○議事日程
鎌倉市議会９月定例会会議録（１）
令和２年（2020年）９月２日（水曜日）
〇出席議員 24名
１番 千 一 議員
２番 くりはらえりこ 議員
３番 竹 田 ゆかり 議員
４番 長 嶋 竜 弘 議員
５番 安 立 奈 穂 議員
６番 武 野 裕 子 議員
７番 西 岡 幸 子 議員
８番 池 田 実 議員
９番 河 村 琢 磨 議員
10番 志 田 一 宏 議員
11番 保 坂 令 子 議員
12番 高 野 洋 一 議員
13番 納 所 輝 次 議員
14番 前 川 綾 子 議員
15番 中 村 聡一郎 議員
16番 森 功 一 議員
17番 日 向 慎 吾 議員
18番 吉 岡 和 江 議員
19番 大 石 和 久 議員
20番 山 田 直 人 議員
21番 久 坂 くにえ 議員
22番 伊 藤 倫 邦 議員
23番 高 橋 浩 司 議員
24番 松 中 健 治 議員
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〇欠席議員 なし
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〇議会事務局出席者
事務局長 大 隅 啓 一
議事調査課長 谷 川 宏
議事調査課課長補佐 岩 原 徹
議事調査担当担当係長 田 中 公 人
書記 菊 地 淳
書記 鈴 木 麻裕子
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〇説明のため出席した者
番外 １ 番 松 尾 崇 市長
番外 ２ 番 小 礒 一 彦 副市長
番外 ３ 番 千 田 勝一郎 副市長
番外 ５ 番 比留間 彰 共創計画部長
番外 ７ 番 奈 須 菊 夫 行政経営部長
番外 ８ 番 内 海 正 彦 総務部長
番外 ９ 番 服 部 計 利 防災安全部長
番外 10 番 齋 藤 和 徳 市民生活部長
番外 11 番 平 井 あかね こどもみらい部長
番外 12 番 田 中 良 一 健康福祉部長
番外 14 番 林 浩 一 まちづくり計画部長
番外 15 番 吉 田 浩 都市景観部長
番外 16 番 樋 田 浩 一 都市整備部長
番外 18 番 高 木 守 消防長
番外 19 番 岩 岡 寛 人 教育長
番外 20 番 佐々木 聡 教育部長
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〇議事日程
鎌倉市議会９月定例会議事日程（１）
令和２年（2020年）９月２日 午前９時30分開議
１ 諸般の報告
２ 会期について
３ 一般質問
４ 報告第10号 継続費の精算報告について ┐
報告第11号 令和元年度決算に基づく健全化判断比率の報告について │市 長 提 出
報告第12号 令和元年度決算に基づく資金不足比率の報告について ┘
５ 議案第44号 市道路線の認定について 同 上
６ 議案第45号 指定管理者の指定について ┐同 上
議案第46号 指定管理者の指定について ┘
７ 議案第48号 損害賠償請求事件の和解について 同 上
８ 議案第47号 下水道管理に起因する事故に関する和解について ┐
議案第49号 下水道管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償 │同 上
の額の決定について ┘
９ 議案第50号 下水道管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償 同 上
の額の決定について
10 議案第51号 下水道管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償 同 上
の額の決定について
11 議案第59号 鎌倉市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例の制定に 市 長 提 出
ついて
12 議案第61号 鎌倉市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定め ┐
る条例の一部を改正する条例の制定について │
議案第62号 鎌倉市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に │
関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定につい │同 上
て │
議案第63号 鎌倉市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準 │
を定める条例の一部を改正する条例の制定について ┘
13 議案第64号 鎌倉市下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条 同 上
例の制定について
14 議案第60号 鎌倉市森林環境譲与税基金条例の制定について 同 上
15 議案第65号 令和２年度鎌倉市一般会計補正予算（第６号） ┐同 上
議案第66号 令和２年度鎌倉市一般会計補正予算（第７号） ┘
16 議案第67号 令和２年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算 同 上
（第２号）
17 議案第52号 令和元年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について ┐
議案第53号 令和元年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特 │
別会計歳入歳出決算の認定について │
議案第54号 令和元年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の │
認定について │
議案第55号 令和元年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決 │
算の認定について │同 上
議案第56号 令和元年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定 │
について │
議案第57号 令和元年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算 │
の認定について │
議案第58号 令和元年度鎌倉市下水道事業会計剰余金の処分及び決算の認 │
定について ┘
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〇本日の会議に付した事件
１ 諸般の報告
２ 会期について
３ 一般質問
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鎌倉市議会９月定例会諸般の報告 （１）
令和２年（2020年）９月２日
１ ９ 月 ２ 日 市長から、次の議案の提出を受けた。
報告第10号 継続費の精算報告について
報告第11号 令和元年度決算に基づく健全化判断比率の報告について
報告第12号 令和元年度決算に基づく資金不足比率の報告について
議案第44号 市道路線の認定について
議案第45号 指定管理者の指定について
議案第46号 指定管理者の指定について
議案第47号 下水道管理に起因する事故に関する和解について
議案第48号 損害賠償請求事件の和解について
議案第49号 下水道管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定について
議案第50号 下水道管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定について
議案第51号 下水道管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定について
議案第52号 令和元年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について
議案第53号 令和元年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計歳入歳出決算の
認定について
議案第54号 令和元年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
議案第55号 令和元年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について
議案第56号 令和元年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
議案第57号 令和元年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について
議案第58号 令和元年度鎌倉市下水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について
議案第59号 鎌倉市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例の制定について
議案第60号 鎌倉市森林環境譲与税基金条例の制定について
議案第61号 鎌倉市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する
条例の制定について
議案第62号 鎌倉市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例
の一部を改正する条例の制定について
議案第63号 鎌倉市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改
正する条例の制定について
議案第64号 鎌倉市下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第65号 令和２年度鎌倉市一般会計補正予算（第６号）
議案第66号 令和２年度鎌倉市一般会計補正予算（第７号）
議案第67号 令和２年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）
２ ８ 月 25 日 市長から「採択された請願・陳情の処理状況」について報告を受けた。
３ 陳情４件を陳情一覧表のとおり受理し、３件を付託一覧表のとおり各委員会に付託、１件を配付一覧表
のとおり全議員に配付した。
４ ７ 月 21 日 令和２年度第１回湘南地方市議会議長会（書面会議）が開催された。
７ 月 22 日 横浜市において、第250回神奈川県市議会事務局長会議が開催され、大隅局長が出席
した。
８ 月 ５ 日 令和２年度三浦半島関係議会議長会定例会（書面会議）が開催された。
８ 月 21 日 令和２年度三浦半島地域広域幹線道路整備促進期成同盟総会（書面会議）が開催され
た。
５ 市長から、次の資料の送付を受けた。
８ 月 24 日 令和元年度鎌倉市土地開発公社事業報告書、決算報告書
〃 平成31年度公益財団法人鎌倉市芸術文化振興財団事業報告書及び決算報告書
〃 令和元年度公益財団法人鎌倉市公園協会事業報告書、財務諸表
６ 監査委員から、次の監査結果報告書の送付を受けた。
７ 月 28 日 定期監査結果報告書（歴史まちづくり推進担当、環境部（環境政策課、ごみ減量対策
課、環境施設課、環境保全課、環境センター）、教育部（教育総務課、学校施設課、
学務課、教育指導課、教育センター、中央図書館）及び鎌倉市立小中学校、文化財部
（文化財課、文化財施設課））
８ 月 ５ 日 令和元年度令和２年５月分及び令和２年度令和２年５月分例月現金出納検査結果報告書
〃 令和２年度令和２年５月分鎌倉市下水道事業会計例月現金出納検査結果報告書
７ ９ 月 １ 日 議会から、地方自治法第243条の２第２項の規定に基づき「議案第59号鎌倉市長等の
損害賠償責任の一部免責に関する条例の制定について」に対する意見聴取を行ったと
ころ、監査委員から、「条例案は、公平性、客観性及び相当性を欠くものではないと
判断します。」との回答書の提出があった。
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令和２年（2020年）鎌倉市議会９月定例会
陳情一覧表 （１）
┌───────┬────────────────────────┬──────────────────────┐
│ 受理年月日 │件 名 │提 出 者 │
├───────┼─────┬──────────────────┼──────────────────────┤
│ ２.８.17 │陳情 │重度障害者医療費助成制度継続につい │鎌倉市 │
│ │第８号 │ての陳情 │鎌倉市腎友会 │
│ │ │ │会長 大 輪 貴 洋 │
│ ├─────┼──────────────────┼──────────────────────┤
│ │陳情 │通院対策についての陳情 │鎌倉市 │
│ │第９号 │ │鎌倉市腎友会 │
│ │ │ │会長 大 輪 貴 洋 │
├───────┼─────┼──────────────────┼──────────────────────┤
│ ２.８.21 │陳情 │「別居、離婚後の面会交流についての │神奈川県川崎市 │
│ │第10号 │法整備を求める意見書の提出」につい │佐 藤 創 │
│ │ │ての陳情 │ │
├───────┼─────┼──────────────────┼──────────────────────┤
│ ２.８.24 │陳情 │市議会の会議録の迅速な作成と公開を │藤沢市 │
│ │第11号 │求めることについての陳情 │沖 山 登志雄 │
└───────┴─────┴──────────────────┴──────────────────────┘
付託一覧表 （１）
┌───────┬─────────┬─────────────────────────────────────┐
│ 付託年月日 │付 託 先 │件 名 │
├───────┼─────────┼──────┬──────────────────────────────┤
│ ２.９.２ │観光厚生 │陳情 │重度障害者医療費助成制度継続についての陳情 │
│ │常任委員会 │第８号 │ │
│ │ ├──────┼──────────────────────────────┤
│ │ │陳情 │通院対策についての陳情 │
│ │ │第９号 │ │
│ ├─────────┼──────┼──────────────────────────────┤
│ │議会 │陳情 │市議会の会議録の迅速な作成と公開を求めることについての陳情 │
│ │運営委員会 │第11号 │ │
└───────┴─────────┴──────┴──────────────────────────────┘
配 付 一 覧 表 （１）
┌───────┬─────────┬─────────────────────────────────────┐
│ 配付年月日 │配 付 先 │件 名 │
├───────┼─────────┼──────┬──────────────────────────────┤
│ ２.９.２ │全議員 │陳情 │「別居、離婚後の面会交流についての法整備を求める意見書の提出│
│ │ │第10号 │」についての陳情 │
└───────┴─────────┴──────┴──────────────────────────────┘
（出席議員 24名）
（９時30分 開議）
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○議長（久坂くにえ議員） 定足数に達しましたので、議会は成立いたしました。
これより令和２年９月鎌倉市議会定例会を開会いたします。
本日の議事日程は、配付いたしましたとおりであります。
会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。10番 志田一宏議員、11番 保坂令子議員、12番 高野洋一議員にお願いいたします。
--------------------------------- 〇 ---------------------------------- 〇 ----------------------------------
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○議長（久坂くにえ議員） 日程第１「諸般の報告」を議題といたします。
内容は配付いたしましたとおりであります。
ただいまの報告に御質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
--------------------------------- 〇 ---------------------------------- 〇 ----------------------------------
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○議長（久坂くにえ議員） 日程第２「会期について」を議題といたします。
お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から９月25日までの24日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、会期は24日間と決定いたしました。
--------------------------------- 〇 ---------------------------------- 〇 ----------------------------------
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○議長（久坂くにえ議員） 日程第３「一般質問」を行います。
質問の順序は、１番 伊藤倫邦議員、２番 池田実議員、３番 吉岡和江議員、４番 保坂令子議員、５番 前川綾子議員、６番 安立奈穂議員、７番 長嶋竜弘議員、８番 くりはらえりこ議員、９番 武野裕子議員、10番 千一議員、11番 森功一議員、12番 竹田ゆかり議員、13番 納所輝次議員、14番 松中健治議員、15番 大石和久議員、以上の順序であります。
まず、伊藤倫邦議員の発言を許可いたします。
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○22番（伊藤倫邦議員） 私は自由民主党鎌倉市議会議員団の伊藤倫邦です。
今回の一般質問は一番目でございまして、新型コロナウイルス感染症予防対策として、60分に一度の休憩で行われ、タイム表示もカウントアップによるところですので、残り時間を気にしながら進めてまいりたいと思っております。
質問をいたす前に、新型コロナウイルス感染症が世界で猛威を振るっており、命を落とされた方、現在治療をされている方たちに対し、心よりお悔やみとお見舞い申し上げます。日本でも感染が確認され始めた頃、ここまで感染者数が拡大することが予想されなかったと思いました。
しかし、現在では感染者数は波がありますが、かなり感染者の方たちがおられます。鎌倉市でも、あらゆる手だてを講じ、感染予防対策に取り組んでおり、市内の商工業者にもできる範囲で支援をいたしております。一日も早く収束することを願うばかりです。
それでは、事前通告に従いまして、順次質問をいたしますので、明快なる御答弁をお願いいたします。
最初に、緑の保全及び災害に強いまちづくりについて質問いたします。
鎌倉では緑の保全について、古都保存法もあり、積極的に緑を守ってきました。市民の方も緑の保全に対して、鎌倉は一方が海で三方が山に囲まれ、環境のすばらしさに鎌倉で生活する上でよいと思っております。
しかし、山は傾斜地が多く、また今まであまり樹木の枝払い等を積極的に行ってきませんでした。鎌倉の山の特徴は、山といっても岩盤であり、砂が少しだけある状態であります。樹木が成長するには根が張ってまいります。下には伸びることはできず、岩盤と土のわずかなところを横に根を張っております。緑の保全は樹木の枝払い等、手入れをして初めて美しい緑の環境ができます。
しかし、今まであまり積極的に手を入れてこなかったと思います。そこには、公有地と民有地が混在しているのも事実であります。
樹木の倒木した根を見ますと、土の少なさに驚いたと思います。最近の雨の降り方は、今まで経験したことがない、三十年に一度、五十年に一度と思われていますが、これからは台風はもとより、集中豪雨等が頻繁に起こると思って災害に強いまちづくりを第一に考えていく必要があると考えます。
そこでお伺いしますが、市が管理する緑地において、どのような対策をしているかお伺いいたします。
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○樋田浩一 都市整備部長 市が管理しております140か所、約119ヘクタールの緑地につきましては、平成30年度に作成しました鎌倉市緑地維持管理計画に基づき、防災対策の視点により、崖地の傾斜度や樹木の生育状況などから危険度が高い61か所、約91ヘクタールの緑地を抽出し、年次計画を立てて緑地の外縁部に生育する危険木の伐採に取り組んでいるところでございます。
なお、緑地の外縁部が住宅等に面した樹木の剪定や伐採等の御要望につきましては、職員が現地を確認し、安全性や住民生活への影響を考慮した上で、緊急性の高いものから対応を行っているところでございます。
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○22番（伊藤倫邦議員） 市では、鎌倉市緑地維持管理計画を策定して、防災対策の視点に立った緑地の維持管理に取り組んでいくということでありますが、一方で、樹木は年々成長し、大きく成長すれば災害時の危険性が高まる可能性もあります。
そのため、これからの市民生活の安全性を確保していくためには、計画的な維持管理とともに、スピード感を持って迅速に剪定や伐採等の作業を実施していくことが重要と考えますが、積極的な維持管理について、課題等をどのように考えているかお伺いします。
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○樋田浩一 都市整備部長 市が管理しております緑地は、外縁部が宅地等に面した箇所や急峻な斜面地が多くあり、このような箇所でも大径化した樹木が多く見られるため、令和元年度の台風災害を踏まえますと、剪定や伐採等の迅速な作業や点検の必要性が増していると考えております。
このような状況に迅速な対応をしていくためには、緑地の規模や樹木の成長度合いなどに応じ、危険性が高まる前に剪定や伐採等を実施することが必要となると考えております。
そのためには、現在の体制において、いかに緑地の状態を把握していくかや現状の予算の枠組みの中で効果的に作業範囲を拡大できるのか、また、国からの財政的な支援をどう拡大していくかなどが課題となっております。
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○22番（伊藤倫邦議員） 迅速な対応が図れるよう、体制づくりに加え、予算についても検討をお願いいたします。
では次に、民有地の状況についてお伺いします。
民有地の樹木の管理は、その所有者が行うものではありますが、管理には多大な費用が発生する場合もあり、管理したくても難しいという状況があります。
市では、現在も民有地の維持管理に対し支援を行っていると思いますが、その効果については私としてはいま一つ疑問が残るところでございます。そこで今後、民有地の維持管理に対する支援をどのようにしていくか、お考えをお伺いいたします。
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○吉田浩 都市景観部長 現在、本市で行っている民有緑地の所有者への支援制度としては、緑地保全契約等の奨励金の交付や、古都法など土地利用の制限がかかる緑地に対し、市が予算の範囲内で所有者の代わりに枝払い等の維持管理を行う樹林管理事業があります。
しかし、令和元年の台風による大規模な倒木、崖崩れなど、近年における自然災害は激甚化しており、市民の安全・安心の確保が喫緊の課題となっております。
現在、見直しを進めている緑の基本計画においては、市内全域の緑の質の向上を目指す中、森林環境譲与税を活用し、これまで支援の対象とならなかった民有緑地への補助メニューの追加など、民有緑地の維持管理支援策の見直しを柱に据えた新たな枠組みの構築について検討してまいります。
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○22番（伊藤倫邦議員） 森林環境譲与税の譲与が始まったということですので、それも含め、民有地の維持管理に対する支援策について検討をお願いいたします。
続きまして、個人所有地よりの樹木管理について質問いたします。
個人所有地から樹木が伸び、市道である歩道及び車道の半分ほどまで枝が達している箇所があります。具体的な場所はあえて申しませんが、当該地は歩道の２か所に注意看板を取り付けており、歩行者は当該地を避け、別ルートを歩いております。そのため、歩道は使用できず、また車道も半分しか使用できていない状態となっております。
当該地について、行政が所有者に対し、どのような協議をしているかお尋ねいたします。
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○樋田浩一 都市整備部長 民有地内の樹木が道路にはみ出している場合、法的に市で剪定や伐採をすることができない状況になっております。所有者の責任において適切な処理を行っていただくよう、口頭もしくは文書にて要請をしているところでございます。
しかし、所有者が対応しないような場合につきましては、個々の状況を踏まえまして、地元自治会から情報を得るなど、粘り強く所有者に要請をしているところでございます。
御指摘の箇所につきましては、民有地の敷地内から樹木の一部が道路や歩道にはみ出しておりまして、通行に支障を来しておりますので、平成30年度に１回、それから令和元年度に６回現地を訪問し、地権者に樹木の剪定や伐採を要請しているところでございますが、依然として行われていない状況となっております。
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○22番（伊藤倫邦議員） 市道が民地からの樹木により通行を制限されていることは問題であり、現状を放置すれば将来的にほかの箇所においても同じような事例が発生することも考えられますので質問をいたしました。ほかの場所においても、民地の樹木が道路に伸びて市道が半分しか利用できないところもありますので、市全体で調査や実効性を伴う行動をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
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○樋田浩一 都市整備部長 御要望の市全体における調査につきましては、現状は難しい面があるため、日常的な現場対応の際に目視で確認を行うなどをし、早期に発見し、対応に努めていくとともに、スクールゾーンや大規模住宅地などの路線を限定した実施が可能かについて、今後検討してまいりたいと考えております。
また、今後は定期的に現場確認を行いまして、関係機関や庁内で情報を共有するとともに、剪定や伐採について要請し、要請に応じていただけない場合につきましては行政代執行も視野に入れた検討を行ってまいりたいと考えております。
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○22番（伊藤倫邦議員） 続きまして、電線に引っかかった樹木の処理について質問いたします。昨年、台風による被害を受けた今泉台七丁目付近の傾斜地において、倒木が発生いたしました。その倒木により電線が切断されていたため、道路管理者である市では道路啓開を行うことができず、架空線を所有する事業者に対応を依頼せざるを得ませんでした。
しかし、このような事案が広域的に同時発生している状況下では、事業者が特定の現場に到着するまで時間を要することがあります。そこで迅速に道路啓開をするために、事業者立会いの下、市の依頼した倒木処理業者で処理できるよう、災害時の協力に関する協定を締結することはできないでしょうか。
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○樋田浩一 都市整備部長 市としましても、早急な道路啓開が重要と考えておりますので、今回の御提案を受けまして、架空線を所有する事業者に対し、災害時の協力に関し、協議を始めてまいりたいと考えております。
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○22番（伊藤倫邦議員） 私がこのような質問をいたしましたのは、今、お話をした今泉台七丁目の現場に行ったことがきっかけでございます。
当時は、この場所以外にも多くの場所において電線が切れておりました。また、電線は切れていないものの、倒木により電線が切れかかっている箇所も、今泉台一丁目付近でかなりあり、架空線を所有する事業者のみでは対応し切れず、他地域の電力会社の応援をもらい対処している状況でした。そんな中で市の依頼を受けた倒木処理業者は、いち早く到着していましたので、協定を結んでいれば早急な対応ができ、道路啓開までの時間短縮にもつながると思い、質問いたしました。
続きまして、天ヶ谷戸隧道トンネル安全対策について質問いたします。
岩瀬隧道の大船側に素掘りトンネルがございまして、地元の方々からは天ヶ谷戸隧道などと呼ばれ、地域の生活道路の一部を担っております。市では管理上、この隧道を谷戸ノ前隧道と称しているようですが、この谷戸ノ前隧道については、令和元年12月定例会において、点検をした結果、４段階ある評価区分のうちレベル３の早期処置段階に該当し、構造物の機能に支障が生じる可能性があり、早期に処置をすべき状態との結果が出ている。点検の結果を踏まえ、修繕が必要と考えている。そのため、令和元年度は修繕工事に向けた測量、地質調査及び予備設計を行っているところである。今後は予備設計を基に、土地所有者と調整し、工法を決定した後、詳細設計、工事実施の予定であると御答弁されていますが、現在の進捗状況はどこまで進んでおりますでしょうか。現在のトンネル内の状況は、日一日と危険な状態が続いております。近隣住民は工事の開始を待ち望んでおりますので、お尋ねいたします。
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○樋田浩一 都市整備部長 御案内の谷戸ノ前隧道につきましては、令和元年度に測量、地質調査及び予備設計を行ってきております。この結果を基に詳細設計を実施したところでございます。
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○22番（伊藤倫邦議員） 続きまして、市道、県道道路、安全対策整備について、質問いたします。昨年の一般質問において、道路の規制に関わる線引き、横断歩道、停止線についてお尋ねいたしましたところ、規制に関わる線引きは神奈川県警によるところであるとのことでした。
先日、自民党神奈川県議会議員団から、神奈川県へ市町村の要望を提出し、そこでは神奈川県警からの承認と費用を頂ければ、市から両者に線引き作業をお願いし、道路管理上、安全が確保できると申し上げました。
このことについて、その後、どのようになっておりますでしょうか。
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○比留間彰 共創計画部長 県公安委員会が所管します横断歩道等の路面規制表示の修繕を市が代行し、県に費用負担を求める方策の実現につきましては、県議会議員団要望のほか、昨年８月に開催されました首長懇談会におきましても、市長が直接神奈川県知事に対し要望を行ったところです。
県知事からは、難しい課題ではありますが、他の自治体からも要望を受けており、全県的な課題として検討したいとの回答を頂いたところです。
しかしながら、必要性、緊急性の判断、これに基づいた補修の優先順位づけに不均衡が生じるなどの課題から、現時点では実現に至っていないという状況です。
本市といたしましては、引き続き要望を行うとともに、市民の安全確保のため、他の方策の検討も含め、適切かつ迅速な対応を引き続き県に求めてまいります。
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○22番（伊藤倫邦議員） 最近の自動車は自動運転化が急速に進んでおり、センターラインや路側線を認識し、車線内を走行できるような車も増えております。線引きは大変重要になっていますので質問いたしました。
続きまして、消防職員の活動時の安全対策について質問いたします。
消防職員は１年365日、昼夜を問わず休みなくシフトを組んで、生命、財産、そして安全、安心して暮らせるまちの実現のため、全力を尽くしていただいております。その中で、救急隊の安全対策について、新型コロナウイルス感染症が拡大している中、コロナ禍で活動を続けている救急隊員の感染防止対策はどのような取組を行っておりますでしょうか。
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○高木守 消防長 救急隊員の通常出動時での感染防止策は、保安帽、ゴーグル、Ｎ95マスク、手袋、感染防止着上下を着用して対応しているところです。
