令和 2年 9月定例会
第2号 9月 3日
○議事日程　　

　　　　　　　　　　鎌倉市議会９月定例会会議録（２）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年（2020年）９月３日（木曜日）
〇出席議員　24名
　１番　　千　　　一　　　議員
　２番　　くりはらえりこ　議員
　３番　　竹　田　ゆかり　議員
　４番　　長　嶋　竜　弘　議員
　５番　　安　立　奈　穂　議員
　６番　　武　野　裕　子　議員
　７番　　西　岡　幸　子　議員
　８番　　池　田　　　実　議員
　９番　　河　村　琢　磨　議員
　10番　　志　田　一　宏　議員
　11番　　保　坂　令　子　議員
　12番　　高　野　洋　一　議員
　13番　　納　所　輝　次　議員
　14番　　前　川　綾　子　議員
　15番　　中　村　聡一郎　議員
　16番　　森　　　功　一　議員
　17番　　日　向　慎　吾　議員
　18番　　吉　岡　和　江　議員
　19番　　大　石　和　久　議員
　20番　　山　田　直　人　議員
　21番　　久　坂　くにえ　議員
　22番　　伊　藤　倫　邦　議員
　23番　　高　橋　浩　司　議員
　24番　　松　中　健　治　議員
　　　　--------------------------------------------------------------------------------------------------------------
〇欠席議員　なし
　　　　--------------------------------------------------------------------------------------------------------------
〇議会事務局出席者
　事務局長　　　　　　　　大　隅　啓　一
　次長兼議会総務課長　　　茶　木　久美子
　議事調査課長　　　　　　谷　川　　　宏
　議事調査課課長補佐　　　岩　原　　　徹
　議事調査担当担当係長　　田　中　公　人
　書記　　　　　　　　　　菊　地　　　淳
　書記　　　　　　　　　　鈴　木　麻裕子
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〇説明のため出席した者
　番外　１　番　　松　尾　　　崇　　市長
　番外　２　番　　小　礒　一　彦　　副市長
　番外　３　番　　千　田　勝一郎　　副市長
　番外　５　番　　比留間　　　彰　　共創計画部長
　番外　７　番　　奈　須　菊　夫　　行政経営部長
　番外　８　番　　内　海　正　彦　　総務部長
　番外　９　番　　服　部　計　利　　防災安全部長
　番外　10　番　　齋　藤　和　徳　　市民生活部長
　番外　11　番　　平　井　あかね　　こどもみらい部長
　番外　12　番　　田　中　良　一　　健康福祉部長
　番外　13　番　　能　條　裕　子　　環境部長
　番外　14　番　　林　　　浩　一　　まちづくり計画部長
　番外　15　番　　吉　田　　　浩　　都市景観部長
　番外　16　番　　樋　田　浩　一　　都市整備部長
　番外　18　番　　高　木　　　守　　消防長
　番外　19　番　　岩　岡　寛　人　　教育長
　番外　20　番　　佐々木　　　聡　　教育部長
　　　　--------------------------------------------------------------------------------------------------------------
〇議事日程
　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会９月定例会議事日程（２）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年（2020年）９月３日　　午前９時30分開議

　１　諸般の報告
　２　一般質問
　３　報告第10号　継続費の精算報告について　　　　　　　　　　　　　　　　┐
　　　報告第11号　令和元年度決算に基づく健全化判断比率の報告について　　　│市　長　提　出
　　　報告第12号　令和元年度決算に基づく資金不足比率の報告について　　　　┘
　４　議案第44号　市道路線の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　５　議案第45号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　　┐同　　　　　上
　　　議案第46号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　６　議案第48号　損害賠償請求事件の和解について　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　７　議案第47号　下水道管理に起因する事故に関する和解について　　　　　　┐
　　　議案第49号　下水道管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償　│同　　　　　上
　　　　　　　　　の額の決定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　８　議案第50号　下水道管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償　　同　　　　　上
　　　　　　　　　の額の決定について
　９　議案第51号　下水道管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償　　同　　　　　上
　　　　　　　　　の額の決定について
　10　議案第59号　鎌倉市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例の制定に　　市　長　提　出
　　　　　　　　　ついて
　11　議案第61号　鎌倉市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定め　┐
　　　　　　　　　る条例の一部を改正する条例の制定について　　　　　　　　│
　　　議案第62号　鎌倉市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に　│
　　　　　　　　　関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定につい　│同　　　　　上
　　　　　　　　　て　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第63号　鎌倉市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準　│
　　　　　　　　　を定める条例の一部を改正する条例の制定について　　　　　┘
　12　議案第64号　鎌倉市下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条　　同　　　　　上
　　　　　　　　　例の制定について
　13　議案第60号　鎌倉市森林環境譲与税基金条例の制定について　　　　　　　　同　　　　　上
　14　議案第65号　令和２年度鎌倉市一般会計補正予算（第６号）　　　　　　　┐同　　　　　上
　　　議案第66号　令和２年度鎌倉市一般会計補正予算（第７号）　　　　　　　┘
　15　議案第67号　令和２年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２　　同　　　　　上
　　　　　　　　　号）
　16　議案第52号　令和元年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について　　　┐
　　　議案第53号　令和元年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特　│
　　　　　　　　　別会計歳入歳出決算の認定について　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第54号　令和元年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の　│
　　　　　　　　　認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第55号　令和元年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決　│
　　　　　　　　　算の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│同　　　　　上
　　　議案第56号　令和元年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定　│
　　　　　　　　　について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第57号　令和元年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算　│
　　　　　　　　　の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第58号　令和元年度鎌倉市下水道事業会計剰余金の処分及び決算の認　│
　　　　　　　　　定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　　　　--------------------------------------------------------------------------------------------------------------
〇本日の会議に付した事件
１　諸般の報告
２　一般質問
　　　　--------------------------------------------------------------------------------------------------------------
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会９月定例会諸般の報告　（２）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年（2020年）９月３日

１　請願２件、陳情１件を請願・陳情一覧表のとおり受理し、付託一覧表のとおり各常任委員会に付託した。
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　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年（2020年）鎌倉市議会９月定例会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　請願・陳情一覧表　（２）

┌───────┬────────────────────────┬──────────────────────┐
│　受理年月日　│件　　　　　　　　名　　　　　　　　　　　　　　│提　　　出　　　者　　　　　　　　　　　　　│
├───────┼─────┬──────────────────┼──────────────────────┤
│　２.８.31　　│請願　　　│深沢地域整備事業用地の土地利用計画　│鎌倉市　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　│第１号　　│についての請願書　　　　　　　　　　│「こんなでいいの？鎌倉。市役所移転を問う市　│
│　　　　　　　│　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　│民連絡会」　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　│　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　│連絡係代表　竹　内　　満　　　　　　　　　　│
├───────┼─────┼──────────────────┼──────────────────────┤
│　２.９.１　　│請願　　　│国に対し「消費税率５％以下への引き　│鎌倉市　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　│第２号　　│下げを求める意見書」の提出を求める　│戸塚民主商工会　鎌倉支部　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　│　　　　　│請願書　　　　　　　　　　　　　　　│支部長　若　林　重　利　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　├─────┼──────────────────┼──────────────────────┤
│　　　　　　　│陳情　　　│旧岩瀬子ども会館の利活用（多世代交　│鎌倉市　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　│第12号　　│流施設）を求める陳情　　　　　　　　│井　上　比奈子　他１名　　　　　　　　　　　│
└───────┴─────┴──────────────────┴──────────────────────┘



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　付託一覧表　（２）

┌───────┬─────────┬─────────────────────────────────────┐
│　付託年月日　│付　託　先　　　　│件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　名　　　　　　　　　　　　　　　　│
├───────┼─────────┼──────┬──────────────────────────────┤
│　２.９.３　　│総務　　　　　　　│請願　　　　│国に対し「消費税率５％以下への引き下げを求める意見書」の提　│
│　　　　　　　│常任委員会　　　　│第２号　　　│出を求める請願書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　├─────────┼──────┼──────────────────────────────┤
│　　　　　　　│教育こどもみらい　│陳情　　　　│旧岩瀬子ども会館の利活用（多世代交流施設）を求める陳情　　　│
│　　　　　　　│常任委員会　　　　│第12号　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　├─────────┼──────┼──────────────────────────────┤
│　　　　　　　│建設　　　　　　　│請願　　　　│深沢地域整備事業用地の土地利用計画についての請願書　　　　　│
│　　　　　　　│常任委員会　　　　│第１号　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
└───────┴─────────┴──────┴──────────────────────────────┘

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（出席議員　　23名）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９時30分　　開議）
 
○議長（久坂くにえ議員）　　定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。
　本日の議事日程は、配付いたしましたとおりであります。
　会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。13番　納所輝次議員、14番　前川綾子議員、15番　中村聡一郎議員にお願いいたします。
　　　　---------------------------------　〇　----------------------------------　〇　----------------------------------
 
○議長（久坂くにえ議員）　　日程第１「諸般の報告」を議題といたします。
　内容は配付いたしましたとおりでありますが、本日の会議に遅刻の届出がありますので、局長から報告させます。
 
○（大隅啓一　事務局長）　　松中健治議員から所用のため、遅刻する旨の届出がございましたので御報告いたします。
 
○議長（久坂くにえ議員）　　ただいまの報告に御質疑ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　　　　---------------------------------　〇　----------------------------------　〇　----------------------------------
 
○議長（久坂くにえ議員）　　日程第２「一般質問」を昨日に引き続き行います。
　まず、安立奈穂議員の発言を許可いたします。
 
○５番（安立奈穂議員）　　神奈川ネットワーク運動、安立奈穂です。今回はコロナ禍の命と暮らしを守る支援についてをテーマに質問させていただきます。前半は住まいに関すること、後半は女性や子供たちに向けた支援についてを伺っていきます。
　新型コロナウイルスの影響で世界中の人たちの生活の基盤が揺らぎました。命を守り、感染拡大を防ぐためのステイホームという呼びかけが広がりましたが、ステイできるホームを失う危機に直面する人が急増しています。突然の休業や失業により、家賃の支払いに窮する人、マイホームのローンの返済が困難になった人、寮からの退室を余儀なくされた人など、生活の基盤である住まいに関わる問題は特に大きいと考えることから、まず、住居確保の支援について伺っていきます。
　生活困窮者自立支援制度の住居確保給付金について、６月定例会の補正予算で拡充のための経費約6000万円がつきましたが、給付の状況や課題について改めて伺います。この給付金には離職・廃業から２年以内という要件があったため、これまでが申請が少なく、昨年度の申請が１件でした。しかし、新型コロナウイルスの影響に配慮した法改正で、今年４月から年齢と離職・廃業要件が緩和され、休職等により収入が減少し、住居を失うおそれがある人も対象になりました。４月から７月までの申請・決定数について伺います。
 
○田中良一　健康福祉部長　　住居確保給付金につきましては、これまで、今、議員御案内のとおり、これまでの離職や廃業といった要件に加えて、法改正によりまして、休業等による収入の減少により住居を失うおそれのある方も対象となりました。４月から７月までに233件の申請があり、227件の支給決定を行ったところでございます。
 
○５番（安立奈穂議員）　　申請に対してほとんどの方が決定に至ったということですが、私の知人にも鎌倉彫の先生だったり茶道の先生がおり、三浦地域では文化・芸術系の方が多く住んでいると思われ、そういう人たちへの影響も気になります。今回、住居確保給付金の申請はどのような職種の方から相談があったのでしょうか。本市の傾向について伺います。
 
○田中良一　健康福祉部長　　住居確保給付金の申請につきましては、20代から70代まで様々な年齢層からの申請がございました。20代の方につきましては飲食店でのアルバイトの方などが多く、30代から60代まではスポーツジムや娯楽施設などのサービス業の従業員の方などで、雇用形態も派遣社員やパートといった非正規雇用の方が大半を占めております。また、飲食関係の自営業の方や、カメラマンやデザイナー、バレエの講師といった芸術系のフリーランスの方の申請も多く見られたところでございます。
 
○５番（安立奈穂議員）　　鎌倉には自分の趣味・才能を生かし、雇用されずに個人で働いている人が多くいらっしゃると思います。今回の住居確保給付金の相談は、鎌倉ならではの傾向が見られたということが分かりました。
　では、独り親家庭について伺います。独り親家庭では約55％が非正規雇用で貧困と言われています。不安定な雇用で働く独り親家庭にとっては、新型コロナウイルスによる突然の休業や失業などの問題は深刻になりました。それに加えて、子供たちの臨時一斉休校の影響も大きくのしかかってきました。独り親を支援する「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」では、７月に就労・生活調査を行っています。新型コロナウイルスに関連して雇用や収入に影響を受けたのは７割強という結果となっております。家事と子育ての負担や、住居や生活費の経済的な不安など、実態は深刻であることが見えてきています。
　８月は独り親家庭の児童扶養手当の現況届を手続する月でもありましたが、手続時の相談、または独り親家庭の相談窓口にはどのような相談がありましたか。４月から７月までの相談件数と併せて、住まいに関しては住居確保給付金につながるケースもあったのかを伺います。
 
○平井あかね　こどもみらい部長　　独り親家庭の相談でございますけれども、４月から７月までの相談件数については302件でございまして、これは昨年度の同時期173件と比較をして、129件、約75％増加しているところでございます。
　主な相談内容につきましては、先ほど８月が児童扶養手当の現況届の受付ということでしたが、児童扶養手当、それから、今回は臨時特別給付金の支給がございましたので、そういった受給についての御相談、また、住宅に関する相談を含めまして、資金の貸付けですとか就労などの経済的な相談、これが全体の９割以上を占めているような状況でございます。
　また、住まいに関する相談の中で、住居確保給付金の窓口を御案内したケースにつきましては３件と把握しております。
 
○５番（安立奈穂議員）　　相談の大半が経済的に厳しいということでしたが、公的支援のほかにも、民間団体では、独り親世帯に対しての就労支援セミナーだったりとか食事の支援というのも行っています。こうした情報提供というのも積極的に行っていただきたいと思います。
　では、新型コロナの影響で生計の維持が厳しくなった世帯への支援策が様々ありますが、住居確保給付金の要件も緩和され、多くの人たちが窓口を利用しています。では、窓口対応ではどのような課題があったのでしょうか。今、困っている人に早急に対応できることが望ましいですが、相談員が足りなければ対応はできません。聞き取りをしながら複数ある支援につなげていくのは時間も要すると思います。この９月定例会では、７月から９月に増員した相談支援員を10月以降も継続する補正予算案が示されています。先行きが見えない中、今後、感染が拡大し、相談件数が急増しても、スピーディーで的確に支援できる窓口体制にしておくべきです。相談支援員の期間延長だけではなく、増員するべきではないでしょうか。いかがでしょうか。
 
○田中良一　健康福祉部長　　住居確保給付金の窓口業務につきましては、一般社団法人インクルージョンネットかながわに委託して行っております。４月以降、新型コロナウイルスの影響を受けた方からの相談が大幅に増えたことから、生活状況の聞き取りや申請時の必要書類の説明などを行うためのマンパワー不足が課題となっておりました。このことから、当面、７月から９月の３か月間は相談員を増員して対応してまいりましたが、生活困窮に陥った方々への支援が継続して必要となることから、10月以降も引き続き、現状の増員した体制で支援を行ってまいりたいと考えております。
 
○５番（安立奈穂議員）　　緊急事態宣言が発令されて、経済、日常生活が突然ストップしてしまいましたが、そんな中で、庁内では必死に相談対応してくださっていたと思います。今回の予測できないようなことは、これからも感染拡大、広がったとしても、相談者に対して、必要な支援を早急につなげられる相談窓口体制をお願いいたします。
　住居確保給付金の支援内容について伺いますが、原則３か月間、最大９か月間の一時的な支援になっていて、新型コロナウイルスがいつ収束するか分からない状況下で、この短期間に生活の見直しはできるのか、とても心配です。４月、５月から対象になっている方は既に原則の３か月間を超えていますが、どのような状況になっているのか伺います。期間を更新しても、引き続き支援を受けられていらっしゃるのでしょうか。
 
○田中良一　健康福祉部長　　住居確保給付金の給付を開始して３か月が経過する方につきまして、支給期間の延長の御案内をしたところ、７割程度の方が延長を希望されたことから、原則３か月での生活の立て直しは厳しいと認識をしております。受給者の現状につきましては、これまでと同程度の収入を得られるまでに回復している方は少なく、住居確保給付金制度で最大９か月間給付を行った後も不安定な生活が続く方が一定程度いると見込んでおります。今後の経済情勢を注視しながら、これまでとは別の業種での求職活動を提案するなど、一人一人の状況に合わせた生活再建支援を行っていくことが重要であると考えております。
 
○５番（安立奈穂議員）　　７割近いということで、原則の３か月間を過ぎても延長していることが確認できましたが、最長９か月間を過ぎても世帯収入が元に戻らないケースも多いことが予測されます。今後、国の制度として、あるいは市の独自の取組として、給付期間の延長も検討してしかるべきだと思います。同時に、就業や事業再開により、生活の安定化が図れるよう、市の組織を横断した支援に取り組んでいただきたいです。
　住居確保給付金の対象となる条件に世帯の預貯金合計が含まれています。例えば、将来子供のためにためた教育資金が今回預貯金とみなされて支給対象とならず、仕方なく家賃を生活費に回して、預貯金を崩さなければならなくなったというケースもあるかと思います。実際には困難な家計状況であっても、資産要件をクリアせず、支給の対象にならないケースも多くあるのかを伺います。
 
○田中良一　健康福祉部長　　住居確保給付金の支給対象となるのは、生計を維持していた方が離職や休業等による収入の減により、住居を失うおそれがある場合で、収入及び金融資産が基準額以下であることが要件となっております。金融資産につきましては、単身世帯で50万4000円、２人世帯で78万円、３人以上の世帯で100万円以下となっておりまして、今、すみません、手持ちの資料では、この方たちの資産の状況でどの程度の方が受けられたかということにつきましてはデータを持っておりません。申し訳ございません。
 
○５番（安立奈穂議員）　　新型コロナウイルスの感染症の拡大で休業、失業の状態になり、収入が減少して生活に苦しむ人が初期段階から利用できた支援に、厚生労働省が市区町村の社会福祉協議会等を窓口にして行う特例貸付けがあります。主に休業された方を対象に、当座の生活のための緊急かつ一時的な生活費を貸し付ける緊急小口資金の制度と、主に失業された方を対象に生活再建までの間に必要な生活費の貸付けを行う総合支援資金の制度です。なお、今回の特例措置では、二つの資金とも償還時において、所得の減少が続く住民税非課税世帯は償還を免除されます。緊急対応として必要性の高い支援ですが、本市において十分な周知というのは行われたのでしょうか。伺います。
 
○田中良一　健康福祉部長　　生活福祉資金の貸付けにつきましては、市及び社会福祉協議会の広報紙やホームページへの掲載、窓口にチラシを配架するなどの周知のほか、住居確保給付金の相談で生活費に困っているという方などに併せて貸付けの案内も行っております。
 
○５番（安立奈穂議員）　　では、保護申請との絡みで言うと、神奈川ネットが県内15自治体の４月から６月の新規の生活保護受給者数を調査したところ、前年度と比較して申請件数は増えておらず、緊急小口資金、総合支援資金の貸付けが生活保障の支援を求めた世帯の一時的な受皿になったとにらんでいますが、市としてはどのように把握しているでしょうか。４月からの特例貸付けの申請件数と貸付金額についてを伺います。
 
○田中良一　健康福祉部長　　生活福祉資金につきましては、４月から８月28日までになりますけれども、これまでの間で緊急小口貸付けが610件、金額としましては１億9823万円、総合支援資金が423件、金額としては２億2298万円の貸付けを行ったと社会福祉協議会から聞いております。令和元年度は緊急小口貸付けが15件で233万5000円、総合支援資金は貸付け実績がなかったことから、令和２年度は生活福祉資金の貸付け全体で約70倍の件数の増加となっております。このままの経済状況が続くと、貸付けを受けている者がこれまでと同程度の収入を得て生活を立て直すことは難しいと思われますので、この後、生活保護申請につながることも見込まれると考えております。
 
○５番（安立奈穂議員）　　では、加えて伺いますけど、総合支援資金の貸付けは、生活再建までの間といっても、貸付期間は原則３か月間以内です。ほかの支援と併せて利用する必要があると思いますが、そのような対応のために、市と市社会福祉協議会はどのような連携体制が取れているのか伺います。
 
○田中良一　健康福祉部長　　社会福祉協議会と市の連携につきましては、社会福祉協議会が行っている生活福祉資金の貸付け相談の中で、貸付けだけではなく、他の制度による支援が必要な方には、市と社会福祉協議会が連携して適切な支援につなげております。今後も生活に困窮された方が必要な支援を受けられるよう、市と社会福祉協議会だけではなく、例えば就労支援で言えばハローワークとか若者サポートステーションなど、関係機関との連携にも努めてまいりたいと考えております。
 
○５番（安立奈穂議員）　　連携をしながら、求められた相談にはきちんと対応できていると思われますが、しかし、先ほども申し上げましたが、今回の特例措置は、二つの資金とも、償還時において生活が苦しいままなら借りたお金を返さなくてもよいよということです。本当に困っていて助けてほしいという全ての世帯にこの情報が行き届いているのか。該当する中にはテレビもスマホもないという方もいらっしゃるかもしれません。いろいろな想像を働かせながら周知に努めて、鎌倉市民の暮らしを守っていただくことをお願いいたします。
　では、外国籍の市民の支援についてを伺います。緊急的な支援情報はどの程度行き届いているのでしょうか。現在、鎌倉市内には1,442人の外国人が住んでいますが、言葉の壁もあり、情報を得にくい外国人に対しては、どのように住居確保給付金の制度の情報を周知したのでしょうか。外国人からの相談数、申請件数、周知の手段についてを伺います。
 
○田中良一　健康福祉部長　　御答弁の前に、先ほどの預金オーバーで支給を受けられなかった方の件数は、件数自体は分からないんですけれども、数件程度ということでございましたので、そんなに数としては多くなかったというようなことでございます。
　外国人の方への住居確保給付金につきましてです。外国人の方からの住居確保給付金につきましては、これまで４件相談がございました。その４件全てから申請書が提出されて、支給決定を行ったところでございます。制度の周知につきましては、多言語に対応したチラシを相談窓口に配架するほか、市の新型コロナウイルス相談窓口からの御案内、外国人支援団体との連携により申請につながったケースがございました。
 
○５番（安立奈穂議員）　　外国人が行政の手続を行うということはとてもハードルが高くなるかと思います。私の知人も10年近く海外に住んでいましたが、日常生活には全く支障がない程度の語学力だったそうですが、たまにしか行わないこの行政手続というのは、文書を読み解くのがとても難しく、やはりそういったときは現地の友人に付き添ってもらわないと難しいといった話を聞いたこともあります。いろいろコミュニティーもあるかと思いますし、そういう活用もしてくださっているかと思いますが、受け身ではなく、行政からの積極的な投げかけをお願いいたします。
　では、ここからは居住支援協議会について触れていきます。鎌倉市の居住支援協議会は2019年３月に設立されましたが、低所得者や被災者、高齢者などの住宅確保困難の方たちが安心した生活が送れるよう、自治体や関係団体、事業者が連携してサポートできるように組織化されたものですが、本市ではどのような目的を持って活動しているのでしょうか。また、これまでの取組についても伺います。
 
○樋田浩一　都市整備部長　　これまで住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給などにつきまして、借りる側と貸す側の双方が相手の状況、情報などを十分理解できなかったことから、借りにくいですとか、貸しにくいといったような課題が生じておりました。こうしたことから、住宅確保要配慮者に対しまして住宅の供給の促進を図るために、不動産の業界団体をはじめとした支援団体などが協議し、情報などを共有し、円滑な支援の一助となることを目的に設立してきたものでございます。
　令和２年度の活動状況につきましては、借りる側と貸す側の考え方や意見を聞きながら、ソーシャルワーカーが住宅確保要配慮者へ住宅を借りる際の注意点や手続などを説明するためのマニュアルと、それから、貸主、不動産店が住宅確保要配慮者をより理解し、住宅供給の促進につながるためのマニュアルを作成しているところでございます。
 
○５番（安立奈穂議員）　　では、続いて、居住支援協議会のホームページには、多言語による住まいのガイドブックの作成事業者が決定したと、最新の情報がホームページにアップされていますが、このガイドブックの作成に当たっては、構成メンバーはどのようになっているでしょうか。また、現在市内には70か国語を持つ外国人の方が住んでいますが、何か国語に対応できるのかを伺います。
 
○樋田浩一　都市整備部長　　多言語でのガイドブックにつきましては、公募によりＮＰＯ法人かながわ外国人すまいサポートセンターを鎌倉市居住支援協議会が選定し、作成を進めているところでございます。ガイドブックの内容としましては、外国人が部屋を探すときの必要な情報だけではなく、生活する上で必要な情報を掲載する予定としておりまして、内容と構成、対象とする言語につきましては、現在、鎌倉市居住支援協議会の作業部会におきまして検討を進めているところでございます。
 
○５番（安立奈穂議員）　　住まいの手続というのは大変複雑ですし、日本人でも知識のない方はいると思われます。日本語、外国語ともに易しい言葉でサポートするようなものをつくってくださるようお願いいたします。
　では、次に参ります。住宅確保困難者の方たちが安心・安定した生活を送れるよう、自治体や関係団体、事業者が福祉の視点も取り入れながら連携しサポートする鎌倉市居住支援協議会ですが、新型コロナウイルスの影響で増加するかもしれない生活困窮者や、高齢化社会に向けて課題が増えることも予想されますが、住宅確保困難者の課題に向き合い、理解し、支援策を今後も模索していただきたいと思います。コロナ後で変化した社会情勢の中、居住支援協議会の目指すべき住宅支援についてを伺います。
 
○樋田浩一　都市整備部長　　市としましては、住宅確保要配慮者をサポートしていく上で、関係団体や事業者が協議を行える場となっておりますこの鎌倉市居住支援協議会の果たす役割は大きいと考えておりまして、引き続き協議会の活動の充実に向けた支援を行ってまいりたいと考えております。
 
