の支出を、第10目退職被保険者等療養給付費は974万6338円の支出で、ともに、医療機関に支払った診療報酬を、第15目一般被保険者療養費は１億392万1838円の支出を、第20目退職者被保険者等療養費は32万8877円の支出で、ともに、コルセット等及び柔道整復の給付を、第25目審査支払手数料は3642万432円の支出で、保険医療機関等からの請求に対する診療報酬等の審査支払事務を代行した神奈川県国民健康保険団体連合会への事務手数料を、第30目高額介護合算療養費は105万5588円の支出で、医療保険と介護保険の自己負担額が限度額を超えた被保険者への給付を、第10項高額療養費、第５目一般被保険者高額療養費は12億251万7090円の支出を、第10目退職被保険者等高額療養費は136万2379円の支出で、ともに、被保険者の自己負担限度額を超える医療費分を、第15項移送費、第５目一般被保険者移送費は16万5675円の支出で、医師の指示により、やむを得ず入院や転院をした被保険者への移送費の給付を支出いたしました。第10目退職被保険者等移送費は、対象者がいなかったため、支出がありませんでした。第20項出産育児諸費、第５目出産育児一時金は4166万7402円の支出で、107件分の給付を、第10目支払手数料は１万9110円の支出で、保険医療機関等からの請求に対する出産育児一時金の審査支払事務を代行した神奈川県国民健康保険団体連合会への事務手数料を、第25項葬祭諸費、第５目葬祭費は920万円の支出で、184件分の給付を支出いたしました。
決算書は194ページから197ページを、成果報告書は446ページから447ページにかけまして、第11款国民健康保険事業費納付金、第５項医療給付費分、第５目一般被保険者医療給付費分は39億4545万7861円の支出を、第10目退職被保険者等医療給付費分は331万3105円の支出で、ともに、平成30年度の制度改正で、財政上の責任主体となった都道府県に市町村が納める納付金の医療給付費分を、第10項後期高齢者支援金等分、第５目一般被保険者後期高齢者支援金等分は13億407万1342円の支出を、第10目退職被保険者等後期高齢者支援金等分は123万8247円の支出で、ともに、県への納付金の後期高齢者支援金等分を、第15項介護納付金分、第５目介護納付金分は４億8841万3162円の支出で、県への納付金の介護納付金分を支出いたしました。
決算書は196ページから197ページを、成果報告書は448ページを御覧ください。
第20款第５項共同事業拠出金、第10目その他共同事業拠出金は2,070円の支出で、神奈川県国民健康保険団体連合会への年金受給権者名簿作成事務費負担金を支出いたしました。
決算書は196ページから199ページを、成果報告書は448ページから449ページにかけまして、第25款保健事業費、第３項第５目特定健康診査等事業費は１億2379万2865円の支出で、生活習慣病対策として保険者に義務付けられた特定健康診査及び特定保健指導等のための経費を、第５項保健事業費、第５目保健衛生普及費は710万9287円の支出で、被保険者の健康づくりのためのパンフレット及び医療費通知書の作成・配布のための経費を支出いたしました。
決算書は198ページから199ページを、成果報告書は449ページを御覧ください。
第27款第５項基金積立金、第５目運営基金積立金は3137円の支出で、国民健康保険運営基金の利子積立金を支出いたしました。
決算書は198ページから201ページを、成果報告書は450ページから451ページにかけまして、第30款諸支出金、第５項償還金利子及び還付加算金、第５目一般被保険者保険料還付金は1291万5853円の支出を、第10目退職被保険者等保険料還付金は11万4296円の支出で、ともに、保険料の過誤納に伴う還付金等を、第15目国庫支出金返納金は3,000円の支出で、療養給付費等負担金の返納金を支出いたしました。第20目療養給付費交付金返納金は、該当がなかったため、支出はございませんでした。第35款第５項第５目予備費は162円の充用で、介護納付金分納付金に充用いたしました。
以上、歳出決算額は、予算現額175億8764万7000円、支出済額171億866万7145円、不用額４億7897万9855円で、執行率は97.27％でした。
次に、歳入について説明いたします。
決算書及び附属書類は182ページに戻ります。
第５款第５項国民健康保険料、第５目一般被保険者国民健康保険料は39億6440万5565円の収入を、第10目退職被保険者等国民健康保険料は413万1005円の収入で、ともに、被保険者からの保険料を徴収したものです。なお、一般と退職を合わせた現年度収納率は93.67％でした。
決算書は182ページから185ページにかけまして、第10款第５項一部負担金、第５目一般被保険者一部負担金及び第10目退職被保険者等一部負担金は、収入がありませんでした。第20款国庫支出金、第10項国庫補助金、第20目災害臨時特例補助金は５万3000円の収入で、東日本大震災に伴う減免措置等に関する国庫補助金を、第25目国民健康保険制度関係業務準備事業費補助金は86万1000円の収入で、法改正に伴う国保システム改修に関する国庫補助金を収納いたしました。第25款第５項第５目療養給付費交付金は、収入がありませんでした。第30款県支出金、第３項県負担金・補助金、第20目保険給付費等交付金は112億2150万8965円の収入で、保険給付費に相当する額の普通交付金及び保険者努力支援分などの特別交付金に伴う県支出金を収納いたしました。
決算書は184ページから187ページにかけまして、第38款財産収入、第５項財産運用収入、第10目利子及び配当金は3,137円の収入で、国民健康保険運営基金の利子を収納いたしました。
決算書は186ページから187ページにかけまして、第40款繰入金、第５項他会計繰入金、第５目一般会計繰入金は17億761万3000円の収入で、その内訳は、第５節保険基盤安定繰入金は、非課税世帯の保険料負担の緩和を図るため、県・市が負担する保険料の軽減額相当分を、第10節職員給与費等繰入金は、職員の人件費及び事務費相当分を、第15節出産育児一時金等繰入金は、出産育児一時金支給額の３分の２相当額を、第20節財政安定化支援事業繰入金は、国保財政の安定化のため、低所得者層や高齢者の割合が高いことによる財政負担を補完するための所要額を、第25節その他一般会計繰入金は、給付費等の財源の一部に充てるための相当額で、これらを一般会計から繰り入れました。
第45款第５項第５目繰越金は１億3889万7760円の収入で、前年度からの繰越金を収納いたしました。
決算書は186ページから189ページにかけまして、第50款諸収入、第５項延滞金、加算金及び過料、第５目一般被保険者延滞金は1009万2189円の収入を、第10目退職被保険者等延滞金は９万8597円の収入で、ともに、被保険者の保険料納付遅延に伴う延滞金を収納いたしました。第15目過料は、収入がありませんでした。
第20目一般被保険者加算金は940円の収入を、第25目退職被保険者加算金は1,262円の収入で、ともに、不正請求に伴う返還金に関する加算金を収納いたしました。
決算書は188ページから189ページにかけまして、第10項第５目雑入は１万4794円の収入で、臨時的任用職員の雇用保険料の本人負担分などを、第10目一般被保険者第三者行為納付金は804万5572円の収入で、被保険者が交通事故などの際、国民健康保険で給付した医療費のうち、加害者から徴収した納付金を収納いたしました。第15目退職被保険者等第三者行為納付金は、収入がありませんでした。第20目一般被保険者返納金は162万6079円の収入を、第25目退職被保険者等返納金は3,157円の収入で、ともに、国民健康保険の資格喪失後、医療費を給付した対象者から徴収した返納金を収納いたしました。
以上、歳入決算額は、予算現額175億8764万7000円、調定額177億9794万555円、収入済額171億9735万6022円、不納欠損額１億5054万2512円で、よって、歳入歳出差引額8868万8877円を、令和２年度に繰り越しいたしました。
以上で説明を終わります。
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○河村委員長 それでは、これより質疑に入ります。御質疑はございますでしょうか。
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○高橋委員 １点だけ伺っておきたいと思います。令和元年度の末にコロナの影響が出まして、直ちにということはなかったかもしれないんですけれども、不納みたいなものが年度内に発生したというか、確認できたことというのはあるのでしょうか。
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○保険年金課長 今おっしゃいましたように保険料のほうなんですけれども、令和元年度１億5000万円ほど不納欠損しておるところでございます。これにつきましては、年度の一番後半、例えば３月あるいは出納閉鎖の４月、５月なんですけれども通常であれば徴収のほうを進めて、例えば納付勧奨とかさせていただいているところなんですけれども、今回のコロナの関係がございまして、税のほうなんかとも相談してなんですけれども、最後の納付勧奨を見送った経過がございまして、その関係で少し不納欠損額、あるいは徴収率が落ちたというようなことはございます。
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○高橋委員 その後、国のほうの施策で減免というふうな対処を取られたと思うんですけど、まだ３月は対象に。遡って２月からでしょうか。なるほど。
それは、届出をしてもらわないと対象にならないということなんですよね。
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○保険年金課長 新型コロナウイルスの影響に伴う収入減に対する保険料の減免をやっておるんですけれども、それは基本的には御申請いただいた方に対しての減免ということになります。
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○高野委員 今、コロナの対応について、質疑がありましたので、私はその点は今年度の中心のことなのでしませんけれども、国民健康保険事業というその在り方ということが問われていると思っていて、これは当たり前のことなんですが、サラリーマンなどの社会保険に入っている方を除く、私もそうですが、我々もそうですけど、それ以外の自営業者の方だとか、社会保険の適用にならない労働者というのかな、そういう方々が入っていて、この間の非正規労働者の拡大であるとか、それに伴う経済的格差の拡大によって、国保加入者の所得平均というのは減っていると。これは本市においても例外ではないと思います。その一方で、一昨年から県による広域運営になったわけですが、鎌倉市における保険料の１人当たりの負担、市民の負担、加入者のですね。それはどういうふうにこの決算ではなっているのでしょうか。
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○保険年金課長 平成31年度、令和元年度の決算ベースでの保険料でございます。１人当たりで10万9982円で、平成30年度の１人当たりが10万3083円でございましたから、大体約6,000円から7,000円ほど上がったという形になります。
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○高野委員 6,000円から7,000円であると。予算ベースのときには、大体5,000円ぐらいじゃないかと言われていたので、決算ベースだともっと上がっていると。医療も３割負担ですね、医療を受けたときに自己負担も。これをまた増やすなんてことには、もうならないでしょう。そうすると、皆保険としての根本に関わってくる。だから、これは鎌倉市だけの問題ではもちろんなくて、今、広域の運営になって全国的な国保の構造的な問題をどうするのかということを求めていかないと、政治的にもですね。保険料は上がり続けて、医療を受けたときの負担も限界であると。自己負担も限界であると。これはどうなってしまうんだろうというふうに私は危惧を持っています。
そこで、鎌倉市として最大限どういうことができるのかということでありますが、保険料、今でも高いですよね。はっきり言うと、高い。だから中には払えなくて、鎌倉市はいわゆる保険証の取上げということはやっておりませんから、そこは良識を持った運営をしているわけでありますけれども、全国的には、ただ償還払いとか、そういう措置はありますね。短期保険で。そういうことも含めて、経済的理由によって受診が困難になって、一番ひどいケースでお亡くなりになるということも生じているわけです。そういう中で、この保険料を根本的に解決するには、国の財政措置が必要であるわけですけれども、しかしそういう中でも市民の暮らしに直面している自治体として、保険料を最大限抑制するために、どういう措置を取ってきているのか。2019年度において。その点はいかがでしょうか。
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○保険年金課長 委員御指摘のとおり、国民健康保険は、総じて低所得の方、特に高齢者の方もいらっしゃるものですから、所得が低い、一方で医療費は高いというところで、構造的な問題を抱えて、財政、非常に苦しくなっております。
また、平成30年度に国保の財政が県域に広域化されたことで、鎌倉の場合は、結果的には、どちらかというと保険料とか払う金額をもっと増やしていかなければ大分苦しい側に回ったというふうな認識でございます。その中で、県の水準の保険料にするためには、基本的には保険料を値上げの方向になっていくわけなんですけれども、当然、今、委員御指摘のとおり、被保険者の方の暮らしとかのことを考えますと、当然、その激変は避けなきゃならないというところで、令和元年度につきましても一般会計から一定額の繰入金、決算額で７億7700万円を繰入れするなどのことによって保険者の方のその負担が少しでも軽くなるように努めたこと、あと、まだまだ道半ばでもあるんですけれども、医療費を抑制することで回り回って、その保険料を安くするというためにも保険事業のほうにも力を入れたというところでございます。
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○高野委員 健康づくりということはまた別の機会でと、ほかの同僚議員の取組も含めてとは思っているんですが、県の方針は何ですか。そうすると、一般会計の繰入金が今後もどんどん下げていくとこういうことになるのですか。
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○保険年金課長 平成30年度の国保制度改革のときに、国のほうから多額のお金が国保制度改革に投じられたというところもあるんですけれども、それの代わりといっては何ですが、国あるいは県のほうからは、このいわゆる保険料収入に足りない分を埋める一般繰入金については減額、ゼロにしていく方向でやっていくというようなことで大きな方向性が出ております。
