○議事日程
鎌倉市議会９月定例会会議録（３）
令和２年（2020年）９月４日（金曜日）
〇出席議員 24名
１番 千 一 議員
２番 くりはらえりこ 議員
３番 竹 田 ゆかり 議員
４番 長 嶋 竜 弘 議員
５番 安 立 奈 穂 議員
６番 武 野 裕 子 議員
７番 西 岡 幸 子 議員
８番 池 田 実 議員
９番 河 村 琢 磨 議員
10番 志 田 一 宏 議員
11番 保 坂 令 子 議員
12番 高 野 洋 一 議員
13番 納 所 輝 次 議員
14番 前 川 綾 子 議員
15番 中 村 聡一郎 議員
16番 森 功 一 議員
17番 日 向 慎 吾 議員
18番 吉 岡 和 江 議員
19番 大 石 和 久 議員
20番 山 田 直 人 議員
21番 久 坂 くにえ 議員
22番 伊 藤 倫 邦 議員
23番 高 橋 浩 司 議員
24番 松 中 健 治 議員
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〇欠席議員 なし
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〇議会事務局出席者
事務局長 大 隅 啓 一
議事調査課長 谷 川 宏
議事調査課課長補佐 岩 原 徹
議事調査担当担当係長 田 中 公 人
書記 菊 地 淳
書記 鈴 木 麻裕子
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〇説明のため出席した者
番外 １ 番 松 尾 崇 市長
番外 ２ 番 小 礒 一 彦 副市長
番外 ３ 番 千 田 勝一郎 副市長
番外 ５ 番 比留間 彰 共創計画部長
番外 21 番 桝 渕 規 彰 文化財部長
番外 ６ 番 歴史まちづくり推進担当担当部長
番外 ７ 番 奈 須 菊 夫 行政経営部長
番外 ８ 番 内 海 正 彦 総務部長
番外 ９ 番 服 部 計 利 防災安全部長
番外 10 番 齋 藤 和 徳 市民生活部長
番外 11 番 平 井 あかね こどもみらい部長
番外 12 番 田 中 良 一 健康福祉部長
番外 15 番 吉 田 浩 都市景観部長
番外 16 番 樋 田 浩 一 都市整備部長
番外 18 番 高 木 守 消防長
番外 19 番 岩 岡 寛 人 教育長
番外 20 番 佐々木 聡 教育部長
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〇議事日程
鎌倉市議会９月定例会議事日程（３）
令和２年（2020年）９月４日 午前９時30分開議
１ 一般質問
２ 報告第10号 継続費の精算報告について ┐
報告第11号 令和元年度決算に基づく健全化判断比率の報告について │市 長 提 出
報告第12号 令和元年度決算に基づく資金不足比率の報告について ┘
３ 議案第44号 市道路線の認定について 同 上
４ 議案第45号 指定管理者の指定について ┐同 上
議案第46号 指定管理者の指定について ┘
５ 議案第48号 損害賠償請求事件の和解について 同 上
６ 議案第47号 下水道管理に起因する事故に関する和解について ┐
議案第49号 下水道管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償 │同 上
の額の決定について ┘
７ 議案第50号 下水道管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償 同 上
の額の決定について
８ 議案第51号 下水道管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償 同 上
の額の決定について
９ 議案第59号 鎌倉市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例の制定に 同 上
ついて
10 議案第61号 鎌倉市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定め ┐
る条例の一部を改正する条例の制定について │
議案第62号 鎌倉市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に │
関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定につい │市 長 提 出
て │
議案第63号 鎌倉市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準 │
を定める条例の一部を改正する条例の制定について ┘
11 議案第64号 鎌倉市下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条 同 上
例の制定について
12 議案第60号 鎌倉市森林環境譲与税基金条例の制定について 同 上
13 議案第65号 令和２年度鎌倉市一般会計補正予算（第６号） ┐同 上
議案第66号 令和２年度鎌倉市一般会計補正予算（第７号） ┘
14 議案第67号 令和２年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２ 同 上
号）
15 議案第52号 令和元年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について ┐
議案第53号 令和元年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特 │
別会計歳入歳出決算の認定について │
議案第54号 令和元年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の │
認定について │
議案第55号 令和元年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決 │
算の認定について │同 上
│
議案第56号 令和元年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定 │
について │
議案第57号 令和元年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算 │
の認定について │
議案第58号 令和元年度鎌倉市下水道事業会計剰余金の処分及び決算の認 │
定について ┘
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〇本日の会議に付した事件
１ 一般質問
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（出席議員 24名）
（９時30分 開議）
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○議長（久坂くにえ議員） 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、配付いたしましたとおりであります。
会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。16番 森 功一議員、17番 日向慎吾議員、18番 吉岡和江議員にお願いいたします。
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○議長（久坂くにえ議員） 日程第１「一般質問」を昨日に引き続き行います。
まず、森 功一議員の発言を許可いたします。
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○16番（森 功一議員） おはようございます。自民党の森でございます。通告に従いまして、一般質問を行います。
本日の質問は、2022年大河ドラマを迎えるに当たっての本市の対応についてと、ＳＮＳ上での誹謗中傷対策についての２点でございます。
では、まず大河ドラマの質問に入ります。
2022年ＮＨＫ大河ドラマ「鎌倉殿の13人」の制作が決定しました。大河ドラマの社会的影響力は大きく、大河ドラマの舞台となる地域には多くの観光客が訪れ、その経済効果は数百億円になると言われております。このドラマの放映を通じて、新型コロナウイルスの影響で疲弊した鎌倉の経済活性化の起爆剤となることを期待しております。
それでは、質問に入ります。まず、この大河ドラマを迎えるに当たり、現在の鎌倉市の大河ドラマ専従担当の人員体制はどのようになっているのでしょうか。
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○齋藤和徳 市民生活部長 本市の大河ドラマ専従担当は、現在観光課に大河ドラマ・オーバーツーリズム担当として１名配置をしております。
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○16番（森 功一議員） １人なんですね。では、大河ドラマの舞台となった自治体の大河ドラマ専従担当の人員体制はどのようになっているのでしょうか。
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○齋藤和徳 市民生活部長 2020年１月から放映中の大河ドラマ「麒麟がくる」の舞台となっております岐阜県岐阜市は、大河ドラマ推進課の新設をいたしまして、課長以下６名、同じく可児市も大河ドラマ活用推進室の新設をいたしまして、室長以下７名の体制を構築するなど、いずれの自治体も大河ドラマ専従者として６名から８名程度の体制で対応していると聞いております。
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○16番（森 功一議員） ６名から８名ということですけれども、ほかの自治体と比べて、大河ドラマを担当する人員が少ないのではないでしょうか。今後外部との折衝などの仕事が増加すると見込まれますけれども、体制を強化すべきと考えますが、いかがでしょうか。
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○齋藤和徳 市民生活部長 岐阜市や可児市に状況を伺ったところ、大河ドラマを担当する部署は業務が多岐にわたっておりまして、大河ドラマの放映が近づくにつれ、業務量は増加していくと聞いております。今後本市におきましても担当する業務の精査をしながら適切な人員配置を検討してまいりたいと考えております。
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○16番（森 功一議員） ぜひ強化をお願いします。次に、大河ドラマを迎えるに当たり、様々な団体等に参加していただく協議会を設置することになると思いますが、北条義時の生誕の地と言われる伊豆の国市では、既に推進協議会が設立されておりますが、本市でも協議会の設置はあるのでしょうか。
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○齋藤和徳 市民生活部長 2021年４月の始動を目標といたしまして、情報発信や誘客宣伝活動、イベント等を企画運営する協議会につきまして、現在、観光協会、商工会議所など、関係団体と協議準備中でございます。
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○16番（森 功一議員） 協議しているということですね。それでは、協議会を設置する予定ということですので、伺います。他市では、独自のロゴマークを活用した商品開発等を行い、地域一帯として盛り上げを図る取組がなされていると思いますけれども、このような取組は検討されているのでしょうか。
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○齋藤和徳 市民生活部長 設置予定の大河ドラマ協議会におきましては、ＩＴを活用した来訪者のデータの収集、混雑状況の発信、大河ドラマと連携した施設やゆかりの地を巡るコンテンツの開発、関連イベントの企画運営、独自のロゴマークを活用いたしました新商品の開発などを地域と一体となって検討し、進めていきたいと考えております。
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○16番（森 功一議員） では、次に経済波及効果について伺います。姉妹都市、上田市が舞台となりました2016年の大河ドラマ「真田丸」では、長野県内に及ぼした経済波及効果は200億9000万円、上田市でも67億9000万円と言われております。鎌倉が舞台となるこの大河ドラマの経済波及効果について予測は出ているのでしょうか。
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○齋藤和徳 市民生活部長 従来の大河ドラマの舞台となりました都市におきましては、日本銀行各支店におきまして経済波及効果を発表していると聞いております。このため、本市におきましても同様に算出をしていただくよう、日本銀行横浜支店に要請を行ったところでございます。
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○16番（森 功一議員） まだ要請中ということですね。では、次にドラマの放映と併せて開設され、観光の中核施設となるドラマ館について伺います。ドラマの舞台となった各自治体とも大河ドラマ館を設置しておりますが、鎌倉市においても設置を予定しているのでしょうか。
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○齋藤和徳 市民生活部長 大河ドラマへの取組の一つの大きな柱といたしまして、ドラマの世界観を体感し、鎌倉の新たな歴史への興味を深めるための大河ドラマ館につきまして、協議会の設置と併せて現在検討しているところでございます。
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○16番（森 功一議員） では、各自治体の大河ドラマ館設置に関わるおよその予算規模はどの程度と見込んでいるのでしょうか。
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○齋藤和徳 市民生活部長 ＮＨＫ側の説明及び各自治体への聞き取りからいたしますと、既存の施設改修に約１億円、それから展示物及び内装等に約１億円から２億円、さらにその他人件費等の経費と伺っております。
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○16番（森 功一議員） では、次にドラマ館の入場見込みについて伺います。過去のドラマ館の入場者数を見ると、ドラマの視聴率、ドラマ館自体の魅力、首都圏に近く、アクセスのよい立地、これらの条件がそろうことで多くの入場者が訪れる傾向にあるようです。ドラマの視聴率はドラマが始まってみないと分かりませんけれども、少なくとも立地については、鎌倉という立地は申し分ないと思っております。新型コロナウイルスの影響もありますが、ドラマ館の入場見込みはどの程度を考えていらっしゃるのでしょうか。
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○齋藤和徳 市民生活部長 例年の鎌倉市の実観光客数は約1000万人と想定しておりますけれども、そこから考えますと、大河ドラマの例年の視聴率15％から20％と考えまして、大河ドラマ館来場者見込みは150万人から200万人ではないかと見込みがまずございます。一方で、コロナ禍によります状況を考慮いたしまして、新しい生活様式による入場者数の想定といたしましては、予約による入場者数が約50万人、さらに当日の入場者数50万人、合計で100万人と予測をしてございます。
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○16番（森 功一議員） そうですね、コロナの状況を見込んで100万人ということです。では、次に交通渋滞対策について伺います。大河ドラマを契機として、ツアー客の観光バス需要が増加し、鎌倉地域での交通渋滞が懸念されております。それを解消する手段として、例えば深沢の事業用地などをバス駐車場として利用し、公共交通機関と併用する観光バス対策などが有効と考えますが、市ではどのような対応を考えているのでしょうか。
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○比留間彰 共創計画部長 現在、市では、ホームページ上で観光バスの事前予約可能な駐車場を案内していますが、鶴岡八幡宮や高徳院など、観光地、観光拠点周辺の道路では、紅葉期などの混雑期に観光バスの客待ちによる駐停車や乗客の乗降などによる交通渋滞が依然として発生している状況です。大河ドラマ放映時のさらなる駐車場需要を見据えまして、観光バス会社に対する事前予約の徹底や、来訪分散のお願いなどのほか、駐車場事業者とも連携して、深沢方面の鎌倉青果地方卸売市場などを活用したショットガン方式の検討や、満空情報の提供など、交通環境の改善に向けた取組を進めていきたいと考えています。
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○16番（森 功一議員） 次に、観光の分散化、周遊化について伺います。まず、大河ドラマに関連する施設やゆかりの地を紹介する案内板の再整備は行うのでしょうか。
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○齋藤和徳 市民生活部長 大河ドラマに関連する施設やゆかりの地には、多くの観光客が訪れることが予想されまして、その施設やゆかりの地を紹介することは、鎌倉の歴史文化を知っていただくための重要な役割を果たすものと考えております。案内板の新規の設置や既存の案内板の改修など、適宜進めていく予定でございます。
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○16番（森 功一議員） 次に、大河ドラマに関連する施設やゆかりの地をモデルコースとしてつくるなど、市内を周遊することができれば観光客の分散化につながると考えます。また、周遊ツアーを行うため、例えば鎌倉ガイド協会に協力を仰ぐことなども考えていらっしゃるのでしょうか。
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○齋藤和徳 市民生活部長 大河ドラマに関連する施設やゆかりの地を周遊してもらうことは、観光客の分散化や滞在時間が延びることによる観光消費額の増加につながる有効な手段になると考えております。今後設置を予定しております協議会の中で、鎌倉ガイド協会との連携や活用につきましても検討を行っていきたいと考えております。
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○16番（森 功一議員） では、次に、大河ドラマに関連する観光スポットを周遊するための仕組みとして観光アプリを導入し、ルート案内やＡＲによる観光案内などが有効と考えますが、いかがでしょうか。
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○齋藤和徳 市民生活部長 大河ドラマに関連する施設やゆかりの地への周遊を促す方法の一つとしまして、アプリの導入も十分考えられるところでございます。今後設置を予定しております協議会の中で関係団体と共に、アプリの導入の検討を行ってまいりたいと考えます。
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○16番（森 功一議員） 次に、大河ドラマを契機に、中世鎌倉の歴史に興味を持たれる市民もいらっしゃると思います。身近にある歴史に触れるよい機会になると思いますが、鎌倉市として市民の興味にどのように応えるのでしょうか。
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○桝渕規彰 文化財部長 大河ドラマの放送は市民をはじめ、多くの方に中世鎌倉の歴史に触れ、そしてその魅力を感じていただく絶好の機会と捉えているところでございます。そこで、鎌倉国宝館や鎌倉歴史文化交流館におきまして、大河ドラマに合わせ、主人公、北条義時にスポットを当てた企画展を開催したいと、このように考えております。
また、市内にある北条氏ゆかりの史跡などを紹介する情報発信を積極的に行うとともに、小・中学校等への出張講座、市民向け講座などを企画しまして、それらの開催を通じて、中世鎌倉の歴史や文化財を学ぶ多くの機会を提供してまいりたい、このように考えておるところでございます。
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○16番（森 功一議員） ぜひこのドラマの放映を契機に、市民と共に一丸となって取り組んでいただければと思っております。この大河ドラマの決定は、冒頭にも触れましたが、新型コロナウイルスの影響で苦しむ市内商工業者を救う、まさに千載一遇の機会を得たと言えるのではないでしょうか。その成功の鍵は体制面で人員の強化と先行投資として十分なお金をかけることだと思います。もちろん交通対策も併せて行う必要があると思います。
この項の最後に、2022年の大河ドラマへの鎌倉市の取組姿勢についてお聞かせください。
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○松尾崇 市長 現在、鎌倉市では住んでよかった、訪れてよかったと思えるまちづくりを基本理念に掲げまして、観光のあらゆる主体による連携の下、中核となる歴史的・文化的遺産のほか、住環境、自然環境、地域のにぎわいといった多様な魅力や価値を備えた成熟した観光都市の実現を目指しているところです。
こうした中、今、御指摘いただいたように2022年、この大河ドラマ「鎌倉殿の13人」が放送されると、今、こういう機会を捉えまして、観光消費や交流人口の拡大を通じた地域の活性化に取り組んでいきたいと考えております。ただ一方、ドラマの放送に伴いまして、短期集中的な観光客の増加ということが確実に見込まれるということから、大勢の観光客を受け入れることによる、これまで以上に観光ごみや交通渋滞といった市民生活への影響が想定されるということがございます。この対策にしっかりと取り組んでいくということをしながら、こうした住んでよかった、訪れてよかったまちづくりの基本理念の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
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○16番（森 功一議員） それでは、次にＳＮＳ上での誹謗中傷への対応について伺います。
今年５月に女子プロレスラーの方がＳＮＳ上での誹謗中傷の書き込みにより、精神的に追い詰められ、お亡くなりになりました。また、新型コロナウイルス感染症に感染した人やその家族、感染者が利用した店舗・施設などへの根拠ない誹謗中傷が問題となっております。
ＳＮＳを利用した情報発信は身近なコミュニケーション手段として急速に浸透しておりますが、一方で匿名で情報発信ができ、特定の個人を標的とした誹謗中傷や個人情報の掲載など、プライバシーへの侵害も発生しております。インターネット上にさらされる人権侵害に関わる情報は伝播性が高く、一度公開されると完全に消し去ることが困難であることから、被害者は精神的に追い詰められた挙げ句、結局泣き寝入りとなっているのが現状です。被害に遭われた方の人権を守り、救済を図ることが早急に求められていると思います。それで、まず、市内においてＳＮＳによる誹謗中傷事案について把握されていらっしゃるのでしょうか。
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○比留間彰 共創計画部長 新型コロナウイルスの感染者や家族、医療従事者などに対する心ない言動やうわさなどの事案を、市内でも見聞きすることがありましたので、ホームページやフェイスブック、市役所のロビーのモニター広告などで啓発を行ってきたところです。なお、ＳＮＳ上における誹謗中傷を含め、市民の方から市への直接の相談はこれまでのところ寄せられていないという状況です。
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○16番（森 功一議員） ないということですけど、本当にないかは分からないですけれども、ないということで理解いたしました。では、市は、これまでＳＮＳ上で誹謗中傷をはじめとする人権侵害、名誉毀損に対してどのような取組を行ってきたのでしょうか。
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○比留間彰 共創計画部長 市では、人権侵害に関する市民の方々からの相談をお受けした場合、その内容に応じて庁内関係課や法務局などの関係機関とも連携しまして、必要な助言や情報提供を行っております。特に人権侵害に対する被害者救済については、市が実施する人権擁護委員による人権相談を御案内し、その内容によっては当事者間の関係調整や人権侵害を行った者への勧告、刑事訴訟法の規定による告発などの措置を法務局が行うことになります。また、市ではＳＮＳ上での誹謗中傷をはじめとする人権侵害が起きないよう、各種啓発事業の推進により、差別や偏見、人権侵害をなくすよう取り組んでいるところです。
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○16番（森 功一議員） では、ＳＮＳ上での誹謗中傷に関する相談が市にあった場合、市ではどのような対応を行うのでしょうか。
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○比留間彰 共創計画部長 ＳＮＳ上での誹謗中傷による人権侵害について、市に相談があった場合は、人権を所管する文化人権課が相談内容を伺った上で、関係機関と連携して対応に当たることになります。具体的には、市の人権相談を通じて法務局の救済措置につなげるほか、加害者に対する法的措置についての相談であれば、弁護士相談を案内するなど、相談内容に応じて助言・情報提供を行っているところです。
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○16番（森 功一議員） さっきも相談はなかったということですけれども、まさに行政の縦割りの悪いところが出ちゃっているんじゃないかなと思います。もっと被害者の方が気楽に相談できるような、そういう体制を取るべきじゃないかなと思っております。
国や自治体も対策に乗り出しております。総務省が、ＳＮＳ上での誹謗中傷対策として、プロバイダ責任制限法の制度改正に向けて検討しております。この改正により、ＳＮＳ運営事業者に投稿者情報を求める際の手続が簡略されることで、被害者の負担軽減を図るものです。また、群馬県では、ＳＮＳなどインターネット上の誹謗中傷の被害者を支援する制度を創設するそうです。これは、被害者の無料相談窓口を設置し、弁護士が被害調査や悪質投稿の削除手続や発信者情報の開示請求に際して、法的な助言を行うものです。また、臨床心理士による精神的なサポートも実施するそうです。
この群馬モデルのように、鎌倉市でも被害者救済のための相談体制を充実させるとともに、ＳＮＳ上での誹謗中傷の相談に対する市の相談窓口を明確にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
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○比留間彰 共創計画部長 ＳＮＳ上での誹謗中傷をはじめ、人権に関する市の担当部署は文化人権課になりますので、人権相談とともにその周知を広く図りまして、さらなる相談体制の充実について取り組んでまいりたいと思います。今年６月に相談窓口のワンストップ化を目指して創設しました、「くらしと福祉の相談窓口」、こちらに相談される方もいらっしゃると思いますので、こちらの窓口とも連携をしてスムーズな対応がしっかりとできるよう、引き続き心がけてまいりたいと思います。
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○16番（森 功一議員） 次に、他県、他市ではＳＮＳ上での誹謗中傷を防ぐとともに、被害者救済を目的とした条例制定の動きが出ておりますが、鎌倉市においてもこのような人権侵害を防ぐ条例制定について検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
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○比留間彰 共創計画部長 本市では、第３次鎌倉市総合計画に人権を尊重し、人との出会いを大切にするまちを基本方針に掲げ、人権相談をはじめ、差別や偏見、人権侵害をなくすための普及啓発など、これまで様々な人権施策に取り組んでまいりました。現時点で条例制定の検討は行っておりませんが、他の自治体の事例なども参考にしながら、さらなる人権施策の充実に努め、本市の目指す共生社会を築いていきたいと考えております。
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○16番（森 功一議員） 被害者を守るためにも、ぜひ御検討いただきたいと思います。
次に、ＳＮＳ上での子供の誹謗中傷、いわゆるＳＮＳのいじめについて伺います。スマートフォンが子供たちの間に急速に普及し、それに伴い、学校裏サイトや掲示板を利用して特定の児童・生徒に対する誹謗中傷が行われているＳＮＳいじめが問題となっております。ＳＮＳいじめは、親や教師など、身近な大人が子供のＳＮＳ利用状況を把握することが難しく、子供が利用している掲示板などを詳細に確認できないため、ＳＮＳいじめの実態把握は難しいと言われております。まず、ＳＮＳのいじめについて教育委員会ではどのように把握されていらっしゃるのでしょうか。
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○佐々木聡 教育部長 いじめにつきましては、ＳＮＳによるものに限らず、いじめ相談ダイヤルや教育相談等により把握しているほか、学校から報告・連絡・相談を受け、連携して対応をさせていただいているところでございます。学校で対応したいじめにつきましては、国・県の調査を受けて、各学校から報告された認知数や発見のきっかけ、現在の状況等を集約しており、平成30年度におきましては、パソコンや携帯電話で誹謗中傷や嫌なことをされると報告があったものは５件ございました。
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○16番（森 功一議員） 意外と少ないんですね。次、子供からの助けをいち早く察知し、適切に対処することが重要と考えますが、ＳＮＳのいじめについて相談体制はどのようになっているのでしょうか。
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○佐々木聡 教育部長 学校では、日常での子供たちとの関わりから子供の変化に気づくように気を配り、また定期的にいじめ相談アンケートを行い、小さないじめも見逃さず、相談につなげていくように行っております。子供たちが気軽に相談できるよう、担任や養護教諭はもちろんスクールカウンセラーや教育相談員といった心理の専門家を派遣するなど、学校との相談体制を整えております。教育委員会では、電話によるいじめ相談ダイヤル、電子申請システムを利用したウェブからのいじめ相談を運用し、子供・保護者からの相談を受け付けております。また、相談には、相談者の了解の上で、学校と連携し、いじめの解消に向けた取組もしているところでございます。併せて、休日や夜間の相談に対しましては、留守番電話にて24時間子供ＳＯＳダイヤルなども案内をさせていただいております。また、県で実施しております令和２年５月から開始したＬＩＮＥによる「ＳＮＳいじめ相談＠かながわ」について、市内の中学校の生徒にも周知を図ったところであり、様々な相談窓口を子供たちに、各家庭にお知らせをさせていただいているところでございます。
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○16番（森 功一議員） では、ＳＮＳのいじめを未然に防ぐためには、ネットリテラシーの育成とともに、インターネットやスマホを使用する際のモラルやマナーを正しく身につける必要があります。学校でのＳＮＳの使い方や、いじめ防止の取組はどのようになっているのでしょうか。