○５番（安立奈穂議員）　　県内でも市レベルでは、川崎市を別にすると、他市に先駆けてつくられた居住支援協議会です。今後のさらなる活動展開に期待をいたします。
　今までは貧困と言われる人たちの住居確保が問題視されてきましたが、今回の新型コロナウイルスでは、想定外だった人たちにも大きな影響を及ぼし、日本の住宅施策の貧弱さを現しました。庁内や市内にもエンジョイ・ホームのポスターが貼り出されていますが、安定した住まいがなければ、エンジョイ・ホームというスローガンは空虚に響くだけです。住宅が不安定な人たちは感染のリスクにもさらされ続けることになります。感染症に強い社会をつくるためにも、住宅の保障はしっかりと進めなければなりません。生きていくための安定した住居・生活を確保することは喫緊の課題でもあり、質問をさせていただきました。
　では、ここからは後半の質問をさせていただきます。ＤＶについて触れていきます。
　全国の配偶者暴力相談支援センターは283か所で、神奈川県には現在５施設あります。2018年の神奈川県の相談数は7,060件で、５年前の2013年は5,010件と、この５年間で2,050件増加しております。これまでもＤＶと児童虐待の増加は問題視されてきましたが、今回は、突然の休業、失業、学校休校、そして外出の自粛、以前より長時間家で過ごし、家族と密接な時間が増えました。この間、親子でのんびりと過ごすことができた、忙し過ぎた仕事から解放されたなど、自分や家族と充実した時間が過ごせた一方で、出勤日数が減った夫から家庭内暴力や虐待、24時間子供と過ごし疲労やストレスが蓄積したなど、ＤＶや虐待につながっていく危険性も高まりました。
　本市では、ＤＶなど女性相談が相談窓口となっていますが、今年４月から７月までと同時期の過去２年間のＤＶ相談件数についてを伺います。
 
○比留間彰　共創計画部長　　４月から７月の４か月間の女性相談の相談件数は、令和２年度が147件、令和元年度が197件、平成30年度が210件となっております。
 
○５番（安立奈穂議員）　　本市ではＤＶの件数というのは減少していますが、では、新型コロナウイルスに関連する相談は何件ほど受けたのでしょうか。また、どのような相談内容だったかを伺います。
 
○比留間彰　共創計画部長　　４月１日以降の集計となりますが、これまでに新型コロナウイルスに関連した相談は、８月28日までの全体の相談件数195件のうち37件でした。その主な内容としましては、在宅勤務になったことによる夫婦間の関係悪化、また、それに伴い離婚を考えているなどの相談や、親子、兄弟など家族間の関係悪化、勤務先の休業に伴う収入減に対する相談、学校休校により子供が家にいることのストレスや疲労についての相談などがありました。
 
○５番（安立奈穂議員）　　外出自粛期間中は、長時間家庭で過ごすことで、以前よりもトラブルへ発展するケースも増えたかと思います。近くに相談者がおらず苦しい状況に追い詰められたケースもあるかもしれません。ＤＶは誰にも言ってはいけない、自分が悪いと自らを責めて言えないという事例も多くあります。深刻な状況に陥っていないかをきちんと判断してサポートをしていただきたいです。
　続いて、「こどもと家庭の相談室」についても伺います。内閣府では６月に、小学生の子を持つ専業主婦を対象に生活意識調査を行いました。生活の満足度を最高10点、最低０点として調査したところ、感染症拡大前6.61ポイントから、感染拡大後の4.26ポイントと、2.35ポイント低下しています。突然の学校休校は、保護者と子供の密接な時間が増え、必要以上に怒ってしまい、気がついたら手が出ていたなど、感情のコントロールができなくなってしまったということもあったかもしれません。４月から７月までに「こどもと家庭の相談室」で受けた虐待が疑われる件数について、過去２年と併せて伺います。どのような虐待があったのでしょうか。
 
○平井あかね　こどもみらい部長　　４月から７月の４か月間の児童虐待相談の件数でございますけれども、令和２年度が93件、令和元年度が97件、平成30年度が105件となってございます。また、４月から７月の主な内容についてでございますが、心理的な虐待のケースが６割強を占めている状況でございまして、この心理的虐待については、主に保護者から児童への暴言であったりとか、児童の面前での激しい夫婦げんか、またＤＶ、こういった事例が挙げられるかと思っております。
 
○５番（安立奈穂議員）　　新型コロナウイルスの影響で相談件数が増加したわけではありませんでしたが、外出の自粛によって相談がしにくかったという背景も考慮しなければなりません。傾向としては心理的な虐待が多くなっているというのは気になります。
　では、ＤＶについて再び伺いますが、窓口となっている女性相談では、カウンセラーでもある専門の相談員と話すことで問題が解決される事例もあり、相手に寄り添った的確な助言をされているかと思います。では、より緊急性の高い深刻な事例への対応はどうでしょうか。コロナ禍で生活不安に陥る方の増加も予測されます。ＤＶの被害に遭い、緊急性が高い場合には、加害者から身を守るために避難する、一時保護する仕組みがあります。過去５年間でＤＶにより一時保護されたケースは何件あったかを伺います。
 
○比留間彰　共創計画部長　　女性相談所にて保護した実績についてです。令和２年度は８月末現在で２件、令和元年度が１件、平成30年度が１件、平成29年度が１件、平成28年度が５件、平成27年度が３件となっております。
 
○５番（安立奈穂議員）　　一時保護は本当に深刻なケースですが、いつそういった事態になるかは分かりません。県との連携体制をしっかり持ち、民間団体の活動にもアンテナを伸ばしていただきたいです。
　ＤＶの相談窓口は女性相談ですが、児童虐待の背景にはＤＶが潜んでいる可能性もあります。７月27日の新聞記事では、厚生労働省の調査の虐待・ＤＶの調査結果から、包括的支援に向けた情報共有が不十分と専門家が指摘をしています。４月に施行された改正児童虐待防止法も、児童相談所と配偶者暴力相談支援センターの連携強化の指針を策定し、自治体に通知しています。本市では、文化人権課とこども相談課の情報共有や、またそれぞれの役割、支援内容などの連携体制は構築されているのかを伺います。
 
○比留間彰　共創計画部長　　ＤＶ対応と児童虐待対応の連携強化につきましては、令和２年６月26日付で厚生労働省からの通知が発出されておりまして、本市におきましても、こども相談課と文化人権課の情報共有、連携の強化に努めているところです。具体的には、児童虐待とＤＶによる母子で保護が必要な場合は、こども相談課のこどもと家庭の相談室と文化人権課の女性相談、双方の相談員が一緒に相談を受け、情報を共有しながら、相談者の状況に応じて適切な保護につなげております。今後も女性相談所や児童相談所などの関係機関も含め、情報共有や連携に努めてまいります。
 
○５番（安立奈穂議員）　　ＤＶ・児童虐待には複合的な課題が絡んでいる可能性が多くあります。本人が精神的な病気を抱えていた、アルコール依存症だった、子供に発達障害の可能性があったなども想定し、引き続き連携した支援をお願いいたします。
　では、この項でも外国人への対応について伺いますが、ＤＶなどのプライベートな相談に対しても迅速に対応することが望ましく、外国人がきちんと理解できる情報の発信も必要です。庁内でのＤＶの相談があった場合はどのように対応しているのかを伺います。
 
○比留間彰　共創計画部長　　本市の女性相談は日本語のみの対応になるため、日本語の話せない外国人市民の方からのＤＶ相談につきましては、８か国語に対応しております神奈川県の外国語によるＤＶ窓口の紹介を行っているところです。県の外国語によるＤＶ窓口の紹介は、市のホームページやパンフレットの配架等により市民の方々にお知らせしているところです。
 
○５番（安立奈穂議員）　　全ての言語に対応するということはできないかもしれませんが、例えば先ほど触れた居住支援協議会と外国人についての情報共有を行う、言語を絞って対応するなどの検討もしていただきたいと思います。相談がないから窓口が必要ではないというのではなくて、外国人であれ、困ったときには安心して相談に来てくださいと身近な場所に窓口を設けることは、本市の掲げる地域共生にかなうと考えます。
　では、最後の質問をします。ＤＶの実態があってもなかなか支援に結びつかない背景についてを伺います。東京都社会福祉協議会が発行している「暴力・虐待を経験した子どもと女性たち」の調査報告書には、実際に被害に遭い、児童養護施設や母子支援施設へ入所している方たちからの調査報告がまとめられています。虐待、暴力を早期に見つけられなかった要因について回答を求めたところ、相談先が分からないが40％、自分が暴力を受けている認識がないが34.3％、家庭のことを表に出したくないが12.8％という結果で、自身ではどうにもできなかったという実態が見えてきております。
　本市においては、緊急性の高い事例はこれまで多くありませんでしたが、ＤＶから自分の命を守ること、ここへ来れば助けてもらえる、声を上げてもいいんだよということを積極的に発信し続けることは、行政にとっての重要な役割であり、より支援が行き届くための周知活動も必要かと思います。既にされている周知活動と併せて伺います。
 
○比留間彰　共創計画部長　　女性相談の周知は、市と県の女性相談の電話番号を記載した窓口案内カードを作成し、公共施設や医療機関等に配架を行うとともに、公共施設の女子トイレに配置するなど、情報が必要な方に届くよう発信に努めているところです。女性相談だけではなく、御自身の抱える悩みをどこに相談してよいか分からない方に対し適切な対応がスムーズにできますよう、くらしと福祉の相談窓口を今年６月末に開設したところでございます。今後も引き続き悩みを抱えた市民の方々に寄り添った対応ができるよう努め、本市が目指す共生社会の構築に取り組んでいきたいと考えております。
 
○５番（安立奈穂議員）　　2001年に被害者救済の目的としてＤＶ防止法が施行されました。これにより、ようやく被害者の女性の支援が行政の責務とされました。その後、支援制度の拡充と周知が進み、被害女性が声を上げやすくなりましたが、しかし、窓口を頼っても、ＤＶや虐待に関する知識のない担当者だった場合は適切な支援を受けられないケースもあります。仮に支援につながり、ＤＶ・虐待から逃れられたとしても、当時の経験がフラッシュバックしてしまう精神疾患に冒され、心療内科に通い、治療することもままならず、生活保護を受給せざるを得なくなった、また、深く傷を負った子供は不登校になる、自傷行為や家族に暴力を振るってしまうなど深刻な状態に陥ってしまうなど、様々なケースが考えられます。本市においても常に危機感を持ってＤＶ・児童虐待の相談支援に努めてください。
　ＤＶ被害者らの要支援者が自立をするために包括的支援を行う市区町村はとても大きな役割を担っています。これまで庁内、専門機関との連携についても質問をしてきましたが、これから総合的な窓口となる、「くらしと福祉の相談窓口」が庁内の入り口のとても分かりやすい場所に設置されました。自分だけでは解決できない困り事を丸ごと受け止める身近な窓口として多くの市民に周知をされ、全ての方が安心して生活できる環境整備をさらに進めることを求めまして、私の質問を終わります。
 
○議長（久坂くにえ議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10時13分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10時25分　　再開）
 
○議長（久坂くにえ議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。次に、長嶋竜弘議員の発言を許可いたします。
 
○４番（長嶋竜弘議員）　　おはようございます。無所属の長嶋です。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
　最初に、いつもの唱和をしたいと思います。
　鎌倉市職員行動憲章について。
　私たち鎌倉市職員は、全体の奉仕者であることを自覚し高い自己規律に基づいて行動します。また、市民からの負託に真摯に応え、その使命を全うするために切磋琢磨し、最大限の努力を払うことを誓います。
　１、市民のための市役所であることを意識し、市民の立場で行動します。２、法令や社会規範を守り、誠実・公正に職責を果たします。３、コスト感覚を持ち、迅速な対応を心がけます。４、慣例や先例にとらわれず、常に問題意識を持って職務にあたります。５、縦割りではなく、市役所の総力を結集して質の高いサービスを提供します。平成21年７月。
　今回は、鎌倉市政に異論反論オブジェクション、11回目ですね。コロナ禍と気候非常事態による変化への対応ということで質問させていただきます。
　最初にちょっと余談で申し訳ないですが、先日、「めぐみへの誓い」という映画がございまして、それの完成披露試写会、キャストを含めて170名という席のところに光栄ながら御招待いただきまして、見てまいりました。市長にはこの冊子等御案内させていただきましたが、この映画、実に拉致被害について大変リアルに描かれていまして、主演の横田さん役は原田大二郎さん、工作員の役が大鶴義丹さん、女性のめぐみさん役は年齢によって変わるんですが、そういう皆さん御存じのキャストの方々が出られてました。
　一言で感想を申し上げると、私は見て非常につらくなったという一言でございました。私、実は横田めぐみさんと同い年でございまして、私が御成中学校１年、通ってたときにこういうことが起こったということなんですね。事実として。私はこの現代社会において自分がそういう年、同い年の方がそういう拉致被害に遭ったという現実を、本当にリアルな映画なので、目の前にしまして、一日も早く拉致被害、実は今、882名が調査対象ということだそうなんですが、一日でも早く戻っていただけることを望んでおります。
　それで、映画、一応２月公開の予定で進んでいるそうです。ネット配信等も検討されているようですが、皆さんできれば映画館へ行って見ていただいたらいいと思いますが、ぜひ見ていただけたらいいと思っております。
　それでは、最初の項目、財政・経済、交通、災害ということで御質問させていただきます。
　新型コロナウイルスが猛威を振るっている状況ですけれども、気候変動も様々な状況が生まれております。今、台風10号ですね、近づいてきておりまして、伊勢湾台風並みの特別警戒級ということで、６日、７日あたりに来るということで、ちょっと最初より少しずれているかなと思うんですけれども、そのままずれていただければいいと思うんですが、ますます海水温度が高いので被害が増強しているのが、去年の台風からの教訓でさらに強靱化してくるんじゃないかというのが、誰もが思っているところだと思います。そういった中で、コロナと気候変動、これによる、世の中大きな変化をもたらしていると。そこについてちょっと今回御質問させていただきたいと思います。
　昨日、一番最初に聞こうと思っていた、歳入の来年度以降の落ち込みについてということで、昨日、池田議員の御答弁があったんです。最初に聞こうと思ってたんですが、今年358億円から来年332億円、マイナス26億円、マイナス7.3％。あくまでも見込みでございますので、このとおりになるとは分かりませんが、そういう一応見込みをしているということで。御答弁では、行政改革、前へ進めていくということで、これは当然重要だと思いますし、必要性のない事業は見直すべきだと思います。しかし、緊縮財政のことばかりを言っていても、市民生活はよくなりませんし、こういったコロナ、それから気候変動による災害の対応もできないので、歳入を増やす議論がほとんど行われていない中で、これは必要だと思って、ちょっとやらさせていただきたいと思ってます。一応それが質問１番目だったんですが、26億円マイナスということでございます。
　次に、このコロナ禍と気候非常事態による変化、皆さんいろいろな感じ方があると思いますけど、ちょっと市長に伺いたいんですが、どういう立場でもいいんですが、市長はこの変化はどういうことだと考えておられるかと。御自身の感想でいいんですけど、いかがでしょうか。
 
○松尾崇　市長　　コロナ禍における変化というところでございます。コロナ禍においては、やはりまず人が動くということについてのリスクがございますので、人と人とが会うということが制限されていくという、こういう状況が起きたわけでございます。これを前提として、様々なことをウィズコロナとして今起きているというところがありますけれども、リモートワークですとか、もしくはテレビ会議というようなところがすぐに今取り組めている特徴的な部分だと思うんですけれども、これらはコロナだからそうなったという部分もあるんですけれども、逆に言うと、それ以前から実はそういう流れがあったというところがありまして、このコロナによってそうした部分が一気に加速してきた部分があると思っています。
　何が申し上げたいかといいますと、やはり人それぞれの生活のありよう、そして会議の在り方、仕事の働き方というようなことが、非常に様々な多様性があったにもかかわらず、やはりこのコロナの前というのはなかなかそれが実施できなかったというところが、逆に言うと、このコロナによってそういうところが可能になってきた。また、むしろそれが許容されるようになってきたというところの変化というのは、私としては前向きに捉える部分の変化だと考えています。
 
○４番（長嶋竜弘議員）　　皆さんおおむね今、市長が御答弁いただいたようなことは考えているところだと思います。ちなみに、これコロナだけじゃなくて、気候変動、二つセットでぜひ今日はやり取りをさせていただきたい。セットの話だよということで。
　今、簡単に言うと、生活様式から仕事、それから消費行動、鎌倉でいうと観光の動向ですね、あらゆることが変わったということで、一言で言うと経済活動全般が変わったということだと思います。役所で言うと、役所の仕事も変わったと。簡単に言うとですよ、一言で。ということで、私は前から経済って何と申し上げてますが、そういうことだと捉えてます。
　それで、ＷＷＦジャパンの会長の末吉竹二郎さん、御存じだと思います。鎌倉にお住まいでございます。東洋経済オンラインのインタビューでちょっとお答えになっていることがまさにずばりだなと思ったので、ちょっと御紹介してみます。「二つの危機は根っこでは同じ問題を引き起こしている。それは人間社会が自然界との付き合い方を間違えてしまったということだ。その結果が温暖化、貧困、水、感染症問題といった形で顕在化している。どの危機も本当に被害を受けるのは一般の人々だ。こうした人たちに社会構造の一部を担ってもらっていたからこそ社会が成り立っていた側面もある。今度のコロナ危機でも一目瞭然だと思う。病院関係者や警察、消防、レストランで働く人たちが頑張っていたから社会が成り立っていた。そして、彼ら自身もコロナ問題に直面する当事者であることを忘れてはいけない。」簡単にまとめていただいて、非常にいい文章だったので、ちょっと御紹介させていただきました。まさに私はこのとおりだなと思います。
　次の質問ですが、こういう状況の中でどうしていったらいいかというところですね、一番大事なのは。世界の主流の考え方で、グリーンリカバリーという考え方が出てきております。まず、これは市長はどうでしょうか。こういう考え方について捉えていらっしゃいますか。御存じかどうか。
 
○松尾崇　市長　　グリーンリカバリーということ自体、ちょっと詳細には把握をしてないというところでございます。
 
○４番（長嶋竜弘議員）　　いろんな考え方があるので、もちろんその一つですけど、かなり気候変動とセットで考えたときにこのグリーンリカバリーという考え方が非常に重要だということが分かると思うので、御紹介をさせていただいたので、後でちょっと皆さんお調べいただいたらよろしいかと思います。簡単に言うと、コロナ禍で停滞した社会を、気候変動を抑え、生態系を守りながら立て直すという考え方なんです。
　いろんな動きが出ております。緊縮財政だけじゃだめだよという話しましたが、その中で、金融関係の動きとして、前々回ですかね、ＳＤＧｓの中でＥＳＧ投資という話をさせていただいたと思います。今、サステーナブル・ファイナンスという言葉でもいいかと思うんですけど、そういう、要は世界の多くのお金がそういうところに投資を変えていっていると。気候変動で危ない企業には投資しませんよ、あとコロナでよろしくない方向に行く企業には投資しませんよと。それは投資家としてはもうからないと困るので、当然そういう動きが出てきていると。そういうお金の動きがどういうふうになっているかというのは非常に重要です。そういうことで、そういう考え方が出てきているということです。
　そういった中で、世の中の価値観が大きく変わったということで、今後、未来に向けて、鎌倉市としても持続可能な財政、自治体経営、そして地域経済というのをつくっていかなければいけないんですが、このためには、市長は単純にまず何をしたらいいと思いますか。持続可能な自治体経営、財政、何が必要だと思います。
 
○松尾崇　市長　　持続可能な経済というところでございますけれども、広い意味で言いますと、まさにＳＤＧｓがうたっているところであると思っています。格差を生じさせない、調和の取れた社会を実現することや、環境に配慮した環境型の生活活動が継続的に行われている状態だと思います。
　あと、さらに加えれば、こうした突然、貿易、輸出、輸入が止まる可能性もあるというようなことを目の当たりにする中においては、やはり可能な限り地域の中で経済活動を回していくということが、より求められてくるということだと思います。
 
○４番（長嶋竜弘議員）　　地域の中で。お分かりなんですね。私ずっと言っているんですが、それは具体的な政策に落とし込まれてないというのが実態です。簡単に言うと、後で深沢の話しますけど、深沢の開発は、大型商業施設を誘致する。これどういうことですかと。マンション群をいっぱい持ってくる。どういうことですかと。中央の企業に全部お金吸い取られるんですよ。私、そっち側にいたからね。地元のお店はどうなりますかということです。地元のお店、行かなくなるんですよ。いくらクーポン券や商品券打ったって、焼け石に水ですよ。なくなっちゃうんです。それが違うんじゃないですかということですよ。地元の経済回すということは、一番は、消費行動ではやっぱり食べ物と日常の生活用品ね。家庭雑貨とか、家電品とか、そういうのを含めて。そういうものが一番消費額が多いんですよ、どう考えても。
　それで、２番目がエネルギー。この話も何度もしてます。世界基準でエネルギーの消費額は、そのまちの一般会計並みがそのまちの消費額というのは世界の基準です。それで、過去の答弁では、７割がこのまちから外に行っているお金ですと。３割が中で消費されてます。この比率を変えるべきだと何度も言ってますが、あとは、交通費は皆さん使うと思います。それから、通信費ですよね。通信費はなかなかこれ、地域経済で回すというのは難しいですよね。まさかスマホを糸電話にするわけにいかないですからね。でも、そのほかの三つは、交通もちょっと難しいところありますけど、そのほかの三つは努力すれば相当それなりに変わる。そうすると、地域経済は回るということでございます。
　先日ちょっとある地元の魚屋とお話をしていたら、このコロナ禍で売上げが２割伸びてますと言われたんです。うちは売上げ２割伸びてますと。これはどういうことかということなんですね。さっき市長がお答えになったことが様々要因となって、地元の魚屋、八百屋や肉屋、いろいろありますけど、そういうところが伸びている。全部とは言いませんよ。たまたま聞いた方がそうだった。これは地元のお店が、そこの魚屋、非常にすごい努力されているなというのはいつも通りかかって拝見はしているんですけれども、やはり努力があってこそだとは思いますけれども、そういうとてもいい姿ができているということなんです。
　だから、私は前から言っているけど、ショッピングセンター側にいた人間ですから、流通の。そういう流通のところで買物するんじゃなくて、地元で使う。これは当たり前の議論で、ずっと言われていることだから、今さら言うわけでもないですけど、そこに、全部そうするわけにはいかないから、シフトしていったほうがいいんじゃないですかという、そのお手伝いを行政がやるべきじゃないですかということで、今回の商品券出すわけですよね。大型商業施設を誘致するというのは逆行した考え方ですからね。私は、だから、おかしいでしょうと言っているんですね、そこは。まあそういうことです。あと、マンション業者にしても一緒です。後でそこはちょっとやりますけど。そういう地域内、足元経済という言い方がいいかもしれないんですが、足元経済を見直すということだと思いますね。
　ちょっと前、２月定例会で経済って何ですかと聞いたと思うんですけど、単純に、皆さん経済活性化とか、経済を立て直すとすぐお使いになるんですけど、経済って何ですかと。職員の方々と今回もお話、聞き取りのとき、しているとき、経済って何ですかと言うと、みんなきょとんとされるんです。答えがほとんどありません。市長は、もう一回聞きますけど、経済って何だと思いますか。単純にでいいんですよ。
 
○松尾崇　市長　　経済というと、サービスや商品の生産、分配、消費を通じてお金を循環させることやそのような活動という、社会関係というところでありますけれども、その意味だけではなくて、簡単に言えば、人間が生活するためのあらゆる行為であると捉えています。
 
○４番（長嶋竜弘議員）　　それ私が職員にしゃべったそのまんまですね。残念だ。私が職員にしゃべったことをそのまま今、職員が書いて、答弁つくっているだけですから。まあまあ、でもそういうことなんですよ。人間の生活の全て、それなんですよ。それが経済、簡単に言うとね。
　今は、だから、前はおっしゃっていたのは、千田副市長にもお聞きしましたけど、貨幣経済のことを言っているだけで、経済拡大させるって貨幣経済のことを言っているだけで、今はその認識が変わってきたんですね。もう金融商品なんていうのは電子データでしかなくて、お金なんてほとんど刷ってませんからね。せいぜい90兆円が100兆円ぐらいしか現金なんか刷ってないんですから。今回の電子商品券だってそうでしょう。仮想通貨だってどんどん広がっていて、今もう、物々交換の文化のほうが一番最先端だよというぐらいの話にシフトしていっているわけで、ちょっと経済という言葉、持続可能な経済ということを少し考え直して、いろんなあらゆる施策をやっていただきたいと思っていますが、今の状況、先ほどマイナス26億円、来年度、という財政、それと地域経済も落ち込むことになるわけで、そういう状況です。これはどうやって立て直していくかということなんですね。市長、何かアイデアありますか、今。大きな意味でですよ。細かく、別に具体策を言ってもいいですけど、大きな意味でどうやって立て直していったらいいと思います。
 
○松尾崇　市長　　我々としては、深沢のまちづくりは鎌倉の第３の拠点としての、これから鎌倉を支える第３のエンジンとして、さらなる税収増を目指して取り組んでいる大きなプロジェクトの一つということになります。直近のことで言えば、先ほど来も答弁もさせていただきましたけれども、コロナ禍における財政難ということに直面していく中では、いま一度市の事業というのを最小単位で見直しをして、さらなる行財政改革に取り組んでいるということがあります。
 
○４番（長嶋竜弘議員）　　だから、前から深沢の開発が持続可能な自治体経営に寄与するとおっしゃるんですけど、それは寄与しないとは私も言いません。言いませんが、それ具体的に、じゃあどのくらいの税収が増えるんですか。それから、そこに幾ら投資してそれをやるんですか。それの維持管理、継続にどういうコストがかかるんですか。水害等起こったときどうなるんですか。そういうことが、答えがないんですよ。それ、持続可能な経済、財政あれするというのは、具体的にどのくらいの、さっきの26億円マイナスですと。じゃあ26億円プラスになりますとか、そういう具体的な数字は示せますか。
 