今年ちょうど改定になっております神奈川県の国民健康運営方針でも、まだこれ最終決定してないんですけれども、令和５年度ないしそれが無理な場合は令和８年度までには赤字繰入れの部分をなくしていくようにというふうな方針が明記される方向で今検討が進んでいるところと承知しています。
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○高野委員 そうしますと、これますます受益者負担という言い方がいいのか分かりませんけど、国が何を考えているかよく分かりませんが、とても制度的に私は安定する方向とは全く逆のものになっていく。そうすると鎌倉市として、県の広域連合に対してその辺一般会計の繰入金をなくしていったらどうするんですか。これ。それに代わる財源措置をどういうふうに求めていくんですか。それは自然の成り行きのままでしようがないんだと。これは払えない人がますます増えてきますよ。その辺の考え方、答えるのが苦しいとはよく承知しているんですけど、聞かざるを得ない。これ、この問題は社会的にあまり騒がれていませんけど、いずれ国保は大変なことになる。もう大変なことになりつつあると思うんですけど。イギリスのＮＨＳですか。いろいろ課題はあるけれども、ボリス・ジョンソン首相はコロナの陽性になって重症になって回復されたときに、彼は保守党から出ている首相で、もちろんサッチャー元首相の影響なんかも強く受けてきた方でしょうけど、こう言ったんですよね。社会はあるんだと言ったんですよね。日本人からすると社会はあるなんて当たり前じゃないかと言うけど、サッチャー元首相が言った新自由主義の極致は社会はないんだと。居るのはあなたと私です。とこれはサッチャーの有名な言葉ですよね。社会はないんだと、あなたと私だという。だから自己責任で何とかせいと。ところがそうではなかったというのが、ジョンソン首相がコロナから生還したときの第一声で、これ非常に有名なニュースになりましたよね。日本で言うと、そのことを一番体現している制度の最終的な制度がこの国保なんですよね。もちろん社会保険あるんだけど。大きなことを言いましたけど、そういう視点から言っても、これをただ、しようがない、そういう方針だから、ということでいいんだろうかということは、やはり私は政治の立場として言わざるを得ないんです。その辺のことはきちんと県の広域連合にも上げて、もちろん全国知事会からは、全部しゃべっちゃいますけど、国へ対して財源措置を公費の投入増を求めているということはよく承知しています。全国知事会なりの危機感を持っていると思っているんです。県のね、知事さんも。もうそれはやっぱりもっと声を上げていって、今度首相になる方も何か自助だとか何とか強調しているみたいですけれども、自助、共助、公助、今さらなんだと思いますが、私は個人的にはね。そんなことを言っていますから逆のことを言っているみたいですから、その辺はきちんと声を上げていくということは大事だと思いますけど、市としての姿勢を伺いたいと思います。
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○保険年金課長 確かに、鎌倉市の国保の財政も先行きなかなか厳しいものが待っているというふうには認識しているところでございます。取りあえず、鎌倉の国保の財政のことを考えますと、毎年県への納付金を払っていかなければならないんですけれども、その納付金というのは、県のほうが鎌倉市の所得水準であるとか、被保険者数、それから医療費の状況などを見て決定してまいるんですけれども、そこについては、きちんと鎌倉だけ高いということはないと思うんですけれども、その実態を反映したきちんとした算定をしてほしいというところから言ってまいりたいと思っております。
また、一般会計からの繰入金も楽観できるような状況ではないんですけれども、あと積み立てている基金なんかも活用しながら、できる限り被保険者の方の負担が少しでも軽くなるような方向で努力したいと思っております。
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○高野委員 最後にしますが、そういう中でせめて鎌倉市は子育て支援は力を入れるというふうに市長は言っているわけです。実態がどうかという議論はありますが、そういう子育て支援の立場からも、せめて今、先進的にやっている自治体が出てきているわけですけれども、お子さんに係る均等割、これ制度上の少し弱点の一つなんですが、お子さんに係る均等割については、せめて軽減、減免措置をやはり考えるべきではないのか。それは、お子さんを養育されている世帯の支援にもなるしということから子育て支援という意味にもなるわけですから、その辺のせめて、そして全体的な保険料抑制というのは簡単な話ではないけれども、そういう子供の支援という視点に立って、せめてそういう措置に踏み切るということについては、私は真剣な検討をそこは求めたいと思うんですけれども、その点いかがでしょうか。
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○保険年金課長 子供に係る保険料均等割の減免については、これまでもいろいろな御指摘を頂いているところかというふうに認識しております。全国知事会のほうでも子供の均等割保険料を軽減する支援制度の創設を要望しているというふうにも認識しております。令和元年度の９月末現在の数字になるんですけれども、鎌倉市では、例えば14歳以下の被保険者は大体2,000人ぐらいおりまして、これには均等割額、１人３万930円でございますので、令和元年度、これを掛けますと全額免除したとすると、やはり6000万円強の財源を要することになりまして、なかなかその市単独、例えば、国なり、県なりの制度でそこの財政支援ということを受けられないのであれば、なかなかすぐにできるのは難しい数字かなというふうにも考えているところです。
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○高野委員 6000万円。
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○保険年金課長 正確には6390万円というふうに見ております。
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○高野委員 約6400万円ということです。その金額の大きい、少ないという議論はあるんですけど、せめて私はそういうことに踏み出していくことを通じて、全体を変えていく私は力になっていく。実際にやっている自治体もあるんですから。私は鎌倉市は、今後のあまり余計な話をしちゃいけませんけど、今後の開発行政とか、そっちのほうのやり方によっては、財政難に陥る可能性があるというふうに私は危惧している立場の一人ですけれども、現状においては、相対的に見て財政難の自治体ではないわけですから、私はそれはやりくりによって可能であると。それは、闘わなきゃいけない面が出てくるかもしれません。もしかすると、国や県の方針ともややバッティングする面がありますから。そうやって踏み出している自治体もあるんだから、そこは今のこの松尾市政の本質が問われる問題の一つだと思いますが、ぜひ私は検討をしていただきたいということだけは申し上げておきます。
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○河村委員長 ほかに御質疑はございますでしょうか。
（「なし」の声あり）
それでは、質疑を打ち切ります。
御意見はございますでしょうか。
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○高野委員 意見で、国民健康保険事業の負担軽減措置について。
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○河村委員長 ほかにございますか。
（「なし」の声あり）
事務局、じゃあ確認してもらっていいですか。
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○事務局 意見の確認をさせていただきます。
高野委員から意見で、国民健康保険事業の負担軽減措置についてでよろしいでしょうか。
御確認をお願いいたします。
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○河村委員長 高野委員、今のでよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
それでは、これで意見を打ち切り、この議案を終わります。
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○河村委員長 次に、「議案第57号令和元年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について」を議題といたします。原局から、説明をお願いいたします。
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○保険年金課長 議案第57号令和元年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について、その内容を説明します。
鎌倉市決算書及び附属書類の230ページから235ページ、令和元年度における施策の成果報告書の475ページから477ページを御覧ください。
それでは、歳出から説明します。
決算書は232ページ、施策の成果報告書は475ページを御覧ください。
第５款総務費、第５項総務管理費、第５目一般管理費は8391万2460円の支出で、後期高齢者医療運営事業に要する経費のほか、職員給与費は、医療給付担当職員７人分の人件費を支出しました。
第10款第５項第５目広域連合納付金は54億2417万4642円の支出で、神奈川県後期高齢者医療広域連合への納付金として、広域連合の事務費負担金、被保険者の療養給付費の12分の１を市が負担する定率負担金、低所得世帯に属する方や被用者保険の被扶養者であった方に対する保険料減額分の４分の１を市が負担する保険基盤安定制度拠出金及び市が徴収する後期高齢者医療保険料相当の負担金を支出しました。
第15款諸支出金、第５項償還金及び還付加算金、第５目保険料還付金は980万2425円の支出を、第10項繰出金、第５目一般会計繰出金は715万119円の支出で平成30年度の精算に伴う繰出金を支出しました。
以上、歳出決算額は、決算書234ページのとおり、予算現額55億6656万4000円、支出済額55億2503万9646円、不用額4152万4354円で、執行率は99.25％でした。
次に、歳入について、説明します。
決算書の230ページに戻りまして、第５款第５項第５目後期高齢者医療保険料は33億275万7574円の収入で、市が徴収する後期高齢者医療保険料を収入しました。第10款繰入金、第５項第５目一般会計繰入金は、21億9292万円の収入で、広域連合へ納付する負担金や、職員給与費などの事務費相当額等を収入しました。第15款第５項第５目繰越金は4794万9561円の収入で、平成30年度からの繰越額を収入しました。第20款諸収入、第５項延滞金、加算金及び過料、第５目延滞金は68万4300円の収入で、市が徴収する後期高齢者医療保険料延滞金を収入しました。第10項償還金及び還付加算金、第５目保険料還付金は982万4655円の収入で、広域連合から支払われた保険料の還付金相当額を、第15項第５目雑入は1297万7883円の収入で、本市から広域連合へ派遣している職員人件費相当額を、広域連合からの負担金として収入しました。
以上、歳入決算額は、決算書230ページのとおり、予算現額55億6656万4000円、調定額55億9581万1758円、収入済額55億6711万3973円、不納欠損額775万5925円、よって、歳入歳出差引額は4207万4327円となり、令和２年度に繰越しをいたしました。
以上で説明を終わります。
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○河村委員長 それでは、これより質疑に入ります。御質疑はございますでしょうか。
（「なし」の声あり）
なしということで質疑を打ち切ります。
御意見はございますでしょうか。
（「なし」の声あり）
それでは、これで意見を打ち切りこの議案を終わります。
暫時休憩いたします。
（15時15分休憩 15時30分再開）
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○河村委員長 再開いたします。
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○河村委員長 繰り返しになりますけれども、ここでまた一言申し上げさせていただきたいと思います。
全体の日程を考慮し、審査を能率的に進めるため、委員におかれましては、質疑は簡潔明瞭にお願いいたします。また、原局におかれましても、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
では、次に第20款衛生費、第10項清掃費及び第15項環境対策費並びに第45款土木費、第20項都市計画費のうち、環境部所管部分について、一括して説明をお願いいたします。
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○?橋（謙）環境部次長 議案第52号令和元年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算のうち、環境部所管部分について、説明いたします。
決算書及び附属書は126ページ、127ページを、施策の成果報告書は210ページから212ページを御覧ください。
第20款衛生費、第10項清掃費、第５目清掃総務費は12億333万3945円で、３Ｒの推進・ごみの適正処理に係る経費は、環境運営事業として、一般廃棄物処理施設建設基金への新規積立金などを、廃棄物処理施設のマネジメント事業として、名越クリーンセンターバグフィルターろ布取替修繕などを、行財政運営に係る経費は、職員給与費として、環境政策課環境総務担当、ごみ減量対策課、環境施設課、環境センターの職員111名の人件費を支出いたしました。
決算書及び附属書は129ページにかけまして、施策の成果報告書は213ページから228ページを御覧ください。
第10目じん芥処理費は23億6699万7570円で、３Ｒの推進・ごみの適正処理に係る経費は、名越・今泉両クリーンセンターの管理運営事業として、電気・水道などの光熱水費、施設の維持修繕料、名越クリーンセンター焼却施設維持管理業務委託料などを、名越・今泉両クリーンセンターの収集事業として、場内作業等従事嘱託員報酬、収集車両修繕料などを、ごみ収集事業として、資源物やごみについての収集・運搬業務委託料や指定収集袋作成等委託料などを、最終処分事業として、焼却残さ溶融固化処理業務委託料などを、ごみ処理広域化計画推進事業については、今後のごみ処理体制の検討を行いましたが、支出はありませんでした。