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○佐々木聡 教育部長 市内の小・中学校では、学校の実態に応じて出前授業として企業や警察等が実施している携帯電話やスマートフォンの使い方教室を活用し、児童・生徒が安全に使うことや保護者への注意喚起などの取組を行っております。使い方教室においては、ネット犯罪やＳＮＳ等でのトラブルなどの具体的事例を通して、児童・生徒が安全に携帯電話やスマートフォンなどの機器を利用できるよう、自ら考える機会となっております。また、いじめ防止プログラムとして、スクールバディプロジェクトを平成28年度から市内中学校全９校において実施し、講演会やワークショップ、バディトレーニングなどの機会を通じまして、子供たちが主体的に考え、行動できるようにも取り組んでいるところでございます。
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○16番（森 功一議員） では、次に、新型コロナウイルスに感染した人への差別や中傷が後を絶たないことから、先日文部科学大臣が子供や教職員、地域住民に対して、差別につながる行動を行ったり、同調しないよう呼びかけるメッセージを出しました。感染者のＳＮＳ上での誹謗中傷が懸念されておりますが、このメッセージを受けて、教育委員会から学校現場に対してどのような働きかけをしていくのでしょうか。
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○佐々木聡 教育部長 文部科学大臣からのメッセージにもありますように、子供たちを誤解や偏見による差別から守ることは急務であると認識しております。差別と偏見、いじめの防止につきましては、教育委員会が作成したガイドラインにも示しておりますが、文部科学大臣からのメッセージも含め、小・中学校校長会にも再度周知し、これを受けて各学校においては朝会等で話す、学校だよりに載せる等の対応をしていただいているところでございます。子供が誤った情報や偏見にとらわれず、多様性を認め合い、自他を尊重し、情報社会での行動に責任を持ち、情報を正しく安全に利用できるよう、今後学校において道徳の授業等で触れていくとともに、情報モラル教育のより一層の推進を図ってまいりたいと考えております。
また、相談窓口の周知を強化するなど、引き続き悩みを抱えた子供たちの心に寄り添う対応を学校現場と連携しながら取組を進めてまいりたいと考えております。
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○16番（森 功一議員） 他県では、子供たちがＳＮＳ上でのいじめやトラブルに巻き込まれることを未然に防ぐ取組として、業者に委託してネットパトロールによりチェックしているところがあると聞きますが、鎌倉市では今後そのようなことを行う予定はあるのでしょうか。
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○佐々木聡 教育部長 県や政令市等で学校ネットパトロールを専門業者に委託するなど取り入れている例があることは認識しております。その効果や課題については、今後研究させていただきたいと考えております。
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○16番（森 功一議員） ＳＮＳの普及により、インターネット上で気楽に自由なコミュニケーションを行うことができるようになった一方で、匿名のまま不特定多数に向けて特定個人の誹謗中傷を書き込んだり、特定個人のアカウントに対して一方的に中傷メッセージ等を発信する事例が後を絶ちません。市として中傷被害に遭われた方に寄り添うとともに、誹謗中傷被害の根絶に取り組むべきと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。
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○松尾崇 市長 御案内のとおりＳＮＳは非常に便利である一方で、全く本人に自覚がなくても相手を傷つけているというようなことというのが非常に多くなってきていると認識をしております。このため、情報のモラルとかＩＣＴのリテラシーの向上とともに、特に悪質な書き込みについては刑罰に当たり得るということなどについても、周知啓発に努めてまいりたいと考えております。特に昨今コロナ禍においては、外出や対面のコミュニケーションが制限されるという中において、このＳＮＳがより活発に活用されるというような状況もございます。こうしたことから、国や関係機関とも連携して、市民が安心して使うことができる環境づくりということにも努めてまいりたいと思います。
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○議長（久坂くにえ議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（10時01分 休憩）
（10時15分 再開）
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○議長（久坂くにえ議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。次に、竹田ゆかり議員の発言を許可いたします。
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○３番（竹田ゆかり議員） それでは、通告に従いまして一般質問させていただきます。どうぞよろしくお願いします。
上げた項目の順番にさせていただきますので、よろしくお願いします。話の流れによっては、質問を省略したり、新しい質問も入ってくるかもしれませんけど、そこのところはよろしくお願いします。
それでは、１番目、鎌倉版コミュニティスクールについて。
今年度から計画が６年間とする第３次鎌倉市総合計画第４期基本計画に基づく、実施事業、重点事業の施行がスタートしました。しかしながら、今年度においては新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、財源不足が懸念される中、市は早々と新規事業の執行にストップをかけてきました。そして、９月定例会では減額補正予算が提案される予定と伺っていますが、確認いたします。
重点事業、コミュニティ・スクール整備事業は予定どおり執行されるということでよろしいのでしょうか。
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○佐々木聡 教育部長 コミュニティ・スクールにつきましては、重点事業に位置づけられておりまして、取り組んでいく予定としております。ただ、コロナ禍において今年度についてはスタートが遅れている状況がございます。
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○３番（竹田ゆかり議員） 分かりました。スタートが遅れていると、それはやむを得ないなと思うところですけれども、市はこの事業目的を輝く子供たちの未来の創造に向け、学校と地域がパートナーとして連携した取組を進めるために、目標やビジョンを共有し、鎌倉版コミュニティ・スクールを設置するとし、事業内容として保護者や地域の人々が学校運営に参画することにより、学校・家庭・地域が一体となって、よりよい教育を実現する鎌倉版コミュニティ・スクールを市内全ての中学校区に設置・運営しますとしています。
御存じのとおりコミュニティ・スクールとは地方教育行政の組織及び運営に関する法律、地教行法とこれから言わせていただきますけど、に基づいて学校運営協議会を設置する、公立の幼稚園から高等学校までの校種と特別支援学校とされています。事業目的や事業内容で示されている学校・家庭・地域が一体となり学校運営を進めていくという点では、これまでも鎌倉市において一定程度進められてきたところですが、コミュニティ・スクールとなるとこれまでと何が変わってくるのか。市民と学校との共通認識をいかに積み上げていくのかが今後重要になってくると思われます。地域の方々との連携が一層期待される中で、導入に当たって確認しておくべきことについて今回質問させていただくことにしました。予定では今年度がコミュニティ・スクール設置に向けた検討ということですので、現段階で詳しい内容を御答弁していただくことは難しいと考えていますので、市がコミュニティ・スクールをどう捉え、鎌倉市としてどのような方向性を持って進めていく予定なのか、伺ってまいりたいと思います。
さて、これまで鎌倉市の学校教育は、かまくら教育プランに基づき教育活動がなされてきました。特に、コミュニティ・スクールの狙いと大きく関連する目標として、次のようにプランの中で述べられています。家庭、地域との連携の下、信頼と相互交流を一層進める開かれた学校づくりに努めること、学校は家庭や地域の信頼に応えられるよう、学校情報の発信を充実させ、地域の理解を得て、その教育力の活用や相互交流の推進を図り、ともに子供たちの成長を支えていく開かれた学校づくりを推進していくというものです。具体的には2000年に制度化された学校評議員制度を導入し、学校運営に関する御意見を頂いたり、部活動指導員、総合学習の講師、ボランティア活動による支援や登下校の見守り、職場体験活動などを通して、学校は保護者や地域との連携を取りながら、地域力に支えられて、教育活動を進めてきたところです。
では、質問に入ります。今回、鎌倉版コミュニティ・スクール設置に当たって、かまくら教育プランに基づくこれまでの取組と重複するところも多くあります。これまでの取組が今後も途切れるものではなく、さらに充実・発展させていくものであるという捉えでよろしいのでしょうか。
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○佐々木聡 教育部長 教育委員会としまして、鎌倉版コミュニティ・スクールの設置につきましては、議員御指摘のとおり、かまくら教育プランに基づく開かれた学校づくりをさらに充実・発展していくと考えて、その取組を進めてまいりたいと考えております。
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○３番（竹田ゆかり議員） さて、コミュニティ・スクールの創設について少し、聞いていらっしゃる方々にも御理解いただきたく、説明させていただきます。コミュニティ・スクールの創設は、2004年の中教審答申で提言されました。同年９月、地教行法の条文改正により、コミュニティ・スクールが法制化されました。その後、国はコミュニティ・スクールを推進するために、2017年３月地教行法の一部の改正を行い、学校運営協議会制度を導入した学校、いわゆるコミュニティ・スクールを教育委員会に設置することを努力義務としました。これはいわゆる地域に開かれた学校から、地域と共にある学校への転換と言われています。さらに、2018年６月15日閣議決定された、第３期教育振興基本計画では、2022年までに全ての公立学校において学校運営協議会制度が導入されること、全ての小・中学校区において地域学校協働活動が推進されることとなっています。この閣議決定に先立って国は2018年３月社会教育法を改正し、地域全体で子供たちの成長を支える、地域学校協働活動を全国的に推進することが示されました。そして、地域と学校が目的を共有し、双方向の連携、共存の取組を目指し、地域に地域学校協働本部を、そして学校にコミュニティ・スクールを導入し、両者が一体となって子供たちの教育に取り組むこととしています。
それでは伺います。鎌倉版コミュニティ・スクール整備事業は、地域学校協働活動の取組も含めてのことなのでしょうか、伺います。
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○佐々木聡 教育部長 鎌倉版コミュニティ・スクールにつきましては、学校・家庭・地域が協力して子供たちの豊かな育ちを支えるために検討しているところでございます。その具体的な在り方につきましては、現在、検討委員会において検討しているところでございまして、それらの点も含めまして、検討を進めてまいりたいと考えております。
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○３番（竹田ゆかり議員） 検討委員会の中で、これから豊かな育ちをつくっていくということで、その在り方については今後検討していくということが分かりました。
では、次に、学校運営協議会の機能について伺います。地教行法第47条の６では、学校運営協議会には三つの機能が示されています。一つ目は、校長が作成する学校運営の基本方針について承認するという機能です。これは必須になっています。二つ目は、学校運営について教育委員会や校長に意見を述べることができる、これはできる規定になっています。三つ目は、教職員の任用に関して教育委員会に意見を述べることができる、これもできる規定になっています。
そこで、コミュニティ・スクールの全国の取組状況は様々なんですね。そこで、多くの自治体はコミュニティ・スクールの運営を進めていく中で、学校運営協議会規則の書換え等を加えながらつくり上げていく形を取っている、そういう形が多いです。
そこで、伺います。鎌倉市の場合は地教行法第47条の６に示された学校運営協議会の三つの機能について、どのように予定されているのでしょうか。今後、検討委員会の中で検討していくということになるのでしょうか、方向性を伺います。
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○佐々木聡 教育部長 鎌倉版コミュニティ・スクールにつきましては、御指摘の点も踏まえて、今後この検討委員会の中で検討させていただきたいと考えております。
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○３番（竹田ゆかり議員） 検討委員会は開かれたのかな、その辺はちょっとまだ分かりませんけれども、今後検討していくということですね。コミュニティ・スクールの運営は全国一律で行われるものではなく、地域に即したもの、子供たちの実態に即したものであることが重要であると考えます。また、コミュニティ・スクールの設置目的、意義については、学校内はもちろんのこと、御家庭、地域の皆様にも十分御理解いただくことが重要です。しかしながら、これまでの全国の取組を見ると、コミュニティ・スクール導入による効果が上がる一方、課題も見えてきたところもあります。コミュニティ・スクール導入により、子供たちの成長と学びに混乱を招いてはいけません。コミュニティ・スクールの導入に当たっては、十分な議論、十分な理解の上で、慎重に進める必要があると考えますが、いかがでしょうか、教育長。
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○岩岡寛人 教育長 コミュニティ・スクールにつきましては、学校における教育の充実に真につながるものとしていくために、十分に議論を検討いたしまして、理解周知を図りながら進めていく必要があるものと考えております。
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○３番（竹田ゆかり議員） ぜひ、検討委員会でしっかりと議論を深めていただきたい。検討委員会の中でいろいろな立場の方、いらっしゃるんではないかと思います。そのそれぞれの皆さんの御意見、しっかりと集約して丁寧な議論、そしていいものをつくっていただきたいと思います。
学校運営協議会規則を策定していく、そういうような議論の中で、学校運営協議会の規則を策定していくことになると思いますけれども、これまでの学校評議委員会は合議体ではなく、校長の求めに応じて、意見を述べる場でした。学校運営協議会は、合議体であり、１組織として意思決定をすることになります。コミュニティ・スクールの導入が地域に開かれた学校から、地域と共にある学校への転換と言われるゆえんです。
教育長は、全国のコミュニティ・スクールの事例をたくさん御存じだと思います。そして、こうでありたいという思いも強くお持ちではないかと思います。しかしながら、大事なのは形ではなく、コミュニティ・スクールの導入によって何を目指すのかということだと思います。これまでの全国の取組による効果についての調査結果では、学校と地域が情報を共有するようになった、学校運営に地域の人々が参画することで、地域の学校への理解が深まり、協力的になった、学校支援活動が活発になった、地域力を生かすことができた、学校を核とした地域コミュニティーをつくることができた、地域が活性化した等と挙げられます。様々な効果を生んでいることは分かりますが、鎌倉市にコミュニティ・スクールを設置することで、鎌倉市の小・中学校に通う子供たちの育ちにどんな効果を生むのか、そのことが大事なんだと思います。そこが重要であるという考えの上で、市の考えを伺います。
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○岩岡寛人 教育長 コミュニティ・スクールにつきましては、各自治体で取り組まれておるところでございますけれども、そこに込められている願いというのは地域によって様々であると考えております。小中一貫もそうですけれども、様々な政策はそこにどういう思いとか願いをのせるかによって、形や方策というのはどんどん変わってくるものだと思っております。例えば、人口減少地域であれば、コミュニティーの再生を目的に学校を核としてコミュニティ・スクールをつくっていく例もありますし、または学校の多忙化とそういった対応に資するために地域学校協働活動を中心に据えたコミュニティ・スクールというものを企画している事例もございますし、または小中一貫教育を効果的に家庭も含めて進めていくということから、コミュニティ・スクールを設置しているというような自治体もあるところでございます。こうした、どのような願いをのせるかというところですけれども、コミュニティ・スクールの設置が、子供たちや保護者、地域、教職員のこんな学校にしたいという前向きな思いを協議し、それを関係者が一体となって実現していくことができるような仕組みとなりまして、結果として鎌倉の学校に通う子供たちにとって安心・安全でわくわくするような学校づくり、学校の実現が目指されるようなものとしてつくっていきたいと考えてございます。
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○３番（竹田ゆかり議員） 地域の実情はそれぞれであると、だから地域の実情に応じた、そこから何を目指すのか、そこから願いを吸い上げていくと、それでもって地域の皆さんと一体となって仕組みをつくっていくんですよと、そういうことをおっしゃったのかなと思いましたけれども、最後のほうで、子供たちがわくわくするような安全・安心な、わくわくするような学校づくりと、そういうようなお言葉が昨日も同僚議員のところで、わくわくする学校づくりという言葉が入っていましたが、学校教育の中でも、教職員はわくわくする学校、わくわくする授業を目指しているんですよね。実を言うと、このわくわくという言葉にちょっとこだわってしまうんですけど、非常にわくわくというのはいいねという感じがするんだけど、わくわくという言葉は分かりやすいようで、実は意味深い言葉なんですよね。子供がわくわくするというのは、正直には難しいんですよ。
そこで、教育長に、突然ですがお尋ねします。子供たちはどんなときにわくわくするんだと思いますか。
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○岩岡寛人 教育長 子供たちにとって、わくわくするタイミングというのは、その子の発達段階や特性によって異なるものであると思いますけれども、基本的にはまず安全で安心できる環境であること、そこが子供たちが自分の主体性や前向きさを発揮していく出発点になるものだと思っております。その出発点の上に、子供たちが伸びていきたい方向性に向かってそれを支援する大人の姿があると、その環境があるということで子供たちの主体性や前向きさ、わくわく感というものが広がっていくものであると考えております。
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○３番（竹田ゆかり議員） なるほど、ベースに学校に行くことに安心・安全、そういう状況が学校の中にある、そのことによって一人一人がそれをベースにして、主体的に学びを深める、そういうような状況をわくわくということですか。そうですか。なるほど。
私はもっと別な御答弁があるのかなと思っていたんですけど、学校教育の中で、子供たちがわくわくするというのは、楽しいとは違うんですよ。そこに期待感が生まれるときなんですよね。何かをやっていくときにそこに期待感が生まれるとき。それから授業の中でいえば、概念崩しがあって、自分が本来こうなんだろうと思っていたことがそうではなかったという、これまで持っていた概念が崩されたときに子供というのはそこにがっとのめり込んでいくんですよ、学びにね。そういうときに非常にわくわくしているという、いろいろな研究の中で私たちがたどり着いたところなんですけどね。とは言いながら、今、教育長おっしゃったように、基本的に安心・安全、そして学校に行くことが何だか分からないけど楽しい、そこからその子その子の満足した気持ちで自分の思いが聞いてもらえる、伝えることができる、そこからわくわくが生まれるというのは確かかもしれませんね。ありがとうございました。突然の質問なのにありがとうございました。
では、鎌倉版コミュニティ・スクールの鎌倉版とはどういう意味合いが込められているのか、伺います。
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○佐々木聡 教育部長 鎌倉版とは、鎌倉の地域特性にふさわしいコミュニティ・スクールであるという意味でございます。従来からある学校評議員制度を基礎として築き上げられてきました地域と学校との関係を生かし、学校ごとの地域性を発揮することができるような運営を考えているところでございます。
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○３番（竹田ゆかり議員） それぞれの学校、鎌倉市全体では、学校ごとのそれぞれの地域性、地域特性を生かした、そういうコミュニティ・スクールをつくることが鎌倉版というものだということを聞き取りました。分かりました。
既にコミュニティ・スクール制度を導入している自治体では、制度導入に当たって学校や子供たちの実態、地域実態を把握するとともに、学校も保護者も地域もコミュニティ・スクールの趣旨、意義を理解し、各地域での取組事例を学ぶことから始めているわけですけど、そういうような計画はあるんでしょうか。
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○岩岡寛人 教育長 鎌倉版コミュニティ・スクールの趣旨についてというところで申し上げましたけれども、各学校の地域の特性を生かした鎌倉版コミュニティ・スクールの運営を目指していくことが重要であると申し上げております。この趣旨としては、学校や子供の実態に応じて、必要となってくるコミュニティ・スクールの在り方というのも異なってくるものだと思っております。私も学校訪問の中で、各学校の地域性どうでしょうかというところはお伺いするところでありますけれども、例えば、おやじの会がしっかりと組織されていて、学校のペンキ塗りまでやってくれるような学校もあれば、ＰＴＡは協力的だけれども、地域はどちらかというと距離感があるという学校もありまして、コミュニティ・スクールの中で実現できることや目指したいことというのも異なってくるものだと思っております。また、先行事例を見ましても、いきなり法律に基づく学校運営協議会から始めているところもあれば、例えば杉並区のように、地域で運営する学校というコンセプトをまず立ち上げて、準備が整ったところから法律に基づくコミュニティ・スクールにしているところ、地域の実情に応じて様々なコミュニティ・スクールの導入形態を取っているところがあると思っておりますので、そうした地域の実態というのもしっかり踏まえて考えていきたいと思っております。
また、各学校におきましてコミュニティ・スクールを運営していくに当たりましては、学校・家庭・地域がその趣旨をしっかりと理解いたしまして、先行地域の取組事例等についても参考とすることができるように具体的な取組の在り方を検討していきたいと思っておりますし、教育委員会としてもコミュニティ・スクールの運営に知見と実績のある方からの助言を得つつ、しっかりと検討を進めてまいりたいと思っております。
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○３番（竹田ゆかり議員） まずはコミュニティ・スクールってどういうものなんだと、趣旨、意義を理解して、その上で、じゃあ、この地域、この学校ではどのようなコミュニティ・スクールがいいんだろうかということを議論しながら進めていくという、そういうようなお話だったと思います。
さて、今年度はコミュニティ・スクール設置に向けた検討委員会が開催される予定となっており、来年度はコミュニティ・スクール設置、再来年度はコミュニティ・スクールの運営となっています。今、お話しいただいたように、地域特性を生かす、それぞれの地域によって在り方が異なる、その地域コミュニティ・スクールの趣旨、意義を理解した上でそういうふうに議論を進めていくとなると、このスケジュール感では間に合うんだろうかと思うんですけど、いかがですか。
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○佐々木聡 教育部長 重点事業で定めました計画どおりに実施に努めてまいりたいとは考えておりますけれども、議員御指摘にもありますように、コロナ禍における会議開催の延期等によって検討が遅れている状況、それと教育活動の充実に真につなげていくために、十分な議論、検討していく必要があると考えておりますので、そういった過程を踏まえて取組を進めてまいりたいと考えております。
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○３番（竹田ゆかり議員） 今の真に教育活動の充実につなげていきたいという、そこもしっかりぶれないでやっていっていただくということが分かりました。先ほどの丁寧な議論をしていただきたいというのはそこなんですね。やはり地域性であったりその中でしっかりと何を目指すのか、教育活動における充実を目指すのであるならば、どうあるべきなのかという議論がすごく大事だと思いますので、ぜひとも後ろ倒しになったとしてもしっかりと積み上げていっていただきたいと思います。
そこで、お願いなんですけれども、鎌倉市においてそうであるならば、まずモデル校から始める、一斉にぽん、25校ではなくて、あるいは中学校区なんか、どこか分かりませんけれども、モデル校から始めるのが私は賢明なのかなと思うんですけれども、あるいは全校一斉に設置する予定なのか、その辺りを伺いたいと思います。
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○佐々木聡 教育部長 例えば議員から御提案を頂いた導入の過程においてでございますけれども、それもどのような規模で導入していくか、開始していくのかということも含めまして検討させていただきたいと考えております。
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○３番（竹田ゆかり議員） 分かりました。それも検討委員会の中での議論ということだと思いますけれども。
さて、全国のコミュニティ・スクールの取組状況を基に、調査研究が様々なされています。文部科学省の委託研究として、コミュニティ・スクール研究会が、コミュニティ・スクールの導入前と導入後の学校長の課題認識調査を行っています。それによると、管理職や教職員の勤務負担が増えるかとの質問に、導入前は61.2％の学校長が当てはまると答え、導入後はそれでも51.8％、つまり10％下がったとはいえ、半数以上の学校長が結果としてコミュニティ・スクールの導入によって勤務負担が増えているという結果が出ています。また、別の調査によりますと、70％以上の教職員が新たな制度の導入で、教職員の多忙化と多忙感を招いているとした調査結果もあります。
言うまでもなく、今、学校現場の多忙化の解消は喫緊の課題です。萩生田文部科学大臣の言葉を借りれば、教職員の多忙化解消は、教育委員会や自治体、学校関係者と共に、総力戦で取り組まなければならない状況です。つまり、今、多忙化解消は切羽詰まった状況であるということです。在校時間数の長さ、本務に時間が割けない実態、そこに外国語教育、プログラミング教育の導入、今年度から小学校は新学習指導要領全面実施になり、中教審が限界とした週28時間を上回り、今年度から29時間になりました。コミュニティ・スクール制度の導入が学校現場のさらなる多忙化につながらないよう、配慮する必要があると考えますが、いかがでしょうか。
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○岩岡寛人 教育長 コミュニティ・スクールという仕組みを通じまして、学校・家庭・地域が一体となって子供たちが抱える様々な課題に取り組んでいくという体制をつくっていく中で、もちろん教職員が一切関わらないということはできないとは考えますけれども、現状の教職員の多忙な状況も踏まえまして、過度な負担とならないよう配慮していくとともに、充実した学校運営ができるようになったと実感を持てるような仕組みを構築できるように考えていきたいと思っております。
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○３番（竹田ゆかり議員） 要するに、一体となってこれから課題解決をしていくんだと、コミュニティ・スクール制度を導入することによって、みんな地域・学校・それから保護者一体となって課題の解決をしていく、その中で、学校教育を充実させていく上で負担にならないようにしていきますよということですよね。そこのまず基本的なところで負担にならないようにしていくということは分かりました。いろんな研究の中でも、じゃあ、どうしたら負担にならないのかということは、るる、いろいろあるわけですよ。私の提案は、やっぱりこう思います。今、学校現場では多忙化の解消のために、業務改善に日々実は取り組んでいる。新しい業務を、しかしながら取り入れる場合は、何らかの業務を削らざるを得ません。しかしながら、本務である授業づくり、教材研究の時間を削ったり、子供に向き合う時間を削るわけにはいきません。文部科学省は具体的な例を出して、本来的に教職員の業務でないものは、地方公共団体が担うべきであるという通達を出しています。そのことについて市の考えを伺います。
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○佐々木聡 教育部長 ただ今議員から御指摘もありましたように、業務の改善について学校現場でも取り組んでいただいているところでございまして、新たな取組の実施に当たっては、学校現場の状況全体を見て、無理のない取り入れ方を検討していくとともに、働き方改革についても同時に推進していくことが重要であると思っております。現在、学校では行事の精選や教育課程、業務の見直しに取り組んで、議員から御紹介ありましたようにそういった取組をさせているところでございますけれども、教育委員会としても引き続き鎌倉市立学校職員安全衛生協議会を活用した業務改善など、職場環境改善プランに基づく働き方の推進をしてまいりたいと考えております。
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○３番（竹田ゆかり議員） 今、お話が偶然出てきました、私も学校職場環境改善プランを通して、今年度でこれ終わっちゃうんですよ、実を言うと。職場環境改善プランも終わっちゃうわけだけれども、実はこの職場環境改善プラン、いまだに積み残しがありますよね。この期間に終わらないものがあります。もっと言うならば、本来教職員の本務ではない仕事、現在も担っていますよね。そのことについては一般質問を通して繰り返し私は述べてきました。今日はここで具体的には述べませんけれども、せっかく熟議を重ねて導入するコミュニティ・スクールの制度も、どんなにすばらしい目標理念を掲げても、学校現場にそこに向かう姿勢、意欲、モチベーションの保持がなければ、ただやっていますというコミュニティ・スクールになります。コミュニティ・スクールの導入をすることが目的化するのではなくて、制度導入のその先に、子供たちにどのような成長と学びを結果として保障していくのかが重要であり、そこにこそ私は鎌倉版という冠はつく意義があると思います。そのためには、どうぞ学校現場にとって見える形での業務削減がなされることを期待します。そしてコミュニティ・スクールの導入が今の鎌倉市の学校教育をさらに高めていくものであってほしいと思います。そのことを期待して１項目めを終わります。
２つ目に参ります。コロナ禍における子どもたちの「学びの保障」について。教育長は８月後半から暑い中、学校視察に出かけられたとのことですが、教育長の視察の目当てと感想を伺います。