○林浩一　まちづくり計画部長　　深沢地域整備事業に係ります歳入、税収の効果についてということでございますが、平成29年度に検討・調査を行っております。その中で、税収の効果につきましては年度ごとに設定をしているところでございますけれども、今後事業を実施していった場合に、その当時の試算では平成18年度までに合計で82億円の税収効果があるという検討結果がございます。
 
○４番（長嶋竜弘議員）　　ちょっと今の説明分からないんだけど、年間で82億円。１年間でどのくらいあるという、一般会計に対してはどのくらいなのという、全体の税収の、市税の350億円ぐらいのうちのどのくらいなのという示し方してもらわないと、今の何かちょっとよく分からないんだけど、答弁。
 
○林浩一　まちづくり計画部長　　年度でいきますと、平成18年度の１年度に対しては約16億円の税収効果があるというのが将来の中で大きな数字として示されています。失礼しました。令和18年度でございます。
 
○４番（長嶋竜弘議員）　　令和18年度ね。令和18年度のことを今言われてもなかなか難しいね。いや、だから、投資額と回収額と、今の18億円は中身をばらしてみないとよく分からない話なんだけど、ちょっとかなり大きなはてなで、よく分からないですが、3,100人の人口が増えても、申し訳ないけど、私の横須賀で仕事してきたときの経験から、マンション群、横須賀の平成町の埋立地では、ショッピングセンターの目の前のマンションで移住してきた人は横の移動が半分と。それで税収増えるんですかと。空き家が増えてどうなっちゃうんですかという話でしかなかった状況です。横須賀市、今、その後どうなりましたか。人口がどんどん減ってます。それが実態だったわけです。私、横須賀の平成町でまさにそういう開発のど真ん中を、同じような発想の、大学誘致して、ショッピングセンター三つできて、もっと大きいですよね。なりましたけど、どうなんですかという話、まさにそれやってましたからね。企業側でね。まあそういう、じゃあ本当にそれが持続可能なんですか。さっき言ったように、近隣の店舗が潰れちゃったら、そちらの税収入全部飛びますよねとか、様々出てくるわけなんです。そういうことはどこか飛んでいて、それだけありますよと言っているだけの話なんですね。
　私はどう考えるかというと、もうそんな小さいレベルの話をしないで、まちづくり全体、未来どうしていくのかというね。学校を集約してどんどん壊していきますよという議論は緊縮財政なんですけど、もうちょっと、じゃあ一般会計の収入の中の350億円を倍にしてみせるぞぐらいのことは、そんな簡単には言わないですけど、そのくらいの意気込みを持って多少は言っていただきたいなと思いますね。
　それで、私は三つあって、中央の大企業から足元経済へのシフト、これはさっき申し上げたとおりで、お金が足元に回れば、回っている消費額が少なくても潤うわけです。エネルギーの話が一番分かりやすいから出してます。世界基準ですから、あくまでも。一般会計並みの600億円ぐらいあるよと。そのうち７割が外出ちゃってますよと。420億円ですよ。これ前環境部長が答弁してますからね。７割外へ出ていっていると。その２割でも取り戻してくださいといったらどうですか。120億円。それ消費額ですけどね。じゃあその中で税収入どのくらい増えるんですかとかいうことで、中央の大手企業のお金じゃなく、足元の経済に回ると。これさっきの魚屋の話もまさにそれ。スーパーで買ったら、それは中央のあれに行っちゃうわけで、地元のお魚屋だったらどうですか。これ単純な話ですよ。それを増やしていけばいいんじゃないのという話です。それだから電子商品券やるんじゃないんですか。話がちょっと、だから、おかしいんですよ。
　それが、中央の経済から足元の経済へのシフトというのは、これは地産地消ですよね。一言で言っちゃうと。これは私は、エネルギーでも全然このまちはやってません。世間はやってます、いっぱい。ごみの処理だってそうだけど、全部お金になるんです。エネルギー回収で。世間はやってます。全然やってません。地産地消もじゃあ本当に真剣にやっているかというと、大きなはてながつきます。
　ほかにもいっぱいありますよ。交通だって言ってみれば地産地消となるんですよ。車買って、車乗って、移動したら全部中央の企業、それを、大手のガソリンスタンドで、これエネルギー消費ですから、全部中央に行っちゃうんですよ。でも、地元の自転車屋で自転車買って、自転車乗って、壊れたら修理持っていったらどうですか。これ交通もシフトするんですよ。江ノ電バスなんかも地元企業と捉えていいと思いますけど。あとは、もっと大きいのは投資を呼び込むこと。
　あと、家庭一般の方々のたんす貯金ね。これ1000兆円もあると言われてますが、これをやっぱり使ってもらって回さないと、いつまでもお金が外に出ないで皆さん抱えているから、経済が回らないのであって、これはもう明白なことなので、これをやる努力をするべきと。だから、今の段階でお金配ると、それが回らなくなるんです。
　これは、投資を呼び込むというほうは、先ほど申し上げましたが、ＥＳＧ投資というのはまさにこの典型で、そういう事業をやるところに、企業や自治体にお金を出すというのが今の金融市場です。ほかにも言うと、観光資源でも投資家はお金を出します。北海道のニセコが典型的な事例です。今、ニセコはこのコロナ禍でもバブルのまま、不動産価値上がりっ放し、そういう状況です。これはなぜかというと、余計そういう状況が生まれている中で、金融、投資家の筋はお金出すところないんですね。円買ったりドル買ったりして、それでもちょっと不安でしょうという話で、あと、株もよっぽど注意しないと、あれですよね。だったら、そういうことに使おう。今は観光はホテル誘致じゃなくてコンドミニアムですからね。コンドミニアムが増えていると。これはなぜかということね。そこまで解説していると時間ないからやめておきますが、今はコンドミニアム方式が世界の投資家から注目をされているということです。
　この投資、世界の投資どれだけ、私この間、何人か海外の投資家、企業、投資家の方、ここのところなぜかオファーがあって何人かお会いしております。この間もインドの方とお会いしましたが、投資は幾らでもお金が来ますよとはっきり言われました。投資家の方々から。お金は海外からは幾らでも、鎌倉だったら落ちますよと。その意味が皆さんお分かりですかということなんですが、もう口をそろえて海外の投資したい方々からは同じことが言われます。理由は同じことです。だから、今のこのピンチはチャンスなんですね。鎌倉は世界の中で需要に応えられる高いポテンシャルがあるんです。
　その理由は様々、上げていると切りがないからやめておきますが、あとは、やはり起業を促すということです。これ不動産の需要とかもシフト大きく変わってます。つい先日、アパートのオーナーの方に、アパート入らなくて困っているんだよとちょっと前に言われてたのが、今はモバイルワークの人たちで急に埋まったということで、会社とか、マンションに住んでいると、そういう個室の部屋が、自分用の、仕事用のモバイルワーク用の部屋がないから借りたいんだといって、非常に鎌倉は環境がいいからと喜ばれたと。そういう状況に急にシフトしてます。それから、民泊も一緒です。海外のインバウンドのお客さん来ないんですが、そういうお客さんの需要、この間、由比ガ浜の民泊が記事になってましたけど、大きく需要が変わっているんですね。
　そういうところを拾えるまちというのは、鎌倉は特異的に高いですよ。それを生かさないといけない。お金をこうやって呼び込むにはそういうこと。これ投資しなくても、ほとんど投資しなくても呼び込めるんですから。起業できる場所がないと。カマコンの人たちなんかではいつも言われます。もっと若手で起業したい連中いっぱいいるんだけど、それができる場所がないから何とかつくってほしいと。市長も言われていると思いますけどね。例えば100社とか起業のために入れるような、そういう施設をつくったら、その100社の中で二、三年のうちに世界に羽ばたく物すごい超ビッグ企業が出る可能性だってあるわけですよ。そういうことざらに、今、海外では起こってますのでね。１社でも出てみてくださいという話ですよ。グローバル企業が一瞬にしてこの小さい個室で出ちゃう、今は世の中なんです。そういうことに何で投資をしないかなと。ショッピングモールをつくって、それができますか。そういう可能性がありますか。ないですよね。どっちが夢あるんですかということです、私が言いたいのは。
　あと、交通動向の変化も大きく変わってます。コロナ、気候変動も併せてですけど、これは昨日もロードプライシング、相変わらずやるという、よくわけの分からないことを言ってましたが、もう土日の交通量よりは平日のほうが多いのが目に見えてはっきりしています。この辺の動向はどうでしょう。捉えられておりますでしょうか。
 
○比留間彰　共創計画部長　　最近の市内の交通状況といたしましては、御存じのように、観光バスの運行がほとんどなくなっておりまして、バスの駐車場への出入りや乗降による渋滞、こういったものが発生していないこと、また、江ノ島電鉄は昨年同時期、４月から６月ぐらいで、鉄道が６割減、バスが約４割減、京浜急行バスも昨年同時期と比べると約６割減といった、公共交通の利用者が減少傾向にあるといった変化が生じてきており、平日の交通量が多くなってきているというのはこの辺にも原因があるのかなと感じています。
　一方、交通量を見ますと、非常事態宣言発出時と比較しますと増加傾向にありまして、混雑の曜日ですとか時間帯、場所などに変化は生じているものの、八幡宮前などの主要な交差点で渋滞が発生するなど、総じて例年に近づいて、同様な状態に戻ってきていると感じているところで、これは警察署の方々、交通事業者の感覚も同様な印象と聞いております。
　国土交通省がＥＴＣ2.0、プローブデータを活用し分析したお盆時期の旅行速度を見ますと、国道134号は昨年のお盆時期と同等または旅行速度が遅くなっているという結果になっております。現在、詳細な状況把握を行うために、国土交通省に対して、ＥＴＣ2.0による鎌倉市内の旅行速度の分析や鎌倉エリア観光渋滞対策実験協議会で設置したカメラの映像を活用した交通量計測をお願いし、把握しているところでございます。
 
○４番（長嶋竜弘議員）　　交通もさんざんやってきましたからあれですけど、今、国土交通省からみえている次長が様々考えていただいていて、これから調査するというお話も伺ってます。それから、今回予算を措置されているのも、私がずっと言っていたことを入れていただいているので、中身は触れませんが、いい方向にシフトしているかなと。
　ただ、通勤が、非常に車通勤が増えているのは、実態がそういうことです。国道134号は平日、日中いつでも混んでます。夕方６時とかに行くと物すごい渋滞ですね。それから県道藤沢鎌倉線、それから柏尾川沿いの県道ね。あっちとか、大仏前なんていうのは、それこそ観音前、前とは全然違いますよ。そっちは行かないですよ。行かなくはないですよ、国道134号に抜けるからね。ただ、観光でそこを通る人は激減しています。長谷の通りは、小町通りは人いますけど、長谷の通りは人いないですよ。江ノ電降りる人も全然少ないですから。もう全然変わっているんですね。ロードプライシングやるというんだったら、もう通過交通を遮断するためにやるというのが、私が前から言っているとおり、そういう理由でしかありませんので。観光のお客さんなんて車で来てないんだから、ほとんど。なので、全く意味のないことはもうやめるべきで、お金の無駄な拠出はやめてください。
　ここの中で、気候変動ね。気候変動の最後のところ、災害ね。これは皆さんいろいろ質問されているので、あれなんですが、状況はどんどんひどくなっているということです。それで、職員の皆さんは御存じかと思いますが、この７月豪雨で、私の実家の笛田六丁目の打越山、通称打越山と言っている、名苑台というところがあるんですけど、そこのうちの自宅の下のところが、崖崩れというか、大きい木が倒れて道路に落ち込みました。それで、撤去までに約２日半時間を要して、私は作業中ずっと見守っておりましたので。よくどういう形でというのは、最初、がけ地対策担当の方に一緒に、近所の方から電話頂いて、一緒にすっ飛んでいきましたけどね。それから工事、その後、道路課の方がチェックしていただいている様子もずっと見ています。
　それはちょっと置いておいて、今日一番言いたのは、今、雨降ると危ないんじゃないのという話で、関谷川、小学校の裏に流れてます。そこの川の上の木が川にのしかかるように垂れ下がって、物すごい、短い距離じゃないです。長い距離のところずっと、木が今にも落ちそうです。去年の台風でも養護学校の裏と体育館のところぐらいの間のところ、崖が崩れてます。それから、台風のときも膝かそのくらいまであそこは水があふれたそうです。あそこは川が合流しているところなので、すぐあふれるんですね。あの状況、今の木が垂れ下がって今にも落ちそうな状況を見ていると、昨年二階堂であったようなことが放っておいたら起きるなということなんです。
　それで、前から言っている民地だからどうのという議論ばかりで、昨日、道路啓開という話もありましたが、これに対する対応策は、がけ地対策担当なのか分かりませんけど、やらないと、まあ大変な事態になりますよ。あそこは当然、皆さん御案内のとおり、避難所です。台風が来たとき、避難してください。近隣の住民の方がそこのあふれたところ通らないと行けないんです。この対応策ね、川も含めてあると思いますけど、木が本当にのしかかっているんですね。これ、事例として上げているだけですけど、ほかにもいろいろあると思います。それは議員の皆さんに聞けば、地元の近隣の危ないところというのは御紹介いただけると思いますし、こういう対策は取らなきゃいけないと思うんですけど、それはいかがですか。
 
○服部計利　防災安全部長　　前提としまして、崖崩れですとか、倒木の対応が必要な場合、その地権者が管理を行うべきということになっております。また、市が所有する土地の管理というのは、それぞれの所管部で対応するということになってございます。なかなか他人の所有している財産である土地に市が勝手に手をつけるというのは法的に難しいこと、それから、自らの財産で安全対策をした市民との公平性が担保されないなどということから、緊急避難的なことを除きますと、市が積極的に行うということはなかなかこれまでしていないというところでございます。まずは補助制度、これを積極的にＰＲいたしまして、安全対策をしてもらえるよう働きかけていきたい、こういうふうに考えております。
 
○４番（長嶋竜弘議員）　　相変わらず、ほかの議員含めて、どなたが質問しても同じ答えですね。私、警告しておきます。それなったら誰の責任ですかということになりますよ。私は警告しておきます。ほかにもありますよ、もちろんね。
　今の御答弁だと、民有地は一切、市は知らないと。その下に川があろうが、市道があろうが、いいんだと。逗子で何が起こりましたか。高校生亡くなりましたよね。そういう悲しい事態起こっていいんですかということなんです。私は最近、つい二、三日前だったかな、一向堂のバス停の上の崖がひどいひび割れで、ずっと前から言っているんですが、一向にやらなくて、今年度予算ついているのでと言われたんだけど、ついているんだったらさっさとやってくださいよと言ったんだけどね、次長に。皆さん見てみてください。一向堂のバス停の上です。この間、津西で崩れたのと同じような状況だと思いますよ、多分ね。ひどいですよ。
　それから、もっと言うと、市の責任じゃないところだったらやらないというんだったら言いますけど、市の責任、扇湖山荘の下の崖。下、家が並んでます。これも笛田五丁目ですけど、家が並んでます。あそこの崖地のところの木も相当枯れてます。立ち枯れもあるし、相当木が太って大きくなってます。これだって危ないです。
　それから、最初にちょっと言いましたけど、うちの家の下のところね。市長はよく御存じの場所ですよ。反対側も昔、市の赤道が通っているところが崩れたんですよ。市長はその件は、市議時代の話で話したと思います。私がまだ、大分前の話、もう15年ぐらい前の話ですよ。当時、助川議員がやっていただきました。間に入ってね。感謝しておりますが、そういうこともありました。市長覚えていると思いますけど。市の赤道なんですよ。うちのところ、崩れたの。下は、申し上げておくと、私道なんですね。職員の皆さん御存じです。市の管理の赤道のところ、それちょっと不動産屋の土地も含まれていて、市だけの責任じゃないとは思いますが、場合によってはうちの土地もひょっとしたら入っているかもしれませんが、主体は市の赤道のところですよ。それが落っこって私道を塞いだんです。上には家が、そこの名苑台は51軒あるんです。クリーンステーションのごみも回収されてなかったから、課長以下で、みんな手で持って運んでいただきました。もう本当ありがたいと思いますけど、そこまでしていただいてね。そういう事態なんです。
　これは、事前に私は、自分の家の下というか、もうほとんど自分の家の中みたいなものですよ。赤道なので、ちゃんと木が太っていて、危ない状況ですよということはちゃんと次長にも、対応策取らないと被害出ますよと申し上げていたんです。何度も言ってますが、全くやってくれませんでした。民有地じゃありません。市の管理の場所のことしか言ってませんよ。それだってやらないんですよ、ここの役所は。そうしたら、民有地なんかやらないですよねという話ですよ。
　じゃあ何でハイキングコースはやるんですかという話になっちゃいますので、ハイキングコースは封鎖すれば困らないんです。それと雨、そんな嵐の中で行く人いないから、だって、木が倒れようが、人が亡くなることはまずあり得ないです。そういうときに行く人が悪いっちゃあ悪いですよ。どっちが大事なんですか、生活の道路と、という話です。何でいいんですかと。そこ考え方がおかしいですよと前から言っているので、私、警告しておきますけど、台風が強靱化する中で、また被害出ますよ、今年も。私は関谷川のところは危ないと思います。どこで起きるかは分かりません。皆さんから上げてもらえばいいと思います。まあそういう意識でしかないということが分かりました。市長、いいですか、そういうことで。さっき答弁あったんだから、いいですか、そういうことで。市はやらないと。
 
○松尾崇　市長　　民地だから市が手をつけないということではなくて、当然、危険な状況、緊急避難的に市がそこを対処するということは日々の中で当然やっていることです。また、庁内横断的な組織をつくりまして、これは民地、公有地関係なく、そうしたところについての、どのように対応していくかと、こういう検討もしているところでございます。
 
○４番（長嶋竜弘議員）　　いや、だから、検討はするでしょう。実行してください。検討だけしてたって人の命は救えないんですよ。悪いんだけど。去年、だから、二階堂で自衛隊まで派遣されてということもありました。あそこは皆さん、言わなくても御案内のとおりです。それから、川が塞がれて大変なことになりました。もう忘れちゃったんですかね。関谷川もっとひどい状況ですよ。あそこ、川のところ。川だけで言うと。
　例えばうちの近所で言うと、打越町内会でもう１か所、住民の人たちが今心配しているのは、五丁目と六丁目の間の極楽寺に抜けるお化けトンネルがあるところの道も、市道のところに物すごい木がかぶっちゃって、手が届きそうなぐらいまでですけど、木を見ると完全に枯れているんですね。物すごいかぶっちゃって、家のほうまでかかってますよ。
　それでも、昔うちの町内会は、前、町内会長やっていただいてましたけど、市の消防だった方、職員の方がいらっしゃって、地主とは長いこと交渉していただいているんです。ずっとやっていただいてます。でも、うんと言いません。場所で言うと、建設常任委員会の方は御存じですけど、違法建築でずっと裁判やっていたところの両側ですよ。あそこだって今にも落ちそうですよ。民有地です。長いこと、もう何年もやっていただいてます。元職員の。現役の頃から多分やっていただいていたんだと思うんですけど、それだって、地主はもうノーなんですよ。じゃあ放っておいていいんですかと。いつまでそれ検討するんですかという話ですよ。
　警告しておきますけど、そういうことで、けが人や死者が出たら市長の責任は重いですからね。言っておきますけど。間違いなくなりますよ、そういうことに。今までは幸いなことにこの程度でとどまってます。それだって去年は台風の後、皆さん、地域の方は大変な思いしたわけですよ。私もこの間、大変な思いしましたよ。だって、２日半、うちの近所の人出られなかったんだから。ということでした。まあ本当に、人の命を何だと思っているのか知りませんけど。
　深沢地域整備事業ね。できればちょっと１時間でやめたかったけど、若干延びます。すみませんね。
　まず、質問１個目。そもそもこれ、何のためにやる事業ですか。市長、お願いします。
 
○松尾崇　市長　　そもそもというところでございますけれども、先ほど申し述べましたとおり、この深沢は鎌倉の第３の拠点ということで、この鎌倉の未来を支えていく、そうしたまちをつくっていくというところでございます。そのための深沢のまちづくり、これから様々な状況や環境の変化に合わせたまちをつくっていくということによって、鎌倉を持続可能なまちとしていくための重要なまちづくりであると考えております。
 
○４番（長嶋竜弘議員）　　もうこれやってもしようがないんだけどね。だから、前から言っているけど、バブルのときの発想でしかないんですよ、今の計画って。金太郎あめのバブルのまちづくりと私言ったけど、もう時代変わったんだし、この状況ね、大きく変わったんですよ。もう改めなきゃだめですよ。
　では、財政の見通し。財政の見通し、最初にありました。今後何年こういう状況が続くか。リーマンショックは何年で回復したか。そういうことありましたが、位置を変える条例は財政の見込みが立ったときにやるということで、これは答弁でも何度もしてますし、今年の年頭のタウンニュースのインタビューで松尾市長もされていますが、財政の見通しは立つんですかね。来年度、位置の条例等々やるのかどうか知りませんが。これいつの見込みなんですか。今年のタウンニュースでは３年遅れるという話が載っていて、2028年と。従来方針から３年の遅れということで、そこの記述がありますけれども、これはこの年頭のインタビューのとおりに、財政見込みはどうなんでしょうか。立つんですか、今こんな状況で。
 
○小礒一彦　副市長　　今、そのタウンニュース見てませんので、よく内容分かっておりませんけど、条例という意味では、条例を提案をする時期というものについては、国からそういう事務提要の中に示されておりまして、財政状況というか、予算がつく見込みができたとか、計画が確定した頃に、それ以降に条例を出しなさいというような事務提要になっておりますので、その発言は恐らくそれを念頭に置いて答えているものと思っております。
 
○４番（長嶋竜弘議員）　　答えているって、市長が答えているのに何で副市長がそれ答えるの。関係ない、市長答えればいいじゃないですか、だったら。私は、だから、財政の見込みが立つんですかと言っているの。今の状況変わったでしょうと。リーマンショックは何年間下がっていたんですかとか、そういう状況があった中で、2028年と言っているんだったら、これ延びる可能性だってありますよねということですよ。少なくとも来年それだけお金落ちている中でどうやって何かやるんですかとか、都市計画決定やると言っているんだからね、来年度。条例だけじゃなくて、財政見込みは立つんですかということで聞いているの。もちろん条例はそれが前提なんだけど。財政見込みが長期のあれで立つんですかと。本庁舎だけじゃないよ、深沢地域整備事業全部あるけど。財政見込み立つんですか。
 
○松尾崇　市長　　現在、このコロナ禍において税収減が予測をされる中でのシミュレーションを実施をしているところです。実際に来年度の税収減は昨日も申し上げさせていただいたところでございますけれども、それに併せて市の事業も当然見直しをしていかなければならないということでの考え方を持って今取り組んでいるところです。ただ、今、計画を様々見直しをしている中において、この深沢の事業に関する投資の部分については、スケジュール的に現時点では大きく変更するというような考え方は持っておりません。
 
○４番（長嶋竜弘議員）　　考え方持たなくても、ない袖は振れませんからね。じゃあ来年度の出てくる予算を皆さんぜひ注目していただきたいと思いますけど、市長は今、予定どおりにできるとおっしゃった。私はできると思いませんけど。
　次、市民の皆さんの要望、これ過去アンケート、私も1,000枚近くの分厚いのを読みましたが、900件ぐらいはグラウンドでした。グラウンドつくってほしいと。陳情も、ラグビーのも前回だったか前々回だったか、また採択されてますし、前もしてますよね。サッカー関係の方も、つくってほしいという方もまた再燃しているそうです。それから陸上の関係の方々も、正式な競技場つくってほしいというのが、直接私も言われたりしてますが、皆さん言われていると思います。
　グラウンドをつくってほしいが一番の要望だったと思いますが、今の計画図面見ると、グラウンド、公園などで2.3ヘクタールということなんですが、これ、「など」とついているし、公園もついているしね。大体陸上競技場であれというと、このぐらいの規模でちゃんと正式競技、公式競技やれるのはこのぐらいの平米数が要ると思うんですけど、括弧してグラウンドとしか書いてないんですね、あの図面には。括弧してグラウンドですよ。市民のメインの要望がグラウンドだったんですが、この今の計画のグラウンド、公園等2.3ヘクタールというのは、どのくらいをグラウンドで、どういうものをつくるつもりでいらっしゃるんでしょうか。
 
○林浩一　まちづくり計画部長　　今、議員御指摘のグラウンド、広場等の市有地を換地して活用する部分につきまして、具体的なグラウンドですとか総合体育館、アリーナの計画についてはまた今後の検討という状況と認識しております。
 
○４番（長嶋竜弘議員）　　この2.3ヘクタールに体育館も含まれるの。体育館は横じゃなくて。今そんな答弁だったけど。
 
○林浩一　まちづくり計画部長　　シビックエリアとしてその部分に導入を検討していると認識しております。
 
○松尾崇　市長　　スポーツ施設の整備につきましては、スポーツ課で体育協会と協議を重ねているという、こういう状況です。総合体育館、それから要望にありましたようなラグビーやサッカーの公式試合ができる、こういうグラウンドを整備していくというところの方向性の話合いをさせていただいております。一方で、陸上競技場というところについては、なかなかあの中では実現が難しいという、こういう話合いの、今、結果であると受け止めております。
 
○４番（長嶋竜弘議員）　　じゃあサッカーとラグビーのグラウンドは、複合になるのかもしれないですけど、それなりの規模でつくるという意味でいいですか。
 
○松尾崇　市長　　そのとおりでございます。
 
○４番（長嶋竜弘議員）　　それは公式競技ができるきちんとしたスタジアムという意味でいいですか。
 
○松尾崇　市長　　体育協会との協議の中で、いわゆるスタジアムという、いわゆる観客席というような話も出ていたと記憶をしておりますけれども、大きな、何万人も収容するような、そういうスタジアムということは、このグラウンドの整備の中では想定をしてはおりません。
 