笛田リサイクルセンター管理運営事業として電気・水道などの光熱水費、施設の維持修繕料、資源物選別処理等業務委託料などを、ごみ資源化事業として、容器包装プラスチック中間処理業務委託料、植木剪定材堆肥化等業務委託料、紙類・布類収集運搬処理売却業務委託料などを、３Ｒ推進事業として、３Ｒ推進事業奨励金、生ごみ処理機購入費補助金などを、環境汚染の防止に係る経費は、ダイオキシン類削減対策施設整備事業として、名越クリーンセンター周辺大気環境調査業務委託料を支出いたしました。
施策の成果報告書は229ページ、230ページを御覧ください。
第15目し尿処理費は3090万7756円で、環境汚染の防止に係る経費は、深沢クリーンセンター管理運営事業として、薬剤等消耗品費、電気などの光熱水費、施設の維持修繕料、脱臭設備等保守点検業務委託料などを、し尿収集事業として、し尿収集運搬及び手数料徴収業務委託料などを支出いたしました。
決算書及び附属書は131ページにかけまして、施策の成果報告書は231ページから236ページを御覧ください。
第15項環境対策費、第５目環境対策管理費は２億4109万9167円で、環境汚染の防止に係る経費は、公害等対策事業として、自動車騒音常時監視業務委託料などを、まちの美化に係る経費は、まちの美化推進事業として、公衆トイレの電気料や水道料、清掃業務委託料、路上喫煙防止業務委託料などを、次代に向けたエネルギー・環境対策の推進に係る経費は、環境基本計画等推進事業として、カーボン・マネジメント強化事業にかかる維持修繕料、住宅用再生可能エネルギー・省エネ機器等設置費補助金などを、海浜の環境保全に係る経費は、海岸清掃事業として、公益財団法人かながわ海岸美化財団への清掃事業費負担金などを、行財政運営に係る経費は、職員給与費として、環境政策課環境政策エネルギー担当及び環境保全課の職員16名の人件費を支出いたしました。
施策の成果報告書は237ページから239ページにかけまして、第10目環境衛生費は2514万1442円で、環境汚染の防止に係る経費は、衛生・害虫駆除事業として、スズメバチの巣の駆除業務委託料などを、野生鳥獣等への対応に係る経費は、動物愛護推進事業として、犬の登録・注射促進協力等業務委託料、犬の登録等管理システム備品購入費、飼い猫に対する避妊・去勢手術補助金などを、鳥獣保護管理対策事業として、有害鳥獣駆除等業務委託料などを支出いたしました。
決算書及び附属書は144ページから147ページにかけまして、施策の成果報告書は310ページを御覧ください。
第45款土木費、第20項都市計画費、第５目都市計画総務費、10億3830万8706円のうち、環境部所管部分は44万7872円で、海浜の環境保全に係る経費は、海浜保全事業として、サーフ90ライフセービング事業負担金などを支出いたしました。
以上で説明を終わります。
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○河村委員長 それでは、これより質疑に入ります。御質疑はございますでしょうか。
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○納所委員 追加の資料として、生ごみ資源化施設整備に係る地元町内会との懇談状況が分かる資料をお作りいただきまして、ありがとうございました。懇談開始から直近までの資料を拝見をいたしました。直近で言うと今年度、令和２年７月31日が最後ということで３町内会との懇談でございます。まず、懇談の状況の結論から伺いたいと思います。現状は、その地元町内会との懇談はどのような内容で両者は認識をしていらっしゃいますでしょうか。
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○谷川（克）環境部次長 今、御質問の件ですけれども、この追加資料にもございますように７月31日にちょうど２市１町のごみ処理広域化実施計画の案の御説明をいたしまして、ここの意見にありますように、今、この実施計画のこの案の段階では、今泉クリーンセンターにつきまして、生ごみ資源化施設の候補地ということの表記があったのですが、地元の３町内会のほうからこの表記について削除していただきたいということで、候補地ということは変わりはないというところではございますが、今後とも地元との良好な関係と言いますか、協議をさせていただきたいというようなところもありまして、そういったところで、地元に配慮をしましてこの表現は削除をさせていただいたというところでございます。
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○納所委員 その前の同月の７月20日、今年度のことになっちゃいますけれども、３町内会から市長宛ての要請書が提出されまして、今泉クリーンセンターが生ごみ資源化施設設置の候補地とされていることに反対し、当該計画の白紙撤回についての要請書を市長宛てに提出と。その後懇談が行われたということを受けた、その直後の懇談において、いわゆるその２市１町のごみ処理広域化実施計画案についての説明の中で、実施計画案中に今泉が候補地とされていること、これはこうした、ある以上は市が強行するように見える。つまり市長のほうからは３町内会、地元の皆様に対してその計画の在り方についてはどのように表現されておりましたでしょうか。
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○谷川（克）環境部次長 この７月20日の市長からの説明というところの追加資料でいきますと75ページのところにありますように、今泉が候補地ということには変わりはないんですけれども、市としましては、令和２年２月定例会で陳情も出て、これも全会一致で採択されたというところの中で当然市としては強引に進めるというようなことは当然ございません。地元の皆様の理解の下にやはり施設整備を進めていかなければいけないというような考えはございますので、候補地ということについての考え方、表記というのをさせていただきたいんですけれども、強引に進めることはないというようなことを市長は申し上げたというところでございます。
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○納所委員 市長からの説明で今泉への施設整備を強引に進めることはないが、候補地については変わりはないという原局の今御説明がございました。これ、素直にのみ込めるという表現ではないですよね。強引に進めることはないが候補地には変わりはない。じゃあ、どうするんですか、ということなんですよ。それについてはどのように御説明なさいましたでしょうか。
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○能條環境部長 今泉のクリーンセンターの周辺の３町内会に対しては、今後の協議を円滑に進めるために地元との関係を円滑に築くために計画書上の文言から今泉クリーンセンターという文言を削ったということでございます。今、白紙撤回の要請書が出ている中で、すぐに強引に至ることができるかというとなかなか難しい状況ではございますが、ただ現状の臭気対策ですとか、交通量の御心配、あとは技術的に、生ごみの処理施設が技術的な問題としてできるのかどうか、そういった疑問の声も寄せられていますので、そういったことを一つ一つ御説明を丁寧にして、今後も協議を続けさせていただきたい。これは時間がかかっても続けさせていただきたいというお願いは、この懇談の後３町内会長を回って個別に私と次長が回りまして、お話をさせていただいているところでございます。ですので、全く話ができないという状況ではございません。時間がかかるかもしれませんが、引き続きお願いとお話合いはさせていただきたいというふうに考えております。
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○納所委員 その件については、令和２年度のお話で、決算から少し時期の範囲がずれておりますので、そこまでとして、ただ、流れの中でこういったことはいろんな場所で環境部の皆さんは経験をしてきているということだと思います。関谷しかり、そして山崎しかり、また、今泉であるというようなことを繰り返していく中で、どこも施設整備は実現できてないという現状があるんじゃないかと思うんです。じゃあ、例えば焼却施設の話に戻りますと、山崎浄化センターの敷地内で未利用地に建設をするという話はなくなりました。なくなった経過もよく存じておりますけれども、どうしてそれは断念をしたのかここで確認をさせていただいてよろしいですか。
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○谷川（克）環境部次長 もちろん地元の方から浄化センターがあるところにさらに焼却施設を建設することについての反対の御意見というのがきっかけであったというところはございます。そういった中で改めて本市においての最適なごみ処理の在り方ということを検討した中で、最終的に焼却をするよりも様々なごみ減量資源化を図っていって、焼却施設を建設せずにというような結論に至って、平成30年度の最後、年度末に新たな方針として焼却施設を建設しないという方針を策定をして、という結論になったというところで焼却炉を建設しないというところになったというところでございます。
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○納所委員 山崎で焼却施設を建設しないという選択をした。それは、地元の理解が得られなかったから。そこで焼却しない方法を探したということなんですけれども、単純に伺いたいと思うんですけれども、山崎では地元の皆さんが反対なさって断念をしました。今泉では、どうなるんですか。地元の皆さんは白紙撤回の要望とか署名なんかも出ている中で同じようなことにはなりませんか。理解を得る努力というのは山崎でも相当なさっていたと思うんです。そこでも結局理解が得られずにということは断念をしたのは、例えば、原局もしくは環境部においての判断なのか、それとも、市長の政治判断が大きいのかということなんですよ。山崎に関しての判断は、どういった要因でその判断に至ったのでしょうか。
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○能條環境部長 まず、山崎を断念した経過としましては、住民の方の反対というのはあくまでもきっかけでございます。その反対がある中で、名越の停止期限が迫っているということもあって、そういう中においてどうやってこの安定的なごみ処理の体制を築いていくか。そうしたことの検討を様々した結果、焼却施設を建てなくても環境面、費用の面、それから安定性、そういったことも確保できるという結論にたって方針を転換したということでございます。最終的には、これは市長の判断ということになります。
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○納所委員 ただ、市長の判断というのは遅れましたよね。時間切れを過ぎて期限の中でもうこれ以上遅らせたら、新しい施設を整備しても名越の終了に間に合わないという、その期限が切れた上での判断でしたよね。つまり政治判断も遅れたということなんですけれども、地元の皆さんが反対したらできないということを繰り返して来ているわけです。現在今泉の皆さんの反対の声が大きいという中で今後の見通しはできるんですか。つまり、２市１町のごみ処理広域化計画のその時期に合わせた計画が実行できないんじゃないかということ、また同じことを繰り返すんじゃないかという懸念があるんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
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○能條環境部長 ２市１町の広域化の実施計画の中では、逗子市の焼却可能量２万トンを超える部分については、鎌倉市のほうできちんと責任を持って処理することとしております。新方針の中で令和10年10月までの間に資源化を順次進めていって、そこまでいけば逗子市の２万トンの範囲に収まるだろうという、こういう計画でございますけれども、そこに至るまでの間、またはいろんな資源化の進捗の中で２万トンを超える部分については民間のエネルギー回収施設等で処理をするということになるわけでございますが、そのバックアップの体制をきちんと組んでいくということが大事ではないかというふうに考えまして、令和元年度の３月に民間の意向を探るためのサウンディング調査というのを実施いたしました。これ新型コロナウイルスの影響で、ヒアリングはかなり遅れまして、この７月に入ってから実施したわけでございますけれども、民間の施設としては、受入れの可能性があるところは複数手が挙がっている状況でございます。
今後、どういった形で協定を結んだり契約をしていくかというのは、まだまだ課題はございますけれども、可能性としてはバックアップの体制を組める、そういったことはきちんとやっていかれるというふうに考えております。
生ごみの資源化の施設整備が多少遅れるようなことがあったとしても、そこは地元の方と十分協議をさせていただきたいというふうに考えております。
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○納所委員 ２市１町のごみ処理の広域化のメリット、それを確認したいんですが、鎌倉市にとっての２市１町広域化のメリットはどういうことが考えられますか。
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○谷川（克）環境部次長 １点は、この平成31年３月に出した将来のごみ処理対策の方針の中でも様々なごみ減量資源化を行うことによって、焼却施設を造るというよりも、そのときには、広域化と決定はしてなかったんですが、まず、市の焼却施設であるとか、それ以外のところでというところの中で、そういう方針を立てたというところで、そういう中で焼却施設よりも、広域なりでやっていったほうがメリットがあるというようなところ、それから、広域はそれ以外の、施設以外におきましても、ごみの減量資源化でありますとか、そういったことを連携を結びながらやっていくことによって費用が安くいくでありますとか、それから、いろいろな交付金をもらうに当たっては、まず広域連携をやはり結んでいく、それが国に対しての交付金の要件であるというようなことがございます。当然、今後市が様々な施設でありますとか、交付金を国からもらう部分に当たっては、その広域のまず連携が結ばれて、そういった中で交付金の申請をしていくというようなこともございますので、そういった意味でもやはりこの広域というのは国の流れもございますけれども、重要であるというふうに市としては判断しております。
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○納所委員 じゃあ、鎌倉市で整備しようとしている生ごみ資源化施設なんですけど、これは広域の中ではどのような位置づけになりますか。と言いますのは、逗子、葉山の生ごみ資源化施設は葉山のほうで別に整備しますよね。鎌倉で整備するということの広域における意味を確認したいと思います。