新型コロナウイルスに感染が疑われる傷病者及び陽性者の搬送時の感染防止対策は、通常時の感染防止着をつなぎ式の感染防止着に変え、袖口、足首、ファスナー部を粘着テープで密閉し、着用しております。さらに傷病者にマスクを着装してもらい、ストレッチャーに衛生面に優れた使い捨ての防水カバーを装着し、対応しております。
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○22番（伊藤倫邦議員） そうすると、新型コロナウイルスに感染した患者を搬送し、帰署後、搬送に関わった隊員及び救急車の消毒等の対策はどのように行っておりますでしょうか。
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○高木守 消防長 新型コロナウイルスに感染した患者を搬送した際は、帰署後に感染防止着を着用したまま救急車内を消毒用エタノール等で拭き取りを行い、その後、オゾン発生装置を使用し、車内の除菌を行っております。隊員が着用していた感染防止着等は、隊員が二次感染しないよう全て密閉し、感染性の産業廃棄物として処分しております。また、隊員には、うがい、手洗い、消毒液による手指消毒を徹底しています。
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○22番（伊藤倫邦議員） 対策を万全にしておるということでございまして、安心いたしました。
続きまして、熱中症対策についてお尋ねをいたします。気温が30度を超える日が多くなり、熱中症による救急搬送が多くなっていると思います。鎌倉市内においても、熱中症による救急搬送数と患者の年齢層はどのようになっていますか。また、救急活動中の隊員の熱中症対策は、どのような予防対策を行っておりますでしょうか。
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○高木守 消防長 ６月１日から８月31日までに熱中症で62人を救急搬送しています。その内訳は、満７歳以上18歳未満の小人が８人、満18歳以上65歳未満の成人が22人、満65歳以上の高齢者が32人で約52％を占めております。
隊員の熱中症対策は、救急出動時に感染防止着の下に保冷剤入りのベストを着用し、体温上昇を抑え、活動に当たっています。また、５月頃から消防隊を含め、体を暑さに慣らす暑熱順応訓練を行うとともに、日頃から良質な睡眠を取り、喉の渇きを感じる前に小まめに水分補給をするよう心がけ、熱中症になりにくい体づくりに努めているところです。
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○22番（伊藤倫邦議員） 消防職員の健康を守らなければ、市民の安全安心が保たれなくなりますので、これからもしっかり対策していただき、業務に邁進していただきたいと思います。
続きまして、マイナンバーカード交付状況について質問いたします。総務省の所管でマイナンバー制度を導入していますが、行政の効率化、国民の利便性向上、公平公正な社会を実現するため、重要な基盤と考えます。これまで市町村役場、税務署、社会保険事務所など、一つの目的のために複数の機関を回って書類を入手して提出する必要がありました。
マイナンバー制度の導入後は、社会保障、税関係の申請時に添付すべき書類が減るなど、面倒な手続が次第に簡単になってきています。マイナンバーカードの普及率は７月末時点で、神奈川県では21.5％、鎌倉市では23.3％と聞いております。マイナンバーカードの普及率が、なぜ伸びないのかお尋ねいたします。
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○齋藤和徳 市民生活部長 令和２年７月末時点の鎌倉市のマイナンバーカードの普及率は御案内のとおり23.3％と、神奈川県下の市におきましては１位という状況ではございますけれども、今もなお普及率が伸びない理由といたしましては、マイナンバーカードは写真付身分証明書としての使用や各種証明書のコンビニの交付、ｅ−Ｔａｘを利用した確定申告などで利用が可能という状況ではございますけれども、多くの人にとってはまだまだ使用する機会がないと、そういう認識をされていることがその理由と考えてございます。
９月からポイント付与が始まりましたマイナポイント制度のほか、令和３年３月からは健康保険証としての利用が始まります。また、運転免許証などとしても利用ができるよう国で検討されておると聞いております。マイナンバーカードが様々な機能を有しまして利便性が向上すれば、今後普及につながっていくと考えております。
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○22番（伊藤倫邦議員） マイナンバーカードは、公的身分証明書になるほか、コンビニエンスストアで住民票の写し等の証明書を取ることができ、様々な電子申請や情報提供サービスに活用できるなど、マイナンバーカードを所持していることで利便性が向上すると聞いています。市として、普及率を上げるため、どのような取組を行っておりますか。お尋ねいたします。
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○齋藤和徳 市民生活部長 普及率を上げるため、市民課や支所の窓口におきまして写真撮影を行うなど、マイナンバーカード申請に際しての補助を行っているところでございます。また、利用者の利便性を上げるため、マイナンバーカードを利用した証明書のコンビニ交付につきまして、これまで住民票と印鑑登録証明書だけでございましたけれども、それに加えて令和２年２月から戸籍証明書も交付できるようにしたところでございます。
令和２年度は地域に赴いてのＰＲや出張申請受付を予定しておりましたが、新型コロナウイルスの影響により実施を見送っているところでございます。今後、感染状況を見ながら効果的な手法を検討、実施してまいります。
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○22番（伊藤倫邦議員） 新型コロナウイルス感染拡大を受け、一律10万円の定額給付金申請では、カードの暗証番号を忘れたり入力ミスをする人が多く、自治体の窓口が混乱したとのことです。これについて、政府はマイナンバーへの預金口座へのひもづけによって、各種給付金を短時間で支給できるようにする仕組みを検討すると言っているそうです。近く、マイナンバーカードは保険証の機能を持たせるなど、カードの利便性もさらに向上するそうなので、市として市民の方たちに分かりやすく説明し、市民の理解とマイナンバーカードの普及率の向上に努めていただきたいと思います。
以上、私の質問をこれで終わります。
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○議長（久坂くにえ議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（10時01分 休憩）
（10時15分 再開）
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○議長（久坂くにえ議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、池田実議員の発言を許可いたします。
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○８番（池田 実議員） それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
今回の質問は、このコロナ禍におきまして、市民としていろいろ考えるところがございますが、なかなか市の政策が見えない部分がございますので、そういった視点から今回質問させていただきたいなと思っております。
それと、ずっと深沢のまちづくりについても継続的には行ってきたんですけれども、そういう中で、その周辺の事業について、やはりまちづくりの中で気になる部分がございますので、その辺について久しぶりの質問ということもございますので、その現状を聞かせていただきたいなと思っております。
それでは、今回、先ほど伊藤議員の質問に重なる部分もありますけれども、流れの中で質問を進めさせていただきたいなと思っております。それでは限られた時間でございますので、早速質問に入らせていただきます。
まず１番目のコロナ禍における医療体制等についてということで、神奈川県では新型コロナウイルス感染症のために、３月25日に新たな緊急医療体制、神奈川モデルを発表し、その後、４月17日には地域との連携、協力により進化した神奈川モデルハイブリッド版を発表しまして、医療崩壊を避けるため、神奈川モデルの充実を図ってきております。
そんな中で、８月７日に政府の有識者会議、新型コロナウイルス感染症対策分科会におきまして、感染状況を４段階で評価するための指標を取りまとめ、病床使用率や人口10万人当たりの医療者数など六つの指標を中心に医療提供体制への負荷のかかり具合などを図り、国や都道府県に感染の深刻度を判断する目安を発表してきております。
８月18日時点での神奈川県の状況を見てみますと、感染者数を直近１週間と先週１週間の比較で１を超える1.17、感染経路不明割合が51.3％、ステージ３に当たり、病床の逼迫率は15.5％と報告されております。
そんな中で日々状況が変化する中ではありますけれども、現時点で捉えることは非常に難しいかとは思いますが、現状では神奈川モデルの充実により、医療体制は問題なく稼働していると考えてよいのか、そしてまた本市の現状の検査体制や医療体制について不足がないのか市民として心配ですので、その辺を伺いたいと思います。
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○田中良一 健康福祉部長 神奈川県が発表しております８月31日付の情報によりますと、重症患者のための高度医療機関の使用率は35％、中等症患者のための重点医療機関及び重点医療機関協力病院の使用率がそれぞれ35％と57％、軽症者のための宿泊療養施設の使用率が19％と現状では医療体制が逼迫しているということはなく、神奈川モデルが問題なく機能していると推測しております。
本市の検査体制に関しましては、鎌倉保健福祉事務所の見解では、現状において必要な方がすぐに検査を受けられる体制となっているとのことでございます。市と鎌倉市医師会が連携して設置しているＰＣＲ集合検査場の検査者数は６月が47件、７月が96件、８月は118件となっており、増加の傾向にあることから医師会と協議を行いまして、８月末までとしていた設置期間を10月末まで延長することといたしました。
また、開設日につきましても８月までは平日のみの開設としていたものを、９月からは土曜日にも開設し、さらなる検査体制の強化を図ったところでございます。
なお、医療体制についても湘南ヘルスイノベーションパーク内に酸素吸入などが必要な中等症の患者を受け入れる仮設の医療施設が設置されるなど、十分な体制が整えられていると認識しているところでございます。
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○８番（池田 実議員） 今、お話伺った範囲では、非常にまだ逼迫はしていないということで、施設も最高でも35％ぐらいということで、それからＰＣＲ検査については、やっぱりこう伸びてはいるけれども、それに対する体制を組む。それから長く、少し延期していただいたということで、市民としてはその辺は非常に安心感が持てるのかなと思います。今後も継続的にこの充実を図っていただければなと思います。
次に、コロナ禍における本市の救急体制、これ先ほど伊藤議員からの質問にもございましたけれども、日頃より救急隊の感染対策については本当に万全な体制を取っていらっしゃると思いますけれども、現状の体制、先ほどと同じような回答になるかもしれませんが、現状の体制をもう一度教えていただければと思います。
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○高木守 消防長 救急隊員の通常出動時での感染防止策は、保安帽、ゴーグル、Ｎ95マスク、手袋、感染防止着の上下を着用し、新型コロナウイルスに感染が疑われる傷病者及び陽性者の搬送時の感染防止対策は、通常時の感染防止着をつなぎ式の感染防止着に変え、袖口、足首、ファスナー部を粘着テープで密閉し、着用しております。さらに傷病者にマスクを着装してもらい、ストレッチャーに衛生面に優れた使い捨ての防水カバーを装着しています。
新型コロナウイルスに感染した患者を搬送した際は、帰署後に感染防止着を着用したまま救急車内を消毒用エタノール等で拭き取りを行い、その後、オゾン発生装置を使用し、車内の除菌を行っています。隊員が着用していた感染防止着等は、隊員が二次感染しないよう全て密閉し、感染性の産業廃棄物として処分しています。また、隊員には、うがい、手洗い、消毒液による手指消毒を徹底しています。
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○８番（池田 実議員） 消防、救急隊員におきましては、第一線で厳しい仕事を日夜続けていただいているところで本当に感謝申し上げます。
その中で、救急搬送がコロナ禍においてどのように変化したか。これについてちょっとお伺いしたいと思いますのでお願いいたします。
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○高木守 消防長 令和元年までは市内における救急搬送件数は毎年増加傾向にありました。令和２年１月から８月31日までの救急搬送件数は、前年同時期に比べ1,089件、約16％減少しています。
救急搬送件数の減少の要因は、新型コロナウイルス感染拡大による不要不急の外出が減ったことと、マスク着用などにより市民の感染予防対策や健康意識が向上されたことと考えているところです。
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○８番（池田 実議員） 不要不急の部分が少し減少したということになれば、いいことと考えていいのか、その辺が。ただ、救急隊として、その辺がコロナで、私は当初もしかしたら増えているのかなというところも懸念していたところなんですけれども、そういったところで今後体制等に十分問題なければ、ぜひ今後も尽力をお願いしたいなと思っております。
続いて、コロナ禍におきまして定期健診ですね。こういったものを先延ばしすることによって、病気の発見が遅れたり重症化するという、そういったことが危惧されますけれども、本市における特定健診の受診状況につきまして、どのような状況なのか。また、コロナ禍における日々の健診に対しまして、市はどのように考えているのか。その辺をお伺いしたいと思います。
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○田中良一 健康福祉部長 まず、特定健診の受診状況でございますが、新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言に伴う国の通知に基づきまして、開始時期を従来の６月から９月に変更して開始したばかりでございまして、今後の受診状況の把握に努めてまいりたいと考えております。
健康診査により自身の健康状態を確認し、生活習慣の見直しを行うことは、健康づくりや免疫力の維持向上の基本であるため、本市としましては積極的に受診を勧奨していきたいと考えております。
令和２年度の健康診査につきましては、各医療機関における感染予防策の徹底をお願いするとともに、従来は誕生月別の３か月ごとに区切っていた受診期間を９月から２月までの期間内であればいつでも受診できるようにし、御自身のペースで安心して受診できるように配慮しているところでございます。
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○８番（池田 実議員） この健診というのは、やはり受けたほうが、私はこういう時期においても、きちっとやはり自分の体を知っておくということは必要だなと思っています。私もこの時期に人間ドックを受けましたけれども、病院側も体制がかなり整備されていて、そういう意味では安心して受診できたということで、ぜひこの辺を市民も健康管理増進のために、その辺を受診するようにお願いできればなと思います。
続きまして、病院の経営状況なんですけれども、新聞等で新型コロナ患者を受け入れている病院の経営状況が厳しい状況にあると報道されておりますけれども、市内に置き換えてどのような状況なのか、その辺についてお伺いしたいと思います。
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○田中良一 健康福祉部長 鎌倉市医師会、鎌倉市歯科医師会に確認させていただいたところ、緊急事態宣言が出された４月の時点では患者数が減り、厳しい状況ではございましたが、現時点では患者数も回復してきており、所属している医科、歯科医師会からは窮状を訴える要望はないと聞いております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大防止の影響により売上げが減少し、家賃の支払いにお困りの中小企業者を対象にした家賃相当額を支援する鎌倉市中小企業家賃支援補助について、医科及び歯科を合わせて申請すると、その補助額が個人経営の方については24件で260万円、法人経営の方が28件で521万円となっており、経済支援を必要としている病院への支援につながったのではないかと考えております。
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○８番（池田 実議員） 病院の経営状況というのは本当に市内どうなっているのかなと気になっていたんですけれども、一時大変な時期があったというふうに今お話がありまして、ぜひいろんな助成があると思いますので、その辺を、ぜひ周知をお願いできればなと思います。
次に、コロナにおける致死率、これについては70歳を超えると25.9％と４人に１人は死に至ることとなりますけれども、現在、市では高齢者施設に対する対策についてはどのように行っているのかお伺いいたします。
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○田中良一 健康福祉部長 感染拡大防止のための留意点につきましては、国や神奈川県から随時事業所に通知が出されておりまして、各種事業所へは県から直接周知がされているところでございます。
県からの通知に基づきまして、入所施設では職員の職場外での三つの密の回避、マスク着用、手や指の消毒などの徹底、緊急やむを得ない場合を除いた面会の制限、オンライン面会の活用など、感染防止対策を講じながら高齢者のケアに努めているところでございます。
市では、令和２年３月以降、寄附があったマスクや施設消毒用の次亜塩素酸ナトリウム水の配布、国や県が一括購入したマスク等衛生用品の配布をしているほか、入所施設においてオンライン面会等に活用するためのタブレットの貸出しについて準備を進めているところでございます。
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○８番（池田 実議員） ぜひ、高齢者施設というのは密閉状態になっていますので、窓を開けても人がたくさんいらっしゃるということで、下手するとクラスターになってしまうということで、その辺十分注意をして、そういった指導を徹底していただくようにお願いいたします。
次に、外出自粛によります運動不足やメンタル面での不調が子供から社会人に至るまで影響を受けているといろいろ聞くところですけれども、特に活動範囲の限られている高齢者への影響について、どのように考えているのか。このコロナ禍で高齢者が外出を控えていることによって運動不足になったりとか、また情報も届きにくくなると、そういったことも考えられますけれども、市ではどのような対応を取っているのかお伺いいたします。
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○田中良一 健康福祉部長 本市の対応といたしましては、４月上旬と５月中旬に75歳以上の高齢者及び65歳から74歳の一人暮らしの高齢者に対しまして、感染予防のポイントや自宅でできる健康づくりに関する情報と高齢者の方の専用電話相談窓口の御案内を送らせていただいたところでございます。
なお、専用電話相談では、主に新型コロナウイルス感染症に関する内容や定期的な通院、外出についての相談が寄せられており、保健師が個々に対応しているところでございます。
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○８番（池田 実議員） かなり相談も、先日お伺いしましたら結構入ってきたということで、そういった通知が役に立っているのかなと思います。
８月28日に新型コロナウイルス感染症対策本部におきまして、厚生労働省から新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組を提出し、本部として決定されました。七つの項目に分かれ、検査体制の拡充や医療提供体制の確保、ワクチンについては令和３年度前半までに全国民に提供できる数量を確保、保健所体制の整備など、現在課題となっていることへの今後の取組が示されております。
そんな中で新型コロナウイルスに加えて、季節性のインフルエンザの流行期にこれから入っていくわけですが、国の取組を注視しつつも、市としてこの先を見た対応を検討していかなければならないと、そういうふうに考えております。
そこで、この項の最後になりますが、現在、第２の波が少し落ち着きつつある状況の中で、今後、次の波が来て、また秋から冬にかけてインフルエンザの季節にも入っていくと医療体制への負担もさらに増していくと考えられますが、市としてはどのように対応していこうと現在考えているのかをお伺いいたします。
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○田中良一 健康福祉部長 市の対応といたしましては、インフルエンザと新型コロナウイルスが症状がよく似ているために判別が難しいことから、医療機関が検査に追われることで医療体制が逼迫するおそれがあるため、その対策としまして、インフルエンザ予防接種を早めに受けていただくよう様々な方法で周知してまいりたいと考えております。
また、令和元年度のインフルエンザシーズンにおきましては、新型コロナウイルスの影響で手洗いなどが徹底されたことで例年よりも感染者数が低く抑えられたというデータもございますために、令和２年度につきましても手洗いやマスク着用等の予防策を推奨することで、感染者数の減少につなげてまいりたいと考えております。
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○８番（池田 実議員） ぜひ、この時期を乗り切るために、対策をよろしくお願いいたします。
次に、大きな項目２番目のコロナ禍における市民への安心安全体制についてということで伺ってまいります。先日、ロビーを歩いていましたら、市民相談課の前に、従来はふるさと納税の窓口がありまして、その新型コロナウイルスの総合窓口があり、ふと見てみますと今までと様子が変わっており、くらしと福祉の相談窓口が開設されておりました。このくらしと福祉の相談窓口の、まず役割と現在の相談件数について伺いたいと思います。
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○比留間彰 共創計画部長 くらしと福祉の相談窓口は、共生社会の構築に向けて市民相談課の相談窓口と地域共生課の福祉総合相談窓口を統合し、包括的な視点でワンストップの相談対応を行うために、６月29日に開設したものです。
開設からの２か月間の窓口及び電話での相談件数は379件で、令和元年度の同時期と比較しますと６割程度相談件数が増加しておりまして、来庁時に窓口を目にして立ち寄る方や、広報で開設をして初めて相談に訪れたという、そういった方々も目立っているところです。
引き続き、市民の方々に寄り添ったきめ細やかな相談対応に努め、市民が抱える生活の困り事の解決につなげてまいりたいと考えています。
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○８番（池田 実議員） 私は本当にこのくらしと福祉の相談窓口は大変よい取組かなと思っております。一般市民にとっては、やはり市民課や福祉関連など、生活に密着した目的での来庁者が非常に多いと思いますけれども、たまにしか市役所に来ない市民やコロナ関係を含めた困り事をなかなかうまく伝えられない市民にとっては、本当に心強く、安心のできる助かるサポートかなと思っております。今後、ぜひ引き続き市民に寄り添った、こういった形での窓口運営をお願いしたいと思っております。
次に、新型コロナウイルス感染症が流行する中で、風水害や地震などが複合的に発生した場合の避難行動について、少し伺っていきたいと思います。もともとこれまで避難所の在り方については過密性防止やプライバシーの保護、多様な避難者への対応など、まだまだ十分に課題が解決されたわけではありません。特にコロナ禍における避難行動としては、３密を避けるための在宅避難や避難所以外への避難、分散避難を検討し、多様な避難場所をしっかり位置づけていかなければならないと考えております。
そこでまず、コロナ禍における災害時の避難所の在り方について、市としてどのような対応を考えているのかをお伺いいたします。
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○服部計利 防災安全部長 コロナ禍を踏まえた避難の考え方につきましては、国から新たに分散避難の考え方が示されているところでございます。
分散避難の考え方は、危険な場所にいる人は避難することが原則であることには変わりございませんが、日頃から自宅周辺等のハザードリスクを把握し、自宅が安全な場所ならば在宅避難を検討すること、また安全な場所にある親戚、知人宅への避難も感染防止の観点から有効な選択肢となり得るというものでございます。
一方、避難所におきましては、新型コロナウイルス感染予防として３密を避けるため、避難スペースを増やす必要があることから、風水害避難所として使用していた市立小学校の体育館に加えまして、一部教室等の利用について施設管理者である学校長等と調整を図ったところでございます。さらに多くのスペースを確保するため、予備避難所として指定しております県立高校ですとか民間施設の活用についても検討を進めているという状況でございます。
避難所開設に備えまして、事前の消毒、受入れ時の検温を含めた健康状態の確認、マスク着用の徹底など、感染予防対策に必要な資機材を新たに導入したところでもございます。これらを活用しまして、コロナ禍における避難所の適切な運用に努めてまいりたいと考えております。
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○８番（池田 実議員） より身近でより安全な場所というのがあれば、そういったところに避難するということがベストかなと思います。そういった意味で、今後については地域防災計画等の見直しも視野に入れて、ぜひ検討を進めていただきたいと思います。
次に、在宅避難や親戚、知人宅への避難者などの避難所外避難者の居場所は、市としてどのように把握していくのか、その辺についてお伺いいたします。
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○服部計利 防災安全部長 避難所外避難者につきましては、共助の取組として自主防災組織等の協力を得て、避難所外にいる避難者の把握に努め、必要な支援を行うこととなってございます。
また現在、民間事業者等により、ＳＮＳですとかＡＩなどを活用しました避難状況の把握を行う手法の検討も進められているところでございますので、今後、これらの技術について情報収集、研究、そういったものに努めてまいりたいと考えております。
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○８番（池田 実議員） 避難所外避難となると、情報がうまく行き届くか、あるいは避難物資の提供がうまくできるのか、そういったところが非常に命に関わる部分でもございますので、しっかりとした体制整備をしていく必要があるのではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。
次の３番目、マイナンバーカードの普及促進についての質問をさせていただきます。
これにつきましても、先ほど伊藤議員の質問と重なる部分もございますけれども、流れの中で進めさせていただきたいと思います。
マイナンバー制度は行政を効率化、国民の利便性を高め、公平公正な社会を実現する社会基盤を目指して、2015年10月から国民全てに通知が始まり、2016年１月からマイナンバー制度の開始と同時にマイナンバーカードの交付が始まりました。マイナンバーカードの取得はあくまでも任意ですが、年々利便性の向上が図られる中で、安全安心で利便性の高いデジタル化社会のインフラを構築していく上で、さらなる利用促進が重要と考えております。
特に、この質問をするきっかけとなりましたのは、2020年４月20日に閣議決定された新型コロナウイルス感染症対策緊急経済対策によりまして、特別定額給付金として１人一律10万円の給付が行われた際の混乱と支給スピードなどに気になる点があったことによります。郵送による申請により、オンライン申請がいち早く開始され、かつゴールデンウイークを自宅で過ごす方が多かったこともあり、多くの方がマイナポータルからオンライン申請を試みたかと思われますが、オンライン申請に必要となるマイナンバーカードを持っていないためにオンライン申請ができない、あるいはマイナンバーカードは持っているがオンライン申請の際に入力を求められる電子証明書の暗証番号を忘れてしまい、オンライン申請時に５回以上誤って入力をすると暗証番号はロックされてしまうといったように、申請を試みましたけれどもできなかったというケースが多発したと聞いております。
その結果、ゴールデンウイーク明け直後にマイナンバーカードの発行、電子証明書の暗証番号の再設定を求める市民が市役所の窓口に殺到し、特に暗証番号再設定を行う国側のシステムに処理能力を超えた負荷がかかり、結果、市役所窓口では手続の遅延、窓口の混乱が発生し、大混乱となってしまったと聞いております。本市においても同様の混乱があったと聞いております。
今回、このような給付でマイナンバーカードを活用してスムーズに給付するためには、給付対象の適切的確な選定、それから迅速な給付、それから申請者や給付事務処理者の負担の軽減、この三つが特に重要な点と考えられますが、法改正や国側のシステムの改良、口座情報とのひもづけなど、まだまだ多くのハードルを越えなければ実現できませんが、まずはマイナンバーカードを広く普及促進し、必要なときに活用できる体制整備をしていくことが重要と考えております。
先ほどの伊藤議員の質問でも示されましたが、鎌倉市の７月末の普及率は23.3％と県内でも高い、１位という普及率ですけれども、特にこの定額給付金の支給によってもかなり普及が進んだのではないかなと思うところです。
そこでお伺いいたしますが、市民へマイナンバーカードを普及させるため、現在、市としての取組、どのようなことを行っているのかをお伺いいたします。
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○齋藤和徳 市民生活部長 マイナンバーカードの普及率を上げるために、市民課や支所の窓口で写真撮影を行うなど、マイナンバーカードの申請に際しての補助を行っているところでございます。
また、利用者の利便性を上げるため、マイナンバーカードを利用した証明書のコンビニ交付につきまして、これまでの住民票と印鑑登録証明書に加えまして、令和２年２月から戸籍証明書も交付できるようにしたところでございます。
令和２年度は地域に赴いてのＰＲや出張申請受付を予定していたところでございますが、コロナウイルスの影響により、実施を見送りました。今後、感染状況を見ながら、効果的な手法をまた検討実施してまいります。
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○８番（池田 実議員） 政府では、2023年３月末までにほとんどの国民がマイナンバーカードを取得することを目標に、2021年３月からカードを健康保険証としても使えるようにする予定となっています。
昨年６月のデジタルガバメント閣僚会議では、国家公務員、地方公務員の2019年度内の一斉取得を推進すると決定し、同月に閣議決定した骨太の方針にも公務員の年度中の取得の推進を盛り込んでいましたが、国家公務員の53万人のうち、2020年３月末時点での取得率は58.2％となっております。国民の取得が進まない中で、政府はまず足元の公務員に昨年度の一斉取得を呼びかけていました。
そこで、本市の状況について伺いますが、現在、本市職員の普及率はどのくらいか、また、職員の普及促進に当たり、どのように対応しているのかをお伺いいたします。
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○内海正彦 総務部長 市職員のうち、公立学校勤務職員を除く常勤職員の取得状況について調査を実施しているところでございます。令和２年３月31日時点で、1,227人中362人が取得済みで、取得率は29.5％となっております。
普及促進策といたしましては、市職員がマイナンバーカードを作成する際に職員証の写真を提供し、申請しやすくする取組や、共済組合と連携し、交付申請書を全組合員に配布する取組を実施してきたところでございます。国からの要請もあることから、今後も引き続き、機会を捉えて取得促進に努めてまいりたいと考えております。