○４番（長嶋竜弘議員）　　私、観客席はどっちでもいいと思うんだけど、私もあまり詳しくはないですけど、グラウンドの大きさとか、いろんな規定があるはずですよね。それをクリアして、公式競技ができる場所にするのかという意味ですよ。観客席があるんですか、公式競技の数って。よく分からないけど、そこは。公式競技ができるか、できないかというのは意味があるんですよ。ただ普通に練習するだけとか、そういうことだけじゃなくて、公式競技。ラグビーだったら日本代表が来たら、皆さん、子供たち喜びますよね。それで、広さもね、そういうのがあったら規定があるはずなんですけど、その辺はどうなんですか。公式競技。
 
○林浩一　まちづくり計画部長　　先ほど議員御指摘の2.3ヘクタールの部分につきまして、再度お答えさせていただきたいと思いますが、2.3ヘクタールの御指摘の部分についてはグラウンドと公園等ということで、私、申し上げました体育館については別ということになっております。この2.3ヘクタールの中で、市長御答弁されましたように、グラウンドの計画についてはされていくということでございますので、その中での可能な範囲での検討がされるものと思っております。
 
○議長（久坂くにえ議員）　　長嶋竜弘議員に申し上げますが、ただいま質問時間が１時間を経過しておりまして、まだ質問をある程度続行されるようでしたら、休憩を挟みますけれどもいかがですか。
 
○４番（長嶋竜弘議員）　　はい。
 
○議長（久坂くにえ議員）　　ただいま一般質問中でありますが、新型コロナウイルス感染拡大防止対策として換気を行うため暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（11時28分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（11時35分　　再開）
 
○議長（久坂くにえ議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　長嶋竜弘議員の一般質問を続行いたします。理事者の答弁を願います。
 
○小礒一彦　副市長　　お時間頂きましてありがとうございます。今のグラウンドの協議の状況でございますけれども、サッカー、ラグビーともにアマチュアの全国大会が開催できるレベルのグラウンドの整備をしたいと考えております。
 
○４番（長嶋竜弘議員）　　それは、公式競技と私聞いたので、そういう聞き方したんじゃないんですけど、公式競技。公式競技という言葉は間違ってますか。公式記録の残る。アマチュアの方々が集まって勝手にやっているのと、そういう大会とは違うんじゃないですか。どういうことなんですか、それ。公式競技と言いますよね。そういうことじゃないの。まあいいや。聞いてもしようがない、もう。財政のこともちゃんと答えられない。グラウンドだって何だかよく分からないというんじゃしようがない。いいですよ、もう。もらったってしようがないんだから、そんなね、はてなって顔されたんじゃ、もうしようがないですよ。いいです。じゃあ次行きますよ、もう。
　村岡新駅、これＪＲの答え待ちなんでしょうけど、私はこのコロナ禍の状況で、去年の台風で新幹線が水没したりしましたが、ＪＲがやると答えるとはとても思えないんですけど、今もう新幹線、出張がなくなってがらがらですよね、新幹線なんかね。これは、ＪＲとのやり取りはその後どういう話が、何か進んでいるものがございますか。
 
○林浩一　まちづくり計画部長　　（仮称）村岡新駅につきましては、昨年度からＪＲ東日本に、神奈川県、藤沢市、鎌倉市とともに新駅の概略設計についてお願いをしているところでございます。今後、今年度中に概略設計終了ということになってくると思いますので、今後、ＪＲから設計の状況等について情報等が示されるものと認識をしております。また、新型コロナウイルス渦中にございますけれども、ＪＲからこの新駅の計画についての見直し等の話は一切聞いてございません。
 
○４番（長嶋竜弘議員）　　じゃあ答え待ちということですね。
　それでは、次行きますが、かさ上げをするから大丈夫ということで市民の方にはいろいろ御説明をされているようです。昔、「噂の東京マガジン」の記者会見のときの質問でもそう市長はおっしゃっています。かさ上げをすると周りは低いままです。そうするとどうなるかというと、水は低いままの近隣の住居及び店舗等々のところに流れ込むわけですね。
　昨日ございましたが、中外製薬が戸塚に移転をします。ＪＲの戸塚駅の手前のところ見ていると、うず高く、あれ２メートルだそうですが、土が盛られてます。それの件についても、近隣住民、あれ行くとよく分かるんです。私、松中議員と２回か３回行ってますが、非常に低く下がっているんですね。あれ全部あそこあふれたら、水あそこに行くなと。もう壁のようになってますからね、かさ上げで。これで裁判を起こされているわけです。
　この件は前も出していると思いますが、近隣は低いままで水害の被害がひどくなるんです。かさ上げをすると。裁判が起こっているのが戸塚の中外製薬の移転です。これだってどうなるか分かりません。裁判の結果で。そこについては市長はどう思われているんですか。
 
○松尾崇　市長　　戸塚の裁判の状況は注視をしているところでございますけれども、深沢でもかさ上げというようなお話させていただいておりますが、柏尾川から遠い、モノレールの駅に近いほうがどちらかというと高い位置にありまして、川のほうに低くなっていくと、こういう状況でございますけれども、1000年確率という中においては、一部市役所建設を予定するエリアについても浸水をするという、こういう予測が立っているというようなところもございます。こういうところについての対応というところでのかさ上げの手法は十分考えられると考えておりまして、何か特段、この深沢の土地だけを周辺と比べて極端に高くするというような、こういう発想でかさ上げをするという考えではございません。
 
○４番（長嶋竜弘議員）　　もう聞いたことに答えられないならしようがないね。何か全然意味分からないですよ、今の答弁。それと、今また1000年確率と言ったけど、いまだに認識してないんですか。さんざんやりましたよね。また振出しに戻すの。年超過確率1000分の１の降雨、最大規模降雨632ミリメートル、これは千年に一度と関根教授言ったんですよ。委員会でね。違いますよと。関連質問でやって、それやりましたよね、もう。1000年確率じゃないですから、632ミリメートルの今出ている数字は。年超過確率1000分の１の降雨。さいころを６回振ったら６回に１回しか１は出ませんじゃなくて、もう一回振っても１出るかもしれないという話しましたよね。本当どうなっちゃっているのかね。昨日言ったことは３歩歩けばもう忘れるんですね。話にならないよ、もう。聞いてもしようがないね、そんなことじゃ。市役所の本庁舎のところかさ上げしたら、周りが低いままです。そこに水が流れ込みますと単純な質問しかしてませんから。今のわけの分からない答弁では答えになってません。それを放っておくんですかという話です。
　まだいっぱいあるんだけど、昼前までにやめなきゃいけないと思っているんですが、私はもうこれ様々、今、水害のことはあまり申し上げませんでした。梅雨場も出ているのでね、あれなんですが、問題、課題、交通の問題も、道路どうするのという話、前から言っているのに、何も考えてない。深沢小学校の前なんかひどいことになります。
　私はこのコロナ禍と気候非常事態の、それから様々な社会情勢の変化を考えると、見直す必要があると思っているわけですが、駅、マンション、ショッピングセンターを建てるのは、今どきはバブルの発想で、時代錯誤。大型商業施設は４ヘクタール、これ大船のコーナンぐらい、私がいた福岡県春日市のザ・モールのショッピングセンターと同規模です。だからよく分かってます。どういうことになるか、そういうものができると。近隣への状況というのは物すごい影響があります。私は本当に夢のない、面白くない、金太郎あめのまちづくりだと思っております。
　そこはおいておいても、気候非常事態、それからコロナ禍の中で、見直すべきだと思いませんか、市長。市長は８月31日に、気候変動対策へ、「世界首長誓約／日本」に署名されてますね、これ。ＳＤＧｓ未来都市としてこれやらなきゃいけないことで、2030年の温室効果ガス排出量は国の削減目標以上の削減を目指すと。本当ですかとびっくりしちゃいましたけど。これで深沢でどれだけのＣＯ2が出るのか、温室効果ガスが排出されるんですか、計算出しているんですかと何度聞いても出てません。その分減らさなきゃいけないでしょうと言っているんですけど、2050年にはゼロにすると気候非常事態宣言、御自身でされて言っているのに、こんな話にそごがあるのはないんですよ。見直す気ありませんか。
 
○松尾崇　市長　　この深沢のまちづくりでありますけれども、基本的に進めていくという考え方に変化はありません。ただ、この中身につきましては、こうしたコロナ禍、もしくは財政状況というところ、また、今御指摘いただきました、こうしたエネルギー、環境問題、こういうことが、刻々と状況も変化をしていく中においては、そうしたところでの考え方や計画にも計画を加えながら、しっかりと時代に合った形でのまちづくりを目指してまいりたいと考えております。
 
○４番（長嶋竜弘議員）　　計画は加えないでいいですから削ってください。だって、コロナ禍というんだったら、集客施設つくるんですかと。集客施設、コロナ禍でつくるんですかという話ですよ。単純な話ですけど。まあ冷静な首長だったら考え直すというのは普通ですよね。
　藤沢市、先日のニュースになってましたが、藤沢市民会館、新型コロナウイルスによる社会情勢の変化や財政見通しが不確定になっている状況から、一度立ち止まって再考するとの判断に至ったという記事が載っております。これまさに社会情勢の変化、財政見通し、不確定、今言った話ですよね。藤沢市、市民会館ですらそうおっしゃってます。じゃあ村岡新駅やるんですかと。市民会館のほうが大事ですよね。私もあそこ何度も行ったことあって、大変お世話になった施設で、思い出深い施設だから、あれですけど、そうおっしゃっているんですね、藤沢市が。
　今、マンション建てると言ってますけど、これ大きくシフト、日本の大手のそういう関係の会社の役員クラスの方々、鎌倉にもかなりお住まいなんですが、そこの情報では、マンションずっとやってたんだけど、そこからもう戸建てにシフトしていくと。売れないからですよね。大きく方針を会社としても変えたと。超大手ですよ。名前聞けば皆さん知っている会社です。
　それで、６月には東京で初の人口減と。コロナ禍で転入低調、1400万人割れと。ついに東京、人口減に突入しました。2016年、ちょっと前なので、これまたさらに変わっていると思いますけど、不動産調査会社の統計では、空き室率、東京23区33.6％、神奈川県35％超え、千葉も34％。それから、先日の消滅しない都道府県ランキング、１位沖縄、２位北海道、３位福岡。神奈川県は昨年15位から32位に転落。四つの指標からより詳しく見ていくと、神奈川県の定住意欲度は昨年10位から23位に落ちたと。こういう状況があるんですね。
　これからはある程度疎開化が進むのはもう明白です。鎌倉や葉山や逗子の物件、じゃあどういうのが今人気ですかということで、もうマンション需要はないんです。空き室これだけ、東京23区３分の１空き室なんですよ。鎌倉だって空き室も多いですよね。十何％ですよね。過疎化は進むんです。これはコロナの影響、気候変動の影響、それから何よりもＡＩ、ＩＣＴの進化。これは前から言ってますけど、こういうことで変わってくるんですね。これで見直さないというのはおかしな話なんですよ。
　じゃあ最後のところで、８月の松尾市長の定例記者会見、「噂の東京マガジン」の番組でありましたけど、そのディレクターの質問があって、市長が御答弁をされてます。ちょっと文字起こしてみましたので読み上げます。「市役所の移転につきましてもですね、計画どおり進めていくということに大きな変更はありません。ただ、実際にこのコロナ禍という中においては、市役所の在り方というところについては見直しをしていく必要があるというふうに思っています。先ほど申し上げましたように、これからまあ市役所をつくっていくに当たってはですね、市民の方が市役所の窓口に来るというようなことはほぼなくなってくるだろうというふうに思います。そういうことからすると、これまでと同じような市役所の大きさということが必要なくなってくるというようなことも当然考えられます。市民の皆さんのサービスを低下せずに、この市役所本庁舎はよりコンパクトにしていくということを実現していく必要があるというふうに考えております。」とおっしゃってます。
　大きな変更点はないと最初に言っておきながら、在り方は見直す、よりコンパクトにしていくとおっしゃっているんですが、これはどういう意味ですかね。コロナ禍で市民の方が窓口に来るということはほぼなくなってくると。これ重要な発言なんですね。私これ前から言ってますけど、もちろんＡＩ導入でなるんですよ。そういう方向にね。時間かかりますけど。だから、大きく見直す必要があるでしょうと何度も言ってますが、それに対する答えはないんですが、市長、こういうふうにおっしゃったんですね。市役所に市民の方が窓口に来るということはほぼなくなる。なくなったら、ここ窓口残すという必要もないですよね。等々、こういう記者会見の御答弁されているんですが、これはどういうことですか。
 
○松尾崇　市長　　今お読みいただいた内容のとおりでございますけれども、様々な行政手続についてはほぼ市役所にお越しいただかなくても完結するということが、新たな市役所が完成するという見込みにはできているだろうと、こういう予測が立てられるというところでございます。
　ただ、全くなくなるということではなくて、やはりそうではなくて、実際に市役所にお越しいただいて、そういう手続をしたいということや、そのほか様々な相談というようなことなどはあると思っております。これらも例えばオンラインでやるとか、そういう様々な手法というのが今後、当然拡大していくというところはありますけれども、いずれにしましても、この市役所に多くの方が今お越しいただいている状況については大きく改善がされると考えているところです。
 
○４番（長嶋竜弘議員）　　いや、だから、見直すと言っているんです、それで。コンパクトにしていくと。コンパクトにしていくというのは、言っていたところからまた変えるという意味にしか取れないんです。これ読んで。それどうなんですか。２万5000平米ですよね、今。
 
○松尾崇　市長　　この２万6000平米というところについて、それが必要なくなる部分というのがこうした考え方であるのかというところについて、今、協議・検討しているところでございます。
 
○４番（長嶋竜弘議員）　　２万5000平米ね。協議・検討しているということは、減らすかもしれないという意味でいいですか。
 
○松尾崇　市長　　今の市役所に窓口としてあるエリアですとか、こういう実際に市民の方が市役所にお越しいただかないでそうした手続等も完結するという中において、不要なスペース等が出てくるかどうか、こういうところを精査して、ただ、やはりかなり多くの手続がオンライン等で済むということを前提にすると、減らせる部分というのがあるのではないかということで考えているところです。
 
○４番（長嶋竜弘議員）　　そしたら、今までの２万5000平米と言っていた前提の議論、全部変わっちゃいますよ。いいんですね。それは今、市長お答えになったから、そういうことです。だそうです、皆さん。前提変わったんです、今ね。答弁ありました。それだったら、この記者会見の御答弁は正しいと思いますね。今まで２万5000平米と大々的に言ってきたわけで、それが今変わったんですね。市長の発言は。なので、これ大きな御発言があったと。
　今、もう一度確認をしておきます。最後にね。現本庁舎は約１万3000平米です。私はここに建て替えて、今の建築基準法等々、様々な制約がありますが、その範囲内でも１万7000平米までは建物は建つんです。建物の１階の高さが低めになりますけどね。今どきはそういうものだと思いますので、１万7000平米まで建つんです。ぎりぎりね。それで十分だと思ってます。もっと分散化という議論ももちろんあるんですが、全然可能なわけです。何よりも地盤の緩さは、向こうは基礎ぐい打ちしたら大体28メートルとか27メートル、そういうレベルです。こちらは、何度も言ってますが、そこの自動ドアの横は７メートルです。どっちがいいんですかという話とか、地震の震度の揺れについても、ここは計測がよく近隣自治体と比較して、ほかが１でもゼロとか、２だと１とか、低いのは、地盤が安定しているからだという話も本会議でさせていただいておりますが、そういうことです。それから、水害というのはもうない。ここは川の水害はない。津波に関しては、私は、県の最新の想定が出ない、それを50センチ来るからといまだに言っている、よくわけの分からないんですが、役所が言っていることは。これはあくまでも東日本大震災のようなことが起こると想定を超える可能性もあるから、そこの対応が必要だとは思いますけれども、基本的には県が出している最新の情報では津波は浸水しないと。どっちがいいんですかという簡単な話ですね。それなのにもかかわらず、分科会では深沢が一番安全だと強力におっしゃっていた委員の先生もいらっしゃったわけです。私はちょっとどうかと思いますね。
　なので、見直すべきだと思っておりますが、今、市長がそういう御答弁をされましたので、時間もあれですが、もう終わりますが、一応そういう、ここの本庁舎も窓口は残しますとさんざん御答弁をされておりますが、今の話の流れの中で、じゃあ何が必要なんですかとなってくるので、大変大きな御答弁を今されたので、それを踏まえて、今後の皆さん、ぜひ委員会等々でも議論をしていただきたいと思います。
　以上で私の質問を終わります。
 
○議長（久坂くにえ議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（11時56分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（13時20分　　再開）
 
○議長（久坂くにえ議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　議員並びに理事者の皆様に申し上げます。現在、マスクを着用したままの発言を認めていることから、御発言の際は、マイクの先端を近づけ、ゆっくり、はっきりと発言していただくようにお願いをいたします。
　次に、くりはらえりこ議員の発言を許可いたします。
 
○２番（くりはらえりこ議員）　　無所属、くりはらえりこでございます。議員になって任期1,208日目、残る任期で一般質問できるのも、今日を含めて残すところ３回となりました。
　まずは冒頭、令和２年７月豪雨で命を落とされた方々の御冥福をお祈り申し上げます。被災された皆様の早期の復興、そして心の痛み、早く癒えることを願ってやみません。
　また、新型コロナウイルス感染症、ＣＯＶＩＤ−19に罹患した鎌倉市民が、昨日９月２日現在84名いらっしゃるという状況でございます。お見舞い申し上げます。
　さて、今回の一般質問の主題は、緊急事態である新型コロナウイルス感染症、気候非常事態である地球温暖化、気候変動による災害、これによりまして、世界、日本、鎌倉が痛んでいることを受けまして、財政難が見込まれる中で、鎌倉市として絶対的にやらねばならないことは何か、何を優先し、いかにセーフティーネットを強化できるか、いかに環境を重視した経済対策ができるか、そして、いかに早急に具体的に市民の安心・安全や市民ニーズに応えることができるかということをお伺いしてまいります。
　まず１番目、浸水リスクの見える化と防災策・救助体制についてお伺いしてまいりますけれども、今朝、自転車で登庁する際も急な雨に遭遇いたしまして、今また昼休みも皆さんお帰りになってくるところで降ったんじゃないかと思いますけれども、この天気の急変、これは気候危機、気候変動によりまして本当に起こりやすくなっております。
　ゲリラ豪雨、集中豪雨、こういったものが起こりやすくなっているこの、今の地球環境の中で、ゆうべも夜中の２時50分頃に土砂降りの雨音で私、起きまして、ちょっと心配になりまして、そこからしばらく神奈川県の藤沢土木事務所の10分水位計、それと水位グラフというのをリアルタイムで見ておりました。昨日の場合は降雨時間が本当に短時間でありまして、河川氾濫危険水位にはいきませんでしたけれども、昨日のような状況ととてもよく似た状況がこの鎌倉でも７月26日に起こっておりました。私それがすごく気になりまして、そのときも本当に、そのときは起きてましたけれども、夜中の２時頃に本当に物すごい土砂降りでした。一時、神戸川が氾濫危険水位となっていたので、私としては、何ができるわけでもないんですけれども、水位が下がるまで寝られないというような状況でございました。
　そこでちょっとお伺いしたいんですが、７月26日に神戸川に水防警報が発表されたときの、そのときの消防の対応というのがどういうふうになっていたのか、消防長にお伺いいたします。
 
○高木守　消防長　　水防警報「出動」が発表されると、河川の水位測定地点に消防隊が出向し、リアルタイムで水位測定、監視を行う体制を取っております。７月26日は早朝に水防警報「出動」が発表され、管内の腰越隊を神戸川大津橋へ出動させ、水位測定及び管内巡回を実施させました。腰越隊が大津橋に到着した時点で水位は避難判断水位を下回っておりました。水防警報の発表及び消防隊の観測結果については、管理職で情報共有するとともに、総合防災課へ情報提供を行っております。
 
○２番（くりはらえりこ議員）　　そのいわゆる水防警報というのがどういうタイミングで発せられるのかなといったときに、やはり水量計というものを見ながら県が発令、そして、また、川の目の前の方なんかは、うちの目の前があふれそうだとかいうのは本当にリアルタイムに見ることができているかと思いますけれども、じゃあ道一本入った道路の方とか、そこから奥は見えないものですから、ましてやこれほど気候変動の中で夜中に土砂降りというようなことで、皆さんが寝静まった時間帯が危険になるということが大変増えてきております。
　こういったこと、特に今回、水防警報が出た時間というのが３時31分だったという中で、私がリアルタイムで見ていた藤沢土木事務所のデータというのが、まさに３時半ぐらいに急に、それこそ本来、警報を出す、出さないとかいうのは、水防団待機水位を超えたら、次は氾濫注意水位、そして避難判断水位となって、氾濫危険水位というものがリアルタイムに見えていくはずなんですが、この神戸川のときは、７月26日は、水防団待機水位というのをすこんと、そこから先はもう、すこんと超えて、いきなり氾濫危険水位になったというようなデータを私は見て取りました。３時30分にそんな状況があるということで、水防警報が31分に出る。これスピーディーに対応できればいいんですが、またその10分後のリアルタイムのを見ていると、水位が下がってくれたからよかったんだけれども、じゃあ地元に、そこに住んでいる方、ピンポイントで考えますと、これが、じゃあ越水してどんどん危ない状況になる、要するに足首からどんどん水が上がってくるみたいな状況になったときに、そこから逃げても遅いというような状況が実は起こり得るというところ、私、そこがすごく心配でございます。
　それで、過去のデータをちょっとお伺いしていきたいなと思うんですけれども、過去３年の水防警報の発表件数、お伺いいたします。
 
○高木守　消防長　　令和２年の水防警報の発表件数は、出動がまず４件ありました。令和元年の水防警報発表件数のうち、出動が13件、平成30年は９件、平成29年は12件でした。
 
○２番（くりはらえりこ議員）　　まあちょっと、コンスタントにと言ってはいけませんが、10件程度毎年出ているんだなと、10件前後ですかね。
　そうしますと、それ以前のデータ、私知りたいと思ってお話しさせていただいた中で、過去３年分しかデータがちょっと拾えないということで、３年分お伺いしたんですけれども、この先の時代を考えていったときに、こういったデータというのも継続的に取っておいていただけると、気候変動の中で、この先のトレンドが見えてくるのではないかと思います。
　そしてまた、水位の計測というのが、川の水位の計測ということだけでなくて、ピンポイントでどこの地区はこのぐらい降っているとか、それが川にどのように水が流れていくかということにも関係してきますから、集中豪雨、ゲリラ豪雨がこんなにピンポイントで、短時間ならいいんですけれども、継続的に降るかもしれない、そして、今日なんかも、夜中に降ったものに対してまた朝降り、そして昼降り、また夜降りなんていうことで、継続的に、断続的に、水量が土にしみ込まないというような状況になったときに、やはりこれは川のほうへ流れていくということ、そして言ってみれば、そこからもあふれてしまったら、というようなことを心配せざるを得ません。
　私としてやはり心配しているのは、これ２年前ですが、私が水害被害鑑定のために関西地方、西日本豪雨の地域を回りましたけれども、実際あのときにハザードマップって出てたそうです、その地区に。まさにそのハザードマップが出ていた地区が、まさにそのハザードマップごと水没するというような状況が起こりましたものですから、早い段階から、気象庁や行政から警戒や避難勧告等による避難の呼びかけをしていたということもありました。それが必ずしも住民の避難行動につながっていないということ、そして、それで多くの命が失われたということ、これはやはり、そこに学ばなければならないと思います。
　そして、令和２年７月豪雨、九州豪雨でも、球磨川の周辺の地域が大きな被災をしたというのは最近のニュースで皆さん記憶に新しいと思いますけれども、その反省点を生かす、そういった命を守るための防災について本当に力を注いでいただきたいなと思います。
　続きまして、防災的観点、お伺いしていきたいと思うんですけれども、市民等に対する迅速な避難情報の伝達や安否確認の体制の構築が必要であると考えます。どのような取組を行っているのかお伺いいたします。
 
○服部計利　防災安全部長　　市からの防災情報でございますけれども、防災行政用無線、鎌倉市防災・安全情報メール、消防テレホンサービス、市のホームページなど様々な手段を用いて提供しているところでございます。
　避難所外避難者の安否確認につきましては、地域の自主防災組織等の協力を得て状況の把握を行い、必要な支援に努めることとなります。そのために、分散避難が行われる際には、共助の力がより一層重要となると認識しております。
　また、風水害時には特に聞こえづらくなる防災行政用無線の新たな補完対策ですとか、避難所外避難者の安否確認などの把握、これにつきましては課題と認識しておりまして、新たな知見ですとか手法の研究を続けながら、確実な情報伝達の手段を積極的に取り入れてまいりたい、このように考えております。
 
○２番（くりはらえりこ議員）　　そうですね。市民にいかに早く情報を出すかということなんですが、先ほども申し上げたように、３時31分の水防警報、それをいかに早く地元の方に伝えるか。川前ならすぐ気づくだろうと思うかもしれませんが、一本通りを中に入ったところ、こういった方々が大雨の中、川を見に行くのも危ない、そんな状況もあります。確実に早い情報を伝えるということをしっかりと、そこに予算をつけていただきたいと思います。そして、これ全市的に、全体が危ないとかいう話ではないので、それはもうピンポイントで、この地区はこの川の危険性がありますと。そういうことをしっかりとお伝えいただかなくてはいけません。
　それと、最近私が気にしておりますのは、ニュースを見ておりますと、避難所の、今、新型コロナウイルスでの運営の仕方の難しさというのもあって、御自宅で避難していただきましょうという流れがある中で、３メートル、４メートルの浸水地域に垂直避難、２階へ逃げてくださいなんていうのは通用しません。岡山県真備町のほうでは、本当にもうあっという間に飲み込まれて、４メートルまでいった地区があるんですけれども、御高齢の方で逃げ遅れてという方は本当に命を落とされております。
　鎌倉の場合、じゃあピンポイントで、今、答えられるかどうか分かりませんが、神戸川の周辺、何メートル浸水する可能性がありますか。すぐ出るか出ないか。いや、いいんです。すぐ出るか出ないかで、調べようと思えば調べられますという状況であれば、多分そういう状況になったときに、早くその地域のこの人たちは逃がさなきゃいけないという頭になるから、それで結構なんですが、今、何分あったらそれが答えられるようになりますか。
 