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○岩岡寛人 教育長 今回教育長に就任させていただきましてから、直ちに学校訪問を開始いたしまして、速やかに全校訪問をしたいと考えております。その目的といたしましては、それぞれの学校における地域の状況、また子供たちの状況、教職員の状況、特別教室を含む教育環境と施設の状況、あとは校長のビジョンや思いについて知りまして、現場の実情に沿った教育施策の立案を行っていくということでございます。なお、１校のみではございますけれども、１人の先生の１日の業務にずっと同行させていただくということで張りつかせていただきました。まさに１時間目の体育の授業の後、短い休み時間に扇風機を片づけて、体育館の鍵を閉めて、その鍵を返して、また、欠席のお子さんの連絡帳を別の兄弟さんのところに持っていったりとか、あと中休みの時間も小テストの丸つけをしたりとか、次の時間のためにディスプレーを借りに行ったりとか、縦横無尽に走り回っている先生に同行させていただきました。力のある先生でいらっしゃいましたけれども、それでもやっぱり授業準備は大変だというお声も頂きまして、ましてや若い先生方、新任の先生方の御苦労たるやと思えば計り知れないというという感想を得ました一方で、もっと子供たちのために分かりやすい授業をしたい、もっと子供たちに豊かな経験を提供したいという教職員や学校管理職の熱い思いにも触れることができたと感じております。今後も残りの学校に訪問させていただくことになりますけれども、その過程で管理職や教諭等様々な教職員と意見交換をいたしまして、現場の教育活動を具体的にイメージしながら施策を立案できる糧としていきたいと思っております。
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○３番（竹田ゆかり議員） 本当に私が言いたいようなお話を全部言っていただきましたけれども、本当によく１人の教員に張りついてくださって、それはすごく大事ですよね。例えば学校訪問ってよくあります。私も現職のときに。午前中程度どどどっと指導主事の方がおいでになる。ばっと見て、意見交換して帰る。そうではなくて１人の教師に張りついてというところは、やっぱりすごく大事な視点だと思いますよ。張りつく中で、どれだけ１日の教員の業務がもう次から次へと、息継ぐ間もなくこなしているんだということを分かっていただいた。そして、しかしながら、そんな中にあって、教員は子供たちのために本務をやりたいんだと。たくさんの仕事があるけれども、一番大事にしたいのは教員としての本務に力を尽くしたいんだと、そういうことが意見交換の中で伝わったということがよかったかと思います。それはその１人の教員だけじゃないんです。代表ではありますけどね。教員みんなそう思っています。子供に向き合いたい、いい授業をしたい、子供と丁寧なやり取りをしたい、そこにこそやっぱり教師になったやりがいを感じるんですよ。ところが、この仕事は子供に関わることじゃないよねっていろんなことあるんですね。そのうちお分かりになると思うんですけど。そういうものをしっかりと、教育委員会は酌み取って、何らかの形でしっかりと学校の教育活動に向き合える、子供に向き合える、そういう学校をつくっていくために御尽力いただきたいと思います。よろしくお願いします。
さて、今年は殊のほか暑い夏でした。横浜気象台の観測では、最高気温が35℃以上の日、猛暑日日数が５日でした。今日はどうだか分かりませんけれども、私が昨日調べた。昨年は１日でした。いかに厳しい暑さであったかが分かります。また、今年は熱中症警戒アラートが試験的ではありますが発表されるようになりました。そんな中、子供たちは夏休みの半分を返上しての学習を余儀なくされ、これまで体験したことのない猛暑の中でのおよそ20日間の登校となりました。子供たちへの負担はいかばかりか。学習に集中できるのだろうか。多くの保護者、市民の方々は心配されたことと思います。全国的に見れば、地域によって臨時休校という措置を取ったところもありました。茅ヶ崎市では、鎌倉市より１週間早く小・中ともに８月17日から２学期がスタートしました。８月17日といえば、学校閉校日がありますが、閉校日の次の日であったこともあり、暑さが籠もる教室を冷やそうと、子供たちの登校前に管理職がエアコン温度を18度に設定していたにもかかわらず、なかなか30度以下に下がらず、１人の子供が倒れて救急搬送されました。やはり茅ヶ崎市で学校、学区が広く、登校に時間がかかる、ある小学校では、前日夕方、熱中症警戒アラートが発表された次の日に休校措置を取ったとのことでした。夏休み明けで体調が万全ではない中での久しぶりの登校ということもあり、私はこの校長の判断は賢明であったと思います。
さて、熱中症警戒アラートは今年７月１日から関東甲信地方の１都８県で先行的に発表されることになったもので、熱中症の危険度が極めて高くなると予想される前日、あるいは当日に対象都県に対し、発表されるものですが、７月からこれまでに神奈川県に熱中症警戒アラートが発表された日数と、具体的な日にちを伺います。
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○佐々木聡 教育部長 熱中症警戒アラートにつきましては、７月は発令がされておりません。８月31日現在でございますけれども、８月は17日間発令されております。具体的に８月の発令された日について申し上げますと、８日、10日から18日、21日、22日、そして26日から30日でございます。
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○３番（竹田ゆかり議員） 鎌倉市立中学校の２学期がスタートした17日以降で18日、21日、22日。小学校の２学期スタートで24日以降では、26日、27日、28日、29日、30日、31日も、30日までだったかなということ。熱中症警戒アラートが出る中での２学期の始まりということになります。鎌倉市にも登校にかなりの時間がかかる学区があります。鎌倉市においては７月後半、８月後半の児童・生徒の登下校に当たって、何らかの配慮による措置はなされたのでしょうか。
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○佐々木聡 教育部長 学校再開後、登下校に当たりましては、熱中症対策等健康への配慮といたしまして、鎌倉市学校再開ガイドラインの中で、教職員・保護者にも周知をしてきたところでございます。具体的に申し上げれば、感染症対策として、マスクの着用を基本的に指導しておりますけれども、登下校時に他の児童・生徒との十分な距離を確保できる場合は外してもよいというような形でも示しております。また、学校において日傘や帽子の着用など、可能な熱中症対策を取るよう指導も行ってきたところでございます。
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○３番（竹田ゆかり議員） 朝の登校は何とかなっても、下校時は、大変私は厳しいのではないかと思いますね。近くの学校から帰ってくる子供たち、汗びっしょりですよね。大変だなと私、思いましたけれどもね。事故なく乗り切れたことは大変よかったと思いますけれども、場合によっては登下校に時間のかかる学区においては、休校措置を取ることも視野に入れておくことが必要であったように私は感じました。
８月26日、川崎市では熱中症警戒アラートが発表されている中、リレーの練習をしていた児童が６人熱中症により搬送されました。一歩間違えば命を失うことになる暑さの中、なぜリレーの練習をすることになったのか。どのような場面でも児童・生徒の命と安全を守る責任が学校にあります。
さて、昨年鎌倉市では熱中症指数計、各校４台配付されました。鎌倉市として学校内での児童・生徒の体調管理に当たって、熱中症指数計をどのように活用されたのか。また、熱中症警戒アラートが発令されたときの学校での対応について伺います。
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○佐々木聡 教育部長 教育委員会では、熱中症の対策として、平成31年度に文部科学省からの通知や県で作成したガイドラインを周知するとともに、今年度についても熱中症に関する資料を配付し、事故防止に対する周知を行ってまいりました。熱中症指数計につきましては、各学校に４台ずつ配付をさせていただいておりますけれども、学校では授業前や休み時間等１日に何度か指数を計測し、熱中症防止のための判断材料の一つとして活用し、１日の途中であっても熱中症の危険がある場合には活動を中止する等の指導を行っていただいております。また、熱中症警戒アラートが発令された場合には、校庭での休み時間の遊びや体育等は中止し、当日は随時水分補給の指導を行うなどの対策を行っていただいているところでございます。
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○３番（竹田ゆかり議員） 今伺った判断と対応は、いろんな学校がそういういろんな取組をしたと思うんですけれども、市内統一的に行われたということでよろしいですか。
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○佐々木聡 教育部長 基本的には同様の対応を各学校の判断によって実施していただいているところでございます。
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○３番（竹田ゆかり議員） 熱中症警戒アラート発表時の予防行動として、環境省から次のような内容が示されています。気温・湿度・暑さ指数を確認しましょう。熱中症リスクの高い方に積極的に声をかけましょう。子供が含まれます。外での運動や活動は中止、または延期しましょう。熱中症予防行動をふだん以上に実施しましょう、四つが出ている。しかしながら、熱中症警戒アラートは県単位で発表されるので、鎌倉市の状況は各学校の熱中症指数計で確認することになるわけですけれども、例えば朝のうちに、熱中症警戒アラートが出たときに朝のうちに時間割の入替えをするとか、あるいは活動内容の変更も視野に入れる必要が出てくると思います。そして、熱中症指数計できめ細かく確認しながら随時判断する、それが大事になってくると思うんですね。というのは、ある学校の校長先生から伺った話です、９月２日は比較的しのぎやすい朝でした。ところが熱中症警戒アラートが教育委員会からファクスで届きました。まさかこんな日にと思うような朝でした。ところが、予報どおり、熱中症指数が危険レベルまで上がったと。そういうことなんですね。だからつまり、熱中症警戒アラートが出るということは、この今日１日注意しなさいよという警告なんですよね。となると、ふだんと行動はどうしても違ってくると思うんですよ。今も言いましたように時間割の入替え、活動の変更、それから今までだったらば、割と何かをやるときに測りますけれども、随時丁寧に熱中症指数計を確認する必要があると思うんですね。この学校の校長先生は御自身のスマホにアプリをダウンロードして、逐次数値が見られるようにしていらっしゃるということなんですね。これはすごい熱心に、本当に子供たちが安全であるようということを、ただマニュアルにのっとってではなくて、やっぱりいつ急に指数が上がるか分からないというところを念頭に置きながら取り組んでいるんだなと思って、私、感心しましたね。
そこで、横浜市では統一的な対応方法を示した熱中症対策ガイドラインというのをつくっているんです。これ、横浜だけじゃないんですけど、すごい丁寧です。消防と連絡を取って、消防の知恵をもらったり、それから各教育委員会の熱中症ガイドラインの内容を参考にしたり、それからスポーツ振興センターからの情報をもらったり、最後のほうになると、どんなときに熱中症で亡くなっているのか、どんなときに熱中症で搬送されることになったのかと、ずっとデータが入っているんですよ。これ見ると、私は搬送される、ええ、そうだったの、どうしてそんなことになったの、こうこうこうだったらしいわよ、それを学校、鎌倉市で共通認識するけど、それ一瞬ですよね、一瞬。だからこういうふうに情報を蓄積して、一冊の冊子にしているというのは、これは私すばらしいなと思いましたね。こういうような、後で御覧になっていただきたいと思います、横浜市の熱中症対策ガイドライン。鎌倉市は学校再開ガイドライン、熱中症に特化したこういう非常に情報量の多い、これ読むと本当に担任としての意識が一段と高まりますね、と思いました。
さて、話は変わります。鎌倉市は今年度運動会・体育祭が行われることになっていますが、時間短縮、２部構成等々、学校単位で検討されていると聞きます。例年ならば９月に入ってから運動会の準備に入るところ、本来ならばあり得ない８月中に運動会の練習に入る学校もあったようです。保護者に来ていただいて運動会をする、見せる運動会として練習にも熱が入るのは分かりますが、誰のための運動会か。学校判断に間違いが生じることがないよう、子供たちの安全を最優先にして、柔軟な取組をしていただきたい、これお願いとして申し述べておきます。
次の質問に参ります。今年６月、７月、８月の熱中症搬送件数と、そのうち学校からの搬送数を伺います。そして、昨年度との比較とその考察について伺います。
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○高木守 消防長 消防では、毎年６月１日から熱中症に関する統計を取っております。令和２年熱中症による救急搬送件数は８月31日現在62件で、前年同時期と比較して９件減少しています。減少した理由としては、コロナ感染症拡大により、外出が控えられていることと、７月中の気温が低かったことと考察しております。また、学校からの搬送件数は令和２年、小学校から２件、中学校から１件、高等学校から３件、計６件での救急要請があり、医療機関に搬送しました。６件の内訳は、体育の授業中が１件、部活動を含めたその他が５件でありました。
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○３番（竹田ゆかり議員） 細心の注意を払っていても学校から今年度も熱中症による搬送があったということですけれども、それはいろんな事情があって、搬送したということは私はよかったと思いますけれどもね。９月も残暑が続きますので、コロナ対応と暑さ対応で学校現場には大変厳しい状況が求められますけれども、命を預かる学校としてこれまで以上に細心の注意を払って、徹底した対応をしていただきたいと思います。
さて、この夏には給食室のエアコン設置、中学校理科室への冷風機設置、また、重点事業として図書室へのエアコン設置が進められていると聞いています。ありがとうございました。先ほどエアコンについても温度が下がり切らない事例をお話ししましたけれども、鎌倉市においては理科室・家庭科室・美術室・少人数指導室の特別教室にはエアコンがいまだに設置されていません。昨年の一般質問で夏季における特別教室の温湿度調査をしていただくこと、学校現場を視察していただき、担当教諭並びに子供たちの声を聞いていただくことをお願いしました。お約束どおり猛暑の中、市長はじめ教育長、部長には学校訪問をしていただいたと聞きました。ありがとうございます。では、早速調査結果等を伺いたいと思います。
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○佐々木聡 教育部長 各中学校の特別教室における温度調査につきましては、８月19日から28日にかけまして、各学校において、１時間目始業前、５時間目始業前、15時頃の時間帯で測定を実施してもらっております。それぞれ建物や特別教室の配置条件が学校によって異なりますけれども、理科室の平均温度につきましては、１時間目始業前で32.3度、５時間目始業前で32.4度、15時頃で32.5度、美術室につきましては、１時間目始業前で30.4度、５時間目始業前で30.8度、15時頃で31.1度でございます。家庭科室におきましては、１時間目始業前で31.3度、５時間目始業前で31.8度、15時頃で32度。続いて、技術室でございますけれども、１時間目始業前で29.4度、５時間目始業前で29.7度、15時頃で29.7度でございました。また、19日から27日にかけまして、中学校９校の特別教室について視察をしたところでございます。その際に、担当教諭や生徒に特別教室の暑さについて私、確認をさせていただいたんですけれども、やはり特別教室は暑いというお声を頂いたところでございます。
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○３番（竹田ゆかり議員） 一言暑いと、そういう言葉だったと。もうちょっと積極的に何とかしてよとかそういう言葉があったのかなと思って、ちょっと暑いと、とにかく特別教室は暑いと、そういうような声がありましたよということで、そうですけれども、でも本当に暑い中で出かけていっていただいて、本当にありがとうございました。
まず、温湿度調査結果ですけど、中学校９校の平均ということですから、今の御報告では、理科室32.5度、つまり平均だからそれよりも高いところがあったということになるわけでね。32.5度ってそこにいるだけで汗の吹き出るような暑さですよね。そこにいるだけで暑さ。学習なんかとてもできっこない暑さですよね。2018年４月２日に改訂された学校環境衛生基準とありますね。望ましい教室の温度は何度から何度までか御存じですか。
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○佐々木聡 教育部長 18度から28度をめどにだったと記憶しておりますけれども。
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○３番（竹田ゆかり議員） 17度から28度となっている。それが、それ以前は30度っていっていたんですよ、これ基準では。だからまだいいじゃないかみたいな議論がありましたけど、これ、2018年４月２日に28度ってはっきり言っているんですよ。これが望ましいんですよって。基準が出たんですね。ということは、どの特別教室も学習環境として望ましいものではないということが明らかになったわけですけれども、この調査結果を受けてどのような感想をお持ちになられたか、部長に伺いたいと思います。
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○佐々木聡 教育部長 今年度は、教育委員会からも学校にお願いをさせていただいているところでございまして、コロナ禍において換気をしながら授業を行っているという状況もありまして、普通教室を含めて若干暑いというような感想を受け止めたところでございます。特別教室につきましては、先ほど室温についても御報告をさせていただいたとおり、児童・生徒の通常の生活環境と比べると高温であると私も感じたところでございます。このような状況から、学校では普通教室で手順を説明をした後に、特別教室で実習を行い、まとめをまた普通教室に戻って行うなど、学校の先生に御苦労をおかけして工夫をしながら授業展開をしていただいているというようなところも学校に伺った際、お話を伺ってきたところでございます。
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○３番（竹田ゆかり議員） あの中に45分間いられませんからね。当然その中で実験を何のためにやるのか、実験目的、準備するものは何かってそういうふうなこと、事前に実験用の手順、それから議論、そういうものを含めてやってから、向こうに行ってから実験をして、すっ飛ばしてかどうか分かりませんが、帰ってきて教室の中でまたそのまとめをするということをなさっていうことですけれども、これ意外に、いいじゃないのって思うかもしれないですけど、実験やっている最中だって、もう汗滴り落ちますからね。前にある中学校の話をしましたけど、本当に気持ちが悪くなって、頭が痛くなって、熱中症の初期症状を来す女子が結構多いという話は聞いていますから。一つの工夫としてなさったことは分かりますけれども、やっぱり授業としては一旦途切れるわけですよ。準備して移動するわけですよ。実験するわけですよ。さあ、実験終わったね、早く帰ろうと。子供たちいろんなこと考えながら、おしゃべりしながら帰る。授業というのは本来、なるべく途切れないことなんですよね。準備しました、議論しました、実験には何が必要か、よし準備だ、準備して実験する、まとめる、議論するって考察を含めてね。一連の流れだから。実験のときだけ行って、わあっと息を止めるぐらいの気持ちで行って、教室帰ってきてと、それはやっぱり、授業としての正常な在り方じゃない。だからそういう工夫はしているとは言いながら、正常な授業の流れじゃないですね。
市長は８月26日に、熱中症警戒アラートが出た日に、学校視察に行っていただき、特別教室の暑さについて体感していただいたと聞きました。どのように感じられたのか。今、御報告いただいた温湿度調査結果とか、担当教諭や生徒たちの感想も含めて、全部含めて、どのような感想をお持ちになったか、伺いたいと思います。
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○松尾崇 市長 ８月26日の午前中に腰越中学校に訪問させていただきまして、授業中であったことから、生徒と意見交換ということはできなかったですけれども、各特別教室も見させていただきました。時間帯や特別教室の配置条件等によって状況は異なるということだと思いますけれども、先ほどの調査結果のとおりの室温でありまして、大変暑いという状況ではありました。特別教室というところでの工夫というのを先ほど教育部長お話しされていましたけれども、そうした工夫ということを重ねられているというのは大変子供たちを大切に、この授業に集中できるような環境づくりということに知恵を出していただいているというのは大変ありがたいと感じているところでもありますし、そういう中で様々、この暑さを何とかしのげるようなこともいろいろ検討しながら、この暑い夏というところでの対応を乗り越えていっていただければと感じたところでございます。
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○３番（竹田ゆかり議員） 最後のほう、聞こえなかったんですけどね。知恵を出してこの暑い中で工夫してやってくださっている、ありがたい、ここまでいいですね。何かしのげるような対応とか、しのぐってどういうことですか。暑さをしのぐっていうのは。どうやってしのぐんでしょう。
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○松尾崇 市長 特別教室の中には、冷風機を置かれて対応しているというような工夫をしていることも実際に見学をさせていただきました。
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○議長（久坂くにえ議員） 竹田ゆかり議員に申し上げます。ただいま質問時間が１時間超過しております。御質問を続ける場合は、換気を行うための休憩を取りますが、いかがいたしますか。
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○３番（竹田ゆかり議員） 休憩をお願いします。
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○議長（久坂くにえ議員） ただいま一般質問中でありますが、新型コロナウイルス感染拡大防止対策として換気を行うため、暫時休憩いたします。
（11時16分 休憩）
（11時25分 再開）
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○議長（久坂くにえ議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
竹田ゆかり議員の一般質問を続行します。
ここで、市長から発言を求められておりますので、許可いたします。
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○松尾崇 市長 先ほどの答弁で、おおむね変わりはないですけど、言葉足らずだったんですけれども、今年残暑がまだ続くというところでありますから、様々現場での知恵や工夫ということをしていただきながら、何とかこの暑さをしのいでいただきたいと考えております。
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○３番（竹田ゆかり議員） 先ほど、何か工夫してしのいでほしい、乗り越えていっていただきたいというお話だったので、これから来年も再来年もということで、今、お話伺ったらば、今年度、とにかく残りの９月10月辺りを乗り越えていっていただきたいと、そういうことだという御趣旨、理解しました。
問題はこの後なんですけれども、今後特別教室への空調設備設置についての市の見解と見通しを伺います。
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○佐々木聡 教育部長 学校施設整備につきましては、これまでも教育環境の改善を図るために計画的に努めてきたところでございます。今後も老朽化に伴う維持管理、各種設備の更新、特別教室の冷暖房設備設置などに係る財源を確保しつつ、授業を行っていく必要があると認識をしているところでございます。このように学校施設整備を取り巻く様々な課題の解決や早期の事業実施に向け、手法の見直し、創意工夫などを行うとともに、財源の確保にも努めてまいりたいと考えております。
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○３番（竹田ゆかり議員） 今までの御答弁と何か、どこか変わったことありますか。ちょっと、今まで非常に、今まで何度も御答弁いただいたのは、学校施設整備計画に併せて取り組みますというような御答弁でしたよね。それ以上に何か、後半何かおっしゃっていてくださったような気がするんですけど、そこちょっともう一回お願いします。
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○佐々木聡 教育部長 確かに、これまでの御答弁の中でそういう御答弁をさせていただいてきたところでございますけれども、やはり今回今年度におきましては、特別教室の図書室のエアコン設置については、設計施工の一括方式で実施していく。トイレの環境整備につきましても設計施工の一括方式ということで早期の解決が図れる手段、手法を検討して取り組んできておりますので、そういった意味からも早期の事業実施に向けた手法の検討とか、創意工夫などを行いながら、事業実施に向けた取組と共に財源の確保、これについては国の補助金の確保について取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
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○３番（竹田ゆかり議員） 今までは、割とそういうふうに計画の中でやりますからということだったけど、それプラス今年度の一括方式といいますか、早期に設置することができたこと、それを踏まえながら、今後財源確保に注視しながら取り組んでいきますよということですよね。分かりました。
しかしながら、どうなんですかね。どのくらい先になりそうな見通しというか、重点事業の見直しって昨日の同僚の議員の質問に対して、これから改めて全部一から重点事業の見直しに入ると。もちろんその話の流れというのは、財源が非常に厳しいからという話でありました。しかしながら、でも、改めて財源が厳しいからというと、プラスやっぱりコロナ禍において今、どういう状況にあるかということをしっかりと踏まえながら、もう一回、何が優先されるべきかという観点で重点事業の見直しをするということでよろしいんですよね。
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○比留間彰 共創計画部長 基本的には、昨日も御答弁しましたとおり、第４期基本計画実施計画を策定しまして、今、これに定めている事業を計画期間内に何とか進めていきたいなということを第一に考えていきたいと思っております。ただしかしながら、今後の税収の見込みが立たないところですから、今年度後期に当たって来年度の税収、再来年度の税収見込み等々も勘案しながら、もう一度どのぐらいの財源が確保できるのかということで既存の事業がどのぐらいのペースでできるかという行程の見直しも必要になってくるんではないかと、そういう意味で昨日は御答弁させていただきました。
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○３番（竹田ゆかり議員） じゃあ、そこのところは一旦後に置きまして、税収、財源確保という言葉がネックなわけですよね。先ほどからの御答弁の中では、やっぱり特別教室は暑いんだと、何とかしなければならないと。空調設備設置については何とか解決しなければならない、時期は別として、解決しなければならない問題であるという認識については共有しているということでよろしいんですね。もう一回確認です。
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○佐々木聡 教育部長 特別教室の空調設備も含めまして、学校に関連する諸課題については解決しなければならない課題だと認識をしているところでございます。それを十分認識した上でいかにどういうふうに早くやっていくかということで、事業手法の見直しも含めて、創意工夫をしながら実施できるような手だてを教育委員会としては考えていきたいと。それと併せて財源の確保についてもどういうふうに確保していくのかというところも含めて今、検討をしているところでございます。
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○３番（竹田ゆかり議員） これまでも、何かやっていただきたい、こういうことは喫緊の課題でしょという話の中で、これは私の独り言として聞いてほしいんですけど、財政事情という言葉がいろんなところから出てくる。でも、これまでるる話させていただいた、子供たちの学習環境が整っていない。この猛暑の中、夏休みに20日間通った、実験するのに実験のときだけ行って、わあっと戻ってきて、そういう不便を強いる、子供たちはどうしても特別教室暑いよと言っている。しかしながら、財政事情ね。先ほど財政事情、確保に努めながらというお話、手法なども工夫をしながら考えていきたいという前向きな御答弁頂いたのはありがたいんですけれども、だったら３億4000万円の効果の見えない１人当たり2,000円の上乗せ商品券、市費投入、どちらが優先されるんだろうかと、何か泣き言を言いたくなりますね。
鎌倉市は弱者の声に耳を傾けられない自治体なのかなとか、子供は弱者ですから、なかなか子供は市に声を上げられませんから、だから子供たちのための子ども条例をつくったんじゃないだろうかと。子供の小さな声を吸い上げるために、子ども条例をつくったんじゃないだろうかと私は思いますよ。ですから、やっぱり教育委員会から聞き取りに来たとあったら、子供はもっと言いたいことがあったかもしれない、でも暑いよという、その言葉にもう本当に全てが込められている。そういう声をしっかりと聞き取っていただいて、ぜひできるだけ早く特別教室、空調設備設置してもらいたいと思いますよ。
これ以上、過酷な学習環境を放置するのは、子供に対する冒涜ですよ。教育長は、子供たちがわくわくするようなコミュニティ・スクールにしたいってお考え聞きました。教育長は子供を学校の中心に据えた教育感を持つ教育長だなと私は受け止めました。学校はそういうところじゃなきゃいけませんよ。学校の中心に子供がいる。子供のために何ができるのかって。子供の声を最優先に反映していく、それがもしかしたらわくわくする学校なんじゃないんですか。しかしながら、６月から10月までの特別教室はまともな使い方ができない状態になる。特別教室への空調設備設置について、教育長のお考えを伺いたいと思います。
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○岩岡寛人 教育長 子供たちの快適な教育環境の観点から、できることは全てやってあげたいという思いは当然ございますけれども、これをやったらこれができないという、限られた財源の中で、トレードオフの中で様々な判断をしているという状況でもございます。前教育長からも教育環境の改善を図るため、老朽化対策、トイレ環境はじめとする各種設備の更新などの必要があることも引き継いでおりますので、学校施設設備に関する課題につきましては、その緊急性、財源の確保状況等踏まえながら、市長部局の皆さんとも議論しながら安全で快適な学校教育環境の整備をしていきたいと思っております。
