令和 2年建設常任委員会
9月10日
○議事日程　　

建設常任委員会会議録
〇日時
令和２年（2020年）９月10日（木） ９時30分開会 15時57分閉会（会議時間４時間23分）
〇場所
議会全員協議会室
〇出席委員
池田委員長、大石副委員長、武野、中村、伊藤、松中の各委員
〇理事者側出席者
関沢庁舎整備課長、林まちづくり計画部長、川村まちづくり計画部次長兼土地利用政策課長、永井まちづくり計画部次長兼都市計画課長、若林市街地整備課長、山戸深沢地域整備課担当課長、大江深沢地域整備課担当課長兼市街地整備課長、吉田（浩）都市景観部長、古賀都市景観部次長兼都市調整課長、杉浦都市景観部次長兼開発審査課長、奥山都市景観課長、秋山みどり課長、樋田都市整備部長、保住都市整備部次長兼都市整備総務課長、森（明）都市整備部次長兼公園課長、加藤（隆）都市整備部次長兼下水道河川課担当課長、田中（新）道水路管理課担当課長、西山道水路管理課担当課長、吉本道路課担当課長、野中下水道河川課担当課長、森田浄化センター所長
〇議会事務局出席者
谷川議事調査課長兼担当課長、田中議事調査担当担当係長
〇本日審査した案件
１　議案第65号令和２年度鎌倉市一般会計補正予算（第６号）のうちまちづくり計画部所
　　管部分
２　報告事項
（１）深沢地域整備事業の現状について
（２）鎌倉市立地適正化計画の策定に向けた取組について
（３）鎌倉都市計画歴史的風致維持向上地区計画の策定に向けた取組について
３　請願第１号深沢地域整備事業用地の土地利用計画についての請願書
４　議案第60号鎌倉市森林環境譲与税基金条例の制定について
５　議案第65号令和２年度鎌倉市一般会計補正予算（第６号）のうち都市景観部所管部分
６　報告事項
（１）鎌倉市緑の基本計画の改訂について
７　議案第44号市道路線の認定について
８　議案第49号下水道管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に
　　ついて
９　議案第47号下水道管理に起因する事故に関する和解について
10　議案第65号令和２年度鎌倉市一般会計補正予算（第６号）のうち都市整備部所管部分
11　報告事項
（１）鎌倉市下水道事業にかかる経営戦略の策定について
（２）北鎌倉隧道安全対策について
（３）令和２年（ヨ）第275号樹木切除・土地明渡仮処分命令申立事件について
12　その他
（１）要望書
（２）継続審査案件について
（３）次回委員会の開催について
　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
 
○池田委員長　　それでは、これより建設常任委員会を開会いたします。
　会議録署名委員の指名を行います。委員会条例第24条第１項の規定により、本日の会議録署名委員を指名いたします。伊藤倫邦委員にお願いいたします。
　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
 
○池田委員長　　それでは、まず、本日の審査日程の確認を行ってまいります。
　まず、私のほうからですが、新型コロナウイルス対策に関わる対応方針についてお話をいたします。
　２月25日開催の常任委員会正・副委員長会議におきまして、１、入室者の検温など体調管理を徹底すること、２、入室の際は、手のアルコール消毒に心がけること、３、マスクの着用に心がけること、４、マスクを着用したままの発言を認めること、５、議会全員協議会室は、休憩時間に随時換気することが確認されております。
　そしてまた、８月19日開催の議会運営委員会におきましては、執行部の出席者は最小限となるよう執行部へ依頼することが確認されております。
　さらに、同月26日開催の議会運営委員会におきまして、傍聴については議会全員協議会室においては４名までとし、それ以上の傍聴者がいる場合には議会ロビー等での視聴をお願いすること、また、傍聴者においては来庁前に御自宅等で検温を行っていただき、発熱等風邪の症状のある方や体調不良の方は傍聴自粛をお願いするとともに、受付の際には非接触型体温計で検温に御協力いただき、37.5度以上の場合は傍聴を御遠慮いただくことが確認されております。
　そこで、先ほど傍聴者の方から、もう１名入室したいということでのお話がございまして、議長とお話をしまして、席に余裕があるといいますか、可能であれば１名を認めてはどうか、そういったお話がございましたけれども、それについて御協議させていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 
○松中委員　　いいんじゃないの。だって、国のほうはどんどん緩和しているよ。そんなに厳しくしないで、どんどん緩和しているよ。
 
○池田委員長　　ほかの皆さんはいかがでしょうか。
 
○武野委員　　基本的には、傍聴者の市民参加、傍聴ということは大事なことだと思います。最後に述べられた空席があればとか。
 
○池田委員長　　その配慮ができればということですね。
 
○武野委員　　配慮ができればということであれば、当然入れるべきだと思います。例えば今記者席は、後から来られるのかしら、そこら辺のこともちゃんと調べて、空けられるのであればよいと思います。
 
○池田委員長　　いかがでしょうか。今、２名の委員の方から可能であればというお話がございましたけれども、そのような取扱いでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　それでは、確認させていただきます。
　それでは、傍聴者の方、今確認が取れましたので、１名どうぞ入室をお願いいたします。
　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （９時36分休憩　　　９時37分再開）
 
○池田委員長　　再開いたします。
　また、９月２日開催の議会運営委員会で確認されました内容を踏まえまして、健康面を考慮し、当委員会においても、委員及び執行部職員についてマイボトルの持込みを許可したいと思いますが、よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたします。
　続きまして一括議題についてですが、日程第８議案第49号下水道管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定について、及び日程第９議案第47号下水道管理に起因する事故に関する和解については、関連する議題であることから一括議題とし、原局から説明を一括して受け、一括で質疑を行った後、１件ずつ委員間討議の確認、意見の有無の確認、採決を行うことでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたします。
　続きまして、請願紹介議員の出席について諮ります。
　日程第３請願第１号深沢地域整備事業用地の土地利用計画についての請願書について、紹介議員である長嶋議員に説明を求めるために出席いただくかどうかについて御協議をお願いいたします。いかがでしょうか。特に求めないということでしょうかね。特に求めるという御意見がございませんので、出席はいただかないということで確認してよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　続きまして、事務局のほうからお願いいたします。
 
○議事調査課長　　請願提出者の陳述についてでございます。
　日程第３請願第１号深沢地域整備事業用地の土地利用計画についての請願書につきましては、請願提出者から発言したい旨の申出があることを御報告いたします。発言を認めることでよろしいか、御協議、御確認をお願いいたします。
 
○池田委員長　　発言を認めるということで確認してよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたします。
　続いて、事務局お願いいたします。
 
○議事調査課長　　請願に係る資料についてでございます。
　日程第３請願第１号深沢地域整備事業用地の土地利用計画についての請願書につきましては、請願提出者から資料の提出があり、事前に会議システムに配信していることを御報告いたします。御確認をお願いいたします。
 
○池田委員長　　確認してよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　続きまして、関係課の出席について、事務局お願いいたします。
 
○議事調査課長　　関係課の出席についてでございます。
　日程第２報告事項（３）鎌倉都市計画歴史的風致維持向上地区計画の策定に向けた取組については、関係課職員として都市景観課職員が、日程第３請願第１号深沢地域整備事業用地の土地利用計画についての請願書については、所管外職員として庁舎整備課職員が、それぞれ出席することでよいか、御協議、御確認をお願いいたします。
 
○池田委員長　　今の事務局の発言のとおり確認してよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　それでは、関係外職員退室、まちづくり計画部職員入室のため、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （９時40分休憩　　　９時41分再開）
 
○池田委員長　　それでは、再開いたします。
　まちづくり計画部について審議いたします。
　　　 ――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――
 
○池田委員長　　日程第１「議案第65号令和２年度鎌倉市一般会計補正予算（第６号）のうちまちづくり計画部所管部分について」、まず原局のほうから説明をお願いいたします。
 
○市街地整備課長　　日程第１議案第65号令和２年度鎌倉市一般会計補正予算（第６号）のうちまちづくり計画部所管部分について、その内容を説明いたします。
　議案集（その１）、35ページを御覧ください。
　第１条、歳入歳出予算の補正につきましては、令和２年度鎌倉市補正予算に関する説明書に基づき説明をいたします。
　説明書の12ページから13ページを御覧ください。
　第10款総務費、第５項総務管理費、第25目企画費、まちづくり推進事業は、660万円の減額で、新型コロナウイルス感染症蔓延の影響により実施事業を見送るものとして、土地利用調整制度の見直しに係る調査業務委託料の減額をしようとするものです。
　以上で説明を終わります。
 
○池田委員長　　ただいまの原局からの説明に対して質疑ございますでしょうか。
 
○武野委員　　説明ありがとうございます。幾つかコロナのためにいろんなことを減額しなければならないものの一つであることは確認しました。その上で、幾つかの条例を見直していくという作業、これはまちづくり条例、開発事業条例、特定土地利用条例の三つを見直していくということについての委託をすることをやめるというわけですよね。それで、委託事業としては今年度初めて計上されたんだと思うんだけれども、それをやめる。それ以前から各課の協議が行われてきていると思うんだけれども、特に今年度、各課協議という名前でいいのか分からないけれども、何回やったのか、今年度あとどれぐらいやるつもりでいらっしゃるのかをお尋ねします。
 
○川村まちづくり計画部次長　　ただいまの御質問ですけれども、関係課といたしましては、都市景観部の都市調整課と月１回程度打合せをしてきているところでございます。この委託を今年度見送るということですけれども、この委託を見送るということで、この見直しの検討が止まるわけではなくて、今委員のほうからお話がありましたように、庁内調整をしながら準備は進めていくということで考えております。
 
○池田委員長　　ほかに御質疑はございますでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を終了いたします。
　総務常任委員会への送付意見について確認しますが、いかがでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　なしということで確認いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （９時44分休憩　　　９時45分再開）
 
○池田委員長　　再開いたします。
　　　 ――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――
 
○池田委員長　　日程第２報告事項（１）「深沢地域整備事業の現状について」、原局、報告をお願いいたします。
 
○大江深沢地域整備課担当課長　　日程第２報告事項（１）深沢地域整備事業の現状について、報告いたします。
　深沢地域のまちづくりにつきましては、市議会６月定例会の本委員会において報告いたしました土地利用計画（案）を踏まえ、まちづくり方針、建築物や町並みの景観ルール等について定めるまちづくりガイドラインの策定に着手いたしました。
　鎌倉市深沢地区まちづくりガイドライン策定委員会条例に従い、学識知識経験者、区域内の土地所有者、公共的団体の推薦者及び公募による市民委員で構成する10名の委員による策定委員会を組織し、７月27日に第１回委員会を開催いたしました。
　委員会におきましては、冒頭、働くまち鎌倉、住み続けたいまち鎌倉の実現や、次世代に選ばれる未来志向のまちづくりを目指すという市の考えをお示しした上で、防災減災対策、脱炭素化など、まちづくりに対する新たなニーズにも柔軟に対応可能な新しいまちのガイドライン策定について諮問いたしました。
　その後、深沢地域整備事業の概要及びこれまでの検討経過に係る基本的な事項を共有するとともに、今後のまちづくりに際して、まちづくりガイドラインに期待する役割等について説明し、意見交換を行いました。
　まちづくりガイドラインは令和２年度から４年度の３か年をかけて策定いたしますが、今年度は、今後２回の委員会を経て、ガイドラインの基本的な考え方を定める、まちづくり方針部分の完成を目指しています。
　一方、令和３年度の都市計画決定に向けた取組につきましては、交通管理者である神奈川県警察本部及び柏尾川の管理者である神奈川県と都市計画決定の手続着手に向けた協議を行うとともに、令和２年８月には、令和２年３月の土地利用計画（案）に基づく事業フレームの再検討を行うための委託業務を発注いたしました。
　また、土地区画整理事業の施行者につきましても並行して検討を進めており、現時点で確定したものではありませんが、藤沢市村岡地区との両地区一体施行という特性を踏まえると、施行者としては、神奈川県もしくは鎌倉市及び藤沢市で新たに組織する一部事務組合、またはＵＲ都市機構のいずれかになるものと考えています。
　なお、大船駅、藤沢駅間の東海道本線新駅に係る概略設計につきましては、これまでも報告してまいりましたとおり、令和元年８月22日に、ＪＲ東日本と、「東海道本線大船駅・藤沢駅間村岡新駅（仮称）及び自由通路設置に伴う概略設計等の実施に関する協定書」を取り交わし、実施しているところであり、この概略設計の成果を踏まえ、令和２年度中に新駅設置の見極めを行う予定です。
　以上で報告を終わります。
 
○池田委員長　　ただいまの報告に対して御質疑はございますでしょうか。
 
○武野委員　　説明ありがとうございます。今ちょっと聞きそびれたところ、施行が、ＵＲ機構か自治体施行かを検討しているとおっしゃったということですか。
 
○大江深沢地域整備課担当課長　　今現在施行中のところにつきましては、藤沢市村岡地区との両地区一体施行という特性を踏まえると、施行者としては、神奈川県、もしくは鎌倉市、藤沢市で新たに組織する一部事務組合、またはＵＲ都市機構のいずれかになるものと考えております。
 
○武野委員　　いろいろ聞きそびれながら同じ質問をするかもしれませんけれども、項目としては、７、８項目ぐらいの質問をさせていただきます。
　このコロナ禍の中でも本当に年内に駅を造るということを決めるんでしょうかということです。藤沢市は年度内という言い方をしているんですけれども、年内に一定の結論が出るように取りまとめるという言い方もしていて、藤沢は、その辺の違いがあるんですけれども、足並みがそろっていない、つまり鎌倉市がやめるとなったら藤沢市はおのずとやめるになるわけで、来年度という言い方をして、ちょっとそこら辺では３か月ぐらいのずれがあるんですけれども、この考え方はどういうふうに考えたらいいんでしょう。
 
○大江深沢地域整備課担当課長　　今現在、新駅設置の見極めにつきましては令和２年度内を考えておりますので、藤沢市の、先ほど委員がおっしゃったものと違いはないと認識しております。
 
○武野委員　　年内に見極めるみたいな言い方をしていたことがあったと思うんですけれども、そういうことはなかったですか。
 
○大江深沢地域整備課担当課長　　新駅設置の見極めにつきましては、市民の皆様にもまちづくりニュースといったもので周知をさせていただいているところですが、その紙面においても、令和２年度中の新駅設置の見極めということで広報をさせていただいております。
 
○武野委員　　活字ではそういうのを見ているんですけれども、両方の言い方をしているなと思ってちょっと分からなかったんです。あと、この開発のパートナーであるＪＲや武田薬品、それから、そのほか二つの自治体というところがパートナーになるわけなんですけれども、このコロナ禍において、それぞれの事業体が今、どんなふうになっているかというのは、やっぱり知っていく必要があるなと思います。
　前回、私はＪＲの今回の営業利益の落込みの話をさせていただきました。リモートワークが進んでいる中で、ＪＲそのものもテレワークを進めてくださいというふうに言っているくらいで、乗客数が減っていくことを覚悟で安全対策を取っているわけなんですけれども、コロナ後においても今後働き方というところでは変えていこうという動きが今ありますよね。そんな中で、ＪＲについては前回追求させていただいたんですけれども、そのほか武田薬品、あと、数日前の９月８日の朝日新聞ですけれども、県が1100億円財源不足というニュースが出ました。税収が落ち込んでという話がありました。その辺、パートナーとなる団体、事業体の状況を知っていく必要があると思うんですね。お財布状況といいますか。どういうふうになっているか、それぞれ分かっている範囲でお答えください。
 
○大江深沢地域整備課担当課長　　ＪＲ等を含めまして、新聞報道で報道されている範囲内はこちらのほうも周知をさせていただいております。ただ、今のところ、ＪＲ、概略設計をしていただいている中でも、コロナによる影響ということはなく作業を進めていただいているような状況になっております。
 
○武野委員　　コロナの影響がないと言っているという意味ですか。それとも、そういう協議というか連絡はないという意味でしょうか。
 
○大江深沢地域整備課担当課長　　社会的にコロナの影響というのはあるかとは思っておりますが、具体的に作業を進めていく上では特にコロナの影響ということはないかと思っております。
 
○武野委員　　直近ではいつ協議されましたでしょうか。ＪＲ、それから武田薬品、あと自治体はどうしようかな、藤沢、神奈川県、直近ではいつ協議されましたでしょうか。
 
○大江深沢地域整備課担当課長　　ＪＲとの概略設計の打合せにつきましては、直近でいいますと８月19日に打合せをしております。
 
○山戸深沢地域整備課担当課長　　今委員から武田薬品という社名が出ました。武田薬品、湘南アイパークにつきましては、神奈川県、藤沢市、鎌倉市、それから湘南アイパーク、湘南鎌倉総合病院の５者で覚書を結んで、今後のまちづくりに関して研究をしていこうといった活動をしております。
　こういった中で、ヘルスイノベーション最先端拠点形成に向けた研究というところでの意見交換を行ってはございますけれども、いわゆるＪＲ東日本ですとか藤沢市、神奈川県といった事業のパートナーとは位置づけが異なりますので、特段、何かまちづくりに向けて可能、不可能といった協議を行っているといった事実はございません。
 
○武野委員　　湘南鎌倉総合病院も含めた５者での協議は直近ではいつでしょうか。
 
○山戸深沢地域整備課担当課長　　５者が覚書に基づく準備会合を開いた直近の日程としては、８月21日にウェブ会議で会議を行っております。
 
○武野委員　　今年に入ってからは実情ががらっと変わっているということを踏まえて、いろんな出している指標とか、もう一回洗い直さないといけないと思っているんですね。
　特に武田薬品というのは、社長が外国人になって、それからアイルランドのシャイアーを買収したりとか、先月、アリナミンとかの事業を別の会社に売却とか、30歳以上の勤続３年以上の社員の希望退職をするとか、この間目まぐるしく武田薬品は変化があるなと思っているんです。
　その後飛び込んできたニュースでいうと、武田薬品の不動産が三菱商事の支援を受けるというニュースですよね。信託契約をしたというふうになっているんですけれども、この信託契約の内容、中身というのはどういうことか分かりますでしょうか。例えば財産の売却も含めた信託になっているのか、その信託の契約の中身を教えてください、分かったら。
 
○山戸深沢地域整備課担当課長　　御質問の点は不動産の信託契約でございますので、財産を信託受益権に転換をして、建物、不動産の有効活用や投資を促すものであるというふうに認識しています。
 
○武野委員　　その中には売買の権利というのは入っていないということは確認しているんでしょうか。信託財産の売買ということは。
 
○山戸深沢地域整備課担当課長　　不動産の信託契約でございますので、所有権の異動はございます。また、信託受益権というものを転換して発生させておりますので、そちらの売買というものは、これは連続して引き起こるものと認識しております。
 
○武野委員　　すごく重大な発言というか、重大なことだなと思うんです。売買の権利も発生するということですよね。武田薬品は一体どんなことが今起きているのかというのは、よく見ておく必要があるなと思うんです。私たちの大切な深沢の用地、市民の財産に関わることになりますので、武田薬品に左右されないような開発が必要かなと思っているんですね。
　パーソントリップの調査についてお尋ねします。深沢まちづくりニュースでは平成20年のものを採用して作られています。また、パーソントリップというのは将来の見込みはないわけですよね。将来の見込みのところではまた周辺の開発が増えているということも反映されている。それで乗降客を算定していると思うんですけれども、今、平成30年のものが出ていると思うんですね。駅の利用者は変わっているんですか。パーソントリップと併せて周辺の人口の増加などは当時とは変わっているんでしょうか、同じなんでしょうか。
 
○大江深沢地域整備課担当課長　　今現在、駅の乗降客数の算定につきましては、平成20年に調査をいたしましたパーソントリップの将来推計、平成42年、現在でいいますと令和12年ということになりますが、その将来予測を基に駅の乗降客を算定しているところです。
　周辺の人口につきましては、もちろん調査をしておりますのが平成23、24年ということになりますので、当然人口の変更ということはございますが、そこにつきましては、平成20年に実施をいたしましたパーソントリップ調査を基に、当時の人口、乗降客ということで算定をしたものになっております。
 
○武野委員　　あまり大きな影響はないということですよね。今の発言だとそのまま突き進むということですから。
 
○大江深沢地域整備課担当課長　　今現在平成20年のパーソントリップ調査で、最新のものになりますと、平成30年にパーソントリップ調査を実施しております。現在、平成30年のパーソントリップ調査につきましては、調査自体の集計結果というものは公表はされているんですが、将来推計というところにつきましては、まだ作業中ということで、公表がされていないという状況になっておりますので、今現段階で将来予測というものは作業ができないというような状況になっております。
 
○武野委員　　前回に倣っていくならば、あと５年後みたいな形、平成35年ぐらいには出てくるということでよいですか。前回は平成24年ぐらいには予測が出ていたと思うので、４年後、そういうことでよろしいですか。
 
○大江深沢地域整備課担当課長　　今現在、将来推計というところにつきましては作業をしているということで確認をしております。ただ、今現在作業中のところもありまして、具体的にいつ頃公表されるというのはちょっと確認はできないような状況になっております。
 
○武野委員　　大分働き方も変わってきているし、ちょっと変わっているんじゃないかなと思いますので、よく注視していきたいと思います。
　次の質問です。これまで、先ほども５者の協定というのも紹介されたように、協定書とか合意書をいろんな枠組みで交わされてきていると思うんですけれども、黒岩知事になってからでいいんですけれども、改めてこうした取り交わし、鎌倉市が入っていないものも含めて、時系列的に改めて年月日と合意の相手、それと合意内容、合意内容というのは名称だけでいいです。整理する上で改めて教えてください。
 
