○議事日程
令和元年度一般会計歳入歳出決算等審査特別委員会会議録
〇日時
令和２年（2020年）９月14日（月） ９時30分開会 18時33分閉会（会議時間７時間10分）
〇場所
議会全員協議会室
〇出席委員
河村委員長、伊藤副委員長、保坂、高野、納所、前川、中村、?橋の各委員
〇理事者側出席者
比留間共創計画部長、持田共創計画部次長兼企画計画課長、萩野谷共創計画部次長兼交通政策課長、小林共創計画部次長兼秘書課長、吉田（水）東京オリンピック・パラリンピック担当担当課長兼政策創造課長、竹之内政策創造課長兼新型コロナウイルス対策担当担当課長、内田広報広聴課長、栗原市民相談課長、藤田文化人権課担当課長、菅原文化人権課担当課長、奈須行政経営部長、尾高行政経営部次長兼行政経営課担当課長、宮寺行政経営部次長兼行政経営課担当課長、服部（基）行政経営部次長兼公的不動産活用課担当課長、石渡コンプライアンス課長、須山公的不動産活用課担当課長、和田公的不動産活用課担当課長、関沢庁舎整備課長、内海総務部長、藤林総務部次長兼総務課担当課長、加藤（博）総務部次長兼納税課長、渡邊（好）総務部次長兼総務課担当課長兼選挙管理委員会事務局長兼選挙管理委員会事務局次長、?木（賢）総務課担当課長兼東京オリンピック・パラリンピック担当担当課長、吉田（寛）財政課長、竹内職員課担当課長、矢部職員課担当課長、仁部契約検査課担当課長、片瀬市民税課長、小宮資産税課長、貴田債権管理課長、服部（計）防災安全部長、熊澤防災安全部次長兼市民安全課長、森迫危機管理課長、末次総合防災課長、廣川（智）会計管理者兼会計課長、佐藤（雅）監査委員事務局長兼監査委員事務局次長、?木（守）消防長、秋元（弘）消防本部次長兼消防総務課長、高橋（浩）警防救急課長、田中（正）指令情報課長、秋元（正）予防課長、佐藤（明）鎌倉消防署長、中嶋（健）大船消防署長
〇議会事務局出席者
大隅局長、茶木次長兼議会総務課長、谷川議事調査課長、岩原議事調査課課長補佐兼議事調査担当担当係長、田中担当書記
〇本日審査した案件
１ 議案第52号令和元年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について
２ 議案第55号令和元年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について
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○河村委員長 それでは、これより令和元年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算等審査特別委員会を開会いたします。
まず初めに、委員会条例第24条第１項の規定により、本日の会議録署名委員を指名いたします。高野洋一委員にお願いいたします。
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○河村委員長 それでは、資料の配付について報告をいたします。
資料については、９月７日開催の当委員会において要求することを決しているもので、その後、議長を通じて、市長宛てに資料の提出について依頼をしております。
それでは、便宜、事務局から報告をお願いします。
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○事務局 それでは、資料の配付につきまして、御報告させていただきます。
決算審査資料（その１）及び追加資料として要求することが確認されておりました決算審査資料（その２）につきまして、それぞれ理事者から送付がありまして、既に会議システムへ配信しておりますことを御報告させていただきます。
以上、御確認をお願いいたします。
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○河村委員長 ただいま資料の配付について、事務局からの報告のとおりでよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
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○河村委員長 新型コロナウイルス対策に係る対応方針について、２月25日に開催された常任委員会、正・副委員長会議において、１．入室者の検温など体調管理を徹底すること、２．入室の際は手のアルコール消毒に心がけること、３．マスクの着用に心がけること、４．マスクを着用したままの発言を認めること、５．全員協議会室は休憩時間に随時換気することが確認されており、また、８月19日開催の議会運営委員会において、執行部の出席者は最小限となるよう執行部へ依頼することが確認されています。さらに、同月26日開催の議会運営委員会において、傍聴については、議会全員協議会室においては４名までとし、それ以上の傍聴者がいる場合には、議会ロビー等での視聴をお願いすること、また傍聴者においては、来庁前に御自宅等で検温を行っていただき、発熱等風邪の症状のある方や体調不良の方は傍聴自粛をお願いするとともに、受付の際には非接触型体温計で検温に御協力いただき、37.5度以上の場合は傍聴を御遠慮いただくことが確認されております。当委員会も、このとおり実施することを確認してよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
また、９月７日開催の当委員会で、健康面を考慮し、当委員会においても、委員及び執行部職員について、マイボトルの持込みを許可しておりますので、改めて確認いたします。よろしいですか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
次に、本特別委員会の審査の進め方についてお諮りいたします。
審査日程については、９月７日開催の当委員会で既に御確認をいただいておりますので、配付した審査日程に沿って議事を進めたいと思います。
次に、審査の進め方については、それぞれの決算内容の説明を原局から聴取した後、質疑を行い、質疑終了後、御意見を賜りたいと思います。
各項における意見については、その場で意見として残すか、理事者質疑をした上で意見として残すかを分けて、項目の指摘と意見を述べるその観点のみを簡潔に御発言いただきたいと思います。
御意見として承ったものにつきましては、配付した日程にあります５日目の９月18日のまとめの際に意見開陳をお願いすることになります。
また、当委員会の運営に関しましては、議会運営委員会において、平成27年から審査日程を４日間から５日間にし、審査終了時間は基本的には18時を目途とするものとすること、審査を能率的に進めるため、質疑と意見を区分して議事を進めることが申合せ事項として確認されておりますので、各委員におかれては、能率的かつ効率的な委員会運営に御協力をいただくとともに、可能な限り翌日の審査日程に影響を与えないよう務めたいと思いますので、御協力をお願い申し上げます。
あわせて、９月７日開催の当委員会において御確認いただきましたように、特別委員会における質疑については、質疑と意見を区分して発言するものとし、各委員が全体の審査日程を考慮した発言時間を意識するものとすること、また一委員の質疑が30分以上続いている場合は委員長から注意をするものとし、各委員の発言時間は記録をいたしますので、御承知おきいただければと思います。
次に、傍聴につきましては、傍聴希望の方がいる議題の前後で休憩を取って入退室していただくようにしたいと思います。
以上のような形で議事を進めたいと思いますが、いかがでしょうか。
（「異議なし」の声あり）
それでは、以上確認いたしましたとおりの方法で議事を進めさせていただきたいと思います。
なお、審査に入る前に委員長から一言申し述べさせていただきたいと思います。
決算は、一会計年度の収支の締めくくりであります。決算において市長の予算執行を監視し、施策の効果を判定し、新しい予算に決算審査において得たものを生かすという重要な役割を持っています。したがいまして、決算審査に当たりましては数値の確認等の単純な部分ではなく、その後の予算審議に活用できるよう、大局的な観点からの質疑をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
また、質疑及び答弁において、年度の指定を明確にするために昨年度、本年度という言い方ではなく、令和元年度、令和２年度というように、年度を指定して質疑及び答弁をするよう御配慮をお願い申し上げます。
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○河村委員長 それでは始めさせていただきます。
まず、第５款議会費の説明をお願いいたします。
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○財政課長 令和元年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の内容について説明いたします。
鎌倉市歳入歳出決算書及び付属書は94ページを、令和元年度における施策の成果報告書は17ページから19ページを御参照ください。
なお、歳入歳出決算書につきましては備考欄の、施策の成果報告書につきましては各ページ左上の枠内に記載しております小事業ごとに、それぞれ主な内容について説明いたします。
それでは説明に入ります。
第５款第５項第５目議会費は４億52万815円の支出で、議会事務に係る経費は、市議会議員26名の報酬、議員の調査・研究等に要する政務活動費などを、広報・会議録作成発行事務に係る経費は、議会だよりの発行及び配布に係る経費、本会議及び常任委員会等インターネット中継機器賃借料などを、職員給与費は、議会事務局職員12名の給料などの人件費を支出いたしました。
以上で説明を終わります。
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○河村委員長 それでは、これより質疑に入ります。
御質疑はございますでしょうか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はございますでしょうか。
（「なし」の声あり）
それでは、ないようですので、これで意見を打ち切り、この項を終わりたいと思います。
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○河村委員長 次に、第50款消防費の説明をお願いいたします。
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○秋元（弘）消防本部次長 議案第52号令和元年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定についてのうち、第50款消防費の内容について説明いたします。
鎌倉市歳入歳出決算書及び付属書の148ページから151ページを、令和元年度における施策の成果報告書の339ページから350ページを御参照ください。
第50款第５項消防費、第５目常備消防費は24億4811万4401円の支出で、消防運営事業に係る経費は、各署所光熱水費、職員貸与被服費、職員福利厚生に係る事業委託料、各署所職員の寝具類賃借料などを、消防施設管理事業に係る経費は、消防本部庁舎ほか各署所維持修繕料などを、警防活動事業に係る経費は、消防車両燃料費、被服費、消防車両修繕料などを、救急活動事業に係る経費は、救急用医薬材料費、ＡＥＤの賃借料、救急救命士養成研修負担金などを、指令活動事業に係る経費は、高機能消防指令センター備品修繕料、保守点検委託料、指令専用回線等電信料、活動波保守委託料などを、予防活動事業に係る経費は、火災原因調査及び火災予防運動用消耗品費、消防学校研修負担金などを、職員給与費は、消防職職員246人分の人件費、退職者７名分の退職手当などを、それぞれ支出しました。
決算書は150ページ、第10目非常備消防費は7672万2198円の支出で、消防団運営事業に係る経費は、消防団員報酬、退団した消防団員への退職報償金、水火災への出動及び訓練、警戒等に対する消防団員出動費用弁償、分団車両修繕料、本団維持費交付金及び分団維持費交付金などに支出しました。
第15目消防施設費は２億4529万4627円の支出で、消火栓管理事業に係る経費は、消火栓の路面焼付標示委託料、神奈川県企業庁との協定に基づき市内に設置してある消火栓の維持管理補償料を。消防施設整備事業に係る経費は、腰越出張所改築工事に伴う補償金を見込みましたが、平成30年度中に補償が完了したことから執行はありませんでした。
車両購入事業に係る経費は、浄明寺出張所の高規格救急自動車、大船消防署の救助工作車、今泉出張所の消防ポンプ自動車、第13分団、第20分団の小型動力ポンプ付積載車の更新に伴う購入費等を、それぞれ支出いたしました。
以上、第50款消防費の支出合計は27億7013万1226円であります。
以上で説明を終わります。
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○河村委員長 それでは、これより質疑に入ります。御質疑はございますでしょうか。
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○?橋委員 コロナ関連のことを数点伺いたいと思いますが、一番最初なのか、２番目なのか、記憶が定かでないんですけれども、大船で、駅でコロナの方が倒れられて、救急搬送されて、その後コロナだったと、こういう事案が令和元年度の末ぐらいにあったと思うんですけれども、その際は、まだちょっと社会的にもコロナがどういう状況かというのが分からないような時点でありましたので、通常の救急の業務という形で行かれたと思うんですけれども、その後、そういう、陽性だったということで、任に当たっていただいた職員の方も検査を受けていただいて、陰性だったというふうなことで御報告はいただいておりますけれども、その後、やはりどういう方がどういう状況でコロナに感染しているかどうかというのが分からないと。そういうことで、その後はどなたが陽性であったとしても、隊員が罹患されないようにということで、十分注意してやっていただいているということも報告は頂いているんですけれども、ちょっとその辺の初期動作の段階で、どんな教訓というんですか、どういう話合いをされて、どういうふうに対応していこうというふうなことが、消防本部だけじゃなくて、全庁的に消防としてどういうふうに関わってくださったのかとか、その辺を含めてちょっと経過をお伺いしておきたいと思います。
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○警防救急課長 コロナの対応についてですが、疑似症患者、疑いのある患者であるかどうか、陽性者も含めてなんですけれども、そういった者が分からない状態での活動になります。ですので、感染防護衣の着装の徹底ということと、あと隊員の消毒、救急車の消毒、あと庁舎内の消毒等々を実施しております。それも継続的にやるようにしております。最近、救急車内の消毒についてなんですが、オゾン発生器等を購入しまして、救急車内の消毒等に当たっています。疑似症患者は分かりませんので、常に疑いを持って活動するように努めております。
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○?橋委員 現在、そういう形でやっていただいているというのは、お話として聞いておりますけれども、最初の１件目ですね。分からずに行って、その当時はまだ日本全体がそういうよく分からない状態でありましたから、それはもう仕方がないことなんですけれども、その後、陽性だということが分かって、どういう話合いを消防署内で行ったり、あと、消防本部として、理事者会議というんですかね、そういうところでどういうふうな働きかけをされたのかとか、あと、いろんな予算要求とかもしないと、いろんな装備品とか間に合わなくなったんじゃないかと思うんですが、その辺のちょっと経過をお伺いしたいんですが。
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○佐藤（明）鎌倉消防署長 救急隊を預かる身分でということでお話しさせていただくんですけれども、当初は不織布のサージカルマスクというものを装着して活動をしていたんですけれども、やはりどの時点でコロナに感染しているかどうかというのが分かるか不明であったので、その中で、庁内で通報の段階からどういう装備をしていくか、例えば最初は急病というような通報であった場合は、Ｎ95マスクという、サージカルマスクよりもさらに感染防御の強いものを使用するというような形になりましたが、その後、例えば交通事故で出動した患者さんも発熱があったりした、そういうことがありましたので、消防本部内でいろいろ議論して、全例Ｎ95マスクを使用して出動というような、そういうような形にしたというような経過になっています。
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○秋元（弘）消防本部次長 あと、消防本部としての対応ということで、まずコロナ対応については、まだ初歩の段階だったということで、あまり情報等も出てこない状況でありました。そのため、やはり各機関との連携を、また鎌倉保健福祉事務所等との話を伺いまして、まずは隊員の安全を図るということを前提に考えました。そのためには、やはりコロナの実態というのをきちんと職員が把握して、それに対応するには、日頃どういう対応をしなきゃいけないか、そういったものを職員に周知しました。やはり感染防止の観点から、手洗い・うがいはもとより、接触、こういったものをきちんと考える。また、活動の中でも、きちんとした装備をしていく。こういったものを続けていく中で、まず、最前線に行く消防職員の安全をまず第一に考えるということで進めてきました。
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○?橋委員 質問の仕方が悪いんだと思いますけれども、いろいろ対処的にはやっていただいているということが分かりました。
最初の１例目の方の話ですけれども、結局、任に当たった隊員の方は２週間ぐらい自宅待機をしていただいたりとかということもありまして、やっぱりローテーションが崩れていくと、何人も何人もになると、消防として機能していかなくなってしまう。これは現場で、仕事でやっている場合もそうですし、例えば自分はちゃんと気をつけていても、御家族の方がどこかで罹患されるとかということもあるでしょうし、やっぱり家族を含めて本当に皆さん御注意をいただくようなことを徹底していただかないといけない、大変な状況だろうというふうには推察をさせていただいておりますけれども、そういうことをやっぱりぜひ全職員に徹底をしていただきたいなと。
それで、例えば救急でも、消防でもすぐ出るとかという、それが信条だと思うんですけれども、防護服を着たりとか、結構時間がかかるんじゃないかと思うんですけれども、それをやって、ずっと待機しているわけではないですよね。その辺はどうなんでしょうか。
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○警防救急課長 感染防護衣ですが、出動指令が入ってから、予告指令というものが入りますので、予告指令と出動指令の間に準備するようにしております。感染の疑いのある患者、もしくは陽性者については、さらに上の防護措置をしなくてはならないので、119番通報があった時点でお時間を頂くことをお伝えしております。
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○?橋委員 そういう場合、やっぱり感染するリスクがありますよね。これはもう消防の方だけじゃなくて、一般の窓口の職員の方もそうなんですけれども、その場合、何か特別に、特別手当というんですかね、そういったものというのはどういうふうになっていますか。
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○秋元（弘）消防本部次長 今、委員質問の特別手当の関係ですけれども、これにつきましては、鎌倉市職員の特殊勤務手当に関する条例施行規則、ここの中で、従来、感染症防護対策についての特勤については、そういった感染防止対策を取って患者に対応した場合については、金額の変更ということで、日額4,000円の特殊勤務手当をつけまして、隊員のそういったところの手当ということで対応しているところです。
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○?橋委員 じゃあ、最後にしますけれども、その場合というのは、別に行った方の患者さんが陽性だとか陰性だとか、それに関わらず、今の時勢ですから、ちゃんと出動した場合にはということでよろしいんですか。
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○秋元（弘）消防本部次長 感染の疑い、または陽性患者という形で、断定されましたことにつきましての搬送手当、その辺のところにつくような形を取らせていただいています。
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○保坂委員 ちょっと手短に伺います。職員給与費のところ、成果報告書では338ページなんですけれども、超過勤務手当が、当初予算の支出済みが３分の１以下に抑えられていまして、その前の年度の平成30年度が、支出済が102万円なので、それに比べても抑えられているということは、台風15号とか19号の影響での超過勤務という、そういう影響というのはあまりなかったということでよろしいんでしょうか。
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○河村委員長 338、別のところかな。
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○保坂委員 別のところを見ちゃったのかもしれない。
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○河村委員長 職員給与費ですと、345ページになるのかなと。
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○保坂委員 失礼しました。違うところを見てしまったので。
じゃあ、それは違うところを見て、超過勤務手当はかなり多くなっていましたので、こちらは結構です。違う課のところを見てしまいました。
じゃあ、別のところを１点だけ。別の指令活動事業のところで伺います。こちらのところで、電話通訳業務委託料、上がっていますけれども、これは業務委託ということで出ているお金ですが、実際には、これは何件くらいあったんでしょうか。
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○河村委員長 保坂委員、343ページですか。
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○保坂委員 はい、そうです。
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○河村委員長 業務委託費は、これはシステムのですか。消防指令システムの移設の業務委託費のところを指していらっしゃるんでしょうか。
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○保坂委員 これは業務委託というところで、通訳の関係のところに、年度ごとに委託をしているということで、実際に電話通訳が使われたかどうかというところは分からないので、どれくらい使われるものなのかというのが、もし分かったら確認したいなと思いましたが、実際には件数としてはなかったんでしょうか。
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○指令情報課長 ただいま委員のほうから御質問がありました件につきましては、119番通報等に関わる電話通訳業務ということで、毎年契約しております。これにつきましては、平成25年11月１日に運用を開始いたしまして、当初５か国語だったんですが、今現在、19か国語で対応しております。今までの御利用実績ですが、41件ございました。
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○保坂委員 これは平成25年から全部トータルで41件ということですね。
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○指令情報課長 そのとおりです。運用開始の平成25年から現在までで、トータルで41件の御利用がございました。
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○保坂委員 こういうことを可能にしておく業務委託というのは必要だなというふうに思いますが、どれくらいの利用かなというので伺いました。
じゃあ、同様に、もう一つ伺いますが、Ｅメール119番通報システム、こちらについては、実際の利用というのはあったのでしょうか。
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○指令情報課長 Ｅメール119の御利用でございますが、まず運用を開始したのが、平成21年７月１日から運用を開始しております。登録者の方は、令和２年９月１日現在で19名の方がいらっしゃいまして、令和元年中の御利用実績はゼロ件でした。
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○納所委員 事項別明細書340ページの消防施設管理事業について、平成31年度、令和元年度で取り組むべき老朽化対策として、一番古い鎌倉消防署の外壁の補修等を考えているということでございました。その取組状況を伺いたいと思います。
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○秋元（弘）消防本部次長 ただいまの鎌倉消防署の外壁等の工事に関しては、年２回、爆裂等の、その辺の修繕・改修ということで実施しております。
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○納所委員 平成31年度、令和元年度は、どの程度の実施というか、やや本格的な外周の補修を行わなかったということなんでしょうか。一番、鎌倉消防署が古い建物になっているということなので、心配なんですけれども。
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○秋元（弘）消防本部次長 今、回答したとおり、２件の補修工事等を実施しております。
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○納所委員 それから、あと、救急活動事業について伺いたいと思うんです。今、?橋委員の質問の中にもありましたけれども、年明けから新型コロナの感染と、心配される状況が始まっておりましたけれども、その年度内、令和元年度内で、先ほどありましたＮ95マスクであるとか、それからガウンといったような、そういった感染症対策の備品の調達状況は大丈夫だったんでしょうか。その後、補正予算等あったと思うんですけれども、予算があっても調達できないというような事態がありましたけれども、その取組状況を伺いたいと思います。
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○警防救急課長 今、御質問ありました感染防止の資機材の配備の状況なんですが、令和元年度なんですけれども、令和元年度の末頃から世界的に感染拡大が起こりまして、用具の調達がなかなか困難になるような状況に陥りました。やはり早め早めに業者のほうに依頼をしまして、調達をしているところです。
今年度、令和２年度に入りまして、流用等しまして、感染防止の資機材を調達できるように予算を組んでいるところです。令和元年度については、特に多く使ったとか、そういうことはございませんで、備蓄しているものから随時使うような状態でございました。
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○納所委員 資機材等、備品が不足すると、当然調達も、価格も上がってくるということで、予算のやりくりが大変だったと思います。ちょうど年度替わりのところで、令和元年度内においては備蓄していたもので賄えたということだったんでしょうけれども、ただ、活動的には、本来、鎌倉保健福祉事務所、保健所が行うべき搬送であるとか、そういったもの、これを消防本部に全部任せきりという状況になっていなかったかどうかということなんですけれども、令和元年度内に、ちょっと鎌倉では、少し他地域よりも発生患者がやや多かったような印象があるんですけれども、そこで、保健所の業務を肩代わりする事例、もしくは、それが負担になっているということはありましたでしょうか。
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○警防救急課長 新型コロナウイルス感染患者、こちらの搬送については、県のほうが行う事務となっております。ですが、感染しているかどうかの見分けがつかない。医師等が判断していれば問題ないんですけれども、保健福祉事務所等に連絡しても、感染しているかどうかの見分けがつかないということで、感染予防対策を万全にして、救急隊のほうで搬送をお願いしますという依頼があります。これはエボラ出血熱に関わる協定を結んでいまして、県と消防本部が結んでいまして、その協定に基づき搬送業務を実施するというような形になっています。
保健福祉事務所からの搬送依頼で、業務の負担になっているということなんですけれども、やはりどう判断すれば分からないかということがありますので、やはり救急隊のほうはかなり精神的な負担があると思います。出動件数については、それほど多くはなっておりませんので、行って、発熱患者、せきをしているとか、そういったことがありますと、まず疑ってかからなくてはいけないので、そういったところで負担を感じている部分はあると思います。
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○納所委員 感染しているかどうかというのは、すぐに判別できませんので、そうなった場合、分からないうちは消防本部でやってよみたいなところで、負担がかかってきているんじゃないかと。その分、消防職員のモチベーションに関わってくるんじゃないかと。その中で、先ほどもありましたけれども、特殊勤務手当、これが日額400円であったものが、補正になりますけれども、4,000円に上がって、それを２月１日に遡って支給ということでございました。ですので、令和元年度内に支給があったのかなと、ややどうだったんだろうなと見ましたら、予算上900万円だったものが875万円という、予算内で収まっちゃっているということだったんですけれども、令和元年度における特殊勤務手当の支給状況、そして、そのうち新型コロナに関わる部分というのは、何人ぐらい、どのくらいの金額なのかというところ、分かりますでしょうか。それは、もし区別されていたら伺いたいと思いますけれども。
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○秋元（弘）消防本部次長 ただいまのコロナウイルスの患者の特勤につきましては、令和元年度中におきましては、２月、３月、これについては２件の、６名の対象ということになっていますけども、この特勤については、令和２年度の予算の中で特勤については対応するということで、令和元年度中の執行はなしということで、コロナに関しての特勤の対応はないということで、そういう形で取っております。
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○納所委員 じゃあ、２月に遡るけれども、その予算というのは、令和２年度予算の中で対応するということですよね。
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○秋元（弘）消防本部次長 委員おっしゃるとおりです。
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○納所委員 345ページになりますけれども、消防職員の人材確保についてでございます。鎌倉市の定数条例ですと、消防職員の定数は238名というふうに伺っております。平成30年度が229名で、９名減という状況で、予算等審査特別委員会のときに伺ったんですけれども、３か年で９名の欠員補充をして、定数の238名まで持っていきたいという御答弁を頂いております。平成31年度、令和元年度は232名という形だったのかどうか。その都度、令和２年度235名で、令和３年度238名という形で、定数を充足させたいというようなお話でございました。その定数の充足状況はいかがでしょうか。
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○秋元（弘）消防本部次長 ただいま委員のおっしゃるとおり、令和元年、令和２年につきましては、実働人員が令和元年につきましては232名、令和２年については235名ということで、計画どおり、人員の増ということで実施させていただいております。
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○納所委員 この数には、例えば消防学校に出向なさっているであるとかというのは、定数外になるんですか。
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○秋元（弘）消防本部次長 今、委員御質問のとおり、消防学校、初任教育に行っている者に関しては、定数外という形で捉えさせていただいています。
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○納所委員 ぜひ定数を充足して、出動に人数が欠けるということのないように。例えば令和２年度の話ですと、職員の中で感染者が出て、少し自宅待機、もしくは職を離れなければいけないといった場合、それを補充するのが大変だということは伺っております。それでも、例えば消防本部等で、消防署の本署のほうで人数が欠けた場合、各出張所から応援に行くというような話も伺っておりますので、なかなか、定員が充足していないと、職員の負担も大変なんじゃないかなというふうに思っております。
あと２点伺いますけれども、市の義務に属する損害賠償案件について調べていただいたところでございますけれども、どうしても気になるのは、緊急自動車ですので、交通事故の件なんですね。出動時の交通事故だろうと思うんですけれども、例えば山崎跨線橋南のところというのは、大船立体ができてから車の流れが変わって、ちょうど鎌倉武道館辺りが非常に渋滞をすると。そうすると、一時期、時間帯によってですけれども、消防車が何台も集中するという。ただ、なかなか動きが取れない。実は昨日もそんな状況で、信号が変わるまで救急車も待たなきゃいけないというような、交通渋滞に巻き込まれるということがありました。その中で、理解して寄せてくださる方がほとんどいらっしゃるので大丈夫なんですけれども、それが気がつかないで、緊急自動車に接触してしまうということも、もしかしたらあるのかなというふうに思ったんですけれども、そういった交通事故に関しての状況というのはいかがでしたでしょうか。例えば令和元年度で言いますと１件、平成30年度は２件とありましたけれども、現在、緊急出動における交通事故の課題というものがもしありましたら、伺いたいと思います。
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○警防救急課長 今、御質問頂きました緊急自動車の交通事故に関してなんですけれども、３件ほど発生しております。平成30年度に、鎌倉消防署の警備課、大船消防署の警備課のほうで発生しております。こちらは、救急の搬送をして、やはり細いところでちょっと転回をするですとか、そういったときに接触させている事故であります。令和元年度につきましても、これは大船消防署の警備課のほうで発生しているものですが、こちらも傷病者を収容して、塀に接触させているという案件であります。
それに対する対策でありますけれども、警備課のほうでフィギュア訓練、ポールを置いたりとかしてフィギュア訓練を徹底したりですとか、事故の検討会を実施して、事故の絶滅に努めるよう実施しております。
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○納所委員 大きな車をね、緊急時ということで速やかに搬送しなければいけないという中で、狭かったり、交通渋滞があったりということで、かなり運転技術も熟達していないと難しいのかなというふうに日頃思っているんですけれども、事故は本当にないほうがいいと思いますけれども、くれぐれも気をつけていただければと思っております。
最後に、これも弁護士等への相談件数の一覧と、顧問弁護士と法務専門監についてということなんですけれども、消防本部の場合、全てがいわゆる法務専門監についての法律相談ということだったんですけれども、これは特に緊急を要するような場合なんでしょうかね。顧問弁護士には１件も相談がなくて、法務専門監等の相談が結構多いということは、これはやはり庁内にいるから早くに相談ができるというようなことなのか、その傾向がありましたら。また、顧問弁護士に相談するだけの大きな案件はなかったのかなというふうには思っているんですけれども、その点、相談の仕方ですね、何か傾向、課題がありましたら伺いたいと思います。
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○警防救急課長 ただいま御質問頂きました法務専門監への相談の案件なんですが、平成29年度に１件、これは救急搬送中の対応についてということで、御相談させていただいております。
平成30年度にも１件あります。これは消防車両の契約書の内容について相談をさせていただいております。緊急を要するような相談事項ではございませんでした。
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○前川委員 一つだけ、よろしくお願いいたします。ドローンについてなんですけれども、343ページにドローンの保険料ということも出ておりまして、これは、すみません、ドローンというのは消防署で持っているものでいいんですか。ちょっと確認させていただきます。
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○指令情報課長 ドローンにつきましては、消防本部のほうで現在２機所有してございます。
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○前川委員 じゃあ、２機持っていらっしゃるということで、ここに研修業務負担金とかというふうに出ておりますので、日頃、使い方などの研修もされているのかなというふうに思っているんですけれども、令和元年の台風のときにお使いになっていたと思うんです。初めてだったのか、分からないんですけれども、あれで防災本部のほうと多分行き来をしながら状況を見せていらしたと思うんですが、鎌倉の場合、緑の問題がすごく多くて、崖崩れの問題も多くて、これからますます活躍することになるんじゃないかと思うんですけれども、消防本部で持っていらっしゃるドローンは、ほかの、例えば総合防災もそうですけれども、緑のほうとも連携したりしながら、何か日頃、山を見るとか川を見るとか、そういう訓練というのはできるんでしょうか。
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○指令情報課長 確かにドローンは全市的に消防本部のほうで２機所有しているんですが、通常、防災安全部ですとか、都市整備部のほうとは協議・調整させていただいて、先日も材木座にございます第一中学校付近の崖崩れ調査ということで、防災安全部のほうの要請を頂きまして、２回ほど飛行して、実態調査のほうは実施しております。
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○前川委員 日頃もやっぱり使っていらっしゃるということで、とてもいいことだなというふうに思っています。ぜひ、そうやって連携を取っていただきながら、何もない、台風が来るとか、そういうことではないときでも様子を見ていただける時間、お忙しいとは思いますけれども、使っていただきたいなというふうに思いますが、ドローンについては、まだまだ皆さん研修中ということですけれども、何か課題はありますでしょうか。もっと必要だとか。
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○指令情報課長 ドローンの更新計画というのは、現在のところ定めていないんですが、更新するのであれば、近隣市町村を参考にしたりというところでございます。
課題なんですが、飛行できる場所の制限がございますので、いつでも消防署の敷地内だったら飛ばしてもいいだろうということもございませんので、今現在は年間を通じて山崎にあります浄化センターのほうの借用を頂いているんですけれども、通常消防業務をして、なおかつの訓練ということで、なかなか、今現在はちょっとコロナの関係もあって、研修のほうはできていないんですが、今後、いつでも要請があったらすぐに対応できるように、研修のほうは続けてまいりたいというふうに考えております。
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○前川委員 先ほど申し上げましたように、これから活躍していくんじゃないかと思いながら、飛行の問題は今おっしゃいましたので、風が強かったりすれば使えないんだろうというふうにも認識はしているんですけれども、ぜひ訓練をしていただいて、ほかの部とも連携をますますしていただきたいと思います。ありがとうございます。
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○高野委員 １点だけ伺います。先ほど同僚議員も触れられましたけれども、各署所維持修繕料についてでありますが、予算額を140万円強、上回った修繕になっていますが、これはどういうことから予算を上回る支出になったのか、その中身を教えてください。
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○秋元（弘）消防本部次長 昨年の台風15号、19号、これによって、消防署所もシャッターの破損ですとか雨漏りとか、そういったものがございましたので、それについての対応ということで行っております。
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○高野委員 たしか同僚議員からも玉縄の出張所のほうで雨漏りというような話もあったというふうに記憶しているんですが、消防署所の修繕料、ほかに全市的にはいろいろ老朽化している施設がたくさんある中で、予算的にはそれほどでもないなと思っているんですが、今、玉縄ということも言いました。浄明寺の出張所もあるし、先ほど同僚議員から出た鎌倉の消防署もあります。鎌倉消防署については、そもそも再編計画との関係もあり、将来的にはあそこの場所でいいのかということもあるわけですが、その辺でね、今後、この修繕料の確保というのはやはり大事だと思います。言うまでもなく拠点ですからね、やはり。その辺の来年度以降に向けた課題、ここの署についてはもう少しメンテナンスが必要じゃないかとか、その辺の状況はどうなんでしょうか。それとも発生するたびに応急的にやっていくことだけでいいのかね、ちょっとその辺の課題について、こういう決算の機会なので伺いたいと思います。
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○秋元（弘）消防本部次長 今後の対応ということなんですけれども、やはり確かに委員おっしゃるとおり古い建物等もありまして、台風、そういったものの影響も受けるということも承知しているところです。その中でも、やはり関係各課と調整・協議しながら、今後、その辺の修繕・補修等について進めていきたいと思っております。
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○高野委員 玉縄の出張所については、この間、幾つかの署の新設もされてきて、腰越とかもされていますけれども、玉縄の出張所なんていうのは、その辺どうなんですか、これから。そういう検討はされているんですか。それとも、そこまでは要しないんですか。その辺、私もあまり長らく玉縄のほうまで、こう言っちゃいけないんだけれども、そんなに行かないものだから、ちょっと状況がよく分かっていない面もあるんだけれども、そろそろ考えなきゃいけないんじゃないかという感じもするんですが。