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○３番（竹田ゆかり議員） もちろんそうですよね。その中にやっぱり安全・快適な学校をつくっていく。安全・快適って何ですかと。そこのところをしっかりと、現場を見てくださって子どもたちの意見を聞いてくださった、その中で何がまず優先されるべきなのかということをしっかりと受け止めていただいて、そして少しでも早く空調設備設置できるように知恵を出し、心寄せ合って結論出していただきたいと思います。
ところで、時々私、いろんな学校施設課からもいろんなところから、折に触れ財政が厳しいということを聞くんですよ。私もそうだろうなと。普通教室の空調設備つけるときは、正直言ってそのときの部長、原田部長だったかな、１校につき１億円かかるって言ったんですよ。普通教室、空調設備。違うと。私が業者に聞いたらば、うちは5000万円でつけますよって。九州のほうの業者でしたけど、私、一般質問の中で言ったと思うんですよ。そしたら結果的に１校5000万円以下でついたんですよ、普通教室に。つけ方なんですよね。そういうことを考えてみると、じゃあ、何となくどうも金がかかりそうだぞというような漠とした捉えじゃなくて、実際にどのくらいお金かかるのと私、学校施設課に聞いたんですよ。私だってどれだけかかるのかなって、ほかの課の優先性を見なきゃならないですから、聞いたんですよ。そうしたら学校施設課は、学校施設課じゃ分からないと言う。じゃあ誰が分かるんですかと。公的不動産維持担当なら分かると。
伺います。行政経営部長に伺いますけど、これまで普通教室じゃなくて特別教室の空調設備、設置する場合には、キュービクルというのを変えなきゃならないとか、学校別に違うんだそうですよね、電気受容量が。教室が多い学校は足りない。それから、教室が少ないところはまだ余裕があると。それぞれ違うと。だから教室、例えば四つ特別教室つけたとしてもキュービクルをどうするのかという、そういう具体的な話になってくる。そうすると大体どのくらいかかるのかというのは、公的不動産維持担当のほうで試算してみたんでしょうか。
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○奈須菊夫 行政経営部長 特別教室の空調設備設置をする場合に、各学校ごとに、今おっしゃられたキュービクル、受変電設備の改修・更新の要否などの検討が必要となります。概算金額を算出するには時間を頂戴することになりまして、まだ積算をしている状況ではございません。また、先に実施いたしました普通教室の冷暖房設備を工事する際には、受変電設備の増設等を行っております。学校によっては、受変電設備の周囲にスペースがなくて、さらなる増設、受変電設備の増設が困難な場合も想定されます。その場合には、校庭等の別の場所に受変電設備を新たに設置することによる、教育環境への影響についても調整は要してくるものと考えております。
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○３番（竹田ゆかり議員） 私もよく分からないけれども、何となくいろんなことが加味されてくるんだなということは分かりましたよ。でもやっぱりこういう議論というのは何を優先するかというのがもちろんあるんだけど、じゃあ、それは優先できるのかできないかということで、やっぱり積算しなきゃ分からないわけですよ。ちょっと何か図面上、文書上で積算できる、ただ１校だけ、一、二校は行ってみなきゃ分からないという話だったんですけど、公的不動産維持担当のほうで行って積算してもらえませんか。
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○奈須菊夫 行政経営部長 設計するに当たりましても、簡単に金額をはじけるものではないので、時間を要するということを先ほど御答弁させていただきました。その中で、教育委員会と調整しながら、どこの積算をしていくか、年間に工事発注するいろんな工事がございます。それとの業務のバランスと言えることもございますので、教育委員会と調整しながら必要な設計を行ってまいりたいと考えております。
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○３番（竹田ゆかり議員） そこは大事だと思うんですよ。何かどうもお金がかかりそうだぞ、これちょっと無理でしょうというんじゃなくて、一つ一つこれは必要性があるといったものは、財政との兼ね合いと言うんだったらちゃんと積算をすべきなんですよ。よろしくお願いします。
５年前、普通教室への空調設備設置を重点事業に入れていただいたとき、当時の副市長が松尾市長に、今後いずれ空調設備を普通教室につけるのなら、子供たちのためにつけてしまったらどうかと。そういうような進言をしてくださったと私は漏れ聞きました。市長は覚えていらっしゃるかどうか分かりませんけれども、お金かかると言いながら、でもこれ以上子供を待たせるわけにはいかないよ。いずれ何年後かにつけるんだったら、もう来年度からつけようじゃないか、2015、2016、2017、2018、2019でつく計画に、市長も決断してくださったかなと聞きましたよ。
そこで、このとき私は非常にありがたいなと思ったんですけれども、特別教室への空調設備設置について小礒副市長の御意見を伺います。
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○小礒一彦 副市長 先ほどお話しいたしましたように、第４期基本計画実施計画におきましては、学校施設の整備について児童・生徒が安全に安心して学校生活が送ることができるような良好な教育環境、この整備を計画的に行うことになっております。ただ、この実施計画の中には、特別教室の空調というのは入っておりませんので、これについては別に検討しなきゃいけないんですが、これにつきましては、状況の変化、暑いということもありますし、緊急性、その辺のところプラス、繰り返しで申し訳ございませんけれども、財政状況、これを総合的に勘案しながら、教育委員会と共に検討してまいりたいと考えています。
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○３番（竹田ゆかり議員） 学校は何としても子供たちに良好な、安心して学ぶ環境をつくっていくということも共通認識であることは分かりましたね。今後、財政状況を鑑みながら検討を進めていくというお話を頂きましたので、どうぞしっかりと庁内で議論していただきたいと思います。ぜひ重点事業見直しの中での議論に入れていっていただきたいと、お願いしておきたいと思います。
次に、学校での三密回避について伺います。これは同僚議員も質問されていたので、ちょっと重なるのかな、私も簡単にしたいと思います。三密を回避するための教育環境整備の取組状況を伺います。
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○佐々木聡 教育部長 ガイドラインの中でも示しているとおり、可能な限り教室のドアを開けること、エアコン使用時に換気を行うこと、実験や観察、歌唱、合奏、実習等のときについては、近距離で活動しない等の指導を行っているほか、給食の時間には飛沫が散らないように全員が同じ方向を向き食べるような周知をしてきているところでございます。また、コロナの対策予算において、机に設置できる透明のつい立てを購入し、授業や給食のときに使用することで飛沫の飛散を防いでいるというような学校もあると聞いているところでございます。
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○３番（竹田ゆかり議員） 学校の話を聞きますと、分散登校から一斉に来ることになって、突然過密、密になったと。特に密に感じるのは高学年だと、同じ人数なのに高学年のほうが体がでかいから、すごく密に感じるのよねなんて話を聞きましたけれども、今現在、鎌倉市立小・中学校において36人以上学級は幾つあるんでしょうか。
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○佐々木聡 教育部長 令和２年度小学校２年生以上で40人編制の標準学級編制をした場合、36人以上の学級数については小学校で28学級、中学校で９学級でございます。この状況を踏まえて、県の加配教諭を活用するなど、少人数学級編制を行っている学校もありまして、現在36人以上の学級については、小学校で14学級、中学校で９学級となっております。
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○３番（竹田ゆかり議員） 県の加配教員を活用してクラス持っていただいて、そこに非常勤をつけるという形になっているんだと思いますけれども、小学校で14、中学校で９クラスであるということは分かりました。このクラスの子供たちは正直言ってコロナ感染のリスクが高いということになりますよ、単純に言えばね。例えば二十何人というクラスと、39人でやっていますと、倍になったら当然密ですよ。感染リスクが明らかに小14クラス、中９クラスが高いということになりますよね。こんなこと今まで考えたこともありませんけれども。やっぱりここのところは、これから続くコロナのウィズコロナの時代に向かっては、何とかやっぱり解決しなきゃならない問題だと思います。もちろん35人以下学級というのはそれだけ、コロナのことだけじゃありませんよね。ＯＥＣＤの調査でも、ＯＥＣＤの平均で、平均では１クラス23人ですよ。日本は32人ですよ。10人多い。本来一人一人の子供たちに目が行き届く人数というのは20人と言われていますから、やっぱり小学校14、中学校９校が32人以上でしょう。そうするとやっぱり、学びという観点から、目が行き届くという観点からすれば、やっぱり35人以下学級であるべきだし、さらにコロナという視点で考えれば、さらにこの問題、解決しなきゃならない問題だと思いますよ。昨日の御答弁でも国・県に要望を上げる、そういう話、もう当然ですね。それとともに、他市では、市費を投入して35人以下学級の実施をしているところもあるんです、県内いっぱい。寒川町なんて本当に財政厳しいですけどやっているんですよね。小さいからできるのかどうか、分かりませんけどね。県から来る加配教員を活用してという範囲を超えて、鎌倉市として何ができるのかということも検討が必要だと思いますので、ぜひこれもひとつ検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
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○佐々木聡 教育部長 少人数学級の拡大についてはこれまでも御答弁しておりますとおり、国や県に教職員の定数増や県単独措置による教員の加配について要望をさせていただいているところでございます。議員御提案の、市費の非常勤による35人以下の学級編制につきましては、教育委員会とすると他の事業との兼ね合いもございまして、予算編成上厳しい状況だと認識しております。
今後も引き続ききめ細やかな指導の充実を図るために、少人数学級の拡大、加配拡充については国・県に働きかけをしていきたいと考えております。
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○３番（竹田ゆかり議員） 県は加配教員を割と抱えているんですよ。それは、鎌倉市が強力に、こうこうこういう事情だから、加配１人下さい、２人下さい、積極的に県に言っていくということが大事なんですね。ぜひ、県がある程度ストックと言ったら変ですけど、加配教員を鎌倉市に引っ張ってくるような働きかけをしていただきたいと思います。
さて、ここからは学習内容の保障についてですが、コロナにより基礎疾患を持つ子供たちにとって登校が困難、難しいと考えます。基礎疾患のある子供に関しては。その場合、鎌倉市ではどのような手だてを取ることで学習保障をしているのか伺います。
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○佐々木聡 教育部長 登校が難しいと考えられる基礎疾患をお持ちのお子さんに対しましては、学習保障の取組として、例えばｅライブラリーの学習教材の活用や、授業の様子をオンラインで配信するなどの対応をすることができまして、実際保護者からの要望を受け、学校では取り組んでいるところでございます。これは新型コロナウイルス感染症に対する休校中のサポートとして貸与したタブレット等を活用して、その取組は可能と考えているところでございます。
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○３番（竹田ゆかり議員） 丁寧に、じゃあオンライン生活支援、学習支援用タブレット、空いているんだから何か活用しなさいよ、やりなさいよという話じゃない、これ一つ一つ丁寧に、使うときというのは家庭にも負担が生じてくるんです、正直言って。ですから、保護者と学校が丁寧に相談の上で、もしこういう事例があった場合には進めていっていただきたいと思います。
もう一つ、コロナ感染予防のための登校を見合わせている子供、あるいは不登校の子供の学習保障も同様な対応はできると思いますけど、実は不登校の児童・生徒の場合、不登校になる理由というのが様々なんですよ。一様じゃない。ライブ配信も、何か不登校の子供がいたらライブ配信してあげればいいじゃないかって、違うんですよ。ライブ配信も一つの手ではあるけれども、学習保障の在り方はその子に合ったものじゃなきゃいけない。そこのところに注意してほしいと思います。今後、コロナ感染により自宅待機となった子供や、例えば学級閉鎖になったクラスにおいて、本来生活支援や学習支援用のタブレットが活用できると考えられますが、あくまでも御家庭とか学校の負担にならないような範囲で行っていってほしい、これは要望させていただきます。
最後の質問です。オンライン生活支援・学習支援用タブレットなんですが、３月まで借用、今後はＧＩＧＡスクール構想により全児童・生徒に配付されるタブレットを使用することになります。コロナ禍における学習保障を考えると、家庭での使用のためには、十分な通信量が必要と考えます。ギガ数が足りるのか心配です。そこのところはどのように考えていらっしゃるでしょうか。
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○佐々木聡 教育部長 今年度につきましては、オンライン生活学習支援用タブレット型通信端末機を活用して、通信環境のない御家庭に対しましてもオンライン生活学習支援を行うことができると考えております。ＧＩＧＡスクール構想における１人１台端末においては、学校や家庭においてＷｉ−Ｆｉに接続して活用することを前提として、ＬＴＥ回線を利用した一定の通信容量を付加することを考えているところでございます。令和３年度以降の通信環境のない世帯における対応につきましては、端末整備後の利用状況を鑑みながら考えていきたいと考えております。
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○３番（竹田ゆかり議員） これで質問は終わるんですけどね。全体的になんですけど、新型コロナ感染症の拡大で、これまで社会が抱えていた問題が一気に表面化したかなという、そんな気がしますよ。政権の統治能力の問題、格差社会の実態、グローバリズムの是非、自国中心主義など、そして犠牲となるのはいつも弱者です。そして子供です。と私はそう思います。猛暑の中の登校、猛暑の中での学習、三密を避ける学校生活は少なからず子供たちに我慢を強いることになりました。こんな時代だから仕方がないという声も聞こえてきそうですが、こんな時代だからこそ、大人の都合だけで物事を進めるのではなく、子供の権利を保障する視点を持っていただきたい、そのことは市政においても言えるのではないでしょうか。
以上で、一般質問を終わります。
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○議長（久坂くにえ議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（11時55分 休憩）
（13時30分 再開）
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○議長（久坂くにえ議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。次に、納所輝次議員の発言を許可いたします。
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○13番（納所輝次議員） それでは、通告に従いまして、一般質問を行います。
今回は、コロナ禍を踏まえた鎌倉市の取組についてということで質問いたしますけれども、多くの同僚議員がやはりコロナ禍を踏まえた市政の在り方について質問しております。かなり重複する部分もあるかと思いますけれども、よろしくお願いいたします。
世界の新型コロナウイルス感染者数は、９月３日現在2500万人を優に突破し、死者数は85万人を上回るなど、現在もなお、世界中の人々の命と暮らしを脅かしています。この日本でも感染者数は７万人を超え、死者は1,335人ということでございます。心からお悔やみと、そしてお見舞いを申し上げたいと思います。
世界経済は大きな打撃を受け、我が国においても国民生活や経済への影響は、深刻さを極めています。医療機関も行政も、そして市民一人一人が感染者の拡大を抑えるために懸命に努力しておりますけれども、ウイルスの治療薬やワクチンの開発、実用化までにはなお一定の時間を要することもあり、克服に向けた闘いは長期に及ぶことが予想されております。
こうした中で、今後は感染防止と社会経済活動を両立しながら、第２波の先に備えた対策の強化が求められています。医療提供体制の確保や、検査体制の整備、医療機関や介護関係者等への着実な支援の充実を進めなければなりません。こうした観点から鎌倉市の具体的な取組について質問いたします。
次の波に備えて、国が示した基本的な考え方に基づき、医療提供体制の確保を着実に進めることが喫緊の課題となっています。神奈川県においては、感染患者を受け入れる重点医療機関の設定を含め、各病院の入院調整や受入れをスムーズに行うための体制の構築と共に、必要な空きベッドや宿泊療養施設の確保に取り組むことと、さらには不足する医療人材の適切な確保が求められています。神奈川県の取組いかんによっては、鎌倉の市民生活に直接的に大きな影響が生じます。県は重点医療機関の設定、各病院の入院調整や受入れ体制、必要ベッド数や宿泊療養施設の確保、そして医療人材の確保にどう取り組んでいるのか、またそれに対して、鎌倉市はどういう関わりを持っているのか、伺います。
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○田中良一 健康福祉部長 神奈川県の医療体制としましては、医療崩壊を避けるため、国の方針を踏まえて、重症の方は高度医療機関で、中等症の方は重点医療機関で、無症状・軽症の方は自宅や宿泊施設で療養していただくことで、病床の確保を目指す、いわゆる神奈川モデルを構築し、医療体制の充実に努めております。また、医療人材の確保につきましては、令和２年６月に新型コロナウイルス感染症患者への対応や、今後の感染の再拡大に備えるため、厚生労働省が開設した人材募集情報と求職者のマッチングを行うウェブサイトを神奈川県のホームページで紹介をしております。
医療については、県の管轄であるため、直接市が関与する部分はあまりございませんが、例えば医療関係や地元住民との調整などについて、県からの協力要請に対応するとともに、県の医療に対する取組内容について市のホームページなどを活用し、市民への周知の充実に努めてまいりたいと考えております。
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○13番（納所輝次議員） どうしても医療関係というのは県の管轄でございますけれども、市民生活でこういった懸念があったとき、まずは市に頼るという場合もございますので、情報提供・調整等をしっかりお願いしたいと思います。
ＰＣＲ検査の充実について伺います。医師が必要と判断した人に対して、速やかにＰＣＲ検査や質の高い抗原検査を実施することができるよう、保健所の体制強化が必要です。また、検体採取のために必要な個人防護具の安定的な供給を図るなど、検査体制の整備充実が求められています。さらに、秋以降のインフルエンザの流行も見据えた検査及び医療提供体制も整備を行う必要もあります。市としてＰＣＲ検査の実施への取組状況はいかがでしょうか。インフルエンザの流行を見据えた検査や医療提供体制について、どう関わるのか伺います。
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○田中良一 健康福祉部長 ＰＣＲ集合検査場につきましては、当初は８月末をもって終了する予定でおりましたが、検査者数が６月は47件、７月は96件、８月は118件と増加の傾向にあることから、医師会と協議を行いまして、設置期間を10月末まで延長することといたしました。また、開設日についても、８月までは平日のみの開設としていたものを、９月からは土曜日にも開設し、さらなる検査体制の強化を図ったところでございます。インフルエンザの流行を見据えた対策といたしましては、インフルエンザと新型コロナウイルスの症状がよく似ているために、判別が難しいということから、医療機関が検査に追われることで医療体制が逼迫するおそれがあるため、特にリスクの高い高齢者等を中心に、インフルエンザ予防接種を早めに受けていただくように働きかけてまいります。
また、令和元年度におきましては、新型コロナウイルスの影響で手洗い等が徹底されたことで、例年よりもインフルエンザの感染者数が低く抑えられたというデータもございますので、令和２年度におきましても、手洗いやマスク着用等の予防策を推奨することで感染者の減少につなげてまいりたいと考えております。
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○13番（納所輝次議員） 感染症への感染拡大防止を強化するため、オンラインによる医療支援などの強化について伺いたいと思います。全国平均よりも早く進行している鎌倉の少子高齢社会に対応するためにも、血圧や脈拍などの基本的な体調の確認に加えて、ＩＴ技術の普及を促進し、オンライン診療や遠隔医療の推進、オンラインツールを活用した遠隔健康相談等の普及促進が求められてくるのではないかと思います。また、介護分野や保育等においても見守りの強化などへの取組として、オンライン活用を検討すべき段階に来ているのではないでしょうか。まず、オンラインによる医療支援、高齢者の生活支援の強化について、市としての今後の取組はどのように考えておりますでしょうか、伺います。
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○田中良一 健康福祉部長 オンラインによる医療支援につきましては、鎌倉市内の11の医療機関が電話や情報通信機器を用いて診察を行っており、これも県のホームページで紹介をされているところでございます。それらの医療機関では、電話とアプリなどを活用して、直接医療機関に行かなくても処方箋を発行するなどの対応を行っており、コロナ禍のみならず、その利便性の高さから市民にとっても有益であるため、今後、医師会等と連携し、推進していきたいと考えております。
オンラインによる高齢者の生活支援といたしましては、65歳以上の一人暮らし高齢者に対し、緊急時にボタンを押すだけで警備会社とつながる緊急通報装置の貸出しを行っております。この事業は従来、固定電話をお持ちの方のみ対象としておりましたけれども、令和元年度に携帯電話のみお持ちの方にも対象を広げるとともに、これまで３名必要であった緊急時の連絡先を２名にするなど、申込要件を緩和し、事業内容を改善したところでございます。今後もニーズの把握に努め、高齢者の生活支援の強化に取り組んでまいります。
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○13番（納所輝次議員） 同じくオンラインによる子育て支援の強化については、市として今後の取組をどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
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○平井あかね こどもみらい部長 オンラインによる子育て支援でございますけれども、子育て全般の相談につきましては、「こどもと家庭の相談室」で電話や対面での従来の相談に加えまして、オンラインによる相談を令和２年４月から試行しているところでございます。それと、子供の発達に関する相談につきましても、令和２年５月から７月までの間で、オンラインを活用しました個別指導・グループ指導を含めた発達相談を試行で行っておりまして、現在本格実施に向けて準備を進めているところです。こういったオンラインを活用しました相談については、相談者が来所することが難しい場合でも、相談や指導の機会を確保できるといったことや、オンライン画面を通しましてお互いに顔が見える形で相談ができることで、電話相談よりも心理的な距離が縮まり、安心できるなどのメリットがございます。今後も引き続き活用に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
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○13番（納所輝次議員） 新型コロナウイルス感染症の拡大によって、密を防ぐ新しい生活様式を築くため、地方移住を含めたビジネスや経済活動が動き出しています。今後は、新しい生活様式を定着させるための具体的な施策を本市においても推進し、決して後戻りをしない、自律的な地域社会を構築していく必要があると考えます。国も新たな日常構築の原動力となるデジタル化への集中投資、社会実装とその環境整備を進めていくとしており、特にデジタル・ガバメントは今後１年間が改革期間であるということが骨太の方針にも示されました。また、内閣府が示した地域未来構想20の中で、コロナ禍だからこそできる事業、ピンチをチャンスに変える施策が紹介されています。そこでデジタル化の果実を本市に大胆に取り入れるとともに、オンライン・テレワーク、そして働きながら休暇を取るワークとバケーションを組み合わせたワーケーション、働き方改革や移住、企業や学校の休日を見直して分散化を図ることによって、魅力あるまちづくりと質の高い地域社会を築いていくために、具体的な施策の進捗状況や見通しについて質問していきたいと思います。
まず、教育活動の在り方について伺います。教育分野において、三密を防ぎながら、切れ目のない学習環境の提供は重要です。オンライン学習のための端末や機器の整備など、ＧＩＧＡスクール構想関連事業等との連携、児童・生徒や教員が学校・自宅で使うＩＣＴ環境の整備が急務と考えますが、その進捗状況はいかがでしょうか。
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○佐々木聡 教育部長 ＧＩＧＡスクール端末であるｉＰａｄにつきましては、中学校２年生、３年生、そして小学校６年生、特別支援学級分の端末の整備については完了したところでございます。今年度の２月末までに残りの学年分のｉＰａｄ整備に向けて入札業務を現在進めております。令和３年４月から１人１台環境で教育活動が行えるように、併せて充電保管庫や校内ＬＡＮ整備事業など、令和３年２月末完了を予定に業務も進めております。
また、研修につきましても、教育センター・教育指導課共催で８月に２回実施しており、今後は学校のニーズに合わせながら全教職員を対象とした研修を実施していく予定となっております。
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○13番（納所輝次議員） 昨日と本日、同僚議員が触れていらっしゃいましたけれども、文部科学省は新型コロナウイルスの感染が拡大する状況の中、学校現場でも感染者や家族が差別されたり、集団感染が発生した学校が中傷されるという事態を受けて、８月25日全国の教育委員会などに大臣名による緊急のメッセージを出しました。メッセージでは、子供たちに対し、感染者や発症者を責めるのではなく、励まし、温かく迎えること、教職員に対しては、子供たちが誤った認識や不確かな情報に惑わされることなく、科学的根拠に基づいて行動できるよう指導するように求めています。保護者や地域住民に対しては、感染者への差別や偏見、誹謗中傷を許さないこと、周囲で感染した人や学校を特定して非難するなどの差別につながる言動には同調せず、やめるよう声を上げてほしいと呼びかけています。
同僚議員と繰り返しの質問になりますけれども、市の教育現場では、コロナに関する差別やいじめを防止するために、どのような取組を行っているのでしょうか、伺います。
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○佐々木聡 教育部長 ただいまの議員から御紹介いただきましたように、文部科学大臣からのメッセージにもあります、子供たちを誤解や偏見による差別から守ることは急務であると認識しているところでございます。差別・偏見・いじめの防止につきましては、教育委員会が作成したガイドラインに示しており、文部科学大臣からのメッセージも含め、小・中学校校長会にも再度周知し、これを受けて、各学校においては朝会で話す、学校だよりに載せる等の対応をしていただいているところでございます。子供たちが誤った情報や偏見にとらわれず、多様性を認め合い、自他を尊重することができるよう、学校において道徳の授業等で触れていくとともに、相談窓口の周知を強化するなど、引き続き悩みを抱えた子供たちの心に寄り添う対応を学校現場と連携しながら対応していきたいと考えております。
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○13番（納所輝次議員） 文部科学省では、この問題を放置して感染を責める雰囲気が広がれば、受診の遅れや感染を隠すことにつながりかねず、感染の拡大につながると訴えています。そして、被害に遭った際の相談窓口も併せて周知し、今後は差別や偏見を防ぐための啓発用の動画も提供していくことにしているとのことでございます。
文化・芸術・図書館・公共の施設など、人が集まる空間では、密を可視化するためのオンライン情報やアプリなどを活用した予約システムの活躍、また、こちらからリクエストしなくても発信側から能動的に配信されるプッシュ型の情報配信などが安心を担保すると考えます。文化・芸術・スポーツの活動継続に向けた支援についても、積極的に推進すべきだと思います。文化・芸術の活動継続に向けた支援について、現在の取組状況と今後の見通しはいかがでしょうか。
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○比留間彰 共創計画部長 現在、市内の文化・芸術活動を行うアーティストの方々などのサポートを目的とした相談窓口の開設に向けた準備を進めているところで、９月、今月中旬頃の開設を目指しているところです。相談窓口では、文化活動に関する情報提供のほか、活動資金に関する相談や、関係者間のマッチングなどをワンストップで行うことを考えております。今後もこれまでのような文化活動を行うことが困難な状況が続くことが想定されますので、この相談窓口を中心に文化芸術を担う方々のニーズを把握し、的確な支援策を検討してまいりたいと考えています。
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○13番（納所輝次議員） 同じくスポーツの活動継続に向けた支援について、現在の取組状況と今後の見通しを伺います。
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○田中良一 健康福祉部長 スポーツの活動継続に向けた支援につきましては、まず体育館やグラウンドなどのスポーツ施設において密にならないための方策や手や指の消毒の徹底などを講じながら、安心して利用できるスポーツの場の提供に努めております。また、ソーシャルディスタンスを保つなどの感染予防対策を取ったスポーツ行事を各地区で実施することにより、市民がスポーツ活動を継続できるよう、機会の提供に努めております。
新たな取組といたしましては、夏休み期間中に、小学校低学年とその保護者などを対象に、Ｚｏｏｍによるオンライン双方向運動プログラムを実施いたしました。オンラインツールを使用したプログラムはコロナ禍でも有効な取組として、今後も拡充していきたいと考えております。今後も感染状況を注視し、適切な感染予防対策を実施しながら、スポーツ活動継続のための支援に取り組んでまいります。
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○13番（納所輝次議員） これまで地域のコミュニティーを中心に、高齢者、子育て家庭などの見守りや支え合いの社会を築いてまいりましたけれども、新しい生活様式に対応するため、オンラインツールの活用も重要です。