○池田委員長　　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （10時04分休憩　　　10時05分再開）
 
○池田委員長　　再開いたします。
 
○大江深沢地域整備課担当課長　　合意に基づくものにつきましては、平成30年12月27日に、神奈川県、鎌倉市、藤沢市で、藤沢市村岡地区・鎌倉市深沢地区のまちづくりと村岡新駅（仮称）設置に関する合意を結んでおります。
 
○山戸深沢地域整備課担当課長　　併せまして、先ほどから審議でお話に触れています５者の覚書は、令和元年５月15日に取り交わしております。
 
○武野委員　　どういう枠組みでか知りたいんですけれども。年月と時系列はもう無視していいです。枠組みと名称。例えば神奈川県と武田薬品と、とかありますよね。
 
○大江深沢地域整備課担当課長　　先ほど申し上げました合意につきましては、黒岩知事と藤沢市の市長、鎌倉市の市長になります。
 
○山戸深沢地域整備課担当課長　　５者の覚書につきましては、締結者は、神奈川県知事、藤沢市長、鎌倉市長、武田薬品工業株式会社湘南ヘルスイノベーションパークジェネラルマネジャー、湘南鎌倉総合病院院長、この５名でございます。
 
○武野委員　　質問を変えます。ＪＲと武田薬品を含む協定書や合意書はありますか。
 
○大江深沢地域整備課担当課長　　ＪＲを含む協定につきましては、先ほど報告をさせていただきましたが、令和元年８月22日に、神奈川県知事、藤沢市長、鎌倉市長、それとＪＲ東日本と概略設計の実施に向けた協定を結んでおります。
 
○武野委員　　私の質問は、ＪＲと武田薬品を含む、もしくはＪＲと武田薬品だけというのもあるんだけれども、それ以外の人も含む、ＪＲと武田薬品を含む協定書や合意書はありますかと言っているんです。
 
○林まちづくり計画部長　　武野委員の御質問、黒岩知事が御就任をされて以降、今の御質問ですと、神奈川県とＪＲ、それから武田薬品に関する協定であったり合意事項についてあるかという御質問というふうに受け止めております。それについては、私どもとしては、鎌倉市としては承知をしていないというところでございます。
 
○武野委員　　前の部長のときも似たような質問をしました。やっぱりないんです。協定という質問ではなくて、武田薬品が公の場所で正式に、ＪＲもしくは新駅を造る関係の言葉を公の場で話したり文書で残したりというのはないということを私は確認しているんです。
　だから、駅を造るということと、今現実的には武田薬品の目の前に造って、それで武田薬品にも何人働く人が増えてだとか、さっきのパーソントリップの話に戻りますけれども、周辺の企業が使うということも入っていますよね。そういうことで、武田薬品の経営状態というのはよく把握しておかないと、また以前だって武田薬品はアリナミンをやめて大阪に引っ越すなんという話になって、それで松沢知事がいやいやと言って、インベスト神奈川という形でまた呼び戻したりとかして、企業というのは資本によって動くんですよ。資生堂がいなくなっちゃったということもあるしね。だから、ここを当てにしたまちづくりというのが実に危ないということ、私たちの税金の使い方として本当に正しいかどうか、コロナ禍において特に考える必要があるんじゃないかと思っています。
　次の質問です。地域を改めて歩きました。シンボル道路を造るためのところをずっと歩いたんだけれども、神戸製鋼でしたよね、こっち側。シンボル道路の脇、神戸製鋼の土地を譲ってもらわなければならないのかなと思ったんですけれども、そういう協議というのは藤沢市のほうでは何かやっているんですか。
 
○大江深沢地域整備課担当課長　　委員御指摘のように、神戸製鋼については藤沢市域の中に入っております。直接我々がお話をしているということではありませんので、詳細は把握はしておりませんが、神戸製鋼と藤沢市のほうはお話はされているというふうには認識をしております。
 
○武野委員　　今取り立てて問題が聞こえてこないのは、合意しているのかなと。そこはちょっと確認したほうがいいと思いますけれども。土地の価格について伺います。区画整理事業では保留地処分というのをやりますね。この深沢まちづくりニュースでは、駅ができるから保留地処分の価格が高く売れるんだ、そういう棒グラフが出ているわけです。
　それで、このコロナ禍において、高くても買うという事業者があるのかなというのが非常に疑問なんだけれども、それはそれとして。質問は、土地の価格が上昇した分というのは、地権者が持っている固定資産税も増えるということで、藤沢方面の方々は、固定資産税が増えるから嫌だな、困るな、それよりバス路線を増やしてほしいという声が結構ありました。前回市長選がありまして、そこで地域の人たちのそういう声をいっぱい聞いているということでした。
　このまちづくりニュースでは11.1億円増えると書いているんですけれども、税収がね。単純計算で70人ぐらいの地権者がいて、割り返すと1600万円。私も計算が、どうもおかしな数字が出ちゃうんですよ。固定資産税というのは幾ら上がるのかなと。土地の大きさにもよるでしょうし、単純ではないと思うけれども、１地権者当たりでいうとどれぐらい上がるのかとか、何％上がるのかとか、何かその辺、大ざっぱでもいいんですけれども分かりますか。
 
○山戸深沢地域整備課担当課長　　今委員がおっしゃった11.1億円というものは、私どもが過年度調査の中で算定をした固定資産税の上昇幅の試算の数字であろうかと拝察いたします。
　この数字につきましては、既に今事業区域内にお住まいの方々の固定資産税が11.1億円上昇するということではなくて、事業区域の開発を行うことによりまして、現在建物が建っていない場所に住宅なり商業施設なり事業施設なりといったものが建設されるといったことを想定に含めた場合に、その土地、建物に対する新たな固定資産税が加わるといったことを主に見込んでの試算の数字でございます。
 
○武野委員　　事業者とかも入っているというわけですね。個人の住宅の方々というのは大体どれぐらい上がるような計算でしょうか。
 
○大江深沢地域整備課担当課長　　こちらのほうの11.1億円につきましては、駅勢圏２キロという枠の中での税収効果ということで試算をしたものですが、具体的にどの割合が個人の住宅、そういったことにつきましてはこの試算の中では算定をしておりませんので、現段階では把握はしておりません。
 
○武野委員　　固定資産税が上がるのか上がらないのか、この辺は分かりますか。
 
○大江深沢地域整備課担当課長　　いきなり固定資産税が急激に上がるということではないかと思いますが、地価が上がれば、それに比例しまして固定資産税についても上昇するというふうには考えております。
 
○武野委員　　恐らく説明会ではその辺のことも説明はされていると思うんですけれども、具体的になってくればくるほど現実のものになっていくので、そういう地権者の方々の不安もあるでしょうから、調べられる範囲は調べてお伝えする必要があるかとは思います。
　あと保留地処分の話に戻りますけれども、もしこの駅ができた場合は、134億円が保留地処分の分として使える。もしこれ売れなかったら、100％売れないということもないでしょうけれども、売れるまで事業を遅らせるのか、それとも税金で補填するのか、売れなかった場合どういうふうになるんですか。
 
○山戸深沢地域整備課担当課長　　この保留地処分金を確実に発生させることが今後の事業運営の中では非常に重要なことだと認識しています。今、御質問の仮に保留地処分金が収入できなかったらといったケースの対応ですけれども、現時点でこのような対応をとりますといった方策は決定はしておりません。
 
○武野委員　　非常に危ない計画ですよね。コロナになってから計画どおりいくのかどうか、すごく心配だと思います。これは、先ほども冒頭に言ったように、それぞれのお財布事情、国の財政事情というのは、もう一度洗い出しながら検討するものではないかなと思いました。
　国のお財布のことで次の質問なんですけれども、国の重点事業について質問いたします。今の試算は国の重点事業に合致するということで、平成28年のものを採用していますけれども、どこに合致するのかなと思いながらインターネットで調べたら、これ別に平成28年以降も毎年出していて、重点事業は平成29年は９項目になるんですけれども、８項目ぐらいあるわけですよ。
　それで、どこがどう違うのかなと見てみたら、１項目めにある水防災意識社会の再構築に向けた水害対策や集中豪雨等に対応した総合的な土砂災害対策の推進というふうに表現が大きく変わっているんですね。社会資本のストック効果を勘案し、という言葉もなくなっていたりとか、重点事業というのが毎年こんなに違ってくると国のお金が当てになるのかというふうに疑問になるわけですけれども、現在の、令和２年度の重点項目にも合致するということですか。
 
○大江深沢地域整備課担当課長　　今の国の重点事業につきましては、委員御説明のとおり、毎年見直しをしているところでございます。我々が重点事業の中で、複数ある事業の中で該当するであろうと思っておりますのは、例えば都市再生整備計画事業であったり、広域連携事業であったり、この重点事業の中にも複数の事業がございまして、その１項目について、もしくは２項目につきまして、重点に合致するというふうに考えております。
　例えば都市再生整備計画事業でいきますと、都市再生緊急整備地域の地域整備方針、そういったものに合致する事業であったり、一定のサービス水準を有する公共交通がカバーするエリアであったり、そういった各事業によって重点項目が変わっておりますので、その重点項目を見ながら、しっかりとまちづくりの補助金につきましても確保していきたいというふうに思っております。
 
○武野委員　　常にチェックをしていられるというわけですね、この部分については。ある意味普遍的な部分なのかもしれないということなのかしら。国の重点事業が、そういう部分で、変わるということがないような部分で、安心して重点事業という言葉を使っているということですね。
 
○大江深沢地域整備課担当課長　　重点事業につきましては毎年度変わるものですので、その都度チェックをしながら確実に進んでいるというところでございます。
 
○武野委員　　ことほどさように、コロナ禍においてのその後の調査研究とか、調査とか、あまりされていない気はします。大分世の中変わるんじゃないかと思うんですね。洪水の問題、後に請願のほうにも出てきますけれども、洪水対策についての考え方、気候変動の下での考え方というのも含めて、随分と当初からは大きく変更していかざるを得ないと思うんです。
　だから、少なくとも村岡新駅構想については、一度立ち止まって冷静に分析したり考える必要があるんじゃないかと思います。これは、今、市民が、国民が全世界で苦しんでいる中で、当面急がなくてもいいものとかそういうのは、新駅賛成の人でも、ちょっと立ち止まって少し遅らせるとか。私は遅らせる必要はないと思っていますよ。やめればいいと思っているんですけれども。新駅賛成の人でも、ちょっと遅らせて立ち止まるということに反対する人はいないんじゃないかと思うんですよ。
　なので、そういう時点でも大開発に立ち止まることなく突き進んでいくという市長の姿勢というのを、今市民は注目していると思いますよ。来年市長選があるということから。だから、コロナ禍においても希望の持てる、そういう市政運営を市長にはやってもらいたいというふうに思います。
 
○中村委員　　今の新駅の見極めというのが年度内に行われるというのはよく分かりました。ただ、見極める判断材料とか、要素とか、その辺が割と不明確だと思うんですけれども、それは、今言える範囲で結構なんですけれども、どういった判断材料とか要素があるんでしょうか。
 
○大江深沢地域整備課担当課長　　見極めにつきましては、新駅の見極めということで、駅の整備事業費、概算事業費というところが一つ大きな要素だと思っています。それとあとは市の財政状況も見ながら総合的に判断するというものと考えております。
 
○中村委員　　財政状況とかそういうのも少し判断材料に加わるということなんだと思うんですけれども、県、藤沢市、ＪＲを含めて４者の協議ということになろうかと思うんだけれども、これは十分話し合うと思うんですけれども、この４者の足並みが少しでも乱れると、なかなか前へ進まないのかなと思うんですけれども、その辺はどういうふうな合意形成をしていくのか。経過がどんなふうに進むのかというのが、差し支えない範囲で結構なんですけれども、教えていただければと思います。
 
○大江深沢地域整備課担当課長　　まず３県市につきましては、先ほどもちょっと御紹介させていただいておりますが、平成30年の12月27日に、藤沢市村岡地区、あと鎌倉市深沢地区のまちづくりと村岡新駅（仮称）設置に関する合意を結んでおりますので、この合意を基に３県市で実現に向けて進んでいくということで考えております。
　あとは、この内容につきまして、さらに駅の部分というものが今後見えてきますと、その両方を見ながら進んでいくということで考えております。
 
○中村委員　　年度内に見極めを出すということですから、そこへ向けてしっかりと協議していだければと思います。
 
○池田委員長　　ほかにご質問はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　本報告について了承かどうかの確認ですが、了承と確認してよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（「聞き置く」の声あり）
　一部聞き置く、多数了承ということ確認いたしました。
　換気のために休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （10時27分休憩　　　10時35分再開）
 
○池田委員長　　再開いたします。
　　　 ――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――
 
○池田委員長　　日程第２報告事項（２）「鎌倉市立地適正化計画の策定に向けた取組について」、原局から報告をお願いいたします。
 
○永井まちづくり計画部次長　　日程第２報告事項（２）鎌倉市立地適正化計画の策定に向けた取組について、説明いたします。
　資料１を御覧ください。
　立地適正化計画について、国では、「我が国の都市における今後のまちづくりは、人口の急激な減少と高齢化を背景として、高齢者や子育て世代にとって安心できる健康で快適な生活環境を実現すること、財政面及び経済面において持続可能な都市経営を可能とすることが大きな課題であり、こうした中、医療・福祉施設、商業施設や住居等がまとまって立地し、高齢者をはじめとする住民が公共交通によりこれらの生活利便施設等にアクセスできるなど、福祉や交通なども含めて都市全体の構造を見直し、「コンパクト・プラス・ネットワーク」の考えで進めていくことが重要である。このため、行政と住民や民間事業者が一体となったコンパクトなまちづくりを促進するため、立地適正化計画制度を創設した。」と説明しています。
　計画の策定に当たっては、都市の課題である人口減少、高齢化等に対応するため、右下の立地適正化計画のイメージ図のオレンジ点線で示す市街化区域内にピンク色で示す都市機能誘導区域を定め、医療・福祉施設、商業施設などの生活利便施設のうち誘導すべき施設を誘導施設と定めることで、都市機能の集約を図ります。
　都市機能誘導区域外に誘導施設を建築する際は届出対象となるため、このような届出制度を利用して都市機能の緩やかな集約化を図ります。
　次に、住居に関する誘導です。
　オレンジ点線で示す市街化区域内に水色で示す、居住を誘導する居住誘導区域を定めることで、居住誘導区域外で一定規模以上の開発行為及び建築行為を行う場合は届出対象となるため、都市機能誘導区域と同様に、届出制度を利用して居住誘導区域内への居住を緩やかに誘導していきます。
　図に示すとおり、都市機能誘導区域の周辺に居住誘導区域を定め、高齢者をはじめとする住民が、徒歩や、図の細い黒線や白黒の線で示す公共交通を利用して、都市機能施設にアクセスしやすいまちづくりが図れることとなります。
　また、都市機能誘導区域及び居住誘導区域を設定することで、国からの支援の幅が広がることも、立地適正化計画の特徴です。
　資料２を御覧ください。
　計画の検討状況について説明いたします。
　左の図の国土交通省が示しているフローに基づいて、令和元年度から令和３年度の３か年で策定を進めております。令和元年度には、庁内の関係課長で構成する庁内検討委員会を立ち上げ、計画策定の基礎となる関連する計画の整理、都市構造の分析、本市の現状の整理と課題の抽出を行うとともに、本計画の骨子となる立地適正化計画の方針（案）及び目指すべき都市の骨格構造（案）を作成し、左の図の４番まで進めたところです。
　資料３を御覧ください。
　次に、立地適正化計画における方針及び目指すべき都市の骨格構造の案について説明します。
　方針（案）は、資料左側の都市マスタープランの方針や各行政計画に示す課題を踏まえ、資料右側の「都市機能誘導」「居住誘導」「ネットワーク」の３項目で方針を示しました。
　都市機能誘導の方針では、現在の拠点となっている鎌倉駅周辺及び大船駅周辺については、都市機能を維持・向上させる方針を、深沢地区については、新たな拠点として都市機能を形成する方針としました。
　居住誘導の方針は、本市は地理的条件から災害が懸念されるエリアを有していることから、安全・安心で多様なライフスタイルを可能とする住環境の形成とし、既に住宅地が形成されている状況を踏まえつつ、災害への対応が可能なエリアへの緩やかな誘導の方針としました。
　ネットワークの方針は、市内の自由な移動と交流を促進する公共交通ネットワークの形成とし、本市では鉄道路線が縦横に運行し、拠点間の高い移動手段となっており、今後はそれら拠点へつながるバス路線沿線への居住誘導による路線維持に努め、市民の誰もが拠点での多様なサービスを受けられるよう、拠点へアクセスしやすい公共交通環境の維持を図る方針としました。
　資料４を御覧ください。
　令和元年度に行った都市構造の分析から、市内の病院やスーパーマーケット等の都市機能の集積状況を可視化、点数化することにより、本計画で定める都市機能誘導区域の候補地となる都市拠点を選定し、公共交通網によるネットワーク図を重ねることで、都市の骨格構造（案）を示しました。
　この構造は、おおむね都市マスタープランが目指す将来像と合致しており、令和２年度は、都市の骨格構造（案）を基に都市機能誘導区域及び居住誘導区域の素案を作成する作業を進めており、令和３年度中の立地適正化計画の公表を予定しています。
　以上で報告を終わります。
 
○池田委員長　　ただいまの報告に対しまして御質疑はありますか。
 
○松中委員　　全く信用していないんだけれども、まずちょっと聞きたいんですけれども、鎌倉市に都市計画道路というのがありますね。それの実現度というのはどのくらいのパーセントでありますかね。
 
○永井まちづくり計画部次長　　すみません、パーセンテージという数字を今ちょっと持ち合せてございません。
 
○松中委員　　そんなもんなんですよ。要するに都市計画道路を造っておいて、その程度も分からない。現実問題として、都市計画道路を幾つか実現できたかもしれないけれども、私が議員になったとき由比ガ浜関谷線という問題が起きたんですけれども、これなんか幹線なんですよ、本来なら。それで国交省に道路課長が行ったから、関谷線のインター早く開通してほしいよと、私の仲間だから言ったら、調べたらあれは県道じゃないかよと言われて、あれが実現するだけでも物すごい時間がかかって、それから朝比奈、要するに横浜横須賀バイパスですね。あそこを部分開通するとき、インターを朝比奈から上に造ってよと言ったら、調べてみたら、何だよ、鎌倉の市民はうるさいから、国交省はやりたくないからやらないと言われたんだよ。あそこのところなんか、本当にインターやっていればどれほどよかったか分からない。
　実際にこういう計画を立てても、何で狂っちゃうか分からないんですよ。例えば私これ入ったとき、鎌倉市の人口というのは22万人から24万人になると言った。そのとき人口抑制政策だと物すごく言われたんです。そうしたら、「草燃ゆる」という番組が、大河ドラマが来て、そのとき観光客なんかがたくさん来たんですよ。そのとき新聞が書いたんですよ。鎌倉の市民としては、そんな大河ドラマなんかいい、造るな、壊すな、人来るな。私が最初に議員になったとき、それ書かれましたよ。マンション造るな、壊すな、造成するな、人来るな、観光客来るな。それで17万人前後だった人口がそれからずっと変わっていない。
　私はこの問題の中で一番言いたいのは、市街化調整区域と市街化区域。私は広町の問題を徹底的にやりましたよ。市街化区域だから。それで、市街化調整のほうの鎌倉山がどんどん開発されている。市街化調整は小さく開発されている。だけど、広町は、市街化調整じゃなくて市街化区域で、開発もされていいと言ったのが実現しない。じゃ、何で広町が緑になったのか。運動じゃないんです。経済なんです、実際問題として。持っていた大手のゼネコンとかそういうところがすごい負債を抱えて、銀行に対する公的資金の導入を図るためにその土地を買うことにした。だから、そのときの状態によって計画なんかみんなすっ飛んじゃうんです。
　それから台峯。台峯なんか、みんな合意して土地区画整理組合で着工していこうとしたら、突然、野村不動産がギブアップして、おかしいなと思ったら、そこの土地の所有者と話したら、何のことはない御都合なんですよ。野村不動産が上場しようとするためには不良債権は処分しろと。それでないと上場できない。だから計画やめちゃうんですよ。全く御都合ですよ、それ。
　だから、深沢、これだってどうなるか分からないですよ。経済的な状況とかいろんな意味で。私はもうできないと思っている、はっきり言って。その拠点で一番鎌倉市がやらなきゃいけなかったのは、大船の東口の再開発ですよ。前のとき、私が否決したときは、まだまとまっていなかったかもしれない、地元が。だけど、行政のほうは出してきたんですよ、都市計画をするということで。それだったら、そのとき出したんだから、否決されてもいいものをまた次に出してくるのかと思ったら、松尾市長なんか何もやっていないんだよ。今なんか投げ出している状態でしょう。だけど、一番重要なのは大船の駅前拠点ですよ。
　私は、横浜市側のほうのあの事業に私も反対したから、呼ばれて、組合つくった会合にも、あるいは着工するときにも呼ばれて、そうしたらあそこが首都圏の拠点となると。国交省が。本当は深沢のほうでやりたかった。なぜかというと、私それ知っていたんだ。あそこはやりたかったんですよ、もっと早く。私はいつも言っているんですけれども、国鉄清算事業団の総務部長が図面も全部見せてくれたんですよ。
　それから湘南貨物駅。ＪＲ貨物駅のあれというのは我が先輩だったから、それも全部聞いて、それで武田。武田も反対運動があったんだけれども、収めて、出たら今の状態になっちゃって、何もできない状態になっちゃって、不動産屋みたいになっちゃって、結局三菱かどこかに任せちゃうというような話もあるけれども、本当に絵に描いた餅をやっても全くナンセンスだ、はっきり言って。だから、この質問は私はいずれ理事者に質問する。担当にやったって、担当は二、三年で替わられたんじゃどうにもならないですよ、正直言って。
　そういうことで、私は意見だけ言っておきます。
 