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○８番（池田 実議員） 今、29.5％ということですけれども、ぜひ取得率を上げるように努力をお願いできればなと思います。
続きまして、マイナンバーカードの普及促進に当たりましては、この９月からキャッシュレス決済を対象にした新たな施策、マイナポイント事業が始まり、９月１日からチャージまたは購入によって25％、上限5,000円のマイナポイントの付与が来年2021年３月まで実施されることとなっております。また、来年2021年３月からはマイナンバーカードの健康保険証利用が始まります。
このように、９月にポイント付与が始まったマイナポイント事業や来年３月に予定されている健康保険証との連携に伴い、本市でもマイナンバーカードの申請が急増してくると考えられますが、それに対する対応はどのように行っていくのかをお伺いいたします。
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○齋藤和徳 市民生活部長 マイナンバーカードの申請は、特別定額給付金やマイナポイント事業の実施によりまして、御案内のとおり急増しております。今後、健康保険証との連携に伴いまして、さらに増加が見込まれるところでございます。
マイナンバーカードの市民課窓口での受け取りにつきましては、待ち時間の短縮を目的といたしまして、６月１日から予約での交付も開始したところでございます。さらに10月から会計年度任用職員を増員いたしまして、交付専用窓口を本庁舎内に設置するとともに、支所での体制も強化いたしまして増加する交付申請に対応してまいりたいと考えております。
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○８番（池田 実議員） かなりしばらく大変な時期が続くと思いますけれども、ぜひスムーズな対応をお願いしたいと思います。
この項で次で最後になりますけれども、このマイナンバーカード取得に際してもそうなんですけれども、高齢者の場合、マイナポイントの申請とか非常に大変じゃないかなという思いがあるんですけれども、この高齢者の方にとって、マイナンバーカードやマイナポイントの申請手続に対して、市としてどのようなフォローを行っているのか、その辺をお伺いしたいと思います。
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○齋藤和徳 市民生活部長 市民課や支所の窓口におきましては、写真撮影からオンラインでの端末操作をマンツーマンで補助するなど、マイナンバーカードの申請の支援を高齢者向けに行っているところでございます。
マイナポイントにつきましては、ポイント予約のための端末機を本庁舎ロビーに設置いたしまして、操作方法が分からない場合には適宜御案内をいたしまして、また補助をしていると、そういう状況でございます。
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○８番（池田 実議員） ぜひ広く活用できるように、高齢者の支援につきましてもよろしくお願いいたします。
続きまして、４番目の大項目ですけれども、本市の財政と行財政改革について伺ってまいります。第３次鎌倉市総合計画第４期基本計画実施計画は、今年度、令和２年度が初年度で既に議論がされ、計画が始まっているところですが、計画策定時には想定できなかった新型コロナウイルス感染症が計画に大きく影響を及ぼすこととなりました。
そんな中で、今９月定例会には感染症の蔓延を踏まえた減額補正予算が議案として提出されているところですが、詳細は今後の委員会の中で議論されることと思いますので、ここでは今後の計画の考え方や財政面での影響などについて、大きな視点から少し伺ってまいりたいと思います。
まず、９月定例会、今回補正予算、補正減を出されていると思いますけれども、その見直しの視点についてお伺いしたいと思います。
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○内海正彦 総務部長 新型コロナウイルス感染症対策への緊急的な支援策の実施により、負担した一般財源を補い、突発的な災害に備えると同時に、感染再拡大による追加対策のための財源確保も視野に入れた上で、令和２年度の重点事業、経常的経費双方の普及事業の洗い出しを行ったものでございます。
見直しの視点といたしましては、市民の生命維持や市民生活に直ちに影響しない事業を対象とし、新型コロナウイルスの影響により実施できなくなったもの、新型コロナウイルス感染症対策の財源を捻出するために実施を見送ったものとの二つの側面から対象事業を選定したものでございます。
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○８番（池田 実議員） 市民の生命維持に、市民の生活に影響がないものということでの今回減額補正ということですが、今回の補正減によりまして事業の実施を一部見送ることによりまして、市民生活の影響はないのかどうか、その辺をお伺いしたいと思います。
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○内海正彦 総務部長 事業の実施の可否につきましては、費用対効果や関わる市民の数などの対外的な影響度など、多角的に検討した上で判断したところでございます。
執行を停止した事業といたしましては、海水浴場や海浜公園プールの開設など、新型コロナウイルスの影響により実施できなくなった事業のほか、劣化度合いが比較的軽度である工事や先送りの可能な測量調査業務、消防団器具置場の購入などであり、事業の全部あるいは一部を見送っても市民生活への影響が少ないものを対象としたものでございます。
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○８番（池田 実議員） 市民生活に大きな影響がないということを確認させていただきました。ありがとうございます。
この今回のコロナ禍におきまして、内閣府が８月17日に発表した2020年４月から６月期の国内総生産、ＧＤＰ季節調整値の速報値は、物価の変動を除いた実質で前期比7.8％減、この状態が１年続いた場合の年率換算が27.8％減となり、リーマンショック後の2009年１月から３月期の年率17.8％減を上回る戦後最悪のマイナス成長を記録したと報道がありました。
このことからも、本市の税収にはかなりの影響が出てくるだろうと想像できますが、そこでコロナ禍における財政状況及び今後の見通しについて、お考えをお聞きいたします。
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○内海正彦 総務部長 新型コロナウイルス感染症蔓延に伴い、市では市民生活を守るための様々な経費について、これまで既存予算及び補正予算での対応により執行してきたところでございます。その結果、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の交付を受けても、なお財政調整基金の年度末残高見込みは８月末時点で約11億円となり、当初予算編成時の見込みから約５億円減少しており、大変厳しい状況でございます。そのような中で、今後は税収の大幅な落ち込みをはじめとした歳入面での悪影響も不可避であると見ており、見通しは厳しいものであると見込んでいるところでございます。
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○８番（池田 実議員） どこの自治体でもそうだと思うんですけれども、大変本市も厳しい状況にあるということが確認できました。
次に、このコロナ禍における、あるいは令和３年度の市税収入についてですけれども、どのように見込んでいるのか、また第４期基本計画実施計画期間の市税収入の見通し、こういったものが分かれば、どう見込んでいるのかをお伺いしたいと思います。
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○内海正彦 総務部長 令和２年度の市税歳入予算は全体で約358億円を計上しているところでございます。
令和３年度の市税収入につきましては、今般の新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済情勢の悪化が過去の平成20年９月のリーマンショックを上回るとの予測もあることから、現時点では約332億円程度と見込んでおります。
これは令和２年度市税当初予算に比べ、約26億円、率にして約7.3％の減収で、特に影響が大きいと予想される個人及び法人市民税の減収は合計で21.4億円と見込んでおります。
また、第４期基本計画実施計画期間の市税収入の見通しにつきましては、リーマンショックの際に市税収入の回復までにおおむね５年かかっていたことから、今回の新型コロナウイルス感染症の影響が長引けば、実施計画策定時の試算からの大幅な減収もあり得ると考えているところでございます。
いずれにいたしましても、今後の社会情勢を注視しながら市税歳入予算の推計を行っていく必要があると考えております。
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○８番（池田 実議員） 大変厳しいことが確認できましたけれども、今後、市税の収入、減収が見込まれる中で、実施計画、今のコメントもございましたけれども、どのように進めていこうとこれから考えているのかをお伺いいたします。
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○比留間彰 共創計画部長 新型コロナウイルス感染症から市民の暮らし、地域の経済、そして子供たちの未来を守るために必要な施策を機動的に、そして柔軟にこれまで講じてきたところです。これまで総務部長も御答弁してきましたとおり、これらに必要な財源の一部は国の地方創生臨時交付金などで措置されたものの、それでは賄い切れず、財政調整基金の取り崩しとともにコロナウイルスの感染拡大により実施できなくなったイベントなどの事業費を充てていく、こういったことを対応してきました。しかしながら、この状況がさらに続けば、御指摘のとおり市税も大きく落ち込むことが予想されるのは言うまでもありません。
このため、現在新型コロナウイルス感染症拡大の影響を加味した財政シミュレーションを改めて行っておりまして、第４期基本計画実施計画に位置づけた事業の工程見直しも含め、令和３年度予算編成に向けた調整を行っているところであります。非常に厳しい状況ではありますが、特に重点事業については期間内の工程の組替え、見直しを行ったとしても、計画期間内、令和７年度までには当初の予定どおり目標達成できるよう努めてまいりたいと考えているところです。
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○８番（池田 実議員） 今回の実施計画の策定におきましては、推計上、実施計画期間内で約49.5億円の不足が生じる見込みであり、各年度の収支差額での不足分を圧縮するよう計画的に行財政改革を進めていくことが必要であるとしておりました。この点を踏まえまして、さらにコロナ禍においては想定以上の行財政改革を進めていかなければならない厳しい状況にあると思います。
そんな中で、事務事業の検証、棚卸し、ＩＣＴを活用した業務改善、普通財産の売却や貸付け、補助金及び施設使用料等の見直しなど、実際にどのように進んでいるのか、行財政改革の取組状況についてお伺いいたします。
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○奈須菊夫 行政経営部長 第４期基本計画実施計画では、事務事業の見直しやＩＣＴを活用した業務改善による歳出削減、未利用財産の活用や受益者負担の見直しによる歳入確保により、計画期間内に生じる収支不足に対処することを計画しており、新型コロナウイルス感染症による歳入減にも新たに対処していく必要があると考えております。
現在、全ての事務事業を対象に、事務事業を対象、手段、意図によって最小の事業単位に分けまして、ゼロベースから検証する作業を進めております。この検証の中では、従来からの内容で実施することが適当でない事業や十分な効果が見込まれない事業、社会構造の変化への対応を最優先に考えた場合、相対的に優先順位が低い事業について整備を進めているところでございます。また、新しい働き方への対応も見据えまして、ＩＣＴツールの導入を進めることで、引き続き行財政改革にも努めてまいります。
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○８番（池田 実議員） ぜひ、厳しい状況の中ですけれども、前向きに進めていただければと思います。
この項の最後になりますけれども、将来の税収増を見込むことができる事業としては、深沢地区の新しいまちづくりが挙げられると思います。深沢地域整備事業については、このコロナ禍においても着実に推進を図るべきものと考えておりますけれども、お考えをお聞きいたします。
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○松尾崇 市長 おっしゃっていただいたとおり、深沢地区のまちづくりにつきましては将来的な税収効果など、本市の持続的な自治体経営を下支えする未来への投資であると考えておりまして、着実な事業推進に努めてまいりたいと考えております。ただ、この事業実施に当たりましては、アフターコロナの時代に求められるまちづくりなど、社会状況の変化も柔軟に受け止めていくということとともに、市の財政状況、先ほど御質問ございましたけれども、大変厳しい状況ということに留意して、国庫補助などの特定財源の確保や事業費の圧縮ということを図りながら、可能な限り市の負担額を削減できるように、これも努めていかなければならないと考えております。また、各年度の負担の平準化を図ることで、本市の健全な財政の維持に努めてまいりたいと考えております。
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○８番（池田 実議員） ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思います。
最後の大項目５番の深沢のまちづくりに関連した事業の現況についてということでお伺いいたします。深沢地域事業におきまして、特に近隣住民からいろいろここはどうなっているんだと聞かれる部分も非常に多くございます。その辺について、ちょっと確認させていただきたいと思います。まず、ＪＲ引込線の跡地の利用、これについて現在の進捗状況についてお伺いいたします。
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○奈須菊夫 行政経営部長 ＪＲ引込線跡地の活用につきましては、山崎跨線橋南交差点で目違いとなっている車線の解消に向け、令和元年度に神奈川県藤沢土木事務所が実施した概略設計を基に、歩道拡幅に伴う用地の売却等について調整を進めております。また、三菱電機鎌倉製作所の東側及び南側に位置する道路の整備につきましては、市道の拡幅に向けた複数の案を作成いたしまして、三菱電機と意見交換を行っておるところでございます。その他の部分につきましても、地域課題を解決するための利活用について検討を進めているところでございます。
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○８番（池田 実議員） 今、コメントもございましたけれども、平成16年に策定された深沢地域の新しいまちづくり基本計画にも位置づけられている三菱電機鎌倉製作所南側を通るラダー状の道路、これについての整備の進捗状況を改めてちょっとお伺いさせていただきたいと思います。
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○林浩一 まちづくり計画部長 三菱電機鎌倉製作所の南側の道路につきましては、平成16年策定の深沢地域の新しいまちづくり基本計画におきまして、県道腰越大船線と市道大船西鎌倉線を結ぶラダー状の道路として、補助幹線道路に位置づけております。
このラダー状の道路は、深沢地域の骨格を形成する県道腰越大船線などの幹線道路を補完し、道路ネットワークを形成することで安全性、利便性、快適性、防災性など地区の都市機能の向上を図り、さらに地域の土地利用を支え、深沢地域整備事業による将来交通需要への対応を図るための重要な道路であると考えております。この道路につきまして、令和元年度に概略設計を実施し、道路線形や道路幅員などの検討を行っております。現在、この設計の成果を踏まえ、ＪＲ引込線跡地の活用を視野に入れながら道路整備の実現に向けて三菱電機と意見交換を行っているところでございます。
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○８番（池田 実議員） 次に、平成20年８月に策定されました鎌倉市下水道総合浸水対策計画、この基本計画において重点施策の一番目に位置づけられている、何度もお伺いしていますけれども大塚川・新川の分水事業の進捗状況、現在はどのようになっているのかをお伺いいたします。
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○樋田浩一 都市整備部長 大塚川・新川の分水事業につきましては、平成30年度から令和元年度にかけまして実施設計を行うとともに、権利者と用地交渉に向けた調整及び関連企業と埋設管移設の協議を行ってきたところでございます。令和元年度は、さらに対象用地の測量、不動産鑑定評価及び建物等の補償の各調査を行いまして、現在、用地取得に向け、権利者と交渉を進めているところでございます。
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○８番（池田 実議員） ハード整備というのはなかなか進まないということですけれども、かなり時間もたっていますので、ぜひ早期に実現していただくようお願いしたいと思います。
次に、集中豪雨対策としては、本来の河川の機能を十分に発揮して内水氾濫を防止しなければならないと考えますけれども、最近の河川等のしゅんせつの実施状況についてお伺いいたします。
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○樋田浩一 都市整備部長 河川等のしゅんせつにつきましては、流下機能に支障が生じないよう、日常業務の中で土砂の堆積状況などを把握、確認し、実施しているところでございます。令和元年度の実績としましては、三つの河川などと２か所の調整地で堆積土砂の処理を実施したところでございます。
また、昨年の台風15号、19号で被害のありました七つの河川などで崩落土砂や、それから流木等の処理を実施したところでございます。
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○８番（池田 実議員） しゅんせつ、かなりハード対策が進まない中では非常に重要になってくるのかなと思いますので、今後またぜひよろしくお願いいたしたいと思います。
最後の質問になりますけれども、深沢のまちづくりに隣接した中外製薬がございますけれども、中外製薬鎌倉研究所の機能が戸塚に移転することが既に公表されており、この研究所の跡地は深沢の区画整備事業用地に隣接する非常に広い土地であり、移転後の土地利用は深沢のまちづくりに少なからず影響を与えてくるものと考えております。そこで、跡地利用について市として取り組んでいることについて、現在あるのか、その辺をお伺いしたいと思います。
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○林浩一 まちづくり計画部長 中外製薬株式会社は横浜市戸塚区に新たな研究所を建設中で、現在の計画によれば、令和５年度以降に鎌倉研究所は閉鎖されるものと認識しております。市内の研究所用地は、鎌倉市都市マスタープランにおいて先進的な産業施設の育成を行う土地として位置づけておりまして、今後も産業用地としての土地利用が継続されることが望ましいと考えております。中外製薬株式会社とは、深沢地区のまちづくりについて継続的に情報共有、意見交換を行っており、引き続き産業系の土地利用の継続に加え、区画整理事業によるまちづくりと連携した土地利用を求めていきたいと考えております。
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○８番（池田 実議員） 以上で私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。
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○議長（久坂くにえ議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（11時07分 休憩）
（11時20分 再開）
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○議長（久坂くにえ議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。次に、吉岡和江議員の発言を許可いたします。
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○18番（吉岡和江議員） それでは、日本共産党鎌倉市議会議員団を代表して、新型コロナウイルス感染症対策の課題について質問させていただきます。同僚議員が幾つか質問されておりますが、重なる部分もございますが、よろしくお願い申し上げます。
今、コロナの問題は本当に想像できないような現状の中で、皆さんそれぞれ今苦労されながら対応していると認識しております。しかし、こういう中でやはり行政の役割、市民の状況とかも踏まえまして、行政の役割が非常に問われていると私は感じているところでございます。今、ＰＣＲ検査の問題につきましては、最初、政府につきましては、例えば37度５分以上、それで４日間熱が続かないと検査を受けられないという現状の中から少しずつ改善されてまいりまして、今に至っておりますけれども、さらなる取組が必要かと私は思いまして、その観点から質問させていただきたいと思っております。今、ＰＣＲ検査の問題につきましては、緊急事態解除後も、いわゆる感染者が増えているというような、これは周知の事実だと思います。市内の感染者数やＰＣＲの集合検査場もつくっておりますけれども、その検査数の推移について、まず伺いたいと思います。
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○田中良一 健康福祉部長 まず、市内の感染者数の推移でございますが、令和２年５月25日の緊急事態宣言の解除後は、５月はゼロ件、６月はゼロ件、７月は９件、８月は８月31日発表分までで33件と増加傾向でございます。また、ＰＣＲ集合検査場の検査者数の推移につきましては、６月は47件、７月は96件、８月は118件となっており、感染者数と同様、増加傾向となっております。
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○18番（吉岡和江議員） 非常事態宣言解除後も、結局このＰＣＲ検査、要するに新型コロナというものが今どういう現状で、やっぱり感染するかというところが一番大きなところじゃないかと思うんです。このいわゆる新型コロナの場合、どう防ぐかという点では、今実際に行っているのは、いわゆる３密を防いでマスクをしなさいよとか、手洗いをしなさいよという、そういうことをやっているのと同時に、感染路、感染者がどうなっているのかを調べるということと、あとはワクチンしかないと思うんです。
これは今までも、こういう感染症の扱いの中では大体そういう基本的なところがあったと思うのですが、やはり今３密を避けるということでは、市長もずっと６月の非常事態宣言解除後のところでも、新しい日常ということでこのようにおっしゃっていて、その中で引き続き３密を避けて感染予防ということで取り組んできた。そういう点では、皆さんの御努力があると思うんですが、今ＰＣＲ検査のもっと拡充をということは、やはり多くの皆さんが望むことではないかと思うんです。この新型コロナウイルスの感染症対策として、ＰＣＲ検査の充実、より一層の充実が必要だと思うんです。
先ほどの答弁ですと、医師会が行っている検査の拡充はされてきているということで、さらなる拡充が必要じゃないかという点での認識を、まず伺いたいと思います。
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○田中良一 健康福祉部長 先ほども答弁させていただきましたとおり、ＰＣＲの集合検査場につきましては、当初８月末をもって終了すると、こういう予定でおりましたけれども、昨今の新型コロナウイルス感染症の状況を鑑みまして、医師会と協議を行って設置期間を10月末まで延長することといたしたところでございます。
また、開設日につきましても８月末までは平日のみの開設としておりましたが、９月からは土曜日にも開設することとして強化を図っているというところでございます。
検査場の体制につきましては、以上のような強化を図ってきておりますけれども、それ以上、例えば現在では国で、例えばクラスターが発生した施設等につきましては従来の濃厚接触者よりも範囲を広げて検査を行うという、そういう体制も今後してくるということでございます。
市としましては、そういう行政検査の範囲外の部分でどのような検査ができるかというところについて検討していく必要があるかというふうには考えているところでございます。
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○18番（吉岡和江議員） 私ども共産党の中央委員会といたしまして、７月28日に当時の安倍首相に対して、新型コロナ対策に関する緊急申入れを行っております。コロナ禍でＰＣＲ検査の拡充については、まず感染震源地、いわゆるエピセンターを明確にして、その地域の住民、事業所、在勤者全体を対象にした網羅的な、点から線じゃなくて面的な検査を行う必要があるんじゃないかということと、もう一つは、今からまた質問させていただきますが、医療機関や介護、福祉施設、保育園や幼稚園、学校など集団感染によるリスクが高い施設に勤務する職員等への定期的な検査を行うことを要請したところです。ほかにももちろんありますけれども、基本的にはそのことを要請したところでございます。
今、部長が答弁されました、先ほどの検査の対象も少しずつ広がってきているという点では、私ども要請を受けまして、医師会やほかのところも、やっぱり必要じゃないかと。それから国会議員の医者の関係者のところでも要望したりしておりますが、厚生労働省は７日の事務連絡で現に感染が発生した店舗等に限らず、地域の関係者を幅広く検査することが可能との見解を示しております。ですから、点から今度は検査対象の面への拡大のことも打ち出しました。
さらに18日、改訂版を公表した「新型コロナウイルス感染症に係る行政検査に関わるＱ＆Ａ」では、感染者が多数発生していると考える地域では、医療施設、高齢者施設等に勤務する人や入院入所者に幅広く行政検査を実施していただくことは可能としたわけでございます。
そういう点では、今までのいわゆる行政検査の拡充ですね。今は社会的検査という言い方が、世田谷区で世田谷モデルということで言い始めておりますが、それが今必要ではないかと思うわけなんですけれども、その辺の認識について、もう少し伺いたいと思います。
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○田中良一 健康福祉部長 ＰＣＲ検査につきましては、今、御紹介ございましたように拡充の方向にあるということは認識しております。
介護施設などで検査に対する要望があることは認識しておりますけれども、医療資源が限られるということもございまして、現在は感染症法に基づく行政検査を行うこととされている中で、その行政検査の範囲につきましては、令和２年７月15日付の厚労省事務連絡で範囲の拡大が示されたことから、神奈川県においても介護施設などの市中クラスター連鎖が生じやすい場所などで感染者が発生した場合には、濃厚接触者以外にも検査対象を拡充していくという方針が出されているところでございます。
行政検査ではない任意の検査を社会的検査と認識しているところでございますけれども、この社会的検査につきましては、陽性となったときに再度行政検査を行う必要もあるというような課題も聞いているところでございますので、県や国の動向も見据えながら、状況に応じた適切な社会的検査の実施の方法などについて考えてまいりたいと考えております。
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○18番（吉岡和江議員） そうすると、市としても、今、密を避けるということの対応をしているわけですけれども、特に今お話しした介護や福祉、医療機関などは密のところなんですよね。ですから、そういうところで働いている方たちからも、私どものところに要請が来ております。やっぱりそこに寄り添って、今体制強化ということは当然必要だと思います。そうでなければやりきれないと思うんですけれども、その辺での体制強化も踏まえてやっていくためにはどうしたらいいか。やる必要があるのかどうか。そこの見極めが非常に大事かなと思うんですけれども、やっていく必要はあると、基本的に。やり方とかいろいろありますよ、それは先ほども医師会のＰＣＲセンターなんかの拡充も、やっと土曜日ですか、ふだんの日の夜だけじゃなくて土曜日が増えるということでございました。そういうことはしていかなきゃいけない、増やしていこうというのはあるんですけれども、その体制はもちろんのこと、どうなのかと。やっていく必要があるのかどうか、それによって、どういうふうなやり方をするかというのは、またいろいろ知恵も出てくると私は思っているんですけれども、その辺の基本的な考え方はいかがですか。
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○田中良一 健康福祉部長 行政検査以上の部分の任意の検査につきましては、今、答弁させていただきましたとおり、いろいろ課題もあるというふうには聞いている中で、その医療機関の御協力というものも、これについては必要になってくるということもあります。基本的にはいろいろなやり方が、今、議員御案内のとおりあると思いますけれども、例えばクラスターが発生している場所での濃厚接触者以外の拡大された範囲以上の部分について、やっていくことについて、私としては、今後やり方も含めて検討していきたいというような形で考えているところでございます。
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○18番（吉岡和江議員） ということは、今は行政検査の拡大という点では、医師会の先生たちも行政検査を県に対して許可というんですか、要請すれば受けられるという体制には今なっていると。ただ、なかなかいろいろ課題があるから、その課題を解決しながらやっていかなければいけないというのはあるんですけれども、それはどうやって、それが必要だと考えた場合には、市長が今度、また新たに予算を出されてきましたけれども、どうしてもやりたいというときには、必要だとなったらいろんな知恵が出てくるはずだと思うんです。
今、いろいろなところからの御要望が来ておりますけれども、例えば障害の施設とか、それから保育所だとか、介護はもちろんですけれども、密の中で、もちろん自分の感染にならないように、そして利用者の方たちの健康をどうやって守ったらいいか、日常的に消毒をしたり、いろんなことをやりながら非常に御苦労されてやっていらっしゃると。今回のときには心配されて、利用者の方が来なかったりして事業所が大変減収になっているということもあるんですけれども、そういう方たちのお声にどう応えるか。それが今非常に大事だと思っているんですが、今、具体的には行政検査の拡大という点では、世田谷方式ということでやり始めているのは御存じだと思うんですけれども、世田谷モデルというのは、要するにそういうクラスターとか発生しやすいところにどうやって広げていくかと。
そのためにどうするかということで、もう何か月もかけて準備されてきているんですね。その一つは、やはり今言った介護や保育や、そういうところの人たちのクラスターが発生しないように、重症化しないように、しかもＰＣＲ検査はいわゆる症状がないというところが、症状がなくても感染しているという、そこが非常に厄介だし、だからこそＰＣＲの検査が必要なんだということを言っているんですね。その辺では市長、どのようにお考えですか。やはり今、いろんな面で課題があることは承知しておりますけれども、世田谷の場合にはいろんな御意見があって、例えば介護従事者と、それから保育関係者、大体２万人ぐらいを検査するというんですよね。約４億円の予算を組まれています。いろんな御意見あります。１回だけにするのかと。何回でも、いつでもできるようにするためには、やはり行政だけじゃもちろんできない。
ただ、そのことに一つ踏み出して、それでやっていこうということで体制を整えながら、もしも予算が通れば10月から、まず介護従事者をやりながら、だんだん広げていこうというお考えなんですよ。そのための発表した途端に、世田谷のふるさと納税の寄附が集まったというんですよね。みんなが応援しようということだったと思うんです。市長はどういうふうにお考えですか。特に今、密の状況でも、密を避けられない、いわゆる社会的なケア、福祉的なケア、そういう場所のところに対して、何とか防いでいくという観点では、もう一歩踏み出してもらいたいと思うんですけれども、いかがですか。