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○谷川（克）環境部次長 もともとこの広域連携を進めるに当たって、やはり燃やすごみの半分を占める生ごみの減量というのがもともと２市１町でもごみはできるだけ減らそう、ゼロ・ウェイストを目指していくというところの中で、生ごみの減量が必要だというところの中で、これに取り組んでいこうということがございました。そういった中で、鎌倉も資源化できないかということは検討はしてきたというところがございます。そういった中で、逗子、葉山が、葉山にこういった生ごみの施設を造っていくというようなところもございまして、鎌倉においてもこういった２市１町での生ごみの資源化の検討課題というのがあったというところで、本市においてもゼロ・ウェイストを目指していく中で進めていこうという判断に至ったというところでございます。
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○納所委員 逗子市、葉山町は鎌倉がなくても広域で成立しますよね。生ごみ資源化施設は逗子、葉山で共同で施設整備をするということで、焼却も鎌倉が入らなければ十分逗子の焼却施設で十分やっていける。今も全量葉山のごみは、逗子市で焼却をしているというふうに伺っておりますので、そうすると、鎌倉市がこの広域に参入するのはかえって、逗子市、葉山町にとっては邪魔と言ったらあれですけれども、なくても成立しちゃうんじゃないかと思うんです。鎌倉にとっては、例えば、焼却施設であるとかそういったメリットはあるかもしれませんけれども、でも、燃やし切れないから半分を占める生ごみを資源化をしようという考え方は分かりますけれども、逆に逗子市、葉山町は鎌倉がいろんな施設整備をしなくても、もしくは参入をしなくても、広域が成立してしまうんじゃないかと思うんです。そうすると逗子市、葉山町にとって鎌倉が参入するメリットはどういうことが考えられますでしょうか。
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○谷川（克）環境部次長 端的には、焼却の部分で行きますと、鎌倉は有料化でかなりごみは減ってきたというのがありますが、逗子も有料化、それから、葉山も戸別収集でかなりごみが減ってきているというところがあって、逗子の焼却施設についてもかなり余力が出てきているというところがあると。
それから、先ほど申し上げましたように、逗子、葉山、鎌倉も先ほどの広域連携の中でのゼロ・ウェイストをできるだけ目指してごみを減らしていこうということで、まず生ごみの資源化を進めていくというところで行きますと、かなり逗子の焼却施設についても焼却の余力というか、そういったものが今よりも出てくる。今も以前に比べると余力があるというのが逗子のほうでもございます。そういった中で、焼却可能量の２万トンまでできるだけ既存にある施設を有効利用しようというところの中で、鎌倉が２万トンまでの分を逗子の焼却施設で広域連携の中で焼却するというところの中で、結果的に費用負担も逗子、葉山の分も減っていくというようなところの中で行きますと、もちろん広域ですから、それ以外の資源化であるとかそういうのを連携していくというのもございますが、一番端的な部分でメリットが表れてくる部分であるというふうには思っております。
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○納所委員 いま一つぴんとこないというか、失礼ですけど、もう少し説得力があるお答えを頂ければなとは思うんですけれども、例えば、環境面、財政面を考慮したそういった効率的な廃棄物処理体制が築ける、これは広域だからできるんだという部分がもう少し明確に鎌倉市が参入することによって明確にならなければいけない。でも、どう考えても生ごみ資源化施設は、逗子、葉山とは別で鎌倉市が単独で用意するわけでしょう。鎌倉市が頼りたいのは焼却だけじゃないですか。生ごみはこっちで処理するから燃やすのは何とか手伝ってくれ。駄目だったら外に出しましょう。もうこれ避難策じゃないですかね。
それに対して、逗子、葉山はどうしてそれを受け入れたかというと、財政面というのはあるかと思います。ただし環境面で言うと中継施設を造って鎌倉市のごみを逗子市のほうに持って行かなければいけないということがあれば、いい影響はないですよね。悪影響をどれだけ抑えるかということに腐心しなければいけない。環境面でのデメリットもあるんじゃないですか。そういった意味で、２市１町の広域化のメリットをもう少し明確に言ってくださらないと、生ごみ資源化施設できたらいいよね。でも地元が反対です。山崎が地元が反対して焼却施設を断念しました。山崎は、地元が反対したからやめました。じゃあ、今泉、地元が反対なさっています。じゃあ、やめるんですかということで済むかどうか。これは長年、右往左往してきたごみ処理体制の最終章になってくるんじゃないですかね。これなんだという明確な市民理解を得られるようなものがない。あれが駄目だったらこっちにしようというのは、継ぎはぎで政策がダッチロールしてきたからこういった事態になっているんじゃないかというふうに思うんですけれども、もう一度伺いますけれども、２市１町のごみ処理広域体制の中で、鎌倉市は生ごみ資源化施設を整備しなければいけない。でもそれができなかったらどうするんですかということを確認したいと思います。
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○能條環境部長 今、生ごみ資源化施設ができなかったらどうするかということに対しては、全力で努力しますというお答えしかできませんけれども、施設が整備されるまでの間、きちんと安定的な処理というのは確保していかなければなりませんので、その意味でバックアップの体制はきちんと組んでいきます。
それから、広域のメリットでございますけれども、先ほど次長が答弁しましたように、端的にはコストのメリットというのが２市１町それぞれにあるというふうに考えておりますが、ハード面の連携と、ソフト面の連携と両方あるものだというふうに認識しております。ハードについては、コストとともに、今後ごみ処理施設もそれぞれいろいろなものがある中で、老朽化も進んでいきますので、今実際に連携をしようとしている一番大きなものが焼却施設でございますが、それ以外にも例えば不燃ごみですとか、そういった施設の連携も今後検討課題として上げているところでございます。そういった施設の集約をすることによって、コストもそうですし、あと焼却施設を担う働き手もこれから減ってくる。それへの対応も考えなければいけない。それから、温暖化への対応ですね。やはり施設を集約化することで、環境負荷を減らしていく。そうした視点で広域化を図っていくものです。当然、その処理施設の周辺には、少なからず、環境負荷というのは生じるかもしれませんので、そこは最大限配慮する必要があるというふうに考えております。
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○納所委員 今泉の皆さんが最もおそれていたのは、その環境負荷だと思うんですよ。生ごみを資源化して、それまで60年間ごみ処理を今泉でも担ってきたんだと。ここまで我慢してきたんだというようなお考えがある中で、いわゆるまちづくりに関わってくることもありますけれども、道路も狭い、そういった状況、狭隘地である、それから崖崩れの心配もある、川の氾濫の心配もあるといったような中で、そういったまちづくりのプランも市が持たずに、資源化施設だけ整備しろというのは受け入れられないというのは当たり前だと思うんです。狭隘のところで、その臭気対策というのを不安があると。当然生ごみですから、普通の一般的な家庭ごみ全てが混ざっているよりも、生ごみというのは臭気対策を気をつけなければいけないということ。それを今までやってきたからいいですよとは当然言えない。これはすごく自然な印象と言いますか、心持ちじゃないかと思います。そこを理解した上で、じゃあ、鎌倉市としてまちづくりにこういった協力をしますよ。皆さんと一緒にやっていきましょうというプランも示さずに、資源化施設だけ受け入れてくれと言ったって、納得できないのは当たり前だと思います。
まず、何とかしてほしいというのは、狭隘道路を何とかしてほしいと。道づくりというのは何十年かかるか分からない。その道ができるの待っていたらもう当然あっという間に10年、20年たっていってしまうという中で、せめてこういったことはどうだろうかみたいなプランも持っていないという。出しようがないというのもあるのかもしれません。だったら、今泉を諦めたほうが早いじゃないのというような結論になってくるのは、一つの流れかなと思います。
この安定したごみ処理体制を今までのごみ処理の施策がダッチロールしてきたおかげで、常にぎりぎりのところまで結論が出せずに、出せずにここまで来てしまった。最終段階に来てしまった。その結論を、助けてくださいというような形で２市１町の広域があるのかなというふうに見えるわけです。積極的にプラス思考で２市１町の広域化に取り組んでいるとは思えない。鎌倉の窮乏を何とかしてください。助けてください、みたいな形に映ってしまうということ。
また、逗子市、葉山町にはそれぞれの御事情があるでしょう。逗子市、葉山町としての広域というのは非常にうまくいくんじゃないか。という中で、鎌倉市が入ってくると、邪魔になりませんかという、そういった懸念は払拭できていないですよね。というのは、鎌倉市のごみ処理体制が確固たるものがないからじゃないと思うんですけど、そういった印象を持ってしまいました。それについてはどうお答えいただけますか。
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○能條環境部長 鎌倉市のごみ処理施策もこれまで変遷があったということは事実でございます。ただ、広域につきましては、お互いのメリット、そういったものを打ち出して行政間で合意に至っておりますので、そこは端的には焼却施設の連携ということになりますけれども、今後の将来のことを考えますと、やはりこれは国策として進められている広域化でもございますので、従来から逗子市とは広域の検討が一番最初に始まった平成９年から実現には至ってきませんでしたが、ずっと広域化の協議を検討してきたという経過もございます。そういった中で、今後のごみ処理施策を取り巻く環境を考えますと、近隣市との協力体制、そういったものは必ず必要になるというふうに考えております。
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○納所委員 ただ、逗子市との協議も平成18年ですか、協議のめどが立たないということで、２市での広域処理に向けた協議をやめたじゃないですか。それでまた復活している。逗子市との協議もまたこれ破綻しかねないですよ。鎌倉市がこういったダッチロールをしているような状況なら。大分前になりますけれども、平成18年に逗子市との協議がめどが立たなくなったということで、平成22年に覚書を解除したという経過もございます。その経過の要因は、何にありましたか。
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○谷川（克）環境部次長 当時のところで、一番大きかったのは、たしか逗子が焼却、特にそれを新しい焼却施設を造るということで、鎌倉が生ごみというところだったと思うのですが、特に逗子の焼却施設が新しく、鎌倉も含めたかなり大きな規模の焼却施設を造るというところの中で、それがなかなかうまくいかなかったというようなところで記憶はしているところでございます。今回、大きなところというのは、逗子のほうも当然地元の皆様にもお話をして、当然首長間でも協議がまとまってこういう形ですけれども、逗子の既存の焼却施設をうまく活用しながら、また焼却可能量というのも、今まで逗子が焼却していた最大量を上回らないというところの中で稼働していくというところの中で、今回はこの広域が進められてきたというところで、当時とは状況は違うのかなというふうには考えているところではございます。
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○河村委員長 納所委員に申し上げます。間もなく30分経過しますので、議会運営委員会の申合せに基づき運営に御協力お願いできればと思います。
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○納所委員 承知しました。では、最後に伺いますけれども、今回平成28年７月ですか、鎌倉市、逗子市、葉山町におけるごみ処理広域化に関する覚書、これを締結をしました。これは、この基本精神にあるものはどういったものなのか最後確認したいと思いますけれども、ごみ処理の広域連携を進めていく中で、どういった方向でその連携を進めていくのか、一番肝となるところを確認したいと思います。
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○谷川（克）環境部次長 この令和２年８月広域の実施計画ができましたので、覚書を破棄をして新しい確認書を結んでいたところですが、平成28年７月のときのこの覚書の一番大きいのは、やはりゼロ・ウェイスト、これは、２市１町ともごみ処理の基本である、２市１町の基本であるゼロ・ウェイストを目指していこうというようなこと、それから、ごみ処理広域化の実施計画を策定をしていこうと、これがベースになりますので、それから、効率的で安定的で、環境負荷の低減が図れるようなごみ処理を目指していこうといったようなところが基本的な考え方であるというふうに認識しております。
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○納所委員 その中で、生ごみ資源化施設が順調にいかなかった場合というのは、まだまだ不安でなりません。この先については理事者に伺いたいと思います。
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○保坂委員 まず、最初に、ごみ処理でない部分から伺いたいと思います。環境保全課のところで路上喫煙の防止に向けての取組ということで確認をしたいと思います。会派の議員も一般質問などで伺っているので確認になるんですけれども、この2019年、令和元年度においては、屋内喫煙所の設置費の補助金が予算で上がりましたが、執行はなかったというのは、当初に予定していたところは見合わせたということで、それは見合わせたけれども、別の場所でということでよろしいんでしょうか。伺います。