○武野委員　　立地適正化計画なるものが全国で、国から補助金が出るとなると、何年か前からいろんな自治体がつくり始めて、我が建設常任委員会もそういう視察にも行きました。
　そもそも計画をつくると補助金が出る、一言で言うと。そんな単純ではないと思うんです。どういうタイミングで国から補助金が出るのか。計画をつくっただけで補助金出るとは思えないんだけれども、そこら辺も含めて、実行を一つでもしたら、一つごとにちょこちょこお金が出てくるのか。補助金がどんなタイミングで頂けるのか、教えてください。
 
○永井まちづくり計画部次長　　一般論になりますけれども、この立地適正化計画の制度があることによって、国庫補助の対象となるメニューが増えます。ただ、国庫補助というのは、この計画に載っているからダイレクトで頂戴できるということではございませんで、それぞれの事業の国庫補助の計画というものを立てまして、それに沿って事業の進捗に合わせて国庫補助を頂戴するという形になろうかと、そういうことになっております。
 
○武野委員　　深沢整備事業用地についても当てはめられるかもしれないような発言が以前あったりしたんですけれども、これはあそこが完全な町になっていくまでには相当先になると思うんですけれども、ここで立地適正化計画のメニューに当てはまるものができた。何年か、10年とか先にこの補助金がもらえるということなんですか、もし当てはまった場合は。
 
○永井まちづくり計画部次長　　おっしゃるとおりでございます。
 
○武野委員　　国の方針ががらっと変わって、そういうふうにしていたけれども、例えば総理大臣が代わったとか、政権が代わったとか、何かによってこれが変わっちゃうことはないと考えていいですか。
 
○永井まちづくり計画部次長　　そこまでは承知いたしかねます。
 
○武野委員　　そうですよね。変な質問しちゃいました。というのは、国の補助金頼みというのもやっぱり心配だなということも言っておきたいと思って話しました。
 
○中村委員　　１点だけ。誘導していくということなんだけれども、一方で、空き地とか、空き家とか、そういった問題が逆に出てくる可能性があるんだけれども、そういった課題とこの立地適正化計画というのはどのようにリンクしていくかというのは、今の段階で考えておられるようなことがあればお伺いしたいと思います。
 
○永井まちづくり計画部次長　　今、私どもの検討の中で具体の施策というところまでは考えてございませんけれども、国土交通省のほうでは、都市機能を集約した後に、その周辺エリアはどういうことになるかということを検討するというような方針は国のほうで示しておりますので、その国の方針に沿って検討を進めていくということになります。
 
○中村委員　　だから、むしろ、誘導して、そこから外れた地域、エリアが空き地とか空き家とかの課題が出てくる。そこに対してこの立地適正化計画をどのように対策していくかという部分をちょっとお伺いしたかったんですけれども。
 
○永井まちづくり計画部次長　　集約していく、誘導していくというふうに言うと、非常に強く聞こえる部分もあるんですけれども、今、当然、私ども都市計画の制度の中で、区域区分ということで、市街化区域、市街化調整区域というものを持っていますので、市街化区域であるという中にお住まいの方というもの、それは否定するものではございませんので、そこについては何がなんでも誘導しますというような方向ではございません。
　そういう中で、先ほど御指摘のあった空き地、空き家というものは、国のほうの言い方を借りれば当然オープンスペースができてくるので、そういう部分をどういうふうに取り扱っていくかという検討を進めようというような方針だというふうに承知しています。
 
○伊藤委員　　ここにお示しをいただいている目指すべき都市の骨格構造ということで、鎌倉市の全体の拠点が今示されているんですね。これは４のところです。ここで都市拠点があって、そしてまた活性化地域があって、地域活性化の拠点があって、また生活の拠点があるという分類をされているんですけれども、分類をしたという経緯ですけれども、今見ますと大体団地が多いのかなということなんですが、そのすみ分けというか、予定ですけれども、そういうことをされたのは、どういう経緯でこのようなお示しをいただいたのか、お尋ねいたします。
 
○永井まちづくり計画部次長　　昨年度、私ども業務の中で、都市機能、簡単に申し上げますと、商店ですとか、医療・福祉の施設ですとか、そういうものがどこに立地しているかということを全部調べまして、それを分析した結果として、今、現在ある程度都市機能が集積している、あるいは私どものほうで、住宅団地の中でも第一種の中高層の住居専用地域ですとか、そういう一定のものが建つエリアに設定しているというところを拠点というふうに今設定させていただいている。つけ加えますと、その拠点というものがおおむね、説明はさせていただきましたけれども、都市マスタープランの内容と一致しているということを確認したということだと思います。
 
○伊藤委員　　そうしますと、まず、先ほども中村委員からお話が出ておりました約50年前ぐらいに造られた団地というのは非常に空き家が増えておりまして、空き家だから何か使えるんじゃないかという考え方もあると思うんですけれども、実際にちょうど成長時期にそういう団地が開発されて、そこに皆さん住居を構えられて、そしてちょうど今定年退職というか、かなりお年を召した方が住んでいて、不便だ、ここじゃもう生活できないから、車ももう手放したということで、便利なところ、マンションとか、駅前とか、そういうところにどんどん移られているんですね。
　という中で、この全体地図を見ますと、特に今泉台周辺というのは交通網が非常に、１か所しかないというか、一つしかないんですね。という中で、これはあえて申しませんが、かなり前に抜ける道路も計画されていたんですね。そうしますと、ここが何かあってもそちらに抜ける。そうすると拠点になるのかなと思いますけれども、今は、この拠点をつくることによって非常に交通の障害も起きてくるということで、私は希望しているんですよ、これはいいなと。ただし、お年を召した方が多くなればなるほど、交通網、要するにバスとか、そういうものに頼らざるを得ないということで、外出がスムーズにできるように交通整備も考えいく以上、何かがあって、ここだけではありませんけれども、通行止めになった。崖崩れじゃなくても、火災が起きたとしても、３時間、４時間止まるんですね。そういう経験もしています。そうすると、そこが陸の孤島になってしまう。
　ですから、せっかくいい御提案をされているので、ぜひそういうものも踏まえた中で今後計画を進めていっていただければ、活性化というか、そういうものがもうちょっと表に出てきて、暮らしてよかったなと、最後にそういうふうになるので、私のほうから御提案しておきます。
　答弁は、もしできるならしていただいて結構です。
 
○永井まちづくり計画部次長　　先ほど私御説明させていただいた中で、庁内の検討会を設置してございますというお話もさせていただいたんですけれども、事業課も入ってございますので、その辺、庁内でしっかり連携をとって進めてまいりたいというふうに考えます。
 
○大石副委員長　　目指すべき都市の骨格構造の一番最後の案のところで、鎌倉地域、大船地域、深沢辺りと腰越、四つの都市拠点というものを設けてこの計画を進めていくということだと思うんですが、例えば鎌倉エリアで、居住誘導の方針のところにもありますけれども、災害に強い地域の体制を整えるとともに災害リスクの対応のできるエリアへ居住を移動していくわけですよね。
　例えば鎌倉エリアの中でどこへ居住を誘導していくのか。例えば東日本大震災クラスの津波なんという話も前に話題になりましたけれども、旧鎌倉エリアというのはほとんど津波浸水区域の中に入り、また、ネットワークの方針という形の中で公共交通、例えば横須賀線もあれば江ノ電もその区域の中にはある、こういった絡みの中で、居住誘導の考え方というのは基本的にはどんな考え方。今旧鎌倉エリアのことを言っているんですけれどもね。
 
○永井まちづくり計画部次長　　今、立地適正化計画の根拠法になります土地再生特別措置法という法律がございますけれども、そちらが６月に改正で公布されたところです。その公布の中で、誘導区域を定めるに当たって防災指針というものをつくっていく。その防災指針に合致をさせるということが重要であるというようなことになってございますので、国交省のほうで防災指針の作成の手引というものを作成すると言っているんですが、それがまだ公表されていないわけなんですけれども、それに沿った形で誘導区域の設定というのをやってまいりたい、そんなふうに考えてございます。
 
○大石副委員長　　適正化計画のスパンが、将来を見据えた計画をつくるものですから、今ある形の中で、短期だと10年、長期だと20年という形で計画をつくるわけじゃないですか。私も今議員になって５期目で、20年目を迎えているわけですけれども、10年、20年というのは、こんな大きな計画はあっという間に来ますよ。あっという間に来る。そこの中では全市民的に了解を得るとか、御理解をいただくという作業がある形の中で、10年、20年というスパンが、これだけ大きな計画をつくるのに大丈夫なのかなと。逆に役所の中で、今担当は永井次長がやられていますけれども、20年後の職員が20年前のこの計画を見て、何ていう計画を立ててくれたんだというようなこともあり得ちゃうかなと。すごく難しい計画を今やられているんだなということはよく分かるんです。
　例えば鎌倉山なんて、ほぼ市街化調整区域の、ああいう人たちの人口誘導とか、本当に国が打ち出した方針、計画ですけれども、それに基づいて各自治体で組んでいきなさいということで、私たちも長崎に行ったり、宗像市に行ったりして勉強させていただきましたけれども、本当に難しい計画を立てられていると思います。
　という中で、国からの方針、また考え方というものがまだ細かく出ていない形の中で取り組んでいて、今、フローでいう４番目ぐらいまで、目指す都市の骨格構造の検討ぐらいまで話が進んできています。これからが大変だと思いますので、質問ではありませんけれども、しっかり将来を見据えた、鎌倉市が抱えている現状だとか、先ほど言った一例ですけれども、災害に強いもの、高齢化、財政的な問題、そういうことも全部絡めながら計画をしていかなきゃいけない問題ですから、20年後の職員のために、また鎌倉市民のために、しっかりとした計画として打ち出していただければというふうに思います。
 
○池田委員長　　ほかに御質疑はよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、質疑を打ち切ります。
　了承かどうかの確認ですが、了承ということで確認してよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承ということで確認いたします。
　それでは、都市景観課職員入室のため、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （11時03分休憩　　　11時04分再開）
 
○池田委員長　　それでは、再開いたします。
　　　 ――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――
 
○池田委員長　　それでは、日程第２報告事項（３）「鎌倉都市計画歴史的風致維持向上地区計画の策定に向けた取組について」、原局から報告をお願いいたします。
 
○永井まちづくり計画部次長　　日程第２報告事項（３）鎌倉都市計画歴史的風致維持向上地区計画の策定に向けた取組について、説明いたします。
　本件は、歴史的建造物を保存、利活用するなどし、鎌倉の歴史的風致の維持及び向上を図るため、地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律に規定する歴史的風致維持向上地区計画の都市計画決定手続を開始することとしたため、報告するものです。
　資料１を御覧ください。
　歴史的風致維持向上地区計画、いわゆる歴まち地区計画は、歴史的風致の維持及び向上を図ることによる良好な市街地の環境の形成が特に必要となる地域において、歴史的建造物を利活用すること等により、歴史的風致の維持及び向上を図ることを目的とした制度です。
　この制度は、敷地面積の最低限度などを定める一般的な地区計画と比較して、地区整備計画に地域の歴史的風致にふさわしい建物の用途を認める内容を定めることができるのが特徴です。
　資料２を御覧ください。
　次に、計画区域について説明いたします。
　資料の左の図の赤枠部が計画区域で、旧神奈川県営湘南水道鎌倉加圧ポンプ所、いわゆる旧鎌倉加圧ポンプ所と周辺の宅地を含んだ約3500平方メートルの土地となります。この土地は、鎌倉市歴史的風致維持向上計画の重点区域内、かつ、資料右の図の本市の維持及び向上すべき歴史的風致の別荘文化に由来する歴史的風致の範囲に位置しています。計画区域内には、鎌倉市景観重要建築物等に指定している旧鎌倉加圧ポンプ所が現存しています。
　当該地は第一種低層住居専用地域、かつ第２種風致地区及び第一種中高層住居専用地域、かつ第３種風致地区にまたがり、歴史的風土保存区域内に位置しています。
　資料３を御覧ください。
　次に、土地の現況について説明します。計画区域内には、図面中央の旧鎌倉加圧ポンプ所と、図面左側の４棟の住宅が現存しています。
　次に、土地の所有状況について説明します。図のピンクで着色した約2200平方メートルは熊澤酒造株式会社という法人が所有しており、その他の水色で着色した土地は７名の個人がそれぞれ所有しています。今回、この法人から、都市計画法及び鎌倉市まちづくり条例に基づき、本地区計画の申出がなされました。
　資料４を御覧ください。
　次に、現在申出者が考えている土地利用計画の構想について説明します。計画では、旧鎌倉加圧ポンプ所をレストランとし、北側に宿泊施設を建築します。その後、ハイキングコースの利用者も使用できる休憩施設を段階的に整備する予定です。宿泊施設と休憩施設は、市内に建っていた古民家の古材を再利用し建築します。その他、休憩施設の北側の４棟の住宅が建っている敷地は、申出者の所有ではありませんが、今後、申出者が各所有者から買取りや賃貸借などにより民泊施設や広場を整備する予定としております。
　なお、各所有者及び周辺住民には、申出者が今後の土地利用の計画も含めて説明し、理解を得ている旨、まちづくり条例に基づき報告を受けております。
　続いて、歴まち地区計画で定める主な制限等についてです。
　建物の用途制限については、この制度の特徴である地域の歴史的風致にふさわしい建物に対する用途の緩和を取り入れ、通常は、第一種低層住居専用地域及び第一種中高層住居専用地域で建築できない宿泊施設の建築を可能とします。また、図の赤枠に示すとおり、公共公益性の観点から、地区施設としては、緑色に着色した広場と、前面の歩道の有効幅員が1.5メートル以上になるように、黄色で着色した歩道状空地を位置づけます。その他、建築物等の高さの最高限度等の制限を加えます。
　資料５を御覧ください。
　続いてこれまでの経緯についてです。申出者は、神奈川県企業庁が所有していた旧鎌倉加圧ポンプ所を一般競争入札で取得しました。入札の際、県は、本市からの要望により、歴史的・景観的建築物として建物外観が保存されることを条件に付しています。
　申出者は、建物を維持・保全して周辺環境に合わせた整備を行う方策として本制度の活用を検討し、平成30年度から、まちづくり条例に基づき市と協議をしてまいりました。市といたしましては、協議と並行して、県への相談及び鎌倉市都市計画審議会に報告をし、意見を反映させてまいりました。
　その上で、令和２年３月26日開催の土地利用協議会の議を経て、令和２年６月19日、歴史的風致維持向上計画などの行政計画に合致するものとして、まちづくり条例に基づき、都市計画決定が必要であると判断したものです。
　最後に今後のスケジュールです。令和２年10月を目途に都市計画決定の手続を開始し、令和２年度中の都市計画決定を目指してまいりたいと考えております。
　以上で説明を終わります。
 
○池田委員長　　ただいまの報告に対しまして、御質疑ございますでしょうか。
 
○松中委員　　熊澤酒造がやるんだと書いてあるんですけれども、鎌倉のほうがもう力がないというふうに思うんですよね。常盤文庫といったかな、菅原通済さんがすごい料亭というか重要文化財を持っていて、あそこが撤退して、あそこにあった常盤文庫が、熊澤酒造というかレストランに。これが向こうへ行って、あれ、何だ、鎌倉のものじゃないかと思って、私若い頃あそこで食事をしたこともあるんですけれども、すばらしいものが。
　そういうんじゃなくて、このポンプ所を生かしてレストランをやって、熊澤酒造は湘南ビールもやっているのかな。パンもやっているのかな。広くやっているようで、鎌倉では我々利き酒会というのを20数年前からやって、天青というお酒を熊澤酒造が造ってくれてやったわけなんですけれども、これはレストランと民泊というんですけれども、多分、大仏に近いところだから外国人の方も、インバウンドの人も来るだろうとは思うんですけれども、ただ、コロナのこの状況の中でどのように進んでいくか。やっていくんだろうと思うんですけれども、そういう意味では面白いものであるというふうに考えるけれども、しかし、一番懸念するのが道路なんですね、あそこ。
　道路1.5メーターなんですか。だけどしようがないよね。大仏に下りていくまでは道路がないよね。片方のほうに渡れば、県営駐車場のところに道が出て行く方法もあるよね。道路は本当に大丈夫なのかね。ここでこういうことをやって、道路事情というか、道路は。まあ、大丈夫と思ってやっていくんだろうな。
 
○永井まちづくり計画部次長　　今委員御指摘のとおり、このレストランをやろうとしている法人というのはお酒の会社でございまして、お酒類を提供するということで、あまり車というものは想定していないというふうに今計画は聞いてございます。
　それから、1.5メートルというお話もございましたけれども、御指摘のとおり、前面の歩道が、繰り返しになりますけれども、狭くなってございますので、そこを、今ある敷地の擁壁を壊して一部セットバックして、1.5メートルは有効幅員歩道が取れるようにして、市のほうで使えるようにというふうに考えているという計画を今受けているところです。
 
○松中委員　　茅ヶ崎の熊澤酒造のレストランがうまくいっているのは、大きい駐車場があるんですよ、細い道を入っていってその先に。だから、こういうところも当然駐車場というのは非常に懸念するので、その辺よく検討したほうがいいというふうに伝えたほうがいいだろうと思います。知らない筋じゃないんだけれども、本当にできるかなとちょっと心配するような面もあるということで。
 
○大石副委員長　　参考に教えてもらいたいんですけれども、神奈川県の持ち物で、歴史的景観的建築物として建物外観が保存されること、ということが条件で売却されたと思います。
　鎌倉市は平成31年３月に市の景観重要建築物に指定しているようですけれども、この建物というのはどのようなところが景観重要建築物に指定している要素があるのか。いつ建てられて、どのような構造で建てられてなんというような、景観重要建築物に指定される要素というか、その辺を。私もここを見たことがないものですから、教えていただければなと。
 
○都市景観課長　　鎌倉加圧ポンプ所につきましては、湘南地域が観光地、保養地、別荘地、住宅地として発展するにつれて水質不良や水量不足に悩む状態になり、大正８年の県水道施設要望によって、１市９町に供給する設備の一環として設けられたものになります。
　鎌倉が別荘地として発展した経過において、当該施設は、相模川から取水した水を湘南に広域に供給する神奈川県営水道の最初の事業の施設として、鎌倉の生活を支えた近代水道遺産を継承するものと考えております。こちらは、神奈川県営の水道の最初の遺構でございまして、戦前の鎌倉の水道施設の中でも貴重な遺構となっております。
　また、建物につきましては、全面スクラッチ張りの外観は、大仏坂トンネル周辺の景観の大きなポイント的要素となってございます。一時期は大仏坂体育館として使用され、市民に多く親しまれてきました。当時の機械設備そのものは残されていませんが、建物内にクレーンが残されており、大仏坂トンネルと相まって鎌倉の戦前の産業遺産群を形成しておりまして、鎌倉の景観形成の重要な要素というふうになっております。
 
○大石副委員長　　重要建築物に指定されたようですから、またこの計画に対して令和２年３月に地区計画などの住民原案の申出というのがありますけれども、これは例えばその周辺の方々の御意見なんかももちろん出たと思うんですが、ほぼ了承だというようなことでよろしいですか。
 
○永井まちづくり計画部次長　　そのように報告書が提出されてございます。
 
○大石副委員長　　主立った意見なんか紹介できますか。
 
○永井まちづくり計画部次長　　レストランをするということで、臭気に対する御心配ですとか、あるいは先ほどちょっと御指摘もございましたけれども、宿泊をするということで、そこに車が来るのというような御心配というのがあって、臭気については住宅のほうに向かないダクトを設けるであるとか、駐車場は規定の台数を設けるであるとか、そんなような対応をするということで御了解をいただいている旨報告を受けております。
 
○松中委員　　水道道は今どういうふうに結局なっているのかね。深沢のほうから水道道が来て、柴崎牛乳のところへ。水道道は今どうなっているんだろうね。水道道はどこへ下りているのかね。円覚寺の前は別の水道道だよね、あれ。それから、若宮大路にも水道道は走っているんだよね、幹線が。そうすると、向こうの水道道はどこに下りてきているのかね。しようがない。後で教えてくれればいいや。
 
○池田委員長　　よろしいですか。調べていただいて、後ほどお願いいたします。
　ほかに御質疑はございますでしょうか。よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、質疑を打ち切ります。
　了承かどうかの確認ですが。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承ということで確認いたします。
　それでは、都市景観課職員退室、庁舎整備課職員入室のため、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （11時21分休憩　　　11時30分再開）
 
○池田委員長　　それでは、再開いたします。
　　　 ――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――
 
○池田委員長　　続きまして、日程第３「請願第１号深沢地域整備事業用地の土地利用計画についての請願書」を議題といたします。
　請願提出者から発言の申出がございますので、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （11時31分休憩　　　11時39分再開）
 