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○秋元（弘）消防本部次長 委員御指摘のとおり、玉縄出張所の今後についてということなんですけれども、現時点でまだ、それの今後の建て替えとか修繕、こういったものについてはちょっとまだ今のところは定まっていない状況でございます。
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○高野委員 その辺り、やはり消防署はいろんな施策がある中でも優先的なやはり施策の一つだと思いますから、先ほど同僚議員からも台風の話もありましたが、消防署がそういう影響を毎年のように受けていくということでは、ちょっと心もとないと思いますから、そこは玉縄の出張所についても、青少年会館との関係とか、将来的にはいろんな可能性があるとは思っているんです。そこは非常に住民との調整も必要だし、そう簡単な話ではないけれども、しかし、やはり消防活動の拠点であるわけだから、その辺が安全で運営されるような、やはりそういう取組は大事だと思いますから、そういう検討はちょっとまた今後よろしくお願いしたいということだけは申し上げておきます。
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○伊藤副委員長 何点かお伺いをいたします。まず、ＡＥＤが今、賃借でお借りしているということですけれども、今現在、消防でＡＥＤの台数というのは把握しておりますでしょうか。
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○警防救急課長 ただいま御質問の市内のＡＥＤの設置の状況についてお答えさせていただきます。まず、消防本部の予算で賃貸借契約しておりますＡＥＤなんですけれども、公共施設用のＡＥＤが53台、それと消防車両用に10台、令和元年度に新規の事業で入れました学校の施設開放用のＡＥＤ、こちらが25台。コンビニエンスストア、こちらにも消防の予算で設置しております。これは契約が59台しているんですが、実際に設置しているのは56台になります。設置していない３台につきましては、消防本部の車両に今、仮に配置をしている状況でございます。それと、市の公共施設独自に設置していただいているものが28台。それと県の施設、32施設に35台。それと、消防本部のほうに登録していただいています救急協力事業所、こちらが125事業所172台。合計で382台、こちらを確認しております。
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○伊藤副委員長 台数がかなり多くなってきているという感じをいたしております。それで、先ほどお伺いすると固定と、移動できる車にも積んであるということで、これからは逆に固定よりも、移動する車というのかな、行政の車、それからいろいろな車ですけれども、これは事例があって、運送業者がトラックに積み込んで、東名高速とか、そういうのをＡＥＤ積載車と書いて走っているということも見受けられます。ということは、ＡＥＤは、どこで起きるか分からない、それを物がどこかにあるというのは非常に分かっておりますけれども、それを取りにいくのは１人では行かれませんね。ということになると、連係プレーが必要になってきます。ということになると、そこに行政の車が走っていたとか、そういうことでやりますと、かなりそういうものが使用できるという確率が増えてくると思います。しかしながら、それを拒む方もまずいらっしゃるかなと思うんですがね。特に一般家庭のところで救急要請があって行かれたときに、家族のほうにお伺いを立てることが第一条件だろうと思うんですが、そこでやらないでくれということも、鎌倉ではあるかどうか分かりませんが、そういう事例というのはございますでしょうか。拒否をされるというか、しないでほしいということは今までございますでしょうか。
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○警防救急課長 今の御質問なんですけれども、やはり延命というか、命をつなぐような行為をしないでくれということはかなり問題視されておりますけれども、やはり救急隊としてやるべきことはきちんとやらなくてはいけないと思いますので、家族の方にきちんと御説明をしまして、最低限度の救命措置を行うように、家族の方には御説明をさせていただいております。
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○伊藤副委員長 そこは非常に皆さん御苦労されているところだろうと私は察しております。今後とも、予算をつけていくには、どうしても民間に今頼っているところもございます。民間に。ですから、公共の予算として、もし、あと10台欲しいとか、20台は必要なんだとかというのがもしあれば、そういうものも事前に出していただいて、皆さんが最先端で、皆さんの健康維持といいましょうか、安全安心のそういうものも携わっているわけですから、ぜひ取り組んで、そういうものも出してきていただきたいと思っております。
それから、先ほどですね、もう１点ございまして、消防職員の人数でございますけれども、先ほど232名という話でしたかしら、人数はですね。確認です。
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○秋元（弘）消防本部次長 232名については実員ということで、令和元年度の人数ということになります。
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○伊藤副委員長 そうしますと、今はどういうふうに変わっているか、男性と女性の割合、男性が何人で、女性が、隊員が何名というのは、ちょっと今お手元にあればですけれども、なければまた後日で結構でございますけれども、あればお願いいたします。
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○秋元（弘）消防本部次長 割合といいますか、女性職員については、現在のところ９名の採用をさせていただいております。
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○伊藤副委員長 そうすると、あまり増えているという状況では今ないように見受けられますけれども、これからはやっぱり女性の活躍する場というのが増えてまいります。特に消防というのは末端の仕事でございますので、御理解を頂きながら、女性の感性、女性から見たものを取り入れながら、市民の安全をひとつ守っていただきたいと思っております。
それから、もう１点は、各所に消防団員といいましょうか、消防団というのがございますね、鎌倉はですね。という中で、今、消防団員の成り手が非常に少なくなってきた。ということはどういうことかというと、昔は地元で商売をされていた方とかという、地元の方が、それを守って消防団というのをつくられていろいろとやっていました。今はほとんどサラリーマンで、ただ訓練だけに、月に１回でしたか、何かそういうものを費やされて訓練をされている方もいらっしゃいますけれども、その点、人数に割り当てられているかどうか分かりませんが、全体像として、消防団員の数といいましょうか、そういうものが大体賄える状態になっているのか。消防団員というのはなぜ必要かというと、本当に地元密着というのは、地元のことが物すごく分かっているんです。ですから、そういう方が、先頭に立つというよりも、裏でサポートしながらいろいろと活動をされていますので、本部として、消防団員の入団といいましょうか、そういうものの後押しというのはどのような方法で取り組んでいますか、ちょっとお尋ねをいたします。
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○秋元（弘）消防本部次長 委員おっしゃった、今、消防団員の実情ということで、現在、消防団員につきましては、条例定数で440名ということになっております。その中で、令和２年４月１日現在で409名ということで、実員がですね。440名の条例定数の中で、実員が409名ということで、約93％の充足率になっております。
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○伊藤副委員長 それを補充していく、何か本部のほうでという、ちょっとお尋ねです。何か施策があるかどうか。
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○秋元（弘）消防本部次長 団員の募集につきましては、消防本部からはポスター、こういった募集、こういったものをさせていただきますけれども、各分団さんの中でも、やはり団員募集について、それぞれ独自の形で、分団の中で、そういった新入団員を呼び込む、そういった努力をしていただいているところで、93％という比較的高い充足率を継続しておりますので、今後ともさらなる団員の募集について力を入れていきたいと思っております。
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○河村委員長 それでは、質疑を打ち切ります。
御意見はございますでしょうか。
（「なし」の声あり）
それでは、ないようでございますので、これで意見を打ち切り、この項を終わります。
職員入替えのため暫時休憩したいと思いますけれども、ちょっとマイクの清拭がありますので、少しお時間をいただきたいと思います。
暫時休憩いたします。
（10時35分休憩 10時50分再開）
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○河村委員長 それでは、再開いたします。
ここで原局に申し上げます。審査を能率的に進めるため、説明については簡潔明瞭にお願いいたします。なお、説明は座ったままで結構でございます。
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○河村委員長 次に、第10款総務費、第５項総務管理費のうち、防災安全部所管部分、並びに第45款土木費、第５項土木管理費及び第10項道路橋りょう費のうち防災安全部所管部分について、一括して説明をお願いいたします。
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○危機管理課長 議案第52号令和元年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定についてのうち、防災安全部所管部分について説明いたします。
令和元年度鎌倉市歳入歳出決算書及び付属書は100ページから101ページを、令和元年度における施策成果報告書は60ページを御覧ください。
第10款総務費、第５項総務管理費、第27目総合防災対策費のうち、防災運営事業に係る経費は281万9864円の支出で、災害用井戸水水質検査業務委託料や総合防災訓練会場設営業務委託料などの経費を支出いたしました。
続きまして、施策の成果報告書は61ページになります。
災害時広報事業に係る経費は１億253万7028円の支出で、防災行政用無線デジタル化整備委託料や同無線等の保守点検委託料、公衆無線ＬＡＮシステム運用保守委託料などの経費を支出いたしました。
続きまして、施策の成果報告書は62ページになります。
災害対策本部機能強化事業に係る経費は559万4547円の支出で、ＭＣＡ無線保守点検委託料や同無線の利用料などの経費を支出いたしました。
続きまして、施策の成果報告書は63ページになります。
避難対策推進事業に係る経費は6688万5551円の支出で、災害備蓄品等消耗品費や防災施設等管理台帳システム機能追加委託料、避難誘導対策事業委託料などの経費を支出いたしました。
続きまして、施策の成果報告書は64ページになります。
防災活動事業に係る経費は1965万6069円の支出で、街頭消火器等に係る消耗品費や、自主防災組織活動育成費補助金などの経費を支出いたしました。
続きまして、施策の成果報告書は65ページになります。
危機管理推進事業に係る経費は592万6261円の支出で、防災・危機管理図上訓練講師謝礼や、災害従事職員対応備蓄消耗品費などの経費を支出いたしました。
続きまして、決算書は104ページから107ページを、施策の成果報告書は88ページを御参照ください。
第10款総務費、第５項総務管理費、第57目市民活動推進費のうち、安全・安心まちづくり推進事業に係る経費は8469万2939円の支出で、防犯アドバイザー３名への報酬、防犯灯の電気料金光熱水費や、ＥＳＣＯ事業業務委託料、防犯カメラ設置費補助金などの経費を支出いたしました。
続きまして、決算書は138ページから141ページを、施策の成果報告書は271ページを御参照ください。
第45款土木費、第５項土木管理費、第５目土木総務費のうち、がけ地対策事業に係る経費は１億1285万3897円の支出で、神奈川県が施工した急傾斜地防災工事への負担金、既成宅地等防災工事費補助金などの経費を支出いたしました。
続きまして、決算書は140ページから143ページを、施策の成果報告書は289ページを御参照ください。
第45款土木費、第10項道路橋りょう費、第８目交通安全施設費のうち、交通安全対策事業に係る経費は2338万1058円の支出で、交通安全教育指導員３名への報酬や、スクールゾーン対策業務委託料、鎌倉市交通安全対策協議会補助金などの経費を支出いたしました。
続きまして、施策の成果報告書は290ページになります。
放置自転車防止事業に係る経費は5087万6609円の支出で、放置自転車等防止対策業務委託料や、大船駅東口自転車等駐車場老朽化調査業務委託料、鎌倉駅西口第１自転車等駐車場土地使用料などの経費を支出いたしました。
以上で説明を終わります。
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○河村委員長 それでは、これより質疑に入ります。御質疑はございますでしょうか。
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○?橋委員 何点かあるので、ページごとに順番にお伺いをしていきたいなというふうに思います。何ページかつながっているところがあるんですけれども、津波の関係を一つお伺いをしておきたいと思います。津波の防災計画なんかを見ますと、いろんな津波を想定していただいておりまして、全部で15ぐらいの津波と、タイプといいますか、どこで起こるかによって、被害想定みたいなこともしていただいているんですけれども、その中で、例えば津波が来る速さ、一番速く想定されているのが８分ということなんですね。もうちょっと遅く想定されているのもあるんですけれども、一番速く想定されているのが８分。ということは、やっぱり８分が一番速く来るということだと、８分で逃げるということが一番大事だと思うんですね。津波の想定エリアというのが、ある程度図で示されておりまして、大体３平方キロメートルということで書かれているんですけれども、そこの海岸線の３平方キロメートルに当たる方々が８分で津波が来ない場所に逃げないといけない。エリアの中でも、例えば避難所に指定してあるところに逃げれば大丈夫とか、そういうのもあると思うんですけれども、かなりやっぱり細かく見ていかないと逃げ切れない方が出てきてしまうと。いろんな考え方を含めて、啓発活動とか、逃げる通路にシールを貼っていただいたりとか、そういうこともやってはいただいているんですけれども、実態として、８分で逃げ切れないぐらいの範囲にお住まいの方がどのくらいいて、そういう方たちに対して具体的に働きかけをしていただくということが大事なんじゃないだろうかなと。もしくは、マンションも幾つか避難できるように提携していただいているマンションがあるんですけれども、新しくできるマンションとどういう話をしていくかとか、そんなこともやっぱり具体的にやっていただく必要があるのかなというふうに思うんですが、その辺の取組状況をお伺いしたいと思います。
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○総合防災課長 津波対策につきましては、令和元年度、材木座地区に津波避難の誘導標識をつけました。その際に地元の方とお話合いをしながら、材木座地区に関しては、目印となる交差点に避難の街路灯をつけてほしいということで、そういったものも取組をしております。それから、委員御紹介にあったように、避難経路の標識等も取り組んでいるところです。
津波計画の中で一番大事なのは、やはり予防対策、事前に標識を貼っておくであるとか、それから津波ハザードマップの周知を図って、皆さんに津波のリスクを知っていただくということが取組の一つになろうかと思います。
それから、実際にやっぱり訓練をやっていただくということも、また重要なことだというふうに考えております。令和２年度につきましては、ちょっとコロナウイルスの関係で津波訓練はできておりませんけれども、今後も機会を捉えて、訓練などを通しながら、また周知・啓発に努めていきたいというふうに考えておりますし、また標識などについても、地元の要望があれば、それに応える形で対応していきたいというふうに考えております。
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○?橋委員 やっていただいていることについてお伺いをしましたが、何か図面上の訓練というんですか、これもその対象なんでしょうか。全然違う訓練なんですか。
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○総合防災課長 津波訓練に関しては、まだ図上訓練というのは行っておりません。大分昔になりますけれども、実際、津波ハザードマップを作成する際に、地元と一緒にワークショップみたいなことをやったことがございます。また機会を捉えて、そういう機会があれば、そういったことにも取り組んでまいりたいと考えております。
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○?橋委員 大体、普通の方が歩いていくと、大体８分で歩ける範囲というのは、大体500メートルぐらいなんですね。500メートルちょっとかな。でも、その場所に行って、また上へ上がったりとかということも考えると大体500メートルぐらい。その500メートルも、大体、どのお宅が津波エリアにあるというのは、２万軒ぐらいの方ですけれども、特定していただいていますから、それぞれのお宅が500メートル四方の中で逃げれる、８分で逃げれる場所があるのか、ないのかというのは、おのずと分かりますよね。だから、そういう細かいやり取りをしていかないと、そこの場所にいるか、いないかというのもありますし、発生する時間もありますし、何とも言えないんですけれども、一応、家におられるということを前提にした場合の対策というんですかね、その辺はどうなんでしょうかね。
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○総合防災課長 現在、鎌倉市では、平成27年に市の津波避難計画というのを策定しております。今、御紹介のあった津波の避難困難区域ということで、人数を概算で算出したところ、おおよそ8,900人ぐらいいらっしゃるのではないかということで、これは取組については先ほど申し上げたソフト対策の充実も当然ですけれども、長期的な視点で見れば、ハード対策についても何らかの方策を考えていく必要があるのだろうと思っています。今現在、県が津波警戒区域の指定を順次進めているところでもございます。そういった動きもにらみながら、津波避難建築物の指定なども含めて、今後、津波対策については取り組んでまいります。
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○?橋委員 今年何かできる、来年何かできるという、そういうものではないんですけれども、少しずつでもやっていかないと、いつまでたっても対応ができないと。そこのエリアに住んでいるということは、本当は、地区が建物を建てちゃいけない地区になって、移動していただくというのが一番分かりやすいやり方なんですけれども、なかなかそうはいかないので、そうじゃない方法で何かできることはあるかということ、やっぱり行政としては考えていく必要があるのかなと。よろしくお願いいたしたいと思います。
それから、これはデジタル化のことですけれども、行政無線の、かなり大きな予算を取ってやっていただいておりまして、実際に効果というのが確認できていますでしょうかね。いかがでしょうか。
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○総合防災課長 防災行政無線のデジタル化につきましては、５か年の事業でやっておりまして、令和２年度が４年目ということで、令和３年度までということで実施をします。効果と言いましても、スピーカー自体は特に大きく変わっていることはなくて、聞こえ方について、多少よくなることがあるのではないかというぐらいになっています。これ自体、アナログからデジタルの切替えが令和４年度までということになってございますので、それに伴う切替えということでございます。これは計画どおり粛々と進めてまいりたいというふうに考えております。
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○?橋委員 それから、最後一つ。資料を頂いておりまして、スクールゾーンの歩道をカラー舗装していただいているということで、これは決算審査資料（その２）のですね、グリーンベルトという舗装ですね。これは何年前ですかね、10年ぐらい前でしょうかね。スクールゾーンでありながら車が児童のところに突っ込んだりとか、そういう痛ましい事件が結構立て続いて全国で発生したということで、この辺はやはりちゃんと区別して、車の方にも分かるようにしていただきたいと。こういう流れで、かなり積極的に鎌倉の場合には取り組んでいただいておりまして、かなりのメーター数やっていただいております。実は、これは全部の学校ではないんですけれども、県道沿いがスクールゾーンになっていて、また市道に接続していくと。県道についても、市のほうからいろいろ県にお願いをしていただいてはいるんですけれども、なかなか、その辺がきちっと実現ができていない状況があります。この辺のところについては、どんな取組をしていただいているのか確認をしておきたいと思います。
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○熊澤防災安全部次長 今、委員から御質問のありましたカラー舗装等につきましては、鎌倉市におきましては、鎌倉市スクールゾーン等交通安全対策協議会という組織をつくりまして、庁内のいわゆる道水路管理課ですとか道路課、こういった道路の関係部署、また警察、それから県の土木事務所、こういったところと連携を取りまして、スクールゾーンのエリア内にある、あるいはそれ以外のところも含めまして、児童が安心して通行できるような対策、調整を図っております。
実際には、年度当初に、教育委員会と連携しまして、学校、また学校の校外委員、いわゆる保護者の方ですね、そういった方と実際に危険箇所を点検しながら、そこの危険な部分を直していくという形を取っています。その際には、警察ですとか、道路関係の関係部署、それから市民安全課職員も一緒に同行いたしまして、市民の皆様の声を聞きながら、そういった点検を行っているところでございます。
今、御質問のありましたカラー舗装につきましては、特にグリーンベルトにつきましては、現在要望、令和元年度につきましては７か所要望を受けた全てを実施しております。その後に御質問の県土木との調整につきましても、併せて協議会の中で進めておりますが、なかなか、今おっしゃられた部分については、例えば交差点に何か工作をするだとか、あるいはほかの何かの工事をするということについては、ほかの部分との絡みもあって、できるところ、できないところ、道路工事の部分については、ほかの要素も絡みますので、警察、土木、また、そこに枝路線として市道がある場合には、そういった関係部署が協議をしながら進めているところで、全てが必ずしも実施できるということではございませんが、極力、そういった市民の皆様の声を反映できるよう、取組を進めているところでございます。
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○?橋委員 県道の場合には比較的丈夫なガードレールをやっていただいていまして、そこがあるところはそんなに心配はしていないんですけれども、やっぱり県道から市道に入るところの接続の部分、あと店舗とか住宅がありまして、ガードレールを撤去してあって、ちょうど出やすいようになっている部分とか、そういうところはガードレールは設置されていなくて、そういうところをちょっと注意啓発をしていただけるような色をちゃんとつけていただくとか、そういうことができるといいなというふうに思っておりますので、いろいろ協議会をつくってやっていただいているそうですので、その中で、また改めて見直しをしていただきたいなと。お願いしておきます。
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○保坂委員 何点か、この成果報告書に沿って順番に伺っていきたいと思います。最初に、避難対策推進事業なんですけれども、災害備蓄品等の消耗品費が予算額よりも増えているのは、これは年度途中に多目的個室テントを調達するということもありましたけれども、台風15号、19号の被害、そして避難した人が非常に多かったといったようなことを受けての支出増になっているのでしょうか。
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○総合防災課長 災害の備蓄品につきましては、令和元年当初に予定していたものに加えまして、先ほど御紹介のありました多目的テントを補正予算で追加で購入しているということ、それから、台風の際に使用しましたアルファ化米であるとか、それからフリース毛布、飲料水などを、使用したものを補充ということで購入したものでございます。
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○保坂委員 台風のときに、小学校の体育館などに避難した方が大変多かったという状況があります。風水害のときに、緊急に避難した場合、避難所に一応避難する人が必要なお水ですとか、食料などを持ってきてくださいということになっていますが、なかなか、その辺りは御存じない方もいて、行ったけれども、そういった配給とか提供がなかったというような声も聞かれます。今回は、ちょっと長い時間されていたので、途中でそういった提供はあったというふうに思うんですけれども、その辺りでは、今回はどのように認識されていますか。台風被害を受けたときの対応ということについては。
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○総合防災課長 災害において、風水害につきましては、事前に予測がある程度可能ということで、自主避難所ということで最初に開設をいたしました。その際には、食料等は持ってきていただきたいということで呼びかけをした上で避難をしていただいております。当然、避難所を運営していく中で、食料や水、必要であれば当然それはお出しするということになっておりますので、今回の台風でもそういった運用をしております。今後も、当然、避難のために備蓄をしているものでございますので、必要であれば、その部分については使ってまいりたいというふうに考えております。
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○保坂委員 こちらのページ、広域避難場所等標識修繕料、それから広域避難看板等保守点検委託料が上がっていまして、修繕料は若干予算よりも低い支出になっていますが、これはもう一方の保守点検をした結果、修繕が不要な部分は抑えてということで、修繕料が予定よりも抑えられたという、そういう関係になっているのでしょうか。
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○総合防災課長 委員御指摘のとおり、点検を受けて、必要な箇所については修繕を行っているというところですので、年度によってかなり凸凹が出てきてしまいますけれども、令和元年度については、そのとおりの修繕でございました。
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○保坂委員 こちらは広域避難場所等となっていますが、広域避難場所に限らず、ほかの避難所とかも含めての標識なのかなと思っているところなんですけれども、ちょっとここで伺っておきたいのは、先ほどの備蓄とか、備蓄品の提供の関係もなんですが、本当に防災読本とか市のホームページにはきちんと書かれているし、「広報かまくら」などにもタイミングを見ていろいろな情報提供が出されているんですが、でも、実際には、例えば東日本大震災のときに、避難所と避難場所というのが混同されてしまって、本当だったら避難場所、津波や地震のときにまず行かなければいけない避難場所、高台とかを目指すのに、避難所に行ってしまったとか、その辺については国も問題意識を持っていて、避難所は一定、災害が起きた後だと思いますが、一定期間滞在して避難生活を送る場所であるのに対して、避難場所は、災害が発生または発生しそうなときに、被害を受けないために避難して一時的に待機する場所ということで、一応、すみ分けがありますし、また、広域避難場所だったら、地震等による大火災が起きたときにということで、すみ分けがあるわけですけれども、その辺りがなかなか、もうすごく情報提供されているのは、これも承知しているところなんですが、やはり認識が徹底していないような部分はあるのではないかと思うんですけれども、何かそれに対して対応とか考えていらっしゃいますか。
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○総合防災課長 災害時の避難場所について、避難生活を送る避難所と、それから災害が来た際に、その災害からまずは身を守るために避難する、要は津波避難建築物であるとか、それから広域な場所などがございます。これにつきましては、実は地域の方々とお話をする中でも、一番最初に丁寧に御説明さしあげている部分で、まだまだ理解が進んでいないなと思うところもあるところでございます。鎌倉市では、防災読本などを通じて、出版物を周知・啓発も図っているところですけれども、今はまだちょっとコロナの関係で、実際、あまり行われておりませんけれども、防災講話なども通じて、こういったことを広く知っていただくようにしたいと思っていますし、また、地域の出版物などについても、取材などには積極的に御協力しております。その中でも、避難所の種類について記事にしてくだっているところもありますので、そういったところの取組を進めたいというふうに考えております。
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○保坂委員 重要性を認識していただいて、すごく心強いところです。今の防災読本にも書かれていますし、今後、更新する際にも、ぜひその辺りはよろしくお願いしたいと思うんですが、今、課長がすごく重要なことをおっしゃって、地域に防災講話とかで出向いて行ったときに、地域の人と話す中でということだと思うんですが、今、地域のコミュニティーでもそうですし、個々の世帯においても、それぞれの災害に合わせてそれぞれの家庭がどういうふうに避難するかという、個別の計画をぜひ立てておいてほしいということで進めていると思うんですね。そこがすごく大事で、そうやってマイプランを立てていく中で、この災害だったらここに逃げようというところ、一時的にはここに逃げる、そして御自分たちのそれぞれのところの避難場所がどこで、そこに行くにはどういう課題があるかといったことなどを、プランを立てていただくということがすごく大事で、市として、そういった標識であったり、情報提供なども大事ですけれども、そうやってやっぱりプランを立てていただくというところも力を入れていってほしいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
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○総合防災課長 災害時に慌てて行動することがないように、事前に、自分が今いる場所で、もし何かあったらどういう行動を取るかというのを知っておいていただくために非常に重要だと思っています。市としても、災害時のタイムラインという考え方を取っておりまして、新しくつくったハザードマップにも、記事面の中にそれを入れております。また、ホームページにも、タイムラインの原稿をアップしておりますので、まだまだ周知が足りていない部分があります、取り組み始めたばかりですので、この辺の周知も進めていきたいと考えております。
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○保坂委員 あと、同じページで避難誘導対策事業委託料が上がっていますけれども、令和元年度は材木座地区を中心に津波避難の避難誘導だったり、経路の確認といった作業を進めていったというふうに聞いていますが、こちらは住民参加はどのような形で行われたんでしょうかね、住民との一緒にやっていくという意味では。
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○総合防災課長 津波の誘導標識の設置につきましては、町内会長にお集まりをいただいて、まず、市で考えている計画について御説明を申し上げました。地域の方々の声を伺って、やはりここはこういう看板ではなくて、こちらのほうが有効ではないかというようなお声を伺いながら、調整をした上で、看板等についても、やはり設置できる場所とできない場所がございますので、土地所有者の方との交渉もございますので、そういったところ、丁寧に交渉を進めながら設置をしてまいりました。
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○保坂委員 じゃあ、こちらの地区で進めたことが、また別の地区でのモデルケースというんでしょうかね、よい波及になるといいなと思っているところです。
では、自主防災組織活動費育成補助金について伺いたいと思います。ページは、その次の64ページですけれども、こちらについては、それは今回の９月定例会の補正予算にも増額補正が上がっていて、やはりすごく関心が高まっていて、申請の額なども増えているということなんですが、令和元年度はどうだったんでしょうか。申請があった自主防災に行き渡ったと考えてよろしいんですか。
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○総合防災課長 自主防災組織活動育成費補助金につきましては、令和元年度は72件の補助実績がございます。その前年度は90件程度でございましたので、件数としては減っていたということでございます。ただ、台風を経験した後、やはり発電機であるとか、防災備蓄倉庫であるとかという、かなり高額なものの申請もございましたので、一部、ちょっと予算としては流用で対応した部分もございます。御要望については、十分対応できたのではないかなというふうに考えておりますけれども、また令和２年度についても引き続き申請のペースというのは衰えておりませんで、かなり御相談を受けているという状況でございます。
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○保坂委員 では、申請については、流用も含めて対応できたということでよかったと思います。
では、ちょっと崖地対策で伺います。271ページです。例年確認されている件数なんですけれども、特にこちらも既成宅地等防災工事費の補助金については、申請が増えている状況が今年度もあるということを聞いていますけれども、令和元年度はどうだったんでしょうか。急傾斜地防災工事負担金、実際に行われた防災工事の件数と、あと既成宅地の防災工事の申請件数と、行われた件数を伺いたいと思います。
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○総合防災課長 崖地対策の前に、済みません、先ほど私、自主防災組織の申請数72件と申し上げたんですが、74件でございました。失礼いたしました。
急傾斜地の工事につきましては、令和元年度は全部で13か所、県のほうで工事を行っております。平成30年度は12件ということでございました。
それから、防災工事の助成金ですけれども、令和元年度は、防災工事につきましては11件、それから伐採工事につきましては100件の申請がございました。例年ですと、大体50件ぐらいの伐採工事ということになっておりますので、ほぼ倍増しているというような状況でございました。
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○保坂委員 じゃあ、こちらについても、これは既成宅地のほうは補正を組んだんでしたっけ。流用だったんでしょうか。かなり額が上がりましたけれども、一応、例年の倍であった伐採工事も含めて対応できたということでよろしいんですね。
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○総合防災課長 この助成金につきましては、９月の定例会で補正予算をお認めいただいています。3400万円。12月だったかな、すみません。補正予算で対応しています。
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○保坂委員 これについては、本当に市として、この既成宅地のほうですね、以前からつくっている制度ですけれども、非常に大事な制度で、そしてすごく関心が高まっているところなので、運用をよろしくお願いします。
では、最後のところですけれども、交通安全対策事業のところで一つ伺いたいと思います。鎌倉市交通安全対策協議会に補助金を出して、誘導員の配置を行っていますけれども、289ページの、これは江ノ電の鎌倉高校の踏切のところ、それから小町通りの交差する小さな橋がかかっているところ、これに加えて、令和元年度は鎌倉駅の東口についても、今、改良工事がほぼ完了しましたけれども、横断とかが危ないということで、配置しますということが予算特別委員会のときに上がっていたと思いますが、この配置はどうだったんでしょうか。
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○熊澤防災安全部次長 今、委員のほうから御質疑あったとおり、小町、鎌倉高校前に加えて、ＪＲ鎌倉駅東口のいわゆるバスのロータリーがあるところ、あそこについても誘導員を配置いたしまして、これは毎週とか常にということではなくて、いわゆる観光客の多い特異日については、やはりあそこのところを横断される方がどうしても増えるということで、そういった特異日に絞って交通誘導員を置きまして、交通誘導を行うことで事故防止に努めるという活動をしてございます。これは令和元年度のみならず、令和２年度も引き続きやっております。
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○保坂委員 そうしますと、５月の連休とか、そういうときにということだというのは確認いたしました。東口については、バスとかから降りられた方が、渡るのが危ないということでやっていただいたということで、でも、それで東口の改良によって改善されるというふうに考えていたわけなんですけれども、ちょっとこれは決算とは違ってきちゃって。じゃあ、今はどうですかの話になるんですけれども、一応、これは令和元年度から始まって、令和２年度も特異日での配置というのは継続しているということなんですね。再度確認ですけれども。
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○熊澤防災安全部次長 こちらについては、共創計画部交通政策課のほうが、やはり東口の工事を行うに際しまして、ＪＲのほうともいわゆる観光客数の協議なんかをしておりますので、そういった分析に基づいて、交通政策課のほうと協議しながら進めております。そちらのほうから、この日とこの日とこの日は、やはりどうしても観光客の方が多いので、そういった補完業務があったほうがいいということで、そちらのほうから意向が示された場所に関して、交通安全対策協議会のほうで交通誘導員を設置するという形で、令和２年度も引き続き行っております。
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○前川委員 公開型ＧＩＳ防災マップについてということで、避難対策推進事業ですか、この間の予算特別委員会のときにも、うちの会派で質問させていただいているんですけれども、日頃から市民に見ていただけるように、防災情報が多く手に入るようになっているということは、すごくありがたいなというふうに思って、確認させていただいております。そして、最新のハザード情報についても、神奈川、そして滑川の見直しも、このハザードマップのほうに早速入っているということで、非常に評価させていただきたいというふうに思っております。
重ねて、先ほどから訓練の話もありますけれども、避難経路について、現在システムに載せるという予定はないというふうに伺ってはいるんですけれども、図上訓練という話も先ほどありましたけれども、うちの会派も図上訓練必要なんじゃないか、そのときにやっぱり経路が入っていたほうが、より一元化できるのではないかというふうに思っているんですけれども、そのことについていかがお考えでしょうか。
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○総合防災課長 ＧＩＳにおける避難経路の表示ということでございますけれども、一般的に、風水害の場合は、やはり経路を確定してしまうことで、かえって危険な場合もございますので、あくまでも避難場所、それから避難所となる学校等の拠点を表示して、御利用される方がハザード情報を見ながら複数、こういったものを検討していただいて、避難をしていただくということが必要かなと思っています。
津波避難に関しましても、高台への避難方法というのは、各種計画等でもお示ししているところです。ＧＩＳは、これで終わりということではございませんので、避難に関して有効な情報がもし提示できるようであれば、これは現在の業務の中でもできることですので、いろんな他市の取組なども含めて、避難方向の表示などについても表示できるかどうか、これをまず検討してまいりたいと考えております。
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○前川委員 それで、先ほどもお話がありましたけれども、本当にいろんなことをやっていただいているし、先ほどの防災読本の話もありましたし、非常にきめ細かくなっているというのはよく承知しているんですが、やはりどうしても周知の問題がなかなか浸透しないなというのが、地域でも悩みではあります。災害情報を市民のほうに上げてもらうことで、お互いに制度が確立していくというんですかね、お互いに確認し合っていけるというふうに、そうやって意識し合うというんでしょうか、そういうことが必要だと思っておりまして、双方向による確立というんですか、災害情報を市民と、それから行政のほうでの、双方向での確立の仕組みというのを研究していただきたいなと思っているんですが、その辺のところはどうでしょうか。
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○総合防災課長 今おっしゃられたこと、本当に重要なことだと思っています。我々の防災講話等を通して、地域とのつながりというのも持っておりますし、また今、各小学校の避難所のマニュアルを作成するということで、これについても取り組み、地域によっては市の職員も入って、そのときに防災対策のお話をさせていただくところもございます。機会を捉えて、避難情報、それからこういった啓発情報については、周知を図っていきたいというふうに考えております。
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○前川委員 私も一般質問をさせていただいておりますが、そこのところが常に悩みでございます。