○服部計利　防災安全部長　　洪水浸水想定区域として示しておりますのは……。申し訳ありません、今ちょっと手元に神戸川の資料がございません。
 
○２番（くりはらえりこ議員）　　すごい意地悪な質問をしました。というのも、今、シミュレーションしただけなんですが、そういう資料があれば調べられるし、連絡も取りやすくなると思います。
 
○服部計利　防災安全部長　　失礼しました。手元にございましたので、最大で３メートル未満ということでございます。
 
○２番（くりはらえりこ議員）　　そうしますと、３メートルぐらい水没するような地域は、逃げ遅れたら最後と思ったほうがいいんです。すごい厳しいことを、つらいことを言うようですが、厳しいんですよ。命を落とすかもしれない。いや、命を落とすんです。
　それで、たまたま岡山県真備町の方、その３メートル、４メートル水没した地域の方で、命からがら泳いで渡った、泳いで助かったという人がいるんです。そういう方は非常にまれでございます。ですので、本当にここが水没したらという「たられば」を、早くピンポイントで動かなければならない。集団移転するなら、する。そこに新築したら危険だということを最初にお知らせしなくちゃいけなくなりましたよね、不動産屋が。こういったことをどんどん進めていくというようなことで、とにかく安全な地域に人を誘導していくということも、鎌倉市の政策としてお金かけずにできるところでもあるのかなと思いますので、ぜひともお願いしたいと思いますが、そこ、市長、どうですか。取り組んでいただけますか。
 
○松尾崇　市長　　浸水想定を出しているというのは、この地域、そこにお住まいの方々にどのように日頃から危機意識を持って、命を守るということを自分たちでまずは考えていただくかというところが、重要になってくるというところでございます。今この浸水想定が出ている方々全てを、移転をすることを促進するような考えはありませんけれども、まずは我々としては命を守っていただくということの啓発をしっかりと行っていくことが重要であると考えています。
 
○２番（くりはらえりこ議員）　　これ自分のことだったら、死にたくないと思えば、お金持っていれば早く移動するとかできるかもしれませんけれども、その情報すら分かっていない方々、認識できてない方々が絶対いるはずなんですね。ハザードマップを配って、配りました、おしまいではなく、配った先の方が受け取って、しっかり自分の状況を認識していただくところまでをやっぱり行政が手助けしないと、救える命が救えませんし、絶対に死者が出てしまうというところを、しっかり今のうちに肝に銘じておいていただきたいと思います。
　続きまして、私自身、過去の浸水の被害がこういうところにこのぐらいあったんだという浸水の最大想定のリスクを示すような印がこのまちにあったら、少しは皆さんの意識が変わるんじゃないかと思うんです。兵庫県の尼崎市役所を訪れたときに、伊勢湾台風の過去の浸水被害の履歴ということで、市役所の入り口にポールが立っていまして、矢印のように、ここの高さまで昔浸水しましたというようなものが立っておりました。なるほど、こういう知らせ方もあるんだなと。それで、鎌倉は各電柱に海抜何メートルというような表示はしていただいておりますが、その海抜何メートルのところでどのぐらい、例えば、それは津波のためにやったということかもしれませんが、ここがもしかして浸水すると最大想定でこのぐらいまで来るんだとか、そういった目印をつけるだけでも、視認できる、認識できるというようなことができると思います。
　こういった印や、あと避難誘導ルート、こういった表示というのを、これ津波のためにはつけてくださっているのは知っています。津波のときと同じですと言うのであればそれでもいいんですけれども、浸水被害があったといったときに、どっちに逃げたらいいのというのが、やっぱり道路にいる人はビルに囲まれ、建物に囲まれ、山に囲まれ、どっちにどうなるんだ、認識しづらいと思うんですが、こういった日頃から認識できるような、そういうものをつけたらいかがか、そのように思うんですが、取り組むお考えはありますでしょうか。
 
○服部計利　防災安全部長　　議員御質問されましたとおり、津波避難対策としましては、普通型海抜表示板を電柱に掲示しておりまして、沿岸地域におきましては避難誘導標識等でルートを示しているところでございます。新たに浸水被害や浸水の最大想定リスクを示すために高さを表示する場合には、既に取り組んでいる津波避難対策、これと混同しないよう配慮する必要があるかと考えております。
　近年の風水害被害の甚大化に伴いまして、浸水等の水害対策、非常に重要となっております。避難行動への意識づけを高め、御提案の件も含め、迅速な避難行動に直結する施策を研究しまして、情報提供に努めてまいりたい、このように考えております。
 
○２番（くりはらえりこ議員）　　本当に、この表示ある、なしで命の可否が決まるとは思いませんけれども、やはりなるべく市民の方にこの場所はこのぐらい危険なんだということを知らせる、それをしっかり、小さなお子さんでも見て分かるような形で取り組んでいただきたいと思います。ぜひ本当に前向きにというか、急いでやっていただきたいことでございます。
　あと、避難合図、さあ今逃げてという、その切迫感を持ってお伝えするというのがなかなか難しいという中で、やはり平成30年７月豪雨の場合も、そして、先日の球磨川の九州豪雨の際も、本当に避難合図を出すタイミングが難しいとか、出しても逃げてもらえないという、そういうことを繰り返してしまっています。それを鎌倉市で繰り返さないために、とにかく避難合図を、本当に小さなお子さんでも分かるような合図をうまく出せないものだろうかと。そこのところをすごく気にしております。
　それから個人個人、お一人お一人が逃げ遅れないように、逃げ遅れゼロ計画、これをしっかり御本人に立てていただくということをしないと、自分がどういう状況に置かれているか、ほぼハザードマップだけでは分からないと思います。それで、「避難カルテ」の作成支援、こういうことを鎌倉市がしっかりと取り組んでいただけたら、そしてそれを、例えば、簡単に言えば、広報の１面に「避難カルテ」、家族何人、連絡先は何人、こういう持病を持ってます、こういうお薬飲んでます、そういったある意味、個人個人の重要な資料、こういったものを先に書き込んでおいていただいて、これを避難所に持ってきていただいたら、要するに避難バッグに入れておいていただいて避難所に持ってきていただいたら、もう何も書くことがないというぐらいの、そういったものを個人個人につくっていただくぐらいのことは、広報に１枚紙入れていただくだけでもできるんじゃないかなと思うんです。
　あと、一人一人の避難行動の意識づけ、これ非常に重要なことになると思うんですけれども、鎌倉市の取組状況をお伺いいたします。
 
○服部計利　防災安全部長　　風水害時に市民等へ避難を呼びかける際には、災害発生の危険度と取るべき行動が直感的に分かるよう、警戒レベルを付して情報提供を行いまして、複数の手段を用いて情報提供することで、逃げ遅れが生じないように取組を進めているところでございます。御提案の「避難カルテ」につきましては、令和２年に改定しましたハザードマップに「わが家の避難行動」として災害時の避難行動の記入欄を設けておりまして、平常時から災害発生時までの避難行動等を書き込むことで避難者があらかじめそれぞれのタイムラインを作成できるようにしてございます。
　ハザードマップを見て自分の住んでいる地域にはどのような危険性があるかを確認することだけではなく、実際の災害時にどのような行動を取るかということを事前に決めておくことは、自らの命は自ら守る、そういった観点から非常に重要でございます。「広報かまくら」７月15日号で防災特集を折り込みまして周知・啓発を図ったところでございますけれども、迅速な避難をさらに促すため、今後も機会を捉えまして周知・啓発に努めてまいりたい、このように考えております。
 
○２番（くりはらえりこ議員）　　７月15日号特別版のあの広報は、私、すばらしい取組をしてくださったなと思います。繰り返し繰り返し、しつこいぐらいに繰り返し、あなたの地域はこうです、いや、もっと言うと、私、もう一つ求めたいのは、「避難カルテ」を配りました、書いてくれているかどうか分かりませんという状況のままだと、やはり、これ広報の中で見ました、はいって、そのまま取っておいてくださるか、保存版ですから、それはあるかもしれませんが、御自身のものとしていただかなくてはいけないというところ、これは非常に重要なところで、「避難カルテ」、要するに御自身の「避難カルテ」の作成支援というんですか、一緒に書きましょうまでできないのであれば、例えば町内会ごとにそれを書き込んでいただく取組をするとか、やりようはあると思いますが、こういったところ、市長、どうでしょう。もう少し、もう一歩進めていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
 
○松尾崇　市長　　せっかく我々もそうしたタイムラインを作成できるようにしても、それが使われていないということでは意味がないということでありますから、そこを実際に使っていただけるような形での取組を進めてまいりたいと考えます。
 
○２番（くりはらえりこ議員）　　ありがとうございます。とにかく本当に喫緊の課題なんです。今回、台風９号、10号というのが、まあとんでもなく大きそうだと。そもそも台風が大きくなる要因は、地球温暖化、気候変動、こういったことが非常に大きく影響しておりまして、海水温、今年本当に高いんだそうですね。もちろん気温が高かったので、あちこちの、北のほうの氷が解けたとか、大きなニュースがありました。そして、ヨーロッパでも山火事、こういったこと、地球温暖化にますますプラスに働いてしまうような状況がある中で、かといって、冷夏になったりという地域が出てきたり、非常に変動激しく、本当に今日の天気を見ていても、びっくりするほど晴れていたのにびっくりするほど雨が降るというような、こんな状況です。ですので、いつ何時、もしかしたら今どこかでと考えると、非常に私も恐ろしくて寝られなくなってしまいますので、早い取組をしなくてはいけないと思っております。
　続きまして、新型コロナウイルス感染症から考える教育環境の継続性について、これ、お伺いしていきたいと思います。
　子供たち、非常に影響を受けているなと思うんですね。私、教師の方、知り合いが何人かいらっしゃるんですけれども、日頃から先生方がお忙しくしているというのも聞いてます。働き方改革というようなことが言われて、いろいろ日本全体として取り組んでいることもありますけれども、今回、新型コロナウイルス感染症が流行し始めたことによって、今までのことと違うお仕事が先生方に増えたというような状況がありました。
　という中で、じゃあ子供たちが、休校してラッキーと思ってた子もいるかもしれませんが、その休校している間に勉強が遅れていってしまっていることを不安に思うお子さんや、親御さんももちろん含め、こういった環境がずっと長く続いていくということも、もしかしたら考えられる今、日本の状況。ワクチンができるまではやっぱり恐る恐るソーシャルディスタンスを取って、手を洗って、うがいしてとかって、そういうようなことで対応していくしかないというような状況の中で、いかに子供たちに学びの場を継続していくかというところ、こういったことも非常に重要でございます。
　今後の新型コロナウイルス感染症拡大に対して、休校を想定した中で、ＩＣＴを活用した学習など、子供の学びの保障をどのように考えているのか、教えていただけますでしょうか。
 
○佐々木聡　教育部長　　今後、新型コロナウイルスによる休校措置を行うとしても、前回の休業期間に行った学習支援を継続し、学びの継続性を確保していきたいと考えております。具体的には、学習コンテンツとして利用しております新しいｅライブラリーを活用して、子供たちの疑問にも丁寧に答えつつ学習が進められるように支援を行っていくとともに、状況に応じてオンラインでのホームルームを実施するなど、ＩＣＴを活用した学習支援を行っていきたいと考えております。
　教育委員会といたしましては、教職員の過度な負担を避けつつ、効果的な学習支援ができるよう、これまでの学習教材を共有できるような環境整備を進めるとともに、成果を活用して取り組んでいくことで、休業期間にかかわらず、子供たちが楽しく、よい学びを継続できるよう、環境を整えてまいりたいと考えております。
 
○２番（くりはらえりこ議員）　　先生方お忙しくされてた中で、たまたま私、大学で教えている方とか専門学校で教えている方ともお話ができたんですが、その方々が大変苦労されたのは、機材から何から自分で用意しなくてはならなくて、これをまたユーチューブ活用とか、Ｚｏｏｍ活用とか、いろいろ手法がある中で、まあできるのからやってよ、というような形で丸投げされたというようなことの中で、子供たちが、もしかしたら先生も悪いのかもしれませんが、こんな授業なら別に大学に入らなくてもできたよねとか、あまりにかわいそうな授業だったんでしょうと思いますが、先生方も大変です。自腹切ってやって、そんなめちゃめちゃに言われてしまうの、というようなところで、モチベーションも下がる。でも、要求されることは多いわけです。
　こういったような、先生にとってはある意味地獄のような話で、でも、うまくやれば、例えば日本中にいっぱいの先生がいらっしゃるんだから、１人１こまの授業をじっくり丁寧につくり上げて、映像にして、一遍に配信するというのをできなくはないですねと思ったり、それから、いわゆる教育のストック、今、令和の世の中で、鎌倉がやる、やってきた授業、すばらしい授業というものもストックしていくというのも一つのやり方。そして、鎌倉だからだよね、というような授業も絶対あったはずだと思っております。そういったものをストックしていくということも、今後の日本のために私は非常に重要なんじゃないかと思っておりますので、そういった取組もぜひ前向きにしていただけたらなと思ったりしております。要するに、金太郎あめのようにどこかの学習塾にお願いして全部やってもらうというよりは、鎌倉らしい授業って先生方一生懸命やっていらしたよ、というところも私は訴えさせていただきたいと思います。
　学校では子供たちの教育環境を継続させるために、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点でどのような対策を行っていらっしゃるのか教えてください。
 
○佐々木聡　教育部長　　休業後の学校再開につきましては、文部科学省から示されたガイドラインにのっとって鎌倉市学校再開ガイドラインを作成し、教職員や保護者に周知するとともに、教育委員会のホームページにも掲載しております。ガイドラインでは、学校における感染症対策の内容を示すとともに、学習指導、給食や部活動等の学校生活、児童・生徒への心のケアに関しても具体的に示し、子供たちや教職員に過度な負担がかからないよう努めてきたところでございます。さらに、感染者が出た場合の具体的な対応や、家族が感染し濃厚接触者となった場合の対応として、一定期間登校を自粛させる等の対応についても記載しており、各家庭への協力もお願いをしてきたところでございます。学校では、具体的にはガイドラインにのっとり、休み時間のうがい、手洗いや毎朝の検温チェック、定期的な換気などの取組の徹底をしているところでございます。
 
○２番（くりはらえりこ議員）　　どんなときでも子供たちが生き抜く知恵を身につけるような、そんな環境もつくらなくちゃいけませんし、学べる環境づくりというのは非常に重要で、子供たちが本当に継続的に学ぶ場をつくってあげられるような予算というのでしたら、どんどんつけていただきたいと思います。市長、いかがですか。
 
○松尾崇　市長　　予算については教育委員会と協議をして、必要なものについてはしっかりと予算化をしていくという考えでおります。
 
○２番（くりはらえりこ議員）　　続きまして、３番目のセーフティーネットと新規の公益事業の支援についてお伺いしてまいります。
　今まで何とか耐え抜いてきたところも、企業も、それからあと個人事業主も、そしてサラリーマンも、非正規雇用も、長期化することによってさらに厳しくなっていくなと。そういうふうに厳しくさらになっていくと、鎌倉市全体の力がどんどん下がるみたいなことも起こってくると思います。もちろん財政的な面で歳入がなくなって、やるべき事業すらできないみたいな環境、でも、これは、そこまでに落ち込んでしまってはいけないし、その前に手だてを打てるところを打たなくてはいけないのではないかと思うんですけれども、発想を変えて、少しでも企業努力をすることで新規事業を展開するという、ある意味チャンスと捉えてやっていただけることもあるのではないかなと。そういう可能性も秘めているのではないかな、この時期にと思っております、私自身。
　新型コロナウイルスの影響による生活に関する相談というのがどのぐらい来ていたんだろうかと思いまして、先ほど同僚議員も聞いていらっしゃる数値もありますが、私のも答えていただきたい。その中で、住居に関する相談というのはどのようなものなのか、そしてどのぐらい来ているのか、教えてください。
 
○田中良一　健康福祉部長　　生活困窮に関します相談につきましては、７月末までの新規相談件数が505件となっており、４か月間で既に昨年度の2.5倍の増加となっております。その中でも、住居確保給付金に関する相談が多く、７月末で233件の申請がございまして、給付金の支給件数は延べで594件ございました。相談の内容といたしましては、働いていた飲食店が休業になり収入がゼロになった、フリーランスの方などから仕事が入らなくなったため家賃が払えなくなったといった相談が多く、困窮の実態に合わせ、住居確保給付金の支給に加え、生活福祉資金の貸付けや就労支援を行うなどして一人一人の状況に寄り添った支援を行っているところでございます。
 
○２番（くりはらえりこ議員）　　人間が生きていく中で何が基本になるかなと思ったときに、最低限、御飯食べることと、雨風しのげるおうちがあること、そして、楽しみながらできたらいいなと思うのが仕事です。その最低限というところをせめてセーフティーネットで救っていかなくてはいけないと思うのと、あとは、ちょっと支援したら頑張れるかもという方々を支援していくことが本当に重要じゃないかなと思います。生活困窮者に対して、食事、住居、雇用についてどのような支援を行っているか、お伺いいたします。
 
○田中良一　健康福祉部長　　生活困窮の方に対する食事の支援につきましては、自立相談支援事業の中でＮＰＯが運営するフードバンクとの協定に基づき食料の提供を行っているほか、福祉を目的として食事を提供している団体との協定により、食料の無料配布や食事のテイクアウトを行っております。今後はガバメントクラウドファンディングを活用した食事支援も進めていきたいとは考えております。
　住居支援につきましては、離職や廃業といった従来の要件に加えて、法律の改正によって、休業等に伴い住居を失うおそれがある方も対象として、原則３か月間、最大９か月の間、家賃相当分の住居確保給付金を支給しているところでございます。
　また、雇用支援につきましては、自立相談支援機関が面談により一人一人の状況に合わせたプランを作成し、ハローワークなどの関係機関と連携しながら、伴走型の支援を行っているところでございます。
 
○２番（くりはらえりこ議員）　　まさに私が厳しく言うようですけれども、自立するための支援は最低限しなくちゃいけないし、セーフティーネットというところは確実にやっていただかなくてはいけないと思っております。
　それで、これが長期化しますと、生活保護受給という方々が今は劇的に増えている状況ではなく、要するにちょっと支援したら頑張れるぞという方々が、支援していただきながら、まだ生活保護には至ってないというような方のほうが多いですけれども、これがもっともっと長期化して、生活保護になるかもというような方があったときに、そこにどのような知恵を出して差し上げられるかというところだと思うんですね。
　鎌倉は何だか若い人たちにも最近人気で、シェアハウスというような形で、例えば１世帯、夫婦ではなかなか住めない場所でも３組が一緒になって住んでとか、そういうような若い人たちなりの発想で鎌倉をやっぱり盛り上げてくださっているし、鎌倉で暮らしたいなと思って、知恵を絞ってそういうような暮らしぶりでやっていらっしゃる方がある。だから、今までのとおりにはいかないという中で、もう少し何かそういった考えをもうちょっと柔らかく持って、共同生活とか、そういうような形とか、あとは、今まで鎌倉で空き家どのように活用されてきたかなといったときに、空き家だったら安く入れるところがあるかもしれないとか、そういった御支援もあるのかなと思っております。
　それでまた、鎌倉は大きな企業もありますが、中小企業、零細企業、フリーランス、本当に芸術家の方々、もともと多様なまちだったなと今さらながらに思うんですけれども、じゃあ今困っている方々にフリーランスが多いとか、非正規雇用が多いとかという、その傾向は見えているわけなので、こういう方々がやはりもっと継続的に鎌倉で働いていただけるような環境をつくるというのも一つの、それはだから、企業を誘致するとか、そうするとそれに対して雇用が生まれるとか、言いたい放題言うなよと思うかもしれませんが、そこもやはり政策として打っていくべきじゃないかなと私は思います。
　そして、中小企業支援として、先日、私が反対してしまいましたものですから、3,000円のクーポンというのがなくなりましたけれども、中小企業支援って、私自身どういうことができるのかなと実は日々考えてきたところでもありまして、地元の商店街を活用することが将来の鎌倉にとっていいんじゃないかなというのは、そういう思いで今までも一般質問してきました。高齢化が進めば、歩いて買物に行ける距離とか、近くの人に面倒見てもらいながら配達してもらうとか、そういう御用聞きのような商店街とか、人情味のあるものとかいうものが支援になったりするものですから、やはり中小企業支援、そういうところにも力を入れていただきたいなと思うんです。
　その中小企業支援として、これまでどのような取組を行ってきたか、また、このコロナ禍における新たな取組としてはどのようなものがあるかをお伺いいたします。
 
○齋藤和徳　市民生活部長　　コロナ禍におけます中小企業支援といたしましては、制度融資に関わる利子の補給金や信用保証料補助などの拡充、中小企業家賃支援補助金、あるいは飲食店支援クラウドファンディング事業、お持ち帰り・宅配マップの公開などによりまして、売上げが減少している中小企業への支援をしてきたところでございます。
　今後は、市内の中小商店や飲食店が新しい生活様式の中で経営を維持していけるよう、市民による市内での消費行動を活発化させるような、そうした施策を検討しているところでございます。
　また、令和２年10月からは、神奈川県産業振興センターで実施しております「よろず支援拠点」というものがございまして、それと連携をして、創業あるいは経営改善、事業再生などの相談が可能な窓口を月に一度、この市役所本庁舎でも設置するとともに、コロナ禍におけます経営革新に対する国や県の支援制度について引き続き情報提供に努めてまいりたいと考えております。
 
○２番（くりはらえりこ議員）　　鎌倉市だけではやり切れないのであれば、本当に県・国と協力してということで、支援をしていかなくてはいけないんですけれども、私の夫もしがない商売しておりますけれども、何でもくれくれと言うのは違うよね、と言うんですね。私もそう思います。頑張れる人は頑張らなきゃいけないし、もらえるものはもらっておけというのはちょっと、鎌倉武士の精神からは外れていってしまうなという気もいたします。
　とにかくセーフティーネットに近いことってあるんですね。もう無理だというところまで追い込んではいけない。その前に、商店街の活性化とか、やっぱり力を入れなくてはいけないと思っておりまして、クーポンの件、例に取って言わせていただきますと、クーポンもらいました、それを市民が使いますといったら、市民は今まで現金で買ってたものをクーポンで買うだけで終わっちゃうんですよ。単純に。生活に必要なもの、食べ物とか、本当最低限のものにクーポンって使っちゃうと思うんです。
　新たな鎌倉の魅力発見というのであれば、私は、小さな旅のコースをつくって、今日一日5,000円のクーポンを差し上げます、今日この商店街で全部使い切ってくださいというような、まあ言ってみれば棚からぼた餅のお金もらった、今日中に使わなきゃ消えちゃうみたいな、そういう、ある意味無駄遣いをしてもらって、それで現金もふだんのものを買うとかいうのに使っていただくとか、そういうような使い方をしなければ何ら効果がないというか、中小企業支援ということを本当に考えてくださるのなら、この地域の商店街の各店舗がどういう仕事をしているんですというガイドツアーつきでぐるっと、よその地域から来ていただいて、見ていただく。地元観光でもしていただくほうがいいんじゃないかなと、そういうふうに思います。私の勝手な希望ですが、こんなアイデアもあるよということを頭の片隅にでも置いておいていただけたらうれしいなと思います。
　そして、コロナ禍における休業者への支援や雇用支援など、本市ではどのような取組を行っているかお伺いいたします。
 
○齋藤和徳　市民生活部長　　休業者への支援であります新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金でありますとか、雇用支援であります雇用調整助成金につきましては、国において制度の拡充を行っているところでございます。さらなる周知を図るため、市におきましても、ホームページや「広報かまくら」などで積極的な情報提供に努めたところでございます。また、ハローワークの求人情報のほか、市に相談がございました地元企業の求人情報につきましても、市のホームページで提供しておるところでございます。今後も関係機関と連携をいたしまして、雇用に関して支援が必要な市民への情報提供に努めてまいります。
 
○２番（くりはらえりこ議員）　　やっぱり中小企業だけでなく、本当に個人個人の皆さんもこの経済的な圧迫感を受けながら、それこそワクチンができるまでの間はなかなか外に出て経済活動しようという気にならない。でも、経済活動しようと思っていただくためには、やはりしっかりと対策を打ちながらコロナに打ち勝っていくしかないのではないかと思います。
　続きまして、４番に入りたいと思いますが、まずは、８月31日に気候変動対策に積極的に取り組む「世界首長誓約／日本」に鎌倉市が御署名いただきましてありがとうございます。私自身、気候非常事態宣言というのに取り組みまして、ちょうど去年のこの時期でございましたので、鎌倉市議会として、過半数ぎりぎりではありましたけれども、日本の中で初めて、議会で気候非常事態宣言に関する決議というのをいたしました。そして、その後の具体的な取組というのをやらねばならないと思いつつ来た１年でございましたけれども、もっと目に見える形で、具体的に地球温暖化対策をしているんだというような形で、鎌倉市、動いていただかなくてはいけないなと。私も協力します、協力しますと言っている立場でございます。
　ですから、ぜひ一緒にやらせていただきたいと思っているんですけれども、私自身、市民との協働というところで、ＮＰＯの方と協力したり、あとは一個人でできることも取り組んできたつもりではありますが、つい先日、海のごみ拾いというのをやりました。それで、そこに集まってくださった方というのが、もう本当に各地からこんなに集まってくださるんだと。鎌倉でごみ拾いしますというだけで、湘南海岸をきれいにするというのを聞きましたとかといって、茅ヶ崎のほうからとかいらして、あと川崎からもいらしてくださいましたね。各地から本当に鎌倉のごみ拾いしていただけるなんてありがたいなと思ったんですけれども、また、そういう方々は湘南海岸としてやれることがあったらぜひ一緒にやらせてもらいたいと。気候非常事態宣言をしている鎌倉市だから、もっと前を走ってくれるだろうと期待してますというようなことも言われました。
　本当、期待されたら期待に応えなきゃいけないですし、本当に地球温暖化対策というのは喫緊の課題であります。自治体間の連携とか、あと市民団体、そして企業との連携について、鎌倉市としては今どのようにお考えになっているか、お伺いいたします。
 