○池田委員長　　再開いたします。
　原局のほうから説明をお願いいたします。
 
○山戸深沢地域整備課担当課長　　日程第３請願第１号深沢地域整備事業用地の土地利用計画についての請願書について、説明いたします。
　まず本請願の要旨ですが、近年において気候変動による水害が多発している中、令和２年７月の広報に掲載されたハザードマップを見て、柏尾川沿いの洪水浸水想定情報に大きな不安を感じた。この不安を解消するため、気候変動を踏まえた洪水浸水ハザード情報等を検証し、深沢地域整備事業用地の土地利用計画が、必要な災害対策が施され、市民の命を守り、安心安全に生活できる計画となるよう、市議会として市に要望することを求めるというものです。
　次に、請願の理由について説明いたします。
　請願者は、本庁舎移転計画について、平成27年３月告示の津波浸水予想図及び平成30年１月告示の洪水浸水想定区域図の情報を市民に公表しないまま計画を立てていたことに対し大きな不信感を持った。
　また、市の防災部会において、防災の専門家が根拠を示すことなく、深沢事業用地が鎌倉の中で一番適地と言えるとの結論を出したことに大きな疑問を感じた。また専門家が、深沢事業用地は災害が起こっても洪水は逃げられる時間があるから大丈夫、超過確率1,000分の１の降雨は千年に一度の滅多にないことだから大丈夫、ハード整備は無理なのでソフトで対応すればよい、自助が大事と主張していた。
　そして、令和２年７月の広報に掲載されたハザードマップにより、深沢地域整備事業用地及び新駅設置予定地が洪水浸水想定区域であることなどが周知された。市が計画している被災を想定したまちづくりは、市民の命を守る防災につながるのであろうか。
　武田、小泉両大臣の共同メッセージでは、危ない土地には住まない、自然の機能を活用するなど災害をいなす防災を重視し、新たな都市開発を抑制する、既存住宅を移転するなど、災害危険エリアからの戦略的な撤退を進めるべき、河川沿いの湿地を災害時に水を逃がす遊水地として活用するとの見解が示され、深沢地域整備事業用地の土地利用計画は、これら国の方針とは方向性が異なる。
　深沢地域整備事業は税金を投入して行う大事業であり、市民の命や財産がかかっているため、市議会において、洪水浸水ハザード情報や地盤の情報など最新のデータや情報を集めていま一度検証し、国の方針も踏まえた防災対策が施されるよう市に要望することを求めているものです。
　続きまして、市の考え方について説明いたします。
　まず本庁舎の移転につきましては、令和元年７月の基本構想策定時に、改めて最新の津波浸水及び洪水浸水予想等を整理した上で、液状化、土砂災害、津波による浸水、洪水による浸水、内水氾濫による浸水という項目の比較に加え、行政施設用地の隣接街区に整備される予定である公園、スポーツ施設の災害時活用なども考慮した結果、現在地よりも深沢整備事業用地の行政施設街区のほうが防災面で優位性があり、防災拠点として機能すると判断したものです。
　なお、移転方針は、防災面に係る事項に加え、所要規模の本庁舎が整備できる土地の面積を有すること、建物の高さ制限、埋蔵文化財の状況、必要となる総事業費などの要素も含めた検討を経た上の判断であることを申し添えます。
　次に、鎌倉市深沢地区まちづくり方針実現化検討委員会の防災部会におきましては、防災を専門とする学識者が、周辺地域に関係する津波、洪水浸水、家屋倒壊、液状化、土砂災害等に係る様々な出典からの資料を共有した上で検討を行い、科学的知見を示したものです。
　なお、当該部会における検討の対象は、この事業区域における各種災害因子の評価、防災拠点を支えるためのまちづくりの考え方や備えるべき町の機能等であり、当該部会において、本庁舎の設置場所として深沢事業用地が鎌倉の中で一番適地と言えるという結論を出した事実はございません。
　なお、請願書には、当該部会の部会長を務めた学識者が、「深沢事業用地は災害が起こっても洪水は逃げられる時間があるから大丈夫」と主張していたと書かれていますが、掘込河道の形状である柏尾川からの溢水に係る審議の中で、「川の水が流れ出る水位になったとしても、ゆっくりとあふれ出るような状況となり、堤防決壊時の状況とは明らかに異なるのです。したがって、浸水が広がるスピードが緩やかであり、浸水エリアの水位の上昇も急激なものとはなりません。深沢地区で洪水による浸水が生じたとしても、そのリスクは津波に比べて圧倒的に小さいと考えるのが自然であろうと思います」と発言されていることを議事録により確認しております。
　続きまして、「超過確率1,000分の１の降雨は千年に一度の滅多にないことだから大丈夫」と主張していたと書かれていますが、審議の中で、「十年、百年、千年に一度などという言い方をします」「十年に一度というのは10年ごとに発生することを意味するものではありません」「想定最大規模として千年に一度生起する現象を対象とすることもありますが、そもそも統計量は1,000年分あるわけではない」などと発言されていますが、「滅多にないことだから大丈夫」との発言は行っておりませんことを議事録により確認しています。
　最後に、「ハード整備は無理なのでソフトで対応すればよい。自助が大事」と主張していたと書かれていますが、ハード整備による防災対策の切分けにつきましては、コストの増大、生活の快適さや環境を損なうことなどから、「想定最大規模632ミリメートルの豪雨に対して安全であるようにインフラあるいはハードウエアを整備しなければならないかと言えば、必ずしも現実的ではないと言わざるを得ません」と発言されていることを議事録により確認しております。
　また、「自助が大事」という言葉遣いはしていませんが、災害リスクの事前認識や早期の避難行動が必要とする御発言など、自助の必要性を説く御発言があったことも同じく確認しております。
　令和２年７月15日号の「広報かまくら」に折り込んだ「2020年防災特集保存版」に掲載いたしました洪水浸水想定情報マップは、境川流域の24時間雨量632ミリメートルの想定最大規模の降雨に伴う河川氾濫による浸水状況をシミュレートしたものです。この年超過確率1,000分の１の想定最大規模の降雨による浸水想定とは、これを公表することにより、避難体制の充実、強化などソフト対策の推進につなげるためのものですので、当該図面において浸水域に含まれていることをもって、必要なハード対応が施されていない災害危険区域であるとみなすことは適当ではないと考えております。
　あらゆる災害想定規模に対しても被災しないまちづくりというものは現実的ではありませんので、深沢地域整備事業の土地区画整理事業における造成の考え方は、年超過確率100分の１の計画規模である24時間当たり302ミリメートルの降雨を一つの基準として、これを超える降雨に際しては、想定される浸水を十分に周知した上で、被災を前提とした対策として、減災の取組や被災後の復旧を少しでも早めるための現実的な対策に注力すべきであると考えております。
　武田内閣府特命担当大臣及び小泉環境大臣共同メッセージには、インフラ整備と土地利用に係る考え方として、災害リスクの高い場所では新たな開発を抑制し、既存住宅等の移転を促進するなど、災害危険エリアからの戦略的な撤退を進めるべきであると述べられています。
　洪水浸水被害対策といたしましては、深沢地域整備事業の土地区画整理事業における造成の考え方は、年超過確率100分の１の計画規模の降雨に対し浸水が発生しない宅盤高を確保する計画となっております。
　また、当該事業区域は、鎌倉市深沢地区まちづくり方針実現化検討委員会からの答申においても、市内の他の地域との比較において、地震、津波、洪水、土砂災害など想定できる災害因子を複合的に考慮した場合、災害リスクが非常に小さい地域であり、今後新たに基盤整備と施設整備を行う地域であるため、減災や被災後の早期復旧、受援力の強化等を目指したまちづくりが可能であるとの評価を得ています。
　また、共同メッセージと同時期に国の社会資本整備審議会が公表した、気候変動を踏まえた水災害対策のあり方についての答申においては、水災害ハザードエリアにおける土地利用・住まい方の工夫として、市街化調整区域における浸水想定区域等のうち、人命に危険を及ぼす可能性が高いエリアにおける住宅等の開発許可の禁止や厳格化、より水災害リスクの低い区域への居住の誘導を推進する必要性に言及していますので、この記述からも、深沢地域整備事業用地は、共同メッセージに述べられている災害リスクの高い場所には当たらないと考えております。
　なお、共同メッセージでは、「包括的な対策を通じて目指す社会は、災害は生じるものとして被害を最小限にするとともに、被害を受けてもより強靭で魅力的な地域に回復する、弾力的かつ安全・安心で持続可能な社会、いわば「災害をいなし、すぐに興す」社会である」としており、ハードとソフトを組み合わせて災害に対応していく市の考え方は国の方針に合致していると考えております。
　本事業につきましては、市議会定例会ごとに本常任委員会において進捗状況の報告を行っているほか、独自の広報ツールであるまちづくりニュースを全市域において回覧していただくなど、市議会、市民等との情報共有を図ってまいりました。今後も引き続き事業実施の透明性確保に努め、広く理解を得ることができるまちづくりを目指してまいります。
　深沢地域整備事業は、将来的な税収効果など本市の持続的な自治体経営を下支えする未来への投資であると考えておりますので、学識知識経験者による委員会から得た答申等を十分に踏まえ、安全安心なまちづくりの着実な事業推進に努めてまいります。
　以上で説明を終わります。
 
○松中委員　　今説明を受けた内容は全くナンセンスだね、あなた。深沢だけが安全でいいと言うけれども、一番危ないのは134号線ですよ。それは明らかに大津波が来るという想定の下にシミュレーションも行われているんですよ。深沢が安全だからそこのところと。みんなそこに逃げられるんですか。まず危ないところを先にやらなきゃいけない。あなた方はそこだけ扱っているから安全だと言っているかもしれない。鎌倉市の発展のためにそこが一番いいと言っている、だけど、一番危ないところを先にやるのが筋なんですよ。
　だから、あなたの立場ではそういう説明をするかもしれないけれども、それは理事者に聞きますよ。そこが安全だと言うなら、そこを置いといてもいいから、危ないところを先にやってほしいということが鎌倉市全体の中での考えじゃなかったらおかしいじゃないですか。自分のところをやるのが安全だからと言って、じゃ、みんなそこのところに逃げられるのか。道路も造って、一斉に大きい津波が来たら深沢に逃げる。その対応をしている。そんなことしていないんですよ。自分のところは安全だ。そんな説明は全くナンセンスだ、はっきり言って。
　それから柏尾川。柏尾川から大仏側のほうに、大雨が降ったらそれがどのように排水できるかということも考えなきゃいけない。柏尾川があふれるんじゃなくて、下からバックウオーターで来るかもしれないけれども、そうじゃなくて、こっち側のほうに雨が降った場合どうするんだと。つまり想定外というのはそういうものなんですよ。そんなことが考えられないなんて、学者の言っていることなんて当てにならなかったのが、今回の、あるいは今までの実態なんですよ。
　この前、遊水池を市長のほうに見たかと言ったら、見ていないと。柏尾川の遊水池は、金井なんというのは川の中に遊水池を造っているんですよ。それじゃ足らないんです。あなた方、境川の遊水池を見ていますか。あるいは引地川の遊水池を見ていますか。
 
○山戸深沢地域整備課担当課長　　計画図面等は拝見しておりますが、私は現地に赴いたことはございません。
 
○松中委員　　そういうものじゃ感覚的に捉えることができないんですよ。そんな図面で見ておいて、そんなもの語らなくていいんですよ。市長にも言ったけれども、話にならない。境川は、深沢のＪＲの跡地と同じぐらいの遊水池を考えている。隣に引地川。現場を見た。流れは滑川より狭いですよ、はっきり言って。ところが、境川と柏尾川が一体となって藤沢で、川名のところで一緒になるんですけれども、それでも危ないと。柏尾川が流れてきてぶつかったら境川は危ない、もちろん、そこが危ないということは柏尾川も危ない、だからどうするんだ、こういう考え方なんですよ。境川から引地川に流すという考え方があるんです。その計画はつかんでいますか。
　つまり、相模湾のこっち側のほう、平塚からこっち側のほうで引地川とか境川、柏尾川、これ一体となって考えていないと。遊水池を幾つか造らないと。だから、向こう側のほうでも引地川に流して、境川が危ない、柏尾川が危ない、そのときには引地川のほうにも流す。だって、全然狭いのにすごい遊水池を造っているんですよ。それ何かおかしいなと。あんな狭い川でもあれだけの大きい遊水池を造っている。これは柏尾川と境川が一体となって、危険性があった場合には引地川にも流すという考え方をとっていますよ。これ調べてくださいよ。それ知っている人いますか。
　例えば小さい意味では大塚川と新川ですか。あんなのであふれちゃったらすぐあふれちゃうけれども、それでも少しは降ったときは緩和できるかもしれないけれども、遊水池も見ていないで話にならないよ、全然話にならない。部長はどうなんだ、見てきたかね。
 
○林まちづくり計画部長　　引地川の遊水池ということですか。
 
○松中委員　　全部だよ。
 
○林まちづくり計画部長　　全部は見ておりません。
 
○松中委員　　こんなんで議論したってしようがないじゃないかよ。今は、ハザードマップはハザードマップでそれなりの通常の考え方ができるかもしれないけれども、1.5倍ぐらいの考え方を持ったほうがいいと、もう国のほうだって考えているんですよ。そのくらい想定外のことが起きているということですよ、はっきり言って。それも見ていないなんていう。場所によってはあれだけの。現場を見てから物を言ってほしいな、これは。これ以上言ってもしようがない。見ていないんじゃ。委員長、いいや。
 
○武野委員　　国は昨今、流域治水という表現を使ったり、あふれさせる治水といいますか、想像を絶する水害、これから想定外ということなんかは使ってはいけない、想定しなければいけないわけですよね。そういうときに、流域治水、柏尾川全体のところではどんなことが施されているのか。さっき遊水池がありましたけれども、上流のほうの。全体として柏尾川はどんなふうに施されているか、現在のところは分かりますか。
 
○池田委員長　　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （11時58分休憩　　　11時59分再開）
 
○池田委員長　　再開いたします。
 
○大江深沢地域整備課担当課長　　今現在、我々のほうで把握をしている内容につきましては、先ほど御紹介がありました金井遊水池が、第２遊水池ということで、県が事業を進めているということを把握をしているところでございます。
 
○武野委員　　それだけじゃちょっと足りないわけですよ。今決まっているんですよね。柏尾川沿いに開発をするときにはこれだけの貯留槽を造って、その方針どおりにここの深沢はやりますというふうに言われていますけれども、私心配なのは、ここの31ヘクタールはある意味全体コンクリートになってしまう。治水の方法としてはいろいろ、山なんかに木を植えたりとか、治水にはいろんな手法があるわけで、それを総動員していくということだと思うんですけれども、ここのところがそういうふうになったときのシミュレーション地図みたいなのがあるんですか。深沢全体がコンクリートになるわけではないとは思うけれども、そういうふうになった場合を想定した浸水図というのは何かあるんですか。
 
○大江深沢地域整備課担当課長　　将来のまちづくりをした上での浸水というものにつきましては、県のほうで公開をしております計画規模の浸水想定区域、もしくは想定最大規模の浸水につきましては、以前委員会のほうにも資料として御提出をさせていただいております。
　ただ、今委員お話のありました将来まちづくりによって今の状況が大きく変わるであろうというところにつきましては、特定都市河川浸水被害対策法という法律の下に、ある一定規模の調整池というものを整備をしていかなければいけないというふうに考えております。現在、土地利用計画の中にも、事業区域内に調整池というものを整備をしまして、浸水対策というものにつきましては適切に取り組んでいくということで考えております。
 
○武野委員　　それはある意味これまでの治水のやり方だと思うんですよね。それじゃもう賄い切れないというか、だからといって、あふれさせる治水と言っていますけれども、あふれさせる治水イコール逃げろではないと思うんです。あふれることを前提にしたまちづくり、つまりハード面の整備ではなかろうかと思うんですけれども、今言われているあふれさせる治水ということについてちょっと解説をしていただけますか。
 
○山戸深沢地域整備課担当課長　　先ほどの説明と重複する部分があって申し訳ございませんけれども、ハード整備による治水、洪水浸水対策というものを施さないということを申し上げているわけではございません。深沢地域整備事業の区画整理事業の計画といたしましては、計画規模の降雨に対して地域が浸水をしない宅盤高を確保するといったところまではまずハード整備で賄おうと。これを超える降雨に対しましては、ハード、ソフト併せ持って対応していくという考え方を先ほど説明申し上げたところでございます。
 
○武野委員　　想像を絶する洪水や災害ということも想定して、みんな住んでいる方のところは逃げるということ。最低限でも２階に逃げるとか、垂直移動とか、いろいろ言われていますけれども、ここの地域ということでソフト対策でやれというのは、これから整備するところをソフト対策でやることを前提として整備するというのは、ちょっとナンセンスじゃないか。
　その整備の一つとしては調整池、あと盛土。今心配されているのは、その周りの人たちがどうなっちゃうのと。そういう想定図というのも必要じゃないか。あそこだけがばら色の区画整理ができて、周りの人たちのところがどういうふうになるのかというのがいまいち見えてこないんですけれどもね。
　それで、今言ったように、従来の治水という意味では、調整池、貯留槽とかを造って、全部必要以上の大きさのものを造るということですよね。決まりよりも大きいものを造るということで本当に大丈夫なのか。この不安の表れだと思う。私も不安ですよ。説明で、ああ、よかった、そういうことか、なるほど、じゃ大丈夫だね、安心だねとは到底思えないんですけれども、これだけの整備でよい、あとは逃げなさいということですね。改めて確認します。
 
○山戸深沢地域整備課担当課長　　私の御説明が誤解を招いていたら大変申し訳ないんですけれども、被災をしないことが最も望ましいということは、これは私どももそう考えております。ただし、これから行うまちづくりにおいて、想定することができない、想定を超える災害規模というお言葉もございました。想定を超える、想定できない規模に対しても決して被災しない町をつくるということ、これをハードで行おうといたしますと、費用面ですとか良好な住環境を失ってしまうといったデメリットを考えると、現実的ではないと考えておりますという考え方を先ほど私御説明しようと努めたつもりでございます。
　ですので、一定程度まではハード整備で賄う。ただし、過度なハード整備と引換えになるものというところとのメリット、デメリットを考えて、ハード、ソフト併せ持った対応が必要だと考えておりますという趣旨の見解を先ほど説明申し上げたところでございます。
 
○武野委員　　多分平行線になると思うんですけれども、過度なとは言っていないんですよ。全部自治体の責任で、一人たりとも被災者をつくるなということを言っているわけではなくて、それはやっぱり市民が防災意識を高めて、地域で助け合ってということも必要でしょうね。だけど、これからつくるところが、何もそんな、100ミリ対応にして、あとは逃げなさいという必要がどこにあるんだろうか。流域治水という考え方に基づいて、もう少し全体のことを考えていただきたい。
　この柏尾川の決壊はないと。そうかもしれない。でも、内水ハザードマップがこんなふうに出ているわけで、そういう意味では、今までの治水方法がちょっとどうだったのという表れじゃないかと思うんですよ。今までやってきたなら、こんなハザードマップでオレンジ色が出てこないんじゃないですか。やってきたんなら。今までの方法でもこんなふうに出てくるわけだから、これから整備するところを皆さん不安だと言っているんだから、もっと不安を解消するような手だてを考えたらいかがですか。
 
○山戸深沢地域整備課担当課長　　今、新たに出てきたハザードマップとおっしゃったものは、水防法の規定により公開された最大想定規模の雨量に対する洪水浸水シミュレーションかと認識します。こちらにつきましては、すみません、これも繰り返しになりますので、先ほどの御説明が悪かったら申し訳ないんですけれども、水防法の考え方でございますが、想定される最大規模の降雨量に対するハザードマップを公表することにより、避難体制等の充実を図るソフト対策の推進を進めていく、そのために公開するものだという法的な位置づけになってございますので、こちらの想定図を十分に踏まえながら、ハード、ソフト併せ持っての対応を進めていくことが私どもの責務であるというふうに考えているところでございます。
 
○武野委員　　だからね、公表の目的はそうだったかもしれない。でも、これ事実として出てきているわけですよ。どういうつもりで作って公表したか、つもりはいいですよ。でも、これ事実なんですよ、出てきたものは。だけど、そういうつもりで作ったものだから、関係ないというか、そういうつもりで作ったものだから、公表の目的で作ったものだからなんていうのを理由にして述べる、答弁するというのは、ちょっとおかしいんじゃないですか。
 
○山戸深沢地域整備課担当課長　　決して関係ないと申し上げてございませんので。ただ、年超過確率1,000分の１の最大想定規模ですとか、想定を超えるというものが起きるかどうか、ちょっと私ここで言明はできませんけれども、想定を超えるようなものが起きたときにも一切被災しない町をつくるということは、これは現実的な議論ではないと私どもは考えておりますので、より現実的、より実践的な対応策について考えていく、そちらの検討に注力をしていくほうが、より市民の安全安心に資するのではないかというのが市の見解でございます。
 
○武野委員　　市民は今傍聴席に座っている方だけじゃないでよ。今、深沢問題というのは非常に関心のあるところです。広報であんなふうに出たら心配ですよ。今回の請願で、それは大丈夫、安心ですよと、今傍聴している方全てに、ああ、なるほどそうだというところまで説得してください、今。
 