それから、小さいことなんですけれども、防災安全メールなんですけれども、市民の皆様に、去年の台風のときには、私もできるだけ、皆さんもきっとなさったと思うんですけれども、市民の方に知っていただく、そして登録していただくということがやっぱり必要だなと実感したんですけれども、その後どうでしょうか。かなり令和元年度は増えたんでしょうか。今はどんな感じか、ちょっと聞かせていただきたいと思います。
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○総合防災課長 防災安全情報提供システムと呼んでおりますけれども、いわゆる防災メールにつきましては、８月31日現在で、登録者数が２万9600件ございます。実は令和元年の台風前後で4,000件程度利用者が増えております。これは以前の東日本大震災の計画停電の際にも、かなりメール配信、登録者が急増したということがございまして、災害を受けて登録者が増えるという傾向にはございます。市民の方、３万人の方に情報伝達ができるということで、かなり市としても有効なツールであるというふうに位置づけておりますので、今後も登録者が増えるように取り組んでまいりたいと考えております。
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○前川委員 とても大事なことだと思います。高齢者の方も携帯電話をかなりお持ちになっていらっしゃいますので、やはりこれは大事だと思うんですけれども、どのようにしてお知らせをしていただけるのか、「広報かまくら」を使うのか、どうやっていらっしゃるのか、教えていただけますか。
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○総合防災課長 メール配信の登録につきましては、「広報かまくら」などでもお知らせをしています。それから、地域の集まりなどがある際に、可能であれば、マグネット式になっているお知らせのものもございますので、そういったものをお配りいただいているということもあります。広報などで掲載した際に、実際、電話で登録の方法などをお問い合わせになる方もいらっしゃいますので、その点についても、きちんと登録できるような御案内をさせていただいているところです。
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○前川委員 ぜひお願いします。ほかの部、例えば健康福祉部とか、それから市民生活部とか、いろいろな会合の場をお持ちだと思っておりますので、その場を捉えて連携していただいて、そこで周知をお願いしたいというふうに思います。よろしくお願いします。
それから、もう一つだけ、すみません。崖地対策なんですけれども、私からの視点は、昨年、本当にがけ地対策担当が本当に奔走されて、少人数でやられて、大変だなと思って見ておりました。先ほどの件数を把握されて動かれていることを見ていて、正直言って涙が出たんですけれども、これね、崖地対策のだけじゃなくて、やっぱり緑の伐採とかという話だと、ほかの部にも関わるんだというふうに思っているんですね。その辺のところの連携はどういうふうになっているのか。それから、改めて見直しというか、連携の見直しとか、そういうことはおありになったのか伺いたいと思います。
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○総合防災課長 先ほどの助成金制度は、件数のほうはかなり増えているという状況で、対応しているところです。
庁内、組織横断的に、危険木、危険斜面の会議がございますので、こういったところでも情報共有をして進めていこうというところでございます。また、令和２年度についても、ちょっと今コロナの関係で会議がなかなかできないという状況ではありますけれども、情報共有に努めているところです。
昨年の台風を受けて、樹林管理であるとか、崖地の予防対策というのは非常に重要な事項でございますので、こういったところも庁内で情報を共有して進めていきたいというふうに考えております。
先ほど、助成金の中で補正予算、令和元年度、これは12月補正予算で補正をしております。
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○前川委員 本当に台風の場合、そして被害の場合は、もうどんどん電話がかかってくると思うんですね、市民の方から。それに次々と現場対応だと思いますし、確認から始まって、どういうふうにしてそれを対応するか、対処するかということ。ですから、委員会を開いてくださるというのはもちろん大事なんですけれども、その場でどういう連携が取れるかということだと思うんですね。ですから、そうなったときにどういう連携を取るかという話合いをお互いの部でしておいていただいたほうが、がけ地対策担当の方も安心なんじゃないかなと思います。日頃のパトロールということもお願いしていますけれども、なかなかそれで充足できることではないと思いますから、その辺のところをどのようにお考えか、もう一回、お考えを聞かせていただいてよろしいでしょうか。
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○総合防災課長 崖地対策については、本当に重要で、今も申請については本当に相談の電話がずっと鳴っていて、必ず職員が現場に、毎日必ずどこかに行っているという状況が続いています。昨年の段階では、ここまで続くとは思ってはいませんけれども、やはり九州豪雨なども受けて、予防対策の重要性というのは、市民の皆さんは本当に考えていらっしゃるんだなというふうに思っております。
この対策は、当然、防災安全部だけでできることではございませんので、危険木会議などを通して、それから、ほかのステージでも、もし話合いができるような場があれば、情報共有と取組を進めていきたいというふうに考えております。
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○前川委員 ぜひお願いしたいと思いますが、大変恐縮ですが、部長はどうお考えでしょうか、その辺のところ。
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○服部（計）防災安全部長 やはり崖地対策というのは、私、前職が都市景観部長ですから、そのときから緑地の関係も含めて非常に継続的に、今、防災安全部ということでやっているところでございます。やはり防災安全部だけでもできない、都市景観部だけでもできないというところですので、両部の連携をですね、関係部の連携をより深めまして、そういった早めに解決するように進めていきたいと考えております。
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○高野委員 簡潔に２点だけお願いします。今も議論がありましたけれども、既成宅地等防災工事資金助成制度の補助金ですね。昨年の台風のときも、倒木の処理についてでありますけれども、公有地の場合は、いろいろ課題があってもやられるんですが、私有地の場合、例えば樹林の裏山の所有者と、そこの裏山の前で住んでいる方が異なる場合、実際はそこのお家の人が困るという場合がありますよね。裏山は住んでいない、別なところにお住まいの。こういうケースだとか、それから、そうではないケースでも、負担の問題で、なかなか進まないというような場所も結構あったと思うんですが、そういう倒木の処理ですね、災害後の処理に対しては、この補助金制度は該当する余地があるのかないのか、ちょっと確認させていただきたいと思います。
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○総合防災課長 既成宅地等防災工事助成制度については、倒木の処理に関しては助成対象外となっております。
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○高野委員 そうしますと、予算も相当去年もオーバーした形での補正対応されたということで、先ほど御答弁ありましたが、やはり現実としては、その辺のカバーをするような、やはりどこまで市が補助するかという検討はあるんでしょうけれども、ある意味、そのままになっちゃっているようなところもあると思うんですよ。だから、それは予防という考え方なんですけれども、そういうものをきちんと処理することも、次への、ある種の広く捉えれば予防になるのではないか。これは結局同じことなのかもしれないけれども。ですから、そこは予算措置が伴いますが、しかし、今同僚委員からもあったように、極めて重要な制度ですので、その辺のやはり検討はする必要があるのではないか。やはり毎年の問題だと思うんですよね。今、前川委員からもあったように、緑地管理とも関連するんです。これは当然、そこが十分でないと倒木という問題が出てくると。だから、その両輪が必要なんだけれども、現実に起きたものについて、やっぱり所有者任せという状況だけではいかないのではないかというふうに言わざるを得ないんです。ですから、ちょっと県とかとの関係もあろうかと思うんですけれども、特に私有地に対するその辺の検討は求めたいと思うんですけれども、もう一度お願いいたします。
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○総合防災課長 現在、市で行っています既成宅地の助成制度については、先ほど来申し上げているとおり、予防対策ということで、伐採と防災工事ということで、倒木等の処理は含まれておりません。ただ、委員おっしゃるとおり、実際復旧していくに当たっては、倒木の処理ということも非常に重要だと思っています。この制度で倒木の処理まで持っていくというのは、なかなか難しいものがございます。市としてどういうふうに考えるかというところになろうかと思いますけれども、他市の事例なども研究しながら、こういったところを検討できればというふうに考えております。
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○高野委員 その点は、今年どうなるか分かりませんけれども、残念ながら気候変動の状況から見ても、急に改善するとは思えないので、やはり人命にも関わる問題、財産権にも関わる問題ですので、市として公的な補助が私は必要だと。どの程度の補助をするかというのはありますけれどもね。既成宅地等防災工事補助制度の割合をある意味準用する形での考え方かなというふうに思います。
もう１点、今、高橋委員からの要望の資料、スクールゾーンの関係ですね、大変、私も改めて見させていただいて参考になりました。
これを見ていると、スクールゾーンのグリーンベルトですか、このこともそうだし、あと、グリーンベルトを見ると、大体、平成24年度ぐらいからですか、やっている。それから、これはもっと後からですかね、一時停止、歩行者のストップというか、止まれみたいな、いっぱいつけていますよね。聞きたいのは、例えばグリーンベルトだったら、平成24年だと、もう10年近くになりますよね。こういうのというのは、何か点検して、例えば五、六年たったら塗り替えようとか、そういうのというのはやっているんですか。グリーンベルトもそうだし、路面シートみたいのでやっていますよね、児童の安全確保の。あれは結構短い間隔で、私の印象だと薄れていたりするんですけれども、こういうのというのは言われないとやらないものなんですか。それとも、ある程度の期間が来たら、一遍にはいかないだろうけれども、更新していくものなのか、そのちょっと考え方を伺いたいということです。
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○熊澤防災安全部次長 グリーンベルトと、あと、今、委員おっしゃっているのは、歩道ですとかに留める路面シールのお話かと思います。こうしたグリーンベルトにつきましては、先ほどもちょっと御説明をいたしましたスクールゾーン等交通安全対策協議会における、いわゆる通学路点検、この中で御指摘を頂いたり、あるいは市民の方から御通報いただいて直すケースもございますが、市民安全課のほうでは、交通安全指導員という、いわゆる警察ＯＢの方を３名雇用しておりまして、そういった方がパトロールをしております。その中で、特に今お話のありました路面シールにつきましては、どうしても人は上を歩く、あるいは靴でこする、こういった場合にどうしても劣化するケースがございますので、そういったときには、御通報がなくても、適宜パトロールをして、補修が必要な部分に関しては即座に直していくと。このような体制を取っているところでございます。
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○高野委員 もう終わりにしますけれども、グリーンベルトについても、私もまだそちらに行っていないんだけれども、今、たまたま見たら、平成24年度のところがあって、これは感覚の問題もあるんですかね、少し薄くなっているという声もあるものですから、この辺は見回っている方がいらっしゃるというお話ですよね。その人の判断とも関係があるんですけれども、グリーンベルトについては、もう同じように塗っているんでしょうから、できれば実施年度のところでちょっとチェックをしていただくような、一定の距離がある場所も結構ありますから、その辺をちょっとお願いしておきたいと思います。
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○納所委員 まず、61ページですか、災害時広報事業に関してなんですけれど、平成31年度は国のほうで基盤的防災情報流通ネットワークというんですか、いわゆる被害が想定される地域や被災した現場の様々な情報を迅速に整理して電子地図上に表示するというシステムだそうで、内閣府の防災担当が災害時情報集約支援チームで本格的に運用を開始したということなんですけれども、それと例えば鎌倉市の防災情報システム、これが共有もしくは連結できているのか、それともまた別個の形で運営しているのか、確認したいと思いますが。
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○総合防災課長 現在運用していますＧＩＳシステムにつきましては、特に国との連携ということはなされておりません。ただ、被害状況等を電子地図上に載せて、今後の対策の参考にもなると思いますので、どういった形で被害状況を蓄積することができるかということは今後の研究課題とさせていただきたいと思います。
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○納所委員 例えば消防本部でドローンを持っていらっしゃいます。昨年の場合、先ほどの消防本部の議論の中でも同僚議員が質問されておりましたけど、ドローンの情報を例えば市の防災情報システムに反映させるような枠組みというか、システムは構築されているのでしょうか。
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○総合防災課長 現在のシステムでは、そういったことはできないという仕様になってございます。災害情報の収集や整理というのは令和元年度の台風の課題の一つでもございました。今、ＧＩＳシステムを入れて、ただ、これは全庁的に開放されているシステムではございませんので、一般的なハザード情報など、ホームページ上で見るものは見ることはできるんですけれども、今、防災安全部の中で例えば街頭消火器の位置であるとか、それから避難看板の場所であるとかということが、全庁的な開放がまだできてございませんので、今後この取組を進める中で、どういう形でこのシステムをうまく活用できるかということは検討してまいりたいと思います。
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○納所委員 あと、これは下水道河川課との連携になるかと思うんですけど、河川の水位ですよね、それがこういった総合防災課のほうに情報としてどのように反映されているのかということなんですが、いかがでしょうか。
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○総合防災課長 今、河川の情報につきましては、避難情報自体が県管理の周知河川になっておりますので、その水位を見ながら取り組んでいるというところです。庁内のいろいろな情報の集約については、今後―今の課題でもございますので、この辺は取組を順次進めていきたいと考えております。
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○納所委員 そうすると、県管理の河川の情報しかないということで、一番、鎌倉の場合は中小河川ですよね、それの溢水でありますとか、そういった情報というのが必要になってくるかと思います。それに対する例えば簡易水位計の考え方とかというのは、総合防災課のほうで考えるものなのか、下水道河川課、都市整備部のほうで考えるものなのか、いわゆる中小河川の簡易水位計の在り方についてはいかがですか。
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○総合防災課長 水位計につきましては、避難に関しては当然、防災のほうで把握しておくべきものだと思っておりますし、また河川管理の観点から水位計について、水位を把握しておくということも必要だと思っています。いずれにしても連携して取り組むことが必要だと思っておりますので、今後また連携して取り組んでまいりたいと考えております。
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○納所委員 続きまして、63ページの避難対策推進事業についてでございます。先ほど来ございますけれども、避難誘導対策のうち、誘導標識等の設置事業なんですけれども、例えば今年はなくなってしまいましたけどオリンピックを見越してというような、ピクトサインとか外国語の表記、もしくは地理の分からない、もしくは日本語の分からない方でも認識していただける工夫ということが一つの取組のポイントだったかと思うんですけれども、そういった誘導標識の設置状況は令和元年度はどういう形で進められましたでしょうか。
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○総合防災課長 先ほど申し上げました津波に関する避難誘導標識、これは新規の設置をしております。既存の避難所であるとか広域避難場所への誘導標識、これは保守した上でつけておりますので、新規の設置というのはございません。設置する際にはピクトサイン等も入れて、それから津波誘導標識などでは避難方向なども示すような形で表示を進めておりますので、日本語の分からない方でもなるべく分かりやすい表示に努めてまいりたいと思います。
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○納所委員 そして、あと64ページでありますが、防災活動事業の中で自主防災組織等との連携の在り方なんですけれども、現行、鎌倉市内に186ですか、自主防災組織があるというふうに伺っております。市の災害対策本部の運営に関しては、行政内部でタイムラインというのは一定程度、活用されているというふうに伺っております。こういったタイムラインの考え方というのは自主防災組織なんかでも徹底していくと、自主的な動きが早くなってくるんじゃないかというふうに思っているんですけれども、こういった、いわゆるマイタイムラインの必要性ですね、そういった取組は令和元年度はどこまで進められましたでしょうか。
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○総合防災課長 自主防災組織に関するタイムラインという御質問かと思いますけれども、今現在、各避難所ごとにマニュアルを作成しておりまして、その際に、これは地震災害が中心でありますけれども、避難が起きたときにどういう活動をしていくかということを話し合われているというふうに認識しております。個人へのタイムライン、これは令和元年度の取組というのは特に進めておりませんでしたけれども、令和２年度に入りまして、ホームページへの掲載等で必要性等を今後周知していきたいというふうに考えております。周知を図っていく中で、当然、地域の方にも知っていただく必要が十分ありますので、まず避難して、すぐ市が設置する避難場所に避難するということもあれば、１回、自主防災組織の活動の中に入るということも考えられますので、こういったところを含めて取り組んでいきたいと考えております。
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○納所委員 がけ地対策事業、271ページのところなんですけれども、県と連携していかなければいけない事業だと思うんですけど、急傾斜地崩壊危険区域の指定は令和元年度は増えたか、どの程度進んだのかということなんですが。
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○総合防災課長 急傾斜地の指定につきましては95か所でございます。工事は、先ほど申し上げました工事が11件、改良工事が２件ということで、13件の工事が行われております。現在、市のほうで要望を県のほうにしておりまして、まだ着手というか、指定に至っていないものが10件ございます。
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○納所委員 平成16年ですか、台風が二度、鎌倉を襲ったときも300から400か所の崖崩れがあったというふうに伺っております。ですから、崩壊、いわゆる崖地ですか、急傾斜地崩壊危険区域の指定を受けていなくても崖が崩れるというような事例もあるやに伺っております。先ほども、タイムラインに合わせまして、一番タイムラインをつくりやすいというのが、予測できるのが台風の襲来ということだと思っておりますので、それに合わせた崖地の在り方、もしくは避難の在り方に連携していくべきではないかなというふうに思っております。
あと、鎌倉がもっとひどい災害に襲われたら、本当にあってはならないことなんですけれども、準備すべきなのが災害ボランティアセンターの在り方だと思うんですけれども、もし鎌倉が少し大きな、もしくはボランティアを必要とするような災害に見舞われた際に、災害ボランティアセンター設置の考え方はどのように用意していらっしゃいますでしょうか。
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○総合防災課長 災害ボランティアセンターにつきましては、市と、それから社会福祉協議会、それから青年会議所が協定を結んでおりまして、この３者で運営していくと。主体は社会福祉協議会のほうで運営していくということになっております。令和元年度から災害ボランティアセンターのマニュアル、以前から案の段階でつくってはいたんですけれども、固めていこうということで、令和２年度に入りまして、３者で合同で打合せを定期的に持っておりまして、具体的なマニュアル作成に向けて進んでいるところです。今後、マニュアルが固まれば何らかの形で、今はコロナ禍でなかなか難しいですけれども、設置運営の訓練といいますか、シミュレーションもできればなというふうに考えております。
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○納所委員 それについて、令和元年度は予算化されていたんでしょうか。それとも、そうじゃなくて通常の事務費の中で取り組んでいたということなんでしょうか。
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○総合防災課長 特段、予算化はしてございません。通常の事務費の中で対応してございます。
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○納所委員 いざ本格運用すると、当然、国の支援であるとか、そういった予算の中での取組になってくるかと思います。
あと、289ページの交通安全対策事業についてなんですけれども、自転車の安全利用の促進についてでございますが、４月に神奈川県のほうで損害保険加入義務化を柱とした条例の施行を県議会が可決、義務化というのが始まりました。これは広く市民へ広報であるとかＳＮＳ、それから自転車教室等で周知を図っていただきたいということなんですけれども、保険加入の義務化についての周知に市としては取り組んだのでしょうか。
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○熊澤防災安全部次長 保険の加入につきましては、県のほうでチラシ等のＰＲをしているものに、市としてもＰＲに協力するとともに、庁内のいわゆるスターオフィスですね、そういったものでも職員に周知して、こうした自転車についての事故というのが今は大変問題になっていて、保険に対してきちんと加入しないと大変なことになるということは、かなり強力に周知を図っている、このような状況でございます。
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○納所委員 最後に、弁護士等への相談件数をお調べいただいたんですけれども、防災安全部では顧問弁護士、それから法務専門監、それぞれにお伺いをなさっていらっしゃるようでございますけれども、特に令和元年度は駐輪場の管理について、これは法務専門監に関しては14件であるとか、その前の年ですか、平成30年度は顧問弁護士等にも駐輪場の管理について相談なさっているということですけど、駐輪場の管理についての法律相談というのは、大枠で結構なんですけれども、どういった内容の相談だったのでしょうか。
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○熊澤防災安全部次長 駐輪場の施設管理についての問題が主なんですけれども、現在、大船駅の東口、砂押川の上空に都市計画施設としての駐輪場を設置しております。これは私どものほうで管理している施設なんですけれども、元々は横浜市と鎌倉市が共同で造った施設でございまして、こちらを市民安全課のほうで、放置自転車対策として現在は管理運用しているところなんですが、その後、老朽化が進みまして、今後、老朽化に対して修繕しなければいけないという状況がございます。昨年度もちょっと予算を流用しまして腐食度の調査をやったところ、こちらに関して、すぐに閉鎖するほどではないけれども、やはりできるだけ早く改修が必要だという審査結果が出ています。こうしたお話に基づいて、ここの運用をどうやって、どのように図っていくのか、また逆に、市として管理瑕疵に問われないような対応策をどのように組んでいったらよろしいのか、そういったことに対して法律相談をさせていただいた、こういった状況でございます。
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○納所委員 もう１件、今度は顧問弁護士のほうに相談したのが、防災工事について１件、相談されておりますが、法律に絡むような相談というのはどういった傾向のものなんでしょうか。
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○総合防災課長 防災工事に関する相談ということで、第一中学校の崖面に関して、そういった中での相談をさせていただいたということでございます。
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○伊藤副委員長 かいつまんでお伺いいたします。先ほどスクールゾーン、グリーンベルトですね、定期的にパトロールされているということでございました。その話は私はしません。そのときに何を、パトロールというか、職員が何をパトロールしているか、ちょっとお伺いいたします。スクールゾーンが消えているのか、消えていないのか、そういうものを見に行っているかどうか、ちょっと具体的に。
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○熊澤防災安全部次長 先ほどパトロールということで申し上げましたけれども、基本的には交通安全に関するパトロールということで、子供のいわゆる下校時間中であったりとか、あと様々なところで児童ですとか、あるいは歩行者の安全、それから先ほどおっしゃった路面シールですとか、またそういったカラー舗装、そういったものの劣化、そういったものを含めて交通安全対策として行わなければいけないことを多角的に、警察ＯＢの方を先ほども採用していると申し上げたんですが、そういった方の目で見た中で点検していると、そのような状況でございます。
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○伊藤副委員長 そうしますと、そこの横に危険ブロックというのがかなり広範囲にあると思うんですよ。スクールゾーンとして指定して、ここを歩いてくださいということなんですけれども、危険ブロックがその横に、高さが２メートル以上とか、そういうものがかなりあります。そういうものは事前にパトロールでキャッチして共有を、部署がいろいろとあるでしょうから、そういうものの共有を実際しているんでしょうか。それとも、見逃すと言ってはいけませんけれども、何かそういう情報があってからそこに行くのではなくて、常にそういうパトロールをすることによって、児童の、要するに通学路として守られています、そこに本当に危険ブロックが張りついていますから、その辺はどう取り組んでいるか、お尋ねいたします。
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○熊澤防災安全部次長 交通安全対策ですので、危険ブロックのみを見ているというわけではないんですけれども、先ほど申し上げましたスクールゾーンの交通安全対策協議会、いわゆる通学路点検の中には、実際に子供を通わせている保護者の方が校外委員として参加しておられます。そこの中では、やはり子供を通わせることで、この部分が危ないということで、いろんな多角的な面の御意見を頂くんですけれども、その中には今、副委員長がおっしゃるような、いわゆるブロックについての御意見も中にはございます。こうした場合、協議会の中で集計ということとは別に、個別にそうした御意見、情報提供に関しましては担当課につないで、担当課のほうの対応とするというような形で庁内共有連携を図らせていただいております。
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○伊藤副委員長 ぜひそれを共有して、所有者の方がいらっしゃいますので、ぜひ協力していただいて、低くするとか、筋交いを裏に取るとか、いろいろな対策を進めていってほしいなと思っております。
それから、危険崖地というのがかなり鎌倉にはもちろんございますよね、という中で、先ほどの補助金制度というのがあるのは承知しているんですが、バス道路であったり、その横についている崖地から、大雨が降るたびに、要するに土砂災害がそこの道路にはみ出すというのがかなりありまして、その中で、補助金制度があるよということで所有者の方にお話を申し上げているということがあると思うんですね。ただし、補助金を使うには、要するに崖地の造り方、要するに構造物の強度、そういうものを全部加味した中で進めていかなきゃいけないというのがあるわけです。ということになると、補助金は限度が決まっていますので、とてつもない、ある程度の金額に行ってしまうんですね、行ったときに、補助金をもらうためにそれだけの金額を、地主さんといいますか、所有者さんが持つということが非常に困難なんです。そうすると、じゃあもう補助金ももらいたくないからやめたということになると、四六時中、危険にさらされてバスの路線も止まる、いろんなことが起きているところも、場所は言いませんが、ございます。
という中で、去年、要するに所有者、地主さんが全額負担して防災対策に協力していただいて、ＰＣ板ですけれども、Ｈ鋼を建てて、そういうのを施工していただきました。全額、その地主さんが負担しているわけですよ。という中で、大変私が心苦しいのは、どんどん話していくうちに、最後は地主さんの負担になってしまったという事例がございまして、せめて何かの方法で行政として、協力していただけるんだから、何かそういうふうな枠組みといいましょうか、何かそういうものを今後できれば、それを活用しながら、もっと安全対策に取り組めるという方もいらっしゃると思うんですね。
ですから、その辺を、答えは出ないかもしれませんが、ぜひ取組をしていただきたいんですが、いかがでしょうか。
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○総合防災課長 現行の既成宅地の防災の助成金ではなかなか対応できない案件があるというのも把握しております。今後、予防対策を行っていく中で、既成宅地の助成金の中でそれを拡大していくのかどうかということも含めて、いろんな事例がございますので、そういった情報収集をしながら、見直すべきところは見直していきたいというふうに考えております。
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○河村委員長 ほかに御質疑はございますか。
（「なし」の声あり）
それでは質疑を打切ります。
御意見はございますでしょうか。
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○?橋委員 意見で、津波対策について。
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○保坂委員 意見で、避難情報の共有化について。
もう１点、意見で、がけ地対策について。
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○前川委員 意見で、避難対策推進事業について。
それからもう一つ、意見で、がけ地対策について。
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○納所委員 意見で、災害情報の有効利用について。
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○高野委員 意見で、倒木処理などの災害対応について。
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○河村委員長 ほかにございますか。
（「なし」の声あり）
事務局、よろしいですか。
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○事務局 では、意見を報告させていただきます。
まず初めに、?橋委員から意見で、津波対策について。
続きまして、保坂委員から意見で、一つ目が避難情報の共有化について、二つ目ががけ地対策について。
続きまして、前川委員から意見で、一つ目が避難対策推進事業について、二つ目ががけ地対策について。
続きまして、納所委員から意見で、災害情報の有効利用について。
続きまして、高野委員から意見で、倒木処理などの災害対応についてでよろしいか、御確認をお願いいたします。
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○河村委員長 よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
それではこれで意見を打切り、この項を終わります。
職員の入退室を兼ねて、お昼のため暫時休憩いたします。
（12時10分休憩 13時20分再開）
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○河村委員長 再開いたします。
まず初めに、ここで事務局から報告がございます。
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○事務局 午前中の保坂委員から防災安全部への崖地対策補正に関わる質疑に対しまして、総合防災課長から12月補正予算にて対応したとの答弁がありましたけれども、正しくは９月補正予算でありますので、答弁の訂正を願いたい旨の申出がありましたので、御報告させていただきます。
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○河村委員長 ただいまの答弁の訂正について、確認させていただくということでよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認させていただきました。
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○河村委員長 それでは始めたいと思います。
原局に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明については簡潔明瞭にお願いします。なお、説明は座ったままで結構です。
次に、第10款総務費、第５項総務管理費のうち総務部及び会計課所管部分について、説明を願います。
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○財政課長 第10款総務費、第５項総務管理費のうち、総務部及び会計課所管部分の第５目一般管理費から第45目恩給及び退職年金費までの決算内容につきまして、説明いたします。
鎌倉市歳入歳出決算書及び付属書の94ページから97ページにかけまして、令和元年度における施策の成果報告書は20ページから29ページを御参照ください。
第10款総務費、第５項総務管理費、第５目一般管理費は29億3056万6812円の支出で、職員給与費は、特別職３名と交通政策課及び市民相談課消費生活担当を除く共創計画部各課、歴史まちづくり推進担当、公的不動産活用課公的不動産維持担当を除く行政経営部各課、税４課を除く総務部各課、総合防災課がけ地対策担当及び市民安全課交通安全担当を除く防災安全部各課、市民生活部のうち地域のつながり課及び４支所、まちづくり計画部のうち土地利用政策課並びに会計課の職員、合計196名の人件費と定年退職37名、勧奨退職３名などの退職手当などを。
施策の成果報告書は23ページとなります。
給与等管理事務に係る経費は、事務補助嘱託員の報酬、臨時的任用職員の賃金などを、人事管理事務に係る経費は、人事給与及び庶務事務システム運用支援業務委託料、これらのシステム賃借料などを。
施策の成果報告書は26ページに移りまして、職員研修事務に係る経費は、研修講師謝礼、研修旅費及び各種研修会への出席者負担金などを、職員厚生事務に係る経費は、災害補償費、職員福利厚生事業、職員定期健康診断委託料などを、契約事務に係る経費は、電子入札共同システム推進費等負担金などを、検査事務に係る経費は、工事検査事務に要した消耗品費などを支出いたしました。
施策の成果報告書は35ページから37ページとなります。
第10目文書広報費は２億5177万7178円の支出で、情報公開・個人情報保護事業に係る経費は、情報公開・個人情報保護審査会委員報酬などを、文書管理事務に係る経費は、郵便料や文書印刷に係る経費などを、法制事務に係る経費は、法律相談・訴訟代理人報償費や例規管理システム等業務委託料などを支出いたしました。
決算書は99ページにかけまして、施策の成果報告書は38ページ、39ページとなります。
第15目財政会計管理費は3367万8345円の支出で、財政事務に係る経費は、財務会計システム運用に係る経費などを、会計事務に係る経費は、口座振替などの取扱手数料やコンビニ公金収納代行業務委託料などを支出いたしました。
施策の成果報告書は40ページ、41ページとなります。
第20目財産管理費は18億7024万2028円の支出で、財産管理事務に係る経費は、財政調整基金への積立金を。
施策の成果報告書は44ページに移りまして、庁用器具管理事務に係る経費は、庁用共通物品購入消耗品費などを支出いたしました。
決算書は101ページにかけまして、施策の成果報告書は55ページとなります。
第25目企画費は８億9286万6306円の支出で、事務管理事務に係る経費は、行政不服審査等嘱託員に対する報酬などを支出いたしました。
決算書は102ページ、施策の成果報告書は75ページとなります。
第40目公平委員会費は29万893円の支出で、公平委員会事務に係る経費は、公平委員会委員の報酬などを支出いたしました。
施策の成果報告書は76ページに移りまして、第45目恩給及び退職年金費は94万4800円の支出で、扶助料に係る経費は、遺族扶助料１名分の経費を支出いたしました。
以上で説明を終わります。
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○河村委員長 それではこれより質疑に入ります。御質疑はございますでしょうか。
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○高野委員 １点だけ伺います。財政調整基金の関係でございます。さきの総務常任委員会でも少しやり取りが、ほかの委員を含めてありましたけれども、決算の現残高としては約43億6000万円ということであります。昨年度末にコロナのことが出て、2019年度から2020年度にかけてかなり使ってきていて、また戻ってくる分もあってという状況だと思うんですが。
ちょっと議論しておきたいのは、前の石渡市政のときは、私も調べたんですけどね、大体30億円ぐらいがアッパーだったんですよ。20億円ぐらいから。前も台風のときでしたかね、かなり、10億円ぐらい使ったことがあったと思うんです、石渡さんのときに。私が議員になってすぐの頃だったか、議員になる前だったか、忘れましたが。
今、財調が大変だ、大変だという声もある一方で、決算を見ると、こういう数字ですよね、43億円強。市として、どのぐらいが適正水準だというふうに考えているのか。前も議論したことがあるんですが、何かすっきりしなかったんです。こういう状況なので、一方では枯渇しそうだと言いながらも、結局、年度末にはあまりお金がないけれども、決算出納期間の中で戻ってくる分があるから結果的にこのぐらいの水準になっている。
私は43億円もあれば十分だと思うんですよ。その辺の考え方について、ちょっとお示しいただけませんか。今の状況はコロナ禍なので、単純に昨年度の状況だけでは見られない面がある、要素はあるわけですけど、そういうことです、聞きたいのは。
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○財政課長 財政調整基金なんですけれども、令和元年度は44億円弱を有している。見方によっては金額としては大きな金額という捉え方をされる方もいらっしゃるかもしれないですけれども、私どもは市といたしまして、これだけ持っていれば安心というか、一つの基準としておりますのが、まずは市の標準財政規模の１割程度、10％ぐらい、最低でもそこは持っておきたいと。鎌倉市の標準財政規模というのは大体362億円程度です。ですから、そこの10％というと、まず36億円程度になります。
それプラス、鎌倉市は普通交付税の不交付団体でありまして、近隣の交付団体の状況を見ておりますと、交付税として国からお金をもらっているスケールといいますか、それが大体、標準財政規模の10％の、またその６割程度をもらっているような自治体が多く見受けられるというところからすると、交付税をもらえる分というのを鎌倉市は自前で用意しなきゃいけませんので、そこを標準財政規模の10％のまた６割で、大体20億円強ぐらいの計算になります。
というところでいきますと、結論といたしましては36億円プラス20億円ということで、60億円弱ぐらいを持っていれば、かなり大きな災害が来ても乗り越えられるのではないかという規模で、我々は見ておりまして、そこが持っておきたい金額というところでございます。
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○高野委員 部長がおられるので、部長は財政課長をやられていて、私も勉強させていただいた記憶がたしかあるんですが、もっとちょっと若い頃に。でも、かつてはそんな金額ではないですよね。今60億円と。それぐらいあればいいんでしょうけど、しかし、一方では、ここの部局ではありませんけど、福祉の問題とか、やはり市民サービスで必要な財源という議論もあって、だからあまりため過ぎても駄目だし、ちょっと隣の市の名前を出して悪いけど、逗子市さんのようになっても駄目だし、そこのバランスだと思うんですよね。そうすると、鎌倉市は60億円ぐらいまではためていきたいということなんですか。それとも、考え方としてはそういうことだけど、現実はどうなのかという。