介護や障害など、福祉分野におけるロボット技術やＩＣＴ等の導入については、どのような現状でしょうか。また、これまで以上に個人の健康データの利活用の推進などを図り、健康寿命の延伸につなげていくべきだと考えますけれども、どのように取り組んでいるのか伺いたいと思います。
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○田中良一 健康福祉部長 介護事業所におきましては、ロボットやＩＣＴを導入する際の費用の一部に対し、神奈川県が補助金を交付しております。市内では１事業所がこの補助金を活用して、ベッドから車椅子に移動させるときなどの腰の負担を軽減するタイプのロボットを導入しております。障害福祉におきましては、新型コロナウイルス感染症感染拡大を防止するため、スマートフォンとタブレット端末を利用した手話通訳支援を行っております。また、介護や障害の入所施設において、オンライン面会等に活用するためのタブレットの貸出しについて現在準備を進めているところでございます。
個人の健康データの利活用につきましては、国保のデータベースシステムに蓄積されている特定健康診査結果や、医療費データを活用し、健康寿命の延伸を目指した保健事業に展開していくことを検討しております。
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○13番（納所輝次議員） ＩＴの浸透が人々の生活をあらゆる面でよりよい方向に変化させるＤＸ、デジタルトランスフォーメーションによって、地域の価値を高めていくことにより、移住や企業誘致を促進すると考えます。医療や住まい、交通などを関連する複数サービスにアクセスしやすい環境の整備や、空き家を利活用したワーキングスペースの整備、住宅の整備、また、自転車や自動車などを多くの人と共有して利用するシェアリングエコノミーを推進するとともに、それらのサービスが相互に連携することで、誰もが住み続けられるまちづくりを実現すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
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○比留間彰 共創計画部長 議員御指摘のとおり、デジタルトランスフォーメーションを進めることで、福祉や防災、交通など、生活に根差した様々なサービスを組み合わせて運用することが可能となり、生活者の利便性向上につながるものと認識しています。本市が進めていますスマートシティの取組においても、デジタルトランスフォーメーションを重要な要素として捉えておりまして、ＩｏＴの活用により、複数分野のデータを連携させた上で、人に優しいテクノロジーを活用し、誰もが豊かに暮らすことができる共生社会を目指していきたいと考えているところです。
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○13番（納所輝次議員） 新たな日常の構築に向け、様々な生活現場で、感染拡大を防ぐ取組が必要と考えます。例えば、多くの人が集まる場所の水道やトイレ、ごみ箱等に手を触れずに済ませることができる自動化の推進や工夫、マンションや住宅における宅配ボックスの設置なども有効です。本市においても、生活上のリスクを下げるための取組を推進すべきと考えますが、いかがでしょうか。
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○服部計利 防災安全部長 生活上の感染リスクを下げるためには、いわゆる三密の回避ですとか、新しい生活様式の実践など、基本的感染防止対策を徹底しまして、定着させることが重要と認識しております。市では、市内での感染拡大を防ぐため、国や県が示す方針等に基づき、新型コロナウイルス対策本部会議におきまして、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた鎌倉市の基本方針を定めまして、職員向け対策、公共施設やイベント開催、来庁者への対応等における感染拡大防止の取組を全庁的に進めているところでございます。
市民には、適切なマスクの着用や手洗い、アルコール消毒の実施など、県が改めて徹底を求める基本的感染防止対策、いわゆるＭ・Ａ・Ｓ・Ｋと呼ばれているものですけれども、それや食器の共用を避けるなど、家庭内でできる感染予防方法を周知いたしまして、日常生活での感染防止対策の定着に努めているところでございます。今後とも、国や県の対応、感染状況に応じまして、感染拡大防止の取組を進めてまいりたいと考えております。
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○13番（納所輝次議員） 保健所との連携について伺います。新型コロナウイルスへの対応で、保健所機能が逼迫しており、人員不足も深刻であると言われております。例えば、感染者の移送については、本来は保健所が行うべきところを鎌倉市消防本部の救急隊が担っていると聞き及んでいます。それでも保健所を持たない鎌倉市においては、保健所は地域住民の健康を支える中核施設です。新型コロナへの対応以外にも、疾病の予防や衛生の向上など、地域住民の健康の保持増進に関する業務を行っている保健所において、通常業務に支障が出ていないのか心配になります。市として、保健所との連携はどう行っているのでしょうか。その上で、どのような課題があるのか、伺いたいと思います。
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○田中良一 健康福祉部長 鎌倉保健福祉事務所との連携についてでございます。まず、緊急事態宣言後の感染拡大期に、市の保健師を２名派遣し、応援を行ったところでございます。また、鎌倉、逗子市、葉山町の自治体や医師会等で構成される会議体を通して、情報共有を図っているほか、個別においても日頃から積極的にやり取りすることで、国・県や鎌倉保健福祉事務所管内の動向等の把握に努めているところです。連携という部分におきましては、特段問題はないものと認識をしておりますが、新型コロナウイルスの感染者情報につきましては、保健所設置市と比較して情報が不足している部分もあることから、市としての対策を講じるためにも、公表が可能な範囲でより詳細な情報を提供していただけるように引き続き働きかけてまいりたいと考えております。
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○13番（納所輝次議員） お互いに正確に情報を共有していないと、打つ手も遅れてしまうというリスクがあるかと思いますので、情報の公開を求めていきたいと思っております。
この新型コロナウイルスには今や誰が感染してもおかしくない状況で、そこで市役所で感染者が発生した場合の対応の在り方は、決められていると思います。まずその前提として、確認していきたいと思いますけれども、市役所内の感染拡大防止対策はどのように行っているのか、伺います。
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○奈須菊夫 行政経営部長 市役所内の感染拡大防止対策といたしまして、庁舎入り口にアルコール消毒液の設置、各トイレにペーパータオルの設置、各課窓口及び各執務室内の飛散防止の遮蔽、職員による各執務室内の共用デスク等の消毒及び定期的な換気などを行っております。市役所内の密の軽減の取組といたしましては、市への提出物等については郵送やインターネットによる提出を御案内する、オンラインによる会議や相談を推進して、市民や事業者がなるべく来庁しないで済むように対応しております。また、職員については時差勤務や振替勤務、モバイル端末などを活用したテレワークを進めて、感染拡大防止対策に努めておるところでございます。
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○13番（納所輝次議員） もし市役所内で感染者が発生した場合、濃厚接触者についてはどう判断していくのでしょうか、伺います。
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○内海正彦 総務部長 市職員の感染が判明した場合は、職員の状況や職員の行動歴を把握した上で、保健所に報告し、保健所からの指導・指示に従って、どの範囲が濃厚接触者に該当するかを判断しているところでございます。さらに本市におきましては、市職員または家族に感染の疑いがあり、ＰＣＲ検査を実施することになった場合についても、検査結果が出るまでの間、濃厚接触の可能性がある職員を休ませる措置を取っているところでございます。
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○13番（納所輝次議員） 例年ならば防災訓練をはじめとして、体育行事や文化的行事など、秋以降は様々な市主催の行事が数多く行われるところでありますけれども、感染症が拡大傾向にある状況が続いています。こういった場合、各行事の開催は各部門ごとに判断するのでしょうか。市としてその判断の基準になる統一的な考えを持っているのでしょうか。市が判断基準を持っていれば、市民が中心となって主催する行事をどうするのかというときの判断のよりどころとなります。市主催で市民参加を目的とする今後の行事の在り方について、どのように考えているのか、伺いたいと思います。
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○服部計利 防災安全部長 行事の在り方につきましては、新型コロナウイルス感染症対策の神奈川県対処方針、これに基づきまして策定しました新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた鎌倉市の基本方針、この中でイベント等の実施の扱いとして示しているところでございます。イベント等の実施につきましては、イベント開催制限の段階的緩和の目安、これを定めまして、６月19日以降段階的に緩和している状況でございます。現在、イベント等につきましては、参加者の手洗い、マスクの着用など、感染症拡大予防策を施した上で、屋内イベントは収容人数の50％以内、屋外イベントにつきましては、十分な間隔を確保するなど、収容人数の制限を設け、担当部局において実施の可否を判断しているところでございます。今後も国や県の動向を踏まえまして、適切に対応してまいりたい、このように考えております。
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○13番（納所輝次議員） ４月２日に策定されました新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた鎌倉市の基本方針ですけれども、本当に細かく改訂が繰り返されておりまして、12回ぐらいですか、そういった中で初めてのことでもありますけれども、その市の基本方針を丁寧に改訂をしているということは頭が下がる思いですけど、その周知をぜひ広く市民の方にしていただくという努力もお願いをしたいと思います。
さきの議会で新型コロナウイルス感染症患者らに対応した市職員の感染症防疫作業手当を日額400円から4,000円に、また消毒作業などに携わった職員の場合は日額3,000円と増額しました。職員が大きなリスクを負いながらも、使命感を持って仕事をしている現状に呼応した措置であると高く評価するものです。しかしながら、特別手当に関してはとても要件が厳しく、例えば消防本部において救急隊員が感染が疑われる患者を搬送しているにもかかわらず、結局手当がつかないといったケースがあったとも聞いておりますけれども、今年の２月１日に遡って支給することになった感染症防疫作業手当の支給基準の実態と、部署別の支給実績はどのようになっているのか、伺いたいと思います。
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○内海正彦 総務部長 感染症防疫作業手当の特例の対象となる作業でございますが、新型コロナウイルス感染症の患者またはその疑いのある者に接して行う救護、看護または搬送、並びに新型コロナウイルス感染症の病原体が付着し、または付着しているおそれがある物件の処理がその作業に当たります。現在、対象となる作業は消防本部の救急搬送のみとなっており、感染防止対策を行って出動した感染症の疑いのある傷病者の搬送であって、当該傷病者がＰＣＲ検査を実施した場合を支給対象としているところでございます。令和２年７月までの実績でございますが、消防本部で76名がいずれも日額4,000円の対象となる勤務に従事しており、合計で30万4000円を支給しているところでございます。
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○13番（納所輝次議員） ぜひ、本当にリスクにあえて挑戦して、市民の命を守ろうとするその行動に対して積極的に支給をしていっていただきたいなと思っております。
次に、コロナ禍における避難所運営の在り方について伺います。近年、大規模地震や大規模水害など、想定を超える自然災害が頻発化、日常化しております。今日も大きな地震が福井県であったということでございます。被害はまだそれほど大きくないように聞いておりますけれども、また一方、今このときも非常に強い台風10号が猛烈な台風に発達するとのことで、その襲来に備えて九州、奄美地方は厳戒態勢を取っているということでございます。今週末から週明けにかけて上陸のおそれがあるということで、金曜日の今日のうちに避難などの対策を済ませておくようにということも報道されておりますけれども、こうした自然災害に対して、避難所を開設する場合には、新型コロナウイルス感染症の影響が広がる現下の状況を踏まえ、感染症への対策に万全を期すことが重要となっております。発生した災害や被害者の状況等によっては、避難所の収容人数を考慮し、過密状態を防止するため、あらかじめ指定した指定避難所以外の避難所を開設するなど、通常の災害発生時よりも可能な限り多くの避難所の開設を図る必要があります。また、避難所における感染症リスクを下げるためのスペースの利用方法など、コロナ禍における避難所運営の在り方について伺ってまいりたいと思います。可能な限り多くの避難所を開設することについて伺いたいと思いますけれども、指定避難所以外に避難所として開設可能な公共施設等の活用については、政府の内閣府防災から検討するよう徹底がなされていると思いますけれども、ホテルや旅館等の活用については、現状どのようになっているのか、伺いたいと思います。
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○服部計利 防災安全部長 国から新型コロナウイルス感染症対策としての災害時の避難所としてのホテル、旅館等の活用に向けた準備についてという事務連絡がございまして、この中で避難所として開設可能な公共施設等の活用について、十分検討した上で、なお不足が予想される場合に、ホテル、旅館等の活用を検討することとされてございます。避難所における過密状態の防止等のため、できるだけ多くの避難所を準備する必要がございますけれども、市立小・中学校のほか、予備避難所として指定している県立高等学校を活用した上で、特に避難が長期化した場合に備え、ホテル・旅館等も活用していくことは有効な手段の一つであると認識しております。現在、ホテル・旅館等との連携に向けまして、各施設と協議に向けた準備を進めているような段階でございます。
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○13番（納所輝次議員） 準備・検討していらっしゃるということでございますけれども、ホテルや旅館等にはどのような避難者を受け入れることがよいのでしょうか。例えば、高齢者や基礎疾患のある方、障害者、妊産婦など、優先的に避難させる人を事前に検討し、優先順位の考え方を事前に決めておく必要があると考えますけれども、いかがでしょうか。
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○服部計利 防災安全部長 避難生活が長期化するなどした場合、通常の避難所で生活することが困難な高齢者、基礎疾患を有する方、障害者の方、妊産婦の方などの要配慮者の受入れ先としまして、福祉避難所を開設することとなってございます。このほかに、市内の社会福祉法人と高齢者及び障害者の緊急受入れについて協定を締結しているところでございます。避難所はいずれも集団生活となりますため、配慮の必要な避難者の個々の状況を踏まえまして、状況に応じまして福祉避難所や協定締結施設、その他ホテルや旅館等の施設に避難させるべきものを判断していく必要があると考えております。
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○13番（納所輝次議員） 次に、分散避難の定着について伺いたいと思います。避難とは、難を逃れることであり、必ずしも避難所に行くことではありません。新型コロナウイルスの感染リスクを考えても、安全な場所に逃げることを市民に改めて周知広報する必要があるのではないでしょうか。災害時に避難生活が必要な方に対しては、避難所が過密状態になることを防ぐため、可能な場合は親戚や知人の家等への避難を検討するよう周知すべきと考えます。その上で、分散避難によって災害物資の届け先が増えるため、どう対応するのか、この検討が必要だと思います。その分散避難の在り方については、市はどのように考えているのでしょうか、伺います。
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○服部計利 防災安全部長 コロナ禍を踏まえました避難の考え方といたしまして、国から分散避難の考え方が新たに示されたところでございます。議員御指摘のとおり、分散避難の考え方は必ずしも避難所に行くことではなく、日頃から自宅周辺等のハザードリスクを把握しまして、自宅が安全な場所ならば、在宅避難を検討すること、あるいは安全な場所にある親戚・知人宅への避難も有効な選択肢であるというものでございます。これらの考え方を市民に周知するため、「広報かまくら」７月15日号に防災特集保存版を折り込みまして、分散避難の考え方を含めまして紹介しているところでございます。発災時には自らの命は自ら守る、こういう認識を持ちまして、適切な避難行動を取っていただくよう、今後も周知に努めてまいりたいと考えております。
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○13番（納所輝次議員） 次に、避難所の感染症対策や女性の視点を生かした避難所の運営について伺います。避難所における感染症対策を強化し、避難者に対して手洗いやせきエチケット等の基本的な感染対策を徹底するとともに、備蓄物資の充実が必要です。これからの避難所運営においては、感染症予防に必要となるマスクや消毒液、非接触型体温計、フェイスシールド等の備蓄、サーモグラフィーや空気清浄機、大型発電機の設置等が求められます。また、避難所での感染症の蔓延を防ぐため、段ボールベッドや段ボール間仕切り、パーティション、飛沫感染防止シールド等の備蓄、積み増しと共に、保管スペースの確保が必要です。避難所内の十分な換気やスペースの確保、避難所全体のレイアウト、動線等、感染症対策に配慮した避難所運営の在り方についてもまとめておく必要があります。避難所における良好な生活環境を確保するためには、感染症を発症した可能性のある避難者と、一般の避難者とのゾーン、動線を分け、個室などの専用スペースを確保し、専用のトイレを用意することなどが必要です。このコロナ禍を踏まえた避難所運営の在り方と、発熱・せき等の症状が出た避難者の病院移送が難しい場合に備えた対応については、どのように考えているのか、伺いたいと思います。
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○服部計利 防災安全部長 災害時の避難所運営におけます感染症予防対策の重要性、これは従前から指摘されてきたところでございます。本市においても一定の対応を図ってきたところでございますが、さらに新型コロナウイルス感染症拡大を防ぐため、いわゆる３密状態を避けるため、避難スペースを増やす必要がありますことから、従来風水害時の避難所として活用してきました公立小学校の体育館に加えまして、教室等の利用につきましてルール化いたしまして、学校施設における避難者の分散化を図るとともに、教室には間仕切りテント等の追加によりまして、一定の間隔を確保する取組を進めているところでございます。また、避難者の受入れに際しましても、事前の消毒、受入れ時の検温を含めまして、検温状態を確認すること、あるいはマスク着用の徹底などの感染予防対策に必要な資機材を新たに調達しているところでございます。発熱など、避難者の中に体調不良者がもし発生した場合におきましては、他の避難者への感染防止を最優先する必要があることから、学校施設内の別エリアに避難スペースを設け、対応することとしてございます。
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○13番（納所輝次議員） この新型コロナウイルス感染拡大は、障害を持つ人へも大きな影響を及ぼしています。１人10万円を支給する特別定額給付金が実施されましたが、その申請については、視覚に障害を持つ人にとってオンライン申請は難しく、また、郵便で申請案内が届いても１人で理解することは困難です。サポートしてくれる人が常にそばにいる環境ならばいいのですが、そうでないケースも考えられます。緊急的な措置を実施する場合、例えば市からのお知らせを郵便物で郵送する場合、視覚障害が把握されているなら、点字テープを貼ったり、また多言語での案内に触れるようにするなど、様々な方法により迅速に情報が伝えられるような取組が必要でございます。市からの文書による情報提供について、視覚障害者に対してはどのような配慮を行っているのか、伺います。
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○田中良一 健康福祉部長 情報周知の在り方についてでございます。現在、点字のほか障害福祉に関わる計画におきましては、概要版やルビ版、音声版を作成するなど、できる限り個々の障害の状況に合わせた対応を行っているところでございます。一例を挙げますと、各種の通知を送付する際には、視覚障害のある方に対しては、市からの郵便であることが分かるよう、市役所と示した点字テープを封筒に貼ったり、またサービスなどの手続では事前に電話でその内容を伝えた上で書類を郵送したりしているところでございます。
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○13番（納所輝次議員） 新型コロナウイルス感染症拡大については、視覚障害者の外出を支援するガイドヘルパーの利用にも影響が出ております。ソーシャルディスタンスを取りながらガイドヘルパーを行うことはなかなか難しいとのことでございます。障害者支援、高齢者支援などでソーシャルディスタンスを取りにくい福祉支援の在り方について、コロナ禍においてはどのように取り組んでいるのか伺いたいと思います。
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○田中良一 健康福祉部長 国や神奈川県の通知では、入浴介助や排せつ介助など、ソーシャルディスタンスを取りにくい福祉支援については、コロナ禍においても感染防止策を講じながらサービスを継続するよう事業所に求めております。国や神奈川県の通知に基づきまして、サービス提供前後における手洗いやマスク、手袋、フェイスシールドの着用などの感染防止策に努めながら、引き続きサービスの提供に取り組んでまいります。
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○13番（納所輝次議員） コロナの感染状況は依然として予断を許さないと思います。陽性率が少し下がってきたという報道もありますけれども、感染者の数が増えて相当な数になっているのが現実でございます。大事なことは、それをどう評価するかということもさることながら、そういう事実、正しい事実をしっかりと踏まえて、そして市民の皆さんがそれを前提に自分たちの行動を予測できるための正しい情報提供が必要であり、また、そういう判断ができる基準を持つことも重要だと思います。感染に対応する医療などの体制も逼迫を招かないような十分な体制ができているかということを絶えずチェックしながら対応していかなければならないと思います。市としても、国・県としっかり連携をして、意思疎通を図った上で同じ方向で進んでいくという基本姿勢でこのコロナ危機に対応していくべきであると申し上げまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
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○議長（久坂くにえ議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（14時15分 休憩）
（14時30分 再開）
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○議長（久坂くにえ議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。次に、松中健治議員の発言を許可いたします。
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○24番（松中健治議員） 国政では安倍総理が退任するということになりました。そういった中で、政局が今後大きく動くだろうと思うんです。私、議員44年目、その中で総理は二十数名替わりました。鎌倉市長は７人です。いかに国政が激しいかということはつくづく考えるわけで、私、20年前ぐらいまで江藤淳先生の下におりましたので、国民政治研究会という、これはマスコミの論説員、解説員、あるいは評論家、テレビ、出版社も含めたそういう会合に毎週月曜日、時間があれば出席して、いろんな、総理大臣は来なかったですけど、大臣、あるいは党三役、あるいは事務次官、局長クラスの人の講師で勉強会をやって、私は田舎侍で10年間通いました。そういった中で、政局というのは非常に関心もあったんですけれども、江藤淳先生が亡くなってからその会を辞めまして、今日こうやっているわけですけれども、松尾市長が就任して初めての私の質問というのを覚えているかどうか分からないんですけれども、ちょっと振り返ってみようと思ったのは、松尾市長は温故知新ということを言っておりました。しかし、私は松尾市長に贈ったというか、温故知新よりも稽古照今、稽古して足元を見よというようなことを言ったと思います。そして、戦前の自転車の話じゃないですけど、そっちに行っては危ないよ、それをやっちゃ危ないよ、それを言ったらおしまいよというようなことも言いました。私自身もまだまだ不勉強な点もありますが、既にこの年になりましたから、私のこの四十数年の歴史の中で、あるいは自分の思った中で今回の質問をしようと思っております。一念発起で松尾市長がどうこれからやっていくか、それは私も見てみようと思っております。
しかし、時代がコロナで大きく動いて、これがローカルな意味でいろいろな質問を聞いておりまして、全く大事な質問が多いわけですけれども、しかしそれだけではなくて、これはグローバルな話だと。これは後ほどコロナの話の中で言いたいと思いますが、取りあえず昨年台風が来ました、大きい台風。ちょうど９月の議会の最中、これを途中中断して、その中で右往左往したわけではないんですけれども、現場に行ってそのすごさを感じたところでございます。災害というのは、かつては私のグリーンサークルという仲間に寺田寅彦の研究家の息子さんがおりまして、災害は忘れた頃やってくるというようなことを聞きましたけれども、最近は災害は忘れないうちにどんどんやってくると。だから日本列島というものは、つり橋かあるいは豆腐がつるされた状態の中であるというようなことも言われてきたんですけれども、非常にこの災害というものが頻繁に起こるわけですけれども、今回そういう意味で、もう細かい具体案は非常に貴重なやり取りがありますので、私は多くは総論的な質問とさせていただきますけれども、ただ、ちょっと聞いておかなきゃいけないのは、水害についてのハザードマップなんかも出ました。そういうことで数値も出ております。しかし、想定外というものがよく言われましたけど、想定外ということはもうあまり言えないというか、ほとんどもう言えない状態だろうと思うんです。幾らハザードマップ、これはつくったそのこと自体はそれなりのものでしょうけど、私は想定されているハザードマップのその要素に1.5倍から２倍ぐらいのことを考えた上で、これから取り組んでいただきたいと。
そういう意味で、これは特に深沢の問題で、柏尾川の問題で、遊水地というのを見に行ったんですね。遊水地というのを見に行って、初め境川の遊水地を見て、そして資料も出してもらいましたけれども、柏尾川にあります遊水地は金井遊水地、これも見ました。それで、最近、引地川も行きました。近隣の遊水地を見ましたところ、視察しましたところ、非常に大きいんですね。これは要するに何で鎌倉にないのか、あるいは柏尾川の沿線にないのかと。これは非常に疑問を持ったところですよね。それで、川が狭いとか大きいとか、私かつて若宮大路、私、住んでいたのは若宮大路のガードのそばですけど、２度ほど洪水に遭っています。それこそ、このぐらいの深さです。バスが埋まったぐらいですから。そういうときもありました。だから、そんなこと想定、当時もしていなかったと思うんですけれども、洪水がああいう狭い滑川でも起きると。しかし、柏尾川でいえば、氾濫したとき、10年前ぐらいかな、大船駅の周辺でかなりの水害もあったと。これは私、思うんですけれども、かつての遊水地というのは田んぼだったんですね。これは深沢もそうです。あるいは、東海道沿線はほとんど田んぼでした。ですから、それが遊水地の役目をしていたんですけれども。この遊水地ですね、絶対鎌倉にないのがおかしいと疑問を持ったので、何か所か、これ長嶋議員と一緒に視察したんですけれども、その大きいのに私は驚いたんですけど、市長、この遊水地は何か所か見たことございますか。これは私、数値の問題より直感的というか、見ることによってこれは現実、想定外というよりも、想定した上で造ったものだろうと思ったのが、この境川の遊水地、約30ヘクタール、これはＪＲ工場の跡地と同じぐらいの広さですね。それを境川と柏尾川が合流して境川になって、だから柏尾川も合流するんですね。だけど、境川のほう見たら、柏尾川のほうが大きいんですよね。しかし実際問題として見てみると、今、多少工事を柏尾川のほうでやっていると思うんですけれども、金井遊水地、これは全然、私が見てもこんなんじゃ狭いと思っているんですけど、市長自身、要するにもし現場を何か所か見て、どういう感想を持ったか、お答えください。
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○松尾崇 市長 今、おっしゃっていただいた金井遊水地や境川遊水地というのは、私は現場は見たことがありません。
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○24番（松中健治議員） 私、印象を聞いている。それしか見ていないわけですか。境川も十分見ましたか、引地川も見ましたか。これは見たら、鎌倉にないのが、あの柏尾川の周りにないのがおかしい。私、三菱電機の工場に勤めていた人に話を聞いたら、いや、かつては、あそこの中にボートを３そう用意していた、そのくらい水が出るんだよ。僕のこと同級生ですから、マッチューと言われたんですけど、もうそのぐらい。多少、要するに今、堤防造っていますけど、その視察をしてどういう感想を受けたか。これはあれですか、境川とか引地川まだ見てない。ちょっと見てないって言ってくださいよ。
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○松尾崇 市長 まだ見ておりません。
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○24番（松中健治議員） 見ていないんですね。それで、これは見ていないんじゃ議論もできない。あるいは見て、要するに川の幅とか、それは県が造っているかもしれないけど、鎌倉市でやっぱり遊水地を、あれだけの遊水地を見たら、これはどういうことかということはよく分かるよ。私自身もそう思った。深い中に下にグラウンドがあるんですよね。野球場なんか２面ぐらいあるのかな、テニスコートもあって。だからぜひ、遊水地、市長に対してこの件の質問は、そういうことで見ていないなら、しようがないですね。私は、数字的なもので要するに考えるわけじゃなくて、私は直感的に過去の私の例として、あの若宮大路に洪水があったということ。あるいは大船のところに水が出て、常に水が出る場所だということを、これはもう経験しておりますから、そういう意味で遊水地というのを本当に考えなきゃいけない。それは国が考えることかと言われたらそれきりなんですけど、しかし見ることによって、やっぱり印象というのはいろいろおのおのが受け止め方が違うだろうと思うんです。