○林まちづくり計画部長　　原局の説明、その前には請願の提出の方の御意見もございました。それらの中で幾つか、水災害に関する計画等の確率の話も出てきております。先ほど冒頭松中委員からも御指摘がありました境川水系であるとか、また引地川の計画、それはまた調べさせていただきますが、境川水系の河川の整備計画につきましては、これは平成27年の４月に、神奈川県、東京都、横浜市と書いてありますが、このときに目標としている想定の浸水の確率は10分の１です。それは約60ミリというふうに承知をしています。
　先ほど大江担当課長が申し上げました金井の遊水池、第１期については整備が終わっておりますが、第２期について、もっとより多くの貯水量を確保するための工事はまだ進んでいないです。神奈川県の情報によれば、用地の取得に向けて動いている。それが整備できると、10分の１の確率による柏尾川の、境川も含めて、浸水の被害については基本的に解消していく。また、この10分の１の降雨、年超過確率10分の１の約60ミリ、57.1ミリというふうに私は承知していますが、この確率の降雨については深沢の事業区域については浸水はしないです。それは今の中ではしないです、10分の１については。
　そして、原局説明の中に出てきましたけれども、現在、100分の１の年超過確率に対応して、302ミリの降雨に対応して整備を行う。それによって浸水被害がなくなってくる。ただ、さらにそれを上回るもの、平成30年の１月に国のほうで出してきましたのが、想定し得る最大の規模の降雨ということで632ミリ。これについてハードでも全て対応できるようにというふうに武野委員おっしゃっていましたけれども、そこまでの整備ということになると造成の規模も非常に大きくなってまいります。
　それから、北側に隣接する上町屋の既存の住宅地、ここは土地区画整理事業の用地ではございませんが、そちらとの段差というものも大きく出てくるということになってきまして、まちづくりとして一体的な住居エリアというものを想定していることとは乖離してしまうということもございます。
　また、立ち戻りますけれども、防災部会の中で学識の方が述べられているハードとソフト両面でと。ハードで632ミリの想定最大規模まで整備することは現実的ではないのではないかという意見がありまして、最終的に実現化方針検討委員会の答申として頂いておりますので、私どもまちづくりを担当する部署といたしましては、そちらの答申に基づいて判断をさせていただいているということでございます。
 
○武野委員　　深沢は57ミリで対応している。この間、世の中もっと降っているのがありますよね。57ミリじゃ駄目なんじゃないかなと。
　それで、金井の第１と第２というお話で、第２が出来上がるのはいつなんですか。
 
○大江深沢地域整備課担当課長　　神奈川県がホームページ上で公開している資料によりますと、令和15年に完成となっております。
 
○武野委員　　じゃあそれからですよね、深沢のことを考えるのは、多分ね。安心できないもの。今の気候変動は物すごい勢いですよね。海面の水温が上がって、台風の勢いが、今回の台風もとにかく今までに経験したことのない台風だという表現。それでまた翌年になったら今までに体験したことがないということが起きるのか。水温が下がっていくという条件が来年あるというわけでもないでしょう。広大な海を水温が下がるなんて。そういうふうに考えたら、とても今の気象状況は安心できる状況じゃないですね。
　だから、治水についても、改めて流域の自治体も含めてそういう計画を出し合いながら、練り直しながら、市民が安心できる材料をきちんと提供していただかないと安心できませんと思いました。
 
○池田委員長　　時間がかなり経過していますけれども、どうしましょう。この日程を最後までここでやるか。やるということでよろしいですか。
 
○松中委員　　誰かまだ質問が出るかもしれない。
 
○池田委員長　　それを確認したいと思うんですが、ほかに御質疑のある方。今御質疑を予定されている方はいらっしゃいますか。ありますか。
　それでは、あと長嶋紹介議員もやられるということですので、まだ時間がかなりかかるということで、ここで一旦休憩して、お昼からになってしまいますが、午後からの再開は１時半ということで、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （12時16分休憩　　　13時30分再開）
 
○池田委員長　　それでは、再開いたします。
　冒頭に、私語のほうを慎んでいただくようにお願いいたします。時々委員の発言が聞こえないときがございますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、質疑を続行いたします。御質疑のある方、挙手をお願いいたします。
 
○大石副委員長　　午前中のいろいろなやりとりをお聞きしまして、ちょっと疑問点も出てきましたので、ちょっとお聞きしたいんですけれども、例えば内閣府の特命担当大臣や環境大臣、小泉さんですね、なんかが共同メッセージでまとめていただいたようなものが請願に当たり参考で出ておりますけれども、この中にも、また請願書の中にも、危ない土地には住まないというような言葉がありますけれども、深沢の区画整理事業をしようとしているところというのは、危ない土地に含まれるんですか。特命担当大臣や環境大臣が言われている、メッセージとして出している場所に当たるんですかという質問です。
 
○山戸深沢地域整備課担当課長　　若干冒頭の説明にも重なる部分がございますけれども、両大臣メッセージの中には、危ない土地とおっしゃっているものの定義は、明確にはこのメッセージの中には書かれていないのかなというふうに捉えているところでございます。その際、先ほど御紹介申し上げました同じ時期に、国の社会資本整備審議会が公表した答申、こちらも参照いたしましたところ、市街化調整区域における浸水想定区域等のうち、人命に危険を及ぼす可能性が高いエリアにおける住宅等の開発許可の禁止や厳格化というようなくだりがございましたので、国としての見解は市街化調整区域における危険なエリアといったものを居住に適さないものというふうに認識しているかと、私どもとしては一つの線引きかと考えたところでございます。
　また、深沢の事業用地につきましては、別の切口でございますけれども、何度か御紹介申し上げてございます深沢地区まちづくり実現化検討委員会防災部会の検討の中で、今後のまちづくりに資する土地であるという評価をいただいているところからも、居住に向かないほどの危険な地域とは取れないものというふうに捉えているところでございます。
 
○大石副委員長　　市街化調整区域を中心としたところで、斜面地を抱えているだとか、そういうところが具体的に環境大臣や特命担当大臣が言われている土地ではないかというような見解でしたけれども、私も、例えば斜面地開発だとか、そこを切土する形の中で、大変危ない崖崩れだとか、そういうものを及ぼすような土地のところというのは危ない土地というような考え方があるのかなというふうに思っていたんです。
　午前中の議論の中にもありますけれども、すみません、ちょっと請願書のほうへ切り換えさせていただきます。百年に一度、千年に一度のというようなお話がありましたけれども、例えば302ミリ、100分の１という降水量といったら、例えば私の住んでいる地域、玉縄とか大船だとかというと、今でも水はあふれるんですよ。柏尾川だって302ミリぐらいはあふれますよ。
　今の午前中の答弁によると、とりあえず302ミリというところには対応していく整理事業をやっていきたいと。632ミリ、千年に一度というところについては、はっきりとはまだ言えないけれども、はっきりしているのは、例えば２万4800トンの貯水槽を造るとかそういうことになると思うんですけれども、1,000分の１、100分の１のほうで対応していって、1,000分の１というのは、また別なハード、ソフト面での対応をしていきたい、こういうことでよろしいんですか。
 
○山戸深沢地域整備課担当課長　　委員御指摘のとおりでございます。
 
○大石副委員長　　仮に632ミリ降ったら、深沢の区画整理事業用地だけの問題じゃないですよ。鎌倉方面でも、下馬四ツ角なんかはああいう状況になるわけですよね、100ミリそこそこで。302ミリもそうだけれども、そういう部分まで対応していかなきゃいけない区画整理事業なのかということなんです。
　302ミリ、632ミリの対応というのは個々にやっていかなきゃいけないですよ、全市にわたって。だけど、この区画整理事業の用地、深沢の用地というのは、先ほどの答弁にもあったように、危ない土地という国の指定とはちょっと違うだろうという中で、これから区画整理事業をやっていく新しい開発なんだから、せめて今言われている100分の１の確率である302ミリには対応していきたいよという考え方は、ある意味では間違ってはいないと思います。
　だから、鎌倉市がまだ具体的にあそこの区画整理事業、さっきこの請願の陳述者も言っていましたけれども、くい打ちの話だとか、いろんな話が出ていましたけれども、具体的にしっかりとした方向性がまだ出ていないじゃないですか。はっきりした方向性が、基礎工事だとかそういったものが具体的に、災害対応はこうしていきますというようなものが詳細に出ているわけじゃない。そういう中で、しっかりと市民の方に、議員もそうですけれども、分かるような形で提示をしてくださいよ。いかがですか。
 
○山戸深沢地域整備課担当課長　　区画整理事業の計画につきましては、現時点でも確定しているところから、公表できるところから、積極的に情報の提供に努めているところではございます。今御指摘のございました具体的な区画整理事業の工事の様子が見て取れるような情報の提供につきましては、今後、都市計画決定と事業認可を経た後に、施行者の決定と相まって徐々に明確にできる部分だと思っております。こちらにつきましても、時期を待ち過ぎることなく、見えてきたところからきちんと住民の方々と情報を共有して、丁寧な説明ができるように心がけてまいりたいと思います。
 
○大石副委員長　　２年ぐらい都市計画決定を打ってからというと、もう２年以上先の話になっちゃうんだけれども、請願の要旨のところにも書かれていますけれども、災害対策がきちっと取られた、市民の命を守る、生活を守る、安全で安心な土地利用計画になるようにお願いしたいと、多分思いは一緒だと思いますよ。
　災害対策という部分、今ここは降水量になっているところかもしれませんが、それに対してこの計画というのはこうやっていくんです、それに対しては100分の１、302ミリには対応していきたい。先ほど言いましたように、632ミリも降れば、そこだけの問題じゃないです。それは、まちづくりも関係あるんでしょうけれども、その対策というのは全市的にやっていかなきゃいけないわけだから。
　今あそこにお住まいの西側の権利者なんかはやっぱり不安ですよ、こういうお話が耳に入ったら。という中で、100分の１の降水確率には対応してくれるようには今考えてくれているんだなと。そういうお話もしっかりとしていただきたい。部長、いかがですか。
 
○林まちづくり計画部長　　午前中にも答弁をさせていただきましたけれども、令和２年３月に実現化に向けた検討の答申をいただきました。その中に、104ページ以降ですが、「７.防災の拠点を支えるためのまちづくりの考え方や備えるべきまちの機能等」ということで、津波ですとか、先ほどから話題になっております洪水浸水等々の災害リスクについて、今後備えるべきまちの機能等ということで、答申の中にしっかりと盛り込んでいただきました。
　今年７月から、まちづくりのガイドラインの策定作業を３年間で進めるということで取組を始めましたけれども、そのガイドラインの中にも、答申で言われている災害に対する対応、備えといったものについてしっかりと盛り込んでいく。それによって、災害に備えられる、対応できる、一定程度でございますけれども、最大規模ということではないですけれども、町をつくっていくということに尽くしていきたいと考えております。
 
○大石副委員長　　確認なんですけれども、先ほど請願のほうの行政側の説明の中で、ちょっと事実誤認かなというところがありました。例えば防災部会の専門家の方が、深沢事業用地が鎌倉の中で一番適地と言えるとか、超過確率1,000分の１の降雨は千年に一度のめったにないことだから大丈夫だとか、そういう発言はしていませんというふうに言われましたが、それは事実でよろしいんですかね。
 
○山戸深沢地域整備課担当課長　　丁寧に議事録を確認いたしまして、そういった御発言がなかったことを確認しております。特に１点目の適地かどうかということに関しましては、文脈から、本庁舎の移転地として適地かどうかという判断の言葉だというふうに認識してございますけれども、防災部会は本庁舎の移転場所としてどこが適地かという検討は行っておりませんので、その意味からもこのような発言はなかったというふうに捉えております。
 
○大石副委員長　　陳述者の方も、議事録からは削除されちゃっているというようなことも言われました。本当にこういうふうに言われていないとここで確認してよろしいですかね。
 
○山戸深沢地域整備課担当課長　　はい、議事録で公式な議事として確認した限り、こういった記録は残っていないことを確認しております。
 
○大石副委員長　　私が確認したいのは以上なんですけれども、先ほど一番最初にこの請願の原局の考え方の中で、最後の言葉に、様々な知見を持って検証してまいります、またしていくというような言葉がありましたので、それをベースにして、データだとかそういうものをきちっと提示した上で、こうなりますという形のものを、本当に何回も言いますけれども、市民にも議会にも分かりやすく提示をしていただければというふうに思っていますので、よろしくお願いします。
 
○池田委員長　　ほかに御質疑はございますでしょうか。委員の皆さんはよろしいですか。
　今、番外から長嶋議員が質疑したいということですが、了承してよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　どうぞ、お願いします。
 
○長嶋議員　　お時間頂きまして、ありがとうございます。今、ずっと傍聴しておりまして、とにかくひどいですね。市民の命を何だと思っているのということを最初に言わせておいていただきます。
　市民が書いた思い、文脈の、文面の言葉尻を捉えて、揚げ足を取ってそんなことは言っていない的な、そんな答弁ばかりしているんじゃなくて、本論のところをちゃんと、どうであるかというのを答弁してください。そういう趣旨で言ったという言葉ですよ。私も、悪いけれども、ずっと聞いていますが、ほとんど趣旨はこういうことを言っていますので。1,000分の１の超過確率の話なんていうのは、私がそれこそ委員長の質問にかぶせて関連質問したところから始まっているんです。私は耳をかっぽじってずっと聞いていますから。
　それで、最初にお聞きしますが、皆言った議事録を確認したと言われました。これはウェブでも見られますけれども、これ、一言一句全部書いてあるわけじゃないですよね。発言の要旨ですよね。どうですか。
 
○山戸深沢地域整備課担当課長　　まず冒頭ございました言葉尻を捉えてという御指摘でございますけれども、引用していただいた請願書に書かれている発言の中で同趣旨と思われるような御発言があったものに関しては、特段語尾をあげつらうような説明は申し上げたつもりではございませんので、その点御説明がうまくなかったら申し訳ございません。
　議事録の作成でございますけれども、こちらにつきましては、深沢地域整備事業の実施に向けて、非常に重要かつ繊細な議事の内容になるということを事前から我々も認識してございましたので、議事録の作成に際しましては、議事概要とするものではなくて、実際に議論のあったことをできる限り忠実に残そうということで作成をしております。ただ、当然、話し言葉を議事録という文面にいたします関係上、主語と述語が若干かみ合わないですとか、接続詞や助詞の使用の仕方がふさわしくない部分については、訂正を加えた事実はございます。基本的には、議事要旨とはせずに、議事をできる限り忠実に残そうとしたつもりでございます。
 
○長嶋議員　　つまり、議会で残しているような議事録とは違って、それなりの操作はしているという意味ですよね。つまり、一言一句全部正確に、言葉の語尾とかそういうのは別として、残しているわけではないという意味でいいですよね。
 
○山戸深沢地域整備課担当課長　　できる限り御発言をそのまま残そうという方針で作成をした議事録でございます。ただし、繰り返しではございますけれども、話し言葉でございますので、文面にしたときに若干意味が通じにくい語順になっていたり、接続詞になっていたり、てにをはになっていたりという部分は、手を加えた部分はございます。
 
○長嶋議員　　申し訳ないけれども、皆さんは信用できないんですよ。私の文書質問でもそうだけれども、今までの過去の答弁もそうだけれども、ごまかし、だましばかりやっているわけですから、今あなたたちが言っていることは正しい、それから委員の皆さん、先生方が正しいかどうかなんて何のあれもないですからね。法的担保も。それを言っておきます。
　それで、具体的なことをお聞きします。柏尾川及び境川流域の支流も含めて、そこの流域に降った雨の最大降雨量、過去の気象記録のデータで最大降雨量は何ミリだったか、どこで降ったか、御存じでしょうか。
 
○大江深沢地域整備課担当課長　　境川水系河川整備計画というものが、神奈川県、東京都、横浜市で平成27年４月に公表した資料がございます。その中の「境川流域の主な水害」というページがございまして、そこを見ますと、鎌倉市付近でいいますと、藤沢土木の観測所におきまして、昭和41年のデータになりますが、24時間降雨で302ミリというのがございます。
　　　　　　　　　　　　　　　　 （「聞こえない」の声あり）
　境川水系河川整備計画というものが、神奈川県、東京都、横浜市で平成27年４月に作成したものがございまして、その中に「境川流域の主な水害」というページがございます。そこに記載をされておりますのが、この近傍でいいますと、昭和41年の藤沢土木302ミリ、それとあとは平成３年になりますが、これは相模原中央ということでちょっと鎌倉から離れた場所にはなりますが、この水系の中では24時間350ミリという記載があります。
 
○長嶋議員　　あなたたちがいかにでたらめかはそれでよく分かります。私は防災安全部にちゃんと、部長、課長に確認しております。町田市で710ミリというのが結果です。それから、想定最大規模の降雨632ミリは、県に私が照会した話では、過去の気象データで実際にあった記録から算出しておりますというのが答えです。私ちゃんとその文書持っています。あなたたちがいかにでたらめか。それは半分以下ですからね、降っている降雨が。いかにうそを言っているか、ちゃんと調べていないか、これ１個だけではっきりと分かるんです、残念ながら。じゃあ、去年の台風19号で、神奈川県内でいいですけれども、神奈川県内で一番最大ですけれども、何ミリ降ったかお分かりですか。
 
○山戸深沢地域整備課担当課長　　県内の24時間降水量で申し上げますと、箱根町のある１点で942.5ミリという数字を観測しています。
 
○長嶋議員　　そういうことです。この632ミリの1.5倍ですね。これ、あと20キロぐらい台風が南側にずれていればこの雨が降ったかもしれない。境川、柏尾川流域ね。そういう事態です。
　それで、私、様々、そのときの台風の降雨量をいろんなところのポイントで調べました。それから、丹沢湖とか相模湖、津久井湖、それから東京などで矢木沢ダムとか、檜原村とか、その辺を調べましたら、ほぼ600ミリ前後みんな降っています、その流域ね。伊豆市のデータを書いたのもあるんですが、689ミリ、檜原村は602.5ミリ、相模原市緑区595ミリ、秩父市が635ミリ、こういう数字が出ておりますので、この程度の雨が去年降ったということでありまして、全然302ミリの計画規模では話にならないレベルなんですね。
　それで、もう１点大事なところで、境川及び柏尾川もそうですが、海岸からの上げ潮というのがあるんですね。満ち引きがね。最大に上げ潮が普通に上がってくるのはどの辺の位置まで上がってくるか、これ御存じですか。
 
○山戸深沢地域整備課担当課長　　手元にその情報はございません。
 
○長嶋議員　　そんなことも知らないで計画立てるなよという話です。悪いけれども、これ県のページにはちゃんと書いてあります。境川流域が特定都市河川になっているということで、そこを加味しないと。そこは実は入っていないです、その話は。潮が上がってくるとどうなるかというと、要するに下流のほうが蓋されるわけですよ、上ってくるんだから。その蓋された状態で上流の川の水が流れてくるとどうなるかという話なんですよ。それが、大雨が降ったときに潮が上がってくる満潮時にこうやったら川が蓋をされるんです。そうなるともっと上がるわけなんですよ、上流は。いいですか。そういうことをちゃんと考えていますかという話なんです。そうすると流域はどうなりますか。
　あと津波の影響はないかのごとく皆さんおっしゃいますが、津波が上がってくると、河川の外にあふれないまでも、川が蓋されるわけですから、掘込河道が安全だと言っておりますけれども、低いんですよ、掘込河道のほうが堤防型のあれよりね。低いということは、下にそれだけ津波は上がってくるんですからね。
　あと２点。神奈川県の河川の担当の部署というのは、計画は非常にきちっとした計画を立てられています。境川流域の計画もきちっと、こういうふうにしていきますという計画があって、今ここまで進捗しておりますときちんと書いてあります。私も何度か電話させていただきましたが、御担当の課長さんとか皆さんしっかりされていて、受け答えもきちっとしています。この河川の計画について、そちらのほうで中身を把握きちっとしていますか。
　計画のいろんなペーパーがあるんです、実は。私全部読みました。それを読めば、神奈川県が柏尾川に対する対策をどう取ろうかというのが全部書いてある。先ほど金井遊水池の話がありましたが、あれは今進行中ですけれども、土地の買収で時間がかかるんですけれども、この計画、どういうふうに河川沿線の整備をするかというのを読まれたことありますか、きちっと。
 
○大江深沢地域整備課担当課長　　境川水系河川整備計画につきましては、ホームページ上でも確認できるものになっておりますので、まちづくりに関係するページにつきましては一通り目を通させていただいております。
 
○長嶋議員　　柏尾川の、まちづくりじゃなくて、遊水池を何か所造るという記載を書いてあるんですけれども、それは見ていますか。あと河道整備はどうしていきますと書いてあるんですけれども、読んでいますか、それ。
 
○大江深沢地域整備課担当課長　　こちらのほうの境川水系河川整備計画では、今後、金井遊水池、第２遊水池を整備をしていくということになっておりまして、先ほど委員会でも御紹介をさせていただいております第２遊水池、これができることによって金井遊水池以下の浸水対策、そういったものにも貢献をするということだというところについては把握をしているところでございます。
 