私は、せいぜい今の40億円ぐらい、出し入れはありますけれども、災害があったり、今のコロナ禍のような突発的なことが起きれば分かりませんが、またちょっと歳入のところで少し別の角度から議論させていただきたいと思っていますが、財調だけじゃないので、財源の問題というのは。市債も含めたこともあると思っていますから、適正な意味で。だから、その辺の現実論としてはどうなんですか。あまり長々とやりたくないですけど。
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○河村委員長 部長じゃなくていいですか、高野委員。
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○高野委員 どっちでも。
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○内海総務部長 今、財政課長が申し上げたのは少し理想に近いような数字ということで申し上げさせてもらいました。60億円、なかなかそこまで財調はたまりませんので。
先ほどちょっと私の時代というのがあったんですが、私のときはちょうどリーマンショックがありまして、財調はほとんど20億円とか30億円で、リーマンショックが終わるにつれて、私がちょうど財政課長を終わる頃になってきたら30億円、40億円と、ちょっとたまってきたときだったんですね。そんなことで、私のときは５％から10％の標準財政規模というような話をしていて、10％にいって、35億円ぐらいいっていれば、当時はそこそこたまってきたかなという感覚でございました。
というようなことがあって、なかなか理想と現実というのは少しかけ離れたところがあるんですけれども、ただ、そうは言うものの、やはり財政の立場からすると貯金があっていけないということはあまりないものですから、財政の立場からしますと、そういったことで少し、理想は60億円ですが、現実的には今は40億円ぐらいをキープして、台風などの災害に備えていくというのが現実的な数字だろうというふうに思っております。
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○高野委員 今の最後の御答弁と大体私も似たような考えですけど、ちょっと財政が大変だという議論と、どのぐらいのお金をきちんといざというときのために使えるようにしておくのかというのは、非常にバランスが問われて重要な点だと思うので、ちょっと伺った次第なので、今後もコロナとの関係でいろんな支出があるのかもしれませんけれども、その辺のちょっと基本的な考え方を確認させていただきました。
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○?橋委員 コンプライアンスはここじゃないんですね。
資料を頂いたので、市境のところを先にお伺いしたいと思いますが、以前にも伺っているんですが、逗子との。市境も違うか。市民生活部か、ごめんなさい。これはそこで聞きます。
そうしたら、工事検査のことで伺いますが、現場を預かる担当セクションと契約検査課が連携しながらやっていただきたい、そういう内容の話なんですけれども。今回、武道館の工事について、監査委員で特別に外注で工事検査みたいな、監査みたいなことをやっていただきまして、そこに評価ということで、ほとんどちゃんとできていますよという内容だったんですけれども、工事に入る前にどういうものを、どういう視点でチェックしていくのかという、そういうものをちゃんと一覧にして、それに基づいて工事監理をしっかりやるべきだという、そういう提案が、指摘がなされているんですね。これはやっぱり現場もやらなきゃいけないですし、時々に大事な部分をしっかりちゃんとチェックしているのか、これも工事検査の立場からすると重要なチェックポイントだと思うんですね。
ですから、その辺をどういうふうに考えておられて、現場を預かるセクションとどんな話をしていただいているのか、確認していきたいと思います。
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○契約検査課担当課長 武道館の工事は令和元年９月に議決を頂きまして竣工したところでございますけれども、議決を頂いた工事ということで、かなり本市の重要な工事ということで認識してございまして、工事に入る前から、我々契約検査課のほうからもそうでございますけれども、工事担当課と、検査は当初の部分ではあまり入ってこないんですけれども、綿密に業者と打合せをしまして、施工監理を。工事監理業務は別途発注しておりますけれども、そういう中で工事期間中ということになりますと主に工事担当課のほうになりますけれども、しっかりと監理しながら工事して竣工を迎えたというところでございます。
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○?橋委員 工事に入る前に施工計画書というのを出していただいて、やっていくわけなんですけれども、以前から私もちょっと指摘させていただいているんですが、やっぱり日々の進捗状況、なかなか現場に毎日張り付いているわけにはいかないですから、施工業者任せになると、そういう中でポイントだけは、ここはちゃんと写真をしっかり撮って報告をくださいと。できれば本当は、その日のうちにメールを頂くとか、そんなことをして、やっぱりチェックポイントというのを。例えばＡＢＣがあると思うんですね、そこはどうしてもやっぱりちゃんと確認と、本当はちゃんと現場で見てやるというのが一番厳しいといいますか、ちゃんとしたチェックだろうと思いますが、それができない場合には写真をちゃんと、ある程度のタイムラグがない中でのチェックをさせていただいて、進捗状況を確認していく。
そういうことをやっていくと、最終的にやっぱりいいものになりますし、業者さんも現場の担当者も慣れるまで大変かもしれないですけど、結果、最後に来て、そんなにどたばたしないでちゃんと報告書が書けるということで、みんなにとっていいことになるんじゃないかと思いますので、その辺のことを、指摘を踏まえて今後やっていただければありがたいなと。
じゃあ、次に行きたいと思います。電子決裁とかテレワークとかは、ここですか。テレワークは違うか。絡みもあることなので、多少違う部分もあるかもしれないですけど、両方合わせて聞いておきたいと思います。
電子決裁はどのぐらいたつんでしょうかね、20年ぐらいたつんでしょうかね。そういう電子決裁の始まりは結局、文書の改ざんといいますか、公文書偽造事件がありまして、そういうことをやっぱり防ぐためにも電子決裁を導入すべきだというふうなことで再三お願いして、10年ぐらいかかってやっと電子決裁になりまして、電子決裁になっていたおかげでやっぱりテレワークが非常にスムーズで、ほかの自治体で電子決裁を導入していない自治体がまだまだたくさんあると思うんですね。そういうところはやっぱりテレワークするのが大変じゃないかなと。
電子決裁というのは、テレワークのときに御自宅でやっていたりということを聞いたんですけれども、システムというんですかね、要するにセキュリティーの問題なんですけれども、この辺はネットを通じていないのか、もしくは限られたブロックというんですかね、そういう中でやられているのか、ちょっと私も大丈夫なのかなという心配があったものですから、どういう形でやっているのか、説明しておいていただきたいと思います。
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○藤林総務部次長 電子決裁のお尋ねでございますが、鎌倉市では平成22年度から導入しております。今、委員がおっしゃられたとおり、神奈川県下19市で電子決裁を導入しているところは現在、鎌倉を含めて12市でございますが、テレワークを活用する際に当然、自宅等々で電子決裁を用いる場合にセキュリティーの面という問題が当然出てこようかと思いますが、この点に関しましては、セキュリティー云々ということになりますと直接的には行政経営課のほうにはなるんですが、分かりやすく言いますと閉鎖された空間での決裁行為のやり取り、データのやり取りということを確認しておりますので、特段、情報セキュリティーの面では問題ないという認識でございます。
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○?橋委員 今まで電子決裁にするまでは書類で残しますから、地下の倉庫ですとか、それが足りなくて外の倉庫を借りて書類を保存したりしていただいているんですけれども、電子決裁になった場合にはデータとして残せるという強みがありますので、残せる容量というのはかなり無限大に近いんじゃないかなというふうに思うんですが、そういう中で例えば保存期限の問題とか、これは国の法律もあるのかなと思うんですけれども、見直しをしてもいい部分というのはあるんじゃないかと思うんですが、その辺はどうなんでしょうか。
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○藤林総務部次長 保存期限とデータの容量との関係でございますが、先ほど申し上げましたとおり、平成22年度から文書管理システムを運用しておりますが、この文書管理システムの中に保存されている文書の保存年限が文書の種類に応じまして３年、５年、10年、あるいは30年といった保存形態でございます。現在、３年、５年のもので既に保存年限を、令和２年現在で切れているものが幾つかございますが、文書公開、情報公開の対象となる保存年限、行政文書としての保存年限については既に切れていながらも、行政文書のデータとしては現在、完全に破棄したという状態ではなくて、破棄してある文書という意味で非現用文書で現在保存されている状況でございます。
容量につきましては、例えば２年、３年、５年といった間に満杯になってしまってシステムがダウンしてしまう、あるいは運用がいかなくなるということにはない状況でございます。
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○?橋委員 年限を過ぎても破棄すべきデータのほうにやってあるんだけれども、それを例えば情報公開請求があった場合には見せられないと。
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○藤林総務部次長 文書管理システムにおける保存の問題と、行政文書としての公開の意義といいますか、御存知のとおり情報公開につきましては情報公開法あるいは情報公開条例に基づいて、市民の方から請求があったときにどういった形で、どういった部分をお見せするかという判断になりますが、それとまた文書としての位置付けといったものは、現用文書としての価値は消滅したものの、今後、歴史的公文書ということで非現用文書でも保存すべき、歴史的公文書として保存、そして活用していくものといった意味を併せ持ちまして、現在、非現用文書という位置付けの中で文書管理システム上、保存されているということでございます。
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○?橋委員 今やっていることはよく分かりましたけれども、その中で例えばもう少し、何でしょうかね、容量的に大丈夫だという状況がありますから、ちょっと見直しをかけて、もう少し長い間、公開情報としてやるものというのをちょっと精査するようなことというのはやられないのかなという、その辺のことを伺いたいんですけど。
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○藤林総務部次長 行政文書の保存年限の在り方につきましては、国の公文書管理法等々、あるいは国における行政文書の保存の仕方等が今問題になっている部分がございますが、今後の行政文書の保存年限の在り方については、今現在、鎌倉市における行政文書管理規程等々で保存年限の在り方の見直しというものを現在行っているということではございませんが、今後、文書管理システムにおける公文書の意義、歴史的公文書の在り方、その他等々を見極めた中で、保存年限についても今後検討していきたいということでございます。
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○保坂委員 ２点伺います。一つは、コンビニ収納についてです。成果報告書は39ページのところですけれども。コンビニ収納については、たしか予算委員会の折に2019年３月から介護保険料も納められるようになるという話だったんですけれども、これについてはどんな感じでしょうか、実際の利用が。介護保険料は高齢の方が納められるということで、御本人が直接の場合は、コンビニ収納でどれぐらい利用があるのかな、確認できているのかなというところを伺いたいんですが、いかがでしょうか。
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○会計管理者 介護保険は今、委員がおっしゃったとおり平成30年度から介護保険料をやりました。令和元年度の１年間やらせていただいて、令和元年度の収入としては約37億4800万円ほどありました。そのうち大きい収入の柱として口座振替と納付書、窓口での納付書払いと、あとコンビニ収納という形でやらせていただいていますが、口座振替のほうで約8000万円、コンビニ収納で4870万円、あと窓口、いわゆる納付書で銀行でやるというのが36億1800万円という形で、コンビニ収納のパーセンテージとしては１％ですね、口座振替で２％、通常の納付書が97％と、こういう状況でございます。
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○保坂委員 高齢の方が御利用ということであっても、１％というと本当に額的には少ないですけれども、割合としては少ないけれども、初年度ということで、口座振替の半分近くでできるというメリットはあるのかなというふうに思っていますが、特に数字以外のところでつかんでいる、いろんな声とか、そういうことは特にないですか。
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○会計管理者 私も１年間ちょっと見させていただいて、やはり今までは口座振替と窓口納付というのしかなくて、それにプラスしてコンビニが加わったと。コンビニ自体、基本的に皆さん御存知のとおり、銀行がやっていなくても、夜でも支払えるということで、利便性はやっぱりかなり高まっているのではないかなと。今ちょっと介護の話をさせていただきましたけれども、逆に保育料についてはコンビニが全体の、ちょっと金額はあれですけど、25％ぐらい、実際にコンビニを使っていただいているというケースもありますし、軽自動車税なんかでいくと55％と、物によってちょっとコンビニはやっぱり扱うものが、大きな差がありますけれども、私としては基本的にコンビニ収納というのはやっぱり収納の大きな柱になってきているんじゃないかなというふうに思うので、ここの部分ではやっぱり口座振替、コンビニ、納付書という三つの大きい柱を育てていくという言い方は変ですけれども、大きな柱として着実にやっぱり実施していきたいなと、このように考えています。
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○保坂委員 従来の、今御紹介があった軽自動車税とか保育所利用者の負担金とか、あと固定資産税とか、そういったものに比べると介護保険というのはちょっとコンビニになじまないのかなと思ったんですけれども、コンビニ収納全体の利用ということでお答えいただきました。
もう１点が情報公開、個人情報の関係です。情報公開制度も文書管理のほうも35ページとか36ページですけれども。令和元年度は、講師を招いての研修というのは行われていないようです。情報公開制度、文書管理についてもガイドライン的なものはあって、職員に制度は知られている、運用についてのガイドライン的なものもちゃんと知らせているということであったとしても、でもやはりこれは研修していかないと忘れられちゃうというか、やはり身についていかないものではあると思うんですね。研修を行わなかったというのは理由としては何でしょうかね、多忙だったとか、何か特別な理由はありますか。
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○藤林総務部次長 令和元年度でございますが、外部講師を招聘しての研修というものは、おっしゃるとおり執行はゼロでございますが、内部の講師、総務課の職員、それから当時の名称でＩＴ政策課、あるいはコンプライアンス課の職員と一堂に、個人情報の保護という点で、具体的には今年１月28日に個人情報取扱事務主任者向けに研修を行ったところです。そのほか、新採用職員あるいは中堅の２級職員に対しまして、情報公開制度や個人情報保護の重要性、法的なガイドラインも含めてですけれども、主に実務の運用面での研修を通算で５回ほど行ってきているところです。しかしながら、昨今、個人情報の事故のケースも頻発しておりますので、今後は会計年度任用職員が800人ほどおりますけれども、全会計年度任用職員を対象にして、具体的には今週の後半からなんですが、二十数回に分けて実務面で研修を行うことにしております。
一方、文書管理の研修につきましてもゼロとなっておりますが、実は年度末、令和元年度の３月に外部講師を招いて研修を行おうとしたところでございますが、コロナの影響によりまして集合での研修は見送ったということで、今年度中にはまた機会を改めて実施したいと考えております。
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○保坂委員 そうすると、個人情報保護と文書管理については内部というか、組織内で、庁内でやったりとか、また組み立てていたということですが、情報公開についてはどうなんでしょうか。
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○藤林総務部次長 申し訳ございません。ちょっと言葉が足りなくて。情報公開と併せて個人情報、両方とも兼ね備えて、新採ですとか中堅職員に実施いたしましたところでございます。失礼しました。
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○保坂委員 今ちょっと御紹介があった中でも、個人情報保護については職員に徹底を図るということで取り組まれているということは分かったんですけれども、結局あれですよね、令和元年度末というか、2020年、令和２年１月ですけれども、情報公開・個人情報保護の運営審議会から建議が出されて、個人情報に係る事故対応についてということで、個人情報に係る事故が度重なっている、だから過去10年遡って改めて検証して、事故の原因を明らかにし、事故原因の究明、再発防止策の妥当性、有効性について、審議会に報告しなさいと。また、市として個人情報に係る事故の抑止のための総合的施策を速やかに検討して策定して運営審議会に報告することを求めるという、そういう建議が出されたわけですよね。これが令和元年度末というか、末まではいかないですけれども、１月に出たということで。今おっしゃっていた流れというのも、これを受けた部分もあるのかなと思うんですけれども、情報公開・個人情報保護の運営審議会から出された建議というのは、受け止めて速やかに対応しているということでよろしいんですか。
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○藤林総務部次長 委員がおっしゃられたとおり、今年の１月でございますが、情報公開・個人情報保護運営審議会から個人情報事故に係る建議を頂いているところでございますけれども、その時点で過去10年間という個人情報の事故については16件あったわけでございます。これに対して、それぞれの事故の形態といいますか、発生原因、要因、そして再発防止策、これらについて建議を重く受け止めて回答を審議会宛てにしようと思ったところではございますが、その後も正直申し上げて、メディアでも発表しているところでございますが、その後、４件、また新たな個人情報の事故が発生しました。そうした中で、その建議に対する回答を差し上げる、そのさなかにこうした事故が頻発しているということは非常に重く受け止めており、正直、今日までのところ建議に対する回答、市としての方針というものが審議会に対して出せていないところです。この点に関しては、私も理事者とも個人情報の事故に関しては、どうしたら防げるのかということをよく話す機会がございますけれども、一つ一つの事務に対してのチェックリスト、この個人情報の事故でも、電磁的に大量なデータが流出したということではなくて、単純に文書を発送する際に、Ａさん、Ｂさん宛ての文書と封筒を入れ違えてしまったと。もうごくごく初歩的なミスが頻発されますので、こうした文書を、一つの例として文書を発送する際に一つ一つの文書をクリアファイルに入れて、封筒をセットして、１人の目でなく複数の目で確認をした上で発送しましょうといった、そのチェックリストあるいは個人情報事故の流出防止に向けたマニュアルといいますか、ガイドライン、これを現在作成中でございまして、近日中には全庁に対して、このチェックリストで、何もそのチェックリスト一つが全ての業務に通じるということではなく、その一つのチェックリストのひな形を示した上で、各原課における、その業務の特性に応じて、そのチェックリストを膨らませて活用していただきたいということで、それによって今後の個人情報の事故を防いでまいりたいということでございます。
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○保坂委員 チェックリストというか、本当に具体の手順を示すということになるのかなと思いますけれども、そういう具体な手順を示して、それを見せることによって、やはりその個人情報の取扱いの重さというのが、すごく具体的な部分で認識が広がるといいなと思っているところです。重く受け止めて、今、対策をしているということを確認いたしました。
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○納所委員 まず、超過勤務の縮減の取組について伺いたいんですけれども、平成31年度の超過勤務の目標としては超過勤務手当等の支給額を５億円以下と、選挙等の事務を除いてということで目標設定をしていらっしゃったようですが、支給額が５億4987万6875円ということで、前年度よりも4000万円近く逆に増えているという状況がございます。ただ、平成31年度は超過勤務等の上限設定、これは10月1日からでしょうかね、上限設定を適用しているにもかかわらず目標が達成できなかった。かえってちょっと増えてしまっているという状況がございます。その原因と、あと、今現在も超過勤務というのも、コロナ対策等で非常に大変なんじゃないかと思っております。その見通しも併せて伺えればと思いますが。
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○矢部職員課担当課長 令和元年度の超過勤務につきましては、増加した要因といたしまして、４月に県知事・県議会議員選挙がございました。また、７月に参議院議員選挙がありました。この二つの大きな選挙があったことと、あとは台風15号・19号の対応ということで、ここの部分で約8,000時間の超過勤務が増えていると、そういうところが要因であると考えております。令和２年度につきましては、コロナの影響がございますけれども、例えば時差勤務の取組などを行っているところから、令和２年４月から７月の集計にはなりますけれども、令和元年度と比べまして削減していると、少なくなっているという状況でございます。
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○納所委員 そうしますと、その選挙事務に関わる部分と、それから災害対策の部分ですね。これはもうやむを得ない部分だと思います。その部分を例えば仮に差し引いたとして目標は達成できているのかどうかという、その点は例えば計算してみたりとかいうことはなさってらっしゃいましたでしょうか。
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○矢部職員課担当課長 目標数値につきまして、この近年、ある一定の５億5000万円をラインにしまして、夜勤手当等も含めて５億5000万円というところでございます、休日勤務も含めてですけれども、そこのラインを下回っているという状況ではございました。ただ、令和元年度につきましては、先ほど説明したとおり増えているところですけれども、そこを除いた部分では大きく数字の変動はないと認識はしているところでございます。
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○納所委員 その取組の中で、例えばノー残業デーを徹底したりとか、時差出勤も今お話がございました。あと、パソコンの一斉シャットダウンであるとか、あと、マネジメントチェックシートを活用した管理職の自己チェック等も実施したということで、非常に具体的に取り組んでおられます。それについても一定の効果というのは認められると見てよろしいでしょうか。
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○矢部職員課担当課長 委員、御紹介いただきました施策につきましては、一定程度、成果は出ていると考えております。また、先ほど御紹介いただきました、令和元年10月から上限設定しております。ここのところで管理職につきましても、働き方改革の意識というのが市役所全体で浸透してきていると考えておりますので、この辺りも超過勤務の縮減といいますか、適正な執行につながっていると考えております。
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○納所委員 その中で正当に人事評価をするということが、かえって難しいのかなと。昔で言うと、超過勤務すればするほど一生懸命やっているみたいなね、その職員像というのはありましたが、今はそうではなくて時間内できちんと仕事を終えるということ、それから、瑕疵なく終えるということが重要だと思うんですけれど、平成31年度、令和元年度は新人事評価制度の検証を行ったと伺っております。総括的な検証結果はどのように捉えていらっしゃいますでしょうか。
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○竹内職員課担当課長 御案内の人事評価制度につきましては、導入してから10年程度たちますけれども、平成30年に見直しを行いまして、その意味での今、過渡期にあると考えておりますが、その見直しした結果が妥当なもの、正当であるものかというところですけれども、見直しの内容そのものが、少し御紹介いたしますと、実績評価がもともと６級以上だったものを４級以上から導入するようにしたこと、それから、評価基準日であるとか、暦年、年度の捉え方などを見直したことであるとか、管理監督者サポートアンケートと申しますけれども、下位の者から評価者に対して物が言える制度などを導入するということをいたしました。その結果として、今、まだ現在地としては過渡期のままかなと思いますけれども、もう少し成熟度を増すために少し時間をかけて見ていきたいと考えております。
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○納所委員 契約事務についてお伺いしたいと思いますけれども、地元経済の活性化に資する入札の在り方、これはどうだったのかということを、概略をお伺いしたいんですね。というのは、工事は市内に業者が一定数いて、競争性が担保される場合には、いわゆる地域要件等を設定していると伺っております。まずは市内業者、そこで充足しない場合には県内に広げて、さらに足りない場合には全国発注という、案件に応じて段階的に拡大をしていると伺っておりますけれども、いわゆる地元経済の活性化に資する入札の在り方は従来どおりだったのか。そして、いわゆる地域への経済効果というのは図れるものなのか、令和元年度の取組状況を伺いたいと思います。
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○契約検査課担当課長 工事におきましては原則市内発注ということで、ただいま御紹介あったとおりでございます。令和元年度におきましては全体の93.5％、件数でいきますと、全46件の発注に対しまして、43件は市内業者向けに発注をしているところでございます。この考え方といたしましては、一般競争入札を原則としているところでございますが、市内に一つの営業種目で４者を最低ラインと考えておりますけれども、４者以上受注できる業者がいる場合には市内発注。その数を満たさなくなってきた場合には、順次、県内発注ですとか全国発注と段階的に地域要件を、緩和と申しますか、拡大しているところでございます。ただ、どのくらいの経済効果があったということにつきましては、申し訳ございません、ちょっと私どもで把握してございません。
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○納所委員 地元経済の活性化というのは、少し目に見えてくるといいのかなと思いますし、地元の経済界の不満というのが、何で他市・他県の業者にというような声は必ず聞いてくるんですけれど、それなりの段階を追って、まずは地元経済に資する入札の在り方をきちんとやっているよということは、ぜひ広く周知に努めていただきたいなと思っております。
そして、インセンティブ予算はこちらで大丈夫なんでしょうか。インセンティブ予算として、令和元年度は125万6000円を設定したということでございますけれども、硬直化した財政状況の中でも各部の取組、これを各部の裁量を生かすというような、包括予算制度の中でインセンティブ、要するにニンジンをぶら下げるというような予算だと思うんです。ただ、125万6000円という数字で、果たしてこれモチベーションは上がるんだろうかというようなこともあります。令和元年度の全庁的に影響があります、このインセンティブについては、どのように取り組んで、どういう効果が得られたのか。そして、そのインセンティブ予算の金額、ボリュームというのはこれでいいんだろうかという疑問があるので、その点について伺いたいと思います。
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○財政課長 委員おっしゃるように、そのインセンティブ予算が、ちょっと制度自体が停滞してきているというところの受け止めを私どもはしております。令和元年度の中で、予算委員会でも実際、?橋委員から御指摘を頂いた中で、制度の底上げをどうにかできないかということで、令和元年度の中で議論をさんざんしてきたというところでございまして、その中で議論していったのが、例えば財政課内で議論した中身としては、本当に事業費をインセンティブとして渡すことが職員のモチベーションの一つになるのかというところですとか、そういったところを議論しまして、例えば、課への事業費の配付ももちろんなんですけれども、それプラス職員への報償的なものとして渡すことも加えたほうがやる気につながるんじゃないかというところの議論もした中で、何とか職員提案とか、そういったところとタイアップできないかどうかというところを令和元年度一年かけて模索をしてきたところです。ただ、そこを模索してきた中で、私どもはインセンティブとして経費を縮減する方向に持っていきたいんですけれども、その職員提案というのは縮減だけじゃなくて市役所自体をよくしようということで、例えばお金をかけて改善するところはしようというところもありまして、若干、私どもの縮減、縮減という方向と相入れない部分があった中で、なかなかタイアップするのが難しい状況になっていたところです。今、令和２年度も引き続きその辺の制度方式について検討している中では、一つとして、その改善として制度の中身を変えようとしておりますのが、例えば一つの課で事務改善をして効果額が出ましたと。その効果額が、その課だけじゃなくて全庁的に使えば、例えばその課だけだと10万円の縮減になったんだけれども、ほかの部署でもアイデアを使って縮減したら全庁的に300万円縮減できましたというところがあった場合には、その300万円の半分程度を提案者に事業費として付与しましょうと。そういう提案、今まで制度としてなかったので、そういったところを制度に加えたりとかして、改善を図って刺激策として入れていこうというところを今、変えようとしているところです。そういった様々なアイデアを出して、何とかインセンティブを全庁的に、もっと活発な意見が出るように改善しようと今取り組んでいるところでございます。
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○納所委員 まさしく、そのインセンティブの果実というのが、いわゆる事業費の増大につなげるのか、それとも報奨費として使うのかということを、これも一つの、一定の考え方を確立しないと、あのときはこういう評価だったのに、このときは違う評価になってしまったということで、評価がぶれてしまってはインセンティブにならないと思いますので、その辺の検討を期待したいと思っております。
続きまして、会計事務で伺いたいと思うんですけれども、先ほどもお話がございました。公金のキャッシュレス化ということ、これは共創計画部が大体中心になって進めていると思うんですけれど、例えば市民課、納税課とか、具体的に手数料の率を決めたり、実施時期等については調整していらっしゃると思うんですけれども、平成31年度、令和元年度は市民課及び納税課の窓口の手数料であるとか、そういった在り方を試行的に導入したい、もしくは検討したいというような予算のときのお話があったんですけれども、その公金のキャッシュレス化、会計から見て、どのように進められたのでしょうか。
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○会計管理者 今、御紹介のキャッシュレスの導入につきましては、行財政改革の観点から、行政経営課が主導で対応させていただいているということでございます。会計課としましては、出納を預かる立場ですので、適正な歳入が資金運用に欠かせない観点や、市民サービスの向上や公金の取扱いのミスの軽減などで有効な手段であるという観点から、行政経営課と協力して対応しているという状況でございます。令和元年度につきましては、先ほど御紹介いただきましたとおり、市民課、納税課でキャッシュレスに向けて取り組むということで、我々としてもいい試みなので、ぜひやっていただきたいという話をさせていただいたんですが、事業者とちょっとうまく調整がつかなかったということで、できなかったという残念な報告を頂きました。今年度に関しては、行政経営課からは、費用対効果であるとか国の電子申請とか、そういうものも絡めた中で事業者と今、調整をしているので、その辺が整理できた段階で導入に向けて検討していきたいという話は聞いてございます。
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○納所委員 コロナ禍でさらにキャッシュレス化というのは進んできていると見ておりますので、昨年の取組、あんまりちょっと目立ったような形にはなってないように思いますけれども、それを踏まえた上で加速度的に進めていく必要があるかと思います。
続きまして、弁護士等への相談件数、顧問弁護士及び法務専門監等についての相談内容、資料をありがとうございました、おつくりいただきまして。その中で総務部においては、いわゆる審査請求に係る裁決についての相談というのが意外と年度ごとにあったりとか、あと、固定資産の評価について相談したりということもあるんですけれども、大体、いわゆる弁護士、顧問弁護士等への相談、もしくは法務専門監への相談というのは、どういった内容を主に、具体的な個別の内容でなくても構わないんですけれど、どういった傾向のもので法務の判断を求めるんでしょうか。
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○?木（賢）総務課担当課長 今、御質問のございました顧問弁護士への、まず令和元年度の総務部の相談として概要を上げさせていただいております、審査請求に係る裁決についてというのは、本庁舎前庭の使用に関する処分についての審査請求案件、それの審査長を私ども総務課で行いましたので、その裁決に係る相談を行っております。申し訳ないんですが、固定資産の評価等の細かい内容は把握してないんですけれども、一連の固定資産税に係る評価における法律上の問題、課題等の整理を行う上での相談だと認識しております。
また、法務専門監への相談といたしまして、令和元年度に同じように審査請求への対応についてというのがございますけれども、これはどちらかといいますと、その処分を実際に行う処分庁と言われる担当課における弁明書を作成する上での相談ですとか、そういった内容でございまして、いずれも事務執行を行う上での法的課題の整理、検討を行う中での相談ということでございます。
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○納所委員 顧問弁護士への相談件数より法務専門監への相談というのが圧倒的に多いんですね。特に令和元年度は、前年度に比べて倍近く相談件数が多いということで、これは結構、法務専門監の人もこれだけ各課から、各部から相談があると処理するのが大変だなと思うんですけれど、特に総務部においては、契約規則の改正について、審査請求の対応についてということで46件ですか、結構これが多いんですけれども、法務専門監に相談した、その契約規則の改正及び審査請求の対応と、大体どういった傾向の相談案件なんでしょうか。
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○契約検査課担当課長 契約規則改正についての相談内容につきまして、答弁をさせていただきます。令和２年４月１日施行の民法改正がございまして、従来、瑕疵担保という用語を民法で使っていたところ、契約不適合責任という用語に改めるというようなことですとか、そういったことへの対応で契約規則を改正いたしまして、その内容につきまして相談をしたところでございます。
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○納所委員 そうすると、契約書類全部新たに文面等を変えなきゃいけないということでの、そのチェックということだと思います。分かりました。
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○中村委員 職員研修事務についてお伺いしたいと思います。一口に研修といっても様々なテーマとか、開催形態とか、いろいろあるかと思うんですけれども、現在このコロナ禍で思うように研修できない部分もあるんじゃないかなと思っております。そんな中で、例えばリモートでの研修の開催とか、そういうのを検討されているか、あるいはもう既にやられているかなど、事例などありましたらちょっと教えていただきたいんですけれど。
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○竹内職員課担当課長 御指摘のとおり、もともと研修というのは基本的に集合形式、人を集めて行うものが基本でございました。ところが、コロナ禍にありまして、なかなかそれができないという状況、具体的に申しますと、令和２年度に採用した新採用職員研修についても、当初の研修を、当時、緊急事態宣言が発令される直前でしたので中断し、自席で書面で対応するというような切替えをしたこともございました。その後、経過を見ましての今でございますけれども、これも御案内のように、リモートなりを使うというような、テレワークもございますので、そういった手法も検討していくべきだろうというところでございますが、まだちょっと具体的な方策としては固まっていないところでございます。
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○中村委員 まだそんなに、今までの対応ということだと思いますけれども、今で予想できるメリットとかデメリットとかというのがあったらちょっと御紹介いただければと思います。
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○竹内職員課担当課長 まず、研修について、集合研修には集合研修のメリットがあると思っておりまして、例えばグループワークであるとか、意見を交わすであるとか、そういったことで相乗効果的に発展させてきて話を膨らます、研修の内容を高めていくというものが通常ございます。それが仮にリモートになりますとできないという部分で言うと、逆にデメリットもございますので、利便性と実利、どのようにバランスを取るかというところで検討を進めてまいりたいと考えております。
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○中村委員 あとは、その評価の方法というのもいろいろ課題になってくるのかなと思いますけれども、そしたら、ちょっと課題を含めて、また今後の検討としていただきたいと思いますけれども、もしこのような状況が続くと、やはりいろんな意味で環境整備もしていかなきゃいけないかなと思うんですけれども、何かその辺、お考えがあればお伺いしたいと思います。
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○竹内職員課担当課長 研修に関する結果の捉え方ということでお答えをさせていただきますと、委員御指摘のとおり、研修の成果というものをなかなか定量的、もしくは可視化することが難しい部分がございますので、各研修を受講した職員が職場に持ち帰り、実務の中でそれを発揮してプロジェクトの進行であるとか、職場の改善を進めていく、風土の改善を進めていくというところで効果測定をしてまいりたいと考えております。
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○河村委員長 ほかに御質疑はございますでしょうか。よろしいですか。
（「なし」の声あり）
それでは、質疑を打ち切ります。
御意見はございますでしょうか。
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○?橋委員 意見で、電子決裁に伴う文書保存期限の見直しについて。
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○納所委員 意見で、包括予算制度の在り方について。
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○河村委員長 ほかにございますでしょうか。
（「なし」の声あり）
それでは、事務局、お願いいたします。
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○事務局 では、報告させていただきます。
?橋委員から意見で、電子決裁に伴う文書保存期限の見直しについて。
続きまして、納所委員から意見で、包括予算制度の在り方について。
御確認をお願いいたします。
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○河村委員長 よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
それでは、これで意見を打ち切り、この項を終わります。
では、職員入退室のため暫時休憩いたします。
(14時23分休憩 14時35分再開）
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○河村委員長 それでは、再開いたします。
原局に申し上げます。審査を能率的に進めるため、説明については簡潔明瞭にお願いします。マスクしているものですから、できるだけ御発言の際は、マイクを近づけていただければなと思います。なお、説明は座ったままで結構です。
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○河村委員長 次に、第10款総務費、第５項総務管理費のうち、行政経営部所管部分及び第45款土木費、第５項土木管理費のうち、行政経営部所管部分について説明を願います。
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○尾高行政経営部次長 議案第52号令和元年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について、第10款総務費、第５項総務管理費のうち行政経営部所管部分の、第５目一般管理費から第31目情報化推進費及び第45款土木費、第５項土木管理費、第５目土木総務費の決算内容について説明いたします。
決算書は94ページ、施策の成果報告書は25ページとなります。