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○環境保全課長 この屋内喫煙所設置費等補助金なんですけれども、これは、当初大船駅のほうの飲食店の前に建設できるプランが当時ありました。話を進めていく中で、軒先に造るものになりますので建築物の増築になるんですけれども、そこら辺の適合関係でうまく話がまとまらなかった経緯があります。屋内喫煙所に関しては、当初話があって予算を計上したんですけれども執行できなかったというものになります。屋内喫煙所に関しては、今年度の話なんですけど、大船駅のほうに市有地のほう道路用地なんですけど、そちらで設置する計画が進んでいます。
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○保坂委員 計画はあったけれどもということで、それは見合わせて別の形でということでその動き自体は続いているということで、大船エリアの大船駅前の非常に路上喫煙、深刻化しているところの対策はそういう形で進めるということなんですね。それは分かりました。
次が、環境基本計画というか、環境の取組で海洋プラスチックの対策ということで伺いたいと思います。海岸清掃事業については、すごく大きなところではかながわ海岸美化財団への清掃事業費を負担してということで、この財団が大がかりには行っていて、以前に聞いたところだと鎌倉とかだと海岸のごみはすごく海藻ごみが多くてというのを、それは大きな重機を使って清掃しているという、除去しているという説明などは前も伺ったことがあるんですけれども、この夏も海岸に行ってみましたら、砂浜のところが、このプラスチックの細かい破片のようなごみが土手のように、波が打ち寄せてきたその幅でというか、ずっと土手のようにプラスチックごみが堆積しているようなところもありまして、私が行ったときには、学生の団体の人たちが清掃活動をしていました。海岸美化財団だけでなく、市民参加の形でも海岸清掃というのは鎌倉市内ではされていますけれども、特に、今すごく問題になっている海洋プラスチック、マイクロプラスチックの対策ということで取組はどんなことがあったかというのを伺います。
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○環境保全課長 海洋プラスチック、今委員からお話がありましたように、鎌倉の海に関しては非常に多くの方のボランティアで海岸清掃をやっていただいている現状があります。ＳＤＧｓの関係もありまして、どんどん市民の意識も高揚してきている感はあります。ボランティアでやっていただいている方たちの集めたものを、市のほうで美化財団にお願いして回収したりということをやっています。
あと、海洋プラスチックごみ特有の取組というところは環境保全課としては、学校への環境教育とかいったところ、それから海洋プラスチックの原因というのは、まず川から流れてくるものなんです。なので、原因としては、まず陸なんですね。ほぼ海洋プラスチックの70％、80％は陸から流れてくるので鎌倉のごみではないんですね。そこは国のほうはいろいろ取組を進めている中で、鎌倉のほうからもそういったものを広域的に考えてほしいという意見要望というのを先日出しておりますので、海を持っている自治体が困ることがないように広域的に考えてほしいということは、要望として市としても上げているところです。
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○保坂委員 説明、確認いたしました。藤沢とかだと、引地川だったか、川の河口のところにフィルターというかごみをキャッチするようなネットみたいなものを張ったりとかというのもありますけれども、それが鎌倉の川でうまくできるかどうかの辺りは分かりませんけれども、とにかくいろんな形での取組が必要なのかなと。今おっしゃるように、本当に陸から川経由でというのがすごくあるので、分かりました。
では、ごみ処理施策のほうを伺いたいと思います。決算ということで、2019年度、令和元年度、この１年というあたりの動きを中心に伺っていきたいと思うんですけれども、この１年というのは前の年度、2018年度末の2019年、平成31年３月26日に市長が将来のごみ処理体制についての方針というものを示されて、焼却施設は造らないでやっていくんだという方針を示されたところから、この年度が始まっているという感じです。そして、その年度の途中の11月28日ですか。ごみ処理広域化の実施計画素案を明らかにしたと。その後、それが11月28日でしたが、12月21日には商工会議所でその説明会とかもされていて、市民の方、多くの参加を期待して説明会をされていました。それも参加はしたんですけれども、その後、その年度末ですね。素案ができて実施計画まで示されるかなと思っていたんですが、実施計画は年度内には示されず、それが今年度、令和２年度８月になって実施計画が示されたという、そういう流れの１年だったわけですけれども、その中で、この広域化の実施計画ということを素案の段階で示していたわけですけれども、この年度においては。そして、また、今泉の焼却施設の跡地のところでの生ごみ資源化施設ということで、その進め方をめぐって地元、そして地元だけでなくて全市的に関心が集まってこのまま進めていいのかというところになっているというふうに認識をしているところです。
まず、最初に伺っていきたいのが、生活環境整備審議会なんですけれども、2019年、令和元年度の最初ですよね。この方針が示された後、４月に行われた生活環境整備審議会では、やはり委員の先生たちは、かなり驚きをもって受け止めたというふうに思っているところです。そして、それが、21回だったんですけれども、その次が開かれたのが、令和２年度の１月23日。これ笛田のリサイクルセンターで開かれまして、これは傍聴をしたんですけれども、かなりいろいろな意見が出ていたというふうに受け止めています。そして、それが１月で、その次の23回の生環審というのは、それほど間を置かないというか、年度末の３月25日に開かれて、そしてその後、年度が替わって５月に生環審から意見が出されたということで、この意見においては、おおむね市が考えている素案の中身を肯定しているものであったとは思うんですけれども、でも本当は、もっとこの令和元年度においては、この生環審に集まってくださっている専門家の方たちにもっと根本的なところからこの鎌倉市のごみ処理の施設の在り方というのを、市が考えているアイデアをこれでどうですかではなくて、もうちょっと議論してもらえばよかった。４月から翌年１月までかなり間が空いているわけですけれども、もっと、議論していただくべきではなかったかと思っているんですが、まずそのことについて伺います。いかがなんでしょうか。
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○谷川（克）環境部次長 市といたしましては、平成31年３月に新たな方針ができまして、それの内容について今委員御指摘のように４月に生活環境整備審議会のほうに報告をいたしました。その後、市としまして、新方針の中では、広域で行うのか、また、広域ではなくて民間施設で行うのかというようなところもございました。そういったところでその広域の検討経過を踏まえた中で新たに審議会のほうにそこで御意見を伺ったほうがいいのではないかということで、少しそこは広域の検討の経過、推移を見守りつつ、生環審のほうに諮っていったというところの中で、令和元年11月28日に広域の素案ができたというところで、そういった中で改めて令和２年１月に生活環境整備審議会のほうにこの広域の関係についての御意見を伺ったというところでございます。
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○保坂委員 この広域化実施計画の素案を形作るまでに、環境部としては、本当に苦労して作られたんだなということはもちろんその辺りは推測するところなんですけれども、その前段のところでもう一回すごく大きな方針転換なわけですよね。焼却施設を造らないというところについては。せっかく生活環境整備審議会という審議会を持っているわけですから、広い知見とかを出していただいて、白紙のところからと言うんでしょうか。徹底的に議論をしてもらうべきではなかったかと思っているわけなんですけれども、一つには、次長もこの審議会の中で紹介されているように、鎌倉市が将来のごみ処理体制についての方針を出した３日後に国が持続可能なということで、これまでのごみ処理行政の在り方を大きく変えるような焼却が非効率になりつつあるというような考え方、ここの自治体が焼却施設を持つのではなくてということで、集約化、広域化のというのを示したわけですよね。それで、鎌倉市としては、ああちょうど鎌倉市が考えていることと同じことを国が示したというふうに思われたのかもしれないんですけれども、でも、それで済ますのではなくて国が示したことによって鎌倉市だけではなくて、全国の自治体のごみ処理行政というものの方向性が変わっていく可能性が大いにある中で、やはりもっと立ち止まるべきではなかったのかなというふうに思うんですけれども、この環境省通知については、どのようにお考えなのでしょうか。この通知は、この通知として方向性が合っていたからいいよということなのか、これを受けて今後の在り方というのは考えていらっしゃるんですか。
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○谷川（克）環境部次長 確かに、市がこの方針を出した本当に３日後に、市の方向性と、ある面一致する部分が市としますと後押しをしてくれたような通知が出たというところで思っています。そこは多分、ちょうどこの通知にありますように、今までごみの広域化というのは平成９年から進めてきたんですけれども、そこで一定程度の成果はあったんですけれども、さらなる広域化というところで施設もだんだん老朽化してくる。それから担い手も不足してくる。それから人口も減っていく。それから温暖化の問題、これは、もう地球規模で考えていかなければいけないというところの中で、やはりこの施設の考え方というのを、今までは、例えば、焼却施設であれば各自治体に一つずつというようなところでの主流であったのですが、そうでない考え方、特に焼却施設については、エネルギーの回収ができるような施設、施設の規模についても、最低でも日量100トン、100トン規模であれば300トンというふうに、そういった形で集約をして温暖化にも貢献をしていくというようなところの中で、そういった特異な考え方が出てきたということは、市としましても当然鎌倉市ということだけではなく地球規模で環境問題というものも考えていく必要性があるというところの中では、こういった方針で進めていく。これに基づいて今、県のほうでも広域化・集約化計画というのもつくっておりますので、やはりこういった方向性で今後ごみ処理というのは、ある意味鎌倉は少し先陣を切ったのかもしれませんが、今後、各市町村というのも進んでいく可能性というのも高くなるのかなとは思ってはおります。
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○保坂委員 今おっしゃったように、県のほうでも広域化の考え方というのを、またヒアリングなどもして見直し案を提示していくような方向性もあるということなので、だからそういう動きも受けて、もう少し立ち止まっていくべきではないかというふうに思っているところなんです。今のやり方が本当にもうどうしようもないくらいなところで行き詰まって立ち止まるのではなくて、もう少し広い視野に立って見ていかなければいけないのではないかなと思っているところなんです。
実際、素案ではなくて８月に出てきた実施計画にも新たな広域化の枠組みという言葉がちょっと入っているところも思うと、その辺りのところを詰めていかなくていいのかというふうに思っているところなんですけれども、では、今泉のクリーンセンターの場所の話に移りたいと思います。
まず、伺いたいんですけれども、最初、減容化施設と言っていたのが今、資源化施設というふうに変えているのは、減容化という言葉がかさを減らすということですけれども、分かりにくかったからなんでしょうか。それとも手法がもう少し幅広く考えてということで資源化と言っているんでしょうか、どちらですか。
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○谷川（克）環境部次長 今、市として考えておりますのは、手法としては変わりはないです。同じ減容するということで最初、生ごみが10分の１以下になるということで減容ということでそう言っていたのですが、なかなかやはり分かりづらい。資源化というのが一般的な言い方、もちろん生ごみを資源として考えるというところで、そういった言い方、名称が一般的ですので、内容は変わらないのですが、そういう言い方に分かりやすいように言っているというところでございます。
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○保坂委員 では、今泉の焼却施設の跡地、こちらの建屋及び敷地の中に現存している機能というのが何なのかというのを確認したいと思います。いかがでしょうか。
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○谷川（克）環境部次長 今は焼却は終わっていますので、事業系のごみを一旦ピットにためて、名越へ持っていく中継施設と、それからあと、市民の方の持ち込み、ごみを持ち込んだり粗大ごみを受けたりしますので、そういったごみを持ち込むような施設というようなところでございます。
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○保坂委員 今泉の建屋、今あるところを見ても、これ前にも聞いた質問なんですけれども、そんなに広大な敷地、広大な建物、大きな建物というのではないんですけれども、あそこのところに生ごみ資源化施設を集約的に造るという方向性を示しているということなわけですね。
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○谷川（克）環境部次長 今、市の考えですが、まず小規模なものを、それから全市の生ごみの資源化をということで、そういった中では今泉に集約ということで、今、二つの事業者の方にあそこの敷地で最終的に全市の規模の生ごみの施設ができるかということで聞いている中では可能だというところで、１者のほうは、２階建てにしてよりスペースを有効に使ってというような提案も頂いていますが、いずれにしても今の今泉のスペースの中で可能であるというようなところでの話は聞いているところでございます。
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○保坂委員 あと、今泉の周辺、３自治会とは連絡協議会というのをずっと以前から持ってやっていまして、令和元年においても連絡協議会でも話し合われ、また役員への説明、それから、周辺住民を交えてという集まりもあるということで資料を出してもらっているところです。