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○松尾崇 市長 今、福祉施設等で働く方々の無症状の方などへのＰＣＲ検査については、これまで検討してきたところでございますけれども、陽性の場合、改めて行政検査を受けなければいけないという場合などもありまして、医療機関の協力というのが不可欠であることから、その導入については医師会と協議しながら判断していきたいと考えているところでございます。
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○18番（吉岡和江議員） ということでは、医師会とは協議なさっているんですか。要するに検査体制という点では、もちろん鎌倉だけではできない。それは承知しておりますし、それなりの準備が必要だということも承知しております。
しかし、今、医療関係のところでは、例えば移動式のＰＣＲ検査、車を持ってやっていらっしゃる病院がありますよね。ですから、どういうふうにやったらいいのかという点では、私も専門家ではありませんので、ただ医師会の先生たちとも協議しながらやっていくのかどうかという、具体的に踏み出さないといけないんじゃないかと。協議されているんですか。協議されているなら、どこまで協議されて、どういうところまで行っているのですか。
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○田中良一 健康福祉部長 具体的には民間の唾液の検査キットがございますけれども、多分、世田谷もこういう方式ではないかと思っておりますが、これについて、仮に介護施設や障害者施設に従事する方のＰＣＲ検査を行った場合に、その制度の課題とかもいろいろ医師会からは御指摘を頂いたりしている中で、仮に陽性が出た場合には、もう一度ＰＣＲ検査という行政検査に回して判定をしなければいけないというようなところの課題があると聞いておりまして、その辺の医療機関への逼迫の問題とかもあるということで、医師会とは協議を一度させていただいておりますけれども、今後もそういう、例えばどういうふうにやっていくかということにつきましても、引き続き協議をしていくと考えているところでございます。
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○18番（吉岡和江議員） いつまで協議をなさるんですか。今、少なくとも、後でまたインフルエンザの問題もやりますけれども、医療機関が今そんな問題じゃないんだって、困ってないんだみたいなことおっしゃったけれども、もしもこれがまた第２波だか第３波だか分かりませんけれども、またいろんな問題が生じてくるかもしれない。インフルエンザの時期に、いろんな問題がまた生じてきたら、医療は成り立たなくなるかもしれない。やっぱりそういう問題を防ぐために、今、何をなすべきかというところが非常に大事だと。
ＰＣＲ検査というのは今に始まったことじゃありませんよね。もう長い期間でＰＣＲ検査そのものは確立されている技術ですよね。新型コロナで始まったことではありません。それで専門家の方も、なぜ必要かという点では、軽症者の方、結局、喉とか鼻のところの粘膜に５ポイントといったかな、それは単位はとても、いわゆるコロナウイルスの菌が、本当に小さい５ポイントだけあるだけでも分かると、調べれば。だからこそ、軽症者が、結果的に今も経路が分からない方たちが今増えているわけでしょう。そういうところをやる場合でも、ＰＣＲ検査というのは非常に有効だとおっしゃっているのね。そのためにも、やっぱり今新聞をずっと見てましても、病院とか、それから福祉施設で、それから保育園とか学校でも広がったりしていますよね。そういうところが出てきていますよね。それが鎌倉と言っているわけじゃないですよ。
ただやっぱり、鎌倉でも高齢者施設で患者が出ましたよね。新聞報道によると出たとなっているんですけれども。その場合、たまたま今広がっていないという状況なんでしょうけれども、やっぱりいつどうなるか分からないじゃないですか。その辺でどうなのかと。やるなら今でしょうと。いつまでに結論を出すつもりなのですか。いつまでやるつもりなのですか。いつ結論を出すつもりなのですか。これは市長に伺いたいです。
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○松尾崇 市長 ＰＣＲ検査につきましては、御指摘のとおり、当初はなかなか検査を受けたくても受けられないと、こういう状況から現状変わってきて、鎌倉市内の中では保健所からもお話を頂いているとおり、希望すれば今は受けられるという体制が取れているというところです。今後、このＰＣＲ検査自体については、どのようにしていくかというところでは、御指摘のとおり、この福祉施設に関わっている方々に関して、何らかできないかというところは我々もどういう形でできるかということを検討してきているところです。どうできるかというところについては、繰り返しになりますけれども、医師会の御意見というところも伺いながら我々も協議をして、そこは判断をしていくという形で進めてまいりたいと考えております。
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○18番（吉岡和江議員） 何度も聞いて申し訳ないんですけれども、そんな一般論みたいなこと言わないで、さっきのインフルエンザの、もしかしてそういう流行の関係があれば、いろんな問題が生じてきますよ。ですからなるべくなら、感染予防を徹底的にやるという点では、今結論を出さないでいつ出すのかなと。
最近の逗子市で出ましたよね。逗子市ではどういうふうになっているかと言いますと、逗子市は今度の予算で約５億1600万円を盛り込んだ予算が組まれておりますが、その中では自由診療で受けたＰＣＲ検査費用の一部助成をやったということでございます。それからほかにも市町村でやっているところが少しずつ増えてきていますよね。それは、やはり３密を避けるといっても避けられない、福祉的な施設は、それでしかも何かあった場合には非常に広がっていく。高齢者は特に重症化する。そういうのを防ぐためにということで、少しずつ取り組んできているんですよ、自治体自身が。もちろん国に対してはいろいろ言っていますよ。だから自治体として、市長として、命を守ると。一番大事だと思うんですけれども、その辺では９月中ぐらいには結論出されますか。いつやるんですか。どうするんですか。その辺は、ただ一般論みたいな言い方しないでください。
今、本当に実際に介護や何かの方たちは、この間本当に涙が出ましたけれども、障害施設の方たちは一生懸命、障害の方たちはマスクをするということが理解できなくて、なかなかそこはできない。そういう中でも感染予防、そして例えば職員の方たちは、家族からもう辞めたほうがいいんじゃないと言われながらも一生懸命介護されている。だから、少なくともＰＣＲ検査をやってほしいんだという切なる願いなんですよ。ですから、そのやり方が、今いろいろなやり方があります。市町村によっては、自由診療の場合に5,000円の補助を出すというところもあります。だけどそこに寄り添ったことはできないんでしょうか。
例えば、今、介護施設で、鎌倉の介護施設ざっとその関連とかそういうのを含めれば5,000人ぐらいになるのかもしれませんけれども、例えば4,000人の方に5,000円の検査の費用を出したら2000万円ですよね、計算間違いじゃなければ。どうするかですよ。やっぱり今、限られた予算の中だけれども、やっぱりそういう人たちに本当に寄り添っていくということは、今、大事なんじゃないかと。その辺では、市長もう一度、何回も聞いて申し訳ないんですけど、伺いたいと思います。
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○松尾崇 市長 今おっしゃったようなところも、我々検討しているところでありますけれども、これは先ほど議員もおっしゃっていましたが、１回やったところで終わりということではなくて、やった時点は陰性だという結果が出ますが、またそこからそれ以降については、また感染しているかどうかと、こういう可能性が出てくるというものなので、継続してやっていかないと意味がないということにもつながるというところだと判断しているところです。
そういう意味では、どのように、こうしたＰＣＲ検査を緊急度を持ってやるかというところについての優先度というところも含めて、我々としては検討しているところです。
具体的には、例えば今、市内でも消防の職員が感染したというところありましたけれども、濃厚接触者の濃厚接触者みたいな方は、なかなか検査もすぐに行えなかったというような状況などがございます。こういうところを迅速に行いませんと、その濃厚接触者の濃厚接触者みたいな方は、いつまでも職場に復帰ができないみたいなことというのも課題としてあるということから、こういうところは非常に緊急性の高い部分であって、こういうところを優先的にできないかなど、我々としてはそうしたところを検討しているところです。
ただ、これ実施するには、繰り返しになりますが、やはり市だけで独自でできるということではなくて、やはりしっかりとした医療機関、医師会との連携ということが必要だと考えておりますので、そこと鋭意協議をして決断していきたいと考えています。
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○18番（吉岡和江議員） それは何回も聞いていますから分かりました。確かに、世田谷だって４億円の予算というのは、まず１回目やって、それをやりながら政府に対しても東京都に対しても、財政措置の要望をしながら、ニューヨークとかそういうところでは、実際に誰でもいつでも、どこでも何回でもやれたということで感染を防止してきたという、そういうことも踏まえながら、それはまずやろうと。その中でやっていきながら、やっぱりそれだけじゃだめでしょうと。もうちょっと何回もできるように財政措置や国の制度も変えていってほしいと。そういうことで今やろうとしているんですよ。じゃあほかのところは、例えば5,000円だけ補助出したら、それは無駄遣いなのですか。やはり、市がどうやってやっていくかって、すごく大事だと思うんですよ。小児医療費だって初めは市町村だけでやっていたんですよ。でも全国で広がって、今は国が補助するようになってきました。今いる市民の目の前にしている地方自治体がどういうふうにしていくかということが非常に大事だと思うんですよ。
逗子市は非常に財政調整基金が一回枯渇しちゃって大変だと言って、かなりいろんなところがやったりしました。それでもなおかつ逗子市は幅広い公平性というか、かなりいろんな事業を今度の予算で組んでいますけれども、その中の一つです。
いつ結論を出すんですか。ただ言わないでください。どういう結論を、いつまでにどういうふうにするんですか。課題は整理していただきたい。いかがですか。
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○松尾崇 市長 繰り返しになりますけれども、いつまでという期限を切ってのお答えというのは現時点ではできないと考えています。鋭意、我々も課題を整理しながら検討を進めておりますので、今後も引き続き、それを行ってまいりたいと考えております。
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○18番（吉岡和江議員） 残念ながら、あんまりやる気ないなと、これは私の心の声です。この新型コロナウイルスというものは、今のコロナの重症というんですか、症状が出ないところが非常に大きな問題というところがあって、その辺を防ぐためには、どうしても私は必要だと思いますが、次に行きます。
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○議長（久坂くにえ議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（11時51分 休憩）
（13時30分 再開）
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○議長（久坂くにえ議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
吉岡和江議員の一般質問を続行いたします。
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○18番（吉岡和江議員） 午前中に続きまして質問いたします。
社会的ＰＣＲ検査の実施については、なかなか検討はされていると言いつつ、やるなら今でしょうと私は思っておりますけれども、ある面では世田谷モデルじゃなく、鎌倉モデルというくらいの意気込みでやってほしいなということは思います。
今、先ほどの世田谷区だけではなく、千代田区では区内介護施設の全職員にＰＣＲ検査をやっている。那覇市では市内有数の歓楽街、松山地域で大規模なＰＣＲ検査を実施して、市や県医師会とも協力して、８月１日、２日の２日間で2,064人を検査し、88人の感染者を発見しています。また、石川県では医療機関など重症化のリスクが高い集団で感染が拡大された場合は、濃厚でない接触者まで検査を広げると。それから栃木県那須塩原市では、市内の温泉旅館従事者に対して、８月下旬からＰＣＲ検査を実施するなど、松戸市もそうです。やはりＰＣＲ検査拡大への補正予算を組んでやっていると。今、地方自治体ももちろん国に対して予算要望して、それから医師会とのいろんな連絡もありますが、どう市民の命を守るかという立場で、安心・安全なまちという点では、ぜひ積極的な対応をしていただきたいということを申し上げたいと思います。
次に行きます。コロナ関係の中で今お話ししました、特に高齢者とか障害者とか、医療機関とか、どうしても社会的な福祉的なケアをしなきゃいけない施設、これは非常事態宣言の下でも、市民の福祉や何かを受け入れてやっておりました。こういうところについての支援について、伺いたいと思います。
この関係でも、いろいろな障害団体、それから医療機関等から要望が出されております。鎌倉市としても、これは観光厚生常任委員会にも報告していただきましたけれども、５月に介護施設に対してのアンケートを実施されていまして、そのときの現状は質問で報告させていただきました。それを見ましても、特に事業所は全体の５割が前年度と比べて減収している。減収率は平均15.6％だそうです。特に通所系事業所は86％が減収していると答えている。訪問系事業所も、通所系事業所ほどではないけれども減収している事業所もある。身体介護よりも生活援助が減っている。ということで、やはりいろんな影響を受けているということがはっきりしております。
御存じと思いますけれども、保育の場合には月単位での報酬援助がされていますけれども、障害者施設、それから介護施設、医療機関は特に報酬単価ですかね。結局、利用者が来なければ減収になってしまうという、そういうところにあるわけでございます。事業継続の問題について、特に影響はないと回答したところも７割ほどあったそうですけれども、現実には最初から介護や障害者医療機関、障害者のところはほかの事業所と比べても給与が大変少ないということは、今までも言ってきたところでございます。
そういうところに対して、市としては具体的に経済的な援助、支援、それについてはどのように考えてきたのか伺いたいと思います。
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○田中良一 健康福祉部長 緊急事態宣言以降、介護や障害の事業所ではサービスの利用控え等の影響で運営が厳しい状況にあることは認識しており、介護事業所へアンケートを実施したり、毎月の報酬額を昨年度同月分と比較しながら現状を把握しているところでございます。
医療機関につきましては、鎌倉市医師会に確認したところ、４月の時点では患者数が減り、厳しい状況でありましたが、現時点では患者数も回復してきており、所属している医師、歯科医師からは現状を訴える、窮状を訴える要望はないということでございました。
４月以降、国の持続化給付金、雇用調整助成金などの施策に加えて、市独自で中小企業家賃支援補助も実施してきた中で、８月中旬からは国の２次補正予算での事業所支援策である職員への慰労金や家賃支援給付金等も開始されるなど、様々な支援策が講じられており、事業所や医療機関の安定的な運営につながるものと考えております。
また、サービスの利用状況や患者等も徐々に戻りつつあることから、市独自の施策につきましては今後の新型コロナウイルスの感染拡大の状況やサービスの利用状況などを確認しつつ、現場の要望も聞きながら総合的に判断してまいりたいと考えております。
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○18番（吉岡和江議員） 大変冷たいなという。このことについては、私どもコロナの問題の関係では、第５次にわたって要望を出してまいりました。もちろん限られた予算の中でございますけれども、政府からの臨時交付金なんかも含めまして対応していただきたいという要望をしてまいりましたけれども、残念ながらそういう状況だと、今のお答えだということです。
この間、医師会の先生やほかの医療関係の方ともお話しましたけれども、かなり厳しい状況で、この間のボーナスのときも本当に借入れをしてやったというところもあるんですね。もしもこのまま、またいろんな問題が生じれば、冬のボーナスは出ないかもしれないみたいなこともおっしゃっていました。
現状、全体の医師会なんかでも前年度の収入報酬単価に見合う保障をしてほしいということでは、これは国に対しても全国的にも要望しているところでございます。病院のところで一番問題になっているのは、コロナの患者を受け入れている病院ほど大変な事態になっているということは、テレビ、いろんなところで報道されているとおりでございまして、それに対して寄り添った対応が私は必要ではないかと思います。
今、こういう状況なので、次に進みたいと思いますけれども、私は今でしょうという点では、コロナの現状と、今度冬に向けてインフルエンザ流行の問題は国も心配されていますし、どこもみんな心配されていると思うんですね。
これは医師会からの先生のお話ですと、高齢者に対するインフルエンザ予防接種の公費助成の充実をしてほしいということで来ておりましたが、高齢者はインフルエンザにかかると重症化しやすい。しかし、ワクチン接種を受けた高齢者は死亡の危険が５分の１に、入院の危険が約３分の１から２分の１まで減少することが期待できる。インフルエンザから高齢者を守るために、やはり何らかの対応が必要だと思います。その点で、まず質問いたしますけれども、今、鎌倉市としてインフルエンザの予防接種の公費助成を行っておりますが、その現状について伺いたいと思います。
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○田中良一 健康福祉部長 インフルエンザの予防接種の公費助成につきましては、65歳以上の高齢者と60歳から64歳の心臓、腎臓、呼吸器などの障害者手帳１級程度を持つ方を対象に、１人１回、自己負担金1,700円で接種できるよう補助を行っております。対象者のうち、非課税世帯に該当している方や生活保護受給中の方については、事前に市に申し出ていただくことで自己負担金が免除となる券を発行しております。
令和２年度のインフルエンザ予防接種の公費助成全体の執行予定額は約8500万円であり、そのうち自己負担金免除者に対する市の負担額は約1500万円となっております。
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○18番（吉岡和江議員） 今、公費でインフルエンザの予防接種を１回接種するのに、大体5,000円が上限ぐらいで受けられるようですけれども、鎌倉市としては、今言った障害を持っている方や、それから65歳以上の方に対しては1,700円で受けられる、また所得が非課税世帯については無料だという制度だと思います。
今、先ほども医師会からの話がございましたけれども、やはりコロナとインフルエンザですと、例えば熱が出た場合とか、症状の見分けがつきにくいと。ダブルでもしも病気になってしまったら本当に大変なことになると。これは医療費も増えますし、本人にとっても大変ですし、それからお医者様も大変だということだと思うんです。その上で、このインフルエンザの問題につきまして、高齢者の重症化を防ぐために、65歳以上の方に対する、基本的にですよ、障害を持っている方は別といたしまして、なっておりますけれども、この対象を例えば60歳以上にした場合、予算額はどのぐらい増えるでしょうか。
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○田中良一 健康福祉部長 公費助成の対象を拡大した場合の予算額につきましては、現状の65歳以上という年齢設定を60歳以上に変更した場合、約3900万円の増額となります。
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○18番（吉岡和江議員） 例えば、医師会の方も受けやすいような状況のためには、なるべく利用料の軽減制度と、今1,700円、前はたしか1,500円だったのが、ちょっと値上がっていますけれども、それを軽減していただきたいと。例えばの例として、今1,700円を1,000円にした場合、予算措置はどのくらいになりますか。
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○田中良一 健康福祉部長 自己負担金を減額した場合の予算額についてでございますけれども、対象者は65歳以上のまま、現状の自己負担1,700円を1,000円に変更した場合、約3300万円の増額となります。
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○18番（吉岡和江議員） そうすると、これ先ほどの、要するに今の65歳じゃなくて、60歳から年齢を引き下げた場合には、3900万円とおっしゃいましたけれども、これは1,700円を御負担いただいたときのお金ということでよろしいのでしょうか。
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○田中良一 健康福祉部長 そうでございます。
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○18番（吉岡和江議員） 65歳以上の高齢者が大体５万3000人ぐらい。それで60歳から65歳前ですね、それが１歳当たり大体1,000人からちょっとだということなので、多く見積もっても多分６万人ぐらいだと思うんですね、大体、高齢者って、要するに60歳以上の方。やっぱりそこに、どのように受けやすい環境をつくるかというのは非常に大事な課題だと思うんです。
小田原の場合には、今年度、コロナ禍に限って、60歳以上の方も公費の対象にすると決めた。それから今の逗子の場合もそうですね。逗子も対象を、逗子の場合はインフルエンザ予防接種の一部助成制度を高齢者限定から全世代に拡大するということで予算化したと。これ、例えば減免制度を取らないとしても、約１億円もなくて、減免制度やったならば3300万円ということでプラスになるんですよね。1,000円にした場合ですよね。だから１億円かからないくらいである程度できるのかなと。減免したり、いろいろしても、どうなんですか。そのぐらいですよね。と、私は計算すると思うんですが。
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○田中良一 健康福祉部長 今、私の手元にある数字で申し上げますと、先ほどの現行1,700円の負担金を継続して、対象者を60歳までに下げて60歳以上とした場合に、約3900万円の増額となるということでございます。
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○18番（吉岡和江議員） ですから、60歳以上でやった場合でも約4000万円あればできる。それもまた、もしも1,700円で計算されているということなので、少し減免制度を1,000円ぐらいにしたとしても、そんなにたくさんは変わらないと思うんですね、実際は。
例えば、今60歳から65歳までの方が、大体そうですね、いろんな計算ですと6,000人から7,000人の範囲内かなと思うものですから、ですから実際には全体、減免したとしても、それほど、もちろん額としては多いようですけれども、かからないよねと思うんです。
インフルエンザが流行したときって、国民健康保険の医療財政が増えていくんですよね、どうしても。結局、インフルエンザで重症化したり、入院したり、医療にかかればそれだけ病院にかかるわけですよ。ですから、私はいつも言っているんですけれども、積極的に予防というのが何でも大事だと思っているんです。
これは今、コロナ禍でインフルエンザとコロナの関係、非常に分かりにくい。先生たちも大変御苦労されると思うんです。それからかかる人たちも苦しむわけですから。そういうことを防ぐために、市が積極的にインフルエンザの予防接種に対しての公費負担、在り方をもっと拡大できないか。その辺については、どうでしょうか。数字のことは伺ったんですけど。
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○田中良一 健康福祉部長 インフルエンザ予防接種の公費助成の充実につきましては、自己負担金の減額などの取組により、接種者数が増える可能性がございますが、一方で新型コロナウイルスの影響により、令和２年度はインフルエンザワクチンの需要が高まるということも見られております。
接種希望者全ての量のワクチンを10月上旬に確保するのは難しいことから、国は高齢者など重症化リスクの高い人に対して優先的な接種を呼びかけることで、接種機会を逃さないよう体制整備を進めることとしていることから、市としましても、まずは優先すべき人がきちんと受けられる体制を整えることが重要と考えております。
令和元年度のインフルエンザのシーズンにおきましては、新型コロナウイルスの影響で手洗いなどが徹底されたことで、例年よりも感染者数が低く抑えられたというデータもございますため、これからインフルエンザの季節を迎えるに当たり、手洗いやマスク着用等の予防策を推奨することで、感染者数の減少につなげてまいりたいと考えております。
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○18番（吉岡和江議員） 自己責任でやれよと、もっと気をつけなさいと、そういうことですか。そんなの今でもやっていますよ、皆さん。大体高齢者の方に聞くと、今この６か月間、バスにも一度も乗らないという人がいました。皆さんそれなりに一生懸命努力されているし、気をつけていらっしゃると思います。
その上で、さっきのＰＣＲ検査の拡大のことでも申しましたけれども、症状がない方たちが結局感染を広げているということがあって、ＰＣＲ検査の拡大をということで言っているんですけれども、市として、そんな、お気をつけください、そうやっているから大丈夫ですなんて、それはそうでしょう、一生懸命頑張っているんですから。だけれどもその上に、今、コロナはワクチンがないでしょう。だからみんな苦労されているんじゃないですか。インフルエンザは、Ａ型、Ｂ型とかいろいろあるかもしれないけど、少なくても今ワクチンがあるんでしょう。積極的に受けていただいて、重症化を防ぎ、命を大切にするということが行政としてなぜできないのか。今の答弁というのは自分たちで気をつけなさいよということでしょう。どうなんですか。
私も今、一生懸命気をつけていますけれども。だから、なるべくなら市が応援して、せっかくあるワクチンを、それはもちろんワクチンの確保をしなくてはいけない。それは当然ですよ。だけれども、何とかみんなに重症化を防ぐために受けていただきたいと。今度少し軽減しましたよと。そういうことを言っていただきたいんです。そういう検討は全然ないのでしょうか。
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○田中良一 健康福祉部長 繰り返しの答弁になりますけれども、手洗いを推奨するということですけれども、データ的に昨年度の時期に新型コロナの影響もあって、インフルエンザの感染者数が非常に減ったということもございますので、まずはそこを市としてはしっかりと皆さんにもお願いをしていきたいという考えでございます。
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○18番（吉岡和江議員） 何か情けない気持ちなんです。もちろんみんな努力していますよ。だけれども、３密を避けてください、お願いしますということは一生懸命言っているけれども、じゃあ行政としてどうするのかと。新型コロナウイルスの、例えばワクチンが開発された場合には、なるべく高齢者を優先してくださいねとか、いろいろ言っていますよ。それはそのとき、できたときに具体的に政治の世界というか、行政の世界は具体的にやらなければ、何のために税金を使っているのかってなると思うんですよ。私はふんだんにあるお金を、何も全部無料化しろと言っているんじゃないんです。みんなが受けやすいように、しかも60歳以上の方も含めて、逗子の場合は全市民に広げているんでしょう。そういうことができないかと、市長どうですか。
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○松尾崇 市長 このインフルエンザ予防接種の公費助成についての考え方ですけれども、本市としては65歳以上の高齢者に自己負担1,700円で接種できる補助がありますので、65歳以上の方についてはこういう形でインフルエンザの予防接種を受けていただきたいと。国でも高齢者を優先的に接種できるように進めているということがございます。我々もそのような考え方に沿って、高齢者の方々に、そうしたインフルエンザの予防接種について接種を促していきたいと考えております。
そのほかの世代というところですけれども、それぞれ毎年受けられるという方がいらっしゃるという中でございますけれども、そういう中においても、先ほど来申し上げておりますとおり、このインフルエンザにまずは罹患しないというところでは、手洗い、マスクというところが非常に昨年期においても有効であったというところも含めまして、我々としてはそのことを推奨していくということも合わせて、しっかりと情報提供をしてまいりたいと考えております。
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○18番（吉岡和江議員） がっかりきて残念で、国からのお金が出るというときに、もうちょっと本当に困っている人、市民に寄り添った財政の使い方になってほしいなと思って何回も要望を出してまいりましたけれども、市長は自分で気をつけてくださいと、そういうことですね。分かりました。分かりましたというか、納得しているわけではありませんが、次に行きます。
少人数学級の問題についてお話ししたいと思います。今、世の中３密を避けてと、ここでもずっと階段のところに２メートル離してくださいとか、いろいろ言っていますけれども、学校の状況はどうなのか。基本的には小学校一、二年生は鎌倉で35人以下学級をやっております。しかし、基本的には40人学級なんですよ。２メートルなんかとんでもない。１メートルもしも離しただけで、何とか１メートル離したということになると、せいぜい20人ぐらいになるんですか、規模から行くと。今の状況は、学校環境というのは３密を避けられる状況ではないんですよ。その辺はそうですよね。
今、鎌倉市として一、二年生やっているわけですけれども、コロナ禍拡大の中で、ざっくばらんに言って、この現状と少人数学級の問題について、どのようにお考えになっているのか。今はどういうふうな現状で教職員の方も大変苦労されていると思うんですけれども、どういう現状なのか伺いたいと思います。
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○佐々木聡 教育部長 現在につきましては、小学校１年生は定数により35人学級編成を行っており、２年生は県の加配教員及び市費負担での非常勤講師を活用しながら35人学級を編成しているところでございます。３年生から６年生につきましても、学校の判断で県の加配教員を活用するなど、少人数学級を実施している学校もございます。
今、議員から御指摘がありましたように、学級運営につきましては、鎌倉市の教育委員会で定めましたガイドラインを元に、できる限り密にならないような形と授業の中での工夫をしていただきながら、学校運営、学級運営をしていただいているというような状況でございます。
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○18番（吉岡和江議員） 今の現状をどう思われますか。学習センターやいろいろなところに行けば、みんな定員数が24人だったら、その半分にしてくださいねと。子供たちが学ぶ環境が、今どうなっているのか。それをどう改善していかなきゃいけないのか。その辺の基本的なところを聞きたいんです。今現状は分かっています。小学校１年生、２年生が35人になっているのは分かっています。今の現状をどう認識するのかということを聞いています。どう思いますか。実際に一つの教室の部屋数というんですか、そこで40人の皆さんが机並べてやったらどうなるか。今、言っている、例えば２メートルだ、１メートルだということになったら、とてもできないでしょう。