第10款総務費、第５項総務管理費、第５目一般管理費は29億3056万6812円で、コンプライアンス推進事業に係る経費は、職員意識調査業務委託料などを支出いたしました。
次に、決算書は98ページ、施策の成果報告書は40ページから48ページとなります。
第20目財産管理費は18億7024万2028円の支出で、財産管理事務に係る経費は、玉縄三丁目３番先災害仮復旧工事委託料や土地開発公社用地取得費などを、庁舎管理事務に係る経費は、本庁舎の光熱水費、維持修繕料、電信料、総合管理業務委託料など維持管理に係る経費などを。
施策の成果報告書は45ページに移りまして、車両管理事務に係る経費は、公用車の車両修繕料などを、定額資金運用基金繰出金に係る経費は、定額資金運用基金への繰出金を、公共用地先行取得事業特別会計繰出金に係る経費は、公共用地先行取得事業特別会計への繰出金を支出いたしました。
次に、決算書は同じく98ページ、施策の成果報告書は53ページから56ページとなります。
第25目企画費は８億9286万6306円の支出で、公共施設再編事業に係る経費は、本庁舎整備基金積立金などを、事務管理事務に係る経費は、事務管理等に係る業務に従事する嘱託職員報酬などを、行財政改革推進事業に係る経費は、行財政運営最適化支援業務委託料などを支出いたしました。
次に、決算書は100ページ、施策の成果報告書は66ページから67ページとなります。
第31目情報化推進費は２億8658万4239円の支出で、情報化推進事業に係る経費は、行政施設ネットワーク運用保守業務委託料などを支出いたしました。
次に、決算書は138ページ、施策の成果報告書は282ページとなります。
第45款土木費、第５項土木管理費、第５目土木総務費は12億9927万7382円の支出で、設計事務に係る経費は、建築積算システム機器賃借料や、営繕積算システム賃借料などを支出いたしました。
以上で説明を終わります。
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○河村委員長 それでは、これより質疑に入ります。御質疑はございますでしょうか。
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○?橋委員 最初にコンプライアンスのことを伺いたいと思いますが、数年前からいろいろな不祥事といいますか、そういうことが度重なりまして、コンプライアンスを徹底していくということで、そういう専門のセクションもきちっと立ち上げて、いろんな先生にアドバイザーとして入っていただいてやってきたわけですが、ここのところコロナのこともありまして、そちらのほうに注目が行かない部分、何か情報もあまり伝わってこなくて、もう３年目に入っているんでしょうかね。令和元年度にどんなことをやられて、ちょっと成果といいますか、評価といいますか、その辺はどういうふうにされているのか、伺っておきたいと思います。
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○コンプライアンス課長 令和元年度のコンプライアンス課の取組についての御質問になります。実施につきましては、主には研修の実施ということになります。各階層の職員に対しましてのコンプライアンス、あとハラスメントに関する研修を実施いたしました。また、事務補助嘱託員に対しましても、コンプライアンス課職員が講師となりまして実施をして、コンプライアンスに関する意識づけ、あとハラスメントに対する予防、そういったものに取り組んできたところでございます。
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○?橋委員 当初３年ぐらいをめどに一定の成果を上げていくというようなお話だったんですけれども、その辺の評価というのはどうでしょうか。
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○コンプライアンス課長 効果につきましては、毎年、職員対象にいたしまして意識調査を実施しております。その中でもハラスメントの発生状況ですとか、コンプライアンスの意識づけの部分、確認をさせていただいて、それなりの効果が出ているということで認識しております。
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○?橋委員 テレワークについてお伺いをしますが、３月ぐらいからコロナの関係がありまして、なるべくテレワークできる部署はテレワークを率先してやってくださいということで、さすがにやっぱり４月、５月とか、件数が増えてきているんですけれども、それでもやっぱりどうしてもできない部署というのもあるんでしょうかね。ゼロのところも結構ありまして、その辺のところというのはどうなんでしょうね、管理職だけでも何かやるとか、現場に張りついてなくてもやれる業務というのはあるんじゃないかと思うんですが、だから、やっぱり少し細かく見ていかないと、こういうものはなかなか推進していかないかなと思うんですけれど、その辺はどうなんでしょう。
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○尾高行政経営部次長 資料を提出させていただきまして、緊急事態の間は一番多い日で約６％程度テレワーク、お休みを合わせまして半分の勤務体制は最大限できたと認識しているんですけれども、ふだんの、委員おっしゃるようにテレワーク、全国平均を見ましても３％前後の市町村が多い中、鎌倉市は約５％弱ぐらいの実施率にはなったんですけれども、なかなか現場に来ないととかというところの、やはり仕事のやり方というのを少し見直していかないと、さらにこのパーセンテージ、実施率を上げていくことはできないかなと思っています。管理職に多くのモバイルパソコンを渡している関係もございますので、特に管理部門につきましては、ある一定の割合で実施できるように少しやり方等もまた考えていきたいと思います。
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○?橋委員 全国的に見ても、まだテレワークを導入していない自治体が多い中、かなり早い時期からやっていたので、コロナが起きた後、多少は仕事の面でテレワークが寄与してくれたなと。だけど、やっぱりまだもうちょっと工夫の余地があるんじゃないかなと資料を頂いて思わせていただいております。これにつきましては、またちょっと経過を見せていただいて、もう少し推進していけるようにお願いをしたいと思います。
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○高野委員 何点か簡潔に伺います。１点目は、旧長谷子ども会館の利活用についてです。旧諸戸邸、登録有形文化財でありますが、請願が採択されたのが平成30年６月29日でありますので、もう２年余りがたちます。公共施設再編計画との関連はあるんですが、その頂いた請願・陳情の処理状況の中では、旧長谷子ども会館については多世代が交流できる居場所づくりを含めた形での利活用ということで今、検討しているということなんですが、資料請求しましたが、そういう資料としてまだ出し得る段階のものはないと内々に伺っておりますので、答弁は用意されていると認識をしておりますので、現在どういう検討状況か、また、見通しについて伺いたいと思います。
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○服部（基）行政経営部次長 ただいま高野委員から御質問がございました旧長谷子ども会館、旧諸戸邸でございますが、平成30年６月に請願が採択された後、同年度に、平成30年度中にサウンディング型の市場調査を行いました。そのときは参加事業者、複数者いたんですが、結果的にそこの事業者と課題の解決に至るというところまでは行かなかったという状況です。その後も引き続き、当該建物につきまして、保存と活用の両面から検討を進めている中、年度が替わりまして平成31年度、令和元年度になりますけれども、この年度にも複数者の方がこの建物について御興味を示されているという状況でございます。現在なんですけれども、そのとき御案内いたしました事業者１者と少し詳細に、今、活用方法の検討を詰めているところでございます。中身の活用と併せて、その建物の保存の重要性というのも十分認識していただいているところでございますので、この両面で費用の捻出ですとか、あるいは地域のためにどういう活用ができるかといったところを協議させていただいているところでございます。
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○高野委員 特定の事業者１者と詳細に活用に向けた検討をされているということですが、活用するためには、その旧諸戸邸の一定の改修が必要であるわけです。その辺も包括した形で、今、１者と言いましたか、民間の事業者の御協力は頂けるのか、もうちょっと、私の立場としては、市が公共施設再編計画で単独子ども会館から手を引くということであるけれども、もう少し私は可能な範囲で市のてこ入れも含めた形で、地域の要望は高いですから、ぜひそうした前向きな取組をしてもらいたいと、議会の多数もそういう立場でしょうけれども、それはある程度見通しがつき得るような詰めを行っているということで理解していいんでしょうか。
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○服部（基）行政経営部次長 まず、事業者というところなんですけれども、会社というよりも「者」、事業を行っていただける方でございます。個人の方ではなくて、何というかチームといいますか、それぞれお立場を持った方が有志で集まっていただいて、我々に御提案を頂いているというところでございます。その中で建物の修復の費用について工面を検討されている方もいらっしゃるというところでございまして、可能性としては、ちょっと今のところ何とも言えないんですけれども、今までお話をさせていただいた方々が早々に手を引かれている中で、今回は比較的、何度か調整の機会は持っております。また、国の補助金の活用等も一緒に勉強しているというような状況でございます。市といたしましても、財政状況が厳しい折、どこまで市として支援できるかというところもあるんですけれども、その活用の方法についての在り方なんかというのは当然、市でもいろいろ支援をしていかなくてはいけないと考えてございますので、市としてできることはもうやっていくというスタンスで進めていきたいと思っております。
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○高野委員 次に、また似たような話で申し訳ないんですが、旧材木座保育園についてであります。ここは、これも地元の地域から、先ほど防災のところで同僚議員が津波の対策についての質疑をされておりましたけれども、現状は、津波の避難ということについて、ソフト面が専ら中心で、ハード面については、先ほど質疑があったんですが、一部標識とか、そういう取組はされて、それは積極的だとは思っているんですが、ソフト面が中心になっている中で、私も沿岸地域に住んでいる一人でありますけれども、ソフト面中心はやむを得ないとは思っていますが、同時に、やはりハード面の対策についても考える必要がある。先ほど、防災の課長もそのような、たしかお答えがされていたと認識をしています。その中で具体的にこの旧材木座保育園については、津波避難施設的な活用ができないかということで、これは自治連合会全体の要望として上がっておりますが、そういう中で、市としてはどういうスタンスでこの2019年度、取り組まれていて、現在、どういう位置づけなのか、ちょっと改めて御見解を伺いたいと思います。
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○和田公的不動産活用課担当課長 今、委員御指摘のありました旧材木座保育園跡地の活用方法ですが、正直なところ、今お話がありましたように、津波避難場所ということで、施設ということで検討の形には取っておりますけれども、今、具体的なこのような形で何年度に進めていくということまでは今のところまだ細かいところまでは決まっておりません。その中で町内会等からそこの場所をお貸しいただきたいとかというお話がありますので、そちらについてお貸ししているという方向でおります。
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○高野委員 今、最後に言ったことは、今、材木座公会堂が国の、これ登録有形文化財として、たしかもうこれは、もう間違いなくそうなるということだろうと思うんですが、そのことに伴う代替施設として一時的な貸付けができないかという意味での話だと思うんですが、それは、ぜひそのようにお願いしたいと思うんですが、同時に、その話というのはあくまで津波避難施設的な利用ということを、その柱というのかな、そういうのがあった上での話であるんです。ですから、これも公共施設再編計画との関係が出てくるわけだけれども、これは売却予定地ですよね。私も前にも質疑しました。これは、売却予定というのは一応、今、撤回はしないんでしょうが、保留にはなっているんですか、そうすると。保留というか、そういう扱いになっているんですか。
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○和田公的不動産活用課担当課長 今のところ、保留というか、売却の予定というものはまだ立っておりません。
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○高野委員 であれば、私が見ているふれあい地域懇談会の資料だと、何か売却に向けたスケジュールを立てていくようなことが書いてあるんですが、現状はそういうことについては取りあえず保留するんだと、こういうことで間違いありませんか。
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○和田公的不動産活用課担当課長 位置づけは売却の予定地ということで、普通財産でございますので、そちらで位置づけはしておりますけれども、今現状、そちらがいつからということ、そういった詳細のことについて立ってないということでございます。
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○高野委員 次に行きたいんですけれど、だからそうすると、よく中途半端な位置づけなんですけれど、それは普通財産だから再編計画によると売却予定だと。でも、現実はそういう地域要求があるわけでしょう。もちろん沿岸地域ですから、そこの材木座だけでいいのかという議論はあるんですよ。腰越については十分、不十分はあるけれども、私も新人議員の、新人って今期ですよ、今期の新人議員のときに消防出張所を見させていただいて、たしか屋上が避難施設的になっていて、十分、不十分はあるけれど一応あると、言っていいのかどうかという、ひっかけられるという言い方はあるんだけれど、材木座地域は何もないんですよ、そういう場所は一切。だから、そういう面で見ると、そこの地域から出ている要求は決してそこの、何というか、そこの地域の人たちだけの強い要求というんじゃなくて、沿岸地域から出る、ごく自然な話だと思うんですよ。だから、そうすると、一応、一般的な方針ではそうなっているけれども、売却予定にはなっているけれども、現実的な市の行政対応としては、売却は現状する予定はないんだと、こういうことで確認してよろしいですか。
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○奈須行政経営部長 旧材木座保育園跡でございますが、売却予定の候補に挙がっておりまして、進めていくんですけれども、幾つかある候補の中で優先順位と申しますか、売却の手続に進めるもの、そこから優先してやっていく中で、地元要望もございますので、そういうところも見極めながら進めていく。保留にしているとか、先送りするというわけではなくて、候補は候補なんですけれども、ただ、手続を進めていくのが少し後になっていくという状況でございます。
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○高野委員 それ以上の答弁ができないでしょうから、ちょっとこれはまた、地域の人と一緒に運動していきたいと思います。私は、あそこは売却すべきでないという立場を取っておりますけれどもね。ただでさえ、鎌倉体育館は移転するんだ、本当に私の住んでいるところもそうなんですけれども、周辺から公共施設がどんどんなくなっちゃうんですよ。全部、津波が理由でしょ。であれば、さっき?橋委員も若干触れられて、現実的にはもちろんないけれど、住んでいるんですからね。住んでいるのに公共施設だけは再編計画で引き揚げられてしまうというのは、少しこれは現実的に考えなきゃいけない。そういう中から、そういう防災的なもので活用できないかという要求が出るのは自然なことなんですよ。そこに生きている人たちがいるんだから。ということも、やっぱり同時に考えてもらいたいと思います、これはまた理事者も含めて。ちょっと引き続き取り組んでいきますので。ずっと時間がかかっちゃいけないのでね、これで。
それから、資料を３点要求して二つ駄目になっちゃったんですけれど、その唯一資料が出てきたのが市役所の駐輪場の関係ですね。ありがとうございました。見させていただきました。先に言っちゃうと、資料も頂いたんだけれど、ちょうど「広報かまくら」にも出てきていたので、私はそのことは全く知らないで資料要求させていただいたんですが、昨年度の利用状況も出させて、画像をちょっと目が悪いんで拡大して見ましたけれども、守衛さんにもちょっと聞きました、一番近くで見ているから。そうしたら、やっぱりちょっと利用状況が少ないんじゃないかというのは、私が聞いた方はそう言われていて、市民からもそういう意見がありました。ちょっと最初に伺いますが、昨年度から駐輪場の方法が変わりましたけれども、そのことについては、市は利用人数も含めてどういう認識をされているのか、ということです。
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○和田公的不動産活用課担当課長 利用状況につきましては、事業者が一応、利用台数というものを集約しております。そちらを資料として提供させていただきました。市としまして、利用者の数をその都度数えて、統計を取っているわけではございませんが、事業者から言われていることと、あと、実際にそちらの利用状況を見た限りでは、こちらの導入以前と比べますと、非常に利用者は少ないと感じております。事業者からもそのような情報が入っております。
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○高野委員 職員の方は、私も今、自転車で来ると、市に登録していますので、あっちの本庁舎の横側のところ、いっぱい止まってますけれど、今、そちらにいっぱい止まっているので、職員の分がなくなったんで、その分は減っていると思うんですけれど、それにしても、鎌倉駅西口から交差点の、そこの角のところに、交番の裏のところにありますよね、と比べても、あまりにも利用状況が少なくて、やはり市役所という鎌倉市を代表する公共施設のところにある駐輪場であるにも関わらず、利用状況があまりに少ないというのは、やはり設置状況に問題があるんじゃないかと言わざるを得ないんです。その辺についてはどのように、事業者からも少なかったという話はあったと思いますが、どのように認識されているのか。
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○和田公的不動産活用課担当課長 あちらの交番横の駐輪場につきましては、庁舎に来られる方ではなく一般利用者ということで有料で止める駐輪場でございます。本庁舎の駐輪場は、来庁者用ということで位置づけをしておりますので、そちらにつきまして、導入前につきましては職員も止めていた場合もあるかもしれませんし、また、来庁以外の方も止めている可能性もありましたけれども、そちらが導入したことでございまして、整理されたんじゃないかと考えております。高野委員おっしゃるように、そういった中で実際に来庁者、自転車で来られる方はそれほど多くございませんので、空き状況が確かに見受けられるというのは顕著でございます。
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○高野委員 私は少し料金体系に、やはり問題があるんじゃないかなと。考え方はあるんですけれど、こういうところであんまりお金を取ってもうける必要はないと思っているんですよ。別に有料化そのものに反対は、今の御時世の中ではしませんけれど、そこで今回、ちょっと私も「広報かまくら」を見て、また、頂いた資料を見てあれっと思ったんですけれど、何か10月から変えられるんですよね。ちょっとこのことについて、私も昨日ちょっと見たんですけれど、自転車の21から60番は変えないですよね。最大では変えないで、61番から100番は交番の裏と同じように150円にすると、これはどういう意味なんですか。どういう考え方からこうするのかをちょっと、このことについて聞いているので教えてください。
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○和田公的不動産活用課担当課長 こちらの庁舎の駐輪場の駐車台数でございますけれども、バイクが１番から20番の20台、21番から100番までの80台分が自転車でございます。今、委員がおっしゃられている61番から100番、こちらについては有料駐車場、交番横の駐車場と、駐輪場と同様の使い勝手ができるという形での料金体制を取らせていただきます。それで、21番から60番につきましては、やはり来庁者の駐輪場という形で、やはりそちらが止められなくなってしまうと来庁者の方に迷惑がかかる、市民サービスの低下になるということでございますので、一部はやはり来庁者用の駐輪場として確保しておくということでこのような形になっております。
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○高野委員 そうすると、今、課長からも交番裏の駐輪場と同じくしたと。なぜそうしようとしたんですか。いや、私はそうすることで、言いたかったことが、答えが出てきたものだから、たまたま、もうそれでいいんですけれども、考え方だけはちょっと確認しておきたい、決算ですから。
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○和田公的不動産活用課担当課長 高野委員おっしゃる考え方と一緒でございます。交番横のところが、やはり満杯状態ということも聞いております。それと、その中で近くにある庁舎の駐輪場が空いているということでございますので、一部をそちらに提供したいということから。また、事業者も利用者が少ないということもありましたので、そちらのほうにさせていただいたということでございます。
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○高野委員 実際はそういうことなんですよ。だから、もちろん純粋に言えば、市役所を使う人のためのものなんだけれど、生活っていろいろあるじゃないですか。市役所に寄ってからちょっと違うところへ行くとかあるじゃないですか、それは生活だからね。だから、そんなことまでも、そこまで縛りつける必要はないわけで、そうすると、そういう人たちが流れちゃったんですよ。私も実際、運動不足になるから太っちゃってよくないんだけれども、近いものだから、市役所へ行ってから駅に行くよりね。あそこで止めちゃったほうが、交番裏のほうが歩く距離が省けるものだからなんて、つまらない話ですけれど、そんなこともあったんです、実際に何回か自分の中で。そういう意味で、こういう対応をすれば利用者が増えると思うのでいいと思います。
最後になりますけれど、56ページのＲＰＡ導入による効果と今後の取組をちょっと、ほかの委員も聞くかもしれませんから、私はもう簡潔に、そこだけ御報告願いたいと思います。
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○尾高行政経営部次長 ＲＰＡでございます。本年度、令和２年度から本格事業について実施をしてまいっております。一番の効果としましては、教育委員会が実施しています学校の支払いに関するもの、または納税課で実施しています還付事務等について効果が出ていると考えております。その中で、運用を始めてみて新たな課題とかが、データの持たせ方とか、エラー時の対応方法とか、いろいろテスト時には出てこなかった事象も出てきておりますので、今後、本当にこれ以上の事業を内製化して進めていくのか、まず費用対効果を見ながら、やりようを考えていきたいなとは思っております。既存の業務システム等の開発のときに、やはりその時点で組み込んでいくというような手法を取っていくのがいいのかなと今感じているところです。
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○保坂委員 何点か伺いたいと思います。最初に財産管理事務のところで、玉縄三丁目の災害復旧について伺いたいと思います。41ページなんですけれども、これは市として災害復旧に取り組む、根拠と言っていいのか、民法第698条の緊急事務管理ということでやっているということですが、これは災害、大きな非常に被害があったということで対応しなければいけないという、もうこれは当初からこれでいけるということでやっていたのでしょうか。それともちょっと、なかなかこの緊急事務管理を当てはめて取り組めるかなというあたりでの検討をしていた期間というのがあったんですか。
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○和田公的不動産活用課担当課長 あの玉縄のところで、土砂が崩れて倒木で道路を塞いだといったときに、その土地が民有地だということではっきりしたことは正直なところ、すぐには分かりませんでした。その中で、あそこに連なる大船駅側またはその上側、そちらのほうが市有地、公的不動産活用課が管理しています土地でございますので、まず考えたのは市有地だろうということでございます。その中で崩れていった土砂が塞いだということで、そちらをまずは行政として、市有地管理としてそこを整理しなきゃいけないということから始まりました。その中で民有地が含まれているということから、民有地も含めて進めるに当たりまして、どういった形でできるのかということで確認させていただいて、弁護士にももちろん相談させていただいて、そちらの中で事務管理で進めることで、それは進める必要がある、進めて大丈夫だと頂きましたので進めたということでございます。
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○保坂委員 それで、その後のことになってしまうんですけれども、その民有地の土地が会社のものだけれども、もうその会社というのはやっていなくてというか、もう閉じられてしまっていて、その代表取締役の方も故人になられているということで、その親族関係とかも調査してということの報告は伺っているところですけれども、市として事務管理でやっていますが、まだ、その親族関係を調査した上で、もしそちらの民有地の所有者の関係者から復旧の費用を出してもらえることについては検討中というか、期待をつないでいるという、そういう状況なんでしょうか。
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○和田公的不動産活用課担当課長 保坂委員おっしゃるとおり、法人が登記簿上閉鎖されております。代表取締役の方も既に亡くなられているということでございまして、親族に役員の方がいらっしゃいますけれども、法律上は、そちらの親族の方に、支払う責任はないということでございますので、ただ、そちらの親族にお知らせをして、会社の清算ということで、土地がまだ残っておりますから、その中でできないかということでお知らせはしております。そちらの債務の責任がないものですから、定期的に、今回、この10月に本復旧工事を開始しようと思っておりますが、そういった機会をもって親族にお知らせとして伝えていこうかと考えております。
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○保坂委員 あと、こちらの復旧ですけれども、当初の被害も大きく、そして、通行止めの片側通行というのはありますけれども、通行に非常に影響が長期に、そして、影響の及ぶ人も多かったということで、今、現状の進捗とか今後の見通しということについては、令和元年度の被害発生時から今に至るまで、その地域住民への周知ということについては努めているということでよろしいんでしょうか。
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○和田公的不動産活用課担当課長 現場のすぐ近隣の方、もちろんそちらの方につきましては都度、都度お伺いして説明させていただいております。また、もちろんそちらの町内会、あと、あちらの道を通られると思われる玉縄地区の町内会を通しまして、皆さんにその都度お知らせしているところでございます。最近では、６月の定例会後に、本復旧工事の予算を議決していただきましたことで、今後の進め方ということで10月ぐらいに工事を進めていくよという回覧をさせていただいております。また、今後、実際に工事業者が決まりまして着工するときにはお知らせしていこうと考えております。
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○保坂委員 次に、庁舎管理事務のところで一つ伺います。本庁舎の地階の機械室浸水防止対策修繕料ということで上がっているんですけれども、もともとこの本庁舎、今、市は移転して整備という計画を持っていますが、ここで建て替えができない、建て替えというか耐震補修をして建て替えが難しいという話が出てきた当初のときからちょっと言われていたのが、地下に電源があるんだと。それで、電源をただ上に上げればいいという簡単なものではないということをずっと言われてきているわけなんですけれども、この機械室と電源はイコールじゃないんですか。
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○和田公的不動産活用課担当課長 機械室というのは幾つかありますけれども、地下に、そちらに集中管理室がございますので同じことでございます。
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○保坂委員 この浸水防止対策というのは、これはすごく恒久的なものというか、もし本当に恒久的なもので非常にきちっと浸水防止ができれば、地下にあってもいいということになるわけですけれども、この修繕というのはどの程度のものなんでしょうか。仮といいますか、取りあえずはこれでしばらく大丈夫というものなのか、もっと堅牢なものなのか伺います。
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○和田公的不動産活用課担当課長 正直なところ、それほど堅牢ということまでではないですが、昨今の集中豪雨、台風以外にも集中して降ったときに、地下に雨水がたまって、それで、そちらの地下の公用車を止めているところが、あそこがプールになってしまうと。それで、そこの水をポンプで排水をしているんですが、そのポンプが間に合わないほど水が出てしまった。または、そのときに急遽、ポンプが故障してしまったとかというときに、上から１階のスロープを通して上からの水も流れてくると。それがどんどん増えてしまうといったときに機械室に浸水してしまうおそれがあるので、こちらのこの止水板というのが、まず地下に入るスロープのところに一つ設けております。それと、地下の機械室の扉のところに同じく止水板をつけて、そちらの止水板で上がってきた水を防ぐということでございます。正直なところ、そこで１メートルとか２メートルとか、そういうふうな水が入ってきてしまった場合につきましては、もうそれでは当然賄い切れませんけれども、そちらのほうの水がポンプで出し切れないという状況ぐらいでしたら、そちらのほうで賄えるかなと考えています。
それと、あと毎回、台風が来るたびに、スロープの上のところには土のうで水が入らないように防いでいたということがあります。そちらも止水板をつけることによって、そういった労力が必要なくなるということでございます。
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○保坂委員 止水板を二重につけるということですね。内容としては確認いたしました。
同じところなんですけれども、第５分庁舎の購入費について伺いますが、これは2019年10月にプレミアム付商品券を売り出すために整備したものだと思うんですけれども、議会にも報告があって、リースにして販売終了後に解体するんだったら全額、国の補助金がつくけれども、買取りにしたので市費も持ち出しでなったという、その案件ということでよろしいですか、この第５分庁舎については。
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○和田公的不動産活用課担当課長 そのとおりでございます。
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○保坂委員 そのとき、1341万円と言われたと思うんですけれど、それの額がちょっと変わって、今ここに示された額になっているということなんでしょうか。
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○和田公的不動産活用課担当課長 そのとおりでございます。
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○保坂委員 リースじゃなくて買ったほうが金額としては安いけれども、全額、国の補助じゃないと。ただ、解体しないで今後も使えるという話をしていました。それで、現在は国勢調査のために使われていますが、この購入を令和元年のときに決めた時点で、これはずっと市の施設として、庁舎として役に立つというふうに、今は国勢調査ですけれども、判断があったということでよろしいんですか。
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○和田公的不動産活用課担当課長 そのときにしっかりとそこまで活用ができるということで、たしか考えていたということではなく、急遽、必要な場所を設けなければいけないということが、やはりメインでございまして、今でも会議室がいつも足りてないような状況でございましたので、あのときにそういった事業が入ってくるということになりますと、会議室がやはり全部潰してしまわなければいけないということもありましたので、あちらに建てさせてもらったということでございます。それで、その中で、先ほどおっしゃられていましたリースでやるよりも買取りのほうがということで、そちらのほうが金額的に正直なところ安いということが分かりましたので、その後、今後使えるようなことであればというお話はあったと思います。
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○保坂委員 プレミアム商品券の販売所が必要だという判断が一番大きかったということなのは分かりました。いろいろな経緯がありましたけれども、少なくとも国勢調査での使用が終わった後も会議室が足りない状況の中で、無駄にはならないというか、活用ができるというお答えなのかなと思いました。
次に、公共施設再編事業について、本庁舎整備の関連で伺いたいと思います。本庁舎整備については、令和元年度、2019年７月に鎌倉市本庁舎等整備基本構想が一応策定されたということで、それから引き続き、本庁舎整備の基本計画、それから、この今ある現在地の利活用の基本構想の策定に向かうという、そういう流れで、そして、公募型プロポーザルで2020年、令和２年、でも令和元年度中ですよね、の半ばに、その業務委託の公募型プロポーザルの選考結果が総務常任委員会に報告されました。でも、ここを見ますと、本庁舎等整備基本計画策定支援及び事業手法可能性調査業務委託料は、支出済額はなしということで、これはどういうことなんでしょうか。事業者の選定はできたけれども、年度内での業務委託はしなかったということですか。
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○庁舎整備課長 ２月に行ったプロポーザルの後の契約の話ですが、契約したのは２月に契約させていただいて、債務負担行為を打っていますので、今年度も含めた中での業務ということで３月の支払いがないということになります。
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○保坂委員 前、総務常任委員会でもその後のスケジュールの変更はということで伺いましたけれども、実際に策定に向けた委員会などは開かれていないということでよろしいんですか。
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○庁舎整備課長 委員会も４月10日に行おうとしていたところでありますが、それは年度を超えているという状況もあります。端的に言えば、３月中までには委員会は行っていないということになります。
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○保坂委員 では、そこのところは、債務負担行為を打ったから、行ったので契約はしたけれども支出はないということで、あとは、コロナ感染拡大の影響を受けてということなわけですね。それで、スケジュール的には、この基本計画の、ちょっと今の話になってしまいますけれども、令和２年度中の策定というのは遅れるということだけれども、一応ここの段階においては、全体のスケジュールは変更しないという話がちょっとこの間ありましたけれども、そういうことであると。こちらのプロポーザルで出てきました日本総合研究所と、ほかの共同企業体ということで、この策定支援業務は、ちょっと検討会の開催という、委員会の開催は行われていないけれども、その準備的なものが現在行われているという、令和元年度からの流れとしては、そういうまとめでよろしいんでしょうか。
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○庁舎整備課長 コロナ禍の状況があります。しかしながら、今やれることということを踏まえてやっていくということをしております。また、先ほども言いましたように、今定例会に補正予算も組ませていただいて、１年延ばさせていただくということをさせていただいているところでございます。
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○保坂委員 分かりました。ちょっとそのスケジュール的なもの、この間の流れというものを確認したところです。その議論の中身のところについては、ちょっとまた別途ということにしておきたいと思います。
最後に、もう１点伺います。66ページの磁気媒体破砕処理業務委託料について伺います。これは令和元年12月に神奈川県で行政文書を、個人情報とかが入ったハードディスクが処理を委託したリース会社からデータの流出があったということがあって、鎌倉市においてはどうかということで確認はしましたし、報告もしてもらっているところですけれども、そのデータの消去と、あと破砕ということをやっていると。市においてもやっているし、処理委託したところにおいてもＮＡＳＡと同じような、すごい標準方式による丁寧な上書き処理と、あと物理的な破壊を行うというような説明を受けていますけれども、ここに上がっているのがその経費ということになるのでしょうか。伺います。
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○尾高行政経営部次長 破砕業務委託につきましては、別途、庁内で出ました、それ以外のリース物品とか備品から出てくるものというよりは、いろいろな媒体を使っています。その中にもやはり守らなければいけない情報がございますので、そちらを行政経営課でまとめて処理をさせていただくという委託になっております。
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○保坂委員 じゃあ、これはそのハードディスクに限ったものではないということなんですね。分かりました。
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○前川委員 簡単に二つ聞かせていただきたいんですけれど、野村の跡地のことなんですけれども、前回のうちに聞かせていただいているんですけれども、これ、平成31年度に民間事業者の公募に向けて募集要項の作成を行うということをおっしゃっているんですけれども、これはどうなっているのか、確認させていただいていいですか。
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○服部（基）行政経営部次長 野村総研跡地の利活用ということで、令和元年に事業者の募集要項をつくるというところで、これはもう既に済みでございます。令和２年度に入りまして、現在、事業者の募集も既に進めているところでございます。予定といたしましては、10月に入りましたら最終的な審査ということになりまして、令和２年度中に最終的には事業者を決定していくという流れになってございます。
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○前川委員 それともう一つですけれども、扇湖山荘も今回、台風で被害もあったみたいですけれども、ここについては、前回質問させていただいたときも、はっきりしたお答えはないんですけれども、これから具体的な事業方法とか条件の整理を行っているから、さらにその精度の向上をしたいというようなお答えを頂いているんですけれども、どういう質問だったかというと、自然環境を生かした歴史・文化を継承する利活用と旧邸宅群の一つのシンボルとして先導的な活用という基本方針の実現に向け、現在、どのようにされているかというような質問をさせていただいたと思うんです。それで、それに向けて具体的な事業方法や条件などの整理を行っていきたいというようなお答えを頂いているんですけれども、それについてはどんなふうになっているのか、聞かせていただいていいですか。
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○服部（基）行政経営部次長 扇湖山荘の件でございます。先ほど、野村に関する御質問とちょっとかぶるところがあるんですけれども、平成31年度に野村総研跡地と、それから扇湖山荘について官民連携の支援の在り方ということについて調査を行ったと。それに基づいて、今現在、野村のほうは公募の手続をしているんですけれども、野村のほうで、やはり使い方、用途に関する考え方の整理が相当苦労をしてございます。扇湖山荘は建物自体も歴史的なものでございますし、庭園も、やはりかなり価値のあるものと言われている中で、今、現実的に、じゃあ、民間の力を借りて何ができるか、用途も含めて、そこまでの整理が今現在進んで、なかなか難しい、答えが出てないというところが正直なところでございます。また併せて、この４月のコロナ禍も受けまして、なかなかそういった関係者の意見を聞くですとか、そういったところもなかなかできてない中で、早めに、もうこの方向性をきっちり決めないと、いつまでももうあのままになってしまいますので、一定程度の方向性はもう、令和２年度中には決めていきたいとは考えてございます。
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○前川委員 いろんな経過を私も知ってるつもりではいるんですけれども、今おっしゃったように時間が随分かかっているということと、ここまでこぎ着けているというところで、うちの会派も質問したんですけれども、あそこをぜひ使いたいという声もきっとたくさん届いているんだろうと思いますが、要項をつくらなければできないということがあって、これですごく進んでいるんだと思っております。じゃあ、令和２年度中に、確認ですけれど、何とか形をつけたいと思っているということでよろしいんでしょうか。