○長嶋議員　　ちょっと今の答弁変なんだけれども、まあいいや。長くなるので、そこまでやりませんけれども、先ほど金井遊水池の話がありましたけれども、見にも行っていないでそんなもの語れないですよ。私と松中さん、申し訳ないけれども３回も見に行っていますから。雨の具合で、降ったときとかどうなんだろうとか、ちゃんと見に行っているんです。そのくらいのことをしてから答弁してください。悪いけれども。こっちは見ているんです、ちゃんと。
　それと、今あった国土交通省の資本整備審議会河川分科会気候変動を踏まえた水害対策検討小委員会、これ５回やっているんですけれども、これ全部議事録あるんですね。資料も全部添付されております。５回目の議事録がまだ公開されていませんけれども、この内容について、皆さん全部読まれていますか。全部とは言わないけれども、それなりに主要な部分は読まれていますか。
 
○林まちづくり計画部長　　ただいま御紹介がありました社会資本整備審議会の分科会のことというふうに承知しております。令和２年７月に答申が出ています。私は、全ての議事録について目は通せておりませんが、最終的な答申についてはくまなく見させていただきました。また、バックデータ等々資料もたくさんついておりますけれども、その全てを見たかと言われると、そこまで全部は見れておりません。正直なところを申し上げさせていただきました。
 
○長嶋議員　　答申案というのは最後ですよね。67ページだったか、私はこれ全部読みましたけれども、議員の皆さんも含めて、皆さんこれ読んでから物を言っていただきたいと思いますが、ここでやっている議論は、一部抽出して、一部分の都合のいいところを引っ張ってきて言っているだけですからね。全部を読んで、全部把握してから言ってくださいね。場合によってはハード整備にお金を出しますということも審議会の中でちゃんと話されているんですからね。いいかげんな答弁しないでくださいね。お金は投資しなきゃいけないという趣旨のことをちゃんと議論されていますからね。そういうところちゃんと読んでから物を言っていただかないと、間違いが起こりますからね。かなりでたらめ言っていますからね、この場で。言っておきますけれども。
　それで、もう一回、資本整備審議会河川分科会の中で、実は似た名前で一部件名が違うんですが、気候変動に適応した治水対策検討小委員会というのが2015年、平成27年２月、６月、７月、８月かな、４回行われております。これの内容については把握されていますか。
 
○大江深沢地域整備課担当課長　　申し訳ありませんが、把握しておりません。
 
○長嶋議員　　もう駄目ね。話にならないです、あなたたち。これ、関根さんが委員で入っているんです。それで、悪いんですけれども、今言っている、皆さんが答弁で使っている中身、分科会で話された中身は、これがベースなんですよ。ソフト対策でと言っているの。そのベースの審議会の議論も見ないでここで言っているのなんか、本当、話にならないですよ、悪いけれども。さっき言った、新しいのは最新です。でも、こっちをベースに今の皆さんが言っている災害、水害に対応する対策はここに書いてあることがベースになっています。読めば分かります。このくらいは読んでから議員の皆さんも議論をしていただきたいと思いますが、そうなんですよ。
　５年前の議論です。同じ分科会ですから、タイトルが違うだけですけれども、５年たって、その方針の中身が大きく変更になっているのが今回の分科会の議論なんです。市長が親しくされている熊本の大西市長も入られております。そういうものです。関根先生は入っておりません。前回５年前の議論にちゃんと関根さんが入ってやられています。それがベースです。でも、５年たったら、同じ分科会での議論は大きく方針が変わっているんです。この違いが重要なんです。やっていることをちゃんと見てもいないでここで議論してもしようがないんですね、はっきり言っちゃって。なので、ちゃんとやってください。いかにいいかげんにやっているかというのがよく分かると思います。
　最後の質問ですけれども、これらの水害の件についてはハザード情報が出ておりますが、防災安全部とのやり取り、今日あったような話の認識の共有化なりそういうことはされていますか。
 
○山戸深沢地域整備課担当課長　　庁内横断的なつながりといたしましては、まず何度か話題に出ております防災部会の運営において、私ども深沢のまちづくりを所管する部門と、それから本庁舎の移転整備に関して検討する部門、併せて防災安全部が横連携をとりまして運営して、そこで得た知見を共有したという経緯がございます。
　また、その後深沢のまちづくりに関する検討の過程におきましても、庁内横断的な部長級の会合を持ちまして、その中で特に重要な防災安全部ですとか、都市整備部との連携は重視をしているところでございます。
 
○長嶋議員　　だからそこで、防災安全部からは、今回は広報でハザードの情報が出たわけですけれども、それに関連してどういうことを言われているんですか。向こう側の指摘事項なり、見解なり、言われていることがありませんか。
 
○林まちづくり計画部長　　申し訳ありません。長嶋議員の御質問の趣旨を確認させていただいてもよろしいでしょうか。それは、「広報かまくら」７月15日号に出た632ミリの場合の浸水想定を踏まえて、深沢のまちづくりに関して防災安全部から何か意見があったかということなのか、それとも、これまでずっと、その前からの、例えば平成30年の10月からやっている実現化方針検討委員会、それから防災部会、そういう中で、一定規模の長い期間で意見を聞かれているのか、どちらなのかをちょっと。
 
○長嶋議員　　要するに、632ミリの最大規模の降雨というハザード情報が出ました。それについて、防災安全部からの、向こう側の認識というか、御意見というか、そういうことのお話がありましたかということです。
 
○山戸深沢地域整備課担当課長　　今の御質問にちょうど合うようなやりとりはしておりませんで、このハザード情報を、公開されているハザード情報として我々が共有をしているという状況でございます。
 
○長嶋議員　　何か温度差がありますね。私は悪いけれども、部長と課長とも、文書質問も出しているし、様々行って確認していますけれども、やっぱり理解していないんですね。どういう立場でかと。当然ですけれども、国が出している632ミリの最大規模の降雨、年超過確率1,000分の１の降雨、あれ以下でもあれ以上でもないというのが今の防災安全部の立場ですよ。そういうことを言っているのね。それで、それに対する対応策はどうするのかというのを、向こう側の立場もあるからね。そういうことですよ。
　要するに、皆さんに文書質問を出しても、議会の場で聞いていても、そちら側の開発ありきのことしか言っていなくて、防災安全部のほうの立場の、市民の安全、命の安全を守る側の立場のところはギャップがあるんですよ、話をしていると。そういうところの認識をちゃんと、市としてどうするのかと。
　市民の方から今回の請願の趣旨で不安であると。皆さんがちゃんと説明できないから、対応策についても出せないから不安があるということなんです。それが議会に投げられていて、じゃあどうなのという話を検証して、ちゃんと行政側に言ってくださいという話ですけれども、防災安全部側の立場もあるわけですよ。守るほうは防災安全部なんだから。防災なんだから。ちゃんと意思疎通して、ちゃんとした見解なりそういうのを踏まえて上での計画を立てないと駄目なんじゃないですか。いかがですか、部長。
 
○林まちづくり計画部長　　まちづくりにおきましては、この水災害リスクその他災害リスクというものを踏まえて、市民の皆様の安全安心、命を守るということを最優先に進めていかなければならないというのは当然のことと認識しておりますので、今議員から御指摘ありましたように、防災安全部との連携についても引き続き行っていきたいですし、また積極的に行っていった上で情報提供していきたいというふうに思っております。
 
○長嶋議員　　議員の立場じゃなくて一市民として言うと、本当に皆さん市民の命を守る気あるんですか。この状況で、去年の台風、今年の７月豪雨、次から次へですから、気候非常事態宣言しているんですよ。そういうことをきちっともっと積み上げてやっていただきたいと思います。ちょっとあきれます。
　番外なので終わります。
 
○池田委員長　　それでは、質疑を終了いたします。
　次に、委員間討議ですが、いかがいたしましょうか。特になしということでよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　委員間討議については、なしということで確認いたしました。
　続けて、意見開陳、取扱いについて、御意見をお願いいたします。
 
○松中委員　　私自身は、ここら辺ははっきりしていないから、特に請願に沿った形の中でやってもらいたいので、私は結論を出す。賛成のほうで出す。
 
○中村委員　　いろいろ説明等質疑のやり取りなんかも伺いました。市民の方々の災害などに対する不安を解消するというまちづくりは非常に重要であると思っております。一方、令和３年度の都市計画決定に向けて遅滞なく進めてくれという確認は再三させていただいておるところでございます。
　よって、本請願に対しましては継続としたいと思いますけれども、正確な情報開示とか、あるいは災害対策等は十分努めていただきたい、ここは要望しておきます。
 
○伊藤委員　　私も、非常に事を心にずっと刻んでいますけれども、これは結論じゃなくて継続ということにしたいなと思っております。
 
○武野委員　　昨今の水害その他防災に対する市民の関心が非常に高まっている中でのそういう整備地域に対してのことなので、それに対しての請願、安全安心に生活できるように、土地利用計画となるようにという願意かと思います。
　議員団でよく相談して決めました。請願の趣旨にあるように、これまでに考えられないような水害が発生している中で、深沢事業用地について、市民の不安に応え、本当に安心安全な土地利用計画にしていくことは必要不可欠です。その意味では、今日の気候変動や災害状況を踏まえた検討をさらに重ねていくことが重要であり、本請願の結論を出すべきと考えております。
　同時に、請願の理由にある防災大臣及び環境大臣による共同メッセージについて、その内容が全体的に深沢事業用地に及ぶものかどうかについては慎重に考慮すべき問題と思います。既存宅地を移転することや戦略的な撤退を進めるべき、遊水池として活用することなどは、事業用地を含む周辺の深沢地域の在り方にも関わる視点であることから、深沢地域の住民が主体となった慎重な議論が必要であることを申し上げます。
 
○大石副委員長　　都市計画決定があと３年という形の中で、市長のほうがインタビューを受けられていましたけれども、洪水浸水の懸念への対応はどうされるんですかというような市長への問かけでした。それに対して、一昨年の台風の被害なども踏まえて、改めて検証の必要があると考えているというようなことも言われていました。これは区画整理事業、また本庁舎移転という観点も含めたお答えだったんですけれども、本当に新たな検証、またデータをベースにした市民の理解を得るためのハード、ソフト面にわたる施策も含めて、きちっとした説明責任を果たしていただきたいということも含めて、意見として述べたいと思います。
　扱いについては継続でお願いします。
 
○池田委員長　　それでは、今委員に確認しましたところ、継続が３名、結論を出すが２名ということで、請願第１号につきましては継続といたします。
　それでは、まちづくり計画部職員退室、都市景観部職員入室のため、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （14時13分休憩　　　14時16分再開）
 
○池田委員長　　それでは、再開いたします。
　続きまして、都市景観部の審議に入りたいと思います。
　　　 ――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――
 
○池田委員長　　日程第４「議案第60号鎌倉市森林環境譲与税基金条例の制定について」、原局から説明をお願いいたします。
 
○みどり課長　　日程第４議案第60号鎌倉市森林環境譲与税基金条例の制定について、着席して説明いたします。
　議案集（その１）、23ページ及び24ページを御覧ください。
　本件は、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律に基づき、令和元年度から譲与が開始された森林環境譲与税について、使途の明確化、また計画的な活用を目的として、鎌倉市森林環境譲与税基金を設置するに当たり、条例を制定しようとするものです。
　まず、森林環境税及び森林環境譲与税の概要について説明いたします。
　森林環境税は、パリ協定の枠組みの下で、我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止を図るため、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から創設されたものです。令和６年度には、国民１人当たり1,000円の課税が予定されています。
　森林環境譲与税は、森林環境税を財源に、市町村の私有人工林面積、林業就業者数及び人口に応じて各市町村に譲与されるもので、令和元年度から市町村への譲与が開始されています。
　譲与税は、森林の整備に関する施策、森林の整備を担うべき人材の育成及び確保、森林の有する公益的機能に関する普及啓発、木材利用の促進、その他森林の整備の促進に関する施策に充当すること、また、年度ごとの使途を公開することが法律で定められています。
　令和元年度の譲与税は台風災害に対する復旧等に充当しましたが、令和２年度以降の譲与税については、現在検討を行っている民有緑地の維持管理支援策への充当など計画的な活用を図るため、また、法令で求められている年度ごとの使途の明確化を図るため基金を設置する必要があることから、本基金条例を制定するものです。
　続いて、条例案について説明いたします。
　議案集24ページ、条例案を御覧ください。
　第１条においては、基金の趣旨及び設置について定めます。法律で定める施策の使途に要する財源に充当することを目的としています。
　第２条においては、基金の積立てについて定めます。積立額については、毎年度一般会計歳入歳出予算にて定めることとします。
　第３条においては、基金の管理について定めます。現在のところ、金融機関への預入れを予定しており、詳細については、今後会計課と調整を行っていきます。
　第４条においては、基金の運用益について定めます。金融機関への預入れに伴う利息を想定しています。
　第５条においては、基金の繰替運用について定めます。基金の歳計現金への繰替えを可能とするものです。
　第６条においては、委任について定めます。この条例に規定するもののほか、必要な事項が生じた場合は、市長が規則等で別に定めることとします。
　以上が条例の内容となります。
　なお、条例の施行期日は公布の日とします。
　以上で説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。
 
○池田委員長　　ただいまの説明に対しまして御質疑はございますでしょうか。よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、質疑を終了いたします。
　委員間討議はなしということで確認指定よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　それでは、意見の有無を確認いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　なしということで確認いたしました。
　それでは、採決に入ります。
　議案第60号鎌倉市森林環境譲与税基金条例の制定について、原案に御賛成の方の挙手をお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （総　員　挙　手）
　総員の挙手で、議案第60号は可決されました。
　　　 ――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――
 
○池田委員長　　続きまして、日程第５「議案第65号令和２年度鎌倉一般会計補正予算（第６号）のうち都市景観部所管部分」を議題といたします。まず原局から説明をお願いいたします。
 
○古賀都市景観部次長　　日程第５議案第65号令和２年度鎌倉市一般会計補正予算（第６号）のうち都市景観部所管部分について、説明いたします。
　議案集（その１）の35ページを御覧ください。
　第１条、歳入歳出予算の補正につきましては、令和２年度鎌倉市補正予算に関する説明書に基づき説明いたします。
　説明書のほうは、20ページ及び21ページを御覧ください。
　第45款土木費、第20項都市計画費、第５目都市計画総務費は、1413万7000円の増額で、緑政業務支援ＧＩＳシステム導入委託、森林環境譲与税基金積立金に係る経費の追加をしようとするものです。
　以上で説明を終わります。
 
○池田委員長　　ただいまの説明に対して質疑のある方はお願いいたします。
 
○武野委員　　ちょっと現状をお尋ねしたいんですけれども、ＧＩＳのお話がありました。これは幾つか前からそういうのが取り沙汰されていると思いますけれども、いろんな部署がこれを使っていると思うんですね。消防なんかも結構あるんだけれども、これはあくまでも地理的なことなんでしょうか。個人情報的なものまで入るということは一切あり得ないということでいいですか。
 
○みどり課長　　今回導入いたしますＧＩＳシステム、こちらは地図情報システムになりまして、委員のおっしゃられたとおり、位置的な情報をデータ化するもので、古都法の６条の指定などの指定方針図や森林法に基づく森林計画図などを入れることになります。一部、所有者データというのも入るものがありまして、個人情報も含まれるものになります。
　今の現状としましては、今回導入するシステムにつきましては、都市計画課が今使っておりますシステムのほうにアカウントを作らせてもらいまして、みどり課のほうで独自で、同じシステムを使いながらみどり課のほうでデータを見ていくというものになります。
　防災のほうとかとは今のところ連携はしていないんですけれども、共通の形式のデータというものに変えられるものになりますので、将来的に連携とかそういうのはぜひしたいところだと思っております。
 
○武野委員　　やっぱり個人情報の関係が入るというところは慎重に扱わなければならないなとは思っております。今はそれがまだひもづけされていない。しかし、鎌倉市の部署にはそれぞれ導入されて使っている。どんな部署か、全て答えが分かれば。分からないかしら。教えてください。
 
○みどり課長　　ＧＩＳシステムにつきましては、位置情報のシステムなので、私が知る限りでは、道水路管理課の確定図のシステムですね。あとは地籍調査のシステムとか、あとは防災と都市計画のほうになりまして、それ以上ちょっと今浮かんでこないので、以上とさせていだたきます。
 
○武野委員　　全体を統括するというか、責任を持つというか、把握して、何かあったときに指示を出すみたいな、そんな部署というのはあるんですか。ＧＩＳに限って。
 
○みどり課長　　ＧＩＳシステムを契約して使用していくためには、保守契約を結びまして、システムをつくっている会社と何かあれば個別に原課のほうで結んでいるということで、セキュリティーのほうは管理しているということになります。
 
○武野委員　　会社であることが分かりました。どこかの部局が責任を持って全体を見て、何かあったときの調整をするということではないということですね。今のところはね。はい、結構です。
 
○池田委員長　　ほかに御質疑はございますでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　なしということで、質疑を終了いたします。
　総務常任委員会の送付意見の有無を確認いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　なしということで確認いたしました。
　　　 ――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――
 
○池田委員長　　続きまして、日程第６報告事項「鎌倉市緑の基本計画の改訂について」を議題といたします。原局から報告をお願いいたします。
 
○みどり課長　　日程第６報告事項（１）鎌倉市緑の基本計画の改訂について、報告いたします。
　鎌倉市緑の基本計画は、都市緑地法に基づき、都市における緑地の適正な保全及び緑化の推進に関する基本計画として市が定めるものです。
　本市においては、平成８年に全国に先駆けて本計画を策定し、その中で、強い開発圧力から良好な緑地を保全することを目的とし、土地利用に厳しい制限を課す緑地指定や、市街地の緑化推進、都市公園の整備に対する方針を示すとともに、自然環境の観点から地域別の方針を示すなど、様々な施策を位置づけることによって、広町・台峯・常盤山の通称三大緑地をはじめとする地域制緑地の確保・保全といった成果を着実に積み重ねてきたところです。
　現計画は平成23年９月に改訂したもので、見直しについてはおおむね５年ごとに行うこととしており、平成26年に見直しの必要性を検討した際には、法改正の状況、社会情勢の変化を考慮した結果、見直しは行いませんでした。
　しかし、令和２年度は、現計画の計画期間20年のうちの中間年次を迎えることや、平成29年６月に都市緑地法、都市公園法などの法改正があったこと、さらには、近年の自然災害の激甚化に伴う倒木被害の多発により市民の安全な生活が脅かされている状況など、緑を取り巻く環境・社会が大きく変化している状況に鑑み、見直しを行うこととしたものです。
　資料１を御覧ください。平成23年に改訂した鎌倉市緑の基本計画から抜粋したものです。
　左側、第１編「鎌倉市がめざす緑」では、計画の基本理念として、「山と海の自然と人・歴史が共生する鎌倉」を記載しています。その右側に緑の機能として、「歴史文化を守る緑」「生き物を育む緑」など７項目を掲げ、さらに右側に緑の将来都市像の実現を目指すこととしています。
　緑の将来都市像については、次のページに移りまして、１）「緑による都市環境基盤が形成されている都市」や２）「緑と歴史文化遺産が融合した風格のある都市」などを掲げています。
　資料２、見直しの基本方針を御覧ください。
　見直しに当たっては、見直しの基本方針を定め、これに沿って作業を進めます。
　見直しの趣旨及び基本方針６項目について説明いたします。
　まず、見直しの趣旨については、近年、自然災害の激甚化により倒木被害が多発し、市民の安全な生活が脅かされている状況にある中、緑地の維持管理体制を整備することが急務であるとの認識から、保全した緑地の質の向上にこれまで以上に取り組むとともに、緑を市民にとって安全・安心なものとするための道筋を提示することを主眼として取り組むこと、さらに、緑の持つ環境保全機能に対する期待の高まりや、少子化・高齢化によるレクリエーションのニーズの変化など、緑を取り巻く状況が大きく変化する中、ＳＤＧｓやグリーンインフラなど、新たな視点を持って取り組むこととします。
　次に、見直しの基本方針を順に説明していきます。
　見直しの基本方針（１）「安全・安心な暮らしのための緑の維持管理手法の提示」では、令和元年、台風第15号、19号の来襲によって市内多数で発生した倒木、崖崩れなどの未曽有の被害によって、斜面地で大きく育った山林の樹木に対する日常の維持管理の重要性が改めて浮き彫りとなりました。
　このような自然災害による倒木や崖崩れなどの被害の再発防止に向け、市内全域の緑地に対し、公有地、民有地を問わず、維持管理に関する具体的手法やスケジュールを提示することによって、緑の質の向上を図っていこうとするものです。
　（２）「基本理念・将来都市像の継承」では、先ほど資料１で説明いたしました現計画における「山と海の自然と人・歴史が共生する鎌倉」という基本理念及び歴史文化を守る緑や生き物を育む緑といった緑の機能を踏まえた本市が目指す緑の将来都市像については、これを継承するとともに、国・県の動向や法改正、関連する行政計画の改訂及び社会状況の変化も踏まえ、これまでの取組を検証し、時代に即した新たな施策へと発展させることとします。
　（３）「緑を取り巻く状況の変化に対する視点からの検証」では、緑は、地球温暖化の主要因となる二酸化炭素を吸収する機能があり、樹木の枝払いや間伐などを適正に行うことでその能力がより発揮されることから、維持管理の促進による都市の緑が環境負荷の軽減に果たす効果について示すことによって、緑の質についての意識の向上を目指します。
　緑豊かな都市環境の創造を推し進め、都市における生活の快適性の向上など、新たな時代における緑の役割を踏まえた検証を行います。
　（４）「グリーンインフラの視点からの検証」では、持続可能な社会形成の観点から、自然環境が有する多様な機能を活用していくグリーンインフラの考え方は、昨今、海外を中心に取組が進められ、我が国でも導入されつつある新しい概念ですが、鎌倉の身近な緑は、市民の生活に潤いと活力を与えるなど、既に社会資本として重要な要素として広く認識されていると考えます。
　今回の見直しの中では、緑を都市環境における重要な社会資本の一つとしてその役割を明確に位置づけること、また、新たなまちづくりの際にも積極的に活用されるよう、現在の施策をグリーンインフラの視点から整理します。
　（５）「ＳＤＧｓの視点からの検証」では、平成30年本市策定の鎌倉市ＳＤＧｓ未来都市計画では、2030年のあるべき姿として、「歴史的遺産や自然環境、先人から引き継がれた鎌倉の文化が保護、継承される」「社会インフラとともに、歴史・文化・自然資源を市民だけでなく、多くの鎌倉ファンの協力により守り、育てる仕組みが整っている」としている中、国からＳＤＧｓ未来都市及び自治体ＳＤＧｓモデル事業に選定されたこの計画を推進するためにも、緑に関する施策を推し進めることによって、ＳＤＧｓの目指す持続可能な社会の構築に貢献していきます。
　（６）「実現性の向上」では、現行の計画では、ＰＤＣＡサイクルであるグリーン・マネジメントの考え方を示し、毎年、進行管理や課題を抽出し、さらなる施策展開を図ってきました。
　見直しにおいては、社会状況や新たなニーズなどを踏まえ、例えば、健康づくりと緑地維持管理ボランティアを結びつけるなど、新たな可能性について検討します。
　また、人口減少時代における緑に関わる担い手の確保など、様々な主体との協働が欠かせないものと位置づけ、広く市民や企業からも協力が得られるよう、概念図や具体的な参加の仕組みなどを分かりやすく提示することで、目標の共有を図っていきます。
　最後に見直しのスケジュールですが、広く市民の意見を聴きながら進めるべく、令和２年９月15日から10月14日までの期間で市民意見を募集する予定です。頂いた意見については、今後の計画素案の作成に反映したいと考えています。
　見直しを進めるに当たっては、庁内検討会の設置や緑政審議会委員からの意見聴取の上、令和３年３月までに素案を作成します。その後、パブリックコメントの実施、緑政審議会への諮問を経て、令和３年度中の確定を目指します。
　以上で報告を終わります。
 