そして、初め、この今泉の住民の方たちは、鎌倉市全体のごみ処理の在り方がはっきり分からなければ、今泉に持ってくるどうのという話ではないのではないかという言い方をされていたと思うんですけれども、このごみ処理広域化実施計画の素案が示された段階では、どのように受け止められているのでしょうか。鎌倉市のごみ処理全体の在り方をまずは示して、それが本当に持続可能なものかどうかが分からないのに、生ごみ資源化施設を今泉の跡地に造るということについては、判断も何もできないじゃないかという趣旨の御意見があったと思うのですが、素案が示されたのを受けては、どのようにおっしゃっているのでしょうか。
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○谷川（克）環境部次長 当初、生ごみの資源化の説明をしたときに、委員がおっしゃるように全体の鎌倉市のごみ処理施策が明らかになった段階で判断できないと、その生ごみの資源化だけのことを問われてもというようなところがございました。
その後、新方針、それから、ごみ処理の広域化実施計画の素案ができて、また説明に、ここで行きますと、令和元年の11月のとき、素案の公表の前に３町内会の皆さんに御説明をいたしまして、そういった中で、特に今泉を候補地とさせていただきたい。素案のほうには掲載させていただいておりますので、そういった中では、候補地の表現を削除してほしいというようなことは、一度言われたところがございます。それについては、候補地ということはしていきますが、引き続き協議はさせていただきたいというところで、もちろんそこの中では皆様に説明をして合意を得ながら進めていくというところでの御説明をさせていただいたところでございます。
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○保坂委員 今泉の３町内会からは、年度は令和２年度になりますけれども、７月に白紙撤回についての要請書が出されて今日に至っているということですけれども、ちょっとまとめといいますか、に入っていきたいと思いますが、広域化の実施計画ということで、先ほどからも話が出ていますけれども、この広域化の実施計画が本当に現実のものとなるところでは、やはり先ほどから次長が説明されているように生ごみを取り出して処理を別にして資源化することで生ごみの量を減らさなければ、逗子市に持っていっても逗子市で受け入れられる量というのは限られているのだからという部分で、広域化の実施計画自体が最初の入り口のところでそれ以上先に進まなくなる。逗子市で燃やせる量が限られているけれども、そこまで減らせないんだったら、外に持っていくからいいよ、持っていくという手がありますというふうに言っていらっしゃいますけれども、もしそうなったとしたら、本当に長期的な見通しはないですし、コストの面で生ごみ資源化施設を造ることによって、コストのメリットがあるという部分についても本当にメリットがあるかどうか。外に出すことも安くなっていますというような説明も受けていますけれども、最初のところで揺らいでしまうというものではないでしょうか。本当に今の段階では先に進む確証というのが揺らいでいるというふうに思いますが、いかがですか。
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○谷川（克）環境部次長 確かに生ごみの資源化が重要だという施策ということでは変わりはございません。ただ、そうは言いながら当然住民の方の御理解が得られないと進められないというところも当然ございます。
そういった中で、少し時間はかかってしまうかもしれませんが、地元の方とは今後も説明をさせていただいて協議をさせていただいて、理解が得られるような形で、まずは今の施設での課題ということや、そういったことについて、一つ一つ説明をしながら理解が得られるような形で進めていきたいと思います。
また、それまでの間、仮に計画どおり進まなかったときには、先ほど部長も答弁させていただきましたが、やはり幾つかのバックアップ体制を取る中で処理をしていくということで進めていきたいというふうに考えております。
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○保坂委員 最後の質問にいたしますが、県が広域化の見直しを進めていますけれども、鎌倉市としては、県は県で広域化・集約化というのを考えてください。うちは鎌倉、逗子、葉山でやりますのでというスタンスなのですか。それとも、県の広域化・集約化の見直しというのを関心を持って見ていて、あるいは違う選択肢もあるんじゃないか。今の計画を調整していく可能性もあるんじゃないかと思っているのと、どちらなんでしょうか。
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○谷川（克）環境部次長 県の広域化・集約化計画につきましては、それぞれのブロック、今、鎌倉、逗子、葉山の２市１町でありますが、それぞれのブロックを基本としつつ、当然各市町の中での例えばほかのブロックと協議をしていくとかそういったことがあった場合には、それをうまくコーディネートする、うまく橋渡しをするというようなところが県の役割だというところで、県がこうしなさいというところよりもやはり基礎自治体である市町の連携を尊重しつつ、それに対してのコーディネートを県のほうがしていくということでございます。
また、広域化・集約化計画は、令和３年度に策定をいたしますが、おおむね５年ごとぐらいに見直しを可能ということですので、その５年後であるときに、またいろいろな考え方というのはまた変わってくるのかなというところで、そういったときには、今は２市１町ですが、また少し考え方が変わってくる可能性というのも出てくるかもしれませんが、そういうときにはそういったことをまず各市町のほうから県の方に申し上げながら進めていくということになっていくと考えております。
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○河村委員長 ちょうど一時間ちょっと過ぎておりますが、ほかに御質疑ある方はいらっしゃいますか。
（「はい」の声あり）
では換気のため、暫時休憩いたします。
（16時37分休憩 16時45分再開）
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○河村委員長 再開いたします。
引き続き質疑を行います。御質疑のある方はいらっしゃいますか。
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○高野委員 大きく３点ほど伺います。名越クリーンセンターの管理運営事業に関してでありますけれども、2019年度は修繕料に１億円を超えるお金が支出をされていることが分かります。名越の焼却施設についても、長い歴史がある中で改修を重ねながら今日まで使って、この施設がなければ、ある意味、鎌倉のごみ行政はもたないわけであって、地域住民含めて大きな貢献をしているというふうに認識をしていますが、2019年度、これだけの修繕になったのはどういうことからか、予算を超えていますけれども、ちょっとそこを教えてください。
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○脇環境センター担当課長 令和元年度の名越クリーンセンターの修繕につきましては、当初予定していたよりも増額になっております。この点につきましては、点検をした際に炉の緊急修繕が必要な箇所が出ました。その関係で修繕費が増加したものでございます。
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○高野委員 名越クリーンセンターの焼却施設はあと５年ぐらいですか。たしか、予定ではそうですよね。
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○脇環境センター担当課長 令和６年度末までの予定でございます。
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○高野委員 そういうふうに、当然これ地元の住民の方とのお約束があってそういうことなんですけれども、そこまでもたせるということなのですが、私も専門家じゃなくてよく分からないですけど、炉の状態とか施設の老朽度具合というのは、もう５年後あたりがぎりぎりなのか、技術的な意味ではまだもつ可能性があるのか、技術的な意味です、私が聞きたいのは。政治的な意味じゃなくて。その辺はどのように今、名越の焼却施設の状態というのは、職員のプロパーの方からはどういうふうに判断ができるんでしょうか。ぎりぎりということなんでしょうか。
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○脇環境センター担当課長 名越クリーンセンターにつきましては、平成24年度から平成27年度にかけまして基幹的設備改良工事を実施しております。
ただ、それから令和６年度だと大分10年程度、たちますので、耐火物等の劣化がかなり進んでいる状況でございます。ただ、いつまでもつかということになりますと、この場で何年までもつというのがはっきり申し上げられないんですけれども、後は修繕費をどの程度かけていくかということになるかと思います。
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○高野委員 そうすると、炉の状態については、2019年度は１億円ということでありますけど、やはりかなりの財政支出を伴いながら、令和６年度までもたせていくんだという見通しだということなんでしょうか。今回かなりお金をかけたから次年度以降はそうでもないということなのか、そこら辺の御判断を伺いたいということです。
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○脇環境センター担当課長 修繕費につきましては、令和２年度につきましても約１億7000万円を計上させていただいているところでございます。委員おっしゃるとおり名越の焼却炉につきましては、令和６年度末までということですので、今後はコスト縮減に努めまして安定的な焼却ができるように努めてまいりたいと思います。
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○高野委員 なかなか技術的にもかなり厳しい状態だということが分かりました。そうすると、先ほど同僚議員がしていた議論にも関係が出てくるんだけど、私はちょっと今日は行いません。皆さん、言われたから。また別の機会で必要があればと思います。思うところはいろいろあるんですけどね。中間処理施設の問題とかね、あるんですよ。言いたいことはあるけれども、それはまた別の機会に。
２点目は、決算なのでお伺いしたいのですが、この植木剪定材堆肥化等業務委託ということでありますが、これについても当初予算を上回る支出になっています。台風の影響などが考えられるのですが、これはどうしてだったのか、基本的な考え方を伺いたいということです。
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○鋤柄ごみ減量対策課担当課長 令和元年度につきましては、当初１万1000トンを処理量の目安として予定をしておりました。実際、令和元年度の処理量につきましては、１万2248トンでございまして、大体1100トンほど増えている状況でございます。こちらの要因といたしましては、大きなものとしましては、昨年の台風15号、19号の影響によります市内の緑地、山林等からの倒木等による樹木が大量に発生したということと考えております。
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○高野委員 そのことから１割程度の増額になったということですけれども、決算なのでちょっと単純に聞きますけれども、この決算数値は税収支の在り方としては正しいということで、現状そういうふうに認識されているんでしょうか。たしかこれに関しては、処理の不正ということがあったというふうに私は認識をしていますが、たしか昨年度の話ですよね。それとの関係でいうと、この計上というのはどういうふうに捉えたらいいのか。これはこれで取りあえずいいんだということなのか、そこのところを決算なので伺いたいと思います。
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○鋤柄ごみ減量対策課担当課長 支出にいたしましては、契約上、１本当たり１万3000円の処理料で処理を民間事業者に委託をしております。この数値につきましては、先ほど申し上げました１年間の搬出量ですね。処理料１万2248トンをベースに支出をさせていただいたというところです。
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○高野委員 そうなんですけどね、現実問題としては、この支出の下、金額のうち少なくない金額が運搬の問題で、たしか本来なら出すべきではないお金を出していたという、そういう問題があるのではありませんか。そのことについては、決算特別委員会ですから、もちろん関係する委員会で報告があることは私も知っていますよ、もちろん。でも決算は決算ですから、やはりきちんとどのぐらいの金額が処理の不正で鎌倉市が影響を受けたと、市民がと言うべきですが、そういう話は現状どうなっているのか。たしか富士吉田市の処理工場にきちんと全量を持っていっているはずのものが、実はそうではなくてかなりの量については、その処理が実際に富士吉田市の処理工場ではされていなかったという問題でしたよね。別な所に持って行っていたと。具体的には横須賀の関連工場ですか、委託していた先の。９月から変わったということは聞いていますから、今年のですよ、それは。そのことは先々のことは言わないですけれども、今、決算やっていますので、計上された金額についてどういう影響が現実に生じているのか、市民の税金についてですね。その辺について御説明いただきたいということなのですが。
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○鋤柄ごみ減量対策課担当課長 当該植木剪定材堆肥化事業につきましては、令和２年４月に神奈川県から、鎌倉市が委託している内容に反する行為が行われているのではないかという情報提供を受けまして、鎌倉市のほうでは調査を行ってきたところでございます。
この内容につきましては、令和元年度の事業の内容にも含まれるものですけれども、市のほうとしましては、調査をきちんと行いまして適正に対応させていただきたいというふうに考えているところです。詳細につきましては、この場での御答弁は差し控えさせていただきますけれども、いずれにしましても、適正に対応してまいりたいと考えております。
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○高野委員 そこが分からないんですよ。はっきり言えば、観光厚生常任委員会で秘密会で行われたということは、私はもちろんその場で、ここで傍聴していましたから承知していますよ。しかしね、市民の税金の使途に関わる問題なんだから、どこまでをオープンにしてどこからは言えないのか、なぜ言ってはいけないのか、それは裁判に関わるとか告発した場合にいろいろなことあると思うんです、デリケートな。ただ、今の御答弁のように何も言えないというのはおかしいんじゃないですか。私、秘密会でもちろん資料も全部目は通しましたよ。中身は議員としては知っているけど、それは秘密会だから言えませんよ、この場で。私は懲罰されることになります。