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○服部（基）行政経営部次長 どう表現したらいいかというところなんですけれども、例えば開発の条件ですとか、あるいは本当に民の力を入れて収益性を高めるような事業にするのか、そういったところも含めて考えていかなくちゃいけないのかなとは思っております。それを検討するに当たって、やはり先ほど申しました建物ですとか庭園というのが、やはり一定程度の保存をしていかなくちゃいけないという条件が重なっているというところでございますので、方針といいますか、方向性といいますか、そういったところまでは何とか決めていきたいとは思っております。
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○納所委員 財産管理事務でお伺いしたいんです。ここかどうか、まず確認なんですが、岡本二丁目用地の管理というのはどちらでやっているんですか。
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○和田公的不動産活用課担当課長 岡本二丁目用地につきましては、公的不動産活用課が所管しておりまして、道路沿いのところに道路の一部がありますけれども、それの奥につきましてはこちらでございます。
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○納所委員 その用地の管理なんですけれども、見た目、草が生い茂ったりということと、それから、昨今の大雨が降ったりというときにちょっと危ないなという状況がちっとも改善されてないようなんですけれども、どのように、令和元年度のことで結構なんですけれど、どのように管理を進められたんでしょうか。
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○和田公的不動産活用課担当課長 あちらのところにつきましては、おっしゃられるとおり見た目も草が生い茂っておりまして、あまりきれいな状況ではございませんので、年１回程度でございますけれども、草刈りはしております。それと今回、令和元年度ではないんですが、令和２年度になりまして、フェンスも道路側のところがあまりきれいではございませんでしたので、そちらもきれいにさせていただいたというのがございます。
あと、危険な状況というのを、あちらにつきましては毎月なんですが、変位観測ということで、そちらのところの測量をしております。そちらで観測結果が著しく変わるようなことで土地に影響があるようなことでございましたら、すぐさま対応していかなきゃいけないと思いますが、そういった形で、一応、危険を察知するような形での観測はしている状況でございます。
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○納所委員 ああいった草が生い茂った中で、どこをどう観測するのかなというような状況でございます。擁壁もない中で削られたところ、それがそのままになっているということ、素人目で見ても何かあったら危ないなというところでございます。これに関しては、令和元年度の管理が十分であったかどうかというのはちょっと議論があるかと思いますけれども、今年度に向けてしっかりと進めていくべきだと思っております。
続きまして、庁舎管理事務について伺いたいと思います。平成31年度になって、第４分庁舎も会議スペースがなくなってしまったということでございます。本庁舎内で会議スペースを設けることが非常に困難な状況が続いていると思っております。例えば商工会議所の会議スペースをお借りするであるとか、市内のほかの場所も有料になってもやむを得ないということで、平成31年度計上されてはおりましたけれども、この会議室使用料がそれに当たるんでしょうか。460万円予算を計上しておいて、147万円ということでございます。これはどうしてこういうことになったのか。やはり外部の会議室というのは使いにくいのかどうなのかということ。会議室のスペースが少ない中で、ましてやコロナ禍で、密集等を避けるということで庁舎内での会議というのは非常に難しくなってきていると思うんですけれども、その点、昨年度の会議室の使用料が少なかった、いわゆる使用状況について御報告いただければと思います。
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○和田公的不動産活用課担当課長 会議室につきましては、慢性的に少なくなっている、足りないという状況でございまして、庁内で会議室を確保することが困難ということから、商工会議所等の会議室をお借りしている状況でございます。そちらにかかった費用ということでございまして、そちらは、実際に使った回数につきましては、正直なところ、金額的には予定していたほど使っていないという状況でございますけれども、商工会議所は非常に近いところでございますので、使い勝手もよく、場合によってはお借りしているところでございますが、ほかに２か所あったところにつきましては、ちょっと場所が遠いということもありましたので、そちらまでちょっと足を運ぶことがあまりなかったということがございます。あと、庁内の会議室が足りないのはあるんですが、その中で足りないときに４階のフリースペースを活用したり、一部の場所を会議室に仮に使用したりとかということで対応したのは事実でございます。実際のところまで使ってないのはありますけれども、今現状、少ないのは事実でございますので、今も、今年度も商工会議所はお借りして会議室の確保に努めているところでございます。
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○納所委員 この会議室、会議スペースが不足しているということで、いわゆる支障であるとか、困難さであるとかいうような声は届いているんでしょうか。これは各課に、各部に聞いてみないと分からないと思うんです。それぞれやらなきゃいけないから工夫はしていると思うんですけれど、会議室があればということだろうと思うんですけれどもね。そういった状況、実態というのは把握しておく必要があるかと思うんですが、その点、令和元年度の状況はいかがだったでしょうか。
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○和田公的不動産活用課担当課長 非常に各課から会議室が足りないというお話は常にお聞きしております。その中で、急遽、事業のために使わなければいけなくなるとかということで、会議室を長期に押さえなければいけないという場合もございまして、そういったときにつきましては、先に予約していた課等につきましては、急遽、別の借りている商工会議所等に移動してもらっているような状況もございますので、非常にその辺のところは苦慮しているところでございます。
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○納所委員 これは令和２年度も同じ状況が続いていると思っておりますので、これについては、会議スペースが慢性的に不足していて、そして、例えば急な会議も設けられないということでは本当に市政運営上、支障を来してくるというのは明らかでございますので、これは何とか工夫すべきだろうと思っております。
続きまして、先ほどもございました本庁舎の整備基本計画等の取組状況について伺いたいと思いますけれども、基本構想が７月策定ということで、これが本庁舎等整備基本計画策定支援業務、あと、事業手法可能性調査業務委託料もあったと思うんです。これは例えばＰＦＩとかＰＰＰという手法も令和元年度の基本構想の策定の中でも考えていきたいというようなお話だったと思うんですけれども、その手法については今どんなふうな結果になりましたでしょうか。
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○庁舎整備課長 その後、その事業手法の調査自体も一つの基本計画の事業と一緒にさせていただいて、それで債務負担行為を打たせていただいております。今の段階としましては、それを調査しているという状況になっておりますが、まだ結果が出ていないところになっております。
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○納所委員 同じく、それに伴って、いわゆる執務環境調査業務委託というのをやっていたと思うんですけれど、これもまだ結果は出てないということでしょうか。
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○庁舎整備課長 執務環境調査だけにおきましては、単純にコロナ禍とか、その内容というものに対して、基本計画に対してもまだ単純に調べる段階ということがありますので先にやっております。ちょっとコロナ禍を受けまして令和２年度にまたがってしまったんですが、現在終わっているところでございます。
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○納所委員 当然、その中で会議スペースも足りないということも反映してくるんではないかなと思っておりますけれども、そういった手法の中で、目標が当初、平成で言うと平成37年度開庁というのが、平成で言うと平成40年度開庁にスケジュールを変えるという報告があったと思うんですけれど、その年度、開庁年度というのは、目標は変えてないということでしょうか。
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○庁舎整備課長 目標年度に関しましては、現在その途中の中間の設計であるとか、施工の期間というものとかを少し精査をしながら、詰めていきながら目標を最後変えないような動きをしていきたいと考えております。
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○納所委員 その中で基本計画の次に基本設計という手順だろうと思うんですけれど、その際に、例えばもう少し市民の意見を取り入れるであるとか、というようなことも考えたいというのは予算のときのお答えでございましたけれども、それは変わらず市民の意見を取り入れたいというチャンスはあるんでしょうか。
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○庁舎整備課長 基本計画の中でかなり詰めていきたいなというところもあったので、今回、コロナ禍、かなり私たちのほうでも厳しい状況だったと思っております。また、コロナ禍、アフターコロナを受けた中で少し考えなければいけないことであったりとか、市民の考え方ということも変わってくるところもあるのかなと思っておりますので、引き続き市民の声を取り入れながらやっていきたいと思っております。
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○納所委員 続きまして、45ページの車両管理事務を踏まえてでございます。今回、市の義務に属する損害賠償案件をまとめていただきました。その中で、公的不動産活用課が担当課になりますけれど、各課の交通事故の対応とかということもあるかと思うんですけれども、これがどうしても、令和元年度についても４件あったりということでございます。それ以外に市有地管理、これについても損害賠償案件というものを何件か抱えているということでございます。これは、交通事故は各課徹底して交通事故をなくそうというようなムーブメントも必要だと思いますけれども、そういった事故であるとか、市有地管理に関する損害賠償案件であるとかというような、その内容、傾向というのは、例えば過去３年において変わらないのか、それともそういった市有地管理上の損害賠償案件が起きる要因はどこにあるのかということを、傾向を知りたいんですけれども、いかがでしょうか。
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○和田公的不動産活用課担当課長 まず、交通事故でございますけれども、平成29年度が２件、平成30年度は８件、令和元年度は４件ということで、こちらの傾向といたしましては、ちょっとした確認不足ということが結構多い事故でございます。後退時の交通事故等がやはり多く発生している状況でございまして、そちらにつきましては、引き続き交通安全の励行につきまして職員に徹底していきたいと考えております。
また、市有地管理の損害賠償につきましては、こちら、公的不動産活用課は市有青地というところを管理しておりまして、山の斜面地、のり面に樹木が生えている状況で、そちらのところを管理している場所でございます。ただ、緑地のように広範囲な場所を管理しているわけではございませんが、のりの裾野、約２メーター幅、１間ぐらいの幅を持っているところがほとんどでございますけれども、そこに生えているところのすぐ近くに民家がかなりありますので、そちらから風雨によって倒れたときに、倒れて家屋に被害を与えるといった状況が非常に多く発生しております。多くというか、損害賠償が発生する案件ではそういうことが多くなっております。
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○納所委員 樹木の繁茂による倒木であるとか、そういったもの、それは管理上、非常に大変だと思うんですけれど、じゃあ、青地の部分だけ管理すればいいのかというと、樹木はそういった境界を関係なく繁茂しますので、これは樹林管理としては他の管理、緑の部分と共同してやっていかないといけないと思うんですけれど、こういった樹林管理上、こういった損害賠償に、下手すれば財産だけでなくて人命にも及ぶかもしれないというような危険をはらんでおりますので、そういった樹林管理については、ちょっと課をまたいで抜本的にやっていかないと、もう繁茂も限界まで来ているんじゃないかと思うんですけれど、その点はいかがでしょうか。
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○和田公的不動産活用課担当課長 納所委員おっしゃるとおり、市有地、青地も含めて緑地管理という中で、そういったところの管理は連携して効率的にやっていくべきだと思っております。また、青地に関しては、そういった被害がないように定期的に現場の確認と、あと、近隣の方からお話があったときには、そちらの伐採をして管理しているところでございます。
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○納所委員 あと、弁護士等への相談案件もおまとめいただいたんですけれども、例えば行政業務に係っては、公有財産の管理について顧問弁護士に法律相談なさったりであるとか、あと、いわゆる法務専門監の方に相談した内容というのが、やはりその風水害による倒木についてというような内容、それ以外にも49件のかなり多い法律相談をなさっているのかなと思っておりますけれども、大体、行政経営部が法律相談を、もしくは顧問弁護士等に相談する場合、どういった傾向の案件が多いのかということなんですけれども、それは例えば現場で判断が難しいからこそ法務に相談するかと思うんですけれど、どういった点の判断が難しいのかという、その傾向を伺いたいんですけれども。
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○和田公的不動産活用課担当課長 公的不動産活用課は、やはり土地の管理をしているところでございますので、そちらの相談が非常に多いんですが、通常の管理であれば、それほどお願いすることはありませんけれども、中には時効取得の関係ですとか、そちらのところの場合ですとか、あとは、実際にそこが使われているということで、その場所の使い方について、市でどういう対応をすればいいのかということで、法的な対応を、そういったものが必要になってくるのかということを含めて事前に相談させていただいて、そちらのほうの隣地の方と、そういった争いはないような形でするにはどうしたらいいのかとか、そういったことを含めて相談させてもらっています。
また、管理上の中で、うちのほうで、今回多かったのが、やはりレイ・ウェルの関係で、あちらのときにいろいろ今後の進め方ということで訴訟の関係で相談させてもらったことが多くございました。
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○河村委員長 ほかに御質疑はございますか。
（「なし」の声あり）
それでは、質疑を打ち切ります。
御意見はございますでしょうか。
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○?橋委員 意見で、テレワークの推進について。
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○高野委員 意見で、旧材木座保育園の位置づけについて。
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○保坂委員 意見で、本庁舎整備について。
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○納所委員 意見で、庁舎管理事務について。
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○河村委員長 ほかによろしいでしょうか。
（「なし」の声あり）
それでは、事務局、お願いいたします。
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○事務局 では、ただいまの御意見を御報告させていただきます。
?橋委員から意見で、テレワークの推進について。
続きまして、高野委員から意見で、旧材木座保育園の位置づけについて。
続きまして、保坂委員から意見で、本庁舎整備について。
続きまして、納所委員から意見で、庁舎管理事務について。
で、よろしいか御確認をお願いいたします。
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○河村委員長 確認してよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
それでは、意見を打ち切り、この項を終わります。
暫時休憩いたします。
(15時52分休憩 16時00分再開）
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○河村委員長 再開いたします。
ここで原局から答弁訂正がございます。
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○服部（基）行政経営部次長 先ほど、前川委員から御質問を頂いた扇湖山荘の関係で、私、先導的官民連携支援業務、これにつきましては、平成30年度に実施しております。もしかしたら平成31年度と申し上げたかもしれないんですけれども、報告書自体が平成31年３月に上がっておりますので、年度といたしましては平成30年度ということで御確認いただければと思います。
以上でございます。
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○河村委員長 前川委員、よろしいですか。
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○前川委員 はい。
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○河村委員長 ただいまの答弁の訂正について確認をしてよろしいでしょうか。
確認いたしました。
（「はい」の声あり）
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○河村委員長 それでは次に、「議案第55号令和元年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について」を議題といたします。
原局から説明をお願いいたします。
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○和田公的不動産活用課担当課長 議案第55号令和元年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを説明いたします。
鎌倉市歳入歳出決算書及び付属書は208ページを、令和元年度における施策の成果報告書は455ページを御覧ください。
まず、歳出から説明いたします。
第10款公債費、第５項公債費、第５目元金は５億3783万2000円の支出で元金償還金を、第10目利子は、825万9406円の支出で支払利子を、それぞれ支出しました。これにより、歳出の合計は５億4609万1406円となります。
次に、歳入について説明いたします。
決算書は206ページを御覧ください。
第５款繰入金、第５項他会計繰入金、第５目一般会計繰入金は５億4609万1406円で、一般会計からの繰入金を収入いたしました。歳入の合計は５億4609万1406円となり、歳入歳出差引額はゼロ円です。
以上で説明を終わります。
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○河村委員長 それでは、これより質疑に入ります。
御質疑はございますでしょうか。
（「なし」の声あり）
それでは、質疑を打ち切ります。
御意見はございますでしょうか。
（「なし」の声あり）
これで意見を打ち切りまして、この議案を終わります。
職員入退室のため、暫時休憩をいたします。
(16時03分休憩 16時04分再開）
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○河村委員長 それでは、再開いたします。
原局に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明については簡潔明瞭にお願いをいたします。なお、説明は座ったままで結構です。ただ、マスクをして御答弁いただく関係から、少しマイクを近づけていただければと思います。よろしくお願いをいたします。
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○河村委員長 次に、第10款総務費、第５項総務管理費、第35款第５項商工費、第45款土木費、第20項都市計画費及び第55款教育費、第20項社会教育費のうち、共創計画部所管部分について説明を願います。
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○持田共創計画部次長 議案第52号令和元年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算のうち、第10款総務費、第５項総務管理費、第35款第５項商工費、第45款土木費、第20項都市計画費及び第55款教育費、第20項社会教育費のうち、共創計画部所管部分について、その内容を説明いたします。
鎌倉市決算書及び付属書は94ページから97ページにかけまして、令和元年度における施策の成果報告書は21ページ、22ページを御参照ください。
第10款総務費、第５項総務管理費、第５目一般管理費は29億3056万6812円の支出で、秘書事務に係る経費は、交際費、自動車使用料、全国市長会負担金などの経費を、式典等事業に係る経費は、市政功労者表彰記念品購入費などを支出いたしました。
決算書は96ページ、97ページ、施策の成果報告書は31ページから34ページとなります。
第10目文書広報費は２億5177万7178円の支出で、相談事業に係る経費は、法律や税務等、各種市民相談報償費などを、建築等紛争調整事業に係る経費は、建築等紛争相談員の報酬などを、広聴事業に係る経費は、各種懇談会等の補助事務に係る臨時的任用職員賃金などを、広報事業に係る経費は、「広報かまくら」の発行及び配布に係る経費、市政番組の放送委託料などを支出いたしました。
決算書は98ページから101ページにかけまして、施策の成果報告書は50ページから56ページとなります。
第25目企画費は８億9286万6306円の支出で、企画総合計画事業に係る経費は、総合計画審議会委員に対する報酬などを、ふるさと寄附金推進事業に係る経費は、ふるさと寄附金運用代行業務委託料などを、政策研究事業に係る経費は、政策創造専門委員に対する報酬などを、行財政改革推進事業に係る経費のうち共創計画部所管部分として、外部評価委員の報償費などを支出いたしました。
決算書は102ページから105ページにかけまして、施策の成果報告書は77ページから82ページとなります。
第50目文化振興費は7313万5522円の支出で、平和推進事業に係る経費は、鎌倉平和推進事業実施負担金などを、国際交流推進事業に係る経費は、国際交流員に対する報酬などを、都市提携事業に係る経費は、市制80周年記念事業実行委員会負担金などを、文化行政推進事業に係る経費は、鎌倉市民文化祭負担金などを、川喜多映画記念館等管理運営事業に係る経費は、川喜多映画記念館指定管理料などを支出いたしました。
決算書は104ページ、105ページ、施策の成果報告書は84ページ、85ページとなります。
第55目芸術館費は５億4576万1452円の支出で、鎌倉芸術館管理運営事業に係る経費は、指定管理料や大ホール特定天井改修修繕料などを支出いたしました。
決算書は104ページから107ページにかけまして、施策の成果報告書は86ページ、87ページとなります。
第57目市民活動推進費は１億2657万6320円の支出で、男女共同参画推進事業に係る経費は、女性相談員報酬や男女共同参画事業実施負担金などを、人権啓発事業に係る経費は、鎌倉市人権擁護委員会補助金などを支出いたしました。
決算書は136ページ、137ページ、施策の成果報告書は261ページとなります。
第35款第５項商工費、第15目消費生活対策費は、1198万1894円の支出で、消費者自立支援事業に係る経費は、消費生活相談員の報酬などの経費を支出いたしました。
決算書は144ページから147ページにかけまして、施策の成果報告書は319ページ、320ページとなります。
第45款土木費、第20項都市計画費、第５目都市計画総務費は10億3830万8706円の支出で、交通環境整備事業に係る経費は、交通量調査業務委託料などを、交通体系整備事業に係る経費は、交通計画検討委員会特別委員会委員報酬などを支出いたしました。
決算書は160ページ、161ページ、施策の成果報告書は390ページ、391ページとなります。
第55款教育費、第20項社会教育費、第５目社会教育総務費は５億2514万916円の支出で、美術館建設準備事業に係る経費は、美術品保管委託料などを、鏑木清方記念美術館管理運営事業に係る経費は、鏑木清方記念美術館指定管理料などを支出いたしました。
決算書は166ページ、167ページ、施策の成果報告書は416ページとなります。
第35目文学館費は7739万7559円の支出で、文学館管理運営事業に係る経費は、文学館指定管理料や各所修繕料などを支出いたしました。
以上で説明を終わります。
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○河村委員長 それでは、これより質疑に入ります。御質疑はございますでしょうか。
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○?橋委員 それでは、二つほど絞って伺いたいと思います。一つは、パートナーシップの関係です。いろんな市において、パートナーシップの条例を定めて登録をしていただいているんですけれども、この登録状況というんですかね、何件ぐらい令和元年度はあったのか、分かりますか。
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○菅原文化人権課担当課長 パートナーシップ制度の宣誓状況でございます。平成元年12月４日に要綱を施行し、制度をスタートさせていただきまして、今日現在までに５組の方の宣誓を頂戴しております。
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○?橋委員 このパートナーシップ、同性の方々がパートナーとなるという、ちょっと象徴的な面もあるんですけれども、必ずしも対象となっているのはそういう方たちだけじゃなくて、いろんな事情で籍が入れられない方でも、例えば介護といいますか、入院看護とか、そういう付添いとか面会とか、そんなことにもパートナーということで届出があれば病院に提出ができると、こういう特徴もありまして、そういう面での届出というのはどんな状況でしょうか。
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○菅原文化人権課担当課長 病院関係、今お話がありましたように、入院・手術などの同意など、病院でパートナーシップの証明があることで対応ができるという部分になろうかと思うんですが、横須賀市は市民病院がございますので、その確認が取れております。鎌倉市内でいいますと、湘南鎌倉総合病院などがございますけれども、私どもでその制度の御案内、それから、３市１町での連携協定の御案内も３市１町の課長名で各病院に送らせていただいておりますが、今のところまだ、例えば湘南鎌倉総合病院でいいますと、パートナーシップ証明があるから、それをもって今認めるという段階にはまだ至ってないということを聞いております。今後またそういったことも含めて、病院にも働きかけをしていきたいと考えております。
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○?橋委員 そういう環境はあってにしても、いわゆる異性のパートナーシップの届出というのも結構、５件ですけれどね、ありますでしょうか。
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○菅原文化人権課担当課長 鎌倉市の場合、同性間に限らず、いわゆる事実婚の方も共生条例の理念に照らしまして、全ての方が自分らしく暮らしていける、そういった、本来婚姻届が出せるにもかかわらず、様々な事情があって届けを出されていない方もいらっしゃいますので、そういった方も対象に鎌倉市は認めておりまして、実際にそういった方の男女間の届出でもお受けしております。
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○?橋委員 あと、もう一つ、別なことをお伺いしたいと思います。ふるさと寄附金の関係なんですが、昨年の台風の関係ですとか、各地でいろんな台風の被害や地震の被害、そういうことがあった際に、その自治体に代わって、鎌倉市が代理収納みたいな形で寄附の受付をしていただいていまして、いろいろ先方から感謝のお話も頂いているんですけれども、実態として、どのくらいの効果があったものなのか。何件ぐらいやっているんでしょうか。その辺も含めてお願いしたいと思います。
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○持田共創計画部次長 令和元年度になりまして、災害支援の代理寄附というのを始めました。その中では、武雄市と多久市、その２市と、あと足利市、この３市を実施いたしました。件数と金額で申し上げますと、足利市につきましては167件で、金額としては428万3380円の寄附を頂いております。あと、九州の大雨のとき、こちら武雄市が40件、金額でいきますと57万5000円という金額になっております。多久市が23件、60万7000円の寄附を頂いているような形になります。
この効果ですけれども、確かに寄附をされた方に対して、鎌倉市に感謝の言葉をたくさん頂いているという状況と、あと、鎌倉市の市政にも使ってくださいということで、本当にちょっと一部寄附を頂いたりしているような実態もございます。
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○?橋委員 代理寄附の収納をさせていただいて、先方から一部、うちの市のために寄附をしてもらったんだけれども、鎌倉市でも一部使ってくださいと、そういうこともあったと。全部ですか。
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○持田共創計画部次長 ほんの一部の方ですけれども、努力をしているといいますか、鎌倉市が頑張っているので、併せて市の方に何かと。
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○?橋委員 頂いた寄附の中から使っているのかなと思って、ちょっとびっくりしたんですけど、別途に頂いたということですね。それはよかったと思います。
令和元年度は３件でしたけど、令和２年度になりまして、九州でも大変な災害があって、そのときも、また別な市町でやっていただいて、かなりの額の収納があった。やっぱりお互いさまにこういうことをやっていきますと、いろいろつながっていって、こちらが厳しいときにまた助けていただけることもあろうかと思いますので、どういう関係でそこの市を選んでいるか、その辺が分からない部分もありますけれども、ぜひ広げていただきたいなと、お願いしておきます。
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○高野委員 鎌倉文学館、指定管理期間が今年度でちょうど区切りになろうかと思います。それで、今、指定管理になっているのが鎌倉市芸術文化振興財団でありますけれども、私、今から10年近く前ですか、平成23年１月に総務常任委員会の協議会が当時開かれて、そのときたしか財団から、一定の経営改善というんでしょうか、たしかそういう計画書みたいなのが出て、審査したことがあったんです。それからもう10年近くになるわけですので、私は芸術文化振興財団の改めて鎌倉市における位置づけ、それから、市としての文化行政の在り方という、ちょっと大きな視点ですが、お伺いしたいと思います。
財団は、平成４年８月に鎌倉市が全額出資をして、石渡市長のときまでは、理事長に市長自らが座って、鎌倉における芸術文化振興をまさに図っていくと、そういうものとして設立されたものでありますが、その位置づけというのは、今日まで鎌倉市としては変えていないんでしょうか、そもそも論ですが。そこについて、まず確認させていただきたいと思います。
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○藤田文化人権課担当課長 鎌倉市芸術文化振興財団でございます。ここでは、財団ということでお話しさせていただきます。
設立の経過につきましては、高野委員の御説明のとおりでございます。平成17年、平成18年に入りまして、指定管理者制度導入のときから、独立した運営を行う団体ということで認識をしているところです。その後、財団は公益財団法人化ということで、平成24年４月１日に公益財団法人となりました。これは平成20年の公益法人制度の関連法、こういったものが施行されまして、公益財団法人に移行したということになっております。
この公益財団法人を選択した理由として、今後も、今までの活動を継続して、芸術文化の向上、それから振興を図る。それと地域文化の形成に寄与することができ、鎌倉市が出資した基本財産の継承及び税制上のメリットがあると、こういった判断をして、今日に至るといったところでございます。
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○高野委員 独立したというのはどういう意味ですか。鎌倉市は、基本財産の出資はそのままにしているけど、あとは、皆さんでやってくださいと、鎌倉市は、荒っぽい言い方をすると、運営からは一切手を引きますよと、こういう意味なんですか。
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○藤田文化人権課担当課長 独立した法人ということで、組織としての意思決定につきましても、理事ですとか、評議員、こういった役職の方々が議論をして、組織としての全体の意思決定をされている。そうしたことで運営をしておりますので、そうしたところについて、市が何がしかの関与をするというよりは、独立した運営をしているという認識を持っております。ですから、市が直接何かをするというような形ではないと考えています。
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○高野委員 私も、別に市が直接何かしていくとは思っていないです。ほかの外郭団体もそうですよね。独立して、運営しながら、しかし市も一定の関与というのか、関与の度合いというのはいろいろあるわけだけど、例えば、観光協会にしても、市からも相当ＯＢが入ったりしますよね、事務的なプラスにするために。公園協会もそうですよね、例えば。独立して運営しながらも、市が一定の関与をしながらやっている。というものであるならば、鎌倉市の文化行政において、芸術文化振興財団というのはどういう位置づけなんですか。
鎌倉市における公益財団法人として存在している文化芸術振興を図る財団はこれ一つでしょう。しかも鎌倉市が３億円という巨額の出資をして。文化行政において、非常に大きな要の一つだと思うんだけど、そういうものとしては位置づけているんですか、いないんですか。
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○藤田文化人権課担当課長 失礼しました。ちょっと説明が足りなかったようで申し訳ございません。実際、鎌倉文学館、それから鏑木清方記念美術館の指定管理業務を担っております。それから鎌倉市内で鎌倉芸術祭といったようなイベントも開催しているところでございますので、財団自体は鎌倉市において文化振興の重要なプレイヤー、担い手というふうに認識をしております。
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○高野委員 そういうことだろうと思うんです。それで問題は、これ約10年前のときにも同じような指摘をしたんですが、よしあしあるんですけれども、当初は芸術館の運営が大きな柱だったわけです。そこでの収益で、人件費だとか、事務局体制だとかを大きく維持してきたわけですよね。それがよしあしは別として、指定管理者制度を入れたときに、運営が運営から切り離される形になったわけです。それで今、言っているように鏑木清方記念、鏑木さんは御遺族の御意志ということでやっている。文学館は公募による形で今も運営しているという形を取っている。
だけれども、決算書をちょっと見させてもらいました、改めて。決算書は配信されていますよね。見させてもらいました。公益財団法人になって以降というのは、ちょっと概念が難しくて、細かくやると時間がかかっちゃうので、少し省略する面もありますが、公益財団法人になった年は、私が見ている資料によりますと、期末の正味財産が約４億1000万円弱あったのが、この令和元年、2019年度末だと、約３億6000万円まで減ってきている。そのうちの３億円というのは、鎌倉市が出資している、これ資本金ですね。その中身は何かというと、これも全部、財産目録が配信されていますから見たんですけど、国債と大阪府の公債と横浜市の公債と北海道の公債、あと、銀行債、これを足すと、これとあと、普通預金が約5000万円あるのか。これを足すと３億円になる。これが基本財産だと。
何でこうなるのかと。財団の運営が何かだらしがないのかというふうにも、よく見ないと思うんだけれども、しかし実はやはりそうではなくて、かつて運営の一番の収益の中心だった芸術館が、ある意味運営主体ではなくなって以降は、文学館の運営によって出る収益という言い方が正しいかどうか分かりませんが、それが中心で賄ってきてはいるんだけれども、さっきお話があったようにほかにも、俳句＆ハイクだとか、芸術祭とか、あと、独自の落語会とかもやっていますかね。そういうものも含めた事務局体制をかなり少人数で組んでいる。非正規がかなり多いというふうに、ちょっと見ました。かなり人件費も切り詰めている。昇給も停止しただとか、専務理事は賞与も全部カットしているだとか、そういう話もどこまで正確か分かりませんが、ちらっと耳に入ってきました。
そういうこともやりながら、しかし、文学館の運営による収益だけでは、そういうほかの業務、ほかの芸術祭だとか、そういう業務をやっている事務局体制が支え切れないから、結局、正味財産を使いながら、文学館の収益と正味財産を切り崩しながら、何とか細々と運営しているというのが実態にあるんだというのが、よく見ると分かるんです。その認識は市としてはどうなんですか。これはどこまで言えるかというのはあるんですけど。
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○藤田文化人権課担当課長 財団の事業報告といったようなものを見る限り、指定管理施設二つと、あとは、本部といいますか、それ以外の文化振興事業を担う体制で事業を行ってきたので、その内情につきましては、詳しいところは私どもでは把握はしておりません。
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○高野委員 内情については承知していないというのは、無責任な話なんですよ。基本財産も出しているわけですから、これ。ちょっと荒っぽい言い方をして、そんなことはないでしょうけど、破綻したら、市民の税金が無駄になるんですからね。そういうことにはならないですよ。独立して運営していくからといって、市が出したお金でやっているんだから、大本の財産は。だから、破綻するような無責任な運営はしていないと思います。歴代の民間の理事長を見ても、久保田さんですよ。豊島屋の久保田さんがやって、その次、山内静夫さんがやって、今は鎌倉市の監査委員を長く勤められた森田さんがやられて、理事のメンバーも見ましたけど、そうそうたる方々ですよね、鎌倉市における。無責任な方々では決してないと思います。だから何とか財団を維持しながら、しかしどうしても総合的な事務局体制を賄い切れるだけの経費が、はっきり言えば、文学館を中心とした運営では成り立たないから、そこの差額が徐々に正味財産を平成24年度で言えば、約４億円あったのが、令和元年度では約３億6000万円でしょう。
そうするとあと、基本財産を除いた分は6000万円なんですよ。ところが、これもよく見てみると、特定資産というのがありますよね。これも財産目録を見て調べたんだけれども、6000万円あるからまだ何とかなるかと言ったら、実はそうでもなくて、6000万円のうち2576万円は、これは退職給付引当資産など、いわゆる簡単には崩せない、だから特定資産だと言っている。そうすると、もう事実上、あと三千数百万円しかないということですね。それで、今年、コロナ禍でしょう。相当、多分減収がありますよね。それはほかの施設にも言えるんだけど、文学館も、鏑木さんも。そうすると、もうこれはそんな遠くないうちに、来年度とか再来年度とかには、この鎌倉市の基本財産である３億円、そのうちの普通預金は5000万円ということですけど、ここに及んでくるのではないかということが、決算書類から見てとれるんですよ。ここまで来ちゃったんです。10年前も似たような議論をしたんですけど。これを鎌倉市は、独立してやっているんだからということで、放置していいんですか。
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○藤田文化人権課担当課長 放置していいのか、もちろんいいわけはありませんので、実はそのために、財団の事務レベルではございますけれども、そういった方々といろいろお話合い、協議、そういったものを持つべきだろうということで、私は平成30年４月に文化人権課に着任いたしましたけれども、それ以降、機会があればいつでもお受けするような体制ではおりました。
しかしながら、なかなか今後の財団をどうしていくのか、事業をどうしていくのかといったところの具体的な話までには至らず、現在まで来てしまっているというところでございます。
ですから、文化人権課、財団と密接な関わりがある課としましては、こうした財団サイドとの協議ですとか、話合い、そういったものを積極的に行っていきたいと思いますし、私どもでも、財団にお願いといいますか、問いかけたい部分もございますので、ぜひともそういうお話はさせていただきたいというふうに考えております。
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○高野委員 協議していくということは大事なことであろうというふうに思います。
私、やっぱりともかく、こういう状況というのは、何か鎌倉市の文化行政の水準というのかな、ありようがよく表れているんだなと思うんですよ。本来なら財団なんだから、そこにもちろん財団の運用益というのもあるんだけど、今、長期の低金利政策でほとんど運用益もないような話を聞いています。なかなか財団という性格だけでは運用しづらい。
だから本当は、かつての芸術館のように、確固とした中心的な、それによって運営全体が明らかに成り立つようなもの、核となるものがあれば、何もそこで議論は必要ないんだけど、そこがなくなって、なくなったんだけれども、文学館の運営をやることによって、何とか辛うじて生き残っていると。何かこういう状態なんですよ。