先生方も多分御苦労されていると思うんですよね。受け入れるときにすごい神経使われて、消毒されたり、本当にここの学校とは言いませんよ、鎌倉とは言いませんけれども、なるべくしゃべるなとか、御飯食べるときもおしゃべりしないでとかね。そうすると子供の心は、成長期の子供に対して、やっぱり子供って群れて遊んで、元気に行くのが本来の姿なのに、いろんな心の葛藤を抱えながらやっている。そういうところに先生が一人一人に寄り添って、その子らしく、その子の状況を見るという点でも、本当に御苦労されていると私は思うんです。
伺ったところによりますと、分散登校になりましたね。そのときには確かに授業を２回やったりするのは大変かもしれないけれども、先生たちとしてみれば、子供の顔が見られて子供に寄り添って授業ができて、ああこれだけ人数が少ないというのは違うんだなと思われたという方をほかのところからも聞きましたけれどもね。その辺は分散登校したときの状況、それに対してはどのような感想とか、先生からのお話を伺っていますか。
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○佐々木聡 教育部長 今、議員から御案内のとおり、令和２年度につきましては新型コロナウイルス感染拡大防止のために、学校では分散登校で再開したところでございます。現場からは、丁寧な指導をすることができ、児童・生徒の様子をよく把握できたと聞いております。議員おっしゃるように、先生方の感想としても、そういうお話を聞いているところでございます。
特に小学校１年生がスムーズに学校生活を始めることができたということも認識しているところでございます。
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○18番（吉岡和江議員） 今、平均で行けば全部が40人というわけではないことは承知していますけれども、平均で行けばもう少し、40人以上になるところをクラス分けるわけですから、それはそうじゃないことも承知していますけれども、こういう現状の中で、本当にどう子供に寄り添っていけるのかという点では、今、コロナ禍である面では、いろいろな団体からも何とかすべきではないかというお声が来ていると思うんですよ。たしか７月だったと思いますけれども、全国知事会とか市町村会なども、何とか少人数学級にしてほしいという要望も出していますし、それからいろいろな校長会なんかの話もあると聞いていますし、それからこれは文部科学大臣が、私としては少人数学級がふさわしいと、公的な場で発言されたというのが議事録に載っているということがあったそうですけれども、そのようにみんな、何とかしなければいけないんじゃないかということが言われてきていると思うんです。それに対して、教育委員会としてはこれからどのようにされようとするのか。承知していますよ。例えば教職員をどう配置するかとか、いろんな問題もあるし、財政的な問題もあるし、いろいろ課題はいっぱいあると思いますけれども、ただ現場がこうしたいということで、子供の立場に立って動かしていっていただきたい。要望を出していっていただきたい。実践していただきたい。そういう点ではいかがでしょうか。
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○佐々木聡 教育部長 児童・生徒一人一人に目が行き届き、個の成長に応じたきめ細かな指導を行うことができることから、少人数学級の実施については効果的な取組であると認識しているところでございます。少人数学級の拡大につきましては、議員今お話しいただいたとおり、国・県に教職員定数増や県単独措置による教員加配について、これまでも要望をしてきているところでございます。引き続き、きめ細かな指導の充実を図るために少人数学級の拡大、加配拡充を国・県に働きかけをしてまいりたいと考えております。
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○18番（吉岡和江議員） 市としても必要だとお考えだということは認識いたしました。これは陳情においても、３年ぐらいまでやりなさいよと言っているんですね。私たちは共産党としては20人学級ぐらいにしろよということは思っていますけれども、なかなかそれは一つ一つ、教職員の配置も含めまして、人数増やさなきゃいけないし、教職員をそれだけ何年かけて育てていくというんでしょうか、そういうのも必要だと私は思うんです。
しかし、今例えば来年度、鎌倉で小学校３年生でやるとなると、大体10人ぐらい先生を加配すればできるみたいなことをお話を伺ったんですね。それは来年のクラス編成の問題もございますから、それは定まっているわけではないと承知しておりますけれども、少なくとも鎌倉市として、国が決めなくても何しても、鎌倉市としては来年小学校３年ぐらいまではやろうよと。そういう検討に踏み出すことはできないんですか。
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○佐々木聡 教育部長 議員から御指摘もございましたように、財政上の課題とかそういった部分もございまして、市単独でなかなか難しいと認識しております。これまでも教育委員会としては、少人数学級の編成については効果的だということを認識しており、国・県に対して働きかけをしておりますので、引き続きそういった対応をさせていただきたいと考えております。
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○18番（吉岡和江議員） お金がなければやらないよということなのかなとは思うんですけれども、今、国も、いろいろな団体もやらなきゃまずいんじゃないかと。子供の命と教育環境を守る。それはコロナ禍でいろいろ傷ついているお子さん、この間どこかの旅行行ったときに、１人その子だけがマスクして御飯食べているみたいな。物すごいコロナの問題でのいろいろな心の葛藤とか影響を受けている。そういう中で、その子に寄り添った教育をしていくためにも、先生たちの心と体、先生たちが本当に過重労働になると、そこでまたコロナにかかったりして、かえってよくないわけでして。いろんな面で、加配も含めて、例えばトイレ掃除だとか、そういうことについては人を配置していただいて、先生の負担を少し軽くしていただくようなことをおやりになってくださっているというのは聞いたんですけれども、それはそれでとても大事なことで、先生の仕事が増えるようなことになってはいけないと思うんですけれども、コロナの対策だけでも増えていると思いますからね。ですから、やっぱり国に対して、県に対しても、みんなやらなきゃいけないよねと思っているところですから。どこにお金かけるの。未来ある子供たちにかけようという、それも反対しないんじゃないでしょうか。そういうことも含めて、まず鎌倉でもやっていきたいけど、財政措置お願いできませんかとか、そういうアプローチ、そういうことはどうなんですか。やっていこうというお考えはあるのですか。来年に向けて何とかするために、こういうクリアをしていかなきゃいけないとあると思うんですけれどもね。まずはやるかやらないかの意思がなければできませんから。その辺はどうですか。
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○佐々木聡 教育部長 議員御指摘の少人数学級につきましては、今御答弁させていただいたとおりでございますけれども、子供たちの個に応じた学習環境を整えるという意味で、市費の今年度から会計年度任用職員を配置したりとかということをやっております。
また、学校の裁量において県の加配教員であったりとかということを活用しながら、少人数学級ではないんですけれども、少人数指導をしているような対応もしておりますので、子供たちの学習環境を対応できるような体制をできる限り整えていきたいと思っております。
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○18番（吉岡和江議員） 少人数授業というのは今までもやっていて、少人数学級がなぜ大切なのかと。ちゃんと見ていただきたいし、そのためにどういう問題をクリアしなきゃいけないのか。そのためには県や国に対しても、教育長は国からやらせているんだから、その辺をもう少し国に対しても、文部科学大臣もやっぱりやらなきゃいけないよねと。少人数授業じゃないですよ、少人数学級についてやらなきゃいけないよねと、公の会議で発言されているようです。教育長、ぜひそういう点では、お子さんもいらっしゃるんでしょうね。そういう未来を担うお子さんたちの今のこの状況の中で、やるなら今でしょうですよ。その辺いかがですか。
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○岩岡寛人 教育長 御指摘ありましたとおり、私も着任してすぐに学校を回らせていただきまして、教室の実態等も把握しておりますけれども、40人学級という状況で身体的距離が近いという状況で授業をしているという状況はございます。ですので、各学校については、その他の密を避けるということで換気を徹底したりとか、あとは対面で密集した活動を行わないという工夫をしたりということで、子供や教職員にとっても負担をお願いしているなという状況は把握しております。また、子供たちへの丁寧できめ細かな指導といったことを考えました少人数学級も効果的な対策の一つであると考えてございます。
先ほど部長から答弁もありましたけれども、今回の分散登校の実態をお聞きする中でも、各学級の児童・生徒数が少ないということにより丁寧な指導ができましたという声や、また子供たちも当たる回数が多くて授業に集中できたという声があるということも聞いてございます。
一方で、各学校によりまして児童・生徒の特性や教職員の体制などの状況が異なっておりますので、例えば教職員の加配を１名つけるといったときにも、学級数を分けることに使いたいという学校もあれば、少人数指導をしたいという学校もあれば、むしろ40人学級のチームティーチングに使いたいというお声もあるという状況でございます。各学校の実情やニーズを踏まえまして、児童・生徒のために最適な教育環境が構築できるよう尽力していきたいと思っております。
また、文部科学大臣も少人数編成の実施を検討すると述べておりまして、大臣が述べているということだけではなくて、政府の教育再生実行会議におきましても少人数による指導体制、環境を整備すべきだという委員の声が多く出ていることから、８月25日開催のワーキンググループの主な論点案におきましても、少人数によるきめ細かな指導体制の計画的な整備ということが挙げられているところでございますので、今後、国の動向を注視しながら定数改善の要望もしっかりとしていきたいと考えております。
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○18番（吉岡和江議員） そういう答弁は、何しろ国の会議や何かで言っているのは承知しておりますが、少人数授業じゃなくて、その言葉の中はみんな大体、少人数授業なんですよ。ただ、そうじゃなくて、文部科学大臣が会議でおっしゃったのは少人数授業じゃなくて、少人数学級が必要なんじゃないかということを言っているという。やはり、その辺は自分たちが子供たちに立って、どうなのかというところは、現場の声、今は文部科学省のそういう答弁のとおりかなと思いながら聞いていましたけれども、そういうことではなく、鎌倉市にとって今どうすべきか。そのためにどう予算配置をするのか。そのためにどうしたらいいのか。そこを現場としてよく考えて、前に進むようにしていただきたいと。これが今、知事会にしても多くの市民の声ではないかと思います。これ以上は言いませんけれども、じゃあ来年どうなるのかなというのは注視して見ていきたいと思います。
それと同時に次の話に行きますけれども、密になるという点では、保育所とかのところが大変心配で、今、そうでなくても保育所の定員数とか、そういうところは昔ながらの定員数になっていまして、こういう保育園や子どもの家の環境を整えるというのも、この機会にぜひ注視していただきたいなと思うわけです。改めて見ていただきたいなと思うわけです。保育園や子どもの家の施設の設置基準、これは国が定めておりますけれども、児童１人当たりの面積はどのくらいでしょうか。
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○平井あかね こどもみらい部長 国が定めております保育園における児童１人当たりの面積につきましては、満２歳に満たない乳幼児では1.65平方メートル以上の乳児室、または3.3平方メートル以上の匍匐室を、また満２歳以上の幼児につきましては1.98平方メートル以上の保育室を設けるということになっております。また、子どもの家につきましては、1.65平方メートルに利用定員を乗じまして、利用定員を乗じた面積以上の専用スペースを設けることを規定しております。
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○18番（吉岡和江議員） 大変狭い、厳しい基準の中で、しかも今、定員数以上をなかなか入れていっているという状況の中でありまして、狭い、密になりやすいという現状があると思うんです。これは私たち鎌倉だけでやれないものですからね。この機会に、少人数学級の問題もありますけれども、子供たちのよりよい環境を整えるという意味でも、いわゆる児童１人当たりの基準、これについては国にどうなのと。現場としてもお声を出していくべきではないかと思っているんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
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○平井あかね こどもみらい部長 新型コロナウイルス対策といたしまして、保育園、子どもの家、現場では児童を分散して遊ばせたり、また食事スペースを広く確保するなど、密を避けるための様々な工夫を行っているところでございます。
今御質問頂きました、保育園や子どもの家における国の児童１人当たりの面積基準につきましては、いずれも最低基準を定めたものとしてございまして、現時点では国の基準の見直しを要請するような考え方は持っておりません。
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○18番（吉岡和江議員） ないということなんですけれども、これも戦後すぐからずっと同じ基準で、それでしかも保育所の基準そのものは園庭がなくてもいいとかね。それからホールがなくてもいいとかね。だんだん基準が緩和されてきちゃっているというか。そういう点で、しかもそれで待機児童対策では詰めていってしまうという、もちろん最低基準ですからね。最低基準を超えないようにもちろんやっているのは承知していますよ。だけど本当にそれでいいのかという点では、もう少し現場を見ながら、現場も、これでいいのかなという思いになってほしいなと私は思うわけです。
施設整備の問題についても、こういうことで行けば、なるべくなら定員をオーバーするとかではなく、なるべく子供たちに豊かな環境を与える、つくっていくためにも、待機児童とかそういう場合でも、適切な施設の設置なりが必要だと私は思っているんですけれども、その辺ではいかがでしょう。
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○平井あかね こどもみらい部長 待機児童対策の一環といたしまして、園児１人当たりの面積基準を満たしていることなど、これは前提条件として保育所の定員を超えた受入れを認めるような方針、これが平成10年に国から示されておりまして、現在、本市におきましても、この方針に基づいた受入れを可能としているところでございます。ただ、今後の施設整備につきましては、老朽化が進む既存保育園の園舎の建て替え、これに併せまして定員増、特に低学年の定員増に取り組んでいきたいと思っております。
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○18番（吉岡和江議員） 鎌倉だけではなかなかできないことだと思っています。例えば１歳児の保育士と子供の数も６対１が今は５対１になっているとか、それは県がそういうことでやってくれている。どこかでそういう財政的な措置もなければできないことは承知していますが、この機会に子供たちの密な環境を改善していくという取組。これは諸外国で、特に欧米とかそういうところではもっと定数少なくやっているわけですから、そういうところに思いをはせていただいて、取り組んでいただきたいということを強くお願いしたいと思います。
次に行きます。コロナ禍における避難所の在り方ということは、今いろんなところで出されてきておりますし、それから災害、被害が本当にないことを祈るばかりなんですけれども、今たまたま、鎌倉には大きな台風とかが来てなかったりしていますけれども、災害が起こったときの避難所の在り方では、非常に今のコロナ禍では市民の方たちも大変御苦労されて、悩んで多分ほかのところでもなっていらっしゃると思うんですけれども、現状として、コロナ禍における避難所について、今までの避難所の問題についてはソフィア基準とかありまして、それに基づいたような基準になかなかなり切れていないというのはあるわけですけれども、この３密との関係で、どのような改善と取組と課題があるのか、その辺を伺いたいと思います。
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○服部計利 防災安全部長 避難所におきましては、新型コロナウイルス感染予防として、いわゆる３密を避けるために避難スペースを増やす必要があります。このことから、風水害避難所として使用していた市立小学校の体育館に加えまして、一部教室等の利用について施設管理者である学校長と調整を図ったところでございます。
また、避難所用の資機材としてパーティションを配備したほか、避難者の受入れに際しましては事前の消毒、受入れ時の検温を含めた健康状態の確認、マスク着用などの感染予防対策のために必要な資機材を新たに導入してございます。
また、「広報かまくら」７月15日号に防災特集保存版を折り込みまして、各種災害リスクを事前にハザードマップなどで確認するよう啓発を図るとともに、危険な場所にいる方は避難をすることを前提として、新たな考えである分散避難についての周知も行ったところでございます。
一方、今後の課題といたしまして、災害の規模や避難の長期化に備え、民間宿泊施設等との協力体制の構築、あるいは資機材の調達に関する各種協定の締結などの充実が挙げられておりまして、今後取組を進めてまいりたいと考えております。
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○18番（吉岡和江議員） ちょうど九州に梅雨前線が停滞したときに、大雨で大変な被害を受けていらっしゃいますけれども、そのときに24時間雨量が記録を更新するような大雨が降って、このとき熊本県の避難準備・高齢者等避難開始情報が発令されて、そのときに避難所への避難を呼びかけたんですけれども、結局誰一人来なかったということが朝日新聞のところに報道されていました。そういう点では、広報のところにもありますけれども、まず自らの命を自らで守るという、それは大体自分の場所がどういう場所なのかということは把握することは非常に大事ですし、それは第一に大切なことだと思うんですけれども、命を守る行動がまず第一なんだというところを、どう考えるか。それでその受入れの場所が、どんなふうな場所になっていてというところが必要だと思うんです。
今、こういう状況ですから、避難訓練をやられていないんですけれども、あるところでは職員だけの避難訓練をやったらしいんですけれども、テントだとか段ボールベッドだとか、いろいろ用意されていますよね。そういうのに対しても具体的には市民に命を守る行動が大事なんだよと。それがやっぱり一番大事だとは思うんですけれども。その辺との関係ではいかがなのでしょうか。
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○服部計利 防災安全部長 今、新型コロナ禍という中では、必ずしも避難所だけに避難するというところが適切ではないということで、まずは防災マップの確認、そういったものをしていただいて自分のいるところが安全かどうかの確認をしていただくと。これは広報等でさらに周知していきたいと考えております。また、避難所におきましては、やはり地域の方と協働ということがどうしても大事になってきますので、そこにおきまして市が今回パーティションですとか、マスクですとか、そうした感染対策のものを用意しておりますので、そういったものを十分活用できるよう、地域の方と連絡調整、そういったものを密にして取り組んでいきたい、こういうふうに考えております。
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○18番（吉岡和江議員） こういう現状の中で、例えば水害なんかだったら、自分の家の高いところに避難しなさいよとかいろいろあるわけですけれども、例えば実際には支援が必要な方たちが避難所に来なければ、食料品とかなかなか支給されませんよね。そういう面では、この間、鎌倉市の職員が各地域に配置されるというような話がされましたけれども、やはりきめ細やかな対応というのがますます必要になってきているんじゃないかと私は思っているんですけれども、自治会やいろんな地域との顔の見える関係、それはすごく大事だと思っているんですけれども、今後のそういう面で課題、例えば避難所に来ない方たちに対しても、ちゃんと物資とかそういうのが届けられるのかとか、どこに誰がいるのかとか、そういう把握というのは大事ですよね。その辺では地域との関わりって非常に大事だと思うんですけれども、今の課題とかはどんなふうに考えていらっしゃるでしょうか。
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○齋藤和徳 市民生活部長 台風などの際に、台風情報や避難、あるいは被害の状況を自治・町内会長と直接連絡を取り合うために、部ごとに割り振りをしました地域担当制というものを今年、令和２年６月に導入したところでございます。制度の概要といたしましては、約190の自治会、町内会などを九つのエリアに分けまして、災害対策本部の判断によりまして、各地区を担当する管理職が自治会・町内会等の窓口となりまして、そうした避難の情報、あるいは被害の情報、そうした情報の共有を図ろうというものでございます。
今後はこの制度を元に、さらに地域と行政の距離を縮めまして、日頃から顔の見える関係を構築するため、そのための仕組みづくりを検討していきたいと考えております。
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○18番（吉岡和江議員） 去年やった、要するに倒木被害が非常に多かったときに、各管理職が町内会と連携したと。それのことですよね。ただ、私たちやっぱり日常的に地域の、５地域あるなら５地域のいろいろな町内会連絡会とか、いろんなところともうちょっと日常的にいろいろな関係をつくり上げていくことが非常に大事だと思いますし、それから市で整える行政の役割と、それから私たちが地域で自分たちの身を守ったりすると、それは地域でやるということも非常に自分たちでの取組というのは両方大事なんですよね。その辺のところを、例えば通常ですとみんなそれぞれ兼務事業でやっていらっしゃると思うんですけれども、私なんかが提案しているのは、各地域に日常的にですよ。だから災害対応の方たちが、そこに対応して、それできめ細やかに日常的ないろんな防災訓練にしても何にしてもつかんでいく。それが非常に大事かと思っているんですけれども、そこまでは今やっていないんですね。
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○齋藤和徳 市民生活部長 そこに今、議員がおっしゃるような、そうした日常的な様々な関係性を高める、そうした地域担当制のようなもの、そういう制度を今後つくっていく。今、その足がかりとして、取りあえず災害対応ということを始めましたけれども、さらにそこを進めて強固な関係づくりをつくっていきたいと、そういうふうに考えております。
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○18番（吉岡和江議員） コロナの問題、本当は例えばコロナ禍での衛生用品というんですか。マスクとかいろんなものの準備もありますし、それは細かないろいろあると思うんですけれども、それと同時に今、例えば福祉、障害がある方とか高齢者とか、福祉的な避難所の、今までもいろいろ課題があったと思うんですけれども、その現状と課題というのはどんなものがあるのでしょうか。
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○田中良一 健康福祉部長 福祉避難所につきましては、避難所での生活を送ることが困難であると判断した方がいる場合に開設いたします。具体的には、市内の老人福祉センター５か所及び県立養護学校を指定しているところでございます。その開設に当たりましては、特にコロナ禍におきましては新型コロナウイルス感染予防のために、消毒の徹底や避難所が密にならないような配慮が必要かと考えております。
コロナ禍におきましては、介助者と要配慮者とのソーシャルディスタンスの確保と身体的接触支援の両立が求められることから、特に福祉避難所での課題として挙げられるため、マスクやフェイスシールドの着用や手や指の消毒などを徹底していく等のことが重要であると思っております。
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○18番（吉岡和江議員） 教養センターなんか、すごく遠いですよね。今、福祉避難所と言いますけれども。そこまで行き着けない人とか、その辺の具体的な細かな対応というのは、もっと、それは決めていたとしても行けないんじゃないかななんて思いながらいます。
今、コロナ禍でそういういろいろなきめ細かな、それから市民との協働や何かも含めまして、日常的なことも含めまして、今の新たないろんな取組に対して、例えば管理職は兼務だし、専門的に防災安全部の中に体制をきちっと強化して、職員の適正な配置が私は必要だなと改めて感じるんですけれども、その辺については、職員の増員も含めて感じるんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
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○松尾崇 市長 災害対応につきましては、コロナ禍での避難所体制の整備を含めた複合災害に対する取組ですとか、昨年の台風15号及び19号の対応における、この課題の解消ということなど、災害時の予防対策、また応急対策について対応すべき課題が多くあると考えています。
これらの課題は防災安全部を中心に全庁的に取り組むことで、適切に対策を講じているところです。
職員の増員につきましては、昨今の災害の規模や傾向とその対策に対する負担を勘案しながら、迅速かつ的確な災害対応が行えるよう、適切に対応してまいりたいと考えております。
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○18番（吉岡和江議員） 何でもそうなんですけれども、予防対策が非常に大事なんです。今回、避難所というのは何か問題が起こったときに避難所なんですけれどもね。予防措置、防災の対応というのは、崖地対策とかいろんなもの全部入って予防対策もやっていらっしゃるわけですから、それから避難所の問題もすごく町内会との連携も含めまして、きめ細かく、やっぱり日常的な対応が必要だと思うんです。だから今の本当に体制でいいのか。それはここだけじゃなくて、倒木被害があって、今、実際に去年の倒木被害の問題だけで、もう本当に追われていると職員言っていましたけれども、そこで本当に大丈夫なのとか思います。ですから現場の声をきちっと聞いていただいて、今、職員は何かどんどん減らす方向なんですけれども、適切に、やっぱり増員するところはするということが大事じゃないかと私は思いますので、いろんな場面でまたお話をさせていただき、要望していきたいと思うんです。
私、今度のコロナ問題で、せっかく国が何億という臨時交付金をもらえるときに、一体鎌倉市はどういう姿勢なのかということが私は問われているなと思うんです。
インフルエンザの問題にしてもＰＣＲ検査の問題にしてもそうなんですけれども、鎌倉市はやはり本当に共生条例とかいろいろつくって、市民とともにと言っておきながら、一番御苦労されているところにどう寄り添ったのかというところが、申し訳ないけど見えてないなというのをつくづく私は感じております。インフルエンザにしてもＰＣＲ検査にしても、今でしょうと。先ほど、これからも医師会と検討されていくと言うけれども、じゃあ12月なんですか。今度出してこなければ12月なんですかと思いながら聞いておりました。それはほかの方たちがどうお考えになるか分かりませんが、私はそういうものを感じておりました。ですから財政の在り方も含めて、いかがなものかということは申し上げまして、質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
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○議長（久坂くにえ議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（14時32分 休憩）
（14時45分 再開）
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○議長（久坂くにえ議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。次に、保坂令子議員の発言を許可いたします。
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○11番（保坂令子議員） 神奈川ネットワーク運動・鎌倉の保坂です。通告に従いまして質問いたします。今日は大きく分けて四つの項目で伺っていきます。
一番最初は、長期休校を経て迎えた新学期の子供たちの心のケアを中心に伺います。
国立成育医療研究センターは、６月15日から７月26日の期間に、第２回「コロナ×こどもアンケート」を行い、全国の子供981名、保護者5,791名から得た回答を取りまとめています。同センターのホームページに載っている調査報告書によれば、子供たちの72％に何らかのストレス反応、症状が見られたとのことです。
小学生では低学年、高学年ともに「コロナのことを考えると嫌な気持ちになる」が、中学生、高校生では「最近、集中できない」というのが最多の回答でした。
長期休校、学校再開、例年より短い夏休みを経て迎えた新学期です。不安や戸惑い、プレッシャーを感じている子供たちが多いのではないかと思います。鎌倉市学校再開ガイドラインでは、児童・生徒の心のケア等についての記載において、一人一人に応じたきめ細やかな対応が必要な場合は、相談機関等と連携して支援を行うとありますが、具体的にはどういうことなのでしょうか。また、家庭内におけるストレスがある場合、担任、教育相談コーディネーター、スクールカウンセラー等による支援を行うとともに、24時間子供ＳＯＳダイヤル、鎌倉市いじめ相談ダイヤルを周知し、児童・生徒の心のケア等に配慮しますとありますが、今般の状況に対応するために、従来よりも手厚い体制になっているのかを伺います。
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○佐々木聡 教育部長 本年度から心理士である教育センター教育相談員の小学校への派遣を月１回から月２回に増加し、学校で子供や保護者の相談体制の充実を図ったところでございます。また、コロナ禍を受けて子供たちの心のケアを行うために、中学校に県が派遣しておりますスクールカウンセラーの派遣日数についても増加をしていただいたところでございます。これらの取組によって、子供や保護者からの相談の希望があった場合に確実に応じる体制づくりを整えたところでございます。
教育委員会としましては、市のホームページにコロナに関わる心のケアについて、また教育センター相談室など、相談機関についての案内を行うとともに、現在、オンライン相談もできるよう準備も進めているところでございます。
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○11番（保坂令子議員） 今、子供や保護者からの相談希望があったときに確実に応えられるようにというふうにお答えいただきましたけれども、親御さんが取り次がなくても、子供自身の発意で相談できることが大切だと思いますが、現状ではいかがでしょうか。
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○佐々木聡 教育部長 子供たちが相談しやすいのは、やはり学級担任など身近な先生である場合が多いと思っております。学級担任は、子供たちの声に耳を傾け、安心して相談できるような関係づくりを心がけているところでございます。また、養護教諭等にも相談できることを伝え、子供が話しやすい環境をつくるように学校では努めているところでございます。
小学校低学年など、自分からの相談が難しいこともあると思いますが、子供の変化にも目を配り、子供に声をかけるなどして、子供が話すきっかけづくりにも努めているところでございます。