では、それはそれとして、次に、私は国道134号線は必ず取り上げてきて、あそこはもう要するに欠陥道路だと。毎回質問すると崩れているんですよね。毎回ですよ。毎回崩れてきたんですよ、はっきり言って。そういう意味で、134号線はまた今の台風みたいのが来たら、また高潮が起きてどうなるか分からない。そういった意味で134号線のこともあるけど、その点についてはまたの機会にしますけど、私は非常に危険視している。もし同じような台風が来たら、また何が起きるか分からない。そういった意味で、ただ134号線の場所で小坪のところには崩れて、大きい擁壁が造られております。しかし、その鎌倉側の第一中学校沿いの崖地、そこの場所も何回も崩れました。私、何か所か崩れている現場を見て写真を撮って、フェイスブックにも載せております。
それで、最近広がってきている。それで、逗子のほうは崩れてもう亡くなられている。非常にそういう意味では、鎌倉はどうしているんだと。所有地がお寺だと、そういうこともあるかもしれないけど、だけど、要するに訴えていくということは、市長が先頭に立って訴えないとなかなか工事をやらない。そういう意味で、ここだけは早急に何とかしないと、また大きい台風だったら広がっていく。それで光明寺の裏も、私の父のいとこがかつて知恩院の支部会議長でしたから、それを語って要するに、この現場を見させてもらいまして、そしたら向こうは、心配してくれているというので、案内してくれましたけどね。いや、もう実際に第一中学校の道路の際が崩れていると。要するに向かい側じゃなくて、その下のところへ崩れ出していると。そういう問題がありますので、第一中学校のこれは、教育委員会の問題もありまして、私は事前に質問をするということで、教育長は学校巡りをしているとか、いろんなところを回っていると思うんですけれども、現場へ行きましたか。
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○岩岡寛人 教育長 第一中学校通学路沿いの崖地につきましては、災害発生の危険性があるということや、陳情が採択されていることなどを、前教育長からも引き継いでおりまして、就任後の学校訪問の際に、現場を確認させていただきました。応急対策を施されておりますけれども、生徒の安全に関わるものであり、緊急性が高いと認識しておりまして、できる限り早期に安全が図られるよう、取り組む必要があると感じたところでございます。
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○24番（松中健治議員） 光明寺の裏、これ僕も現場に行っていろいろ聞いたら、重要文化財にお堂がなっているというのを初めて知って、中の物は国宝クラスの物があるとは聞いていたんですけれども、それは東北かどこかに行っているらしいのですけれども、あそこの本堂そのものが重要文化財だと。そういう意味で、文化財の担当の部長は、現在この光明寺の裏はどのようになっていますか。
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○桝渕規彰 文化財部長 光明寺の本堂が国の重要文化財に指定されておりまして、その保護の観点から光明寺の裏の崖地については、昨年も台風等の影響で崩落を起こしたと。一部その重要文化財を傷つけるような、そんな崩落もあったんですが、基本的にはこの崖地は光明寺さんの持ち物ということで、光明寺さんで処理をされたと承知しております。
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○24番（松中健治議員） 確かに、所有者の問題というようなこともあるかもしれないけれども、あの辺一帯は、非常にそういう状況にあるということは注意をしておかないと、何が起きるか分からないということで、私は指摘申し上げておきます。
また、コロナだから、釈迦堂切通しの工事にかかるかと思ったけれども、コロナの状況の中で、これは先に送るということでありますが、いろんな意味で、例えば今回テレビの大河ドラマの質問もありましたけれども、そういった中で重要な場所だし、釈迦堂切通しは６億円で買収をして、今、史跡になっているんですね。そういう重要なところを、これはコロナの影響で遅れるということですけれども、これはやっぱり早急に対策をしないと、年がら年中ここも崩れているんですけれども、そういう意味で教育長、ここも文化財という意味で、担当でありますから何か感想はいかがでしょうか。
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○岩岡寛人 教育長 先日、国指定史跡、大町釈迦堂口遺跡に訪問させていただきまして、通行止めとしている隧道や、やぐらなどの状況も確認をさせていただきました。大町釈迦堂口遺跡は、鎌倉特有の谷戸の景観とそこに穿たれた美しい隧道、また隧道上部に営まれた、多数の中世鎌倉独自の墳墓形態であるやぐらが残されておりまして、景観の美しさはさることながら、当時の時代背景まで目に浮かぶような、大変貴重な場所であると感じたところでございます。こうした鎌倉らしい景観や文化財を守り、より多くの人に知っていただくため、崩落対策工事をしっかりと行い、公開活用を進めていくという必要があると感じたところでございます。
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○24番（松中健治議員） 今こういう状況ですから、すぐにという状況にはないと私も理解いたします。そういう意味では、早くここを対策していただくことをお願いして、次の質問に行きたいと思います。
私、鎌倉生まれで病気を何回かし、小学校４年生のときに非常に熱が出て、症状がちょっと違うということで、病院に行ったら肋膜、結核みたいなものなんですよね。それで、結核ということで、私は３年間運動を禁止されました。それで私が思ったのは、鎌倉というのは、もともと確かに明治以降、別荘文化の中で保養地というよりも療養地として、鎌倉海浜ホテルも最初はそういう意味では、療養施設としてできたという話もあります。そういう意味で、鎌倉には結核に関する病棟が幾つかありまして、腰越では恵風園もそうでしょう。聖テレジアもそうかもしれないし、清川病院もあるいは、逗子の小坪のところに湘南サナトリウムもあるし、額田記念病院もそういうようなこともあったんだろうと思いますけれども。
正直言って、結核はばかにできなかったんですけれども、今でも結核というものが、感染症のランクというか、種別では２類に入っている。２類に入っているということは、これはコロナが現在入って、これが３ぐらいまで落とそうという考えがあるかもしれないけれども、結核の場合には、私がかかったときに抗生物質がペニシリンじゃなくて、クロロマイセチンというような薬ができて、それで助かって。それが鎌倉ではレントゲンも鎌倉になかったんですけれども、お医者さんが田浦に共済病院がありまして、送っていただいて、そこにはレントゲンと、それから帰ってきてから結核だというので、クロロマイセチンを打って、それで定期的に鎌倉の保健所に通いまして、３年間一種の体育を禁止された中で治ったんですけれども。鎌倉の市議会議員の方も、過去に２人ほどかかってきた結核なんですけれども、そういう鎌倉の場所というのは、大きい民間の病院だったんですけれども、結核が収まってくると、市民病院の声が非常に鎌倉市議会でも出まして、鎌倉市議会でも公的医療機関という決議をしてきたんですけれども、なかなか要するに市もこれは医師会の関係もあって、非常に難しくてなかなか動きがなかったんですけれども。私は、県の医師会長の清川先生の下で、どっちかというと応援してもらって、父が戦前から清川病院との関係がありました。養生院といったんですけれども。そういう意味で、私は清川病院の役員もしておりまして、それで清川先生は県の医師会長でしたから、当時は長洲さんだったかな、知事が。それで非常に徳洲会の進出ときにすごくもめまして、その関係で私も非常につらい思いもしたし、清川先生も徳洲会を許可しちゃうんですね。非常に反対があったんです、医師会が。それで長く医師会に、要するに徳洲会を入れなかったんです。そういう背景がありました。そのときに今日の徳洲会を考えると、公的医療機関の市民病院というものがなくても、あそこまで徳洲会が対応してくれているというのは、大変ありがたいことだし、当時のことを振り返ると大変つらいものがあったんですね。ただ、私は、人工透析の会の人が県の関係から頼まれまして、鎌倉に人工透析の会をつくって、人工透析が基本的にこの徳洲会を発展させてきたんですね。これは大阪に人工透析の大きい施設があって、それで人工透析を核に伸びてきているんですね。それで私も関わって、そこに小林修三さんという非常に熱心なお医者さんがおりまして、全国でも有数で、フットケアの会長だったんです。鎌倉でそういう医療関係の大会を初めてやったときも、徳洲会のその小林さんがイニシアチブを執って、会長ですから全国の。それで、プリンスホテルとか幾つかを借りて。そういう意味では市民病院が本当ならば、要するにあると、そこのところに公的医療機関として、それから私が清川病院、養生院に入院したとき、そして私が議員になって15年か20年前までは、結核病棟があったんです。だから今回コロナの感染者に対して、そういう施設というのは、私はよく言うんですけれども、ごみも自区内処理が基本だと。だけどコロナに対してこういうことに対しても、かつて鎌倉は結核病棟がたくさんあった。そのほかに伝染病棟もあった。そういう意味では感染症に対しては、自区内対応というのは絶対にこれは基本だと思うんですよ。大きいものは要らないですよ。だけど初期の段階で対応していかないといけないというのは、私の考えです。
それで、要するにこのコロナが、私は基本的にはグローバルなものだと考えているんです。鎌倉だけで考えることじゃないんだと。だけどかかると最初ローカルに来るんですね。今の日本の保健所ですか。ローカルに来るから、だからローカルでうまくいっているからいいかというと、そうはいかない。それは要するにグローバルで。それはどういうことかというと、それは中国かどこかで初めて発症して、日本まで来たかどうか、いろんな形で全世界に回ってしまっているんですけれども、このコロナというものは、ローカルであるようですけれども、要するにローカルでない。だから市長自身だって、鎌倉市に入ってくる観光客か、あるいは散策か来ると、やっぱり帰ってくれと。帰ってくれというか、控えてくれとか、黒岩知事も要するに県外から来ることは控えてくれと。これは広域的に扱わないといけない面もあるわけですよ、実際。鎌倉だけで済まない問題になる、はっきり言って。そういう意味では、公的な対応は自区内対応じゃないといけないと。
それで、私は消防に聞きたいんです。私がどうして消防に来てもらったかというと、私も分からなかったんですけども、広域的に考えたときにドクターヘリというのがある。ドクターヘリというものがニュースで出たら、そのドクターヘリはコロナの患者は乗せないというんですよ。え、そんなことあるのかなと思って。だってヘリコプターだから非常に広域的になるのに、乗せないという。そこで、じゃあ消防は救急車は観光客が来て、よその人ということもあり得るんですけれども、あるいは他市からの関係、例えば逗子のほうからピーポーピーポー、私は材木座に住んでいるとよく聞こえるんですけれども、逗子の救急車が徳洲会に持っていっているんですね、湘南鎌倉総合病院に。ですから広域的なんですね、コロナというのは。そこで消防長、要するに、救急車は例えば事故があった、そのときの対応、つまりこういうことがあったんですね。医師会に入っていたお医者さんが、ＰＣＲ検査を受けたけれども、自分のコロナより私は熱中症のほうが怖いと書いたコメントが出ていたので、これは消防は一体そのケースの場合、どのような対応の仕方をしているのか、その点いかがでしょうか。
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○高木守 消防長 救急出動をする際には、まず誰が新型コロナウイルスに感染しているかが特定できないため、まずは全ての患者が感染していることを疑いながら、感染防止着を着用し、隊員が感染しない対策を取って出動しております。
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○24番（松中健治議員） 指導して、そして実際にいろんな装備というんですか、防具を着たときに暑くてしようがないとか、いろんなケースが想定されますよね。そうすると当人は非常に、私なんかが見たら、大変だなと思うんですよね。実際にその辺のことは、職務上は使命感を持ってやっていただいているんでしょうけども、その点はいかがなんですか。
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○高木守 消防長 救急隊員が通常出動時は感染防止対策として、保安帽、ゴーグル、Ｎ95マスク、また感染が疑われる場合には、つなぎ式の感染防止着を着用し、袖口ですとか足首、ファスナー部分を全て粘着テープで留めて出動している関係で、熱が中に籠もってしまいます。そのため隊員には冷却用のベストを着用させ、体温の上昇がないようにし、熱中症対策を講じているところです。
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○24番（松中健治議員） 本当に大変だと思う。御苦労さんです。本当に大変。何を私が言いたいかというと、現場というのはそうなんだなというのがよく分かった。結局ダイヤモンド・プリンセス号、これも最後どこか病院に持っていくときに、搬送するときに結局消防ができなかったんですよね。自衛隊が出て、後から消防も出るんですけれども、結局そのことも自衛隊に頼まなければいけないというケースが出てきて、これは一体どういうことかと考えたときに、消防と、これは鎌倉市だけの問題ではないんだけれども、いずれこれはコロナみたいなそういう感染症というか、伝染病というか、そういうケースの場合には、いろんな形が出てくる。
こういう自衛隊じゃないけれども、何かつくらない限り、これは消防はそれだけのあれだけで、その後、大変だと思うんだよね、実際問題。これもダイヤモンド・プリンセス号でよく分かって、私なんかは何であの周りにテントでもいいから、あるいは避難場所の隔離の建物でも、テントでも造らないのかなと思ったくらいだけれども、実際そういうふうになるわけですね。ところが鎌倉には、ＰＣＲ検査の初期的な対応をする徳洲会のところに施設ができました。これをお医者さんに聞いてみたんですよ。よかったですねと言ったら、ところが施設が幾らできても、それを手がける医者とか看護師とか、もう足らないんだと、もう大変なんだと。消防は公的な意味があるから、行かざるを得ないかもしれないけれども、実際に今の段階でＰＣＲ検査の数が増えてきたら、対応する医療当事者が、対応する関係者がもう大変だと。これ消防も同じなんだろうと思う。大変だと思う、そういう意味では、はっきり言って。だから堂々と声を出してもらいたい、大変なんだと。大変なんですよ。そうでないと分からないんですよ。もう当然救急車が来てくれるんじゃないかとか、僕も救急車乗ったことありますよ。だけどそれは感染病のときには、非常に危険なんですよね。そういう意味では、私は国とか県で、あるいはローカルの面もあるかもしれないけれども、非常に広域的な対応の仕方をしないと、実際ＰＣＲ検査の湘南鎌倉総合病院の裏のところ、こういうところに造ってあっても、これはある意味では鎌倉だけじゃないですよね。そうですよね、ほかの感染者も受け入れているんですよね。
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○田中良一 健康福祉部長 そのように認識しております。
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○24番（松中健治議員） そういった意味で、私は消防とか、そういうところにも今は任せてやらざるを得ないという面もありますけれども。これはなぜかというと、もう一つ言いたいのは、感染者数が何人かという問題じゃなくて、例えば感染者が50人、100人、これがいつまで続くんですかと医者に聞いたんですよ。そしたらはっきり分からないというんです。いつ終わるんですかって、これは分からないと医者が言うんですよ。いつになったら収まるのかというのは、つまりそれは感染者の数が高いときありますけれども、それじゃあ、インフルエンザみたいに冬になったらこれが出るっていうのが分かっていれば、それでシーズン的にその形で分かるんですけれども。コロナは夏になったら出ないだろうと思ったのが、出ちゃったということですね、はっきり言って。それじゃあ、いつになったら、終わるのだというのは、数は少なくなるかもしれないけれども。それからもう一つは、東京でこうなるかもしれないけれども、ほかのところでこうなるかもしれないと。これどうなっちゃうのかなというのが、ちょっと分からないんだけど。それから日本が下がったから、じゃあ、ほかのところはってそうはいかない。アメリカもすごい、ブラジルもすごい。だからグローバルに考えたら、自分のところがいいところだと思ってもそうはいかない。これは大変な問題だと思う。そういう意味で、市長の立場だったら、そういう意味で声を出してもらいたい。それは自衛隊は病院を持っている、実際問題。だからそういうところで、そういう部隊なり何か考えないと、だけどヘリコプターに乗せないと聞いたときに、あれは大変だなと思ったんですよ、これは実際。そういう問題は、私は言っておきたいと思います。
それと、鎌倉というところは、そういう意味では、かかったら不治の病と言われた結核患者を受け入れていた町なんですね。保養所ですばらしい、別荘ですばらしい、だけど実際にはそれなりの子弟、子供たちが病院に通っていたりしていたわけですよ。ですから、そういう意味ではそういう町だったということの認識というか、鎌倉だけで済むという問題じゃないということを含めまして、我々だって身内の者が田浦の共済病院に行ったり、南部共済病院に行ったりする。そういう意味では他市へ行くということもあるから、鎌倉にもかつてはそういう明治以降あったわけですね。そういう不治の病がゆえに、鎌倉で精神的な意味では教会がたくさんできてくるんですよ。要するに、ここにも書いてありますけれども、宗教というのは、日本人のことですから、吹っ飛ばせというので祭りをやって、随分吹っ飛ばすこともやってきたんですけれども、しかし宗教的な意味では、科学的な意味では、キリスト教のほうがあったかもしれない。
ですけれども、実際問題として、本当に不治の病みたいなのが来たら、自分の将来どうなるのかという思いがするわけですね。私も大変不勉強だったのは、人のことはあまり言えないんですけれども、３密、この３密というのは、要するに狭いところに入ってはいけない、あるいは密集してはいけない、あるいはソーシャルディスタンスで離れなければいけない。３密、そういう言葉が今、言われていますけれども、３密というのが仏教用語だったというのは、最近知ったんですね。それで、つまり身体、それから口、言葉でしゃべる、それから意というのは心、この一体となって、こういう病が来たときに、大体奈良にこういう伝染病がはやって、その病気から逃れて、要するに京都に移っていく。そういう歴史、日本の歴史はそういう闘いなり、そういうものに対応してきたというのがあるわけですね。ですから、さっき言った３密というのが仏教用語だとは思わなかったです。非常に奥が深い。僕は非常に大きなショックを受ける。ふだん何か鎌倉は神社、仏閣があって、神、仏があっても、これはどうしようもないなと思ったら、３密にはそういう別のもっともっと奥の深いこともあると。それが要するに、精神的におろおろしたときに役に立つというか、心が安らぐというか、そういうことを私は知りました。それは非常に私も不勉強であったわけでありますけれども、そういうものも一つあります。
また、鎌倉もがらっと変わるかもしれない。さっき言ったように、明治維新、鎌倉というのは保養所になっていく、別荘地になっていく、あるいは療養地になっていく。鎌倉は今までグローバルな面で考えた場合には、さっき言ったように観光客、インバウンドが来て、要するに経済的にも。それからもう一つアイパーク。アイパークなんて絶対大事にしないといけないんですね。私は、台湾とかイスラエルといろいろしているんですけれども、これは完全にアイパークを狙ってきている。あるいはアイパークのほうでも考えて、要するに技術、知識、そういうのを神戸でも、あるいはいろんなところでも、それは。神奈川県の場合には、殿町なんかは相当優れていたようですけれども。アイパークというのはそういう意味では、駅とか市役所はどうでもいいんだけれどもね。ああいうところにとにかく人材が集まる、山中先生も来ているようなんですよ。私は以前も言いました遺伝子学の研究所長だった方にいろいろ聞くと、日本というのはそういう意味では、非常に進んでいるのか、遅れているのかと思ったときには、これはウイルスに対するワクチンを出すところが、国が世界を制するがごとくの、今要するにあれなんですね。例えば、水を制する者は国を制すると言った日本の、それと同じようにワクチンを。だから、臨床実験なんかをやらないで、ロシアなんかはもう打ち出しているんだから。本当に安全なのかどうか分からない。だけど鎌倉は要するにこのワクチンに関しては、グローバルな意味の存在、あるいは国内的にも存在しているのは武田薬品があるわけですよ。武田薬品でやっぱり開発していくとか。神奈川県の場合はかつて富士フイルムがありましたから、アビガンなんかもあったかもしれない。しかし、これはグローバルで考えていかなくてはいけないということを、私は強く言いたいんですよね。
それで、このコロナのおかげで、これは皆さん、鎌倉も変わっていくかなと思うことが一つある。私の姪夫婦が出産のために半年前に鎌倉に来ました。これはアメリカ人です。それで子供をつくりました。そしてその旦那はアマゾンなんですね。アマゾンのエンジニア、前はシアトルにいたんですね。それで、こんなところに来ていいのって言ったんですよ。そしたら社員は87万人いると。ところがシアトルにはもう３万人だという。その代わり物流ですから、力仕事をする人も入っているでしょうけど、自分は日本に来ても大丈夫だと。何でだと言うと、テレワークだと言うんだよ。
日本に来て、それでシアトルも何かいろいろあって、自分の実家なんかミシガンに行って、もうミシガンでいいんだと、テレワークだと。要するにノートパソコンを持って、それで87万人、そのうち本社では３万人だと。これを聞いたときに、鎌倉は変わるなと。それで私は不動産の情報が入ってきます。うちのそばでも大きいお屋敷が売れたんだ。うちで売ったわけじゃないんだけど。そしたら入った人が何と1,000坪近い、500坪以上。そうしたらテレワークだって。それで家は古くていいと、古くていいんだって、直して。新しい高層マンション。逆にテレワークの人が鎌倉だとか、逗子だとか、現実にそういう人たちがもう入ってきています。そうすると、もしそこでごちゃごちゃしたら、また嫌になってほかに行くかもしれない。それでワーケーション。要するに鎌倉というところは、働いていてレクリエーションじゃないけれども、レジャーじゃないけれども、材木座なんて多いんですよ。サーフィン、時間があればサーフィン、朝早くサーフィン。あとは家でこうやっていればいいって言ったって内容は全然分からない、すばらしいことをやっているかもしれない。そういうふうにして、鎌倉はまた変わってくる。かつては戸建ての分譲で、山を削ってそれで人口を増やしてきたかもしれないけど、鎌倉は変わってくる。
鎌倉とか逗子、三浦は変わってくるんじゃないかと。このテレワークというのはアマゾン、姪の旦那は何を言っているんだと思ったら、大丈夫だって言うんだよ。ちょこちょこっと簡単にできるのかもしれないけれども、そういう意味では鎌倉は変わっていく。経済的にもそういう意味では変わってくる。土地がそういう形で動いている。実際に分譲で動くとか、あるいはマンションで動いていくんじゃなくて、意外と大きなお屋敷が今思えば、そのようなところがテレワークの人が入ってきている。だから変わってきますよ。それに対する環境とか何かも考えていかなければならない。とにかくそういう意味では、経済的な意味では、鎌倉は変わってきますよ、はっきり言って。そういう会社も日本にもありますけれども、テレワークだって人間関係なんかは、近所付き合い向こう３軒両隣みたいな、人情みたいなものは、そういうものはどうなるのかと私は分からないけれども。
だけど、とにかくそういう動きが鎌倉にすごく起きているし、逗子市、葉山町にも起きているようです。それは御指摘しておきたいと思います。宗教的な意味では、祭りがなくなっていくのは寂しい。みんなでワッショイワッショイってやって、そんなものすっ飛ばしてしまおうとやっていた、日本人の要するに一種の行動ですね。これは深い意味があって、そんなものに負けてたまるかというようなところが、お祭りがない。神や仏がどこかに行っちゃった。だけどもっと個人的に考えたら、自分というものを考えたら、仏教でいう３密という、そういうところから、つまりそういうところから出発しないといけないのかもしれない。そういうことを言っておきます。
もう一つ、次のあれになりますけれども、この樹林と樹木と山林の生かし方。これは昨年もあるいは今年も言いました。要するに鎌倉の様子が見えて、見えた範囲内のことはもう扱いやすい。しかし見えない、これはドローンで撮った写真を出しましたよね。あんなに崩れているのか、あんなに倒木があるのかというぐらい、鎌倉の山は荒れている、あるいは非常に危険な状態にある。そういった中で、私は林野庁、私どものグリーンサークルの中には、森林学に対する権威のある木平さんが、林野庁の課長さんなんかを呼んで、意見交換を担当なんかとしました。そのときに、私が非常に印象に残っているのは、木は植えたら100年と考える、100年ですよ。それは何かすれば、御神木みたいな500年、1,000年はありますけれども、この辺の木がみんなそんなになったら大変なことになっちゃう。だけど100年たったら、私は明月院の奥にあります杉林、これはそこの林業をやっていたきこりというんですか、頼まれて、要するに伐採が60年たった証文が出てきて。そしたら県も山場で開発とか何かだったんですけど、まさか伐採権というのがあるというのは、ほとんど分からなかった。私は交渉して、今泉の檀家総代と、それから礒崎さんに頼まれて、松中君ちょっと考えてくれと、それで今日、明月院のあんなにすばらしい庭になっているんですね。
だけど、そこにはそういう問題を解決しないとならなかった時代がある。これはもう30年前ぐらいです。ですから、要するにそれだって、ああいいなと言ったって、100年たったら枯れていくかもしれない。倒木になる。これはそこで私は林野庁の人に教えていただいて、それで京都でも同じ現象が起きているというんです。京都で起きて、要するに僕も考えて、鎌倉の山は聖地だと。これなぜ聖地だと、やぐらがあるからです。やぐらがあると必ずその下には神社、仏閣、特に神社、八幡さんだって八幡宮ですからね。
それで、私が資料として出した写真ありますよね。この写真、この後ろを見てください。この後ろの林、この林がすかすかですよ。すかすかでいいんだって、大手の林業をやっている、植木屋をやっている大手、これは手入れをされている、それから風を通さなければいけないんだと。ところが今の八幡さんとか、鎌倉のあれというのは、繁茂している、茂っている。これじゃあ必ず倒れますよ。だから木を切っちゃいけないとか何か言うけれども、これは非常に象徴的ですよ。八幡さんの裏の林を見てください。本当に。これはほかのところでもそうです。これは隈研吾さんが言っていたんですよ、基本的に鎌倉というのは里山文化だと。こういうところの木を切って、この神社を直したり、あるいは薪炭業、そういうものに使ったかもしれない。これは隈研吾さんが言っていた。これはやっぱりと考えて。ところがこれは京都でもある。その京都であるといって、いろいろしたら、私の知り合いだった、会長が。それが京都伝統文化の森推進協議会、これは京都にある。同じ、すごい荒れている。それをつくっていた、何年前か。それで鎌田東二、これは学生の頃から神主さんのアルバイトしたなんて言っていたんですけれども、これは私も関わって、ですからぜひ鎌倉でもこの鎌倉伝統文化の森推進協議会を。つまりそんな高くない、そんな大きくない、だけど聖地としてはやぐらがあるんですよ。やぐらがあってお寺がある。それは円覚寺もあったり、必ず。だからお寺はほとんど山号というのがある、山の号、何とか山とかいうんです。そういう意味では、ぜひ京都伝統文化の森推進協議会、市長どうですか、ちょっと検討して。千田副市長でもいいですよ。県でそのようなことを取り組んでほしいと思うんですけど、いかがですか。
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○千田勝一郎 副市長 これからよく勉強してみたいと思います。
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○24番（松中健治議員） ぜひ、勉強してください。これは京都でも取り組んでいます。鎌倉は森林といわれているようなところはないんだよ。実際には樹林、山林なんだな。ぜひお願いします。
それで、私はそういうことであるならば、鎌倉のハイキングコースは、もうそのようなことで呼ばないでほしいと、鎌倉の古道と。鎌倉の古道はどこと、どこと。鎌倉古道というのは別にあるんですよ、箱根のほうに。村岡のところにも、鎌倉古道なんて石碑があるんだけれども。この熊野古道みたいに大きいところに行くんじゃなくても、要するに非常に心を癒やすような、あるいは山歩きという感覚ですね。このハイキングというとスポーティーに聞こえちゃってね。そうじゃない。だからそういう意味で検討したらいかがですか、市長。
鎌倉の町のこの辺だって、あるいは、いろんなところに名前をつけているような道もあるんですよね。だけど、山道もつまり山の道もやっぱり何か鎌倉の古道とか。ハイキングコースというのは、非常に観光的には何かハイキングコースというようなものは、そうじゃない。そうじゃなくて、何かそのような古都法というのがありますよね。古都法というのは歴史的風土なんですよ。歴史的風土ということは、そこに歴史と文化って書いてあるんですよ、古都法の中に。つまり鎌倉の緑地は守った。緑地を守ったというのは、地を守ったと。土地を守っているけれども、緑は守ってないんです、実際には。だから枯れるんですよ。緑地というんだから。だからそれは林野庁の課長も、鎌倉の森林というか、あれは緑地だと。だから緑を守るということは、土地を守ったんだから、それで僕は特区でどうかと言ったんですよ。で、そしたら、古都法は特区みたいなものですよ。特措法ですよ。特別の措置法か何かでやったんだよ、私は背景をよく知っていますよ。片一方、守る側で動いていたのが、東慶寺の和尚、井上禅定さんですよ。片一方は、日本のそうそうたるちょっと大物ですよ。田中角栄だ何だって。僕はたまたまそこの弁護士の友人と知り合いだったから、鎌倉のことだから、松中君、話に乗ってくれよといって、そのことに関わっていたんですよ。それでその一部が、鎌倉の大きな菓子屋さんが買ってくれたんですよ、関係が。要するにそういう古都法をよく考えてみると、それ自体特区なんですよ、ある意味では。措置法になってやっているんですよ。それは奈良、京都なんかがその後になっているんですよ。だから、もしこのように京都が先にやっているなら、鎌倉にも恩返しをしてくれと言いたいぐらいなんです。市長どうですか。
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○松尾崇 市長 鎌倉が、まさにこの古都法によって守られてきたというところだということです。そういうところにも学びながら、今のこの鎌倉の緑が大変荒れている、この緑地についてどう守っていけるかというところについては、引き続き研究してまいりたいと思います。
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○24番（松中健治議員） もう一つ、ハイキングコースを鎌倉の古道、千田副市長いかがですか。鎌倉の古道なんていいじゃないですか。楽しいじゃないですか。非常に潤うじゃないですか、いかがでしょうか。
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○千田勝一郎 副市長 古道という名称について御提起がありましたけれども、中世期をはじめとする、歴史の息吹を感じさせる趣のある名称だと思います。鎌倉のハイキングコースについて、そのような名称が使えるのかどうか、研究してまいりたいと思います。
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○24番（松中健治議員） ぜひ、お願いします。それで先ほどの写真、これは八幡宮ですけれども、明治20年の写真です。これを外国人がフェイスブックに載せていたので、許可を取りまして使わせていただいたもので、ありがとうございました。