そうすると、そもそも財団って何だろうと。鎌倉でしょう、ここは。鎌倉の財団といったら、何かすごいんじゃないかというイメージになりますよ、全国的には。もっと鎌倉市の文化行政における核の一つとして、改めて捉え直して、それでどういうふうに前向きな、文化的な取組を展開できるかということを、やっぱり市も一緒に汗を流す必要があるんじゃないかと。何か生かさず殺さずみたいな、ちょっと言い方は悪いんだけど。でも、せっかくこれだけのそうそうたるメンバーが理事にも入られてやっているんだから、やっぱり鎌倉市の文化行政の核として捉え直して、そして、どのようにこの財団をある意味また育てていくというのか、前向きなものにしていくか。そういうことをやっぱり一緒になってやるべきじゃないですか。
そこで聞きますけど、財団の事務局というのは、事務所というのはどこにあるんですか。
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○藤田文化人権課担当課長 鎌倉文学館の中にございます。
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○高野委員 じゃあ、文学館の運営でなくなったら、財団の事務所はなくなるんですか。消えてしまうんですか。
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○藤田文化人権課担当課長 なくなったらという、ちょっと仮定の話なので、何とも申し上げにくいんですけれども、通常、指定管理事業者でもない団体が、そこにいるというのはあまり考えにくいのかなというふうに思っております。
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○高野委員 よく分からないんだけど。本来は財団が文学館を運営していなくても、どこを運営していなくて、独立して財団は存在していて、独立して存在している財団がどこかを運営していると。ところが今の話だと、知っていて聞いて悪いんだけれども、行けば分かりますよ。小さい何だか事務所と言えるのか、そこを少人数でやっていますよ。
私、この間たまたま企画展を見に行くことがあって、たまたま、それで少し様子を見たんですけど、そういう体制でしょう。独自の事務所もないんでしょう。鎌倉市の文化芸術振興財団という名前の大きなものが。そうすると、文学館の運営ということに対してどういう責任を、今、公募で勝ち取ってやっているけれども、どういうふうに公共的に担ってもらうかということも考える必要があるというのが１点。
それから、理事の中に、やはり市が入って、市の職員、それはＯＢも含めてですけれども、さっきも言ったように、よく入っていますよね、観光協会だとか、ほかのところ。市とのつながりをつくるために、よしあしはあるんだろうけど。
しかし、今、そういう市とのパイプが、私が見た限り全くないように見える、体制上。そこら辺は考えるべきではありませんか。それはもちろん独立したそこの財団さんと市と話合ってもらって決めることだけれども、その辺も検討材料にはならないのですか。
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○藤田文化人権課担当課長 現在、理事、評議員の中で、市のＯＢがというお話になりますと、お一方、市の職員だった方はいらっしゃいます。
パイプ役が必要ではないかということなんですけれども、パイプ役がいなければ駄目なのかというようなことではございませんので、私どものほうでしっかりと担当を立てまして、常日頃、指定管理業務というのも行っている、そういう関係もございますから、財団との連絡とか話、そういった関係は密にできるのではないかなと考えております。
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○高野委員 時間的なものもありますから、ここのことはまとめたいと思うんですけど、指定管理者制度が導入されて以降のこの財団の位置づけが、ある意味中途半端なままきていて、そのことが今日、基本財産である３億円に、このままだと多分手を入れざるを得ないんじゃないかと思います。それは多分、それをしてはならないという法的な規制はないと思います。ただ、問題は、税金ですから、やはりそこに手を入れるということは、財団が明らかに黄色信号というのかな、成長路線ではなくなっているということが対外的に明らかになるということですから、基本財産に食い込むということは。
そういう事態において、ちょっと部長に聞きたいんですけど、やはり今、一定の質疑をしましたが、きちんと鎌倉の文化行政において、振興財団にどういう役割を果たしてもらいたいのか。その上で、市としてどういう関与をすべきなのか。
また、財団が単独で今後もやっていくのか、いや再編、それ以上は申し上げませんけど、再編ということも含めて、どこと再編なんていうことは言いませんが、再編ということも含めて、私はともかく、せっかくこういう財団があるんだから、鎌倉のやっぱり映像文化でもそうだし、もちろん文学館は担っていますから、そういう文芸的な面でもそうだし、芸術部門でもそうだし、いろんなもちろん市民団体があって、鎌倉は活発にやっていますけれども、一つの核として、これだけの財団があるんだから、このままでまた10年後先、15年後先に、どんどん基本財産がなくなって、一体何をやってきたんだという事態にならないように、市としての真剣な協議を求めたいと思います。そのことについて、部長の見解を求めたいと思います。
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○比留間共創計画部長 ただいま、委員の御質問ですが、どのような役割をということなんですけれども、委員御指摘のように、平成18年に指定管理者制度を導入した際に、その整理というのがしっかりできていなかったというところに、一つの原因もあるのかなというふうに感じているところでございます。
それで、やはり施設を管理していくという指定管理者としての役割、これは一つ持っていると思いますけれども、やはりそれより大きな役割というのが、この鎌倉の文化芸術を振興していく、当初の設立目的にありました、高度な文化を市民の方々に発信し、参加型の文化をしていくというようなこと。そういうことをやっていっていただくというのが本来のもう一つの重要な姿だというふうに考えております。
それで、やはり私がこれまで考えてきて、御相談をして、先ほど課長も答弁させていただいたんですけれども、やはりいろんなところから、いろんな事業をやっていただく中で、鎌倉の文化はこの団体だ。この団体でしかできないということに広げていく必要があるかなというふうに思っています。この間、例えば旧前田邸の活用ですとか、あと、映像文化の発信ですとか、昨年度までは、外部からの課長を採用しまして、文化の振興についていろいろと協議をしてきたところですけれども、何らか文化を振興していくような、鎌倉の文化を引っ張っていっていただけるような関係性を築いていきたいというのは我々も考えているところなので、引き続き、また財団と協議を進めていきたい、続けていきたいというふうに考えているところです。
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○高野委員 結局、今おっしゃったことは分かります。だから本来は、指定管理者から外れたとしても、運営していけなきゃおかしいんですよ。ところがさっき言った経過の中から現実は、芸術館の管理運営を担っていくという、そこの中心があって運営が成り立っていたわけですから、結局、今の現実は、文学館、鏑木清方記念美術館も大事なんですけど、規模がスケールメリットがないですから、鏑木さんは。大事な施設なんだけれども、極めて。だからやっぱり文学館があって成り立っているんですよ。そういう形で位置づけるなら、ちゃんと公共的に、政策的に位置づければいいんです。それ以上は申し上げませんよ、私は。
いや、そうじゃないんだと。そうじゃない道も模索するんだというんだったら、それは文学館からの指定管理者に外れても、外れたとしてもたとえ、違った役割の果たし方をしていく、そのために市がどういうてこ入れをするかということが求められると思いますけど。大口の例えば、市の基本財産以外で、大口の寄附者がいるのかどうかとか、なかなか厳しいと若干耳に入りましたよ、そういう方。なので財団なんだからそういうことでしょう、本来は。
だから、いずれにしても、今、部長の答弁になったように、いろんな担い手がある中で、この財団についても、その大きな記憶として前向きに、滅びていくみたいな、何か鎌倉の末路、未来みたいで寂しいですよ、それは。そうじゃなくて、やっぱり新しい形で、また再構築というのかな、検討を、もちろん現場の人たちも考えているでしょうから、求めていきたいということだけは、申し上げておきたいと思います。
320ページの歩行者尊重道路の取組ですけど、これ総務常任委員会でやっていますから、簡潔にいきますが、結局、ゼロが並んでいますよね、かなり。全部ゼロじゃないけれども。結局、小町大路が、なかなかやっぱり私も、あそこはよく毎日のように通りますから分かるんですけど、なかなか厳しくて、ゼロですよね、支出ゼロ。そうすると今後は、総務常任委員会でも少し議論しましたが、私は優先順位の見直し、それから、もっと言えば、今たしか八つの区間を指定していましたか。九つでしたか、すみません。私はそこも含めて、やっぱり実際に条件があるところがどこかということをきちんと見て、やっぱりせっかく歩行者尊重道路をやっていこうということは大事なことなんですから、鎌倉も歩道が狭くてという話はいつも市民から出ますよね。だから、私は極楽寺のところも含めてどうかなと思っているんですけど、個人的には。あそこ極楽寺から稲村に抜けるあの道も含めて、ちょっとそこはきちんと、残念ながら2019年度はそういうことでしたけれども、御努力の結果はそういうことだったけど、今後進むように柔軟にやってほしいと思うんですけど、いかがですか。
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○萩野谷共創計画部次長 まず、歩行者尊重道路ですけれども、昨年度は、委員御指摘のとおり、小町大路の整備を予定しました。実際、年度末に整備を予定していたんですけれども、令和元年３月、９月に、地元調整会議とか、あと、令和２年３月31日の検討委員会を開いて進める予定だったんですが、３月上旬にコロナウイルスの感染拡大防止のため、その会議とかを開催することができなくなりまして、それについては、繰越しで今年度実施する予定であります。
また、委員御指摘の、じゃあ、今後ほかのところというと、まずは小町大路をさせていただいて、その後、また、今回の小町大路の施策の効果を見ながら、次のところも検討していきたいと思っております。
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○高野委員 小町大路は、まだつながっていたんですね、すみません、ちょっと現地の人に失礼なことで。当初の考え方からはちょっと変わっているのかもしれませんけど、ポールを立てるだとか、いろいろありましたよね。それはまたでいいです、別途また聞かせてもらいます。
最後になります。51ページのふるさと寄附金、ここです。これ数字的なものですが、代行業務委託料、1000万円も出ていますけど、このことだけ決算なので、どうしてそうなったかを確認させていただければと思います。1000万円じゃない、１億円でした。
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○持田共創計画部次長 今、お尋ねになられました１億円の増加ということなんですけれども、この中の経費には、ふるさと寄附金を頂いたときの返礼品のお金が入っております。ですから、寄附金が伸びたということで、それに伴いまして、返戻金が約30％なんですけれども、その金額が伸びていくという形になります。
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○高野委員 これ最後です。そうすると、これその支出増に見合う収入というのはちゃんと確保されているということなんですか。ふるさと寄附金のことを議論すると、いつも費用対効果の話が出るわけですけど、その辺だけ確認だけ。すみません、1000万円じゃなくて、ごめんなさい、１億円でしたね。そこの入りとの関係だけ教えてください。
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○持田共創計画部次長 令和元年度の寄附額というのが、最終的には約７億4300万円、７億4344万2660円という決算額になりました。その前の年と比較しますと、その前年が４億2439万1181円と、約３億円近く伸びています。そういったこと比べますと、昨年と比較してもかなりの額で、この部分は伸びているというところになります。
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○保坂委員 文化行政について、伺います。一つ一つ、文学館とか、芸術館とか、鏑木清方という形で伺っていこうかなと思っていたんですけれども、今、高野委員からの問題提起もあったので、まとまった形で伺いたいと思います。
文化行政については、これまでも、もともと今ちょっとお話が出ました歴史文化交流館なども含めて、歴史とか、文化とか、芸術というものについては、やっぱり採算を取る、自主事業というか、その事業で採算を取ってもらうというのは、もうそれは無理であって、やはり文化、芸術、歴史も含めて、そういったことについては、重要性を認識して、市として支援というか、お金を出していって支えるということがすごく基本だというふうに思っていて、そのやり方がどうなのかというところで、今は本当に実際には、それぞれのところが採算は取れなくて、指定管理の形で市費を出してやってもらっているということになっていますけれども、今のお話だと、鎌倉市芸術文化振興財団とかは、非常に財団の経営も厳しくなっていて、基本財産のところまで減ってしまうかもしれない、目減りするようなところまできているような状況というふうに、今確認したところなんですけれども、昨年だったか、議会での質問の中でも、よそのところの例を挙げまして、挙げた例というのが、すごく注目している武蔵野市の武蔵野プレイスをやっている武蔵野生涯学習振興事業団だったり、総務常任委員会で視察に行きました神戸市のＫＩＩＴＯデザイン・クリエイティブセンター神戸というのがあるんですけれども、そういうところを見ると、やっぱり市と自治体と、その運営をしている財団とかが、もっとパートナーシップというか、非常に密な関係でやっている。本当にそこの財団に市が託しているものがはっきりしていて、そして、それを支える形で一緒にやっているという関係がすごく印象深かったんですけれども、そういうところで、本当にちょっと考え直さなければいけないのかな。
指定管理者という制度ができて、それはある意味すごく施設運営を合理的にやっていく、行革の視点などでは優れている部分もあるんですけれども、文化とか芸術については、もうそれ全部、指定管理の本当に第三者的な選考委員会があって、そこで評点をつけてやっていくというところで、それがオールマイティではないんだなという部分も、もしかしたらあるのかなというのを、他の自治体の例を見ても考えているところなんですね。
それで、やはり今、鎌倉市がせっかく持っている、そういった文化、芸術のそういった施設、これが持続的に運営するということを思うと、やっぱり一つ一つのところで頑張ってもらうというのも、もちろん大事なんですけれども、例えば、全く話が違うようになっちゃう部分もあるんですけれども、今、鎌倉市にとってふさわしい博物館は何だろうというふうに、今考えている中であっても、やはりその回遊性とか、ネットワークというのがすごくあると思うんですよね。文化、芸術の施設については、ネットワーク化を今もやっていますよと、こういうマップみたいなのも作っていますよとおっしゃるかもしれないんですけれども、もっとネットワーク的なものも含めて、今後の在り方というのを考えていかないと難しいんじゃないんでしょうか。ちょっと伺います。
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○藤田文化人権課担当課長 保坂委員の今のお話、非常に私としてもよく分かるというか、この文化行政を仕事としてやっていく中で、腑に落ちる点が多々あります。先ほど、財団との関係、話合いとか協議、そうした議論を持っていきたいというふうに申し上げましたけれども、やはりそうした積み重ねの先に、今のような課題の解決とか、今後の文化行政の姿みたいなものがあるのかなと。今、保坂委員がおっしゃったのは、その姿の一つではないかなというふうに感じました。
ですので、財団の話に戻りますけれども、これまで芸術文化の振興になってきた財団、それから、文化施設も今現在、指定管理者として担っていただいているところとの議論、そういったものを私たちにさせていただきたい、そのように考えています。
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○保坂委員 あと、もう一つ、ちょっと例を挙げさせていただくと、仙台もやっぱり文化芸術、主に文化施設なんですけれども、アライアンスというのを持っていて、すごくアライアンスとして市民の人に知ってもらう、市民の人に利用してもらうという形を取っていて、それをすごく活発にやっている例に接したことがあるんですけれども、そういう方向性というのは大事ではないかな。
また、ちょっと分野は違いますけど、これから博物館というのもつくっていくんだったら、なおさら、やはりもっとそういったネットワーク、アライアンス的なものを考えていかなければいけないんじゃないかなというふうに思うところですし、それは、ただ、そういう広報だったり、情報提供というだけじゃなくて、さっき高野委員が問題提起をされていましたけれども、そういう運営上の面についても、市との関係もそうだし、また、もしかするともっとまとめて、一つのところが、鎌倉市がもともと文化財団をつくったときのところからすると、そういった財団により多くの運営を担ってもらうといったことも含めて、やはり形を今のままではなくて、つくっていかなければいけないときになっているのかなというのを、実は今回のコロナ禍の中で、結局、芸術館についても、何度も何度も、何度もと言ってはあれですけれども、令和２年度だけじゃなくて、こちらに出ている、今度の令和元年度の部分についても、キャンセル料、市で払っていますよね。結局、非常に厳しい状況、今さらに、今までにない、かつてない厳しい状況を迎えているので、その中にあって、やっぱり従来のままではできないんじゃないかなという辺りについては、ちょっと漠とした質問ですけれども、どのように認識されているんでしょうか。
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○藤田文化人権課担当課長 このコロナ禍で、確かに災いではありましたし、指定管理者にとっても、私たちにとっても、大変な数か月が続いているところですけれども、やはりそうした中でも分かったこととか、見えたことというのはあります。
今後、まずは、指定管理者ですとか、そうした文化の担い手の皆さんといろいろこれからの新しい生活様式に沿った文化芸術の発信の仕方とか、そういったものの工夫も、そういう議論みたいなものをしていきたいなと思っています。
実際、芸術館におきましては、例えば、緊急の企画で今年度、令和２年度なんですけれども、ランチタイムコンサートということで、時間を短くして、時間帯もそんなに人が集まるような夜の時間帯ではなくて、まさにランチタイムの１時間ちょっとの間ですけれども、音楽を楽しんでいただくとか、あと、第九に関しましても、今回はリモートということで、動画を各パートで撮影して、それを公演の当日に一斉に配信するとか、そういった取組もありますので、また文学館でも講座とか、そういったものを録画で配信するというようなこともありますから、そうした積み重ねの中で、コロナ禍とか、そういった大変な状況を乗り越えて、また一つ何か見えてくるもの、分かったことから、また次のステップに行きたいなと、ちょっと抽象的で申し訳ないんですけど、気持ちとしてはそんなところでございます。
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○保坂委員 質問も抽象的だったんですけれども、新たな関係性というところを模索してほしいなと。そうしないと、本当に文化行政が立ち行かないのではないかというふうに危惧しているところです。
では、ちょっと違うところにいきたいと思います。52ページ、政策創造課のところで、前にもちょっと伺ったかもしれないんですけれども、確認をしたいと思います。政策創造専門委員、お二人いらっしゃって、そしてまた、政策研究アドバイザーという形でもいらっしゃるんですけれども、これはどういうふうにすみ分けられているのかということと、政策創造専門委員お二人目の方というのは、多分2017年、平成29年度に就任された方がお二人目なのかなと思うんですが、県知事の補佐、神奈川県の顧問や知事補佐を歴任した根本昌彦氏が専門委員になられていると思うんですけれども、この方は、官民連携の取組に係る助言とか、そういったところを非常に期待してということでなっていただいているんですが、どういう頻度で、どういう形で執務をしていらっしゃるのか。例えば政策創造課のスマートシティに向けた、有志の庁内検討会みたいなものに出席していただいているのか。どういう形で仕事をしていただいているのかということを伺います。あと、政策研究アドバイザーとの違いについても伺います。
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○竹之内政策創造課長 まず１点目、政策創造専門委員と、名称が変更になりまして、鎌倉市政策アドバイザーという名前に実運用ではなっておりますけれども、この違いですけれども、まず、政策創造専門委員につきましては、市長の政策及び施策を推進するために必要な調査等を行うということで、令和元年度は３名の方に委嘱をしております。先ほどお名前の挙がりました根本委員のほかにも、秋山弘子委員、あとは、石井和子委員の３人委嘱をしております。
一方、鎌倉市政策アドバイザーですけれども、これ令和元年度に、新たに創設したものですけれども、これは幅広いまちづくりの課題に対応し、魅力あるまちの実現を図るために豊富な知識や経験を有すると認められる者をアドバイザーとして委嘱するということで、広く全庁的にアドバイスが必要な課等に、政策創造課からのアドバイスを頂ける存在として委嘱をさせていただいている状況です。
それから、根本専門委員の執務の状況なんですけれども、特に、スマートシティに的を絞ってということではなく、もともと政策創造課、官民連携も政策創造担当で何年も所管をしております。そんな中で、打合せに来ていただいて、アドバイスを頂いたりといった形になっております。
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○保坂委員 政策創造専門委員、今お名前を挙げていただいたうちのお二人は、かねてからなさっているというのは存じ上げていたんですけれども、こちらに挙がっているのだと、専門委員報酬はお二人分になっているんですが、令和元年度は３人いらしたということなんですか。あとは、政策アドバイザーは何人いらっしゃるのか伺います。
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○竹之内政策創造課長 すみません、説明が足りなくて。令和元年度３名の方に委嘱をしたんですけれども、政策創造専門委員、１名の方が報酬の受取辞退をされておりますので、それで２名分の決算額となっております。
もう一方、政策アドバイザーは、令和元年度は２名の方に委嘱をしております。
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○保坂委員 今、伺った新たにというか、３名の方のうちの新しく、その３人の中では新しい根本昌彦氏というのは、官民連携ということで、幅広い視野がおありなのか、指導、助言などをしていただいている。別にスマートシティに限ったものではないということなんですね。じゃあ、それについては、どういうお働きをされているのかなと確認したかったので、今の御説明を伺って分かりました。
あともう１点、さっきも同僚委員から出ていますけれども、交通体系の整備事業のところで、歩行者尊重道路を伺います。小町大路の取組については、2018年、平成30年度、検討していて、ワークショップもやったということで、こういう形で車の速度を低下させるためには、例えばボラードでしたっけ。あとは段差をつけたりとか、そういう試みをやってはどうかということでありまして、御説明は受けていて、年度末のワークショップを開催した後は、その後、そこでストップしているという理由については何なのでしょうか。それだけ確認します。
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○萩野谷共創計画部次長 小町大路の整備ですけれども、ワークショップ、地元調整会議と呼んでいましたけれども、それができなくて、コロナの感染拡大がちょうどあったものですから、皆さんで集まるとかできなかったので、それを今後、実施できるようになったら、また小町大路を整備しようということで、繰り越しまして、今年度実施する予定なんですけど、時期については、まだ決まっておりません。
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○保坂委員 それまで開催できたワークショップというか、地元の皆さん方に集まっていただいたときに、集まり具合の人数も少なかったというふうに伺いましたし、いろんな意見が出たようなことも思っていたので、その辺で意見がまとまらないということなのかなと思いましたが、どちらかというとそうではなくて、実際にその後、住民の方を交えた検討が進んでいなかったということなんですね。できない状況があったということでよろしいわけですね。出した案がまとまりにくいということではないということなんですか。
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○萩野谷共創計画部次長 小町大路の整備の内容については、地元の方にも説明させていただいて、こういう形でやるということは決まっているんですけれども、その決まっているものに対して、やった後に、次はワークショップをして、それが効果があるかどうかというのを確認するんですけれども、その会議がまずできなかったというのもあって、次年度に繰り越したという状況です。
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○比留間共創計画部長 補足をさせていただきますと、当初予定していたボラードですとか、ハンプというような形のものを設置することがなかなか難しくて、現場の状況とか踏まえまして、少し縮小した形で合意形成を取って、まずそれを試してみて、また評価をしていただいて、また次のステップに進めるのであれば次のステップにという、そういうステップを繰り返したいなというふうに思っていたところです。
路面標示とかを工夫して、少し浮き上がるような形ですとか、そういうものをちょっと地元にお示しした中で、そこで合意を得た上で検証していくというステップを取りたかったんですけれども、それができていない。集まれないので、できていないという状況で、今、止まっているところです。決してやめてしまったということではございません。
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○保坂委員 調整が必要な状況があるかなという辺りまでは聞いていたと思ったので、その辺り、現状はどうなっているのかというので伺いました。歩行者尊重道路、非常に大きな課題で九つもあるうちの最初の一つのところで、なかなか進まないなというところはありますけれども、もっと考えればもっと前からずっとこれ取り組んでいたものなので、できる方向を探ってほしいなと思います。
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○納所委員 まず、成果報告書31ページ、相談事業なんですけど、冒頭、?橋委員からのパートナーシップ制度についての御質問がございましたけれども、例えば、それが今まで５組であるということ、思ったより少ないのかなと印象を持ったものですから。例えば、市民相談の中に、ＬＧＢＴに係る相談であるとか、そういったものを受け付ける相談事業はありますでしょうか。
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○市民相談課長 今現在、市民相談課で、おっしゃってくださったような内容についての御相談というのはお受けした事例はございません。また、そのような相談がもしありましたときには、くらしと福祉の相談窓口におきまして、まずは、お話を丁寧に伺い、また、人権等の関連部署につなげて、どのように進めていったらいいのかということを解決に向けて取り組んでいく、そんな形になろうかと思います。
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○納所委員 パートナーシップに関わる事例というのは、例えば、不動産の賃借の問題であるとか様々多岐にわたって、いわゆる人権だけではない部分、これから現実的な生活を構築していく上での相談内容というのは出てくるんじゃないかと思うんです。もし、市にそういった窓口があれば、さらにこのパートナーシップ制度というのは、より充実してくるんじゃないかなと思うんですけれども、今後、そういった相談事業を、ＬＧＢＴ等も含めた、総合的に相談するようなお考えというのは、今後、可能性というのはありますでしょうか。
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○市民相談課長 現状としましては、その相談の内容で、実際に不動産の関係なのか、法律の関係なのか、専門の相談につないでいくということも想定されますし、また、頂いた内容を基に、新たに、また相談の組立て方ということを考えていく必要も出てくるかもしれません。その辺につきましては、引き続き、課題として考えていきたいと思います。
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○納所委員 例えば、一番、精神的に大変だなと伺うのが、思春期のお子さんだとか、そういった場合は、教育相談であるとか、青少年の相談であるとかという窓口もあるかと思います。こどもみらい部、教育部といったところも関わってくるかと思うんですけれども、それがさらに成人してからになると社会的な課題にぶつかってくると、それぞれのライフステージに合わせた相談窓口というのは充実しておく必要があるかというふうに思いますので、今後の検討課題として、ぜひお伺いいただきたいと思います。
続きまして、50ページ、企画総合計画事業についてでございます。これは第４期基本計画策定支援業務委託料が全て繰り越されているという状況でございます。これは平成30年度は債務負担行為を設定していて、２年間かけて、基本的に2500万円の予算で、支援業務の委託をしていたものと、それがさらに繰り越されたということでございます。令和２年にかけて進められたと思うのですけれども、例えば、新規の基本計画の策定に当たっては、第３期基本計画の検証であるとか、それから、市民意識調査、かなり膨大な量ということを指摘させてもらいましたけれども、市民意識調査とか、そういった基本計画策定に係る提案を頂いたと考えております。それとあと、基本計画の進行管理についてもアドバイスを頂いたのではないかと思いますけれども、今年度にかけてどういった支援をしていただいたのか。その内容について、伺いたいと思います。
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○持田共創計画部次長 今回のこの委託につきまして、全面的に委託の成果ということで報告が上がってきているのですけれども、実際にやっていただいた内容でいきますと、例えば、ＳＤＧｓの考え方とか、そういったものというのが、自治体レベルでの考え方というのは、どういうものかということが、全国的に初めての考え方を導入していますので、そういったところで、ＳＤＧｓの考え方を、委託先から鎌倉市の施策と合わせた中で、どういった方向にいったらいいのかとか、そういった部分がメインのものになっております。
今年度、何を繰り越したのかというところだと思うのですけれども、そこにつきましては、最終の事業の成果が上がる段階というのが、報告書の冊子が上がるような形になっています。その冊子を作成するに当たりまして、コロナの関係で、最終的に印刷が出来上がらなかったという状況があります。年度を繰り越しまして、その印刷の過程を踏んでいるところなのですけれども、今現在も印刷の関係、会社と、今、調整している中で、まだ、その部分が完全に出来上がっていないという状況です。
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○納所委員 その策定の視点として今おっしゃったＳＤＧｓの推進についてなのですけれども、これも丸々あれですよね。繰り越されておりますよね。ＳＤＧｓ推進事業委託料ということも繰り越されていく中で、今年度にかけて、それをお願いしたのかなと思うのですよね。アドバイザーとして、３名専任していらしたと思うのですけれども、それも執行されていなかったり、ただ、ＳＤＧｓの委託の関係というのが、将来10年後ですか。若年層である、今の小・中学生の世代というのが社会の中心的役割を果たすという意味で、ＳＤＧｓもその理解を深めていくというような内容でお願いするのかなと思っていたのですけれども、この事業計画の策定に係るＳＤＧｓの考え方というのは、結論が途中で取り入れられたのかどうなのかということもあるのですけれども、そのＳＤＧｓ推進事業との基本計画策定との関わりはどのように進められたのか、伺いたいと思います。
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○持田共創計画部次長 まず、ＳＤＧｓ推進事業委託料、こちらなのですけども、これは繰越しはしていないような状況になっています。この中身につきましては、年度当初は、いかにして市民の方たちにＳＤＧｓを広めていくかというところを考えて、どのような事業をやるのかというところを含めまして検討していたのですけれども、最終的に何が一番いいのかというところを選定した中では、ＳＤＧｓ推進隊というものをつくりまして、子供たちから反対に、親の方たちへ、その方たちからまた広めていくというのが、一番最善の方法だろうというところで、令和元年度の秋ぐらいに募集をかけたような状況です。その後、いろいろな講師の謝礼とか、そういった部分を含めて、何か事業を組み立てようとしていた矢先に、コロナの関係が始まってしまいまして、今年度は何も執行できなかったという状況になっています。令和２年度に入りまして、その部分については、別に予算立てしまして、予算化しているような状況ですが、繰越しというものはやっていないという状況です。
あと総合計画との関係なのですけれども、こちらの12月に議決を頂きまして、基本計画はできておりますので、その中で一応整理はついたと考えております。
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○納所委員 繰り越したのかと思ったら、結局、執行しなかったという予算ということだと思います。了解しました。
続きまして、民間提案制度の構築について伺いたいと思います。ガイドラインの件なのですけれども、これは政策創造課が担当だったのでしょうか。協働の推進と民間や公的機関との連携強化というテーマで、民間提案制度の構築ということに取り組まれたと思うのですけれども、これはこちらでよろしいですか。所管課が、ガイドライン策定を庁内に周知したいというようなあれがあったのですけれども。政策創造課が所管をする取組項目で、民間発議を生かした行政サービスの向上ということで、民間からの提案と行政サービスの反映が恒常的に行うための制度設計を行うということで、平成31年度、令和元年度は、ガイドラインに基づいた各課の取組支援を行うというような内容だったのですよね。それはこちらの。行革プランの６ページのところに、民間提案制度の構築ということで、ガイドラインに基づいた取組支援を実施したと。それから、ガイドラインの改定を行ったというふうにあります。その中で、平成31年度に実施した２件の事例については、ガイドラインをもとに実施したということで、その２件の事例で得られた知見をガイドラインに追加し、改定を行ったということで、これは具体的にガイドラインを周知して、各課がサウンディングを実施する際に、支援を行うということがありました。具体的にどういった内容、事例で、それをどのように各課に支援を行ったのかということなのですけれども。
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○竹之内政策創造課長 申し訳ありません。サウンディングガイドラインの運用について、御説明をいたします。こちらガイドラインをつくりまして、毎年改定を重ねているのですけれども、庁内でサウンディング、もう大分、事例が多くなってきましたけれども、やはりやり方がそもそも分からないということで、政策創造課で、どういう手順を踏んで、どういうところがポイントになってくるかというガイドラインを庁内向けで策定をいたしております。令和元年度につきましては、深沢地域整備事業で行ったサウンディング、また、民間施設を活用した一般廃棄物の処理体制の構築ということで、ごみ減量対策課でやられたサウンディング、この２件に関しまして、サウンディングを行うことになった段階で、政策創造課の職員が、ガイドラインももちろんあるのですけれども、どういったことがポイントになるかというようなことを担当課の職員と話し合いをしまして、サウンディングの当日も、政策創造課の職員も、若手もおりますので、勉強も兼ねてということにはなるのですが、同席をさせていただいて、当日の対話の様子などを、庁内の事例を毎年追加していく形で更新をしているので、端的にどんなことをどの課がやって、参加団体がどれぐらいだったというようなことを、ガイドラインに追加して、知見をためていくような運用を行いました。
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○納所委員 よくプロポーザルとサウンディング両方の言葉が出てきて、プロポーザルというのは、具体的に手を挙げて、こういった提案という、かっちりしたものだと思うのですけれども、サウンディングの場合は、ある程度意向であるとか、私だったら、こうやります、みたいな、そういったレベルの提案なのかということで、果たしてそれをどのように判断するのかなというのは、非常に疑問だったのですね。今までも結構やられていまして、サウンディングの実施はやられていたというのは伺っているのですけれども、それに関しては、元年度にある程度、ガイドラインというのは、もっとその前につくられたのでしょうか。元年度のガイドラインに基づいた各取組支援、具体的にサウンディングはこういうふうにやりなさい。こういったガイドラインでやっていきましょうということなのか。それとも、そのガイドラインの在り方を構築なさったのか、どういった取組だったのでしょうか。
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○竹之内政策創造課長 サウンディングのガイドラインにつきましては、行革プランの中で、平成29年３月、平成28年度に第１回目の策定をして、その後、毎年度更新をかけております。
更新の内容としては、新しく得られた知見を内容に加えるであるとか、参考事例が全国的にも増えていますので、全国の事例、それから、庁内の事例を追加していくという形になりますけれども、基本的にサウンディングの流れであるとか、サウンディングを行う上での注意点ということに関しては、初回、策定したもので、大きな変更はない状態です。
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○納所委員 そうしますと、でも、毎年度、改定というのは行われているわけですよね。そうすると、具体的な、基本的な骨子は変わらないけれども、その運用面、もしくは情報収集面、判断面において、こういった時はこういうふうに判断しようみたいなガイドラインなのかということなのですよね。骨子自体変わることが、サウンディングの段階では、それほどないのかなと思うのですけれども。
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○竹之内政策創造課長 サウンディングと言いますのは、事業者との対話による個別意見交換会ということで、仕様を固めてしまうと、方向性が定まってしまいますけれども、市の職員だけでの知見というのは限りがございますので、仕様を固める前に、広くいろいろな方の御意見を伺って、その可能性を広げつつ、競争性は担保される形での調達を行うための、調達をよりよくするためのステップだと思っております。
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○納所委員 そうすると、そのサウンディングに参加した事業者というのは、その先、例えば、公募であるとか、入札であるとか、その資格には影響ないということなのでしょうか。
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○竹之内政策創造課長 ガイドラインの中でその部分というのは、こうしなさいという決まりにはなっていないのですけれども、要は競争性はしっかり担保されなければなりませんので、各プロポーザルを行う原課が、どういう要件をつけてくるかに関わってまいります。一般的には、サウンディングを受けていないところであっても、プロポーザル等でいい提案をしてくるところは選定されるべきかなと思います。
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○納所委員 続きまして、同じく行革プランから伺いたいのですが、広域連携の推進というところでございます。これは昨年度は、新しい広域連携メニュー手法体制スケジュール等を検討したということ。それから、一方で、既存連携組織を活用した広域連携の推進ということも行われて、まず年度目標としては、新規メニューの検討を行ったということだと思うのです。その中で広域連携の在り方、新規メニューとして、どのようなことを検討されたのか、伺いたいのですけれども。
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○持田共創計画部次長 広域連携というところで、令和元年度に実施した内容ということなのですけれども、８市連携というのがございまして、横浜市を中心に、その近隣市の８市で、連携して事業を行いました。
実際にやった内容といいますと、県域全体で行政サービスの向上とか、あとは持続可能な成長発展を目指して、どのようなことができるのかというのを検討いたしまして、その結果、高齢者など、将来に向けての脅威に対する備えとか、あと、交通体系の関係、それともう一点が、公共施設などの保有資産の共同利用、そういったところを検討いたしました。
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○納所委員 具体的には、８市連携市長会議機関というのですか、そういった中で検討なされて、行政サービスの向上等を共同で調査したということですね。分かりました。
続きまして、先ほどもございました、ふるさと寄附金について、伺いたいと思います。まず、先ほどもございました、平成30年度が寄附金総額が、４億2439万円ということで、ところが、平成31年度、令和元年度は、総額が７億4344万円ということで、これは本当に倍近く寄附金を頂いたということでございます。その倍近く頂いた、その要因はどこにあったのでしょうか。
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○持田共創計画部次長 職員が以前からやっていたことなのですけども、リピーターを大切にするということで、複数年にわたって、同じ方が寄附を頂いているというところがございます。あともう一点は、やはり鎌倉に来られる方が、関東圏在住の方が多いということで、そういった方たちに、直接アプローチできるように、あちらの電車ですね。そういったところに貼り紙を設けたり、あとその区域でタウン誌などが出ますので、そこに広告を貼っていくなどやって、寄附のほう、高めてまいりました。