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○11番（保坂令子議員） 確かに、今おっしゃったとおり子供たちにとっては身近な担任ということが一番話しやすいということはありますけれども、クラス内の人間関係だったり、先生との関係、特に今回は新学期が４月から始まらなくて長いブランクがあった上で先生に接するという、担任に会うということもあって、もしかしたらなじめないような思いを抱えていたりとか、それから家庭において、今、家庭の状況がこれまでとは違ってしまって、親御さんを通して言えないようなことももしかしたらあるかもしれないということで、子供たち自身が何かＳＯＳまで行くかどうか分からないんですけれども、心のうちを伝えることができるようなことに心を砕いてほしいなということで質問しました。低学年においては、本当に言葉で表現することが難しい小さなお子さんというのはもちろんいまして、そういうことも含めてケアしていくという姿勢をぜひお願いしたいと思うところなんです。
じゃあ三つ目の質問に行きますけれども、コロナの影響で収入が減り、一時的にあるいは先の見通しが立たない状態で生計が不安定になった家庭もあるかと思います。例えば、これまで何の問題もなかった給食費の支払いが厳しいなということになった家庭は、遅滞なく手続をする必要があります。そうした家庭に配慮して、子供たちの就学に関する情報提供はタイミングを逸することなくされているのでしょうか。
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○佐々木聡 教育部長 就学援助制度の周知につきましては、例年４月に学校を通じて生徒に案内文を配付しているところでございますけれども、今年は休校であったために、全世帯に郵送して周知を行ったところでございます。
新型コロナウイルス感染症の影響によって、収入が著しく減少した家庭への就学援助につきましては、ホームページや「広報かまくら」７月１日号に掲載するなどの情報提供を行うとともに、関係各課とも連携をした取組を行ってきております。引き続き、丁寧な周知及び適切な対応に努めてまいりたいと考えております。
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○11番（保坂令子議員） 「広報かまくら」も見ました。そして、ホームページにもかなり詳しく載っているのは確認しているのですけれども、これまで就学援助を利用してこなかった御家庭にとっては、やっぱりちょっとハードルの高いことがあるので、その辺りについてきめ細かく見ていっていただきたいなと思うところです。
では、次の質問です。文部科学省は、８月に改訂した「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル」で、過度な消毒は不要で、通常の清掃活動の中で家庭用洗剤等を用いて拭き掃除を行えば、別途消毒を行わなくてもよいとしています。
市立小・中学校において、感染対策はもちろん必要なんですが、感染対策が教職員や子供たちにとって過度な負担とならないような配慮というのはされているのでしょうか、伺います。
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○佐々木聡 教育部長 休業後の学校再開に当たりましては、文部科学省から示されたガイドラインにのっとって、鎌倉市学校再開ガイドラインを作成し、教職員、保護者に周知を行ってまいりました。７月30日に改訂版を出したところでございますけれども、状況に合わせてガイドラインが教職員や子供たちにとって過度な負担にならないよう、改訂に努めているところでございます。
また、議員の御紹介がありました、８月６日の文部科学省からの通知を踏まえまして、過度な消毒とならないこと、マスクの着用については十分な距離を確保できる場合には外してもよいように配慮することを周知しているところでございます。
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○11番（保坂令子議員） 必要な対策ということと、あまりにも過敏にならないというか、子供たちのメンタル的な負担ということも配慮して、必要な対策をやっていただきたいと思っているところですが、その辺りについては、配慮してやっているというお答えなんですかね。確認させていただきました。
ちょっと角度を変えた質問を次にいたします。県内で初めてクラスターが発生した厚木市の小学校では、２学期の始業式で感染した子供に対して差別的な行動を取ることがないよう、自分が感染した場合にされて嫌なことは、相手に対してしないようにと呼びかけたとのことです。テレビニュースなどでも紹介されていました。これは必要な配慮であったと思います。でも、本当はそのような呼びかけがなくてもふだんどおりの学校生活に戻れるとよいのですが、残念ながら子供たちの多くが感染したら悪く言われるのではないかという心配を抱えているのではないでしょうか。
また、学習の遅れを取り戻すという言葉も子供たちにとってはプレッシャーになります。子供たちを追い詰めることなく、安心できる学校環境となるよう、教員の子供たちへの向き合い方については教育委員会として指針となるものは示されているのでしょうか。
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○佐々木聡 教育部長 今年度の教育課程の編成におきましては、文部科学省の通知を受けて、児童・生徒に過度な負担をかけない形で教育課程を編成することを学校に周知したところでございます。これを受けて、各学校では授業内容・学校行事の整理、精選を行いつつ、無理のない教育課程の編成を行っております。鎌倉市学校再開ガイドラインにおいて、差別、偏見、いじめ等についても起きることのないように、十分な配慮や注意を行うよう周知するとともに、家庭と連携し、対応するよう明記しているところでございます。また、先日の文部科学大臣のメッセージにつきましても学校へ周知し、組織的で継続的な取組をお願いしたところでございます。
なお、ストレスなどがある場合につきましては、教育相談コーディネーターやスクールカウンセラー等による支援や子供ＳＯＳダイヤルやいじめ相談ダイヤル等の利用についても周知を併せてしているところでございます。
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○11番（保坂令子議員） 国においても、そういった指針的なものが示されていて、文部科学大臣のメッセージもそうですけれども、市としても考えているということです。ただ、本当に実際には現場でどうか。子供たちを取り巻く環境でどうかということなので、ぜひこれからも心を砕いて向き合ってほしいなと思うところです。この項目、ちょっと伺ってきましたけれども、冒頭で紹介した国立成育医療研究センターのアンケートには、子供のことを決めるとき、大人たちは子供の気持ちや考えをよく聞いていると思いますかという問いもありました。これに対して小学校低学年の15％、小学校高学年の25％、中高生の42％が「あまりそう思わない」、または「全くそう思わない」と回答しています。学校に通うことが休校前に増して負担になったり、クラスや担任の先生になじめない不安を感じたりしている子供、保護者がコロナ感染や学習の遅れを強く気にかけることがプレッシャーになっている子供、世帯収入が減って、経済的に不安定になったことが家族関係に影を落としている家庭の子供がいることでしょう。
先ほど２番目に伺った質問は、現行の相談体制で親を介さずに子供自ら相談ができるようになっているかという視点でしたが、ここではもっと新たな展開はないのか、新たな取組は考えられないのかということをお聞きしたいと思っています。
昨年度、本市は子どもがのびのびと自分らしく育つまち鎌倉条例を制定しました。その制定過程においては、国連子どもの権利条約の理念を反映させた条例にすべきだと再三申し上げました。子供が自ら戸惑っている、不安を感じている、困っているという言葉を発することは、国連子どもの権利条約の四つの原則のうちの二つ、「命を守られ成長できること」、「意見を表明し参加できること」と深く関わります。本市の子ども条例に関して言えば、残念ながら二つの原則のうちの特に「意見を表明し参加できること」については不十分な規定で、具体の取組を通して条例の中身を豊かにしていかなければならないと考えております。
この一連の質問は、コロナ禍において心細さを抱える子供たちへの支援という視点で伺っていますが、「命を守られ成長できること」という権利条約の原則は、先ほど触れられた学校再開ガイドラインの意図するところと重なるのかなと思います。
一方の「意見を表明し参加できること」という原則ですが、これについてはせっかくつくった子ども条例を生かして、子供が自ら戸惑いや嫌だなと思っていることを周囲の大人に伝えられるようにする仕組みづくりが求められているのではないでしょうか。コロナ禍にあって、多くの子供たちが心身ともに、これまでにはない厳しい状況に置かれている今だからこそ、その必要性は高まっていると思われるのですけれども、教育長はどのようにお考えでしょうか。
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○岩岡寛人 教育長 不安に感じていることを、お子さんたちが保護者や友人、教職員など、いつでも聞いてくれる存在が身近にいるということが大切でございまして、これは部長の答弁でも申し上げましたとおり、学校におきましても、担任、養護教諭、スクールカウンセラーなど、様々な教職員が子供の声を受け止めるという環境は整えておりますけれども、議員御指摘のとおり、様々な事情で、例えば虐待等で御家庭の状況が不安定であるとか、あとは担任との信頼関係がまだうまく築けていなくて、なかなか担任に相談しにくいとか、身近な人に相談しにくいといった場合も往々にしてあると考えておりまして、そういった場合でも子供たちが声を上げられるようにするという観点から、まずは全ての児童・生徒に対するいじめのアンケートや教育相談アンケートというものを定期的に実施しておりますのと、あとは教育センター相談室における相談の受付というものを実施しておりまして、実際に子供自身から教育相談の連絡をしてくるというケースもあるところでございます。学校以外にも話を聞いてもらえる場所があるという場面をつくっていきたいと考えておりますし、そのことを子供たちにしっかりと発信していきたいと思います。また、虐待や貧困など、関係機関との連携が必要だという場合には、適切に連携、協力を行いまして、子供たちの困っていることを受け止められる体制を整えていくことを考えてございます。
これからも教育センター相談室の取組を中核といたしまして、子供たちのニーズを的確に捉えて、子供自身が発信しやすい環境づくりに努めまして、子供たちの僅かな声も聞き漏らさないという思いで取組を進めてまいりたいと考えております。
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○11番（保坂令子議員） 様々な可能性を考えていただきたいなと思うんですね。関わる大人の立場も様々であることがよいですし、そしてその場所においても、学校、教育センターの相談室とありますけれども、その場所においても、今、なかなか場所に集まるというのが難しい状況ではありますけれども、子供たちの大人と接する場所は様々な形で、様々な場所であっていいかなと思うところです。
ただ、これが最初の項目の最後の質問だったんですけれども、大勢が集まりにくい、そしてメンタル面でもセンシティブな状況で、子供に意見表明ということで今質問いたしましたけれども、無理強いするものではありません。ただ、コロナ禍を機にして、次につながることを考えようという趣旨でした。
この機会に子ども条例に触れさせていただいたわけなんですけれども、新たな仕組みづくりというのは、例えば実現までに準備期間が要るものとしては、子供の人権オンブズパーソンや、子供自身が参画する子供会議みたいなこともありますし、また、今からでも検討が始められることとして、これはぜひ教育委員会も関わって取り組んでほしいなと思っているのは、子供たちが参加して、子どもののびのび条例の子供版を作成すること。そして、先ほど質問した現行の相談体制を子供が直接アクセスしやすいものにしていくことなど、そういうことを想定して質問をいたしました。今後とも、この件については見守っていきたいと。ぜひ取り組んでいただきたいということを申し上げまして、問題提起ということで次の質問に移りたいと思います。
次の質問は、ＧＩＧＡスクールについてです。ＧＩＧＡスクールは２月定例会で、令和元年度一般会計補正予算第12号として関連経費がつきました。現在の進捗状況はどのようになっているでしょうか。
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○佐々木聡 教育部長 ＧＩＧＡスクール端末であるｉＰａｄにつきましては、中学校２年生、３年生、小学校６年生、特別支援学級分の端末については整備が完了したところでございます。２月末までに残りの学年分のｉＰａｄ整備に向けた入札準備を現在進めているところでございます。また、令和３年４月から１人１台の環境で教育活動が行えるよう、これに加えて充電保管庫や校内ＬＡＮ整備などを進めておりまして、令和３年２月末を目途に業務を進めているところでございます。併せまして、研修体制についても実施しておりまして、教育委員会内で先生を対象に８月に２回実施しておりまして、今後は学校のニーズに合わせて全教職員を対象とした研修も実施していく予定としております。
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○11番（保坂令子議員） 研修体制もやっていらっしゃるということを今確認することができました。
校内ＬＡＮの整備事業の進捗というのは、今どこまで来ていますか。
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○佐々木聡 教育部長 校内ＬＡＮ整備につきましては、今、入札が終わったところでございまして、業者との具体的な整備を進めていくような段階に移ってきているところでございます。
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○11番（保坂令子議員） 今、御紹介いただきました。実は、神奈川県の電子入札のページで、この校内ＬＡＮ整備事業の業務委託の入札結果というのをちょっと見ているところです。そうしますと、全校を５地区に分けて入札を行っていて、入札不調だった腰越地区を除く４地区で同じ会社が落札していまして、他の入札参加業者は最低制限価格未満での応札が目立ちました。全国の自治体による端末の調達は、業界にとっては空前の特需であるというようなことも言われていますが、じゃあこの校内ＬＡＮ整備事業ですけれども、その業務委託についてはちょっと競争原理が働きづらい状況があるようにも見受けられたので、ちょっと注視していきたいなと思っています。鎌倉市においては、本当に校内ＬＡＮの安全性というか、クオリティーということに配慮して工事を考えているんだという説明はこれまでも受けているところですけれども、今後もちょっとよく見ていっていただきたいなと思うところです。
今ちょっとハードの面、そして研修ということも御紹介いただきまして、全体的に今の進捗状況ということでお答えいただいたんですけれども、この端末の調達、そして校内ＬＡＮや充電保管庫ですか、そういった整備というハードの整備と、タブレットを活用した教育内容の構想づくりは並行して進めているということなのでしょうか。
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○佐々木聡 教育部長 ＧＩＧＡスクールにおける鎌倉市の教育構想につきましては、ＬＴＥ端末を導入することにより、持ち帰りやオンライン学習に対応するためだけではなくて、鎌倉市という地域素材を活用した学習やプロジェクトベースドラーニングなどの新しい学習指導要領が目指す学習にも対応すべく、場所を選ばず教育活動を行うことを目指しております。このように、端末の選定に合わせて１人１台端末での教育内容の構想についても検討してきているところでございますけれども、今後も整備に伴い、鎌倉市の目指すＩＣＴ教育の道筋を示す計画として、実際に活用して教育活動を行う先生方に丁寧に提示していく必要性を認識しているところでございます。
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○11番（保坂令子議員） そうすると、教育委員会内に庁内プロジェクトチームみたいなものがあるということですか。先ほど８月にも研修を行ったということで、そういう中で現場の先生の声をすくい上げながら構想をつくっていくというような方向性もあるのでしょうか。
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○佐々木聡 教育部長 研修につきましては、実際に導入をした後に学校の現場で使っていただきますので、教育委員会の教育指導課、教育センターが所管をして先生方に研修等をさせていただいているところでございます。構想づくりにつきましては、そもそも学校の現場の先生たちが入ったＩＣＴ選定委員会というものも組織しておりまして、そこの中での議論も踏まえながら具体的な取組を進めてまいりたいと考えているところでございます。
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○11番（保坂令子議員） 全体像ということで確認させていただきました。
では、ちょっと校内ＬＡＮの運用について伺いたいと思います。Ｗｉ−Ｆｉですね。校内ＬＡＮの運用については、コントローラーを置いて、小・中全25校を管理する。すなわちクラウド上の一元的なシステム管理であると聞いています。そのようにする理由は何でしょうか。国が標準仕様書で示しているからなのですか。また、無線ＬＡＮの教室やフロア単位でのオン・オフ切替えのような、運用上の融通性は確保できないのでしょうか。
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○佐々木聡 教育部長 各学校に無線アンテナやその他のＷｉ−Ｆｉ設備の管理、運用を任せると負担が大きいという実態もございます。また、ソフトウエアなどの一斉配信など、端末運用上のメリットもあることから、高速Ｗｉ−Ｆｉについてはコントローラーにより教育委員会側で一元管理を行うこととしております。Ｗｉ−Ｆｉの開通時間の設定など、運用上の融通性は確保することが可能ではございますけれども、最適な運用の在り方については、今後、具体的に考えてまいりたいと考えております。
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○11番（保坂令子議員） 学校の管理、運用上の負担を軽減するということが大きいという御回答でした。ただ、運用上の融通性は確保できないわけではないというか、ちょっとその辺りについては可能性もあるということが確認できたのはよかったです。と申しますのは、次の質問が、学校に無線ＬＡＮを設置することによって、子供たちの健康に及ぼす影響がどうなのかなということを、ＧＩＧＡスクール構想が打ち出される前から度々懸念を示してきたので、またかというふうに思われるかもしれませんが、今まさに学校のＷｉ−Ｆｉが整備される時期なので、ここで伺わせていただきたいと思っています。
これまで鎌倉市の小学校でのＷｉ−Ｆｉ環境は、避難所となる体育館への導入や各小学校に20台ずつ配置しているパソコン端末のＷｉ−Ｆｉ接続などに限定されていました。それが１人に１台端末をあてがい、１人に１台ということだと、先ほど吉岡議員の質問にもありましたが、大体40人だと本当１クラス40人が一斉に使うという、そういう状況です。１人に１台端末をあてがい、校内無線ＬＡＮを整備するとなると、その教室内の電力密度が、これまでは有線だったりもしているわけなので、それも併せて桁違いに大きくなることは間違いないと思います。
ＧＩＧＡスクール構想による学校無線ＬＡＮの設置は全国一斉に行われているため、ＩＣＴ化が進んでいる佐賀県辺りでは、ほぼ同内容のＩＣＴの整備と運用がされた小学校があるかもしれませんが、ちょっと先行事例として検証できるところを探し出すのは難しいのが現実です。
替わって海外に目をやりますと、学校のＩＣＴ化で日本に先んじた諸外国では、学校無線ＬＡＮを有線ＬＡＮに切り替えたり、無線ＬＡＮを停止したりするなどの動きが出ています。例えばアメリカのメリーランド州の政府機関は、学校には無線ＬＡＮではなく有線ＬＡＮを設置するように求める勧告を2016年に発表しています。残念ながら、ＧＩＧＡスクールには有線ＬＡＮという選択肢はありませんでした。次善の策として、無線ＬＡＮのアクセスポイントの電源を、端末を使用しないときはオフにするといったような運用を求めたいと考えまして、一つ前の質問をいたしました。子供たちは、学校にいる間ずっとこのＷｉ−Ｆｉの電波にさらされます。クラスで端末を一斉に使うと、電波はぐっと強まります。教育部長は校内無線ＬＡＮによる健康被害への懸念について、どのように認識されているのでしょうか。
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○佐々木聡 教育部長 国の定めますＷｉ−Ｆｉ電波の基準にのっとりまして、小・中学校のＷｉ−Ｆｉ環境の整備を進めているところでございまして、今後も国の定めるＷｉ−Ｆｉ電波の基準の動向について注視しながら対応していきたいと考えているところでございます。子供の健康管理につきましては、Ｗｉ−Ｆｉに限らず日常的に学校現場では見守っておりますので、適切な対応で取り組んでいくよう、引き続き学校と連携しながら取組を進めてまいりたいと考えております。
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○11番（保坂令子議員） これまでも何度も申し上げてきましたけれども、日本の総務省の電波防護基準というのは世界的なレベルで見ると大変甘いというところが一番心配なわけです。なので国の基準に合っているから大丈夫だよということが言えないというのが難しいところです。やはりＧＩＧＡスクールということで、全国の小・中学校に、一斉に１人１台端末ということで導入されるということは、子供たちの学校生活、学校の環境にとってはすごく大きな変化なので、やはりそれは予測がつかない、これまでに例がないことなので、新しい事態なので、その新しい事態ということでやっぱり注意深く見守っていただきたいなと思います。
ちょっと違う角度から伺います。コロナ禍を受けて、世の中全体の風潮といたしまして、ＧＩＧＡスクールの１人に端末１台が家庭のオンライン学習に使えるからよかったという話にちょっとなっているように見えますが、これについてはどのように整理して進めていくおつもりなのでしょうか、伺います。
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○佐々木聡 教育部長 １人１台端末につきましては、コロナ禍における家庭でのオンライン学習に資するものではあるとは認識しているところでございます。しかしながら、鎌倉市のＧＩＧＡスクール構想については、誰一人取り残すことのない個別最適化された学びや、鎌倉市という地域素材を活用した主体的、対話的で深い学びを実現するために行うものでございます。今後、こういった鎌倉市のＧＩＧＡスクール構想の趣旨を実現していくために、様々な方策を講じてまいりたいと考えております。
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○11番（保坂令子議員） 家庭学習に端末を使えるようにしたいねと、今、本当にニーズというか考え方が広がっているんですけれども、それともともとＧＩＧＡスクールというのは学校でという話だったと思うんですけれども、そこの整理をどのようにされているのかということを、もう一回お願いいたします。
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○佐々木聡 教育部長 もともと鎌倉市の教育委員会としては、ＧＩＧＡスクール構想、後から出てきた国の補助制度でございますけれども、子供たちの情報活用能力であったり、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0という社会をどうやって生き抜いていくのかということで、１人１台の端末を整備して、それを学習のツールとして取り入れていこうというところから始まっております。今、議員御指摘のように、その後、コロナ禍においてＧＩＧＡスクールの端末整備が前倒しになってきたということで、家庭でのオンライン学習に議員御指摘のような対応が世間では言われているところではございますけれども、私どもとすると、それだけに特化したものではなくて、今、御答弁申し上げましたように、鎌倉の学習を支えていく一つのツールとして、このＧＩＧＡスクールを活用していくということを考えておりますので、市としてはやっぱり学校の授業展開の中でやりつつ、プラスアルファで家庭でのオンライン学習にも資するというような形での整備をしているところでございます。
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○11番（保坂令子議員） 学校での学びに、まず生かすということを考えているということを確認いたしました。そういう形で整理をすることは必要であると思います。それが今回のコロナ禍のような事態になった、また同様な事態が起きたときに、家庭でのオンライン学習にもということはあるかもしれませんけれども、その辺りのところは整理して、何か一緒にした話ではなく、それぞれが中身を考えるということが大事だと思います。それが何を目指すかということについては、今、教育部長からもお話がありましたけれども、ちょっと最後の質問では教育長からも伺いたいと思います。少し長くなって申し訳ないんですけれども、お考えを伺いたいと思います。
今ちょっと部長が少しお話された、何を目指すかというところについては、文部科学大臣が2019年12月19日のメッセージを発していまして、ＧＩＧＡスクール構想の意義としては、大きく次の４点が挙がっています。１、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0時代に生きる子供たちにとって、パソコン端末は鉛筆やノートと並ぶマストアイテムである。１人１台端末環境は令和の時代における学校のスタンダードである。２、新たな教育の技術革新は、多様な子供たちを誰一人取り残すことがない個別最適化された学びや創造性を育む学びにも寄与し、特別な支援が必要な子供たちの可能性も大きく広げるものである。３、１人１台端末の整備と併せて、統合型校務支援システム等のＩＣＴの導入、運用を加速していくことで、授業準備や成績処理等の負担軽減にもなり、学校における働き方改革につながる。４、ＩＣＴ環境の整備は手段であり、目的ではない。子供たちが予測不可能な未来社会を自立的に生き、社会の形成に参画するための資質・能力を一層確実に育成していくことが必要であり、その際、子供たちがＩＣＴを適切・安全に使いこなすことができるよう、ネットリテラシーなどの情報活用能力を育成していくことも重要である。以上ですが、教職員の働き方についての話はこの際除外し、個別最適化された学びの可能性、先ほど部長も触れられていましたけれども、これについては了解といたします。この２点以外のことを要約すると、ＩＣＴを適切安全に使いこなし、情報活用能力を高めないと、これからの社会で生きていけないということになるのかなと思います。
しかし、それが正しいとしても、小学校低学年から１人１台端末で学校教育を行わなくてはならないということとはイコールではないはずです。ＧＩＧＡスクールは、１人１台端末は国家意思という首相が言った言葉ですけれども、そういうことで国策で進められています。自治体が国のお金を使って一気にＩＣＴ環境を整備するには、この機会を逃すことができないことは承知していますけれども、これまでプログラミング教育やＧＩＧＡスクールについて質問するたびに、問題解決能力や生きる力を育むためという、通り一遍の回答が繰り返されてきたことについては、本当に教育部としてどこまで考えを深めているのかとちょっと疑問に思わざるを得ないところでした。
ネットリテラシーといいますが、インターネット環境の膨大な情報に接する経験がネットリテラシーを育むのではありません。人、親や先生などの大人、人を介した学びや長い文章、様々な分野の文章をじっくり読み、自ら文章を書く経験がリテラシーを高め、ひいてはネットリテラシーにつながると思います。
ちょっと引用させていただきたいのですが、雑誌「世界５月号」に掲載されている、数学者の辻元上智大学教授の論考はとても興味深いものでした。学習には集中力が必要であるところ、デジタル機器は視覚を刺激するが、必ずしも理解を深めるとは限らず、強い刺激は思考を妨げることにもなる。人間の思考は、思考の材料を短期記憶として頭の中に並べて情報処理することで成り立っており、深い思考をするにはワーキングメモリーの使用を最小限にしておくことが望ましいが、大量の競合する情報や刺激にあふれているコンピューター画面では、ワーキングメモリーがオーバーフローし、主体的に思考を巡らせることが難しくなる、このような指摘です。
こうした観点からすると、小学校低学年からの端末の導入には考える力を育む上でのデメリットすら懸念され、これは低学年には限りませんけれども、基礎学力、考える力を養う時期のデジタル端末の利用には、だめというふうには言いませんが、適切なオケージョンを選ぶ必要があるのではないでしょうか。ちょっと通り一遍ではない答弁を伺いたくて、長々と私見を述べましたが、ＧＩＧＡスクールで何を目指すのか、教育長に伺います。
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○岩岡寛人 教育長 私が答弁したいと思っていたことを議員からもたくさんお話しいただいているんですけれども、基本的な認識といたしましては、ＡＩやビックデータ、ロボティクスというものが当たり前のように活用できて、社会の変化がますます加速していくというＳｏｃｉｅｔｙ5.0の到来が予測される中、例えば現在の47％の職業が今後自動化されてなくなっていくとか、あとは65％の今のお子さんが現在存在しない未知の職業に就くといった状況になるというのが予想されていると。これは便利な世の中であるという観点からはＳｏｃｉｅｔｙ5.0と呼ばれておりますけれども、変化が激しいという観点からはＶＵＣＡの時代という恐れを込めて呼ばれている面もございます。
こうした中で、個別最適化された学びによって、誰一人取り残すことのない教育を実現していくのはもちろんですけれども、やはり今の子供たちが大人になった頃の社会の変化というものを見据えますと、子供たちがＩＣＴを使いこなして情報の収集、分析、表現を行うことができ、また変化していく社会に対して自ら課題を設定し、問いを設定し、それをチームで対話しながら解決策を構想、実施していくということができるような教育というものを、ＧＩＧＡスクールを通じて目指していきたいと考えております。
ＯＥＣＤがＰＩＳＡテストというものをやってございます。子供たちの現代的なコンピテンシーを図るテストとして改良しながらやられておりますけれども、そこの読解力のテストというものが近年ＣＢＴ、つまりコンピューターベースで行うということになりまして、またその内容も、事実であることが分かっている学術的な文章を読むということから、事実かどうか分からないようなたくさんのウェブ記事とか、様々なものを組み合わせて的確で必要な情報を読み取るという試験形式に変更されまして、日本の子供たちの読解力が下がっていったという状況もあるところでございますので、ぜひＧＩＧＡスクール構想を契機に、子供たちのＩＣＴの活用能力を伸ばしていきたいと考えております。
議員御指摘のとおり、文字を読むとか、非常に基礎的なベーシックなスキルを小学校低学年で育てていくということは非常に重要なことでございますので、例えば低学年においては画面を通じて文字を読むという経験よりも、より身体的活動に近いことに端末を使っていくなど、学年や学校段階に応じた活用方法というものをしっかりと開発していく必要があると思いますので、そこはＩＣＴが得意な先生を通じながら、好事例を横展開していくなど、発達段階に沿った端末機器の使い方というのは、教育委員会としてもしっかり研究してまいりたいと思っております。
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○11番（保坂令子議員） 教育長のお考えを伺うことができたのでよかったです。特に発達段階に応じてというところは非常に大事なところだと思います。
子供たちにとっての学力は何かということについては、いろいろ今、言説が言われてある中で、本当にＩＣＴ能力を高めることというのが、学力で今すごく注目されているというのは知っていますけれども、そして今、特にこのコロナ禍にあって、世界経済の生き残りはデジタル経済にしかないような、そういう流れになっていますけれども、本当に子供たちの未来を考えるときに、今の子供たちが大人になったときの社会というもの、今の大人たちというか、今の経済界がというか、もうこれしかないんだよというふうに見据えてしまっているところもちょっとどうなのかなと。子供たちが大人になったときの社会ってもっと多様に考えておいてもいいんじゃないかなというようなことも思ったりもするわけです。そういう意味で、本当に子供たちの力になる学力ということについては、幅を広げて考えてほしいなということで伺いました。