しかし、私が今、問いたいのはその中身を今、ここで暴露するのではなくて、市の考えとして何も言えないと、詳細なものは固めていくにしても、これぐらいの金額はやはり問題だった可能性があるとかそういうことも含めて、市民に知らせないというのはどういうことですか。決算ですよ、私、やっているのは。決算の数値に関わるでしょう。何も言えませんと、これからやるんですと、これはやっぱりおかしいんじゃないですか。何のことについては言えないのか、言えることは何なのか、全部については言えないなんておかしいでしょうよ。別に市が不正をしでかした問題ではないんだから、市は被害者でしょう。もちろんなぜそういうことになったのかという原因の究明において市の改善点はどこかという問題はあるんですよ。そういうことだって本来決算なんだから、今の分かっている範囲内で議論することは本来必要でしょう。ところが何も言えませんと。これでは何も議論しようがないじゃないですか。それは市民には何も知らせないということじゃないですか。それはおかしいじゃないですか。おかしくないとすれば、なぜおかしくないのか。私、本当に分からなかった。今まで聞いていて何を秘密にするのか、秘密というのは中身はあると思っているんですよ。全部開けっ広げでやればいいというものではない、相手がいるから。ただ、その中でもここまでは市民にちゃんと公開する、明らかにする。ここから先は言えませんという線引きが見えないんです。責めるようで悪いんだけれども、別に市が加害者の問題ではないので、そこの考え方をはっきりさせてもらえませんか。市民に何も言えないんですよ、これ。おかしいでしょう。市民の税金なのに、損害受けているのが、可能性があるのが、そこの考え方が整理できませんか、もうちょっと。
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○河村委員長 整理して答弁できますか。公開できるところできないところ、今、高野委員の御質問の趣旨に沿って答弁できる範囲があればと思いますけど、整理する時間必要ですか。大丈夫ですか。
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○能條環境部長 申し訳ありませんが、この内容自体が秘密会に関わる部分でございますので、今の時点でどこまで答弁ができるのかという整理は必要だとは思います。今の時点では、この場でお話しすることはちょっと申し訳ないですができません。今後、きちんとまた報告もさせていただきますし、どういう形でどういう時期にオープンにするのかということについては、観光厚生常任委員会の委員長、副委員長とも御相談の上で整理をさせていただきたいと思います。大変申し訳ございません。
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○高野委員 その答えが、こういう言い方は失礼かもしれませんが、ベストだと思います。私も身内に文句言っているような面もあるもんだから。そうすると、別に今、委員会の運営を何か批判しているわけではないんだけれども、ただ決算の立場で改めて見て、１億7367万3000円という大きな金額が出ていると、そのうちの多分1000万円を超えるであろう、私の見方ですよ、それは。私も見方としては、少なくない金額が本来は出すべきでなかった金額として考えられるという中で、今後、だからそこら辺の市民にきちんと明らかにする部分と、問題を解決するために明らかにどうしてもできない部分というのをきちんと分けて、一緒にして隅から隅までやるというのは、私は一議員としてはいかがなものかと思っていますので、今、御答弁頂いたようにそこは議会側も含めて整理していただきたいということで、問題意識として。決算の委員会では、本来なら私はもうちょっと明らかにすべきではないかと思いますが、それはこの場で決着はつきませんので、今の御答弁を尊重したいと思いますので、今後は当該所管の委員会に対しても、より慎重な対応を求めたいと思います。
もう１点だけです。がらっと変わるんですけれども、来年の３月で東日本大震災から10年ということになります。東日本大震災の中で大きな教訓を日本に与えた、世界にとも言えますが、それはやはりエネルギーの課題について、脱原発、脱炭素という問題もあるのですが、そのことについて、最後に３点目として決算なので確認だけさせていただきたいと思います。
議会の提案でエネルギーの条例が制定されたのは、平成24年７月でした。その約２年後にエネルギー基本計画と平成26年度末に同実施計画が策定をされました。そのエネルギー基本計画ができてからは３年後ということになりますが、平成29年３月に見直しを行ったと。またそこからちょうど３年ぐらいになるんですかね。そこで細かいことは時間との関係で聞きませんが、エネルギー基本計画で大きく基本方針が四つ定められておりますけれども、１から４まで、その基本方針に沿って2019年度、その前も含めてかもしれませんが、どのような取組の成果と教訓があるというふうに言えるのか。ちょっと大きな質問で申し訳ないんだけれども、答えるほうが長々なってしまうような聞き方なんだけれども、一つずつ聞いてもいいんだけれども、時間との関係で、今年度末にそういう節目の時期を迎えるということもあって、その辺の省エネルギーの推進、ソフト面から効率的なエネルギー利用の促進、ハード面からの省エネ、再生可能エネルギー等の導入促進、低炭素の推進、この辺でどういうような成果、また課題があるというふうに捉えているのか、大きな質問で申し訳ないんだけれども、伺いたいということです。
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○?橋（謙）環境部次長 鎌倉市エネルギー基本計画については、実施計画に基づきまして、例年関係各課からどのような事業を実施しているか、そういったことを把握し、検証しております。
大きなところで申し上げますと、市内の年間電力消費量、2010年度対比で令和２年度、2020年度には10％削減しようという大きな目標がございます。現在まだ2020年度の数値は出ていないのですが、2010年度では、78万6667メガワットアワーというのが市内の年間電力消費量ということになっておりまして、それが平成28年度、2016年度では、64万3463万メガワットアワーと、約18.2％減少しております。その点については、確実に年間の電力消費量は減っているかなと把握しております。
各事業でそれぞれ取組はやっておるのですが、鎌倉市役所という点で申し上げますと、ＬＥＤ化をかなり進めてきておりまして、確実に鎌倉市役所事業所単位としても確実に電力量は減らせているのかなということで把握しております。
今後は、これは鎌倉市の地球温暖化の対策地域実行計画、鎌倉市域の計画、今、関係性が強いので、そういったことと併せて進めていきたいなと考えております。
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○高野委員 私の聞き方が悪かったかもしれませんけれども、本来であれば基本方針ごとに伺いたかったところですけどね。そういう聞き方をしなかったからいけないんでしょうけれども、時間の関係もあるので、また詳しいことは次の議会以降、任期もそんなにありませんのでまた伺いたいと思うのですが、例えば、この住宅用再生可能エネルギー・省エネ機器等設置費補助金、これ毎年のように多分決算数値見ると、大体予算と同じぐらいというか余らせていないということですが、これについては省エネの一つの奨励というか効率的なエネルギー量かな、こういう側面からも重要だと思っていますが、この利用状況というのが予算を上回るような申請があるということなんでしょうか。その辺のちょっと状況について伺いたいと思います。
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○?橋（謙）環境部次長 令和元年度に限っては、予算500万円という金額を確保したのですが、９月末時点で既に補助額いっぱいの申請がございまして、その時点で打ち切っております。現在も令和２年度、同様の金額なのですが、約半分の補助申請がある状況ですので、今後数か月以内に恐らくいっぱいいっぱいになるだろうと見込んでおります。
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○高野委員 最後にしたいのですが、再生可能エネルギーという点では、太陽光とか、あとごみだとバイオマスの話をついしたくなっちゃうんですけどね、バイオマス。本当はあそこの場所にできていれば、今頃電力の半分は浄化センターと足して、施設ができていたらですよ、たしか半分ぐらい賄えていたはずですから、バイオマスエネルギーによって。本当は全国から視察がたくさん来ていたと思うんですけどね。今、コロナ禍だから来られないけど、それがなければ。それは過去の話ですから、実現していればということでしたけれども、大きなことになったかなとは思って残念では今もいますけれども、やはり大きいのは、日本全体にも言えるんですけれども、省エネについては、今のような政治状況の中でもかなり進んで、企業部門も家庭部門も、今の事業というのは家庭部門の一つの取組だと思うんですね。そういうやはり市民的なニーズが高いのであれば、これはエネルギーをクリーンエネルギーというかそういうものにしていくというのは、人類の未来にとっても非常に重要なことですから、こういう事業というのは、予算面で少し考慮はできないんでしょうか。何千万円もかかっているわけではないんだから、その辺の検討は求めて、私の質疑は終わりたいと思います。
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○?橋（謙）環境部次長 平成30年度対比で申し上げますと、100万円ほど増やしたのは令和元年度で500万円になっておりますので、令和２年度は同様の金額になっていますが、今後はちょっと厳しい状況ではありますが、その辺は考えてはいきたいなと思っております。
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○?橋委員 ２点ほど伺います。一つは、先ほど出ました植木剪定ごみのことなんですけれども、決算の処理の仕方について伺っておきたいと思うのですが、これは全部支払い済みということでよろしいですか。これ収集運搬のほうですよね。
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○鋤柄ごみ減量対策課担当課長 植木剪定材の資源化に当たりましては、収集運搬の経費としまして、ごみ収集事業に計上させていただいている部分と、堆肥化、資源化等行うためにごみ資源化事業で計上させていただいているもの、この二つがございます。
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○?橋委員 問題があったのは、収集運搬のほうということでよろしいですか。両方なんですか。
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○鋤柄ごみ減量対策課担当課長 ごみ資源化事業に計上させていただいております第13節の中の植木剪定材堆肥化等業務委託料、こちらでございます。
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○?橋委員 それで、先ほど確認したのは、もう全部年度内に契約金については支払い済みということでよろしいですね。
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○鋤柄ごみ減量対策課担当課長 令和元年度につきましては、全額支出をしております。ちなみに令和２年度につきましては、４月以降の執行を止めているという状況でございます。
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○?橋委員 ということで決算上は支払いを済んでいるので、取りあえずそこの部分については、決算上は全額計上して、あと事後については、年度変わってからいろいろな情報が入ったということで今、調査をしながら最終的には処理をしていくと。かつて、収集だったと思いますけれども、トラックに３人乗りで契約していたものが２人でやっていたということで、５年間ぐらい遡って、たしか１億円以上返還していただいたという事例がありましたから、それはそれで要するに入りとしてまた改めて処理をするという形で処理をしていくということですね。
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○鋤柄ごみ減量対策課担当課長 仮にですけれども、令和元年度の支出に疑義があるということであれば、その部分を含めて適正に対応してまいりたいと考えております。
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○?橋委員 令和元年度中にそういう情報が入っていたならば、手を打って決算上もしかるべき処理をしなければいけなかったかなというふうには思いますけれども、年度変わっての話だというふうなことで、取りあえずはこれで仕方がないかなというふうには思います。ただ、処理はちゃんとしっかりやっていただかないといけないので、これはお願いをしておきたいと思います。
次に行きたいと思います。テレワークのことなんですけれども、令和元年度中も管理職については、ちゃんとテレワークやってくださいねというお話が来ていたと思うんですけれども、これ見させていただきましたら、やっていないですね。コロナになって慌てて対応していただいて、実際にはかなりやっていただいています。やっているということはできるということなんですね。だから令和元年度中はやろうとしなかったということが明らかになったわけなんですけれども、この辺は代表して部長、どんな考えでやってこられたか。
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○能條環境部長 令和元年度のテレワークの実施状況についての御質問でございますけれども、市全体として働き方改革の一環の中でテレワークを推奨していくために、まずは管理職から率先垂範すべきという考え方も示されまして、実施していくということになったわけでございますけれども、なかなか今までのこれは本当に慣習ということになってしまうと思うのですが、やはり顔を合わせての会議、そうしたものからなかなか脱却するというところが意識の中で難しかったというところは、正直なところございます。
ただ、実際に一歩踏み出してみますと、例えば、管理職のオンラインを活用した研修ですとか、そういったもので集中してかなり自宅で仕事ができるということもわかりましたので、その後、コロナの影響もありますけれども、自宅での仕事が意外にはかどる、そういったことから、テレワークについても順次浸透してきている、このように認識をしております。