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○議長（久坂くにえ議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（15時28分 休憩）
（15時45分 再開）
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○議長（久坂くにえ議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に、大石和久議員の発言を許可いたします。なお、大石和久議員から一般質問に際し、資料を持ち込みたい旨の申出があり、議長職権により資料を配付させていただいております。
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○19番（大石和久議員） 一般質問の最後の登壇者となりました。ｉＰａｄに議長からお知らせがございましたけれども、岡本二丁目用地の地番、260−２とか260−３、また隣接地である259−２の位置図などを配信させていただいております。この地番などを使いまして、質問をさせていただきますので、また平成18年の最高裁棄却によっての判決確定線が青、市の主張線が黄色、筆界特定で出た線が赤というような形で、質問するに当たって分かりやすいかなと思いまして、配信をさせていただいている図面を持っていただいて、聞いていただければなと思っております。
今回は、岡本二丁目用地活用基本計画についてということで、私も２回、また３回と質問をさせていただいておりますけれども、岡本二丁目の市有地については、平成17年３月に、これ地下３階、地上９階建ての共同住宅の建築を目的として、鎌倉市による開発許可に基づき開発工事が始められましたが、鎌倉市の開発許可に対して、神奈川県の開発審査会へ審査請求され、接道要件を満たさない違法な許可であるとの指摘を受け、不許可処分という開発許可処分の取消しの裁決がなされた場所でございます。
その後、軽微な変更手続による再申請の動きもありましたが、一度不許可処分の裁定を受けた開発許可は、白紙の状態から開発申請手続を行わなければならないと、県の開発審査会の裁決もありましたが、土地利用の要となる接道部分、260-２の道路保護用地の編入同意はできませんと、松尾市長が決断したことにより、土地利用のための開発手続は進まず、工事を中断して約９年間根切工事をしたままの形で放置をされているような状態でした。
その後、土地の所有者と協議を進める中、安全対策や土地の売買や借入れなどの案が出ましたけれども、協議を継続する中で、平成26年５月に土地所有者の提案で、当該地を現況のままで鎌倉市に寄附をしたいとの意向が示され、鎌倉市は当該地の駅に近い利便性、また土地利用の可能性などを考慮し、寄附を受ける方向性を決定し、平成26年10月10日現状有姿の状態で、だから工事は始まってしまいましたけれども、工事が途中で止まっている状態で、寄附を受けるための所有権移転登記の手続が完了し、鎌倉市の財産、所有地となりました。当初の開発工事が始まってから15年、鎌倉市として寄附を受けたのが、令和２年10月で丸６年となります。まず平成27年３月に策定をされました岡本二丁目用地活用基本計画の導入機能を見直すことや、計画を白紙に戻すような考えがあるのかどうか、お伺いをさせていただきます。
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○松尾崇 市長 この平成27年３月に策定しました、岡本二丁目用地活用基本計画につきましては、計画で想定していた整備スケジュールから大きく遅れているということなどから、今後見直しが必要になると考えておりますが、現時点では計画を変えてはおりません。
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○19番（大石和久議員） ただいまの答弁は、今後見直しが必要となるかもしれないけれども、現段階で基本計画にうたわれている、認可保育園、病児・病後児保育などの子供・子育て支援機能、また市民活動センターなどの市民活動支援機能、市民の憩いの場となる交流スペースなどの交流機能などの計画は、現時点では変わらずに進めていることを確認させていただきました。土地活用の課題として、接道要件を満たさなくなる境界の問題を、前回、前々回の質問で取り上げさせていただきましたけれども、その際の岡本二丁目用地活用基本計画の質問において、隣地等の境界を決めるために、筆界特定制度を利用していくとの答弁があり、制度を利用しての筆界確認の結果が、平成31年２月に出たようですけれども、この結果が出て約１年７か月が経過しております。その結果を受けて、鎌倉市は今後どのように対応していこうとしているのか、お伺いをさせていただきます。
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○樋田浩一 都市整備部長 岡本二丁目用地に関わります岡本二丁目260番２、及び市道と隣接しております259番２の土地との境界につきましては、今御案内がございましたように、筆界特定制度を利用することといたしまして、平成30年３月16日付で横浜地方法務局本局に、筆界特定の申請を行ったところでございます。その後、横浜地方法務局から平成31年２月28日付で、筆界が特定された旨の通知を受けまして、平成31年３月１日にそれを受理したものでございます。横浜地方法務局の見解では、本市が主張しております位置より、約５メートル東の場所で筆界が特定されております。この結果を受けまして、顧問弁護士へ相談しますとともに、市長が隣接土地所有者と令和元年８月13日、令和２年８月６日及び28日に面談等を行い、理解を求めてきたところでございます。引き続き顧問弁護士に相談しまして、慎重に対応を検討してまいりたいと考えております。
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○19番（大石和久議員） 今回の筆界結果は、先ほど答弁でもありましたように、赤い線のところのところまで、259−２の筆界がありますということですよね。その結果をそのまま認めるとすれば、先ほども述べましたが、唯一の接道部分が塞がれてしまい、鎌倉市が計画しているような土地活用をすることができない状態となっております。前回の一般質問の答弁で、筆界特定制度を利用して出た筆界結果というのは、裁判になるようなことがあった場合には、一つの証拠として扱われるとの答弁でしたが、結果は先ほどの答弁にあったように、隣接土地所有者の主張している東側へ約５メートルほど動いた場所が、259−２の境界であるとの結果になってしまいました。昭和39年に鎌倉市が取得をしました260−２という市有地、これは道路保護用地というふうに言われていましたけれども、ここで接道となる部分にも影響が出てしまいます。筆界特定制度で出た結果については、先ほども言いましたけれども、１年７か月経過をおりますが、この結果に対して不服申立てというような制度はないのでしょうか。
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○樋田浩一 都市整備部長 筆界特定制度は、一筆の土地とその隣の土地との筆界を現地におきまして、明確にするという制度でございまして、所有権界を明らかにするものとはなってございません。またこの制度は法的拘束力がなく、行政処分性を有する行為ではないため、筆界特定に対する不服申立ての制度はなく、境界を確定するためには、隣接土地所有者に対して、境界確定訴訟を提起することとなります。
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○19番（大石和久議員） 法的な効力はないというようなことでしたけれども、主張はこの赤い線のところになるわけです。で、隣接土地所有者としても、この主張を変えていない。さらにはもっと向こうだというようなお話も聞いております。じゃあこれを解決するには、どうすればよろしいんですか。
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○樋田浩一 都市整備部長 筆界特定ということにつきましては、先ほども御答弁させていただきましたが、境界確定訴訟ということになりますが、冒頭に申し上げましたように、筆界と所有権界というのは、これは別になりますので、それぞれの扱いについて、取扱いにつきましては、引き続き慎重に顧問弁護士とも相談をしながら、進めていきたいと考えております。
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○19番（大石和久議員） 過去の私の同じような質問に対して、小礒副市長から筆界というのは変えられないんだと、とすると鎌倉市側の立場としては、訴訟なり所有権の主張をしていくしかない、というような答弁を過去に頂いておりますけれども、この件に関しては鎌倉市の顧問弁護士、４人ぐらいいらっしゃると思いますけれども、この件に関しては相談などはされているんですか。
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○樋田浩一 都市整備部長 顧問弁護士には、対応についての相談を重ねて行ってきているところでございます。
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○19番（大石和久議員） 筆界と所有権界は、違うことは理解しておりますけれども、前回の副市長答弁でも、所有権の主張ということを先ほど言いましたが、そういう答弁をいただいているんです。で、この筆界特定の結果がこういう形になって、相談をされているわけですから、その弁護士さんたちはどのような判断、また見解を示しているのか、お聞きできますか。
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○樋田浩一 都市整備部長 先ほどの繰り返しになりますが、筆界と所有権界とは全く別のものである、という御見解を一つ頂いております。また、今後の対応につきましては、隣接土地所有者との対話、こういったことや筆界や所有権界の考え方などについて、継続的に検討するよう御指摘を頂いているところでございます。
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○19番（大石和久議員） 今の答弁だと、具体的にこういう対話とかというような話も出てましたけれども、ちょっと中身がよく分かりませんが、この弁護士相談をしているというのであれば、今度相談記録みたいなものというのは、開示することができるんですか。
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○樋田浩一 都市整備部長 顧問弁護士の相談記録の開示につきましては、本市の今後の対応に影響があると考えておりまして、この場での開示は控えさせていただきたいと考えております。
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○19番（大石和久議員） 今後の対応に支障が出るかもしれないというようなことでしたけれども、これは所有権の主張という形で訴訟になったようなときに、相談記録の内容などによって、変な言い方ですけれども、鎌倉市の手の内が分かってしまうよというようなことになるので、相談記録の提出は控えさせていただきたいと、こういうことですかね。
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○樋田浩一 都市整備部長 そのとおりでございます。
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○19番（大石和久議員） 訴訟に踏み切るということは、相当な準備もしなければいけません。鎌倉市が例えば訴えた場合は、そうではないんだという確かな証拠を、そういうものを訴えた側がその確たる証拠を、しっかりと準備しないといけません。本当にそういった面も含めて、早い時期の判断を私はしていただきたいと思います。
建設常任委員会のメンバーで、筆界特定制度の結果を現地に落とし込み、そのポイントをペイントで打ってもらった現場を確認しましたけれども、259−２の土地が接道を塞ぐ形で、東側に５メートル近く移動して土地活用をするための接道幅が、２メートルあるかどうかというような状況でした。土地活用をする一丁目一番地である、法令上必要な接道要件を満たせず、用地活用基本計画で示されているような６メートル幅の接道も取れませんし、これでは実測で2,500平米の土地活用はできない状況になっていますよね。で、所有権の主張をしていくということは、前の質問の答弁で聞いておりますけれども、筆界特定制度の結果は変えられない。だとすると、仮に筆界特定制度の結果のとおりだったとすると、確認したい項目や整理をしなくてはいけない項目や、多くの疑問が出てきます。
西側の建築基準法上の第42条の２項道路、面積が公図上の259−２の面積だと考えられている方もいらっしゃるんですよ。公図上で259−２がマップそのものが、２項道路であるというふうに考えていらっしゃる方もいらっしゃる。そのような勘違いをされてしまう市民の皆さんや、議員の中にもいらっしゃるかと思いますが、それでちょっと整理をさせていただきたいと思いますけれども。
建築基準法上の第42条の２項道路は、東側に２項道路の幅で、今回筆界のところで出た赤いところまで動いてしまうのか。平行移動することになってしまうのか。また、それとも２項道路の幅が筆界特定制度で出た赤い線までぐーと広がるのか。これはどうでしょうか。
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○吉田浩 都市景観部長 本市においては、昭和25年11月23日に現に建築物が立ち並んでいる、幅員４メートル未満1.8メートル以上の道を神奈川県が２項道路として指定をしております。当該２項道路も現在の位置、幅員で指定されたものであり、筆界の変更や所有権の変更が生じたとしても、その位置、幅員に変更が生じるものではございません。
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○19番（大石和久議員） 今の答弁では、２項道路の位置も幅も変わらないということなので、現在の２項道路を接道として、建てられたアパートや個人住宅などの方の接道がなくなってしまい、違反建築物になってしまう状況も考えたんですけれども、そうではないということが確認ができました。また、２項道路の位置は変わらず、２項道路の面積も含み、現地にポイント打った位置までが、隣接という所有者の所有地、所有地ではないですね、筆界で決められたところが、259の筆界になるということになるとするならば、鎌倉市が寄附を受けました260−３が、その分だけ減少してしまうと考えますけれども、いかがでしょうか。
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○樋田浩一 都市整備部長 法務局の筆界特定の見解でございますけれども、岡本二丁目259番２の西側の筆界について特定されたものではなく、259番２の土地とその東側に隣接する260番２の土地の筆界が、本市が主張する位置より５メートル東側にあるというように理解しております。
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○19番（大石和久議員） 公図上ですね、259−２というのは、260-000号線から約50メートルぐらいあるわけですよ。259−２筆ですね、公図上。だからこの入り口だけ決まったといったって、考えづらいじゃないですか。259−２の筆が、この赤いところまでぐーっと延びると考えるのが普通じゃないですか。この000号線の入り口から、急に例えば元の２項道路へぐっと曲がったり、くにゃっとなってしまったり、そういうことはないと思いますよ。普通は259−２の筆が上に向かって真っすぐあるんであれば、この259−２というところは、この赤い境界のところまで広がった形で、259−２の筆界なんだと。所有権は別ですよ、筆界なんだと取られるのが普通だと思うんですよ。で、広がるとすれば、260−３というところから、結構な面積がなくなってしまう。こういう現状があるんじゃないかなと私は思っているんですよ。この辺はどうですか。
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○奈須菊夫 行政経営部長 筆界特定制度によりまして、市の主張とは違う位置で筆界が特定されましたが、市は登記されている地積測量図の境界くいの位置までを寄附を受けたものでありまして、その範囲は市の所有権があるものと認識をしておりまして、面積は減ることはないと考えております。
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○19番（大石和久議員） と言われましても、259−２の今の所有者の方は、そういうような考え方じゃないと聞いています。そこで整理をするので、寄附を受けても６年間も進まないわけでしょう。そういう現状があるわけじゃないですか。寄附を受けてもう６年ですよ10月で６年。そこの整理ができてないわけでしょう。確かに後で出てきますけれども、260−３というのは地積測量図を含めて、所有権移転をして法務局に登記されているということが、理由書に書いてあります。それはちょっと明るい情報だなと私は思っているんです。地積測量図を入れて、登記測量図を入れて、所有権移転をしたときに、260−３だけしっかりと所有権移転登記をされている、そういうように書かれていますよ。これはよかったなと、測量図が入っているから。これも一つ変な話だけど、裁判になったようなときには、こちら側の証拠になるんじゃないかなと私は思っているんですけどね。
では、続けます。岡本二丁目用地活用基本計画によりますと、面積が2,500平米、これ実測です。公簿で1,984平米。そこの土地に高さ５階建て、各階合計面積が2,385平米、建築面積780平米、土地利用の規制などを調べると第一種住居地域、ここは建蔽率60の容積率200です。もう一つが、二つに土地規制がまたがってまして、第一種中高層住宅専用地域、これも建蔽率60の容積率200です。で、第一種中高層住居専用地域の部分は、高度地区の指定がかかっています。ほかにも準防火地域、宅地造成工事規制区域、また土砂災害警戒区域などの規制がかかっておるんですけれども、このような規制の中、この２項道路が先ほど私が言ったように、２項道路を除く部分が200平米以上あるんですね。で、それが260−３の土地からなくなっちゃうとしたら、だから259−２が膨らんできて、260−３に食い込むと200平米以上なくなっちゃう、こういう状況があるんですけれども、岡本二丁目用地活用基本計画でうたわれているこういう建物、また地目、土地利用規制などを考えて、建蔽率だとか、容積率だとか、そういうものをクリアすることができるんですかね。
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○吉田浩 都市景観部長 議員御指摘のとおり、計画地の用途地域は第一種中高層住居専用地域及び第一種住居地域であり、両用途地域とも建蔽率は60％、容積率は約200％であります。基本計画では、敷地面積は約2,500平米、建築面積780平米、延床面積2,385平米で計画しておりますが、仮に敷地面積約250平米を除いた場合、2,250平米となったとしても、建蔽率は約35％、容積率は約106％となり、計算上は規定建蔽率60％、容積率200％の規定を満たしております。
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○19番（大石和久議員） 建蔽率、容積率、両方クリアできそうだというような答弁でしたけれども、岡本二丁目用地活用基本計画の中で、全体計画のイメージのような絵がありますけれども、そういうような土地活用というのはできなくなってしまいます。容積率、建蔽率は何とかクリアできるけれども、例えば管理車両などの同線、施設全面の空間の確保、そして広場的空間などの整備などには、やはり影響が出てくると思います。この辺は、やはり一考していただくようなことになってしまうのかなと思っています。
で、前面道路であります053-000号線が整備されたときに、道路保護用地として昭和39年に購入した接道部分となる260−２の土地も、半分以上259に取り込まれてしまうような形になります。寄附を受けた260−３も先ほどの答弁でありますけれども、250平米とか言われていましたけれども、私は215平米ぐらいかなと思っているけれども、215平米ほど取り込まれてしまうことが分かります。やはり唯一の接道要件となる土地に259−２の筆界が約５メートルも入るということは、一刻も早く解決しなければいけない問題だと思います。鎌倉市が寄附を受けた土地の土地活用をするに当たって、６年間も工事に着手ができていない現状があるわけです。その原因というのはどこにあったと思いますか。
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○奈須菊夫 行政経営部長 寄附者から平成15年当時の土地所有者間で取り交わしをされました確定測量図等が添付され、双方が記名、押印がしてある筆界確認書を引き継いでおりまして、隣接地との境界を確定しておりましたが、新たに平成26年になりまして、隣接土地を所有された方が平成15年当時の土地所有者間で合意された境界と違う主張をされてきました。その隣接土地所有者との協議が調わず、現在に至っているのが原因と考えております。
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○19番（大石和久議員） 平成15年、前の持ち主であった方々は筆界の確認書を結び、境界が決まっていたんだけれども、平成26年に259−２を所有された方が、私の259の筆界の場所はここではないよ、こっちだよという主張を始めて、市として寄附を受けた土地の活用ができなくなったというような、今まで６年間工事が進められないという原因になっているという答弁ですよね。
ここで、鎌倉市の公有財産規則というのがありますよね。これ聞くところによると、昭和40年にできている規則だそうですけれども、ここに第２節に公有財産の取得という項目があるんです。そこの第16条の２に、「土地を取得しようとする部課等の長は、当該土地の境界を現地において該当土地所有者等とともに、堅固な標杭によって確認し、その確認に基づき、土地境界確定書を作成しなければならない」とされています。鎌倉市が土地を寄附する、また買う、そういうようなときに、その土地の境界を全部しっかりと決めて、隣接土地所有者などの了解も得て、双方が取り交わす土地境界確定書を全てクリアしなければいけないと、こういうように言われているんですよ。この規則にあるような土地の寄附を受ける際の所定の手続というのは、踏んだのですか。
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○奈須菊夫 行政経営部長 隣接する全ての土地につきましては、平成15年当時の土地所有者間で取り交わされました確定測量図等が添付され、双方が記名、押印している筆界確認書が整っております。ただし、当該筆界確認書には、法務局に登記されている260−３の地積測量図と筆界確認書に添付されている図面の260−１、260−３の筆界が相似していることや、公図の３筆あるんですけれども、３筆の公図の線形が現地と異なっている部分があるなど、寄附対象地全体の確定測量が整っていないことを考慮いたしますと、公有財産規則でうたわれている土地境界確定書は、整っていないものと判断したものでございます。
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○19番（大石和久議員） 土地境界確定書が作成されていない、そういう部分があるということですよね。じゃあこれ、なぜ規則にこういうようにうたわれているのに、なぜ作成されなかったんでしょう。土地境界確定書、双方がここでいいよと、ここから向こうが市の土地ですよ、ここからこっちは私のですよ、その双方が判を押した確認書、これがなんで作成されなかったんですか。
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○奈須菊夫 行政経営部長 この規則には、確定書がやむを得ない事情により、契約時までに策定されないときは、理由書を作成しなければならないと、この理由書に基づいてその後整理をしようとしていたところでございます。
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○19番（大石和久議員） 先ほど私がその規則を読み上げましたけれども、その規則の続きがありまして、「やむを得ない事情により、土地取得の契約時までに土地境界確定書が作成できないときは、その理由書を作成しなければならない。」そうですね。これこういう理由で他者との土地境界確定書の締結ができないんだよという理由を理由書としてつくらなければいけない。この場合には「当該土地取得に係る契約締結後、速やかに前項の規定に基づき、当該土地の境界を確定し、土地境界確定書を作成しなければならない。」ここまでうたっています。何らかの理由がありました、確定書がいただけません。ではそのときには、できない理由を理由書としてつくります。しかし土地を頂いた。頂いたら、速やかに当該土地の境界を確定して、確定書をつくらなければならないと、こういうふうにうたわれているんですよ。では、理由書、先ほど理由書の話も私ちょっとしましたけれども、理由書を策定しているんですね。
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○奈須菊夫 行政経営部長 寄附者から平成15年当時の土地所有者間で取り交わされました、確定測量図等が添付されて、双方が記名、押印している筆界確認書はあるものの、添付されている図面の地番260番１と260番３の筆界が法務局に登記されている、地番260番３の地積測量図と相違していることや、公図の線形が現地と異なっている部分があるなど、寄附対象地全体の確定測量が整っていないために、公有財産規則でうたわれている理由書を策定しているところでございます。
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○19番（大石和久議員） 整理をさせてください。理由書はいつ作成されたんですか。
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○奈須菊夫 行政経営部長 平成26年９月30日に作成しております。
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○19番（大石和久議員） 理由書が平成26年９月30日に、９月末に作成されている。それからもうやっぱり五、六年たっているわけですよ。とすると、速やかに土地境界確定書を作成しなければならない、もう６年たっている。速やかに確定書が結べない理由、ここを聞きたくなってしまいますよね。どうですか。
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○奈須菊夫 行政経営部長 寄附を受けた後、公図と現況で相違がある部分などを整理するために、改めて隣接土地所有者と境界確認を行う作業を進めておりまして、隣接土地所有者５者のうち、２者と土地境界についての確認書を取り交わしております。残る所有者は、財務省と個人の方２名となっております。個人の方２名のうち、１名の方とは、平成15年当時の土地所有者間で取り交わした筆界確認書の位置で了解を得ておりますが、土地利用の事業計画が確定した時点で、土地境界確定書を取り交わすと、そこまでは口頭の承諾はいただいているんですけれども、書類上についてはその時点、土地利用の事業計画が決まった時点で、取り交わすということになっておりまして、至っておりません。残る１名の方との境界については、現在協議をしているところでございます。法人及び個人との確定を優先しまして、今後財務省との境界についても協議を行ってまいりたいと考えております。
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○19番（大石和久議員） いずれにしても寄附を頂いてから、もう６年もたっているわけですよ。で、これというのは、先ほど言っています公有財産の取得規則違反とならないんですか。もらうときの不備、もらってからの不備、で、６年もたってしまっている。これって、まだもめているわけですよね、ほかの部分も。確定していないところがあります。財務省も含めて。さらに260−３のところの、259−２の所有者とも、ああでもない、こうでもないと、筆界特定の結果が出たほうへ、俺の土地はここまでだというようにやられるわけでしょう。これって原因何ですかね。この取得のための事務手続、規則にのっとってやれば、こういうふうにはならなかった、こういう状況だから寄附をもらえません、市有地になりませんということだったんじゃないのかなと、思うんですね。内々の事情があったんでしょうけれども、ここは今後見直しというか、考察していったほうがいいんじゃないのかなと思います。
で、続けます。寄附前には、この寄附を受けるための臨時政策会議というのが開かれていますよね。何回か開催されていますけれども、ここもちょっと読ませていただきました。平成26年７月17日、だから寄附を頂く３か月ぐらい前ですね。その臨時政策会議の中で、寄附を受ける多分大詰めの段階だったんではないかなと思うんですけれども、この当時の経営企画部長から寄附に向けた意向が示され、これはセコムさんから、鎌倉市に現状有姿で寄附をしたいよという意向だと思うんですが、寄附に向けた意向が示され、今後事務手続を進めるに当たり、不安材料とか支障になるのではないかという問題、課題は全くないと捉えてよいかという投げかけに、当時のまちづくり景観部長は、課題が二つありますと。今後市の方針が定まれば、相手に伝え、定まるというのは寄附を受けるよという方向性が定まれば、相手に伝え両者でしっかり確認していかないと、最終的な契約関係にはならない。一つは土地を取得する場合、境界については確定してくいなど明確であることを指針としている。これは規則のことを言っていると思うんです。さらに第三者への対抗要件ということを考えれば、法務局に地積測量図を登記することが望ましいと考えている。さらにその中で、当該地は鎌倉市、財務省を含めて、計６名の権利者と接しているが、一部で公図の形と現地でそれぞれの権利者が、確認した境界とが合致していないという部分がある。その筆界の誤認ということもあり得るので、整理しておく必要があるというような発言をされております。まさしく、今行政経営部長が答えられたような内容を言われているんです。寄附を受ける３か月前ですからね。この臨時政策会議の中で寄附を受けるに当たって、解決しておかなければいけない問題、課題がこのようにあるという重要な発言をされているにも関わらず、寄附を受けるまでの間で、規則どおりの対応が不十分な状況にあったんですよね。今までの答弁から言えば。これでいけるだろうというような部分はあったかもしれないけれど、不十分な状況があったんではないかと、私は考えています。
そして、財務省と鎌倉市を含んで、６名の権利者とその確定作業も先ほどの答弁の中では、南側も財務省も含んで、あと２名の方との境界確定書作業が終わっていないというようなことでした。私なんか考えれば、財務省などは比較的取り交わしやすい相手ではないのかなと思うんです。なぜこの６年間財務省ともやってないんですかね。ここ何か境界がしっかり決まっている形の中で、尾根だから分かりにくい部分はあるけども、財務省はその境界どおりでいい、というような発言もされているようなお話も聞いていますけれどもね。だとすれば、取り交わしてしまえばいいじゃないですか、確認書。確認書も取り交わせないような相手が財務省なんですか。私は違うと思いますよね。
市長さん、今までのこの経過を聞いて、この土地取得の手続というのは、今後259−２との筆界の問題は別ですよ、今後問題が出ないと思いますか。
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○松尾崇 市長 土地の境界確定書を取り交わしていない個人の方１名も、境界について確認をしておりまして、平成15年当時の土地所有者間で取り交わした測定測量図等が添付され、双方が記名、押印している筆界確認書の位置で、土地利用の事業計画が確定した時点で、土地境界確定書を取り交わすと了解を得ています。また、財務省との境界につきましても、平成５年に当時の隣接土地所有者と財務省が境界確定協議書を取り交わしていることから、問題が生じるということは考えておりません。