もう一言付け足しますが、今、教育長からは、低学年においてはちょっと身体を使ったようなところもという、例えばｉＰａｄを持っていって、校庭に出ていって、昆虫を見て、そしてそのすごい、画面で拡大した映像とかも確認できるよねとか、いろんな使い方はあると思うところですけれども、それはそうとして、先ほど私ちょっと電磁波の健康被害への懸念で、ずっと常時オンじゃなくてオフもできたほうがいいということを申し上げましたけれども、ちょっとそれだけではなくて、学習面、子供たちの学力というのを考えた配慮でも、デジタル端末を無制限に使うのではなくて、さっきはちょっとオケージョンと言いましたし、教育長は発達段階に応じてという言い方をされましたけれども、その辺りは本当によく考えていかなければ、そうしないと本当に子供たちのためにならないのではないかと思うところです。ＧＩＧＡスクールについて、ちょっと詳しく伺いました。
次に行きたいと思います。防災における県との連携についてということです。６月定例会の一般質問では、避難所の密を避ける対策や分散避難について取り上げました。ちょっとその続きといいますか、一般質問の直前の６月９日付で神奈川県が「新型コロナウイルス感染症を踏まえた避難所運営に係る考え方」と「新型コロナウイルス感染症を踏まえた避難所運営ガイドライン」を記者発表しています。
その中で、県は避難所の密を避けるために可能な限り多くの避難所を開設するという考え方から、県立施設を指定避難所とする場合は積極的に協力すること及び指定避難所となっていない県立施設を緊急時に活用できる仕組みを構築することを掲げています。
鎌倉市においては、県立高校は避難所の収容状況に応じて開設する補助避難所に既に位置づけられていますが、神奈川ネットでは実際に避難者が出ることを想定した備蓄品の保管を求めてきました。今般、県が積極姿勢を示したことを受けて、いざというときに地域の避難所として活用できる体制を整えてはどうでしょうか。いかがでしょうか。
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○服部計利 防災安全部長 市内の県立高等学校４校ございますけれども、こことは補助避難所として協定を既に締結しているところでございます。避難所として運用が可能となってございますけれども、備蓄スペースが限られていることから、現在、フリース毛布のみを備蓄しているというような状況でございます。
先ほど議員が御指摘のとおり、神奈川県が令和２年６月に公表しました「新型コロナウイルス感染症を踏まえた避難所運営に係る考え方」、これによりますと、県立施設を指定避難所とする場合、県は積極的に協力するとともに、文部科学省から県教育委員会等に備蓄スペースの確保、教室の活用を含めた学校施設の利用方法等の調整について、防災担当部局等と連携した対応を求める、こういう旨の通知がございましたところであります。これらを踏まえまして、県立高等学校の避難所としての活用につきましては、神奈川県に統一した運用を要望したところでございまして、今後、備蓄する資機材等の整備など細かな運用面につきまして、県、それから学校等の施設管理者と調整を続けてまいりたいと、こういうふうに考えております。
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○11番（保坂令子議員） 多くの避難場所を確保するということで、こういう流れというのができていくのかなと思うところです。被災状況によっては、避難者の収容が必要になる県立高校が出てくるわけですので、一足飛びには行きませんが、管理運営の人の配置計画も欠かせないです。いずれにしても県との協議でバックアップを求めていっていただきたいと思います。
次に、水害対応に関して伺います。県や関係市町村で構成される神奈川県大規模氾濫減災協議会は、神奈川県・横浜市管理河川の減災に係る取組方針を６月に改定しました。取組方針は、県、横浜市管理河川の大規模水害に対し、逃げ遅れゼロ、社会経済被害の最小化を目指すもので、新たに「わたしの避難行動」、マイマップ、マイ・タイムライン等に係る取組が追加されています。マイ・タイムラインは、住民それぞれが自宅の立地や家族構成を考慮して、豪雨時の避難のタイミングなどをあらかじめ決めておくチェックリストですが、新聞報道によれば、県内での作成の動きはまだ一部の市町村に限られているようです。鎌倉市においてはいかがでしょうか。
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○服部計利 防災安全部長 マイ・タイムラインでございますけれども、災害時におきまして、気象情報、防災情報等と連携させ、自身の行動を時系列に沿いまして、あらかじめ決めておくものでございます。避難判断のサポートとして非常に効果が期待できるツールであると認識しております。このたび、令和２年度に改定いたしましたハザードマップに災害時の避難行動の記入欄を設けておりまして、平常時から災害発生時までの避難行動等を書き込むことでタイムラインを作成できるようにしてございます。現在、ホームページにて、このハザードマップを公開しているところでございまして、今後さらに活用して使いやすいようにできるように周知してまいりたい、こういうふうに考えております。
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○11番（保坂令子議員） 現在、まとまった人数が集まる場が設けにくい状況ですけれども、今後、地域で防災講話を行えるようになったら、このマイ・タイムラインを作成するミニワークショップのようなものを織り込んで、地域で避難行動を共有できるようになると、さらによいかなと思っています。マイ・タイムラインということですけれども、その同じ地域に住んでいる住民同士で共有化するということによって、よりよい避難が考えられるのかなというふうにも思います。
もちろん水害対応では、今、述べましたソフト対策だけをすればよいわけではありません。午前中の池田議員の質問では、新川の工事について触れられていました。バックウォーターを防ぐ対策は着実に取り組んでもらいたいと思うところです。
記録的な大雨が続いた今年７月には、県内で40件の土砂災害が確認されましたが、その多くは三浦半島でした。崖崩れについて伺いたいと思います。昨年、秋の台風がもたらした被害の影響もあって、崖崩れを心配する意識は本当に高まっており、今定例会の補正予算にも既成宅地等防災工事補助金3400万円の増額が盛り込まれています。崖地の土砂災害対策では、土砂災害警戒区域、急傾斜地のハザードマップの活用は当然必要ですが、地形以外に植生の状態や地質、人家の有無、崖下の通行量などを勘案して多面的に危険度を捉えた崖地のデータベースをつくり、対策が必要な崖地についてはプッシュ型で所有者に対策を促すことが必要だと考えます。なかなかそれはつくるのが大変だということは承知の上で、でもやはりちょっとそういう方向性で進んでいくことが望ましいなと考えるわけです。現状では、このプッシュ型の促しはされているのでしょうか。崖の危険度の現状把握については、県の関与を望むところです。
また、ちょっと別の視点で言いますと、崖の崩落で犠牲者が出た逗子市では、崖、道路、河川に関する情報提供のお願いを出して、市民通報メールの仕組みをつくって運用しています。本市でも同様の取組は役立つと思いますが、今後の危険崖地対策として、どのようなことを考えているのか伺います。
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○服部計利 防災安全部長 令和元年の台風15号及び19号を受けまして、昨年秋以降、既成宅地等防災工事資金助成制度の相談や申請件数が非常に増加しております。令和２年度に入りましても、その状況は継続しているところでございます。現在、神奈川県が土砂災害特別警戒区域、いわゆるレッドゾーンですけれども、これの市内での調査を実施して、指定に向けて準備をしているところでございます。
指定に先立ちまして、神奈川県が該当の地権者にその内容等の通知を行う予定でございますので、この通知に合わせまして、市として崖地の地権者に対しまして助成制度の紹介ですとか、予防対策の周知の強化、こういったものを図りまして、対策が必要な民有地の崖について取組を進めてまいりたいと考えております。
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○11番（保坂令子議員） 土砂災害のレッドゾーン指定については、これまでも一般質問などで伺っていて、市としてどのような住民への働きかけができるかということを伺う中で、ちょっと説明会などで住民に近い市として対策の呼びかけができればというお話だったというふうに思います。そういった説明会が開かれないということで、制度利用の案内の送付ということで、それはそれで分かるところです。そういう意味でのプッシュ型という、プッシュしていくということなのかなと思いますけれども、崖地対策というのは本当にどこまでやればというのが非常に大きな問題だと思います。取っかかりとして、レッドゾーン指定のところの住民に対しての働きかけというのは進めていっていただきたいと思いますが、崖地対策については今後も質問をさせていただきたいと考えます。
ちょっと１時間で終わらない感じになってきました。できるところまでやります。４番目の質問は、スーパーシティ構想の問題点と鎌倉市の取組ということで、最初の１問ぐらいを伺いたいと思います。
最後の質問は、６月定例会に引き続き、スーパーシティについてです。７月27日に内閣府が主催したスーパーシティのシンポジウムには、鎌倉市を含む全国26自治体から参加があったとのことです。国家戦略特区のホームページに載っている配布資料を見ると、スーパーシティの指定に向けたスケジュールに変更があったようです。どういうことなのか伺います。
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○比留間彰 共創計画部長 現時点で国から示されていますスケジュールの案としては、令和２年12月末に公募が開始され、令和３年２月頃に公募の締切り、令和３年３月頃を目安に選定結果が公表され、スーパーシティの区域が指定される見込みとなっています。
スーパーシティ法案が成立した６月時点で示されたスケジュールと比べますと、公募のタイミングが３か月ほど後ろ倒しになっていますが、その理由はスーパーシティを進める上で、自治体とともに規制緩和に取り組む事業者を応募前に決定するためと聞いているところです。正式なスケジュールは、令和２年９月下旬ぐらいに公募に向けた要領等が発表される時点で示されるものと認識しております。
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○11番（保坂令子議員） ６月定例会の答弁では、本市がスーパーシティに手を挙げるかどうかは公募要領を見て判断するとのことでした。今、紹介のあったスケジュール変更等を受けて、現段階ではどのように考えているのでしょうか。
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○比留間彰 共創計画部長 ただいま御紹介がありましたように、６月定例会でも御答弁させていただきましたとおり、今後、公募要件が国から示されまして、この制度が本市の抱えています災害対策、少子高齢化の進展、移動困難、交通不便などの課題を解決し、また、本市が目指す、市民誰もが生涯にわたって安心して自分らしく暮らせる共生社会の構築に資するものであれば、応募していきたいと考えているところです。
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○議長（久坂くにえ議員） ただいま一般質問中でありますが、新型コロナウイルス感染拡大防止対策として換気を行うため、暫時休憩いたします。
（15時44分 休憩）
（15時55分 再開）
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○議長（久坂くにえ議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
保坂令子議員の一般質問を続行いたします。
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○11番（保坂令子議員） スーパーシティの指定に向けてのスケジュールが変更になったと、少し延びたということです。それは９月の初めに、まずは自治体が連携して行う事業者を公募して、パートナーを見つけてから手を挙げるんだと変わったというような流れでということで、そしてじゃあ鎌倉市はどうしますかということについては、今月になって示される正式な公募要領を見てという、そういう御回答だったと思います。
それで、７月27日に内閣府が主催したスーパーシティのシンポジウムで、それについての新聞報道を見たところ、シンポジウムでは国から住民合意の重要性が強調して語られたということです。シンポジウムの配布資料に、スーパーシティに関する重要な留意事項についてというのがあります。これがホームページに掲載されていたので見ましたところ、自治体がスーパーシティの区域指定に応募するに際しては、住民投票による住民合意手続を求めないが、区域指定後に設置される区域会議が国にスーパーシティの基本構想を申請する際には、住民投票により住民合意を得ていることを基本とするという、そのようにありました。前段では必要ないけれども、国に基本構想を申請する際には、もう住民投票によって住民合意を得ていることが基本であるということです。
さらに、既成市街地をスーパーシティの区域とするブラウンフィールドの場合、住民投票において同意が得られたサービスについては投票の対象となった住民が全員利用することを原則とするとまで書かれており、スーパーシティへの指定を不服として区域外への移転を希望する人が結果的に生じた場合の支援、すなわち移転補償についても言及されています。これには結構驚きました。すごいことが書かれているなと思いました。住民投票とサービスの全員利用の原則という高いハードルが設定されているところから考えると、スーパーシティは地方の人口が少ない市や町が、その命運をかけて取り組むことはあったとしても、鎌倉市のような多様な考えを持った市民が暮らす自治体が名乗りを上げることはかなり困難であると考えますが、いかがでしょうか。
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○比留間彰 共創計画部長 確かに議員が御指摘のように、令和２年７月27日のシンポジウムでは御指摘のようなお話がありましたが、令和２年８月25日に閣議決定しました国家戦略特別区域法施行令の一部を改正する政令によりますと、スーパーシティ基本構想について、住民等、関係者の意向確認方法として、関係者から構成される協議会の議決、当該区域に係る議会の議決、当該区域の住民の投票、その他、国家戦略特別区域会議が適切と認める方法のうち、いずれかに該当する措置を講ずるものとされております。
このため、スーパーシティに選定され、規制緩和に取り組むための基本構想案を策定し、国に申請する際、この中から本市にふさわしい手続を選択すると、少し内容が変更になっております。スーパーシティの応募の可否に関わらず、まちづくりを進める上で住民合意は非常に重要なものと考えておりまして、合意形成には丁寧に取り組んでいきたいと考えています。
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○11番（保坂令子議員） 必ずしも住民投票が必要だというふうには読み取る必要がない、そういうことも出されているということで確認いたしましたけれども、それにしても住民合意の確認ということは非常に重視されているということだと思います。
このスーパーシティについては、段階を追っていろいろな情報が国から出ているところで、それも変化があり、変更点とかがありまして、国家戦略特区のホームページなどを見ているんですけれども、やはりちょっと最終的には今、部長が言われたように、公募要領の正式なところを見てみないとなかなか分からない部分があるのかなというふうにも思うところです。それにつけても、やはり住民合意というところが非常に大きいなと思います。スーパーシティと一言でくくっても、その具体像は多様です。
少し各論に踏み込んで質問を続けたいと思います。スーパーシティは国家戦略特区であるので、区域指定をされると複数の規制緩和が可能となります。６月定例会の一般質問では、隘路にはまったロードプライシングの打開策をスーパーシティに求めることに疑問を呈しました。その後、総務常任委員会に本市が昨年10月に内閣府の公募に応じて提出したアイデアが示されました。その中には、ロードプライシングについて道路法と地方税法の両方で突破口が見つからないとして、スーパーシティ指定による規制緩和に期待する旨の特記事項がありました。また、コンセッション方式の導入なども含めて検討を進めたいとも書かれていました。
日本では、水道法の改正で、水道施設は自治体が所有したまま民間事業者が施設を運営するコンセッション方式が可能になりましたが、取り組む自治体は広がらず、また海外の自治体ではコンセッション方式から自治体直営に戻る傾向があります。コンセッションを導入した空港というのも実際に何か所か全国にありますけれども、コロナ禍で実際には今、頭を抱えているのではないでしょうか。このように、リスクも多いコンセッションにまで言及されているのには驚かざるを得ませんでした。そこまでしてロードプライシングを行う意味があるとお考えなのでしょうか、伺います。
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○比留間彰 共創計画部長 中世からの都市構造を維持し、道路の新設や拡幅などが困難な本市の状況を踏まえますと、（仮称）鎌倉ロードプライシングが鎌倉の渋滞を解消し、「ウォーカブルなまち」を実現するための最も有効な政策であると考えているところです。国内で事例のない新たな制度創設に当たっては、高度な技術的見地、制度面での専門的な知識が必要となることから、現在、技術面、制度面と併せて、効率的な運営方法等について国土交通省が中心となり、さらなる検討を進めているところで、コンセッション方式というのは、その一例であるということになります。（仮称）鎌倉ロードプライシングは、中世からの都市構造や歴史的・文化的資産、自然環境を維持しながら交通問題を解決する最も有効な政策であることから、引き続き、国土交通省の協力を得ながら実現を目指していきたいと考えています。
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○11番（保坂令子議員） 今の御答弁だと、コンセッションというのは、コンセッションという例まで出しているのかというところで驚きましたということで挙げたわけなんですけれども、ロードプライシング自体は技術面とかありますが、法制の部分で非常に行き詰まっている。やはりそこを突破するには、規制緩和であって、規制緩和としてはスーパーシティへの指定というのは、一つの突破口になるだろうというのは一つあると思いますが、今の部長の答弁だと、必ずしもスーパーシティに指定されなくても、やはり可能性を追求したいという、そういう趣旨の答弁だったのでしょうか。ちょっと確認させてください。
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○比留間彰 共創計画部長 はい。そのとおりでございます。
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○11番（保坂令子議員） それはお答えとしては確認いたしました。でも、そこまでしてロードプライシングを行う意味ということは、今、説明はありましたけれども、この制度が抱えている様々な課題とてんびんにかけたときに、本当にその目的というのが必要なのかなと、その目的を達することが必要なのかなと思わざるを得ないところです。
それに関連しまして、またちょっと各論なんですけれども、市が提出したスーパーシティについてのアイデアですけれども、その中にはロードプライシングに関連して観光型ＭａａＳの導入についての記載もありました。ＭａａＳ、モビリティ・アズ・ア・サービスは、個々の移動ニーズに対応して複数の公共交通や、それ以外の移動サービスを最適に組み合わせて、検索、予約、決済等を一括して行うサービスで、交通以外のサービスなどとの連携で移動の利便性向上や地域の課題解決に資するものなのだそうです。
議案であるので中身に踏み込みませんけれども、補正予算案第６号には、グリーンスローモビリティに係る実証実験の経費が上がっており、それ自体はＭａａＳというほどの複雑というか、重層的な仕組みではないにしろ、市が将来的にＭａａＳの展開を目指していることをうかがわせる取組だと理解するところです。ＭａａＳの一形態のデマンド乗り合いは、一般に採算を取るのが難しく、社会実験期間中は補助金によって賄われて続けられますが、期間が終了すると継続は容易ではありません。持続可能なものにするにはニーズの把握と事業の目的の明確化が求められるのではないでしょうか。それができれば、スーパーシティに指定されなくても取り組めますし、逆にＭａａＳという方向性だと交通以外のサービス等との連携により、採算性、持続性を高めることになり、取り組むにはまだまだ課題がありそうです。このＭａａＳについて、部長はどのようにお考えでしょうか、伺います。
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○比留間彰 共創計画部長 地域の交通環境を改善し、住民の方々の利便性を高めるための一つの手法として、オンデマンドモビリティの検討を進めているところです。ただいま御指摘がありましたとおり、オンデマンドモビリティ単体では採算性の課題があることから、医療や買い物など、市民の生活に必要な複数のサービスとの連携のほか、運営方法などの工夫が必要になってくると考えています。今後、予定しています実証実験等を通じて、検討、課題の抽出を進めていきますが、実装には一定の規制緩和等が必要になってくるのではないかと考えているところです。
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○11番（保坂令子議員） 御説明としては分かりました。では、ここで各論から戻って国家戦略特区であるスーパーシティよりも広義なコンセプトであるスマートシティについて、改めて伺います。本市はスマートシティに向けた取組を続けています。それは先端的なスマート技術を採用することが目的ではなく、本市の課題解決が目的であり、そのために有効と考えるスマート技術を用いるということでよいでしょうか。例えばドローンによる緊急配送については、スーパーシティのアイデア公募に載っている利用例などは、市域が狭く人の密集地域が随所にある本市では、不要であるばかりか危険を伴うというふうに見えました。ドローン技術を活用したいという思いが先に立った取組であってはならないと考えますが、いかがでしょうか。以前にも受け売りで挙げた例えですけれども、登山の例えです。登るべき頂を議論すべきであって、登山靴についての議論ばかりやっていてはだめだということ。これが本当にスマートシティ、ひいてはスーパーシティもそうですけれども、言えることだと思いますが、いかがでしょうか。
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○比留間彰 共創計画部長 第４期基本計画に位置づけ、本市が取り組んでおりますスマートシティ、これが目指すものは誰もがいつまでも自分らしく、住み慣れたまちで住み続けることができる共生社会の構築であります。スマートシティの取組は、このために必要な課題解決にテクノロジーを活用するものであり、議員御指摘のとおり、先端的なスマート技術を採用することが目的ではなく、本市の抱えている課題解決が目的でございます。
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○11番（保坂令子議員） 本当の意味でのスマート技術というのは、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0で描かれる最先端のテクノロジーと完全にイコールではなく、最先端でなくても問題解決を導き出せる適正技術であってよいというふうにも考えます。例えば、交通不便地域の移動の足の確保はＡＩ技術を駆使したアプリによるオンデマンド移動サービスや、自動運転でなくても地域住民の参画で運営できる簡素な仕組みのほうが、もしかすると持続可能となり得るのではないかと、そういうふうにも考えるところです。
最後の質問は市長に伺います。国は、移動、物流、支払い、行政、医療・介護、教育、エネルギー・水、環境・ゴミ、防犯、防災・安全、これ今全部で10分野あったんですけれども、といった生活全般にまたがる諸領域のうち、５領域以上における最先端技術の活用をスーパーシティ構想の具体像として上げています。そのため、特にブラウンフィールドでの取組では、既に端緒が開けている取組や連携関係のあるステークホルダーに関わる取組を、ちょっと言葉が悪いですが、寄せ集めて申請することも予想されます。ＳＤＧｓ未来都市に手を挙げた際も、そのような寄せ集めが行われましたが、ＳＤＧｓ未来都市に指定されても、市民生活にマイナスの影響は特にありません。それに対して、スーパーシティの場合は、構想の核となるデータ連携基盤の構築により、個人情報の収集と管理が民間企業によって行われる可能性が高く、市民生活に負の影響を及ぼしかねない事態が予想されます。また、住民合意を確認するための住民投票の実施、これについては必ずしも絶対必要ということではない場合もあるということを先ほど言われましたけれども、いずれにしても住民合意というところが非常に大きなハードルになっていて、意見の違いによって場合によっては市民が分断される事態も懸念されるところです。
ですので、スーパーシティに指定されることによって得られるメリットと生じ得るデメリットをしっかりてんびんにかけて判断する必要があり、市長にはデメリットの部分にしっかり目を向けることを求めるものです。市長、いかがでしょうか。
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○松尾崇 市長 テクノロジーの活用ですとかデータの活用とともに、このスーパーシティ、これはあくまでも手段でありますから目的ではありません。このデータ連携基盤につきましても、次世代のまちづくりの核をなすもので、その構築に向けては市も関与して、個人情報の保護や管理体制などについて慎重に取り組んでいくものであると考えています。ブラウンフィールドであります、この既成市街地を抱える災害対策、それから少子高齢化の進展、あと移動困難、交通問題、交通不便などの課題解決と、本市の特徴であります歴史的遺産や自然との共生を両立させて、市民生活を豊かに、そして都市の魅力を向上させる上で規制緩和が必要であれば、このスーパーシティに応募していくと、こういう考え方でございます。
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○11番（保坂令子議員） 今、市長からはこのスーパーシティを目指すことの意義といいますか、伺い、そして私が申し上げた負の影響ですけれども、データ連携基盤については個人情報の保護ということを語られましたけれども、その辺りが本当にできるのかということと、そしてやはり意義はいろいろ述べられましたけれども、目指すところがいろいろあるのだと。本当に目指すところとスーパーシティに指定されるということによって、市民生活に及ぼされる影響ということについては、全体としてしっかり見ていっていただきたくて、これもできるあれもできる、だからやっぱり規制緩和が必要なんだというところだけでなく、慎重に見ていっていただきたいと思います。
以上で質問を終わります。
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○議長（久坂くにえ議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（16時14分 休憩）
（16時45分 再開）
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○議長（久坂くにえ議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
議事の都合により、会議時間を延長いたします。
一般質問を続行いたします。次に、前川綾子議員の発言を許可いたします。
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○14番（前川綾子議員） それでは、通告に従いまして質問させていただきたいと思います。
ちょっと重なるところもあるかもしれませんけれども、それは質問の流れの中で考えますので、よろしくお願いしたいと思います。
新型コロナウイルスは、市民生活に様々な影響を与えています。自粛を余儀なくされた期間から収束のめどが立たない今日まで、誰もがかつて経験をしたことがない課題と向き合い、手探りで生活をしてきました。行政も予測の難しい状況と向き合い、力を尽くしてきていただいたことには感謝したいと思います。不安と混乱続きのこの半年余り、事業の遅れや先の見通しがつかない状況ではありますが、視点を変えて考えるとコロナ禍に学び、それまでの在り方を見直すチャンスとも捉えることができます。
私も皆様から様々な御相談を伺う中で改めて感じたのは自立と共生の重要性であり、市民と行政が力を合わせて取り組む協働という仕組みの重要性を再認識させられたところでございます。子供や高齢者、障害がある方などが、それぞれどのような影響を受け、実際どのような生活状況にあるのか。それに対して行政がどのように対応されたのかなど、大変気にかかるところではございますが、限られた質問時間でもあり、この９月定例会では子供たちの教育の課題について、質問をさせていただきます。
また、９月１日は防災の日。その前後１週間が防災週間ということもあり、昨年の台風を思い出しますと、備えておくべきことが多くあると感じますので、後半は防災について伺いたいと思います。
それでは、早速、子供たちの教育の課題について、お伺いさせていただきます。コロナ禍における教育の諸課題についてです。特別支援学級や不登校児童への対応について伺いたいと思います。コロナ禍において、臨時休校も実施されて、日常の学校生活とは全く違う、これまでには経験したことのない状況がどの子供についても起こったわけです。臨時休校中の５月25日からの１週間ほど、オンライン授業を実施し、ホームルームを行ったということです。とりわけ特別支援学級の児童や生徒、いじめを受けていると把握している子供たちや不登校になってしまっている児童や生徒に対しては、どのような対応や支援、配慮がされたのか伺っていきたいと思います。もし、具体的な事例があれば、それも交えて御答弁いただければと思います。まずは特別支援学級について伺います。
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○佐々木聡 教育部長 休校中のオンラインホームルームの取組につきましては、特別支援学級の児童・生徒が参加しやすいように、状況に応じてグループや個別でのホームルームを行っております。また、特別支援学級だけではなくて、交流級のホームルームにも参加した児童・生徒もおりました。具体的なホームルームの内容といたしましては、児童・生徒の状況に応じて写真やイラスト、絵カード、フリップボードを見せながらの呼びかけを行ったり音楽クイズを行ったりと、分かりやすく興味を引くような呼びかけを行ったところでございます。
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○14番（前川綾子議員） では、いじめを受けていると把握している子供たち、または不登校になってしまっていた子供たちなど特別な配慮が必要と思われる子供は、学校再開後、どのようになっているのか、教育委員会は把握していらっしゃるのか。また、どのような対応をしておられるのか教えてください。
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○佐々木聡 教育部長 不登校児童・生徒等の状況につきましては、各学校から随時報告を受け、丁寧に把握に努めているところでございます。その中では、休校期間中のオンラインホームルームにおいて、これまで不登校であった子供がビデオ会議には出席することができたと聞いております。学校再開後、分散登校等の下で、少人数、短時間での学校生活により登校することができたという子供もおります。また、学校が授業をオンラインで配信して、不登校児童・生徒等が家で視聴するというような事例も聞いているところでございます。いじめにつきましては、子供の状況把握に努め、丁寧に対応しているところでございます。
教育委員会としては、これらの事例を踏まえた指導主事の学校訪問による指導助言や、教育相談員やスクールカウンセラーの派遣を行っているところでございまして、今後とも特別な配慮の必要のある児童・生徒のニーズに寄り添って丁寧な対応をしてまいりたいと考えております。
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○14番（前川綾子議員） オンラインでホームルームを行うことで子供たちの顔が見られるようになって、先ほどもありましたけれども、簡単なゲームで健康観察などもすることができて、長い休校の期間、子供との接触ができない状況の中で先生にとっても有効だったと捉えています。