○能條裕子　環境部長　　環境省では、2050年までに温室効果ガス排出実質ゼロを目指すことを表明した自治体をゼロカーボンシティとして公表し、鎌倉市はその一員になっております。８月31日時点で全国では152の自治体が表明しており、環境省では今後、これらの自治体と2050年排出実質ゼロを実現するための取組について情報提供や意見交換を行っていくとしており、本市も参加してまいります。
　また、市内のエネルギー消費量が多い大規模な事業者への働きかけを行うほか、食品ロスの削減が温室効果ガス排出量の削減に寄与することから、市民団体との協働によるフードドライブを拡充してまいります。また、市民団体である鎌倉リサイクル推進会議やエコショップ認定事業者、かまくらエコアクション21登録事業者と連携して、地球温暖化対策についての啓発事業も広く行っていきたいと考えております。
 
○２番（くりはらえりこ議員）　　フードドライブの件、触れていただきましたけれども、私もいろんな方から、これ寄附したいんだけどコロナで困っている人いるでしょうというお話があったものですから、環境部に連絡しまして、残念ながら、今、１か月以上の有効期限が残ってないと受け取っていただけないような状況があったりで、日々食べられるんだけどごみにするのはもったいないなというものが出てくる中で、寄附したいという先がないとか、個人的に探すしかないという今のこの状況は非常にもったいないなと思います。お米とか、生ものだから難しいとか、ああ、そうかと。個人的ルートで私はそういうものはつながれたところにお渡ししたりはできたんですけれども、何かもうちょっと組織立って、このフードドライブも日々の中でうまく消費していただけるような形でつくっていただけるといいなと。ある意味ステーションがあるといいなということも思います。場所があればできるのか、人も必要なのか、そこは非常に難しいかもしれませんが、でも、これ、ごみにするんじゃもったいないし、ルートがあれば絶対活用していただけるというようなことですので、そこはしっかりそういうルートも考えながら取り組んでいただけたらと思います。
　コロナ禍でも市民に省エネなどの環境意識を持ってもらうための取組ができないかなと私自身思うんですけれども、一番お金をかけずに簡単にできるのは、小さなお子さんの参加できるような、省エネの取組に関するお絵かきしましょうかとか、学校ではいろんな取組、絵描かされちゃって子供たちかわいそうというところもあるかもしれませんけれども、しっかりとそういう意識を、今お持ちの方もさらにその上を行っていただくというような、そして、誰一人取り残さないＳＤＧｓの観点からしても、一人一人に考えていただくというのも含めてしっかり取り組んでいただけたらなと思うんです。あとは、俳句、川柳、そういったような、本当にお金かけずに取り組めるようなこともあるかなと思うんですが、鎌倉市としては何かアイデアがあるか、取組が何かないかというところをお伺いいたします。
 
○能條裕子　環境部長　　コロナ禍により家にいる時間が増えまして、人々の生活スタイルや価値観が変化していると認識をしております。外出自粛期間が終わってもいわゆる巣籠もり生活を望む方が多くいらっしゃるということ、また、オンラインサービスのニーズや環境意識の高まり、人とのつながりの大切さが再認識されていることなどが民間企業のアンケートによってうかがえる状況となっております。これまで啓発事業として、参加者に集まっていただくイベントのほか、インターネットや広報などの媒体を通じた周知をしてまいりましたが、こうした変化を受けながら、様々な年代の方に対して、感染防止策を取った上での少人数の集まりや、オンラインの活用などによって啓発事業を実施していきたいと考えております。
 
○２番（くりはらえりこ議員）　　啓発事業、それをよりお一人お一人に考えていただくというところまで落とし込んでいただけたらなと思います。
　私はかねてから一般質問で何度か、自然エネルギーの利用とか、再生可能エネルギー由来のエネルギーに取り組んでいただけないかというような質問もさせていただきました。昨年の12月でしたか、一般質問の中でも取り上げて、そのときに、再生可能エネルギーを利用しますと。契約を再生可能エネルギーへシフトしていきますというようなお話を伺ってたと思うんですが、ちょっと今年の２月の契約に結局切り替わってないななんていうようなことで、これが。契約替えの時期が来年の２月なんでしょうかというところで、市の施設の再生可能エネルギー由来の電力の調達について、やはり契約替えのときがチャンスですし、もう本当にこれ確約していただきたいんですけれども、今どのようにお考えになっているか、お伺いいたします。
 
○能條裕子　環境部長　　温室効果ガスの削減を進めるためには、市の施設に使用する電力に対する再生可能エネルギー電力の割合を高めていくことが重要であると考えております。順次、電力調達の入札時期に合わせて再生可能エネルギー電力の割合を増やしていきたいと考えておりまして、現在、入札に向けた条件整備を進めているところでございます。
　昨年の御質問でもお答えしたと思いますが、電力調達のための要綱ですね、市の内部の要綱ですけれども、こちらはもう改正が終わりまして、より電力の排出係数に着目するような形で評価をするようなことに変えてございます。
 
○２番（くりはらえりこ議員）　　じゃあしっかりと、次の契約のときには再生可能エネルギー由来の電力調達をお願いしたいと思います。市長、大丈夫ですね。
 
○松尾崇　市長　　今、部長が答弁したとおりで進めてまいります。
 
○２番（くりはらえりこ議員）　　あと、環境対策の一つに緑化があるかと思いますけれども、緑化をさらに推進するための方策について、今お考えがあるかどうかをお伺いいたします。
 
○吉田浩　都市景観部長　　緑は地球温暖化の主要因である温室効果ガスを吸収・固定化する働きや、ヒートアイランド現象を緩和する機能があり、都市の環境負荷の軽減に寄与するものと考えております。気候非常事態宣言の表明を受け、現在進めている緑の基本計画の見直しにおいて、緑豊かな都市環境の創造の視点で検証するという内容を基本方針の一つとして掲げ、都市の緑化を重要なものと位置づけたところでございます。
　今後、緑の基本計画の見直しを進めていく中で、環境対策における都市の緑の役割について示すとともに、その内容の積極的な啓発に努め、緑化をより一層推進してまいりたいと考えております。
 
○議長（久坂くにえ議員）　　くりはらえりこ議員に申し上げます。もう間もなく質問時間が１時間を超過いたしますが、質問を続ける場合は換気を行うための休憩を取りますが、いかがしましょうか。
 
○２番（くりはらえりこ議員）　　はい。
 
○議長（久坂くにえ議員）　　ただいま一般質問中でありますが、新型コロナウイルス感染拡大防止対策として換気を行うため、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（14時21分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（14時30分　　再開）
 
○議長（久坂くにえ議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　くりはらえりこ議員の一般質問を続行いたします。
 
○２番（くりはらえりこ議員）　　続きまして、コロナ禍において可燃ごみの収集量に変化が生じていると推測しておりますけれども、昨年と今年の同時期、４月から７月までを比較してどのような量になっているかを教えてください。
 
○能條裕子　環境部長　　可燃ごみの収集量につきまして、令和元年４月から７月の家庭系ごみが6,526トン、事業系ごみが3,234トンで、合計9,760トンでございました。これに対しまして、令和２年の同時期では、家庭系ごみが472トン増加し6,998トンで、対前年比107％、事業系ごみが796トン減少し2,438トンで、対前年比75％、合計では324トン減少して9,436トンで、対前年比97％でございました。
 
○２番（くりはらえりこ議員）　　要約すると、家庭系ごみがコロナ禍において増えたなと。その分事業系ごみ、よそに御飯食べに行く人が減ったりなどして減ったのかなと。プラマイで言うと、多少減ったというような状況があると。御家庭で無駄遣いしないように工夫して、ごみも減らしてとかいうようなことがあったのかもしれないなということも予想します。というのも、鎌倉はごみ袋は有料化されておりますから、ごみが増えればごみ袋はお金かかるから、じゃあまあ、という努力ももしかしたらインセンティブとして働いたのかなという気もいたします。
　と言いながらも、家庭系ごみが増えておりますから、家庭から発生していくごみの量が増加する中で、市が掲げるゼロ・ウェイストを実現するためにも、市民が積極的にごみの減量に取り組むきっかけをつくる必要があると考えますが、家庭で発生するごみの中心となる生ごみの減量につながる具体的な施策を伺いたいと思います。
 
○能條裕子　環境部長　　ゼロ・ウェイストを実現するためには、発生抑制に重点を置いて施策を進めることが効果的であると考えており、家庭系ごみの約半分を占める生ごみについては、食品ロス削減のための取組を行っております。具体的には、自治・町内会の説明会や各種イベントでの周知、飲食店に食品ロスを出さない調理方法や3010運動などを進めているほか、現在、定期的に実施しているフードドライブも拡充してまいります。また、発生した生ごみを減量する施策として、市では生ごみ処理機の購入費の助成を行い、普及を図っているところでございます。
 
○２番（くりはらえりこ議員）　　鎌倉市が生ごみ処理機を普及させようと一生懸命努力されてきたことというのは、やっぱり日本のごみ減量に取り組んでいる自治体の皆さんの模範になるところかなと思うんですね。というのも、私、大阪のごみ減の審議会、個人的に話を聞きたいなと思って聞きに行きましたら、いや、鎌倉市は頑張ってますよねというようなことを言われたものですから、やはり知られたところなんだなと思っております。
　それで、生ごみ処理機の普及に関して、今まで普及させたものに対して、さらにもっと拡大して知らせていただくというようなこと、できないかなと考えるわけです。これ以上市民を苦しめてというのもあるんですが、いや、今本当に御家庭ごみを皆さん袋詰めしながら、ごみが減ればいいのにと思っているタイミングでもあるんじゃないかなと。コロナのことで御家庭での生活の時間も増え、ごみも増えというような中で、ごみについて考えていただくという一つのきっかけにしていただくというのが重要じゃないかなと思っておりまして、生ごみ処理機の普及というのが生ごみ削減に大きく貢献するという、そういう思いで今までも取り組んでこられたと思いますし、例えばこれを住宅の建築、新築時、改築時、それから住宅の購入時、こういったときに生ごみ処理機の導入を積極的に呼びかけるような取組というのができないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
 
○能條裕子　環境部長　　生ごみ処理機の普及促進策として、現在行っている購入費助成制度のＰＲや、転入者への呼びかけをしているところでございます。今後、不動産業界に対しましても、契約者への生ごみ処理機導入の呼びかけや、市の助成制度の紹介をしていただけるよう働きかけてまいります。
 
○２番（くりはらえりこ議員）　　不動産業者に呼びかけていただくというのは、新しい取組になるんじゃないかなと思います。
　本当に、世の建築士たちよ頑張れという気も私は思っておりまして、もっとエコ、エコと簡単に言ってしまうとあれですが、環境の中に人間が住まわせてもらっているという感覚で、設計もしていかなくちゃいけないんじゃないんですかと私は思っております。これほど人口増、世界中考えると人口が増えていく中で、環境とともに共生していくという考え方を持って建物を建てるとか、あとはごみの処理を考えるとか、これ、ある意味自分で出したごみは自分で処理するというような、極限で言うと、生ごみなんて出さないでということも、可能性としては住宅を設計するときにできるんじゃないのと思っております。
　こういったこと、それこそ国にも協力していただく必要はあるんですが、何か鎌倉市でできるとしたら、条例の中に生ごみ処理機を使ってくださいというような文言が入って、それこそ建築指導課で指導するぐらいの、そんな取組もできるんじゃないかなと。法で縛るという、強烈に縛るというのは私の本意ではないんですが、何かもうちょっとしっかり指導される感じがあるといいなと思います。要するに鎌倉に住むってそういうことだよねというように、緑地の面積で言うと、都市景観課の風致のほうで御指導いただくわけですけれども、こういった取組を鎌倉市はやっている市なんだというような広め方もできるのではないかなと思います。
　また、新たなまちづくりをするといったときの視点というものは、もうある意味、新たなまちづくりの場合は何でもできるというようなことですから、鎌倉の新しいまちづくり、例えば深沢地域の新しいまちづくりにおいて、気候非常事態宣言が目指す目標達成に向けていろいろ検討していただきたいなと思うんですね。ゼロカーボンシティ、それはもう当然そうですとか、本当にごみの処理の問題も、自分の出したごみは自分たちの地域でしっかりと処理をしてもらう。それからエネルギーの問題も、自分たちの使うエネルギーは自分たちのまちで発電しているんだとか、そういうようなこと。まあまあスマートシティの考え方もまさにそうなんですけれども、鎌倉がこれから世界を牽引するぐらいに、環境にとにかく一生懸命取り組んでいるねと。ゼロカーボンシティに向かっているね、それは2050年という目標じゃなく、もっと前倒しで2030年になったね、そういうようなまちであってほしいなと私自身は思っております。
　質問なんですが、深沢地域の新しいまちづくり、今の段階ではまだやるというつもりでいらっしゃるでしょうから、気候非常事態宣言が目指す目標達成に向けて検討している取組というのはあるでしょうか。
 
○林浩一　まちづくり計画部長　　深沢地域の新しいまちづくりに関しまして、鎌倉市深沢地区まちづくり方針実現化検討委員会からの答申では、「まちの将来像３つの視点」の一つとして、あらゆる人と環境にやさしいまちの実現を掲げており、今、議員御紹介のありました持続可能なエネルギー利用や地区全体の低炭素化、脱炭素化を実現するための具体的メニューの例示といたしまして、まち全体における再生可能エネルギーの積極活用、ゼロ・エネルギー・ビルディングと呼ばれる省エネルギー施設の誘導、環境配慮型の新世代モビリティーの導入などを挙げております。今年度から策定に着手いたしましたまちづくりガイドラインにもこのような考え方をまちづくり方針の一つとして位置づけたいと考えており、深沢地区の新しいまちづくりが鎌倉市気候非常事態宣言の目標達成を牽引する役割を果たしていきたいと考えているところでございます。
 
○２番（くりはらえりこ議員）　　今、新しいまちづくりについて向かうべき方向性というのをお伺いしましたけれども、この先、鎌倉はある意味、文化的視点、歴史的視点というのも忘れてはならなくて、いいものをストックしていくと。文化財的なものとしてストックしていくとか、あとはいい環境、緑が多いよねと、こういうのもストックしていくとか、ということももちろん考えなくてはいけなくて、こういったものは私は相反するとは全く思っていません。新しいまちづくりと古いまちづくりというのは同時並行に考えて、やっぱり将来を見据えて、どういうまちになるんだというイメージがないとなかなか向かえないんですけれども、今、方向性を伺いましたので、やはり、気候非常事態宣言をしようがしまいが、そっちに向かっていくんだなという確信を得たんですが、市長、しっかりとこの鎌倉のまちづくり、古きも新しきも、自然とともに、持続可能な、人に優しい、言葉で言うのはいろいろ難しく言うことはできますけれども、市長なりのお考えを伺いたいと思うんです。世界規模で広がっているコロナ禍と気候変動による災害リスクが高まっている中で、このＳＤＧｓ未来都市である鎌倉市として今後の市政運営をどのように考えていくのか、市長にお伺いします。
 
○松尾崇　市長　　この令和２年度からスタートしました第４期基本計画ですけれども、この中で環境負荷低減や災害に強いしなやかなまちづくりの推進を掲げて、ＳＤＧｓ、共生・共創の視点に配慮して、様々な環境変化にも対応しながら、持続可能な都市経営を行っていくということを目指している内容となっています。この新型コロナウイルス感染拡大といった未曽有の事態に対しましても、我々としましては、国や県との連携を図りながら、市民の皆さんに寄り添って、感染拡大防止と社会経済活動が両立できるよう、多様な施策に迅速かつ柔軟に取り組んでいるところです。ＳＤＧｓ未来都市として、社会、経済、環境というこの３側面を統合的に推進していくことで、私自身が就任以来掲げております持続可能な都市経営の実現を目指していきたいと考えております。
 
○２番（くりはらえりこ議員）　　日本の2020年の４月から６月期の実質ＧＤＰがえらいこと下がってしまって、年率換算して27.8％というようなマイナス減ということになっておりますけれども、この戦後最大の危機の中で、世界のトップを争うアメリカなんかでもマイナス32.9％、ＥＵでもマイナス40.3％と、これ年率換算のＧＤＰですけれども、これ日本のほうがまだいい状態なんだなと思うわけですけれども、まだ今の新型コロナウイルス感染症の患者の数の状況でこれですと思うわけです。さらに、ますます罹患者が増えたりして、コロナのワクチンができる前にもっともっと経済状況が悪いというようなことになった場合に、世界経済全体が非常に厳しい局面にあるというような状況です。
　日本だけが感染拡大を一時的に抑えることができたとしても、他国の影響は全く無視できる状況ではないですし、世界全体の人と物とお金が全く動かないというような状況の中で、やっぱり強い地域づくりというのを考えたときに、やはり地元、ここ鎌倉をいかにこの中で経済が回るようにしていくかとか、本当にサプライチェーンやインバウンドも含めて、少なからず他国に依存して経済が潤ってきたという、観光業も含めですが、輸入の食べ物もそうです。日本は新しい生活様式に加えて、理想を追った新しい国づくりとか、あとは既成概念にとらわれない新しいまちづくり、それから、本当にそれぞれで自立できるまちづくり、これを考えるべきときに来ているのではないかなと私は考えます。
　市民を守るということは基本中の基本の政策でありますし、市民を育てるという政策、これは未来への投資として絶対やるべきことですし、無駄のないエネルギー消費とか、エネルギーの自給自足、再生可能エネルギーの利用、食物の自給自足、地産地消、ＳＤＧｓ未来都市として持続可能なまちということを今、市長もおっしゃいましたけれども、当然のこと、基本中の基本のことを、やるべきことをやる。防災のことをやる。子供たちのためにやる。今日はそういうテーマで一般質問をさせていただきましたけれども、当然のこと、世界に貢献するまち鎌倉を目指して、世界が羅針盤にしたいと思うようなまち鎌倉を目指して、市長、本当にここは正念場でございますけれども、しっかりとこれを乗り切って、さらに頑張って、ほかのまちを牽引するような、そんな市政運営に努めていただきたいとお願いします。
　以上、私の一般質問を終えます。ありがとうございました。
 
○議長（久坂くにえ議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（14時47分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（15時00分　　再開）
 
○議長（久坂くにえ議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。次に、武野裕子議員の発言を許可いたします。
 
○６番（武野裕子議員）　　日本共産党の武野裕子でございます。新型コロナウイルス感染症で鎌倉市でも亡くなられた方がおられて、とても残念な思いです。市民は不安と共存しながら暮らしていると思います。そうした市民の声をしっかりつかみ、行政の政策につなげることが議員の責務だと思いますので、そうした声に応えるべく論戦に臨みたいと思います。
　早速質問に入ります。住宅問題、住宅困窮者の増加に関連し、行政の役割とまちづくりの視点についてです。同僚議員も先ほど住宅問題で質問され、同じ問題意識を持っている議員がいるということで大変心強く思いました。
　新型コロナウイルスの影響で生活に困窮した方がたくさん出ました。コロナ禍において生活に関する相談は、先ほどのお話ですと505件、2.5倍だというお話でした。全部一遍に聞いちゃいますけれども、その中でも住宅に関する相談、それから住居確保給付金の申請、これは先ほどの答弁でも４月から７月で233件、給付は227件、昨年は１件だったと答弁されました。どのような相談が来ているか、先ほどもお話しされてましたけれども、これら全ての質問、一遍にお願いいたします。
 
○田中良一　健康福祉部長　　生活困窮に関する相談につきましては、７月末までの新規相談件数が505件となっておりまして、４か月間で既に令和元年度の2.5倍の増加となっております。その中でも住居確保給付金に関する相談が多く、申請件数につきましては、令和元年度の１件に対しまして、令和２年度は７月末で233件の申請がございました。相談の内容といたしましては、働いていた飲食店が休業になり収入がゼロになった、フリーランスの方などで仕事が入らなくなったために家賃が支払えなくなったといった相談が多い状況でございます。
 
○６番（武野裕子議員）　　この最初の、ちょっと再質問になるかと思いますけれども、最初の505件、これはインクルに相談あったのも含めてでしょうか。
 
○田中良一　健康福祉部長　　自立相談支援事業における相談件数でございますので、そのとおりでございます。
 
○６番（武野裕子議員）　　生活困窮者自立支援制度に基づく公的機関として、鎌倉市では「インクル相談室鎌倉」というのがあります。コロナで事態が大きく変化しているのではないかと思いまして、取材に行きました。国が行ってきた１人10万円の定額給付金では、ホームレスの方を給付につなげたということでした。これは横浜だそうですけれども。また、この給付金の決定がなされる前に相談に来られた方々が、その中で各種の申請に至らなかった人、約170人とおっしゃってましたね。生活福祉課とともに電話をかけて先行して行われた給付金のダウンロードして先に申請するというあの仕組みを進めて、手続の支援をしたと。インクルと生活福祉課と170件電話をかけまくってこのお知らせをしてきたという、本当に見事なお仕事だったと思います。
　住宅支援では、インクルへの相談、私が取材に行ったときは、４、５、６月で、７月に行ったものですからね。４、５、６月で各179件、168件、116件、合計463件です。これは住宅支援ということで、住居給付金の相談ということではないと思うんですけどね。それで、７月になりまして、またこれで増えていると思うんですね。相談件数で言いますと、例年200件ぐらいだと言うんです。その200件の相談件数、既にもう倍以上超えているという実態が分かりました。そのうち住居確保給付金の申請は、ここでは228件と言ったので、ちょっと１件ずれてますけれども、何か都合があったんでしょう。
　それで、あとわずかで住居確保給付金の申請に至らなかったという人、中でも特に休業補償が６割しか受け取れなかった人への支援は、ほかの支援につなげていったそうですけれども、問題は、世帯収入などの受給要件からはみ出る人が厳しい環境になっているということです。収入要件は額面のため、そこから税金、保険料が５万円ぐらい引かれる。特に社会保険の加入者は、国民健康保険と違って、事業者が保険組合に延納申請をしない限り、労働者の支払い猶予ができない。その上に、さらに固定費である家賃が高いために生活を苦しめているというお話を伺いました。
　支援の仕方は様々ですけれども、コロナの収束が見えない中、家賃が払えないというのは大変大きな問題だと思います。鎌倉市は比較的家賃が高い。そのため、家賃が安いところへ引っ越しする、そういう検討も必要なんだけれども、引っ越し費用すら払えない、そういう人がいらしたそうです。引っ越ししないでそのまま高い家賃のまま住み続けていれば、いずれは生活保護制度を利用せざるを得なくなる。本当に困っている方への何らかの支援が必要なんじゃないでしょうか。
 
○田中良一　健康福祉部長　　住居確保給付金では原則３か月、最大９か月の間、家賃相当分の住居確保給付金を支給することとしておりまして、この支給を受けている間に生活の再建を図ることができるよう支援を行っているところでございます。
　引っ越し費用の支援、援助そのものの支援はございませんけれども、生活困窮などの様々な相談の中で、収入を得る機会を増やすために、これまでとは別の業種での就労を提案したり、家計の見直しにより引っ越し費用分の貯蓄を目指すなど、今後の生活を見据えて一人一人の状況に寄り添った支援を行っていくことが必要であると考えております。
 
○６番（武野裕子議員）　　インクルに取材に行きましたら、本当に心を寄せて、本当に最後まで支援につなげているという、努力されているということが本当によく分かりました。恐らく生活福祉課も一体となってやられていることだと思います。
　次に、保証人がいない人、保証協会が通らない人というのもいらしたそうです。特に高齢者は賃貸契約が難しくて、ですから、高齢者が入居しやすい賃貸住宅の確保が必要だと思いますが、どのような支援を行っていますか。
 
○樋田浩一　都市整備部長　　本市では、高齢者を含みます住宅確保要配慮者に対しまして、住まい探し相談会、これ年５回実施しておりますけれども、その実施、セーフティーネット住宅の御案内、また、保証人がいない人などに対します家賃債務保証制度の紹介など、賃貸住宅への入居支援を行っているところでございます。あわせて、賃貸住宅の家主などに対しましても、住宅確保要配慮者を対象としましたセーフティーネット住宅への登録を不動産団体を通じて呼びかけをしているところでございます。
 
○６番（武野裕子議員）　　これに関しては、冊子をつくるというお話を聞いております。不動産屋、先ほども答弁ちょっとありましたね。不動産屋向け、それと家主向けですかね。その辺のところの説明をお願いします。いつぐらいにでき上がるのかということとか。
 
○樋田浩一　都市整備部長　　今、協議会で今年度を目途に作成をしているところでございます。
 
○６番（武野裕子議員）　　住宅困窮者に対して、いろいろ努力はされていると思います。しかし、やはりもう一つ目を向けてほしいのは、市営住宅のことです。市営住宅には空いている戸数が幾つかあると、これまでも建設常任委員会の中でもお話を聞きました。これ予算がなくて修繕ができないと聞いているんですね。その戸数は現在何戸なんでしょうか。それから、何で予算をつけないのか。市営住宅に入りたいという人が私のところに結構相談が来ます。そのためにも、やっぱり市営住宅をきちんと修繕して入れるようにするだとか、借り上げ住宅にも入れるようにするとかいう形をすぐにでもやってほしいと思いますが、いかがでしょうか。
 