○池田委員長　　ただいまの報告に対しまして、御質疑ございますでしょうか。
 
○伊藤委員　　今の説明を聞いていまして、今まで緑の保全といいましょうか、手入れといいましょうか、そういうものが、緑が最優先にされていて、手入れがちょっと行き届かなかったんだろうということで、今転換をというか、もっと前に進めたいというお話でしょう。
　緑というのは手入れをしないと、それこそ伸び放題。私も一般質問をしましたけれども、鎌倉は崖地が多くて、それに木がへばりついているようなものですけれども、それをしっかり緑の保全というか、手入れというか、そういうものを、今この６項目を見て、見直し等々ですけれども、非常にこれは鎌倉にとってはすごく前向きでいいかなというのと、ここに森林環境譲与税というのが前倒しで入ってきていると思うんですね。それも、今は金額がそれほどでもないと思うんですが、今までなかったことが今実現的に起きているわけです。そういう中で、それも活用しながら、鎌倉は森林業者といいましょうか、そういうもので登録されている業者はございませんけれども、公有地、民有地が混在している中で、そのお金を有効に使いながら、これからもうちょっと広い意味で手入れが非常に大事だということを再認識していただきたいなと思っておりますが、そういうことでこれから進んでいくおつもりでしょうか、お尋ねをいたします。
 
○みどり課長　　今委員から御案内のあったとおり、維持管理、手を入れることが重要であるということはそのとおりでございます。現行の基本計画においては、緑地を確保していくものについて、市民や行政のほうで方向性を一つにして後ろ盾になってきたものと思いますけれども、次の計画については、維持管理の重要性を市民の方にも企業の方にも分かっていただいて、認識していただけるようなものにして、行政のほうは森林環境譲与税を活用した形で、こちらのほうは民有緑地の支援策に充てていきたいと思いまして、新しいメニューを検討していきたい。
　例えば樹林管理事業、公園課のほうで行っておりますものについては、地域性緑地、ある程度法的指定がされているところは対象になっているんですけれども、それ以外の土地の今支援の対象になっていないところも含めて強化していきたいと現状では考えております。そのあたりも含めて、緑の基本計画の中でも緑政審議会の先生方の意見を聞きながら進めていきたいと思います。
 
○伊藤委員　　それをぜひ本当に進めていただいて、今ランクづけというのが起きてくると思うんですよ、どの地域をやろうとか。そういうものもできる限り広範囲に、そこを手入れしなければまずい、ほとんどそうだと思うんですが、ぜひ少しずつそういうものに取り組んでいただいて、公有地、民有地問わず、今は民有地の方が大きくなり過ぎて手がつけられないというのが現実ですので、そういうものもいろいろとランクがあるでしょうから、ぜひ前向きに進めていっていただきたいと思います。
　私の質疑は終わります。
 
○池田委員長　　ほかに御質疑はございますでしょうか。よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、質疑を終了します。
　了承かどうかの確認ですが。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承ということで確認いたします。
　それでは、都市景観部職員退室、都市整備部職員入室のため、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （14時42分休憩　　　14時49分再開）
 
○池田委員長　　それでは、再開いたします。
　続きまして、都市整備部に移ります。
　　　 ――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――
 
○池田委員長　　日程第７「議案第44号市道路線の認定について」を議題といたします。原局から説明をお願いいたします。
 
○西山道水路管理課担当課長　　日程第７議案第44号市道路線の認定について、その内容を説明いたします。
　議案集（その１）、５ページを御覧ください。
　枝番１、図面番号３の路線は、梶原二丁目982番135地先から梶原二丁目982番138地先に至る幅員５メートルから9.37メートル、延長71.98メートルの道路敷です。
　６ページの案内図を御覧ください。当該地は、市営梶原東住宅の北東側に位置します。
　７ぺージの公図写しを御覧ください。太線で囲んだ部分が当該路線の位置になります。
　参考図を御覧ください。太線で囲んだ部分が、当該路線の道路区域になります。この路線は、都市計画法に基づく開発行為に伴い築造された道路であり、一般交通の用に供するため、道路法の規定に基づき認定しようとするものです。
　以上で説明を終わります。
　引き続き、認定路線の現況について映像を御覧ください。
　お手元の参考図も御覧ください。
　　　　　　　　　　　　　　　　　 （映像による現況説明）
　以上で映像による現況説明を終わります。
 
○池田委員長　　それでは、ただいまの説明に対して御質疑ございますでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　なしということで、確認いたします。
　続きまして、委員間討議もなしということで確認してよいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　委員間討議を実施しないことを確認いたしました。
　意見の有無を確認いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　なしということで確認いたします。
　それでは、議案第44号に対して採決を行います。
　議案第44号市道路線の認定について、原案に御賛成の方の挙手をお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （総　員　挙　手）
　総員の挙手で、議案可決ということになりました。
　それでは、都市整備部職員入替えのため、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （14時52分休憩　　　14時53分再開）
 
○池田委員長　　再開いたします。
　委員長から、次の個人情報の取扱いについて一言申し上げます。令和元年８月28日開催の議会運営委員会におきまして、傍聴者が閲覧する議案集について、損害賠償の和解に係る個人情報の部分は一部非公開とすることが確認されていることから、委員及び原局におかれましては、質疑及び説明、答弁の際に、原告の住所、氏名について御発言は控えるようお願いいたします。
　確認してよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたします。
　　　 ――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――
 
○池田委員長　　それでは、日程第８「議案第49号下水道管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定について」、日程第９「議案第47号下水道管理に起因する事故に関する和解について」、２件を一括議題として取り扱います。まず、原局から２件一括して説明をお願いいたします。
 
○田中（新）道水路管理課担当課長　　日程第８議案第49号下水道管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定について、及び日程第９議案第47号下水道管理に起因する事故に関する和解について、一括して説明いたします。
　議案集（その１）、16ページ及び10ページから13ページを御覧ください。
　本件は、平成26年10月６日の降雨により、市が管理する水路が増水し、護岸とともに隣接する土地の一部が崩落したため、その場所に駐車していた二輪車４台が水路に落下、破損した事故です。当事者間での協議が調ったことから、和解及び損害賠償を行おうとするもので、相手方は議案集に記載のとおりです。
　和解の内容は、事故の原因を下水道の管理瑕疵と認め、市が二輪車所有者に対し修繕費として174万4000円を支払い、それにより二輪車所有者、隣接地所有者及び市の間には本件事故について一切の債権債務関係がないことを確認するものです。
　議案第49号は損害賠償の額の決定、議案第47号は和解を地方自治法の規定に基づき行うものです。
　なお、本件は、隣接地所有者及び二輪車所有者の間による協議及び隣接地所有者の相続手続に時間を要したため、令和２年９月議会への議案提出となりました。
　以上で説明を終わります。
 
○池田委員長　　それでは、２件、質疑の有無を一括して確認いたします。御質疑はございますでしょうか。なしということでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を終了いたします。
　それでは、１件ずつ確認いたします。
　まず、議案第49号についての委員間討議の確認ですが、なしということでよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　委員間討議を実施しないことを確認しました。
　続きまして、議案第49号について、意見の有無を確認いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　なしということで確認いたしました。
　それでは、議案第49号について、採決を行います。
　議案第49号について、御賛成の方の挙手をお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （総　員　挙　手）
　総員の挙手により、原案は可決されました。
　続きまして、議案第47号について委員間討議の確認を行います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　なしということで確認いたします。
　続きまして、意見の有無を確認いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　なしということで確認いたしました。
　それでは、議案第47号について、採決を行います。
　原案について、御賛成の方の挙手をお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （総　員　挙　手）
　総員の挙手により、原案は可決いたしました。
　ここで、都市整備部職員入替えのため、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （14時58分休憩　　　14時59分再開）
 
○池田委員長　　再開いたします。
　　　 ――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――
 
○池田委員長　　日程第10「議案第65号令和２年度鎌倉一般会計補正予算（第６号）のうち都市整備部所管部分」についてを議題といたします。原局から説明をお願いいたします。
 
○保住都市整備部次長　　日程第10議案第65号令和２年度鎌倉市一般会計補正予算第６号のうち、都市整備部所管部分について説明いたします。
　なお、今回減額補正する経費は、全て新型コロナウイルス感染症蔓延の影響で業務実施を見送るものや一部縮小を行うものです。
　議案集（その１）、35ページを御覧ください。
　第１条、歳入歳出予算の補正につきましては、令和２年度鎌倉市補正予算に関する説明書に基づき説明いたします。
　説明書の20ページから21ページを御覧ください。
　第45款土木費、第５項土木管理費、第５目土木総務費、道水路調査事業は500万円の減額で、業務の一部を縮小するものとして、境界確定等測量・調査業務委託料の減額を。道路台帳整備事業は1057万9000円の減額で、業務の一部を縮小するものとして、境界ぐい復元等業務委託料の減額を。第10項道路橋りょう費、第８目交通安全施設費は1207万8000円の減額で、交通安全施設整備事業は、業務実施を見送るものとして、交通安全対策施設工事請負費の減額を。第10目道路維持費は3250万5000円の減額で、道路維持補修事業は、業務実施を見送るものとして、道路維持修繕工事請負費の減額を。第15目道路新設改良費は7538万3000円の減額で、道路新設改良事業は、業務実施を見送るものとして、道路新設改良工事請負費などに係る経費の減額を。
　説明書は23ページにかけまして、第20項都市計画費、第５目都市計画総務費、樹林維持管理事業は1582万7000円の減額で、業務の一部を縮小するものとして樹林維持管理委託料の減額を、緑地維持管理事業は1298万円の増額で、（仮称）常盤緑地復旧に係る経費の追加を。第20目公園費は2658万円の減額で、公園維持管理事業は、新型コロナウイルス感染症の蔓延防止のため、一部施設を閉鎖していた笛田公園の運営に係る損失分についての負担金98万2000円の追加を。公園整備事業は、業務の一部を縮小するものとして、（仮称）山崎・台峯緑地の整備に係る経費2756万2000円の減額をするものです。
　以上で説明を終わります。
 
○池田委員長　　ただいまの説明に対しまして、質疑はございますでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　なしということでよろしいでしょうか。質疑を終了いたします。
　総務常任委員会への送付意見の有無を確認いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　なしということで確認いたしました。
　それでは、都市整備部職員入替えのため、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （15時02分休憩　　　15時03分再開）
 
○池田委員長　　それでは、再開いたします。
　　　 ――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――
 
○池田委員長　　日程第11報告事項（１）「鎌倉市下水道事業にかかる経営戦略の策定について」を議題といたします。原局から報告をお願いいたします。
 
○保住都市整備部次長　　日程第11報告事項（１）鎌倉市公共下水道事業にかかる経営戦略の策定について、報告いたします。
　公共下水道事業にかかる経営戦略は、下水道事業が将来にわたり安定的に事業を継続していくための中長期的な経営の基本計画で、総務省の要請により、令和２年度末までに策定することとなっています。
　本日は、令和２年市議会２月定例会建設常任委員会の報告以降の状況につきまして報告いたします。
　令和２年３月に令和元年度第３回審議会を開催し、令和２年度に入りまして、７月に令和２年度第１回、８月に第２回審議会を開催しました。
　まず、３月に開催した令和元年度第３回審議会では、経営戦略策定の目的について、公営企業が将来にわたって安定的に事業を継続していくための中長期的な経営の基本計画であることを中心に説明を行いました。
　また、経営戦略では、投資と財源を均衡させた投資・財政計画の策定が必要となり、今後の本市の人口減少、使用料収入の減少、施設の老朽化の進行を踏まえ、鎌倉市の下水道事業が、建設の時代から維持管理の時代を経て再構築の時代を迎えていることに留意し、反映させていくことを確認しました。
　次に、７月に開催した令和２年度第１回の審議会では、投資・財政計画に関連する事項として、経営の健全性、効率性、老朽化の状況など、本市の下水道事業の現状を表す経営比較分析表について説明を行うとともに、企業会計の仕組みについて説明しました。
　また、社会基盤施設マネジメント計画における下水道施設の維持管理費について、事後保全型から予防保全型への転換により、将来の維持管理に係る費用の平準化と年間費用の縮減が可能となることを説明しました。
　このほか、下水道終末処理場の一元化に向けた取組として持続型下水道幹線について説明し、質疑を行いました。
　今後10年間の事業に対する投資を見据え、さらにはその先の投資に伴う企業債、減価償却なども想定しながら、下水道事業を運営していくのに必要な資金をどのように確保し、投資・財政の均衡を図るのかなどを検討していく必要があることを確認しました。
　８月に開催した令和２年度第２回審議会では、投資財政計画について、市が想定した収支を示した上で御審議いただきました。その中で、予防保全型への転換を進めていく上では早期かつ計画的な投資が重要であること、そのためには企業債の活用を図るとともに、受益者負担の観点から適正な使用料の見直しを行っていくべきであること、将来的には広域化や共同化の実現可能性について検討を進めるべきであるなどの意見が出されました。
　さらに意見等を集約するため、10月に第３回審議会を開催することとし、経営戦略をまとめていく予定です。
　今後は、11月に審議会で取りまとめた経営戦略についてパブリックコメントの実施を予定しており、令和２年12月を目標に経営戦略の答申を得られるよう取り組んでまいります。引き続き本常任委員会において適宜進捗状況を報告してまいります。
　以上で説明を終わります。
 
○池田委員長　　ただいまの報告に対しまして、御質疑ございますでしょうか。
 
○松中委員　　かつて県の議長会で、会長ということで県の都市計画審議会に入っていたときに、流域下水道事業というかな、茅ヶ崎とか、寒川とか、ああいうところは広域的に何かやっているようなんだけれども、鎌倉の広域的な考え方をとる場合には、どのような範囲を考えられるかというのは、何か想定はありますか。
 
○下水道河川課担当課長　　今御質問の流域の関係なんですけれども、平成30年度に神奈川県のほうで広域化・共同化という検討会を立ち上げまして、現在、県内の各市町村がその検討会に参加しまして、部会を幾つか設けておりまして、その中の一つに流域下水道の検討部会もございます。
　鎌倉市としましても、一番近い流域の下水処理場とすれば、茅ヶ崎市にある処理場、柳島のところにある処理場が一番近いところになるんですけれども、そちらへの流入とか、そういったところも含めて、今後、検討会、部会を通じて、どういった形で将来的にそういった流域下水道に流せるのかどうかも含めて検討していきたいというふうな状況でございます。
 
○松中委員　　下水道も基本的にはライフラインみたいなもので、広域化になった場合に、市町村合併みたいな合併論議なんかも当然頭の中に出てくるわけで、そういう意味ではごみの広域化処理も同じような考え方。要するに、ごみのほうもある意味ではライフラインの中の位置づけと。絶対、下水とかごみという問題はあるだろうと思うんですけれども、具体的なことは別としても、何か県のほうから提案はないんですか。
 
○下水道河川課担当課長　　具体的な検討を少しずつ部会を通じて進めていくという状況にはなっています。ただ、検討会の中で、ハード整備の部分とソフト部分ということで二つの連携がありまして、ハードとしては、流域下水道、あと汚泥処理の共同化というのがありまして、ソフトとしては、維持管理の共同化ですとか事務の共同化、あとＢＣＰの共同化、広報共同化、それぞれそういった部会をつくりまして現在検討を進めているという状況でございます。
 
○松中委員　　鎌倉単体で経営的なことを考えた場合に、調整区域の下水道整備というのは現在どのように、鎌倉山とか一部下水道が入っていないところもあるかもしれない。その辺はどうなっているのかね。
 
○下水道河川課担当課長　　鎌倉市の場合、市街化区域が平成20年ごろほぼ概成したということで、市街化調整区域のほうに平成21年から順次整備を進めていくということで進めてまいりましたけれども、なかなか財政的な部分も含めて進捗は思わしくないという状況ではございますけれども、鎌倉山ですとか、梶原ですとか、そういった部分の調整区域の整備は、一部分ではありますけれども終わっているという部分はございます。
 
○松中委員　　終わっていない世帯数とか戸数はどのぐらいあるんですか。
 
○下水道河川課担当課長　　終わっていない戸数までは把握はちょっとできていないという状況でございます。
 
○松中委員　　くみ取りの個別な把握はされているんですか。
 
○下水道河川課担当課長　　くみ取りに関しては、毎年統計とかデータをとっている部分はございますけれども、大変申し訳ございません、今ちょっと手持ちにございませんので、ちょっとお答えできません。
 
○松中委員　　新規に、開発に伴って下水道の負担よりもメンテナンスのほうがかかってくる。これは道路も同じだろうと思うんですね。道路と下水同じようなものだからね、幹線に対しては。実際問題として、例えばＪＲの跡地、あるいはその周辺の開発、あるいは住宅、事務所、高層化、そういう場合において、鎌倉市がやらなきゃいけない幹線なんかというのは想定しているんでしょうね、当然。僕は反対だからちょっと無理だろうと思うんだけれども、計画を立てる以上、下水道処理というのは一体具体的にどういうふうになっているかということね。その辺はいかがですかね。
 
○下水道河川課担当課長　　深沢ですとか、そういったＪＲの跡地につきましては、当然、周辺の道路に下水道の幹線等も整備されてございますので、そちらのほうを基本的には使っていただくという形になろうかと思います。
 
○松中委員　　かつて広町とか、あそこが開発される場合には、当然、下水の処理は可能だと言われていたんだけれども、開発しないからその分空いているかもしれないけれども、鎌倉山の調整区域はどうするんだと言ったら、大丈夫だと言っていたんだけれども、実際問題として、鎌倉山の普及率というのはどの程度になっているんですか。あそこの調整区域の場合。
 
○下水道河川課担当課長　　調整区域だけで普及率を出したものが今ちょっと手元にございませんので、申し訳ございません。
 
○松中委員　　出しておいてください。なぜかというと、経営的な戦略、これは国土交通省が考えていることじゃなくて、財政的な意味で、総務省のほうからこういう経営戦略の策定を検討するように出てきているんだろうと思うけれども、そういう意味では、完全に企業会計の中で扱うような形の中で下水道の経営が既にスタートはしているけれども、さらに状況が変わってきて、現在鎌倉の下水道のメンテナンスを考えた場合、昭和33年ごろから下水道事業の管の埋立てが始まったんですけれども、古い管と新しい管の比率というのはどのぐらいあるんですかね。中でぐーっとやって中を固めていくという形もあるだろうと思うんですけれども。旧鎌倉が大体多いけれども、ほとんど新規の場合にはそういう管じゃないよね。
 
○加藤（隆）都市整備部次長　　委員御指摘のとおり、管渠につきましては鎌倉地域から行っておりまして、50年以上経過したものが全体の10％以上ございます。大船のほうにつきましては、昭和の終わりぐらいから始めておりますので、塩化ビニールの製品で行っておりますので、老朽化は進んでおりません。
 
○松中委員　　七里ガ浜のところへ幹線が行っているのは、旧管を整備した形のものなのか、新規に本管を入れたのか。将来あのままじゃいけないだろうと思うんですよね。国道134号が今後どういうふうに整備されていくかということにもかかわるんですけれども、その辺はどうなんですか。
 