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○納所委員 積極的なプロモーションを、特に可能性のある地域をターゲットに展開したということですね。
寄附金総額で７億4000万円寄附を頂いて、一方、他都市にふるさと寄附金ということで寄附されるということが、プラスマイナスで、鎌倉市の場合、当初はマイナスのほうが多かったように思うのですけれども、令和元年は、鎌倉市に在住の方が他都市に寄附をされた。それから、他都市の在住の方が、もしくは市もそうでしょうけれども、寄附を頂いた。その入りと出の差というのは、どれくらいあったのでしょうか。
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○持田共創計画部次長 令和元年度に頂いたのが、先ほど７億4344万2660円という話をさせていただきました。今度、鎌倉市から出た分につきましては、６億1443万5000円という数字になっております。ですから、この中だけでは、実績にはプラスになっているのですけれども、これにあと返礼品の費用とか、そういった部分がかかってきますので、そういったものを含めますと、最終的には、まだまだ足りないような状況になっております。
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○納所委員 結局、行って来いで、プラス・マイナス・ゼロがぎりぎりというところ、もう少し頑張らなければいけないみたいなところもあるかもしれません。でも、これは非常に難しい問題だと思いますけれども、ただ、そういった御努力で、大きな赤字にならずに済んでいるという、一つの収入確保の在り方だろうと思います。分かりました。
あともう一つが、弁護士相談の件について伺いたいのですけれども、法務専門監に共創計画部として、令和元年度は、45件、御相談なさっていらっしゃいます。特にロードプライシングについて、これは顧問弁護士ではなくて、法務専門監に問合せもなさっているようでございます。法的なことを聞かれたと思うのですけれども、ロードプライシングは、どういった内容で御相談なさったのか、もし伺えればと思うのですが。
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○萩野谷共創計画部次長 昨年度のロードプライシングについての相談なのですけれども、ロードプライシングの法的な制度として、法定外税で、税で取るというのを考えたものですから、その関連の相談をさせていただいたところです。
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○納所委員 その税というのは、税ですから、国で定めるものになりますよね。それは特定の地域だけに通用する古都法みたいな法律による特定の税の在り方なのかどうなのかということなのですけれども。
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○萩野谷共創計画部次長 説明が足りなかったのですけれども、法定外税という、地方自治法で定められた税で取りたいということで、相談をさせていただきました。
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○納所委員 その法定外税というのをもう少し教えていただけますか。つまり、どこの地域、国内だったら、どこでも通用するという税制度ではなくて、その特定の地域で、税として徴収するという税なのかどうなのか。その法定外税の在り方が分からないのですけれども。
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○比留間共創計画部長 法定外税ですけれども、今、次長が答弁しましたとおり、地方税の一つになります。それで地方税法に定めのある以外の税目の地方税で普通税として取るもの、これを法定外税、これで徴収することができないかという検討をしていた時に、いろいろな考え方の整理で、相談をしていたということです。
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○納所委員 それについては、結論はまだ検討中ということなのでしょうか。特に法定外税として通用するかどうかというところまでの結論は出ていないということですか。
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○萩野谷共創計画部次長 法定外税で、今、制度設計したいなということで、市で考えていまして、本年１月に国交省にも相談もして、要望を出して、今、検討を進めているところです。
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○中村委員 先ほども出ましたけれども、ＳＤＧｓ推進のところで、一つだけ御質問させていただきます。ＳＤＧｓの推進は非常に重要だと思っていますけれども、やはりコロナという状況の中で、衛生面を気にするあまり、例えば、１階にウオーターサーバーができたけれども、なかなか共有できなかったりとか、あるいはトイレのペーパータオルを置くですとか、ちょっとＳＤＧｓと逆行とまでは言わないのだけれども、その推進にちょっと影響が出ていると感じてはいるんですね。ですから、ＳＤＧｓとそのコロナ禍におけるＳＤＧｓの推進という考え方について、今、どの様にお考えになっているか、お伺いしたい。
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○持田共創計画部次長 ＳＤＧｓを推進するということで、自治体のみならず、各企業も同じような形で今、進めているというところだと思うのですけども、こういったコロナ禍の中で、それぞれのところができることをというところで、何ができるのかというのを踏まえながら、環境面だったり、後は本来のＳＤＧｓの推進のためにやっていくことというのを、それぞれで検討しながら今、進めていますので、それがコロナ禍で何ができるかというところなのですけれども、実際には何ができるかと、本当に今の段階で、そんなにまとまっていないような状況です。ただ、少しでも環境面とか、そういった部分で進められるように、これからちょっと考えていきたいと思っています。申し訳ありません。
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○比留間共創計画部長 まさに今、委員がおっしゃられたことは、ＳＤＧｓの最も重要な視点で、例えば、一つのことを達成するために、他のことをないがしろにしてしまう。これが一番いけないよというのが、ＳＤＧｓの理念だと思っています。経済、環境、社会、この３側面が統合的に発展していく、これを目指していくべきと考えています。感染症の予防とか、それもＳＤＧｓの大きな一つの目標になっております。これを我々人類と言うと、ちょっと大げさになるのですけれども、自治体として、どうやって一つの事案を解決するために、ほかの事案を犠牲にせずにやっていくか。これは全庁挙げて取り組むべきこと、課題だというふうに考えておりまして、まさに今、非常に難しい課題、でも、これは将来に向けて非常に重要な課題だと思っていますので、全庁を挙げて解決策に取り組んでいきたいという、そういう考えでおります。
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○中村委員 そうすると、第４期基本計画を策定したが、今回、翌年度繰越しなのだけれども、この辺に少し影響するということはあり得るのですか。
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○比留間共創計画部長 この繰越しは、本当に最後の成果物を提出していただくということで、基本計画自体は議決を頂いていますので、この考え方を変えていくということは、今のところ考えておりません。具体的な事務レベルで少し見直しをしていかなければいけないというのは、委員会の常任委員会でもいろいろと議論をしていただいたところですけれども、その辺については検討していますが、基本計画自体を見直していくということは現時点では考えておりません。
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○中村委員 コロナは先が見えないので、それだけに左右されるというのは、やはりよくないことだと思いますけれども、一応頭の中に入れつつも、コロナとの今、ウイズコロナという言葉もありますから、その辺もまた検討に入れて、ＳＤＧｓの事業は推進を続けていただければと思います。
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○伊藤副委員長 手短に、オリンピックのことは、ここで、このいいですよね。コロナ禍で、オリンピックが１年間、今現在は１年間延びたということでございますけれども、聖火ランナーも走ることになっていましたけれども、その後、１年間延びて、今現在は、オリンピック関連と言いましょうか、そういうものは、どの様に今、進行しているというか、聞かせていただけませんか。
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○吉田東京オリンピック・パラリンピック担当担当課長 今、お話し頂きました、オリンピックの関係の取組でございます。競技につきましては決まりまして、日程が決まっております。あと新日程につきましては、オリンピック・パラリンピックは決まっているところなのですが、聖火リレー、パラリンピックフェスティバルについては、まだ未発表というところで、まだ、オリンピックの立場としましては、中止ということになっていませんので、延期、来年に向けて組織委員会、県と情報共有しながら連携をして、協力をしていくという取組をするとともに、コロナ禍において、イベント等が集まってできませんので、情報発信を行っていきたいというところで、今、オリンピックの公式アカウントということで、ＳＮＳを利用した発信、魅力発信を行っているところでございます。
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○伊藤副委員長 そうしますと、先ほど今、御答弁頂きましたけれども、聖火ランナーの件もまだ決まっていないということですよね、逆に。決まっていないというか、非常に私は残念だなと。ぜひ、鎌倉で聖火ランナーに走っていただいて、期待をしているのですね。それをまだ決まっていないと、もう来年の７月ですよ。今から準備というか、そういうもののテーブルについて、ぜひとも鎌倉に聖火ランナーを引っ張ってくるような、意気込みをお聞かせ願えればと思っているのですが。
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○吉田東京オリンピック・パラリンピック担当担当課長 オリンピック聖火リレーについてでございます。オリンピック聖火リレーにつきましては、基本的なフレームを維持しつつ、来年も行っていきたいというふうに、組織委員会のほうでは、考えているようなのですけれども、コロナがありましたので、簡素な大会ですとか、そういった基本的なことは維持をするのですが、今、まさにどうしたらできるのかというのを、検討をしている段階というところでありまして、今、連携をして調整をしているところでございます。
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○伊藤副委員長 頑張ってください。いろいろ縮小されて、いろいろなものが変わってくると思うのです。変わってきても、鎌倉という知名度というかな、そういうもので、聖火ランナー走っていただきたいなと思っております。
それから、ロードプライシングはここでよろしいですか。そうしますと、時間もないので簡単に申しますと、ロードプライシングは、本来ならば７月、オリンピックに向けた準備でずっと進んできたのです。オリンピックがなくなったから、これも延びているのだろうということではなくて、国交省の問題もあります。そこがまだ、解決をどうしてもしていない。それで近隣の市ですか。区もありますけれども、そういう調整もまだできていないということですよね。これをですから、今、宙ぶらりんになって、やるのかやらないのか、まだ、全然皆目つかめないところもあろうかと思うのですけども、課金という言葉がいいかどうか分かりませんけれども、東京などに行って知らない人は、取られている、課金も取っているのだよねという人もいらっしゃるのですよ、誤解を生んで、そんなことありませんと言っているけれども、それが全然違う、どこかから来られる方は、鎌倉は取っているのだという、非常に悪いイメージがあるものですから、取るなら取る、取らないなら取らないということで、しっかりこれも前へ進めないと、課金で金額は、確か1,000円でしたか。それも全額来ませんよね。いろいろなものがあります。そうすると、実際、半分以下200円、300円できて、これだけ大騒ぎやっても、あまり鎌倉にはメリットがないかなと。
それで今、コロナ禍で、御存じのように、交通網もかなりすいてしまっていますよね。ですから、盛り上がってこないのだろうと、私は思うのですが、ですから、やるかやらないかを、はっきり言って、鎌倉として態度を決めながら進めていっていただきたいなと思っていますが、その辺はどう考えていますでしょうか。これで終わりますけども、お願いします。
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○萩野谷共創計画部次長 今、ロードプライシングについては、国交省への本年１月の要望書を受けて、今、課題となっている課金技術とか、地方創生特区、交通シミュレーションに基づく収支モデルの検討など、ロードプライシングの実施に向けて、制度面、技術面での課題に向けた検討を行っています。
また、新型コロナウイルスの影響によって、交通環境に変化が生じているものの、主要交差点では、依然として渋滞も発生しているので、引き続き、国土交通省の協力を得ながら、ロードプライシングの実現に向けて取り組んでいきたいと思っております。
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○河村委員長 よろしいでしょうか。
（「なし」の声あり）
それでは、質疑を打ち切ります。御意見はございますでしょうか。
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○高野委員 理事者質疑を１件お願いしたいと思います。鎌倉市芸術文化振興財団の位置づけ及び文化行政の在り方についてということです。
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○保坂委員 意見で、文化行政についてです。
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○納所委員 意見で、相談事業について。
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○中村委員 意見で、ＳＤＧｓの推進とコロナ対応について。
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○河村委員長 ほかにございますでしょうか。よろしいでしょうか。
では、事務局、お願いいたします。
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○事務局 では、報告させていただきます。意見、理事者質疑の順で確認をさせていただきます。
まず、保坂委員から意見で、文化行政について。
続きまして、納所委員から意見で、相談事業について。
続きまして、中村委員から意見で、ＳＤＧｓの推進とコロナ対応について。
最後に、高野委員から、理事者質疑で、鎌倉市芸術文化振興財団の位置づけ及び文化行政の在り方について。
確認をお願いいたします。
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○河村委員長 よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
それでは、これで意見を打ち切り、この項を終わります。
暫時休憩いたします。
（17時53分休憩 18時00分再開）
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○河村委員長 再開いたします。
原局に申し上げます。審査を能率的に進めるため、説明については、簡潔明瞭にお願いします。なお、説明は座ったままで結構です。
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○河村委員長 次に、第10款総務費、第５項総務管理費のうち、納税課及び資産税課所管部分、第10項徴税費、第20項選挙費第25項統計調査費、第30項監査委員費について、一括して説明をお願いします。
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○財政課長 第10款総務費、第５項総務管理費、第60目諸費、第15項戸籍住民基本台帳費を除く第10項徴税費から第30項監査委員費までにつきまして説明いたします。
決算書は106ページ、施策の成果報告書は91ページ、92ページとなります。
第60目諸費は２億9220万8340円の支出で、市税等過誤納還付金に係る経費は、納め過ぎとなった市税等の還付金を、国県支出金等返還金に係る経費は、国県補助金等の清算に伴う返還金などを支出いたしました。
施策の成果報告書は93ページ、94ページとなります。第10項徴税費、第５目税務総務費は５億7331万8802円の支出で、職員給与費は市税等の賦課・徴収に係る納税課、市民税課、資産税課、債権管理課の職員72名の人件費を、税務一般事務に係る経費は、税基幹システムのソフトウエア保守業務委託料及び賃借料などを支出いたしました。
施策の成果報告書は95ページから99ページとなります。
第10目賦課徴収費は１億1333万5272円の支出で、徴収事務に係る経費は、コンピュータ入力等業務委託料などを、債権管理事務に係る経費は、未収債権の管理及び徴収に係る経費を、市民税賦課事務に係る経費は、税基幹システム改修業務委託料などを、軽自動車税賦課事務に係る経費は、ナンバープレート消耗品などを、固定資産税等賦課事務に係る経費は、評価替えに係る不動産鑑定評価に関する業務委託料などを支出いたしました。
決算書は108ページに移りまして、施策の成果報告書は104ページ、105ページとなります。
第20項選挙費、第５目選挙管理委員会費は3757万7195円の支出で、職員給与費は総務課統計担当兼ねて選挙管理委員会事務局の職員４名の人件費を、選挙事務に係る経費は、選挙管理委員会委員の報酬などを支出いたしました。
施策の成果報告書は106ページ、決算書は111ページにかけまして、第10目選挙啓発費は16万2542円の支出で、選挙啓発事業に係る経費は、明るい選挙推進協議会補助金などを支出いたしました。
施策の成果報告書は107ページ、108ページとなります。
第25目県知事及び県議会議員選挙費は3610万1711円の支出で、県知事・県議会選挙執行事務に係る経費は、平成31年４月執行の県知事及び県議会議員選挙に係る経費を支出いたしました。
施策の成果報告書は109ページ、110ページとなります。第35目参議院議員選挙費は6015万6601円の支出で、参院選挙執行事務に係る経費は、令和元年７月執行の参議院議員通常選挙に係る経費を支出いたしました。
決算書は113ページにかけまして、施策の成果報告書は111ページと112ページとなります。第25項統計調査費、第５目統計調査総務費は1857万4453円の支出で、職員給与費は総務課統計担当の職員４名に要する人件費を、統計事務に係る経費は、統計調査事務に従事する嘱託員報酬などを支出いたしました。
施策の成果報告書は113ページ、114ページとなります。
第10目諸統計費は730万2435円の支出で、職員給与費は委託統計調査事務に係る超過勤務手当を、委託統計調査事務に係る経費は、各種統計調査に係る調査員報酬などを支出いたしました。
施策の成果報告書は115ページと116ページとなります。
第30項、第５目監査委員費は5316万174円の支出で、職員給与費は監査委員事務局の職員７名の人件費を、監査事務に係る経費は、監査委員２名の報酬などを支出いたしました。
以上で説明を終わります。
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○河村委員長 これより質疑に入ります。御質疑はございますか。
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○?橋委員 ３点ほど伺います。一つは、施策の成果で、92ページの国県支出金等返還金のところなのですけれども、予算ベースで1100万円になっていたのですが、１億7400万円何がしとなっているのですが、これは内容的にどのような感じなのでしょうか。
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○財政課長 内容といたしまして、国、県の補助金を概算で得まして、それで後でそれに伴う支出額が確定した後に、そのもらい過ぎとなった国県支出金を返還するという内容になっていまして、内訳としましては、主に子ども・子育て支援交付金、これは国庫補助金ですが、こちらの国庫と県費の返還金ですとか、あと生活扶助費です。生活保護に対する国庫補助金は、保護の確定に伴う返還金ですとか、そういったものが主にこの中に入っているという状況でございます。
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○?橋委員 これはかなり差額があるのですけれども、毎年このぐらいの感じなのでしょうか。
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○財政課長 前年度、平成30年度決算でも大体1.4億円ぐらい支出しておりまして、毎年これぐらいのレベルの返還金は発生しているという状況でございます。
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○?橋委員 予算額が1100万円ということで、毎年同じ１億円以上のものが出るのに、これは存目というような感じでもないものですから、どうしてこんなに差が出るような予算の組み方をするのかなと思ったのですが。
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○財政課長 なかなか予算編成の段階で、確定金額を見込むというのは、もちろん難しいところもありますし、あと２月補正の段階で、その確定額を予算計上しているというところで、当初予算の段階では、かなり小さい額での計上になっておりますけれども、最終的にはこういうレベルの金額になっているというところが実情でございます。
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○?橋委員 では次に行きたいと思います。95ページに、ショートメールシステムの契約というのですか。120万円ですね。これは多分、携帯電話の電話番号を使ったメールのことだと思うのですけれども、それをパソコンで、システムでやるような形なのでしょうか。それとも何か端末を借りるということなのでしょうか。
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○加藤（博）総務部次長 今、?橋委員の御質問なのですが、このＳＭＳ送信システム、こちら、クラウドの方式でございまして、アカウントといいますか、そういったものを登録をさせていただいて、それでデータをそちらにお送りをして、該当する携帯電話にショートメッセージを送っていただくというもので、特別、うちに特殊な機械といいますか、があるわけではなくて、私どもにある端末を使いまして、実質的には外部のクラウドのほうにデータを送信して、そこから送っていただくと、そのような仕組みになってございます。
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○?橋委員 そんなに対象者がたくさんおられるのでしょうか。
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○加藤（博）総務部次長 対象者なのですけれども、実は私ども考えておりましたのが、大体年６回ほど、市税の催告を出しているのですが、１回当たり、大体5000人ぐらいに出すのですけれども、実は、携帯電話の番号がなかなか捕捉できませんで、最初、３割程度は捕捉できないかと思ったのですが、実際には、なかなかそれほどの携帯電話の番号は捕捉できませんで、そこはちょっとシステムの課題、利用されているところは、そこが課題のようなのですけれども、そういうところでございます。
そういったところで、実際の対象者に対しまして、実際の送れている数というのは、かなり少ないような状況になってございます。年間では、実績としては、去年７月から始めておりますので、実績として送信している件数としては、約1,500件弱ぐらいの送信をしてございます。
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○?橋委員 ６回で1,500件ですか。６回のうちの１回部分が1,500件ですか。
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○加藤（博）総務部次長 これは６か月分でやらせていただいておりますけれども、合計で、今の件数でございます。
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○?橋委員 5,000人を年間６回やると、かなりの手間ですけれども、1,500人を６で割ると、250人とか、そのようなものですよね。それだったら端末からぴぴっとやったほうが、経費的には安く収まるかなと。本当、課題ですね。昨年から始めたということですけれども、やはりその辺の個人情報の収集というのですか、そこはやはりきちんとやっていただいて、5,000人ということであれば、本当にシステムを使ったほうが絶対安くなると思いますけれども、今のままだと、経費倒れしているなと、そこは改善の余地ありだと指摘だけしておきます。
最後、一つ、監査です。監査で資料ちょっとお出しいただきまして、工事監査ですね。委託の結果報告書ということで、資料２の32ページなのですが、ここで外部の方に専門家の方に来ていただいて、いろいろと見ていただいて、大宗的にはちゃんとやっていますよという評価だったのですが、最後に、提言というふうなことで、幾つか提言を頂いております。
一つは、方針を決めるときの打合せが、お互いに事業者側と行政側がきちんと確認をして、確認をしました、何日に確認をしましたという、そういう書類みたいなものが整っていない中で進んでいましたねと。これはお互いに確認した上で進めるべきだと。
それから、もう一つは、進捗状況を管理していく時に、チェックするポイントですね。チェックリスト表がないですよと。そういうものをきちっと作って、ちゃんとチェックをして、ちゃんと進んでいるかどうかということを確認しながら工事を進める方がいいですよと、こういう話ですね。
それから、もう一つは、施工が終わった後、どういう形でその施設を維持していくのかと。この辺の考え方があまり定かではないと。今、長寿命化計画とか、そういうのを市で持っていろいろやってはいますけれども、建築物だったらば、最近は100年ということで造られるケースが多いけれども、そういったものはちゃんと明らかになっていないと。この以上、大まかに言うとこの３点なのですけども、これは確かに先生のほうから、こういう所見を頂いて、行政側に伝えて、行政側と言ったらおかしいですけども、執行部に伝えていただいていると思うのですが、それだけで何か変わっていくのかなという心配がありまして、何かその辺の協議みたいなことはしていただいているのでしょうか。
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○佐藤（雅）監査委員事務局長 この調査報告につきましては、監査委員で監査結果というものにまとめまして、公表させていただいているところです。また、原局に対しましては、監査委員が直接、講評の場というものを設けまして調べさせていただいたところ、こういう報告を受けていますと。また、実際のその監査報告、結果報告の監査委員の御意見としまして特に提言事項については適切な対応を講ずるようされたいということで、監査委員として意見を申し述べているところでございます。
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○?橋委員 では、そういうことであれば、また追跡をして、ちゃんとやっていただいているのかなみたいなことというのは、今後どこかの場面であるのでしょうか。
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○佐藤（雅）監査委員事務局長 ここの部分については、今回、指摘という、注意事項というよりは改善事項ということで申し述べさせていただいている部分でございます。通常ですと、注意、法令違反とはいかないまでも、ここは改善しないと問題があるよという場所につきましては、それは追跡という形で、各部署から報告受けているところでございます。
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○?橋委員 改善ではないから、これは追跡の対象ではないよということですね。
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○佐藤（雅）監査委員事務局長 あくまで提言ということで、お示しをさせていただいているところですので、これにつきましては、追跡という形は取ってございません。
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○?橋委員 改善命令的な、法に抵触するのではないかと、これは本当に言語道断な話ですから、それはあってはいけないのですね。ですから、追跡も何もないのですけれども、こういう提言をちゃんと履行していくと、よく回っていくのですよという、そういう内容などでね。本来は、こういうことをきちっと見ていっていただきたいなと思いますので、また、今後の課題にしていただきたいなと思います。
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○高野委員 私も監査委員の事務について、簡潔に伺います。言うまでもありませんけれども、議会は、二元代表制というチェック機能がある。一方で、行政側におけるチェック機能として監査委員の果たす役割は、大変私は大きいものと思っている一方で、議選の監査委員の在り方とかは議論もされていて、いずれ鎌倉においても、出す出さないを含めた議論があるのかなとも認識をしているところですが、私は幾つか改善をすべき点はありながらも、役割は重要なものだと認識をしています。その上で、決算の場ですから、昨年度、監査委員事務局の立場で、そういう何か監査委員事務について、具体的な改善というのか、よりよくなったような点がもしあったら、御紹介いただきたいと思います。なければ別にいいですが。
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○佐藤（雅）監査委員事務局長 監査事務は、常に限られた人数でございますので、新しい事業とか、新しい政策ができた場合に、常にそれに対応して、改善できるように、去年取り組んだことと申しますと、一応検収の場に、なるべく人が行くということ。また、令和元年度で言いますと、下水道のほうが公営企業会計になりますので、そういう検収の場に、多く職員を行かせたということで、常に対応できるような体制を取れるように、頑張っているところでございます。
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○高野委員 監査委員においては、何かありますか、特にありませんか。
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○佐藤（雅）監査委員事務局長 代表監査委員におかれましては、監査基準の見直しというのがございましたので、そういう場面で、やはり講演会に御出席をいただきまして、勉強してきていただいたという経緯がございます。
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○高野委員 それから、幾つか多岐にわたる監査があるわけですけれども、財政援助団体等、監査について、先ほどちょっと関係するある団体について議論をしたのですけれども、公益財団法人への監査というのは、漏れなく行われているのかどうか、これはちょっと昨年度だけの話ではありませんが。それについて、漏れがあるかどうか、漏れというか、行われていない監査があるかどうか、その点、ちょっと確認させていただきたいと思います。
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○佐藤（雅）監査委員事務局長 財政援助団体等の監査につきましては、監査委員は、必要があると認めたとき、また市長の要求があるときということで、全てを網羅して監査しているわけではございません。
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○高野委員 そこは監査委員の判断にもあろうかと思いますが、具体的に、私は、監査委員がお決めになることで、今、この監査をしてくれと要求するわけではないのですが、やはりある団体については、先ほど議論させていただく中で、きちんと監査委員という立場からも、監査委員の判断ではあるけれども、必要なチェックを果たしていただきたいなという思いもありますので、公益財団法人の監査について、もし行われていない公益財団法人があるのであれば、検討の一つとして、協議はいただきたいということだけ申し上げておきたいと思います。
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○納所委員 96ページの債権管理事務について伺いたいと思います。市民負担の公平性を保つために、非常に大変なお仕事でございますけれども、令和元年度、平成31年度に関しましては、債権所管課から約９億円の移管、市の債権全てということで、９億円の移管を受けて、管理、徴収を行って、目標としては、徴収目標額を１億2000万円と設定したと伺っております。行革プランの結果を拝見しているのですけれども、ただ、成果として２億521万3193円の徴収を行ったということで、これは過去５年間を見ておりますと、目標額を達成というか、はるかに超える時もありますし、本当に成果を上げていただいているということでございます。
そこで平成31年度、令和元年度について伺いたいのですけれども、まず、計画にある債権所管課から約９億円の移管、これは実際、移管を受けた金額というのは分かりますか、債権の。
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○債権管理課長 今、委員から御質問がありました令和元年度の債権の移管金額、具体に申し上げますと、９億4456万7390円でございます。
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○納所委員 ということは、この計画にある金額というのは、ほぼ正確な金額で移管を受けるということなのでしょうか。それとも、大体これぐらいの債権があるのだろうなと受けているのか。各債権所管課からの移管する金額というのは、計画の時点で、ある程度、ほぼ正確に把握した上でということなのでしょうか。
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○債権管理課長 債権管理課の移管の金額についての御質問でございますが、まず、移管事務と歳入の見込み等についてお話し申し上げますと、歳入の見込額につきましては、各原局でまず算出していただきます。これに基づいて作成された12月末時点の全件リストというものを各原局からいただきまして、これを基に、翌年度の収入未済見込額がどのくらいになるのかというところで調整をさせていただくと。
現在、基準といたしましては、まず一つ目が複数債権であること。二つ目が、おおむね３年以上の滞納繰越がある。三つ目が、50万円以上の未納といった、解決困難などといった条件をつけておったのですが、各原局の担当者が、ほとんどの所管課が１名で、他の事務と兼務をしているとか、滞納処分に特化できないであろう現状の人員不足ということもありまして、極力、できるだけ多くの移管を受けてほしいという原局からの要望もありますので、できるだけ多く受けるということで９億4000万円と、若干予定よりも金額が増えているところでございます。
ちなみに令和２年度につきましては、さらにちょっと金額が増えまして、約９億6000万円の債権の移管を受けているところでございます。
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○納所委員 令和２年度以降となると、このコロナ禍の影響がどう出てくるのかというのは、非常に難しいところがあるかと思いますけれども、ただ、平成27年度からの数字をいただいておりますけれども、目標額を本当に上回る形で成果を出していただいているということ、これはかなり評価をしなければいけないと思うのですけれども、これによって、収入未済額というものも、結果としては良好な結果になっているのかどうか、その辺の流れはいかがでしょうか。
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○債権管理課長 収入未済額の圧縮について答弁申し上げます。債権管理課設置の平成27年度から換算しますと、まず債権管理課では、累計で約16億3000万円を徴収しています。債権管理課を設置する前の平成26年度の決算、こちらと比較させていただきますと、５年間で、一般会計分においては約18億4000万円あったものが10億5000万円、約８億円の圧縮をいたしました。市全体としては27億7000万円、これが平成26年度決算の数字なのですが、収入未済ですね、こちらは令和元年度決算では15億6000万円となりまして、約12億円の圧縮をしています。これで一定の成果を上げているという認識をしているところではあるのですが、ではこれが不納欠損の額が増えたからというわけではなく、不納欠損の金額においても、比例して縮小しているところでございまして、徴収において成果が上がっているというような認識をしているところでございます。
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○納所委員 これは大変な努力で、市民負担の公平性をこのように確保したのだという一つの成果として評価したいと思いますし、これによって、行政への信頼が確保できるのではないかと。もう一つは財政基盤、これを安定させるのに資する働きではないかということで高く評価したいと思うのですけれども、ただ、それも全て回収はできていないわけで、高額だとか、処理困難事業の中の債権ということでございまして、これまでその債権管理課が取り組んできた債権回収業務の中で、課題となることというのは、どういうことなのでしょうか。
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○債権管理課長 債権管理課の課題について申し上げます。債権管理課課が、まず、各原局から滞納繰越分のうち、時間と手間のかかる事案というものを引き受けているところでございまして、これによって、債権所管課が現年度の徴収というもので特化できていると。現状では、この相乗効果によって、効率のよい徴収事務ができているということで、調整率アップと収入未済の圧縮ができていると認識しています。
先ほども申し上げましたが、ただ、ほとんどの原局の担当者が１名で、他の事務と兼務しているということで、現状の人員配置からできるだけ多く、滞納繰越分の移管を受けているということがあるのですが、これから、また、収入未済額については、まだ、圧縮できる余地がありますので、いけそうなのですが、ただ、反面、解決困難事案の難易度というものが上がっておりまして、取りやすいものがどんどん回収できていくと、本当に取りにくいものが現れてくる。我々はちょっと俗に岩盤と読んでいるのですけれども、岩盤事案が増えているということで、こちらに現在の債権管理課の職員が、長期にわたって取り組んでいると。これがかなりの労力を使っているということで、後は移管の件数というのが、例えば、大きい100万円のものが入ってくると、次は90万円、80万円と、だんだん規模が小さくなっていくので、件数というものが増えておりまして、実際は平成27年度に移管を受けた約3,000件受けたのですけれども、令和２年度については3,500件弱の移管を受けているというところで、事務自体は減っているわけではないという状況でございます。
ただ、滞納繰越分を、原局も厳しい中で、本来は全部受けて対応するというのが一番いいと思うのですが、現状の債権管理課のキャパシティーでは、それが難しいということで、今後の課題としては、この債権管理をどうしていくかと、債権所管課と連携して、どのように解決していくかと、また、このコロナ禍において、できることというのが大分変わってきてしまっていますので、特に市民生活に寄り添う部分というのも、これは課題として必要であるという認識で、ただ、差押えで解消すればいいと。当初は、差押えで回収といったところがメインではあったのですけれども、今は、市民の生活を第一というか、そこを考えながら回収を図っていかなければならないと。再生を図っていただく中での回収、これが一つの課題として、こちらのほうも考えるところでございます。
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○河村委員長 ほかに御質疑はございますでしょうか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。御意見はございますでしょうか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで意見を打ち切り、この項を終わります。
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○?橋委員 質疑を割愛した関係なのですけれども、ＩＴ関連の予算の資料を出していただいていまして、以前、クラウドのところについて、印をつけていただいた。今回の資料の中で、それが漏れていたものですから、できたら、それの差し替えをしていただきたいなと、お願いをしたいと思います。
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○河村委員長 ただいま、?橋委員のほうから、資料のクラウドの部分というところで、再提出の要求を頂きましたけれども、これは、再度提出を求めていた、執行部から提出していただくことを求めたいと思っておりますけれども、いかがでしょうか。そのとおり要求することでよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
それでは、そのように取り扱わせていただきたいと思います。
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○河村委員長 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。
なお、再開の日時は、明９月15日午前９時30分でありますので、よろしくお願いいたします。
これで本日の一般会計決算等審査特別委員会を散会いたします。
以上で本日は散会した。
以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。
令和２年（2020年）９月14日
令和元年度鎌倉市一般会計
歳入歳出決算等審査特別委員長
委 員
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