○樋田浩一　都市整備部長　　現在の市営住宅は、令和２年度、今年度の募集予定の住戸、それから入居者募集を停止している住戸などを除きまして、23戸の空き住戸となっております。これらの空き住戸はエレベーターのない４階、５階が多く、補欠当選者も含めまして入居希望者がいないことがたびたびあったことから、入居のための修繕は行っておりませんけれども、エレベーターのある市営住宅やエレベーターのない市営住宅の１、２階など入居希望者の多い空き住戸につきましては、毎年修繕を行いまして、入居募集を行っているところでございます。
　なお、空き住戸の修繕につきましては、年間の引っ越し件数などこれまでの実績から修繕費を想定し、予算化をしているところでございますけれども、想定以上に空きが出ることもあり、空き住戸を募集できないこともございます。
 
○６番（武野裕子議員）　　住宅需要というのがこのコロナ禍で高まっていると思います。５階建ての場合、足が悪くて４階、５階というのはなかなか募集しても入らない。１階、２階を一生懸命整備して入れてもらう。３階はどうなっているんですか。３階は空きが一つもないということですか。
 
○樋田浩一　都市整備部長　　１、２階が多いということでありまして、主にやはり４階、５階ということになりますと、高齢者の方がなかなか御希望されないということで、もちろん３階についての御要望もございます。
 
○６番（武野裕子議員）　　３階を要望するというのはちょっとよく分からないんですけれども、３階の募集はしないのか、３階の空き住居がないのか。３階は修繕しないで、募集しているのは１階と２階だけということでしょうか。３階についてちょっと曖昧なので、お答えください。
 
○樋田浩一　都市整備部長　　空き住戸の中には３階ももちろんございますけれども、修繕が想定以上に必要だというようなことで、まだ修繕が終わってない状況でございます。
 
○６番（武野裕子議員）　　つまり３階はずっと募集しなかったんでしょうかね。どういう意味ですか。予算がないから修繕できないというのをこれまで聞いているんですよ。それで、３階というのは、今ちょっと修繕が、結構直す箇所が多いんですか。大変なんですね。放置してたからということなのかしら。どういうことですか。３階は募集するような空きがないという意味ですか。もうちょっとはっきりと明確に答えてください。
 
○樋田浩一　都市整備部長　　３階の空きはございますけれども、先ほど申し上げましたように、修繕する場合につきましては、もちろん１、２階を優先的に入居できるように修繕をしておりますけれども、それ以上に費用がかかるということで、修繕できなかったということでございます。
 
○６番（武野裕子議員）　　最初の質問のとおりですね。予算がなくて修繕ができない。４階、５階は希望者がいないということもあるとか、今となっては４階、５階でも入りたいという人がいるかもしれない。それはちょっと百歩譲ったとしても、３階がそんな状況ということは、つまり予算がなくて修繕できないということになるじゃないですか。
　次の質問に行きます。鎌倉市の市営住宅の集約化というのは、深沢地域と、あと１か所に集める計画です。市営住宅は高齢者が非常に多くて、そういう意味では、まちづくりの視点で考えると、一部の地域にのみ高齢者が増えるというふうなことが起きます。また、建て替えとなると、住み慣れた地域から離れるということ、これは健康リスクが大きいというのは、以前の質疑の中でも確認いたしました。やっぱりまちづくりという視点で言えば、こういった年齢層の偏りというのもあってはいけないと思いますし、市営住宅で言えば、コミュニティーをつくるという上でも、五つの行政地域にバランスよく配置されているのが望ましいんだと思います。公共施設再編計画の上でできた空き地とかは、そうしたまちづくりの上でも安易に売ってはいけないんじゃないかと私は思っております。
　国の公営住宅長寿命化計画策定指針に基づいて、公営住宅の長寿命化計画をつくっている自治体もありますが、鎌倉市の計画は、築年数が経過しているということから、あくまで集約と建て替えということですね。ですから、今度の第２次のところである岡本市営住宅にも取材に行きました。いろんな話が出ていまして、実際に行ってみると、玄関が閉まらなくて、玄関から外に出て、閉まらないから、足で蹴っ飛ばして閉めるんだと。それで響くんですよね。上にガーンと、上下ね。それで、家に入ってからは思いっ切りガーンと引っ張って閉めると。やって見せてくれました。それから、玄関出た、たたきのところがコンクリートが剥がれて、中のこんな、半径５ミリか１センチかの鉄骨がはみ出て見えているんですね。そういうこととか、ペンキが剥がれていたり、雨水が階段の踊り場にたまったり、そういうお話も聞きました。一番印象的だったのは、建て替えをするのだから、直してほしいとも言えず、我慢しているというんです。こんな状況なのに直さないということはあり得ないと思うんですけれども、直さないんでしょうか。直してほしいと思うんですけど、どうなんですか。
 
○樋田浩一　都市整備部長　　入居中の市営住宅は生活の場となっておりますので、今後も集約化を予定している市営住宅の必要な修繕は行ってまいりたいと考えております。
 
○６番（武野裕子議員）　　当たり前ですよね。住んでいるんですから。ぜひすぐ現場を見に行って、やって差し上げてください。
　梶原や岡本にある４階、５階建ての市営住宅は耐震が確保されていると聞いていますけれども、その第１次集約の住宅を含めて、住民への説明、これ住宅ニュースも発行されてますけれども、どのように行われてきていますでしょうか。岡本の市営住宅の住民からは、何年か前に建て替えるという説明を受けているけれども、それ以来一度も説明に来ない。延びちゃったのかしら、早まるのかしら。私、３年前にこの地域回ったときには、どうせその頃には私生きてないからいいわということで、あまり切羽詰まってなかったんです。ちょっと自虐的な発言でしたけどね。そういうお言葉でしたけれどもね。でも、今行ってみたら、もうすぐに引っ越さなきゃいけないのか、どうなのかしら、さっぱり分からない。だから、住民はせめて年に１度は、１年に１度は状況の説明に来てほしいと言っています。いかがでしょう。
 
○樋田浩一　都市整備部長　　これまで市営住宅の集約化に関します入居者への説明会でございますけれども、平成29年度に２回、平成30年度に５回行ってきております。また、今御案内ございましたように、市営住宅の集約化に関します「かまくら住宅ニュース」というのを発行しておりまして、これまで３回発行してお知らせをしてきたところでございます。なお、地元町内会におきましても、説明会を平成30年度に９回、令和元年度に２回行っております。今後も入居者への周知につきましては、丁寧に説明を行ってまいりたいと考えております。
 
○６番（武野裕子議員）　　丁寧にというお言葉ですけど、最低限、年に１度は説明に行ってあげてほしいんです。状況が変わらなくても。同じことを話すことであっても、そのときにまた要望が出てくるかもしれない。また新たな要望も。ぜひ行ってあげてほしいと思います。
　市長に伺います。鎌倉市は家賃が高いので、住居確保給付金の収入要件が当てはまった方でも住まいを探すのがとても大変なんです。それから、一人住まいの生活保護世帯は４万1000円の住宅扶助費なので、この家賃で探すのも本当に大変なんです。鎌倉市内の物件で４万1000円の物件が幾つあるか、私、不動産屋にちょっと協力頼んで調べてきました。８月31日の時点でのサイトの登録で、153件中33件ほどしか、２割しかないんです。先日、足が悪いという方の引っ越し先を探すということで相談を受けました。１階がいいと言うんですね。１階に限定してこの153件見てみましたら、１割に満たないんですね。
　生活保護の申請数、今日の朝日新聞にちょっと、こんなの出ていたんです。生活保護の申請数、６月も減少続くと。へえ、保護の申請減少しているんだ。４月がピークだったと思いますけど。その記事を読んだ後に今度は赤旗を読みました。今日の赤旗で全く真逆のことが書いてあるんですね。生活保護３か月連続増と書いてあるんです。えっ何で。記事を読みますと、６月に生活保護を利用した世帯の中で、失業者を多く含むその他の世帯と、世帯主が障害者の障害者世帯が４月から３か月連続で前月を上回ったと、こういうことが書かれているんです。その他の世帯、つまり働ける世帯ですよね、恐らく。失業とか。そこが上回ったと。こういう中身に言及した記事でした。
　それで、非正規の労働者もコロナ禍の中で、昨今、職場を解雇された非正規の労働者２万625人、これちょっと前の記事ですけれどもね。正規社員を含めて４万8000人が解雇されたというんですね。これは、労働局はハローワークに相談に来た件数だと。今日の赤旗を見ましたら、正規雇用者131万人減と書いてあるんです。だから、相談に行ってない人が本当に多いんでしょうね。このグラフが載っているんですけどね、これ７月労働力調査というものです。そこで非正規雇用者が対前年度131万人減、これ３月から５か月連続の減少だと言っています。だからって正規が増えているのかといったら、ちょっとこのグラフが新聞に載っているんですけどね、棒グラフが、５月はほとんどゼロです、正規社員が。非正規が正規に入れ替わったわけじゃないんですよ。ですから、雇用の調整弁だということのあかしじゃないでしょうかね。
　このように、今、働ける層が非常に生活に困窮している。せめて住宅だけでもと思うわけなんですけれども、恐らくコロナの収束はそんなに早くはないと思います。生活破綻になる前に生活政策を見直し、住宅支援でいま一度本当に困っている人に光を当てる必要があるんじゃないでしょうか。市長、どうですか。いかがですか。
 
○松尾崇　市長　　今、御質問いただきましたように、このコロナ禍において大変生活が厳しい状況に置かれている方々からの御相談件数が増えているという、こういう状況でございます。セーフティーネット、生活保護、またこの住居確保給付金というところについては、しっかりと御相談者にも寄り添った形でいくということと、また、市としても、くらしと福祉の相談窓口で御相談いただくような内容についてしっかりと把握をしながら、必要な点については施策としてどのようなことができるかということを検討してまいりたいと思います。
 
○６番（武野裕子議員）　　恐らくそれだけじゃ不十分だと思います。これからも実態をよくつかんで、新しい計画を考えていただきたいと思います。
　次に、生活保護世帯に対する下水道使用料免除廃止に伴う手当てについて質問いたします。
　2013年から生活保護費が削減されてきました。３年の限定で、また2018年からも３年で削減という計画です。厚生労働省は生活保護費の基準見直しによる影響調査をこのほど行いました。削減額が１万円を超え２万円未満の母子世帯は約４万4000世帯、５人以上の世帯で削減額が２万円にも及んだというところもあったようです。世帯の人数が多いほど大きな影響を受けています。
　先ほどの質疑でも申しましたけれども、生活保護世帯の住まいを４万1000円で探すのは本当に大変なんです。生活保護費の削減に伴う住宅扶助の厚生労働省の影響調査結果は、家賃が限度額を超え、転居せざるを得なくなった世帯が全国で44.5％あったといいます。国のこの影響調査、物価下落などを理由に2013年から３年間、生活保護費のうち下水道、光熱費というのは下水道料を含んでいるという認識だということですけれども、その光熱費と食料費、これに充てる生活扶助費を平均6.5％、最大10％、年額にして670億円引き下げました。
　鎌倉市について教えていただきたいと思います。世帯構成によっても大分違うとは思うんですけれども、例えば75歳高齢者、単身の方の場合はどれぐらい下がっているんでしょうか。それから、鎌倉市における影響というのはあったのか。そのような世帯にはどういう対応をされたのか、教えていただきたいと思います。
 
○田中良一　健康福祉部長　　まず、75歳以上の高齢者の単身世帯を例にいたしますと、平成24年度の生活扶助は月７万5770円でございましたが、令和２年、今年の10月以降につきましては月に７万1900円となる予定であり、金額にして3,870円下がることになります。これは鎌倉市の影響ということではないんですけれども、社会保障審議会の生活保護基準部会が行った基準見直しの影響調査では、全体の３割程度は生活扶助の金額が増額しているものの、約７割の世帯は１％から７％程度減額しているということが分かっております。基準見直しの際には、早い時期から情報提供を行い、生活保護費の計画的な利用を促すとともに、支援が必要な世帯に対しましては、社会福祉協議会の日常生活自立支援事業を利用して生活費の管理を行うことで、安定した生活が送れるように支援をしたところでございます。
 
○６番（武野裕子議員）　　下水道料金免除制度をやめてしまった、来年の４月からやめるわけですね。それに伴って、やっぱり自分のところの手取りといいますか、減るわけですから、その分何らか手当てが必要じゃないかということを訴えてまいりました。そしたら、丁寧に説明するとおっしゃってました。丁寧に説明だけじゃ、しようがないんですよ。
　市長にちょっと伺います。ちょっと失礼な質問かとは思いますけど、失礼を承知で質問させていただきますが、ここまでのお話は認識されてますでしょうか。実態です。事実です。
 
○松尾崇　市長　　下水道使用料の減免の廃止についてということ……。
 
○６番（武野裕子議員）　　2013年度から生活保護費が削減され続けてきました。この間、建設常任委員会の中でこの生活保護費の削減について事実をるる述べてまいりました。予算特別委員会でも述べてまいりました。だから、あえて聞くまでもないとは思いますけれども、市長はこの事実をちゃんと認識していますでしょうか。
 
○松尾崇　市長　　生活保護費が削減されてきているという、こういう状況については認識をしております。
 
○６番（武野裕子議員）　　認識されているとお答えになりました。来年４月から生活保護世帯の下水道料金免除制度が廃止される。生活扶助費の中に光熱費が含まれているから重複を避けるという理由で廃止されるということが説明されています。生活保護費が削減されていく中で、何の手当てもしなくていいんでしょうか。原課では何か手だてを考えているでしょうか。
 
○田中良一　健康福祉部長　　下水道使用料の減免に対する手当てということでございますけれども、御案内のとおり、生活保護世帯の下水道使用料は生活保護法に基づく生活扶助に含まれているということで、生活保護世帯の下水道使用料の減免をすることが実質的には二重給付となってしまうということになりますので、そういうことから下水道使用料の減免を廃止するというものでございまして、市としては下水道使用料の減免廃止に代わる市独自の手当てについては検討はしておりませんが、下水道使用料減免の廃止の影響がないか、ケースワーカーの家庭訪問などを通じて詳細に把握しまして、必要に応じた支援を行ってまいりたいと考えております。
 
○６番（武野裕子議員）　　この話はやっぱり市長じゃないと無理ですね。さきの質問にもあったように、収入減で家賃が払えなくなった相談が増えていると。生活保護の利用者は約25％増えていると。生活保護費引下げ、これは引下げのときに専門部会に諮らずに決めたそうです。生存権を保障する憲法に違反するとして、受給者が国などに取消しを求めた集団訴訟がありました。全国29の地域で100人以上が訴えを起こしています。「いのちのとりで裁判」というものです。このほど名古屋地裁の判決も出ておりますけれども、この名古屋地裁での訴えの中では、体が不自由で職に就けない。１日２食でしのいでいる。不織布のマスクは高くて買えない。電気代がかさみ、エアコン使用を控えている。こういう訴えなんですよ。これ、鎌倉市では例外なんでしょうかね。こういうことは鎌倉市では起きないということを断言できますか。
　来月ですね、10月、2018年から３年間の引下げの最後の年、10月にまた生活保護費が削減されます。４月にまた下水道料金の免除がなくなるから、生活保護費から払わなきゃいけない。１日２食の人はどうなるんでしょうかね。エアコンをつけないで生活するということを想像できますでしょうか。本来、下水道事業で得た収益を全住民に還元するということも事業の目的です。このままだと、使用料を払っていないからそういう方には還元しません、下水道管は使えませんという理屈になっちゃうかもしれません。生活保護世帯に対しても、同じ住民として還元されてきたはずです。それが来年４月廃止されるわけです。憲法第25条が保障する最低限度のことも行政の目的履行のために後景に押しやられることはあってはなりませんよね。
　市長は下水道部局からこの提案をされたとき、ああそうですか、とすんなり認めたわけじゃないですよね。それとも、市長から近隣住民に合わせなさいと言ったわけでもないですよね。恐らく長い間懸案だったんだと思うんです。しかし、いくら何でもこの時期にやるということですからね。やめるからには新たに何らかの措置が必要だと市長はお考えになったんじゃないですか。どうですか。
 
○松尾崇　市長　　この下水道使用料の減免廃止に代わる市独自の何らかの手当てについては検討はしておりません。ただ、様々社会情勢が変化する中で、生活保護を受ける理由も日々変化をしてきている、こういう状況もあります。生活保護世帯の様々な困り事などを、しっかり受け止めながら、寄り添った支援が行えるように努めてまいりたいと考えております。
 
○６番（武野裕子議員）　　ごめんなさい、何を言っているかよく分からないんですけど。よく分からなかった。寄り添う気持ちが本当にあるんですかね。福祉の心を持って、しっかり答弁してください。
　次の質問に行きます。多世代交流、市民活動の場所に関する行政計画とまちづくりの視点、とりわけ行政計画の位置づけと公有地の賃借について伺います。
　多世代交流、市民活動という言葉が盛んに言われるようになりました。国の「まち・ひと・しごと創生」においても、多様な世代の交流促進、地域コミュニティー活動の活性化がうたわれ、鎌倉市の上位計画でもある第３次鎌倉市総合計画第４期基本計画でも、市民活動のさらなる推進を図るため、「つながる鎌倉条例」をつくったり、「子どもがのびのびと自分らしく育つまち鎌倉条例」をつくったりして、地域との連携を重視しているんですよね。昨日の同僚議員のコミュニティースクールの質問に対しても、教育長が地域との連携ということの、重要性をおっしゃっていました。
　ちょっと角度を変えた話ですけれども、コロナでテレワークとかリモートワークが進んで、都内での仕事は週１回になるということから、鎌倉や逗子や葉山への移住が増えていると、先ほどの不動産屋がおっしゃってました。私ちょっとこれを調べてみたら、人口が増えているんですね、鎌倉市。特に４月から、昨年度比ということでも増えているし、４月となると転居の時期でもある。そうであっても急激に増えていて、４月から８月まで700人ぐらい人口が増えています。世帯もそれぐらい増えていました。ちょっと数字が間違っていたら教えてください。でも、恐らく増えています。
　こうした働き方の変化だけでなく、気候変動による災害への備えが叫ばれ、避難の仕方もコロナ禍で変化しています。実際、事が起これば、地域力が試される、そんな世の中になりました。各種の条例や計画に基づいて、多世代交流、市民活動には拠点となる場所の提供が必要となると思います。しかし、実際は玉縄青少年会館はまともな代替地の提案もないし、岩瀬子ども会館も子ども会館条例から外しました。岡本二丁目用地も多世代交流の場としての整備も暗礁に乗り上げ、見通しが立ちません。そんな中でも各部局は多世代交流の視点でいろんな計画をされていると思います。具体的にはどんなことをされているでしょうか。
 
○平井あかね　こどもみらい部長　　こどもみらい部におきましては、鎌倉女子大学子育て支援グループ懇談会と共催で、「かまくらママ＆パパ'sカレッジ」を、今年は新型コロナウイルスの関係で開催はできませんでしたが、毎年度開催をしておりまして、祖父母、親、子供の３世代で御参加をいただきまして、子供と一緒に楽しめるイベントを実施しているところです。
　また、第３次鎌倉市総合計画第４期基本計画の中で、青少年の育成・支援に位置づけている事業といたしまして、市内の小学校で実施する「放課後かまくらっ子」におきまして、地域の高齢者のみならず、中学生、高校生や大学生が参画できる仕組みを構築するものとしておりまして、現在進めているところでございます。
 
○田中良一　健康福祉部長　　健康福祉部の取組でございますけれども、鎌倉市老人福祉センターでは、高齢者の生きがいづくりのために、多世代交流といたしまして、高齢者と小・中学生が一緒に学ぶ囲碁教室や、小学１年生との昔遊び、高校生とともに歌うクリスマスコンサートなどを行っております。
　多世代交流につきましては、令和２年２月定例会において鎌倉市老人福祉センター条例の一部改正を行い、老人福祉センターが実施する事業の一つとして多世代交流を新たに条例に位置づけたことで、これまで以上に多世代が交流できる場の充実を図ってまいりたいと考えております。
 
○６番（武野裕子議員）　　そうでしたよね。条例も改正しました。
　一方で、多世代交流を担当する部局というのはないみたいです。やっぱり地域にそういう場所があってこそと思うんですけれども、もう御存じと思いますけど、武蔵野市の武蔵野プレイスというところ、ここは図書館や青少年活動、生涯学習、市民活動、カフェなど様々なことができるところがあります。今、図書館はそういう方向に、ここだけじゃなく、多世代交流、市民がふらっと来てふらっと帰れる、そんなところを図書館を中心につくられている、という状況が今あると思います。
　私はそこまで大きくしなくてもいいと思うんです。個人が自由に使えるところ、小学校区ごとにあれば、これはすごくいいと思うんですね。顔が見える関係ができるし、いざ災害のときに力を発揮するはずだと思います。今、公共施設再編計画では、五つの行政区域に拠点校を決め、そこにいろんなものを詰め込む計画になっています。老人福祉センターもこの五つの拠点校に入る。学校にお風呂場をつくるということなんでしょうか。ちょっと考えにくいんですけどね。そうではなくて、やっぱり小学校区単位、まちづくりの視点からもこれが必要じゃないかなと私は思っております。
　続いて、玉縄青少年会館について伺います。玉縄青少年会館の老朽化は否めません。しかし、やっぱり利用者とよく話し合ってしっかりした方針を持つことが当然だと思います。それから、今使っているんです。その先が決まっていない以上は、使われている方が安全に使われるようにしっかり修繕していくことが必要なんじゃないでしょうか。いかがでしょう。
 
○平井あかね　こどもみらい部長　　玉縄青少年会館につきましては、利用者、それから地元の方々の御意見を伺いながら、今後の方針につきましては、庁内関係部局と現在検討を進めているところでございます。施設を改修している間につきましては、利用者の方々が安全に利用することができるように、施設の点検整備を行うとともに、必要な修繕を行ってまいりたいと考えております。
 
○６番（武野裕子議員）　　ぜひやってください。市民の方にも分かるように、修繕してますということでやってください。
　次に、公有地の賃借料について伺います。先日、旧西鎌倉子ども会館が自治会と住民ボランティアによって暫定的な運営がなされました。この施設の土地及び建物は無償貸与だと思います。岩瀬子ども会館についても、子供食堂をはじめとした多世代交流ができる施設として、公的不動産利活用の担当者の方から計画が提案されました。しかし、それを担うところが見つからなかったということなんですね。
　市長は今年の２月の答弁で、岩瀬子ども会館については、「現在、多世代交流施設として運営できる団体と調整を行うとともに、多世代交流施設として運営ができるまでの間、暫定的に市民の方が利用できる方策について検討を進めています」と答弁されました。今じゃ、この約束すらほごにするつもりなんでしょうか。そもそもこの当時、土地、建物の使用料についてはどのように考えていたのでしょうか。
 
○平井あかね　こどもみらい部長　　市で当時検討している段階におきましては、調整をしていた団体と、土地、それから建物の使用料について、無償であるとか有償であるとか、そういった確定的なお話までは行っていないところではございますが、市といたしましては、鎌倉市財産の交換、譲与及び無償貸付等に関する条例の第４条第２項の規定によりまして、公共的団体による公益上、特に必要と認められる事業に該当する可能性が高いと思っておりました。また、それによりまして、無償または時価よりも低い価格で一定期間貸付けができるものと考えておりました。
 
○６番（武野裕子議員）　　行政経営部長にお尋ねします。国有財産特別措置法第２条には、社会福祉法人などに対して無償で貸し付けることもできるとあります。また、鎌倉市においても、財産の無償貸付けに係る条例がある。先ほど紹介されたのがそうだと思います。社会福祉法人に対し有償で貸す場合と無償で貸す場合があるんでしょうか。それはどういう場合なんでしょうか。教えてください。
 
○奈須菊夫　行政経営部長　　市が保有します財産につきましては、行政財産と普通財産に区分されますが、行政財産につきましては、鎌倉市行政財産の目的外使用料条例により、公共的団体が公用、公共用または公益事業の用に供するときに使用料の全部または一部を免除することができるものとしております。普通財産につきましては、先ほどこどもみらい部長からも答弁がございましたが、鎌倉市財産の交換、譲与及び無償貸付等に関する条例により、公共的団体において公益上特に必要と認められるときには、無償または時価よりも低い価格で貸し付けることができるものとしております。社会福祉法人が実施する事業に関しましても、その目的や内容を各条例の規定に照らし合わせた上で、有償、無償の判断をしていくこととなります。
 
○６番（武野裕子議員）　　条例に照らして、とおっしゃいました。７月に私が市から聞いたのは、無償で貸し出せるのは町内会と公益財団法人のみだと言われました。ＮＰＯもだめだと言われました。社会福祉法人もだめだとはっきり言われました。多世代交流が条例にもうたわれているのだから、初めから土地・建物は無料でお貸しします、その公益性にかなっているかどうかを見させていただいて、その上で、その場合は無償でお貸ししますと最初から言っていればよかったんじゃないですか。そうしたら展開が変わっていたんじゃないかと私は思うんです。
　実際、貸し出す場合の賃借料というのは、社会福祉法人、幾つか鎌倉市は契約しています。例えば保育園については、鎌倉市は土地賃借料の補助をしていたり、していなかったりとか。市の土地、これはもともと市の保育園だったところ、そうでなかったところ、いろいろあると思いますけれども、無料で貸しているところもあるんですね。本来は無償だと思うんです。しかし、無料の契約が切れたら賃料を取ると。なぜ取るんでしょうか。逆に、期限つきとはいえ、無料で貸し出す、無料にしなければならない理由があったんじゃないですか。お答えください。
 
○平井あかね　こどもみらい部長　　市では保育需要の増大に対応するために、平成16年から市が保有する土地を活用した民間保育園の整備を行ってきたところです。こういった事業につきましては、早急に保育園を整備する必要がございましたので、当時の政策的な判断によりまして、鎌倉市財産の交換、譲与及び無償貸付等に関する条例に基づきまして、土地を一定期間無償で貸し出す、そういったものでございます。
 