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○19番（大石和久議員） いやいや、この手続でまだ規則どおりにもできていない。そういう状況がありながら、今後問題が出るとは考えてないという答弁をもらってもね。さっきも言いましたけれども、財務省とはいつでも取り交わしができるよとか、確認書がなくても境界が決まっていて理解もしているし、いつでも確認書を結んでいただけるとか、私は南側の所有者の１人にも、個人の所有者にも聞きましたけれども、この方はマンション問題のときからの方で、鎌倉市の計画はころころ変わって信用ができないと、はっきり決まったら「考えてやる」ですよ。「協力してやる」じゃないんですよ、「考えてやる」。今一番目の答弁、私が聞いたこの土地利用導入計画だとか、施設だとか、そういうものの変更というのはないんですかと言ったら、何と言ったかというと、今後見直しが必要になると考えているって。現時点は計画は変えない、まさしくここを言われちゃっているんじゃないですか。鎌倉市の計画はころころ変わって信用できない。はっきり決まったら考えてやる。決して理解して快く協力していただけるかどうか、分からないような状況ですよ。私も過去の一般質問において、境界をしっかり決めてから、寄附を頂いてくださいというように質問をしております。
これは市長も知っていると思いますけれども、副市長も知っていると思いますけれども、定例会の一般質問で寄附を受けたいとする岡本二丁目用地の境界をしっかり確定してから、寄附を受けるように質問、要望をしましたけれども、そのときにこの一般質問を止めるような形で、当時の副市長と議長室で答弁調整をさせていただきました。私がそのときに指摘したのは、南側の民地と民地同士の境界のことでした。で、止まったんですけれども、259−２、２項道路部分が15年、16年と言っていましたけれども、人手にわたって、違う方に人手にわたっているんで、境界を確定しないまま寄附を受けるとなると、唯一の接道になる部分で、後々問題が生じること心配しているんですよと言いましたら、その当時の副市長はそれは分かっておりますと、私に言われましたよ。だから私は対応してもらえるんだなと思って、この質問を続行した経過があります。
関連していますけれども、臨時政策会議でまちづくり景観部長は、二つ目の課題として、市の方向性が示せた段階で、権利関係を土地所有者に整理してもらわなければならないとしていましたけれども、それもやられているのかどうなのか。この状況になるべくして、なってしまったんではないかなと私は思っています。
筆界特定制度の結果に対しては、不服申立ての制度はないということでしたけれども、じゃあないんだったら、どうすればいいのか。鎌倉市の主張が正しいと証明するには、どうするのか。以前、小礒副市長が前も言いましたけれども、所有権の主張という答弁がありました。所有権の主張と言うんだったら、こんな６年も放置せずに早くやってください。その主張の準備をすることの期間なんか、この６年ですから幾らでもあったはずです。振り返ると平成26年10月に寄附を受けて、翌月の11月には積年の課題の根本的な解決に向けてスピード感をもって、集中的に当該地の活用を図るための庁内関係部署の調整を一元的に行う、岡本二丁目用地活用担当という特命担当が設置されたものの、平成27年３月に用地活用基本計画を策定して解散しているような状態。このとき既に境界の問題があったんじゃないですか。
その後は行政間の中で、例えば行政経営部が公的不動産活用課を持っているから、行政経営部ね。なんて言うような形で、人任せになっていませんか。もともとは行政一体となって、この問題を片づけましょうという特命担当までつくったんです。それがこういう問題で止まってしまって、特命担当を解散してしまって、その土地の問題の解決を行政経営部に任せにして、そのまま６年たってしまっているんですよ。当初はこどもみらい部にありましたけれどもね。やっぱりマンション開発計画の不許可処分というような問題があった土地であったにも関わらず、せっかく寄附を頂いても、規則どおりに手続が踏めず、踏むことをやらなかったとは言わないです。手続が踏めず、結果的には実測で2,500平米の土地を死に地にしてしまっています、今。これで土地を取得するための鎌倉市公有財産規則のとおりやっていますと、胸張って言えますか。市長、これは誰の責任ですかね。お答えできますか。
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○松尾崇 市長 平成26年10月に現状有姿の状態で寄附を受けまして、岡本二丁目用地活用基本計画を作成して、複合施設建設に向け業務を進めていたところでございましたが、隣接土地所有者１名が、旧所有者間で合意された境界と違う主張をされたことから、業務が止まり令和２年の10月で寄附を受けてから、丸６年を経過をするということになりました。現在もこの土地所有者と解決に向けた協議ということを継続しているところでございます。
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○19番（大石和久議員） 市長には責任がないんですかね。質問を続けます。先ほど質問をしました土地境界確定が作成できない理由、だから理由書ですね。これを読んでみますと、松尾市長は、このセコムさんからの寄附の申出に対して、先ほども申しましたが、現状有姿を前提に、平成26年７月28日に寄附を受納する市長決裁をされています。されていますよね。思い出してください。ここ寄附を受けるとなると、課題、問題がありますと、臨時政策会議の中でまちづくり景観部長が発言した日が７月17日、決裁が28日でこの発言をしたのが17日ですよ。僅か11日しかないんですよ、その間。提起した問題、課題を解決するための時間なんかないじゃないですか。それで先ほど言われたみたいに、境界確定書が作成できない理由は、９月の末に作成されています。無理ですよ、無理。こんな状態じゃ。
そして、その理由書の結論部分には、最後の３行ぐらいになると思いますけれども、こういうように書かれているんです。「今回の土地寄附は公簿面積によって取得することとし、当該境界については本市に所有権が移転された以降、本市が隣接者と境界の確定に関し協議することとし、今回の寄附を受納しようとするものです。」これで結ばれているんですよ。公簿でもらっちゃったんですよ。規則も何もあったものじゃないですよね。今回の土地寄附は公簿面積でもらうんですって。もらってしまった後に、隣接者との対応はしていきますよと、こんな理由書を書いているんですよ。これありますけど。何があったのか分かりませんけれども、市長のこの決裁というのは、拙速な判断だったんではありませんか。鎌倉市公有財産規則より、市長の決裁のほうが重く優先されるんですかね。私は違うと思う。市長いかがですかね。もう一回言います。鎌倉市公有財産規則より市長の決裁のほうが重く優先されるんですか。いかがですか。
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○松尾崇 市長 当時の判断をしたというところでは、そこの市長決裁というところは大変重い意味合いがありました。ここに至る経過の中では、この土地というのを当初は市で買うというようなことも含めて検討しましたけれども、それはかなわないと。そうするとまたここでの開発ということが起こると、転売に転売を重ねて、また同じような問題が起こると。そういう中でどのような解決をしていくかという、こういうことが最大の課題となっていました。そういう中で、事業者から寄附をするということでの解決という話があり、その中で寄附を受けるというところについては、大きな方向性として、私は判断をしたというところでございます。結果的に御指摘いただいた点というところについては、結果的に、この６年間寄附いただいた土地が活用できていないと、こういう状況が生まれているというところについては、これは私の責任であります。ただ、何とかこの隣接１名の土地所有者の方が、今御理解いただけていないという状況がありますので、直接私がお話をさせていただきながら、何とか解決に至るように努力をしてまいりたいと考えております。（私語あり）
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○19番（大石和久議員） 後ろからやじも飛んじゃっていますけれども、自分が決断したんですよ。決裁したんですよ。どういう経過があるのか分かりません。そういう思いもあったのかもしれません。転売されたりなんかして、同じような問題をまたこのままこの問題が、ずっと長い間の問題になってしまうのを懸念して、ここで市が取得して何とか解決を図ろうという気持ちは分かるんですけれども、もらう前に規則というものがきちっとあるじゃないですか。で、私も質問でもらう前だと思いますけれども、質問をしてここの境界を心配しているんですよ、土地が活用できなくなっちゃいますよと、そういう心配をされているんです。また、３か月前の政策会議でも、まちづくり景観部長が同じようなことを言っている。それさえ無視して、無視という言い方はどうなのか分かりませんが、もらってしまった。最後は先ほど公簿面積によっていただいちゃう、というような理由書になっていますけれども、公簿面積というんであれば、259−２というのは350平米ぐらいあるそうですよ。今の現況では２項道路というのは、2.7メートルぐらいの幅で50メートルぐらいです。135平米ですよ。それに259−２というのが350平米と書いてあれば、どっちへ食い込むんですか。反対側は平成18年の最高裁棄却で境界が決まっている。そして２項道路がある。これが約350平米もあるんですよ。でも実態、２項道路というのは135しかない、大体。だから200平米以上鎌倉市が寄附を受けた260−３に食い込むじゃないですか。公簿上で周りそこだけ問題があったんだから、259−２の面積だけ見たって、これはまずい整理しなきゃと、なぜならないんですか。
だから、指摘をしても、お願いをしても、議会を止めたとしても、無理やりやっちゃうんですね。もう寄附を頂いちゃったんですから、これからのことを考えたいと思いますけれども、だって今所管をしている行政経営部だって、部長としてこの土地の活用基本計画が進められるように、今まで述べたような問題を解決して、土地の活用の中心となる部署に引き継がなければならない役目を持っている部でしょう。本当に責任重大ですよ。で、先ほど言ったように行政経営部だけでできないんです。市長の強力なリーダーシップも必要です、解決するには。それをやっていただきたいんですよ。今の質問で明らかになったことも含めて、一番解決の早い方法というのは、市長何ですか。
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○松尾崇 市長 この旧所有者間で合意された境界と、違う主張をされている隣接の土地所有者１名の方と、解決に向けた協議を継続しているところでありますけれども、法的措置を含めて方向性を決定していきたいと考えております。
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○19番（大石和久議員） 法的な手段も含めて検討していくというような答弁でしたけれども、含めてではなく、市長、決断するときじゃないんですか。女性議員で今でしょうという質問をされていた方もいらっしゃいましたけれども、まさしく今じゃないですか、決断するのは。もう筆界特定制度の結果は裁判でしか所有権の主張をして、それを認めてもらう以外は、これを打ち消すことができないんですから、松尾市長の３期目の任期もあと１年ぐらいしかないですよ。６年間もこういう形にしておいて、話し合いだとか何だとか、協議だとか言っている状況じゃもうないと思います。解決に向けて、市長、決断してください。再度の質問ですけれども、もう一回お願いします。
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○松尾崇 市長 隣接土地所有者とは繰り返しになりますが、私も複数回お会いして、お話しをさせていただいているところです。そうした状況を踏まえまして、できるだけ早く市としての方針を決定してまいりたいと考えております。
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○19番（大石和久議員） 平成18年の裁判、最高裁棄却の例も出しましたけれども、あの裁判も最高裁棄却で結審したその期間というのは、３年かかっていますよ。その相手も一緒ですよね。現場を見ても決して安全な状態ではありません。どうか本当に市長として前向きに取り組んでいただいて、全庁的に取り組まれることをお願いをさせていただいて、質問を終わらせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
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○議長（久坂くにえ議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（16時47分 休憩）
（17時15分 再開）
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○議長（久坂くにえ議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
議事の都合により、この際会議時間を延長いたします。
次に、一般質問の答弁に対する関連質問を行います。
質問の順序は、１番、長嶋竜弘議員、２番、河村琢磨議員、以上の順序であります。
まず、長嶋竜弘議員の発言を許可いたします。
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○４番（長嶋竜弘議員） それでは、よろしくお願いいたします。千一議員の北鎌倉のトンネルについての関連質問をさせていただきます。主に交通事故のデータについての御答弁があったと思います。これがちょっと気になったので、質問をさせていただきます。
これ、以前に平成29年12月に請願第２号、「北鎌倉に住む子供を持つ親として北鎌倉隧道の安全対策を早急に促すことを再度求める請願書」ということで、私が紹介議員となりまして署名させていただいておりまして、12月の議会で全会一致で採択をされております。これ、同じタイトルで同じ方が前期になりますけれども、平成28年９月、上畠寛弘議員が署名議員となりまして、これもほぼ同じ趣旨ですけれども、出されてこれも全会一致で採択をされています。それで、私が署名したこの平成29年のやつの中に、資料が添付されていまして、今ちょっとデータの関係で消えてしまっているんですけれども、思い出していただきたいのですが、交通の細かいデータを御本人が調べていただいて、何月何日にどういう事故があったと、人身とかいろいろ様々書いて、それで場所も全部地図に落として、丸で何番といって、こことここで事故が起こりましたという細かい分かりやすい非常に資料を、Ａ４、２枚ほどでつくっていただいて、請願の陳述をしていただいております。
そこで、先ほどの御答弁だと、中身が年間そこで起こった事故という数を５年分、前と後とで言われただけなんですが、これだとちょっと分かりにくいんですよね。それで、まずデータとして交通量というのがあるわけで、そことの対比ですね。例えば事故が100件あったとすると、１万台の交通量だったら、１％になるんですけれども、２万台の交通量で100だと0.5％になるわけで、交通量との比較が大変多いか少ないか、要するにパーセンテージで出るんですけれども、重要だと思うんですけれども、これの比較等々はされていませんでしょうか。
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○樋田浩一 都市整備部長 行っておりません。
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○４番（長嶋竜弘議員） それは行わないと、ここのところの交通の話ずっとロードプライシングをやっておりますが、交通量って若干減る傾向にありまして、例えば今年でいうとコロナの影響で、例えば５月、６月は大幅にダウンしているはずです。５月なんかは、ゴールデンウイークは丸々なかったようなものなので、そういうところのデータをきちんと比較できるように、クロス集計というか、そういうのを出しておかないと、どうだったのかと、通行止めにしてその前と後ということの比較をするために、これをまずやっていただきたいと思います。それから事故の類型別ですね、どういう事故だったかということで、この請願のやつには、人身事故でどういう状況、例えば右折車両と原付の事故とか、車両が歩行者との接触とか、２輪が車両に接触とか、全て分類を書いてあるんですけれども、こういうことも、どういう事故だったかというのが分からないと、なかなか分析がしにくいと思うので、こういう比較はどうですか。されてないですかね。
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○樋田浩一 都市整備部長 請願者の方が、大船警察に情報を提供していただいた以降、個人情報の特定につながるおそれがあるということで、情報提供をすることはできないと大船警察署から回答を得ておりますけれども、再度累計別も含めまして、頂ける情報が何かということを見極めまして、情報をいただければ、検証をしてまいりたいと考えております。
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○４番（長嶋竜弘議員） なぜ、ナンバーとかがなければ別に個人情報ではないと思いますけれども、それはお願いしてデータを取ってもらいたいと思います。あと、区間なんですけれども、これ先ほどのはさっき聞いたら、建長寺から小袋谷のところまでと聞いたんですけれども、例えば請願の場合は、いわゆる権兵衛踏切と言っているところから第三鎌倉道踏切という、あの明月院の入り口のところの踏切に絞って、ここで地図に落とし込んでいるんですね。その区間も北鎌倉隧道の影響というのは、今そういった区間だと思うんで、違うところをちょっと入れちゃうと分からなくなるんで、それも区間を狭めたデータをやっていただきたいとは思います。
それから、発生場所の地図への落とし込み、これ一目瞭然で本当に分かりやすいんですが、これもされていませんよね。どうでしょうか。
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○樋田浩一 都市整備部長 繰り返しになりますけれども、データをいただきたいということで、大船警察にお願いした際には、先ほど申し上げましたような状況の中で、どこで起きたということについての情報提供はいただけておりません。
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○４番（長嶋竜弘議員） その辺は県警にぜひお願いをして、取っていただけたらなと思います。それで、何でこれを私が申し上げているかというと、まずこの話を片づける、もう長いことたってしまったわけですから、地権者の方々と話すときも、こういうふうになっておりますというところで申し上げるときに、一番のポイントになるわけですね。要するに県道は歩道が広ければ問題ないんですけれども、ああいう状況ですから、こういう事故が起こっているということ、まさに子供たち特に危ないから、早く通さなければいけないというのが最大の理由だと思うので、もちろん遠回りになるから不便というのは、もちろんありますけれども、それよりもやっぱり安全性、そこはデータ検証をしてきっちりと地権者の方々にお示しして、こういうことなんで御協力をお願いしますという、目に見える例えば地図でこうやって出していただければよく分かるので、そういうことはお話しする際にやるべきと思って、そういう見える化をしないと、なかなか理解をしていただけないんじゃないかなと思います。
それと、地権者の方はもちろんですけれども、近隣住民の方にも説明するなら、そういうことで説明するために、そういうデータ検証をして、示すということも必要だと思います。それから、この件が終わった後に、振り返るとこういうことだったという、後から振り返って検証する、で同じことが起こらないようにするにはどうしたらいいかということを、ちゃんと振り返るときに、こういうきちんとした資料が残っていれば、代々後の世代に伝えられるわけですから、そういうデータをきちんと残しておいていただきたいなと思います。
それと、あと一つ警備、これ多大に経費を使ってやっているんですけれども、これ今までで累計でお金はどのくらい使ったか教えていただきたいんですけど。
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○樋田浩一 都市整備部長 通行止めにした以降の平成27年５月から令和２年８月末で、先月までで、総額で約5700万円となっております。
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○４番（長嶋竜弘議員） はい、分かりました。5700万円。それだけなっているということでございます。何よりも一日も早くこの問題解決していただきたいと思います。最後に市長。これ期限、もう３工法出ているわけですから、期限はどうですか。もう任期あと１年ですよね、市長。先ほどの岡本の話でもありましたが、期限を切っていただきたいと思うんですけれども、いつまでにやっていただけますか。
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○松尾崇 市長 これまでもお話があって、この間協議がされてきたというところがあります。今地権者の方とお話を直接させていただいていると、こういう状況でありまして、相手があるというところがございますので、明確にいつまでというところを申し上げられませんけれども、鋭意しっかり努力をして、できるだけ早期に解決できるように取り組んでまいります。
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○４番（長嶋竜弘議員） 相変わらずの御答弁ですけれども、申し上げたとおりのデータ検証で、客観的にビジュアル化して見せるということは、一つの相手側に伝えているツールとしては、私は必要だと思いますので、そういうことを先ほどの千議員の御質問の答弁では全然見える形がなかったんで、ちょっとお聞きした次第です。調べていただいてぜひ教えていただけるかどうかというところもありますけれども、その辺をお骨折りいただきたいと思います。
以上で終わります。
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○議長（久坂くにえ議員） 次に、河村琢磨議員の発言を許可いたします。
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○９番（河村琢磨議員） 鎌倉のヴィジョンを考える会の河村琢磨でございます。先ほどの納所議員の御質問の中にありました自治体のＤＸ化、いわゆるデジタルトランスフォーメーションに対する共創計画部長の御答弁に関連して、少しだけお時間を頂いて質問を行わせていただきたいと思っております。
先ほど、本市この鎌倉市でもコロナ禍によって、自治体ＤＸを進めていく、加速させていくといったような共創計画部長の御答弁でございましたけれども、まずはちょっと確認ですけれども、その理解で間違いはありませんか。
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○比留間彰 共創計画部長 はい、間違いございません。
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○９番（河村琢磨議員） では、鎌倉市が思い描いている自治体のＤＸとは、一体どのような世界なのか、概略で結構ですので、教えていただけますでしょうか。
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○比留間彰 共創計画部長 自治体デジタルトランスフォーメーションとして、思い描いている姿ということですが、デジタルこういったものを活用しながら、市民の暮らしを豊かにして、人に優しいテクノロジーを活用して、諦めていたことを実現できる、誰もがいつまでも生き生きと暮らし続けていける共生社会を築いていく、これが大きな目的になるかと思っております。
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○９番（河村琢磨議員） 抽象的ですけれども、そういったものを目指していくということだと思います。そのような中で、そのビジョンに向かって具体的にはどうやって進めていくのか、計画とまでは言わないですけれども、何かスキームやスケジュールのようなものがあれば、ぜひお示しいただけるか、また教えていただけないでしょうか。
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○比留間彰 共創計画部長 これまでもデジタル行政のデジタルトランスフォーメーションに向けた取組としまして、ＲＰＡの導入実証のほか、くらしの手続きガイドや道路損傷システムの試行のほか、ごみ調べアプリの導入などに取り組んできたところでございます。デジタルトランスフォーメーションの推進に当たりましては、さらにスマートシティの推進と合わせ、庁内検討体制として鎌倉市スマートシティ庁内検討委員会を８月に設置したところで、この委員会の下部組織にデジタルトランスフォーメーション部会を設置いたしました。今後この部会を中心に、詳細な検討を進めていくところですが、部会では現状課題の整理を、現状の整理と課題の抽出、テクノロジーの導入や官民連携の手法により解決につながる課題を整理することなどを行い、実装を目指していきたいと考えております。
なお、デジタルトランスフォーメーション部会は、行政経営課、企画計画課、政策創造課を含めた３課で検討を当初スタートしますが、必要に応じて庁内関係各課を加えていきたいと考えているところです。
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○９番（河村琢磨議員） その部会でやっていく、それは当然そういう形で進めていくとは思うんですけれども、その中でＤＸを成功させる鍵となるのは何だとお考えでしょうか。何がキーとなるか。
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○比留間彰 共創計画部長 我々行政の中でキーになってくるのは、やはり課題の的確な抽出、こういったことになるかと思います。ただ、この行政のデジタルトランスフォーメーションを進めるに当たって、もう一つキーになるのは、その適切なソリューション、テクノロジーをどのように使っていくかというその技術のマッチング、民間のノウハウになるのか、その辺の知識をしっかりと持った人材というのがキーになってくるかなと感じています。
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○９番（河村琢磨議員） そうですよね。まさにそういった人材の確保ということが、これから大きな課題になってくるんではないかなと思っております。では、今そうした人材を確保するような採用、これは行っているでしょうか。まずはその現状を確認したいと思います。
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○内海正彦 総務部長 現在本市では、専門職の任期付の採用というのを行っているところでございます。任期付職員については、専門職を今５名配置しているところでございます。あと、これは任期付ではなくて、正規の職員ですけれども、専門職１名の採用を行っているところでございます。
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○９番（河村琢磨議員） よく一昔前の経営資源って、ヒト、モノ、カネって言われていましたよね。それがこの時代の変遷とともの、特にＩＴと呼ばれるものがまず台頭してきて、ヒト、モノ、カネ、情報という形で言われるようになり、これから特にＡＩを筆頭としたいわば、サイバーフィジカルなこの時代には、情報が先になり、ヒト、モノ、カネ、そういった経営リソースのこの重要性というのは、大きく移り変わっていくじゃないかなと私自身は思っているんですね。
つまりその膨大な情報をどう人が取り扱っていくのか、コンピューターが中心に管理をしていく中において、まさに人材そういったものを活用できる人材の確保、これ民間だけではなくて、自治体においても物すごく重要なキーになってくるんではないかなと、私は思っております。じゃあ、どんな人材なのといったら、なかなかイメージしづらいのかもしれませんけれども、例えばこの台湾のＩＴ大臣と言われております唐鳳氏、これ有名ですけれども、オードリー・タンと呼ばれておられます、このＩＱ180のこの若き天才と呼ばれる方がいらっしゃいますけれども、たしか年齢は35歳です。教育長も35歳ということで、教育のＤＸも進めていただきたいので、そちらに新しい教育長にお任せしたいなと思っておりますけれども、そういった中で、やはり普通の採用の網には引っかからない、これまでのレールといいますか、採用ルートには乗っかってこない人材、これをどう確保していくのかというのが、最大の課題になるんではないかなと思っております。少し前に民間企業の間での採用で、要はホワイトハッカーの採用というのが、ちょっと言われたんですね。それはどういうところにいたかというと、つまりひきこもり状態だった子であったり、絶対に通常の採用には乗ってこない子たちです。これから、いかにそういう人材を確保していくのかというのが、この自治体におけるＤＸの重要な鍵になると私は思っておりますので、そこをぜひ考えて、今後の自治体の採用を考えていただきたいと思っております。これ、いかがですか。
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○内海正彦 総務部長 議員御指摘いただきましたように、ＤＸの推進に当たっては、専門知識が必要であることは十分に認識しているところでございます。先ほども申し上げましたように、本市といたしましても、これまで専門職についての任期付職員の採用を実施してきているところでございますので、今後の事業の進捗などを見ながら、必要に応じ専門人材の確保について検討してまいりたいと考えております。
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○９番（河村琢磨議員） 私は、分かっていらっしゃると思いますけれども、物すごく応援したい立場でございます。ぜひそこは進めていってほしい。そういう思いで今回ちょっと関連質問をしておりますけれども、間違いなく今後はこの民間や自治体間で、こうしたスキルやリテラシーを備えている人物の引き合いが始まるわけですよ。そういったときに行政の今の採用の仕方、または通常の給与体系、これであれば絶対に確保はできません。ですからそこは見直しということだけではなくて、どうあれば引くことができるのか、確保することができるのか、しっかり考えていただきたいと思いますけれども、これについて市長のお考えだけ、お伺いして終わりたいと思います。
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○松尾崇 市長 このＤＸの推進に当たりましては、専門職が必要だということは、我々も大きな課題と捉えていまして、どうそれが採用できるかというところで、民間等の事例を見ますと、やはり今の市の職員の給与というところでは、全然違うレベルでの話というところも認識をしています。その辺りどういうように、こうした行政の中に取り込むことができるか、生駒市さんなど、そういう先進的な事例というのも自治体の中で出てきているところも承知をしています。こういう中で鎌倉市として、こういう専門職をどう生かし活用できるかというところを、前向きに検討してまいりたいと考えております。
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○議長（久坂くにえ議員） 以上で一般質問を終わります。
お諮りいたします。運営委員会の協議もあり、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
なお、残余の日程については、来る９月７日午前９時30分に再開いたします。
ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
本日はこれをもって延会いたします。
（17時35分 延会）
令和２年（2020年）９月４日（金曜日）
鎌倉市議会議長 久 坂 くにえ
会議録署名議員 森 功 一
同 日 向 慎 吾
同 吉 岡 和 江
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