○加藤（隆）都市整備部次長　　七里ガ浜の処理場へ向かっている管は、昭和47年に開業して以来の管でございます。
 
○松中委員　　そういうことで、大分これからメンテナンスの費用分が増えてくる。追いかけっこみたいなもんだよね、これ考えてみたら。新規にやるところも、大開発はもはやないだろうけれども、ビルの高層化によって、旧鎌倉のほうは想定できないけれども、深沢とか大船はあり得るかもしれないので、頑張ってください。相当これ経営的にこれから深刻な問題も起こり得るかもしれないので、よろしくお願いします。
 
○池田委員長　　ほかに御質疑ございますでしょうか。
 
○武野委員　　説明を受けました。いろいろ聞いている中でちょっと不安になる部分が随所に見受けられています。インフラの整備というのは本当に重要で、先ほどもライフラインだという話がありました。個人ではどうしようもない話だと思うんですよね。でありながらも、受益者負担という部分もやっぱりありますね、光熱費なんかはね。でも、50年以上たっているところが旧鎌で10％以上あるという話ですね、50年以上経過した管が。これからそういうことが増えていくと、そのたびに水道料金のほうにはね返ってくるというのはちょっとたまったもんじゃないなと。採算を取るというふうにするんなら相当な値上げになっちゃうのかなということで、非常に心配しております。
　この辺では、値上げにならないようにという視点はあるんでしょうか。つまり一般会計からの繰入れ。それは答弁でも前にありましたから、繰入れはあるんだとは思うんですけれども、値上げとならないようにという配慮というのはあるんでしょうか。下水道料金。
 
○加藤（隆）都市整備部次長　　平成31年４月から企業会計に移行した、そういった事実がございます。地方公営企業である以上、その経営に要する経費は基本的には経営に伴う収入、料金になりますけれども、それをもって充てる独立採算制、それを目指すべきところというのが目標ではございます。
　ただ、公益企業につきましては、法律上、常に企業の経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するように運営されなければならないと規定されているところでございます。そのため、公営企業会計につきましては、適正な経費負担区分を前提としておりまして、企業経営に伴う収入を基本としつつも、一般会計が負担すべき経費につきましては一般会計等からの繰入れが認められている、そういう実態がございます。
　また、今回、経営のさらなる可視化によりまして、使用料の見直しに影響を与えるということは考えられると思います。ただし、繰入れ基準に基づく繰入れにつきましては、引き続き要求していきたいと考えております。
　今後、適正な経費負担区分を念頭に置きまして、適正な使用料の在り方につきましても、下水道事業運営審議会のほうで御審議いただく予定でございます。
 
○武野委員　　適正な使用料金というのは、何か基準があって適正なという。適正というのは、何を基にして適正になるんでしょうか。独立採算ということであるならば、やっぱり値上げにはね返ってくると思うんですよね。さっき福祉の増進とおっしゃったとか、あると思うんです。こういう場合は、必ず近隣の市町村を見てみたいなことを言ったりして、近隣が値上げしているからこっちも値上げみたいなこと、それが適正なのか。どういう意味合いで適正なというふうに言葉を使われているんでしょうか。
 
○保住都市整備部次長　　まず、下水道ということにおきまして、住民サービスの提供の継続、あと健全経営の維持、それを両立させていくということにつきましては、十分に効率化、経営健全化、そういったものに取り組んだ上で、どういった料金の在り方、料金の算定手法であるとか料金体系、それについて検討していくということになります。
　今の時点で、タイミングであるとか、どの程度値上げすればいいのかといったところについては、今後の検討というふうになるかなというふうに考えております。
 
○武野委員　　やっぱり値上げするんですね。老朽化は本当に早く何とかしなきゃいけない。陥没の原因にもなるということで、これは皆さん一緒だと思うんですけれども、すごく微妙なバランスを取りながら、大変だと思うんですけれども、やはりこれは生きるために必要なものとして位置づけていただきたいと思います。
　それから、次に質問ですけれども、今一部適用ですよね。今後も全部適用するつもりはないような答弁があったような気がするんですけれども、ずっと前ね。この辺についてまた議題になったりするんでしょうか。
 
○保住都市整備部次長　　今の時点では、特に財務規定のみを適用するという一部適用、それを行っていくという考えに変更はございません。
 
○武野委員　　ぜひそれを進めてください、そのまんまで。採算を取るとなってくると、人件費のほうにはね返ってくる。そういうことをしやすくなりますよね、全部適用になりますと。なので、そこら辺は大切な住民の下水道を守るという職員の立場でやっていただきたいと思うので、今後とも一部適用で頑張っていただきたいと思います。
 
○池田委員長　　ほかに御質疑はございますでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　なしということで、質疑を終了いたします。
　了承かどうかの確認ですが、了承ということでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（「聞きおく」の声あり）
 
○池田委員長　　多数了承ということを確認いたしました。
　それでは、都市整備部職員入替えのため、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （15時24分休憩　　　15時25分再開）
 
○池田委員長　　それでは、再開いたします。
　　　 ――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――
 
○池田委員長　　日程第11報告事項（２）「北鎌倉隧道安全対策について」を議題といたします。原局から報告をお願いいたします。
 
○吉本道路課担当課長　　日程第11報告事項（２）北鎌倉隧道安全対策について、着席して報告いたします。
　本日は、北鎌倉隧道安全対策についてのその後の状況としまして、安全対策工法の現在の取組状況、県道に配置している交通誘導員について、隧道付近の樹木の伐採について及び鎌倉市長を被告とする令和２年（行ウ）第23号損害賠償請求事件（住民訴訟）の状況の４点について報告いたしますが、その前に、去る令和２年６月定例会当委員会における北鎌倉隧道安全対策についての報告の中での武野委員からの御質問に対する答弁の一部に誤解を与える表現がありましたので、説明いたします。
　市では、隧道鎌倉側の私有地につきましても、市が道路として一元管理するために用地を利用したい旨正式に依頼いたしましたと報告したところ、武野委員から、２年前の話で、もっとさかのぼれば、開削のときに道路として一元管理について申出をしなかったのかとの御質問をいただきました。
　これに対し、今手元に資料がないのでお答えできないが、以前から譲渡なり管理させていただきたいと話をしているというふうに聞いていると答弁しました。しかし、正確には譲渡など管理させていただきたいとした文書による協力依頼を行っていなかったことから、今回文書にて依頼をしたもので、答弁については、こちらから譲渡について正式な文書での申出をしておりませんとすべきでありました。
　正確な答弁をせず、お詫びして訂正いたします。
　改めまして、北鎌倉隧道安全対策についてのその後の状況について報告いたします。
　まず、安全対策工法の現在の取組状況についてですが、令和元年に行いました３回の住民説明会において市民の皆様から頂いた御意見等を踏まえ、一案に絞る上で関係地権者から御意見を伺うため、第３回関係地権者等意見交換会の開催に向け関係地権者と個別に調整を行っており、去る令和２年６月定例会以降、市長をはじめ副市長、都市整備部が関係地権者の方とお会いしております。今後も調整を行い、意見交換会開催に向け取り組んでまいります。
　県道に配置している交通誘導員については、平常登校になった令和２年６月29日以降の６月29日、７月３日、７月８日の計３回現状調査を実施し、通学迂回路や交通誘導員の配置の変更を含む今後の進め方について、去る令和２年８月28日に小坂小学校と調整し、10月上旬に校外委員を含む保護者の方々と調整を行うこととしております。
　また、平成30年５月に伐採した北鎌倉隧道上部等の樹木が再び繁茂しているため、隧道上部の樹木伐採の手続を関係機関等へ行っており、令和２年度中に実施できるよう調整してまいります。
　最後に、令和２年７月30日に横浜地方裁判所に提訴された鎌倉市長を被告とする令和２年（行ウ）第23号損害賠償請求事件（住民訴訟）について報告いたします。
　本件につきましては、市は、自らの都合により、予算措置された仮設通路の建設を怠り、迂回路交通誘導員の配備費用をいたずらに流出させている、この仮設通路の未着手は、道路管理者としての被告の不作為であり、地方自治法第２条14項に違反しているとの理由で、令和２年５月18日に提訴されたものです。
　令和２年10月14日に第１回口頭弁論が指定されており、今後の状況については当委員会において報告いたします。
　以上で報告を終わります。
 
○池田委員長　　ただいまの報告において、６月定例会における当委員会での発言の訂正がございました。まずそちらについて確認してよろしいでしょうか。
 
○武野委員　　どういうふうに訂正するのかというと、以前、そういうことを市で一元管理をさせていただきたいというふうにしゃべっていましたが、手元に記録がないけれどもそうしゃべっていたということについて、そうではなく、今回正式に文書で申入れをしましたという直し方。もう一回そこの差替え部分をちゃんと言っていただけますか。
 
○吉本道路課担当課長　　申し訳ございません。もともとの答弁のほうが、今手元に資料がないのでお答えできないが、以前から譲渡なり管理させていただきたいと話をしているというふうに聞いているという部分を、こちらから譲渡について正式な文書での申入れをしておりませんという形で訂正させていただければと思っております。
 
○武野委員　　そうすると、以前から言っていたということはなかったという意味でしょうか。以前から言っていたけれども、その当時は手元に文書がなかったというのはあったけれども、後で確認したらという意味として、当時から言っていた、同時に今回改めて正式に文書を出したということで、言っていなかったということ。それとも、言っていたけれども。
 
○池田委員長　　本来質疑の中でこれをやっておくべきことだったんですけれども、今確認の段階で。
 
○武野委員　　確認は取れるんですね。
 
○池田委員長　　確認に対して了承かどうかということの確認を今、この内容について。
 
○武野委員　　議事録が変わるということでしょう。
 
○池田委員長　　議事録は、基本的には過去のものは変えられないですけれども、ここで、言葉のやり取りが違っていたということを訂正。今確認ですね。まずはそれについて確認を。
 
○武野委員　　その後質疑するということね。
 
○池田委員長　　この後に質疑がございます。その中で。まずこの内容について確認して。
 
○武野委員　　結構です。議事の流れの話でしょう。
 
○池田委員長　　確認を取って、それから質疑に入るんですけれども、確認していいかどうか。
 
○武野委員　　確認するにも、その確認でいいのかというのがあるものだから。
 
○池田委員長　　後で質疑がございますので。
 
○武野委員　　結構です。
 
○池田委員長　　今、私のほうから申し上げたんですけれども、ただいまの報告の中で、６月定例会における当委員会での発言の訂正がございました。そちらについてまず訂正があったということを確認してよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたします。
　ただいまの報告全般に御質疑のある方、挙手をお願いいたします。
 
○武野委員　　今の訂正というのは、非常に重要な重大な訂正かなと思ったんです。なぜならば、今まで市が一元管理をするというようなことは過去に報告も何もなかったと思うんですよね。それこそ開削をするというときがあった時代にそういう話もあり得たかなと思うんだけれども。その一元管理という方針はいつ持ったんでしょうか。
 
○吉本道路課担当課長　　第１回の関係地権者との意見交換会の中で、通行について課題がありまして、そちらのほう、令和２年３月に関係地権者と意見交換会開催に向けて調整している中で、まずそこを整理しなければいけないということもございましたので、今回正式な書面でのお願いという形にさせていただいております。
 
○武野委員　　そうすると、さっきの訂正の話にもちょっと関わるんだけれども、以前からそういう方針を持っていたような節の話だったけれども、その以前というのは、関係地権者との話し合いのときぐらいまでしか遡っていない部分ですよね。もっと前じゃなくて、そのあたりから、これは土地を一元管理したほうがいいなと思ったのは、関係地権者との話合いの中で生まれた方針ということなんですか。
 
○吉本道路課担当課長　　そのとおりでございます。
 
○武野委員　　そのことが伝わったのが今回なわけですよね。一元管理させてもらいたいということで鎌倉側の地権者に話をしたというのが、これいつでしたっけ。いつですか。
 
○吉本道路課担当課長　　書面での正式な依頼としましては、令和２年３月31日になっております。
 
○武野委員　　その前には話をしていないということですよね。ここで初めて話をしたということですか。議事録の訂正があるくらいだから、そのときには前から言っていたというのは、文書では初めて、でも、こういうことをやりたいということは伝え続けていたということですか、口頭で。一元管理をしたいということは文書で正式は今回だけれども、その前から地権者に言ってきたという話ですよね、ここでいうと。そうすると、そのときに何と答えたのかしら。
　そこで、事前の協議があって初めて文書にして依頼できる、事前の協議みたいな中でそういう話があって、地権者も、ああ、それならいいですよ、市に管理してもらいましょうみたいな話があって、今回文書で正式になったのか。何ですか、私、突然出てきた感じがするんです、この話が。事前に地権者と相談して正式な文書を交わしたという話なんですか。どういうお答えしていたんでしょうか、地権者は、正式文書を交わす前に。
 
○吉本道路課担当課長　　ちょっと整理させていただくと、前回の６月定例会で私のほうの答弁というか、お答えさせていただいた内容で、開削時に申入れがなかったのかという部分について、正確な御答弁になっていなかったというところがございましたので、今回訂正させていただいているという形になっております。
 
○武野委員　　それはそれとして、正式な文書でのお願いの前に既に話しているということはどうなんですか。話していたんですか。
 
○吉本道路課担当課長　　話の中ではあったかもしれませんけれども、そちらは正式ではなくて、書面でもって言っていなかったというところもございますので、今回正式な依頼というふうになっております。
 
○武野委員　　最初に話を聞いた先方様はどんな反応だったんですか。正式な文書の前ですね。どんな反応だったんですか。
 
○吉本道路課担当課長　　今回、売ってくださいなり、そういった譲渡のお話自体をさせていただく目的でこれまで、これまでというのは、一元管理させていただきたいという前の目的で伺ったことはなくて、別の案件で伺った際に話したかもしれないということで、正式なものとして扱っていませんので、記録としては今残っていない状況になっております。
 
○武野委員　　かもしれない話だったんですね。先方はきっちりそれは受け止めていなかったんでしょう。でも、一元管理するというのは、ある意味解決策の一つとして妙案だったんでしょうね。それで私は６月のとき続けて、お寺のほうにも言うんですかと言ったら、お願いするつもりだというふうにおっしゃっていましたけれども、私はむしろトンネルにかかっているそのものの地権者、お寺、ここを市が一元管理するとなったら、話はすごく早いと思うんですよ。そう思いませんか。お寺には話したんでしょうか。
 
○吉本道路課担当課長　　現時点ではまだお話させていただいておりません。
 
○武野委員　　いつぐらいに話すつもりでしょうか。
 
○吉本道路課担当課長　　まだ日程のほうは決まってはおりませんが、今後調整していく予定としております。
 
○武野委員　　双方の地権者に一元管理を、つまり市が買い取るということも含めて相談するというのが今の方針だということなんですね。
 
○吉本道路課担当課長　　譲渡も含めて、土地の使用も含めてお願いしていくような形になると思います。
 
○武野委員　　いずれにしても、文書でやりとりする前の段階も含めて、私この６月のときも言ったけれども、こういうことが、何でこのときに突然こういうふうな形の提案になっていったのかなというのはすごく不可解ではあるんですけれども、まあいいです。そういうことで、今回は町内会からもああいう意見も出たりして、早く通行を再開してほしいというふうに言っているわけですからね。
　買い取ることがいいのかどうか私は分かりませんよ。でも、そういうことをやっているなら、きちんと礼を尽くして話をしていきたいと思うんですけれども、もう一つ、直近でお寺に話しにいったというのはいつなんでしょう。
 
○吉本道路課担当課長　　隧道の鎌倉側の所有者の方以外の地権者とお会いしたのは３月９日になっております。
 
○武野委員　　そうですか。本当に遅いですよね、進み具合が。もっと誠意を持ってお願いしにいっていただきたいと思います。
 
○池田委員長　　ほかに御質疑ございますでしょうか。よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　了承ということでよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（「聞きおく」の声あり）
　多数了承と確認しました。
　それでは、都市整備部職員の入替えのため、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （15時44分休憩　　　15時45分再開）
 
○池田委員長　　それでは、再開いたします。
　　　 ――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――
 
○池田委員長　　日程第11報告事項（３）「令和２年（ヨ）第275号樹木切除・土地明渡仮処分命令申立事件について」を議題といたします。原局から報告をお願いいたします。
 
○森（明）都市整備部次長　　日程第11報告事項（３）令和２年（ヨ）第275号樹木切除・土地明渡仮処分命令申立事件について、報告いたします。
　参考資料として案内図を用意いたしました。
　案内図を御覧ください。
　本件は、本市が管理する（仮称）梶原３号緑地、案内図では緑色の箇所となりますが、その隣接地、青色の箇所を所有している事業者、本件の債権者が宅地開発事業を行ったもので、令和２年６月26日付で横浜地方裁判所に、樹木切除・土地明渡仮処分命令の申立てを行い、同年７月22日付で同裁判所において本申立てに係る決定がなされたことから、経過と対応について概要を報告するものです。
　まず、仮処分の申立てがされるまでの経過ですが、当該地は事業者が宅地開発を行うために造成工事等を行っており、令和元年７月頃に越境枝切除の要望があったことから職員が現地を確認し、枝払いに向け準備を進め、令和２年度に発注の手続を開始し、同年10月中の作業完了を予定していました。しかし、その最中に申立てがなされたものです。
　次に申立ての趣旨ですが、事業者所有の事業用地へ市有緑地から樹木の枝等が敷地境界を越えて繁茂していたことから、事業者が市に対し枝等を切除して土地を明け渡すよう求めたものです。
　令和２年７月８日及び同年７月17日に横浜地方裁判所で審尋が行われ、令和２年７月22日付で、市は債権者に対し、10日以内に市の土地上に存する樹木のうち、債権者の土地側に超える部分の幹及び枝を切除して、債権者が所有する土地を仮に明け渡せとの仮処分命令の決定を受けました。
　本決定を受け、本市は、事業者に裁判所の決定に従い対応することを通知し、専門業者に樹木剪定等に係る委託発注を緊急により行いました。除去作業は令和２年８月１日に着手、同年８月11日に越境した樹木の幹及び枝等の除去を全て完了し、事業者にはその旨通知いたしました。
　その後、令和２年８月28日付で事業者が申立て全部を取り下げる取下書を横浜地方裁判所に提出し、同年９月１日付で同裁判所から、本申立て事件は取下書が受理され終了した旨の通知を受けています。
　なお、案内図のグレーの箇所となります作業対象地の隣には、今回の裁判所決定の範囲以外に事業者が所有する土地があり、同様に市有緑地から樹木の枝等が越境していることから、現在委託発注による作業の準備を進めています。
　以上で報告を終わります。
 
○池田委員長　　ただいまの報告に対しまして、御質疑はございますでしょうか。
 
○武野委員　　この明渡しの意味がよく分からなかったんだけれども、青いほうの事業物の用地に枝がかかっているということが、それをやめてね、明け渡してちょうだいよということですね。空中ですよね。地面じゃなくて。ということですね。はい、分かりました。
　ここ、私現地を見に行ったんですけれども、切り株になっていて、結構下のほうから切っている状況は確認できました。しかし、この緑のところというのがちょっと怖いなという気はするんですよ、崖崩れとかね。ここかどうか分かりませんけれども、この辺りで崖崩れが最近、最近なのか近年あったという話は聞いていますけれども、同じ山の続きであったんでしょうか。分からないか。分からなきゃいいです。
 
○森（明）都市整備部次長　　この緑地近辺での崖崩れということは、私のほうで認識しておりません。
 
○武野委員　　勘違いならそれでいいんですけれども、山肌が見えていて、見えているとろの上にまた木が繁茂しているという状況を見て、専門家から見て大丈夫だというなら大丈夫なんだと思いますけれども、ちょっと心配したところです。
 
○池田委員長　　ほかに御質疑はございますでしょうか。よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります
　了承かどうかの確認ですが、了承ということでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　では、了承ということで確認いたしました。
　それでは、職員退室のため暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （15時51分休憩　　　15時54分再開）
 
○池田委員長　　それでは、再開いたします。
　　　 ――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――
 
○池田委員長　　日程第12その他（１）「要望書」について、事務局から説明をお願いいたします。
 
○議事調査課長　　８月25日付で「北鎌倉隧道の早期通行再開についての要望書」が提出されており、会議システムに配信されております。御確認をお願いいたします。
 
○池田委員長　　ということで、確認してよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　　　 ――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――
 
○池田委員長　　続きまして、（２）「継続審査案件について」、取扱いについてお願いいたします。
 
○議事調査課長　　まず、さきの６月定例会におきまして閉会中継続審査となっております案件が33件ございます。こちらの取扱いについて御協議をお願いいたします。
 
○池田委員長　　引き続き継続ということでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
 
○議事調査課長　　ただいま継続審査とすることと確認いただきました33件と、本日新たに継続審査と確認されました請願第１号、こちらが１件、これの合計が34件、こちらについて最終本会議において閉会中継続審査要求を行うことについて御協議、御確認をお願いいたします。
 
○池田委員長　　その旨確認してよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　　　 ――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――
 
○池田委員長　　続いて、（３）「次回委員会の開催について」、事務局お願いいたします。
 
○議事調査課長　　９月25日金曜日、最終本会議の午前中でございますが、午前10時、議会第２委員会室で次回の委員会を開催することについて、御協議、御確認をお願いいたします。
 
○池田委員長　　確認してよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　以上をもちまして建設常任委員会を閉会いたします。
　以上で本日は閉会した。


　以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。

　　　令和２年（2020年）９月10日

　　　　　　　　　　　　　建設常任委員長

　　　　　　　　　　　　　　　　　委　員