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○?橋委員 管理職がやらなかったから、下の方やりませんので、やっぱり一般職の方まで今、拡大して密を避けるというのもありますから、なるべくやっぱり部内でテレワークできる部分については、ちゃんとテレワークやっていきましょうと、こういう状況になっているわけなんですけれども、やっぱり現場は難しいですかね。クリーンセンターはやっぱりずっとできていないですよね。その辺はどうなんでしょう。
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○能條環境部長 現場の職員につきましては、やはりごみの収集に当たる職員がメインでございますので、やはりテレワークでやる仕事、また現業職ですのでパソコンを使っての業務というのがなかなかないということがございました。
それから、事務所にいる現業職もおりますけれども、やはりその職員についても、日頃の要望ですとか苦情ですとか臨時ごみの収集の受付、そういった業務に当たっておりますので、実際には人手がないとなかなか対応できない業務があるというのが現状でございます。
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○?橋委員 所長も難しいですかね。
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○脇環境センター担当課長 今、部長が答弁させていただきましたとおり、現場の収集作業員についてはなかなかテレワークは難しいのかなと思いますけれども、私とかあと一般職の人間も数名おりますので、その職員については、テレワークについては対応は可能だと考えます。
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○?橋委員 一回やってみないと、ずっとゼロですからね。やらないと問題点も分からないと思うんですね。やってみてその後、無理だったらやらないと。やらないことには問題点は分からないですから、ぜひトライアルしてみてください。
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○中村委員 それでは、私も生ごみ資源化施設について、御質問させていただこうと思いますが、実は去年と同じせりふなんですけれども、既にほかの委員も質問されておりますので、重複は避けようと思っていますけれども、先ほど、保坂委員と同じ質問しようと思ったんですね。減容化と資源化どう違うのかということで、内容は変わらないという御答弁でしたけれども、要するに平成30年度予算にいきなり出てきた減容化施設、これと技術の進歩は多少あるにしても今、予定しているものというのは、そのときと同じ大体同じぐらいのスペックのものをイメージしているということでよろしいですか。
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○谷川（克）環境部次長 基本的には同じものというふうに考えております。
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○中村委員 そうすると、あのときはまだ山崎を断念していなかったという状況の違いあるかもしれませんけれども、ただ、私はやはりそのときの予算特別委員会でもそうでしたし、昨年の決算特別委員会でもそうでしたし、要するに地元の町内会、地元の方々と十分な協議を行うようにということは言っていたんだけれども、平成30年度予算まで戻るのは失礼かもしれませんけれども、平成30年度予算というのはそれもなく唐突に出してきたという経緯があるんですよね。そこがまずやっぱり地元、特に今泉の方々に信頼を損ねる行為だったんじゃないかなと今、振り返って思うんですけれども、そこのところはどう感じていますか。
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○谷川（克）環境部次長 私どもとしましては、確かに当時、もちろん予算がついたからすぐ強引に始めるということのつもりではもちろんなかったところでございますが、その後、当然住民の方の理解を得て進めるというところではあったのですが、確かにこれは議会のほうからの御指摘というのもございます。そういった面でいきますと、やはり住民の皆様方からの理解を得てから進めるべきであったのかなというところでは十分に反省をしているところでございます。
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○中村委員 そこの出だしが、すごくやはり私は今回またこれがなかなか御理解得られていないという原因の一つにもなっているんじゃないかなと思っています。
それで、去年の決算特別委員会で私、この件については理事者質疑しているんですけれども、松尾市長にこんな質問をしました。松尾市長はそもそもバイオマスエネルギー回収施設をやめて焼却のほうにシフトしたんだけれども、今回の今泉を予定している生ごみ資源化施設とどう違うんですか、と質問したら、市長は、要するに、バイオマスエネルギー回収施設というのは、ハイテクだから要するに技術的に安定していないんだと。それで、今、いわゆる減容化施設というか資源化施設は、ローテクだから安定しているというような答弁だったんですけれども、これは市長の答弁だから否定するわけにはいかないだろうけれども、これは感覚的には合っているんですかね。何かローテクだから安定しているという答え方が、私、あまりぴんとこなかったんだれども、このときもっと突っ込めばよかったんだけれども、今でもそういう考え方でよろしいですかね。環境部として。
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○谷川（克）環境部次長 当時のバイオマス施設については、今回考えているのは、生ゴミの新施設よりもコストはかかるというところでは、ハイテクというかコスト面でかかるということと、当時の方向転換したというのが、鎌倉市で考えていた規模の施設について、全国でも例がほとんどなかったというところの中で、安定性というところで不安があったというところで方向転換をしたところで認識はしています。
この生ごみの資源化施設については、鎌倉市で考えている規模のものにつきましては、生ごみだけというものではありませんけれども、生ごみやそれから下水の汚泥であるとかそういったものを活用した施設については、全国で幾つかあるということを私どものほうでも確認をしている中で、処理ができるということを確認をして、今回、導入を図っていこうと考えているところでございます。
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○中村委員 ここはあまり突っ込むことはしないですけれども、ローテクだから安定的ということは、去年の議事録見てちょっと引っかかっていたんです。それで、去年の決算特別委員会で意見にも付して、住民との丁寧な協議を行ってくださいねということでこの納所委員が資料提出要求してくれた住民との協議状況を見ると、去年の11月11日に市長も出席して御説明があったというんだけれども、このとき、市長はどんな説明をしたのか。ちょっと記憶があればでいいんですけれども、どういうことを市長、自ら赴いていることは、私は直接対面して話すことがいいということも市長、おっしゃっていましたから、そこでどんな話をされたのか、記録が残っていればお知らせください。
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○谷川（克）環境部次長 たしか、市長が、このとき広域の実施計画の素案の説明というのがございましたので、実施計画の素案の内容についての御説明と、実施計画の中で生ごみの資源化施設について、逗子、葉山も生ごみの資源化行ってきますが、鎌倉も行っていくというところの中で、今泉は候補地ということで表現させていただくことについての御理解を得たいという御説明をしたかというふうに認識をしています。
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○中村委員 そうすると、総論的なことが市長から説明されていて、多分総論的なことも大事なんだけれども、やっぱり各論的なところを住民の方々というのはやっぱり不安に思われているような気がするんだけれども、市民の方々の御意見、少し１行、２行書いてあるところがあるんだけれども、市民の方は市長の説明、あるいは職員の方の説明を聞いて、どのような印象を受けたかというのをなんか一つ、二つ事例を挙げていただければと思います。
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○谷川（克）環境部次長 ございましたのが、やはり、今、中継施設として使っている所の臭気でありますとかそういったことを対応をしてほしいというところと、生ごみの資源化施設の候補地という表現について、そこを削除するようなことというのが、その中で発言というのがございました。
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○中村委員 それから、私、去年、これは部長に対して質問したんだけれども、小さいものから造っていって、何年かしたら大きい全市を賄えるというようなお話は聞いたんですけれども、その辺の説明というのは地元の方にされていると考えてよろしいでしょうか。
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○谷川（克）環境部次長 これまでの協議会であるとかそういった場での説明でも、小さなもので設置をしてそこで検証をして全市展開のものにしていくということでの御説明をしております。
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○中村委員 その辺の御理解というのはどうなんですか。小さいものだったらいいけど全市は嫌だよとか、あるいは、小さいもので検証して失敗したらどうするんだとか、そういった質疑応答というのはあったんでしょうか。
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○谷川（克）環境部次長 やはり生ごみの施設を認める場合には、やはり小さなものでもしっかり対策でありますとか不安がないようにというところで、小さなものだったらいいというところではなかったというふうには認識しています。
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○中村委員 まだ協議はすることを御理解いただいているということなんだけれども、私が今までの質疑を聞いた感触とあるいは報告を受けた中では、なかなか御理解を得るためには難しいのかなと思っておりますけれども、一方で、やはり先ほど来、いろいろお話ありましたけれども、国の動向であるとか県の動向というのが、あるいは民間とか、こうしたものが計画の中に文章に出ていると、言い方悪いけど、どうしてもこういうのをほのめかしてしまうとそちらへ期待するというのが普通の考え方だと思うんですね。そういうことができるんだったらむしろそっちに軸足を置いて、環境部がそっちにエネルギー注いだほうがいいんじゃないのというようなそういう御意見も出てくるんじゃないかと思うんですけれども、その辺は、住民の方の御意見など分かっていれば教えていただきたいと思います。
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○谷川（克）環境部次長 確かにそういった御意見をおっしゃる住民の方というのもございますが、そこにつきましては、市としましては、生ごみゼロ・ウェイストを目指してできるだけごみの減量を図っていくということの中で、生ごみの資源化については重要な施策なので、そこは何としても進めていきたいということの御説明はさせていただいているところでございます。
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○中村委員 やっぱりどうしてもどっちに軸足を置くかで、いろいろ住民の方々も御理解の得方というのもまた違うと思うんですけれども、これね、本当に全く大体去年と同じような質問とかしているわけなんですね。私は本当にこの２年半前に最初出してきたときと何ら状況は変わっていないような気がして、じゃあ、この２年半何だったんだということにもなりかねなくて、ちょっと今後のごみ行政に対しては、安定したごみ処理については、後でまた意見として残したいと思っています。
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○河村委員長 ほかに御質疑はございますでしょうか。
（「なし」の声あり）
それでは、質疑を打ち切ります。
御意見はございますでしょうか。
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○納所委員 理事者質疑で、ごみ処理政策について。
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○保坂委員 理事者質疑で、ごみ処理広域化と生ごみ資源化施設について。
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○中村委員 意見で、安定的なごみ処理施策について。
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○河村委員長 ほかにございますでしょうか。
（「なし」の声あり）
それでは、事務局、確認をお願いします。
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○事務局 では、意見、理事者質疑の順で確認をさせていただきたいと思います。
まず、中村委員から意見で、安定的なごみ処理施策について。
続きまして、納所委員から理事者質疑で、ごみ処理政策について。
保坂委員から理事者質疑で、ごみ処理広域化と生ごみ資源化施設について。
以上でよろしいか、御確認お願いいたします。
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○河村委員長 確認してよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。
なお、再開の日時は、明９月16日は、午前９時30分でございますので、よろしくお願いいたします。
これで本日の一般会計決算等審査特別委員会を散会いたします。
以上で本日は散会した。
以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。
令和２年（2020年）９月15日
令和元年度鎌倉市一般会計
歳入歳出決算等審査特別委員長
委 員
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