○６番（武野裕子議員）　　それはさっき御紹介のあった第４条とか、そういうことによってそうしたということですよね。必要だから、公益。今、必要だからとおっしゃったしね。政策的に必要だったということですね。
　市長に伺います。この４月から始まった第３次鎌倉市総合計画第４期基本計画にはこのように記されています。「地域コミュニティーの活性化に向けて、地域コミュニティーの将来の姿を市民とともに検討し、地域の自主的な活動を支援します。また、市民団体の活動や、団体間、市民相互の交流機会の場づくりを行うとともに、多世代間交流等を積極的に進め、多世代が触れ合えて、誰もが活動に参加しやすい環境の整備に努めます。さらに活動を担う人材の育成や情報提供などにより、コミュニティー活動を支援します。」このように書いてあるんですね。
　岩瀬子ども会館は、地域コミュニティーの将来の姿を市民とともに検討したけれども、違う姿になっちゃった。市民団体の活動や団体間の市民相互の交流機会の場づくりを行おうとしたけれども、できなかった。世代間交流を積極的に進め、世代が触れ合えて、誰しも活動に参加しやすい環境の整備に努めたつもりだったけれども、これもできなかった。これでどうやってコミュニティー活動の支援ができるんでしょうか。市長、行政計画のようにできていないと思いますけど、岩瀬子ども会館は。いかがですか。
 
○松尾崇　市長　　岩瀬子ども会館、それから西鎌倉子ども会館ということで、その後の活用を検討していく中においては、西鎌倉については地域の自治会、町内会連合会で担い手となって活用いただけるということで、世代間交流というのは、今後活発に行っていただける、そういう期待をしている部分もございます。この岩瀬は様々、団体や地域にもこういうお声がけさせていただきましたけれども、最終的にそうした形で担っていただけるという形には調わなかったというところでございます。ただ、乳幼児の居場所というところは何とか実現をしていくということで、現在の形にさせていただいたところです。
　多世代交流というのは、魅力的な地域づくりや人づくりをしていく中で大変重要であると考えております。地域が子供を育てて、そして地域も成長する、そんな多様性を楽しみ、共に生きるまちをつくっていきたいと思っています。厳しい財政状況の中で市が公的な不動産を維持し続けて、それを無償で貸与するということは難しい場面がありますけれども、公共施設の時間的な視野など様々な可能性を工夫をしたりして、研究してまいりたいと思います。
 
○６番（武野裕子議員）　　いろいろ尽くしたけれども、町内会にもお願いしたけれども、ほかの団体も手を挙げるところがないと。一つあったんですよ、手を挙げたところが。そことまともに協議をしてないじゃないですか。最低限でも乳幼児のというところで実現したから勘弁してねと、そういう話ですよね。この岩瀬に関しては諦めたと。しかし、そのほかについてはこれから頑張るというような発言に聞こえました。
　多世代交流がいろんな部局で計画されているのは大変結構なことだと思います。しかし、今ある建物や老人福祉センター、今あるところ、そこで企画としてやるわけですよね。だから、どうぞこの企画に参加してくださいというものだと思います。居場所がない子やお年寄りがふらっと訪れる市民のフリースペース、そういえば、ちょうど今９月ですけれどもね、図書館のツイッターで、学校に行くのが死ぬほど嫌な子はどうぞ図書館に来てちょうだいというのが非常に話題になりましたよね。だから、ここに行けば誰かがいるという、そういう場所があったっていいんじゃないでしょうかね。
　私ちょっと最近この本読んでいるんです。「公民館はだれのもの　住民の学びを通して自治を築く公共空間」という本なんですけどね。長澤成次さんという方が書かれています。後でネットで調べてください。ここでこう言われているんですよ。公民館が地域に住む住民にとってかけがえのない施設であり、誰にでも開かれた公共空間として存在するためには、災害時における危機管理も含めて、公民館において展開される学び、文化、自治活動等を含む社会教育的営為と、それを保障していく法や制度、仕組みの在り方も同時に問われなければならない。なぜならば、現実の公民館機能と法、制度、仕組みとは相互に浸透的に規定し合う側面を有しているからであると書かれています。私、全くそのとおりだと思います。日頃から顔の見える関係が小学校区ごとにあったら、いざとなったらすごく市民力が発揮されるんじゃないでしょうかね。
　改めて市長に伺います。市民や社会福祉法人が行う事業についても、市の行政計画にかなった公用、公益事業であれば、ましてや本来、市が行う事業を委託しているのだから、市の財産使用については、鎌倉市行政財産の目的外使用料条例に基づいて無償で提供するのが当たり前じゃないですか。行政計画で位置づけている多世代交流の場は、市の財産を無償で活用するのが自治体の本当の姿じゃないんでしょうか。どうでしょう。
 
○松尾崇　市長　　これまで、先ほど来申し上げましたように、例えば保育園の場合など、その需要、ニーズに応えていくために、無償で貸付けをするというその時々の政策の考え方はございました。ただ、今、全体を見る中では、公的な不動産は無償で貸与し続けるということは困難であると考えておりまして、そのような様々な工夫や知恵を地域の方々とも話し合い、出し合いながら、そうした取組を通じて様々な可能性を検討していきたいと考えております。
 
○６番（武野裕子議員）　　時々の政策によって変わるようなお話がありました。ぜひ政策転換をしていただきたいと思います。市民活動だけじゃなく、多世代交流というのは、市民の潜在的な力を引き出すものになるに違いありません。防災とまちづくりの視点で、条例や行政計画を神棚に上げたままにしないで、ぜひ取り組んでいただきたいということを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
 
○議長（久坂くにえ議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（16時00分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（16時15分　　再開）
 
○議長（久坂くにえ議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　議事の都合により、この際、会議時間を延長いたします。
　一般質問を続行いたします。次に、千一議員の発言を許可いたします。
　なお、千一議員の一般質問については、運営委員会の協議もあり、事前に議長宛て文書が提出されております。便宜、次長に代読させます。
 
○１番（千　一議員）　　（代読）　今年はコロナだらけの１年です。一日も早くワクチンができることを期待しています。
　それでは、質問を始めます。１、障害の変化と福祉サービスについて。２、北鎌倉のトンネルについて。３、危険な空き店舗について。４、鎌倉市立小・中学校の諸問題についての新教育長への質問。以上４項目について、理事者におかれましては、明確で誠実なる御答弁をお願い申し上げます。
　１、障害の変化と福祉サービスについて。鎌倉市の、私の入っている障害者団体は、市長も御存じのように、障害の変化によって福祉サービスの内容を変えてほしいという大切な要望があります。具体的には、認定当初より明らかに障害が重度化しているにもかかわらず、諸事情から元のままのサービスで妥協せざるを得ないという不満が多いのです。本来は、体の状態が変わったため、それに見合ったサービスを申請できることになっているのですが、申請を単なる相談で片づけられたり、申請に当たって事細かに聞かれ、手続の不備に持っていき、申請を諦めるよう仕向けるように感じている当事者がいると聞いています。身体の具合に応じて適切な障害のサービスが受けられないことはおかしなことです。できるだけ受けられるようにしていただきたいものです。いかがですか。
　そして、皆様の記憶に新しい、京都のＡＬＳ患者嘱託殺人事件です。亡くなられた方は、自分では何もできない、人に迷惑をかけているのではと悩み、死ぬほどつらいと感じ、本当に他人に殺させて、御自身の生涯を終えてしまいました。さらに、その方は、2013年には自宅に入っている介護事業所が３社程度だったのが、2018年には17社にまで膨れ上がったそうです。安定した、長くというのではなくなり、細切れでいつ途切れるか分からないという状況になり、介護者の人材確保に苦労していたらしいです。初めの障害者団体の方々の例も、ＡＬＳ患者の方の例も、根本的な問題は、その時々に合ったサービスになっていないということです。このような事例をどう思いますか。
　そして、自殺したいという希望は五体満足で金銭的にも困っていない方にもあります。しかし、身体的障害によって自殺を希望する社会はなくさなければならないと思いますが、いかがですか。
　２、北鎌倉のトンネルについて。今、鎌倉市では、ごみ処理場やごみ処理の広域化か否かが問題の中心になっております。その一方で、最近、北鎌倉のトンネルのことは話題にならなくなった様子です。この問題について、市としていかがお考えですか。
　北鎌倉のトンネルは平成27年４月に崩落の危険があるとして通行止めとなり、今日に至るまでずっと通行止めになっています。その間の経緯とこれからの展望についてお聞かせください。
　また、記録によると、通行止めの間、地元の子供たちは交通量や歩行者の多い鎌倉街道を通らざるを得ないということです。そういうことから、危険な思いをしていることが懸念されます。それで、交通事故の件数や交通安全対策についてお聞かせください。
　３、危険な空き店舗について。今は誰もいない空き店舗が御成通りにあります。長らく普通に空き店舗でしたが、最近、長雨の後、急に崩れて通行人に危険が及ぶというおそれから、鎌倉市や警察が対応したと聞いております。しかし、１か月以上たっても網の内側に瓦礫やガラスが積んだままで、片づける様子がありません。網から外れた端っこはひびが入っていて、いつか崩れるおそれがあります。さらに、横の空き地側は無数のツタが生え、草ぼうぼうです。電気やガスのメーターらしき数字も回っていたと聞いております。鎌倉駅西口近くですから、人通りも多く、このまま放置しておけば、万が一何かがあったら大変なことになると思います。鎌倉市としてどのような対策を取っていますか。
　また、鎌倉市としては、同じような案件に対して、火災予防を含めてどのような対策を考えていますか。
　また、空き店舗の活用について、市としてどのような取組を行っていますか。
　４、鎌倉市立小・中学校の諸問題についての新教育長への質問。鎌倉市立の小・中学校は平成30年度の資料として、国語、算数、数学の学力が全国平均より優れているという調査結果が出ています。しかし、その一方で、同じく平成30年度の資料ですが、不登校の児童・生徒は小学校で76人、前年度より23人の増加、中学校で131人、前年度より22人の増加だったそうです。不登校の中学生の数を分かりやすい例えで言うと、ある鎌倉市立中学校の２年生または３年生全体とほぼ同じぐらい、増加は１クラスの数より少し少ない程度ということです。さらに、暴力行為の件数は、小学校で37件、前年度より３件の増加、中学校で35件、前年度より９件の増加、いじめの件数は、小学校で16校48件、中学校で９校57件という数値が出ております。このような数値を見ると、いくら学力が優れているとはいえ、このような諸問題の状況は決して好ましくないと言えます。このようないびつな状況を踏まえ、今後のお考えをお聞かせください。昨今のニュースで聞く虐待、自殺、殺人といった殺伐とした社会状況から、数値が改善しているとはとても思えないからです。
　それから、インクルーシブ教育、共生社会といった観点から、ＬＧＢＴについて子供たちにどういった教育ができますか。また、障害児・者教育についての考えもお聞かせください。
 
○田中良一　健康福祉部長　　体の具合に応じて適切な障害のサービスが受けられるようにしていただきたいが、いかがかという御質問でございます。窓口では必要なサービスを提供するために、担当者が当事者の方々に対して、サービスを必要とする理由やその分量などを聞き取った上で、各制度の基準に沿った適切なサービスを決定しており、体の具合に応じた適切なサービスを提供しているところでございます。御指摘のような諦めさせるような対応と感じているとの声は寄せられておりませんが、聞き取りのときの対応においては、そのように感じさせることがないよう、相談者に寄り添った対応に努めてまいります。
　その時々に合ったサービスになっていないということだが、このような事例をどう思うかという御質問でございます。その時々に合ったサービスになっていないということについては、基準に照らした上で、障害に応じたサービスが提供できるよう努める必要があると考えております。本市の場合、ＡＬＳをはじめとする重度の障害のある方にはケアマネジャーや相談支援事業所が関わり、在宅での生活を維持するために必要となるサービスが支給されるように決定しているところでございます。利用しているサービスが障害の状況に合っていない場合には、相談支援事業所などが状況に合うようにサービス利用計画を見直し、適正なサービス内容となるよう必要な手続を進める必要があることから、相談支援事業所等との連携を図るとともに、必要な指導を行ってまいります。
　身体的障害によって自殺を希望する社会はなくさなければならないと思うがいかがか、という御質問です。障害の有無にかかわらず、自殺に追い込まれる方がいる社会があってはならないものと考えます。特に障害がある方については、障害の程度に応じた福祉サービスを提供するために個々の方々の状況把握に努め、様々な支援を通じて、障害種別にかかわらず、自殺を希望することがない社会となるよう、今後も取り組んでまいります。
 
○小礒一彦　副市長　　北鎌倉トンネルに対する御質問でございます。北鎌倉隧道につきましては、通行止めから５年以上が経過をいたしておりまして、地元の皆様には大変御不便をおかけしております。大変申し訳なく思っております。一日も早い通行開始に向けまして、市長、そして私も関係地権者の皆様とお会いをして御理解を求めております。引き続き、隧道の安全対策が実施できるよう最善を尽くしてまいりたいと考えております。
 
○樋田浩一　都市整備部長　　北鎌倉隧道の安全対策について、これまでの経過とこれからの展望についてという御質問でございます。北鎌倉隧道の安全対策につきましては、平成27年４月に利用者へ影響を及ぼす可能性が高いとして通行を禁止し、平成28年４月に開削による安全対策工事に着手したところでございます。しかし、その後、同年５月に文化庁が実施いたしました現地調査におきまして、文化財としての価値があり、保存していくべきとの指摘等を受けたことから、同年７月に鎌倉市文化財専門委員会が開催され、尾根は文化財的価値を有する場所であり、文化財を守る立場から現状保存を求めるという意見が示されたことを受けまして、同年７月に議会全員協議会におきまして、開削工法を見直し、できる限り尾根を残す形で安全対策工事について検討すると報告させていただいたところでございます。
　その後、平成29年３月に道路の安全な通行の確保と尾根の文化財的価値の保全を図る３案を策定しまして、平成30年４月及び５月に住民説明会を行い、平成31年１月に取りまとめました基本設計を基に、令和元年９月及び10月に改めて住民説明会を開催し、意見を伺ってきたところでございます。
　あわせて、この安全対策の実現には関係地権者の承諾が必要となりますことから、平成30年８月に関係地権者が一堂に会し意見を交換する場として関係地権者等意見交換会を開催し、課題等の抽出・整理を行い、令和元年７月に第２回目の同会を開催し、取りまとめた基本設計について説明を行ったところでございます。
　現在は、整理しました課題の対応方針と工法の絞り込みを行うため、第３回目の開催に向け、関係地権者と調整を行っているところでございます。今後、日程等の調整がつき次第、早期に同会を開催しまして、御理解と御協力が得られるよう取り組んでまいりたいと考えております。
　続きまして、地元の子供たちは交通量や歩行者の多い鎌倉街道を通らざるを得ず危険な思いをしている、交通事故の件数と子供たちへの交通安全対策についてとの御質問でございます。県道21号横浜鎌倉線の建長寺から小袋谷交差点間での人身事故の件数につきまして大船警察署に確認しましたところ、通行止めをする前の５年間、平成22年は23件、平成23年は14件、平成24年は10件、平成25年は９件、平成26年は13件の合計69件となっております。通行止めにしました後の５年間では、平成27年は９件、平成28年は10件、平成29年は17件、平成30年は13件、平成31年は８件の合計57件となっております。隧道の通行止めが影響したものか定かではございませんが、件数を比較しますと、通行止めした後のほうが減少しております。
　また、子供たちへの交通安全対策としましては、歩道のない県道を利用し小坂小学校の児童を通学させることは危険性が高いと考えまして、通行止めを行った平成27年に学校及び保護者などと協議を行いまして、より安全に通行できる円覚寺の境内を通るルートと、県道と並行します県道南側の市道を迂回路としまして、県道を横断する箇所や迂回路に交通誘導員を配置し、安全対策を行ってきているところでございます。なお、この通学路につきましては、迂回ルート及び交通誘導員の配置変更の要望を受けておりますため、通学状況を確認し、現在、学校関係者などと協議・調整を行っているところでございます。
 
○吉田浩　都市景観部長　　外壁の一部が剥落した御成通りの空き店舗についての御質問でございます。当該建築物については、建築基準法に基づき、維持保全の責任を有する所有者に対し適切な安全対策を行うよう指導したところです。その結果、所有者によって既に通行の安全確保を目的とした応急的な安全対策が行われております。今後につきましては、所有者からさらに安全対策を行うとの報告を受けており、引き続き注視してまいります。
 
○樋田浩一　都市整備部長　　鎌倉市としては、同じような案件に対してどのような対策を考えているかという御質問でございます。空家等対策の推進に関する特別措置法を所管する部としてお答えさせていただきます。空き家対策としましては、初期段階におきまして空き家を増やさないこと、また、空き家を適正に管理していただくことの二つを重点的に行っているところでございます。空き家を増やさないための対策といたしましては、固定資産税納税通知書に空き家に関するパンフレットを同封し、所有者に対して建物に関する相続や売却、賃貸などについての窓口相談について周知を行っているところでございます。また、空き家を適正に管理していただくための対策としましては、市民から空き家と思われる住宅に関する相談があったときなど、必ず職員が現地の確認を行い、管理されていない空き家につきましては、所有者を確認し、適正な管理を行うよう文書などで指導しているところでございます。
 
○高木守　消防長　　危険な空き店舗に関する消防の対策についての質問です。空き家・空き店舗について火災予防上危険と市民から相談を受けると、管内の消防隊が現地調査を実施しています。調査を実施した結果、空き家周辺の枯れ草等の繁茂、侵入可能な開口部の状況、周囲の可燃物及び危険物の放置等がある場合は、関係課と連携を図り、所有者・管理者に対し必要な措置を取るよう指導を行っております。
 
○齋藤和徳　市民生活部長　　空き店舗の活用の取組についての御質問です。空き店舗の活用につきましては、商店街団体が空き店舗を利用し休憩所などの顧客利便施設の設置やチャレンジショップの実施などに要する改装費、賃借料及び事業経費の一部を補助する取組を行っております。毎年各商店街団体に対し空き店舗の有無や活用について確認をしておりますが、令和２年度に対象事業を実施する商店街はないという状況になっております。
 
○岩岡寛人　教育長　　鎌倉市立小・中学校における暴力、いじめ、不登校等の諸問題の状況についての御質問でございます。学校で過ごす時間の大半が授業でございますので、授業が分からない、勉強が分からないという状況でしたら、それがまた不登校や問題行動等にもつながっていくことから、児童・生徒にとって分かりやすい授業を実現いたしまして、学力の向上を図っていくことも学校の基本であると考えておりますけれども、児童・生徒の様々な特性に配慮いたしまして、課題を抱える子供たちに寄り添った学校教育を実現していくということが重要であると考えてございます。
　児童・生徒の指導上の課題に関して、具体的には、いじめにつきましては、いじめ相談ダイヤルや学校でのアンケートの実施、またアンケートに基づく教育相談への対応と、小さないじめも見落とさず拾い上げる体制づくりを進めております。また、不登校につきましては、適応指導教室、またフリースクールとの連携を強化し、支援の充実を図るなど、生徒指導上の諸問題に関して、児童・生徒の様々な状況に対しまして、児童相談所、警察など関係機関とも連携して対応してきておりまして、今後ともこれらをしっかりと取り組んでいきたいと考えております。
　また、円滑な学校間の接続ができてないということが課題となっている原因もあるということもありますので、児童・生徒の発達段階に応じた円滑な学校間の接続を可能とするため、幼児教育と小学校との連携、また小中一貫教育の推進に努めていきたいと考えております。
　いじめ、不登校、暴力行為と一口に言いましても、それぞれの児童・生徒の置かれた状況というのが様々でございますから、全てのお子さんたちが安心できる環境で学んでいくことができるように、児童・生徒のニーズを的確に捉えまして、今後も必要な対策を企画、実施していきたいと考えてございます。
　次に、ＬＧＢＴ、障害児・者教育に関する考えについての御質問をいただいております。まずＬＧＢＴに関してですけれども、全ての児童・生徒が性の多様性について理解し、ＬＧＢＴの児童・生徒が安心して学べる教育環境をつくっていくことは非常に重要であると考えております。こうした観点から、今年の８月に実施いたしました令和３年度使用の中学校教科書採択におきまして、ダイバーシティーの観点から調査研究を進めまして、保健体育や道徳の教科書の選定に当たりまして、ＬＧＢＴなど性の多様性について考える資料を取り上げている教科書を選定したところでございます。また、平成28年でございますけれども、人権教育に関する研修会におきまして、ＬＧＢＴをテーマに実施をするといったことも取り組んでございます。こうしたことを通じまして、性の多様性への理解、寛容というものを育ててまいりたいと考えております。
　また、ＬＧＢＴの児童・生徒御本人に対しては、文部科学省が作成したガイドラインにおきまして、具体的に服装、更衣室、トイレ、宿泊等について個々の状況等に応じてきめ細かな対応ができるよう示されておりますので、本人の気持ちに沿って支援をしていきたいと考えております。
　また、障害児など特別な支援を要する児童・生徒の教育につきましては、全校での特別支援学級の設置を目指して進めておりますほか、障害児・者との共生を推進していくための教育といたしまして、道徳や社会科等を通じて多様性を尊重する精神の涵養を図っております。また、支援級に通う児童・生徒のニーズや保護者の御要望にも応じまして、通常級との交流学習も実施しているところでございます。
　今後とも児童・生徒の特性に応じて適切な支援体制を整えていくとともに、子供たちが違いも個性と考え、認め合える人間関係づくりを大切にできるよう、教育の環境の実現に取り組んでまいりたいと考えております。
 
○議長（久坂くにえ議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（16時40分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（18時10分　　再開）
 
○議長（久坂くにえ議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。便宜、次長に代読させます。
 
○１番（千　一議員）　　（代読）　１、障害の変化と福祉サービスについて。障害の度合いはゆっくり変わっていく場合もあれば、１か月くらいで変わってしまう場合もあります。そういう場合、５年間使わないと取り替えることができない補助具があっても、１年間は使えたとしても、急激な障害の変化によってその補助具を替えていただきたいことも少なくありません。ですから、５年間のものが障害の度合いによって１年間しか使わなくても、もう少し障害に合ったものに替えてほしいものです。いかがですか。
　２、北鎌倉のトンネルについて。トンネルについては、何通りかの大きさの要望があって、そこでもめているとかお聞きしています。それについて文化庁はどのように考えていますか。そして、私が思うには、トンネルの危険性が分かる前までの形で残すことが本当の文化財保護のように思いますが、いかがですか。そして、一日も早く通れるようにしていただきたい。それが一番のお願いです。
　４、鎌倉市立小・中学校の諸問題についての新教育長への質問。世界中駆け回っているコロナいじめは、対策についてはどのようなお考えで対処しようと思っているか、お聞きしたいです。そして、小学校の卒業式のときにこれからやりたいことを言う場面がありました。内閣総理大臣をやりたいと言っていた子もいました。そういう大きな目標を持つことは、とてもいいことだと思います。いかがですか。
 
○松尾崇　市長　　障害の変化と福祉サービスについての再質問についてお答えいたします。福祉用具の給付につきましては、日常生活用具と補装具の制度がございます。御承知のとおりだと思いますけれども、このうち日常生活用具につきましては、日常生活用具給付事業要綱によって定められた耐用年数前に新たな給付は行えません。補装具につきましては、給付支援法に基づきまして、体の状況に応じて耐用年数内でも新たな給付が認められる場合がございます。それぞれの制度に基づきまして、体の状況に応じた適切な給付ができるよう、相談者に寄り添った対応に努めてまいりたいと考えております。
 
○小礒一彦　副市長　　北鎌倉トンネルについての再質問にお答えをいたします。文化庁には、北鎌倉隧道が所在する尾根の文化財的価値を保全し、道路の安全な通行を確保する安全対策３案につきまして、平成31年２月６日に説明をいたしまして、市が検討いたしております３案どの案につきましても御了解をいただいております。これら３案はいずれも文化財的価値がある尾根を残すことができます。引き続き早期通行再開に向けまして全力で取り組んでまいります。
 
○岩岡寛人　教育長　　新型コロナウイルスに関するいじめ対策について御質問がありました。先月、文部科学大臣からのメッセージが出されましたように、子供たちを新型コロナウイルスに関する誤解や偏見によるいじめから守ることは急務であると考えております。差別、偏見、いじめの防止につきましては、教育委員会が作成したガイドラインにも示しているところではございますけれども、文部科学大臣からのメッセージを受け、メッセージとともに小学校長会長にもう一度、再度周知いたしまして、これを受けて各学校においては、朝会等で話す、学校だよりに載せる等の対応をしていただいているところでございます。子供たちが誤った情報や偏見にとらわれず、多様性を認め合い、自他を尊重することができるよう、学校において道徳の授業等で触れていくとともに、相談窓口の周知を強化するなど、引き続き悩みを抱えた子供たちの心に寄り添う対応というものを学校と連携して取っていきたいと考えております。
　また、子供たちが大きな目標を持つことについての御質問もいただきました。児童・生徒がこれからの社会と自分自身の未来につきまして肯定的に捉えて、大きな目標を持って充実した毎日を送っていくということは極めて重要なことであると考えてございます。私自身も中学校３年生の頃に、自分が生きているということによって世の中に与える影響を最も大きくしたいということから教育行政を志しまして、これが今までの努力の糧となってまいりました。子供たちがそうした考えを持つことができるよう、すばらしい原体験を与えることができるような鎌倉の教育環境というものを目指して取り組んでまいりたいと考えております。
 
○議長（久坂くにえ議員）　　便宜、次長に代読させます。
 
○１番（千　一議員）　　（代読）　ではこれで今回の私の一般質問は時間の関係で終わります。約２時間使って、皆さんありがとうございました。続く。
 
○議長（久坂くにえ議員）　　お諮りいたします。ただいま一般質問中でありますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
　なお、残余の日程については、明９月４日午前９時30分に再開いたします。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
　本日はこれをもって延会いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（18時17分　　延会）

令和２年（2020年）９月３日（木曜日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会議長　　　　久　坂　くにえ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　　　納　所　輝　次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　前　川　綾　子

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　中　村　聡一郎