先ほどからの御答弁を伺って、今回の臨時休校による生活様式の変化は全くマイナスなことばかりではなく、これまで道が見えなかった部分に少し日が差したというような結果もあったと私は感じております。その成果を生かして、今後、不測の事態が起きましても有効な取組ができるよう、例えば月１回はオンラインホームルームをしてみるなど、継続して子供たちに力をつけさせてあげるといったようなことを取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。また、不登校になってしまっている子供たちにとって、これからもオンラインで授業やホームルームに参加できる機会を積極的につくっていただきたいと考えております。
また、お話を聞いて疾患のあるようなお子さん、授業に出てこられない日があったりする場合に、こうしたオンラインの中でみんなの授業と一緒に参加できるということもあると聞いておりますが、今後どのような活用をされていくか教えていただきたいと思います。
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○佐々木聡 教育部長 オンラインを活用することで不登校の子供がみんなのいる場に参加できたことについては、とても大きな意義があったと認識しているところでございます。子供たちが夏季休業後、スムーズに２学期がスタートできるよう、夏季休業の最終日にオンラインでクラスの集まりを実施した学校もございます。また、ビデオ会議システムを保護者懇談会や面談に活用している学校もございまして、今後、さらに効果的な活用方法の把握、収集に努めまして、学校や子供の実態に合わせて積極的な活用を促していきたいと考えております。
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○14番（前川綾子議員） 本当にこの機会を捉えて研究していただきたいと思っております。待っている子供たちがいるんだと思いますので、急ぎませんけれども、とにかく来年度に向けてやっていただけたらと思っております。よろしくお願いいたします。
次に、小１プロブレムへの対応について伺います。学校が臨時休校となった時期は、通常であれば学校を卒業したり、入学したり、子供たちが新しい環境に第一歩を踏み出す大切な時期でもありました。特に小学校１年生については、通常時にあっても初めての学校生活でこれまで過ごしてきたのと全く違う環境に置かれることに子供がなじめないような、いわゆる小１プロブレムと表現される状況もあり、先生方も大変神経を使われたのではないかなと思っております。そこで、授業再開後、小学校１年生の状況について気づかれたことをお伺いしたかったのですが、先ほども御答弁がありましたので、分散登校をされてクラスを半分に分けて授業されるということで、子供たちの顔がよく見られて、そして子供たちとの対話もできてということで、子供にとっても先生にとっても効果があってよかったという面が出たということを認識しております。ただ、先生は午前と午後、同じ授業をしなければならなかったという大変御負担もあったんじゃないかなと思っておりますが、そこは御答弁は結構でございます。
そして、通常は幼稚園等から小学校に上がる際に、幼稚園等はアプローチカリキュラムを立ち上げ、一方で小学校はスタートカリキュラムを立ち上げて、いずれも小学校１年生になる子供たちがスムーズに小学校生活を送ることができるための取組を進めることになっています。文部科学省は、2011年、平成23年からスタートカリキュラムの導入を全小学校に求めておりますが、鎌倉市ではこうした取組について、これまでどのように進めていらしたのかお聞きします。
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○佐々木聡 教育部長 平成30年に施行いたしました小学校学習指導要領総則には、生活科を中心としたスタートカリキュラムの編成について位置づけられております。１年生の入学当初は、園での体験や学びを生かして小１プロブレムに配慮した活動が組まれております。各小学校では園での体験や学びが生かせるよう、地域の幼稚園、保育園、認定こども園と毎年情報交換を行い、入学する子供たちの実態を踏まえてスタートカリキュラムの見直しを行っているところでございます。各園では、幼稚園教育要領等に定める幼児期の終わりまでに育ってほしい10の姿を共通の狙いとして活動が行われておりまして、そのことを小学校の教員が認識を深めることが重要であると認識しております。教育センターにおいては、園と小学校の教職員がお互いの教育活動を共有したり理解を深めたりすることができるよう、研修や交流事業を行っているところでございます。
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○14番（前川綾子議員） そうやって、ぜひ学校現場で途切れることのないように、交流、そして研究を続けていただきたいと思いますし、確認をさせていただきました。
幼稚園、保育園、認定こども園と小学校の連携について伺います。アプローチカリキュラムの作成は義務ではありませんので、まだ作成していない園もあるかと思いますが、鎌倉の幼稚園等の現状はどうなっているのでしょうか。そして、幼児教育の担当セクションというのが教育委員会には特にないというところで、教育センターが担っていらっしゃるということは認識しておりまして、これはおいおいまたお願いするということで今回はいたしませんが、そういうこともあって作成が進むよう取り組んでいっていただきたいと思っているんですけれども、どのようになっているかを教えていただきたいと思います。
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○佐々木聡 教育部長 議員御指摘のとおり、各園がアプローチカリキュラムという名称を使用しているかについては把握していないところでございます。しかしながら、幼稚園教育要領等に基づいて、小学校教育との円滑な接続を見据えた教育保育計画を作成しているものと考えております。本市は幼児教育専任の部署を設置しておりませんけれども、小学校と幼児教育を円滑につなげることは重要であると考えていることから、園が小学校におけるカリキュラムを理解して、質の高いアプローチカリキュラムの作成につなげられるよう、教育委員会といたしましては幼児教育研究会を立ち上げて、接続期カリキュラムの案を作成したり、研修や交流事業を行っているところでございます。今後も引き続き、これら事業についてはしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
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○14番（前川綾子議員） 子供の発達段階に合わせて授業時間を短縮したり、クラスを少人数編成にしたりといった工夫や、遊びや生活を通した総合的な学びを取り入れることなどが必要だと思っています。やってくださっているということも認識しています。また、幼児教育の成果を小学校での学びにつなげていくことが大変求められているということだと思います。これは取組の程度には差がありますが、幼稚園、保育園、認定こども園と、そして小学校が協力してカリキュラムを作るということが有効だと考えております。鎌倉では、かつて幼稚園、保育園、小学校、そして教育委員会と当時のこども部が協働して取り組み、幼児教育振興プログラム、「さくら貝」という名前がついていたと思いますが、をつくり上げた実績があります。幼保小の壁を越えた協力は、その後の取組の推進力にもなったわけで、小１プロブレムへの対応に当たっても現在の状況に合った連携体制を確立し、積極的に進めてくださることを期待しております。
また、鎌倉では不登校が決して少なくない状況にあると、毎年の傾向から感じております。これまでもたくさんの対策を提案させていただきました。不登校の原因が子供によって違うことは、よく理解しております。そして不登校になってしまった子供たちへの対応に、先生方も様々な工夫をされていることも理解しております。小学校１年生での小さなつまずきが、やがて不登校につながるおそれもあり、子供たちが小学校生活に速やかに慣れるために、幼稚園、保育園、こども園と連携の下、早期に手だてを行って、不登校やいじめに陥らずに学校生活を送れるようにしていただきたいと考えております。小１プロブレムは、幼稚園、保育園、こども園、そして小学校だけでは解決できないことだと思います。各家庭がしっかり教育に関心を持って対応をしていくことが大切で、家庭との連携をどのように考えていらっしゃるか教えてください。
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○佐々木聡 教育部長 小学校のスタートに際して、各家庭で不安を抱えていることなどについては、10月から12月に行われる就学時健診でのアンケートを基に、相談を希望する家庭に対し、学校または教育委員会から電話を差し上げて相談等を行っているところでございます。また、一、二月頃の入学説明会におきましては、入学までに家庭で心がけてほしいことをお話しさせていただいて、保護者、子供とともに相談できることを発信しているところでございます。さらに、入学後すぐに１年生の懇談会を開催し、学校、学級での子供たちの様子を伝えたり、家庭での様子を聞いたりするような機会も捉えているところでございます。このように、様々な機会を捉えながら関係づくりを行い、いつでも学校と家庭が連携できるような取組について進めてきているところでございます。
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○14番（前川綾子議員） 家庭との連携ということは大変重要ですので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。
先ほどの御答弁を伺っていて、幼稚園、保育園、こども園、小学校が連携を図って努力されて、かつての敷居の高さがかなり低くなってきたと理解しています。それで小１プロブレムの課題が全て解決できるとは、それでも思ってはいませんので、ぜひ小学校１年生のつまずきが子供の将来に大きな影響を与えないようにしていただきたいと思います。そこで、小１プロブレムの解決について、教育長はどのようにお考えか教えてください。
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○岩岡寛人 教育長 幼稚園では、いわゆる幼児教育段階は学びの芽生えの時期と呼ばれておりまして、好きな遊びに熱中するという中で、主体性や意欲というものを育んでいく時期でございますけれども、小学校は自覚的な学びの時期と言われておりまして、学ぶことの重要性を自ら理解し、積極的に学んでいくということが求められるわけですけれども、３月31日から４月１日を１日またいだら、子供たちが急に自覚的な学びの時期に移行していくということではございませんで、そこにやはりつまずいてしまう、変化に戸惑ってしまった子供が、子供たちが座って40分授業を聞いていられないとか、あとは指示に従わないという現象、いわゆる小１プロブレムという現象になって現れてくるものと理解しております。この課題を考えたときに、授業を成立させたい学校側の視点で解決策を構想していきますと、タイマーを使って話を聞く訓練をしようとか、そういった子供たちの幼児段階における成長を円滑に伸ばすことができなかったりとか、また子供をますます追い込んでしまったりといったことも考えられます。そのため、やはり園の保育者と学校の教職員が今の子供の育ちの姿から出発して、円滑な接続のための教育計画を協力してつくっていくということが非常に重要であると考えてございます。こうした考えに基づきまして、園と小学校の教職員がお互いの教育活動の特性を理解し、質の高いアプローチカリキュラムやスタートカリキュラムを編成することができるよう、積極的に研修や交流事業を実施してまいりたいと思っております。また、こうした取組、なかなか地域や保護者の方に伝わりにくいという側面もありますため、教育委員会といたしましても取組の趣旨や内容につきまして、しっかりと周知していきたいと考えております。
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○14番（前川綾子議員） 今、教育長に御答弁いただきましたけれども、本当にそうしていただけると子供たちも安心して新しい環境に行って、なじめる子となじめない子は時間差があると思うんですね。でも、そうやって丁寧にやっていただければ、そのままずっと、何ていうんでしょう、６年生まで、そして中学までということができると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に行かせていただきます。学校、家庭、地域の連携について伺います。鎌倉は、学校、家庭、地域の連携の重要性を掲げ、その充実に努めることを長年行っていると思いますが、実際に教育委員会としては、このことについてどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
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○佐々木聡 教育部長 地域に開かれた学校を目指して、現状のところ学校評議員制度によって学校運営に地域や保護者からの意見を頂いているところでございます。
また、登下校の見守りや学校行事の手伝い、保護者による講演会といった、地域、保護者の協力や子供たちの地域行事や奉仕活動への参加、学校、家庭、地域が協働して行っている懇話会、そして総合学習の時間の企画実施などが行われている。こういった学校、家庭、地域の連携または協働といったような状況と認識しているところでございます。
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○14番（前川綾子議員） 先ほど、長年と言いましたけれども、ざっと計算しても20年ぐらいもう学校、家庭、地域ということで、その連携を求めながらやってきていると思います。そして今、御答弁の中でもありましたけれども、やっぱり少しずつそれが実現してきているということも認識しておりまして、小学校のクラブ活動などにも地域の方が入っていただいたりとか、そういうことがあるということも分かっております。それが充実しているということで、これから質問に入らせていただくのは、学校、家庭、地域が一体となって、よりよい教育を実現する鎌倉版コミュニティ・スクールについて伺います。実施計画の重点事業として進められることになっているのは承知しておりますが、コロナの影響もあると思いますけれども、少し遅れているかなとは思いますが、今の進行状況を教えていただきたいと思います。
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○佐々木聡 教育部長 鎌倉版コミュニティ・スクールにつきましては、コロナ禍において会議開始が遅れておりまして、鎌倉版コミュニティ・スクールの実施に向けた検討委員会は、まず第１回を開催したところでございます。その中で、まずは地域連携の課題等を洗い出しした上で、児童・生徒、保護者、地域、教職員がわくわくするような学校づくりが可能となるようなコミュニティ・スクールの在り方を現在検討しており、引き続き検討を進めていく予定でございます。
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○14番（前川綾子議員） 今の御答弁の中で、わくわくするという、わくわくするって、今まで入ったことがないような気がするんです。わくわくすると聞くだけでわくわくするんですけれども、もう本当に子供たちにとってもわくわくするという言葉、伝わればいいなと思う計画になっていけばいいなと心から願いたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
そして、計画どおりに行けば、令和３年度には鎌倉版コミュニティ・スクールが実現するよう、ちょっとそういうふうにはいかないかもしれませんが、ですが実際にコミュニティ・スクールを始めるには、少なくとも学校の意識、家庭の意識、それから地域の意識が一致しなくてはならないと考えます。他市の事例を見ますと、今回のコロナ禍でテレワークとなったお父さんたちが子供たちのためにオンラインで学習支援をするという活動が見られました。これは１人のお父さんの発想から知人のお父さんたちに広がって、校長も承諾の上で行われています。子供たちには大変評判がよく、臨時休校が解除されても行ってほしいという声があるほどです。こうした取組なども参考にしていただき、地域の人が学校に関わっていくことを積極的に進めていくことが、コミュニティ・スクール実現のきっかけになっていくのだろうと感じておりますが、いかがお考えでしょうか。
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○佐々木聡 教育部長 おっしゃるように、多くの地域の住民や保護者の方にも様々な教育課題について学校と一体となって取り組んでいっていただけるような環境をつくることが、魅力あるコミュニティ・スクールの実現につながっていくと考えております。地域との協働に先進的に取り組んでいるような他都市の事例も参考にしながら、取組を進めてまいりたいと考えております。
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○14番（前川綾子議員） 近隣では、寒川町とかが始めているということは聞かせていただいております。二宮町もですよね。そういうところで始めている先進事例を、ぜひ一人でも多くの先生方に見ていただきたい。既に三鷹市はもう充実して、かなりやっているところでございますけれども、ぜひそういう研究をしていただいて、先生方に実感していただきながら、コミュニティ・スクールってこういうものなんだということを分かっていただき、そして鎌倉版というものをつくっていただければと期待しているところです。地域との関係づくりを積極的に進め、ぜひとも実のあるコミュニティ・スクールをそうやって実現してほしいと思っています。
鎌倉は共生条例が制定され、教育の現場でもこの条例が生かされることが大いに期待されるところですが、地域のつながりを基盤とするコミュニティ・スクールの実現は共生の実現にもつながっていくものだと思っております。そして、さらに言うならば、教育だけの縦割りでの実現にこだわらずに教育と地域福祉の連携を意識して、地域や家庭と協働して共生を進めることが、より連携を深め、魅力あるコミュニティ・スクール運営の底力となっていくものだと考えておりますが、教育長に伺います。いかがでしょうか。
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○岩岡寛人 教育長 共生条例の点も触れていただきましたけれども、先日、市長にお誘いいただきまして、ふらっとカフェで、地域の方が誰でも気楽に立ち寄れる交流の場にお邪魔させていただいたんですけれども、そこに就学児童、就学前児童も含めて、子供たちも来てゆったりとした時間を過ごす中で、多様な大人が子供たちに話しかけているというのが非常に印象的でございました。このように、地域、学校、家庭が連携して子供たちが多様な大人や異年齢の子供たちと複層的につながっていくということが、結果的には全ての人がお互いを尊重し合い、支え合い、多様性を認めるという鎌倉市の目指す共生社会の実現につながっていくものと考えております。
それぞれの地域の特色を生かしまして、学校からは地域への貢献と、地域からは学校への支援というウィン・ウィンの関係を軸といたしまして、地域の様々な方々の力を結集して子供たちの健やかな育ちを支えるというような仕掛けになるように、コミュニティ・スクールを検討していきたいと思っております。
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○14番（前川綾子議員） いじめや不登校、またインクルーシブ教育も福祉とつながっていかなくてはならないケースが多くて、教育と福祉の連携を積極的に進めることが様々な課題の解決に有効と考えております。教育長の今のお話もありましたけれども、今、核家族でお暮らしの方が多いので、やはり他人同士の世代間交流というのは非常に貴重な、鎌倉としても進めようとしていることだと思っておりますので、そういう意味でも、この地域、そして学校、家庭ということを今クローズアップしていき、コミュニティ・スクールに生かしていただければと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
教育の諸課題につきましては、ここまでで質問を終わります。それでは、災害への対応について伺わせていただきたいと思います。避難所と、それから避難所マニュアルについて伺わせていただきたいと思います。まずは、ということです。
９月は防災の月ですが、昨年は鎌倉も台風15号、19号と相次ぐ被害に見舞われたことは御承知のとおりです。今も８号、９号、10号と台風がまた続々と発生して、また影響が出ているということを知っておりますけれども、今回は避難所について改めて考えたいと思います。
避難所に伴う、避難所を運営するマニュアルの作成に携わるということで、その上で幾つもの課題にぶつかりました。これらは、恐らく作成に携わって実際に運営をシミュレーションする中で、誰にとりましても共通する課題点があると思いましたので、いつ起こるとも分からない災害に備えるために質問させていただきながら、認識を新たにしたいと考えております。細かいものは聞きませんけれども、聞かせていただきたいと思います。
災害といいますと、常に不安に思っているのが大地震の発生です。そして鎌倉市の避難所を運営するマニュアルのたたき台も大地震発生時を想定したものです。
阪神・淡路大震災が発生するまで、避難所の開設は風水害、つまり台風被害からの避難のためであったと思います。鎌倉市内での災害ごとの避難者数は９年前の東日本大震災までは、それほどの数ではなかったと思っております。東日本大震災発生時では、鎌倉の避難所の利用者が地域の人に限らず、帰宅困難者も受け入れるなど、多くの利用がされた経験から避難所の整備もどんどん進められてきました。そして、昨年、2019年の台風15号、19号では、鎌倉では避難者の数がこれまでで最も多く、第一小学校では186人、御成小学校では178人、そして稲村ケ崎小学校、腰越小学校でもそれぞれ100人を超えたと聞いております。避難所開設が２日にわたったことも、鎌倉としては初めての経験で、近年の鎌倉の被害の内容が変わってきたことがうかがえます。避難所の開設は大地震と風水害、両方に対応することが求められ、さらに今回の新型コロナウイルス感染拡大を受けて、ウイルス感染症対策はいずれの避難所の場合も重要になることとなりました。
避難所の考え方が大きく変わりつつありますので、従来の考え方と新しい考え方を組み合わせながらお聞きしてまいります。市内の災害時の避難所となるのは16校の小学校の体育館ですが、中学校のほうが自宅から近いため、中学校に避難したいということで地域でいつも迷うところですが、いかがでしょうか。
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○服部計利 防災安全部長 地震災害時における避難所開設でございますけれども、震度５以上の地震が発生した場合、あらかじめ定められた職員が自動参集し、市立小・中学校25校ということで。
一方、風水害時ですけれども、その場合には災害の状況、規模等により、災害対策本部等で決定して開設するものでありますけれども、これまでの実績としては中学校は使わずに、市立小学校16校の体育館において対応していると、こういうような状況でございます。
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○14番（前川綾子議員） 風水害のときには、16校の小学校だけだよということだと思います。改めて確認させていただきました。
避難所の運営は、学校の協力が不可欠です。災害時の避難所となる学校については、学校、教育委員会、市長部局が一定の共通認識を持つことが必要だと感じております。どのようにお考えでしょうか。防災安全部長と教育部長にお聞きしたいと思います。
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○服部計利 防災安全部長 学校施設は教育活動の場であるとともに、災害時には地域住民の避難所として役割を果たす重要な防災拠点でございます。避難所の運営に学校の理解と協力を得ることは、そういった意味からも不可欠だと考えております。令和２年度には、感染症ですとか熱中症対策のため、一部教室を避難スペースとして使用できるよう、教育委員会、小学校校長会と連携し、協議を重ねておりまして、一定の共通認識が図れてきたところでございます。
災害時の避難所運営は、市民の生命を守るために必要不可欠であることから、現在取り組んでいる自主防災組織を中心とした避難所マニュアルの作成や災害時の避難所対応など、そうしたものの認識を共有し、確認し、今後も学校ですとか教育委員会との連携を図ってまいりたい、このように考えております。
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○佐々木聡 教育部長 災害における避難所運営の協力体制につきましては、教育委員会が作成した学校防災マニュアルを基に、各学校の防災マニュアルを作成しているところでございます。学校防災マニュアルにつきましては、教育委員会において作成するに当たりまして、市長部局の関係各課や学校関係者とも十分調整を行いながら取り組んでいるところでございます。以上のことから、避難所運営の在り方につきましては、学校、教育委員会、市長部局とも共通認識がなされていると理解しているところでございます。
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○14番（前川綾子議員） 新型コロナウイルス感染症を受けて、避難所の考え方が大きく変わったことがよく分かります。それでは、体育館と新たに開放してくださる教室について、区画と収容人数をどのように見込んでおられるか教えてください。
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○服部計利 防災安全部長 コロナ禍におけます避難所スペースの確保のために、これまで風水害時に避難所として利用していた公立小学校の体育館以外に、一部の教室を避難所として利用できるよう、施設管理者である学校長と調整を図ってきたところでございます。コロナ禍における避難所運営の際には、避難者の密を避けるため、避難者同士の間隔を空ける必要があります。したがいまして、従前よりも使用人数が少なくなるということが見込まれております。このため、避難所開設に当たりまして、風水害避難所となる市立小学校の収容人数を含めたレイアウトの検証を行いまして、体育館におおよそ30区画、新たに避難スペースとして加え、各教室に４区画、これを確保しておりまして、一つの区画に最大４人までの収容を想定してございます。多くの避難者が生じる場合には、より多くの避難所スペースが必要となることから、可能な限り多くの避難所を準備する必要がございますけれども、市立小・中学校のほか、予備避難所として指定している県立高等学校を活用するなど、状況に応じて適切に対応してまいりたいと考えております。
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○14番（前川綾子議員） 今のお話で、各避難所に大体100人前後の収容を考えていらっしゃるんだなということが理解できました。さらに避難所を運営するマニュアルを作成するに当たり、学校の鍵の開錠、ＭＣＡ無線での通信方法、それから医療救護所の存在の有無、あるところとないところと、配置されるところとされないところとありますので、有無などが話題となります。これらは地域と学校だけでは調整できない事項でありますが、行政はどのような役割を果たすのか教えてください。
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○服部計利 防災安全部長 現在、自主防災組織が中心となりまして、小学校ブロックの避難所運営マニュアル作成が進んでいるところでございますが、施設の利用や情報提供など、各学校の協力を得ているところでございます。避難所運営におきましては、学校と地域の自主防災組織と市の連携、これが必要不可欠であると考えております。御指摘の学校の鍵の開け閉めや通信機器の取扱い、応急救護所の運用など、避難所運営におきましては市が対応すべき内容も含まれておりますので、マニュアル作成時におきましては、市の職員も協力いたしまして、実効性のあるマニュアルづくりを進めているところでございます。
今後も、地域、学校との連携を図りまして、避難所の円滑な運営ができるようなマニュアルづくりを進め、災害時の体制整備に努めたいと思っております。
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○14番（前川綾子議員） 先ほど台風が来ているという話もしましたけれども、このマニュアルをつくるのは本当に急がれるんですけれども、なかなか進まないというところがありました。でも今伺って、行政の方を入れて、そして学校と交えて早くにやっていかなければというふうに改めて思ったところでございます。
先ほど伺いました、密を避けるための区画に加えて、プライバシーを確保するためにパーティションなどの資機材の整備状況はどのようになっているのか。そしてまた、密を避けるために車中泊など避難所への車両による避難の考え方をどのようにお考えになっているか伺わせてください。
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○服部計利 防災安全部長 災害時の避難所内における密閉、密集、密接、いわゆる３密でございますけれども、これを避けるために令和２年度にはパーティションを20個調達いたしまして、各避難所に配備しております。そのほかに段ボールベッドや間仕切り、これにつきましては協定により調達するということになってございます。そのほか消毒液ですとか、非接触式電子体温計、マスクなど、必要な資機材を感染症対策として配備したところでございます。
避難所の車中泊についてでございますけれども、避難所敷地内である校庭へ車両を乗り入れることで、緊急車両ですとか支援車両の通行の妨げのおそれになりますことから、これを認めていないというような状況でございます。また、風水害時の車両による避難は、浸水の状況によりましては車が動かなくなったりですとか、過去にもそういった事例が見られることから、風雨が強まる前に徒歩で避難行動を取ることが肝要であると、こういったことを重ねて周知してまいりたい、こういうふうに考えております。
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○14番（前川綾子議員） そうなんです。車で避難される方というのがどうしても出てくるのではないかと思っておりまして、それもグラウンド内に駐車を求める方もあるだろうと思っていますので、その対応を想定してお伺いして、今確認させていただいたところでございます。避難所のウイルス感染症を避けるために、避難される方には特に崖崩れの心配がある人や川の増水、浸水のおそれのある人を優先することが市から示されました。そして避難が必要と思われる人は、避難の心配がないような友人、知人宅、親戚への避難を日頃からお願いして了承し合っておくことが必要だと同じように示されております。避難所が密集しないためには大変必要なことだと思っております。
そこで、自治・町内会館や寺社などを地域で避難所として活用できないかと考えている自主防災組織があると聞いておりますが、市が指定している避難所以外の使用については、どのようにお考えになっているか教えてください。
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○服部計利 防災安全部長 市が指定しております市立小・中学校などの避難所以外への避難でございますけれども、自宅近くに避難できるなどの利点がありまして、寺社ですとか自治・町内会館の活用につきましては、共助の取組の有効な手段の一つであると考えております。また、コロナ禍におきまして、避難所における密を避けるためには分散避難の考え方が重要であることから、このような自主防災組織を中心とした地域の取組が今後さらに必要になってくると考えております。
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○14番（前川綾子議員） 避難を考えるに当たっての課題について質問してきたんですけれども、避難所の考え方は刻々と変わっているという印象があります。例えば、エコノミー症候群になるおそれがあるために、狭い車の中での避難は控えるようにと言われてきたと思いますが、今では密を避けるための、むしろ方法として勧められているということ。それからまた、地球温暖化、そして節電のためにも夏の冷房機器の使用を控えるようにということも言われてきた時期があると思いますけれども、熱中症に陥らないようにするためには冷房機器の使用を推奨するようにもなりました。ある意味真逆に近い、考え方が変わってくるのが本当に分かりやすいんじゃないかと思っています。
こうしたことを考えると、地域と学校と行政、先ほどの質問でも確認させていただきましたが、地域と学校と行政が、いざとなったときのことを考えて、避難所について定期的に確認作業をすることが必要だと感じております。地域は地域で、一口に地域と言いましても広いです。また、いろいろな考え方の方が大勢いらっしゃいます。そういうことも事実です。そして、避難所の考え方一つにしても、伝わることが大変難しいというのが現状です。先ほども部長の答弁で、皆さんに知らせていくという文言があったと思いますけれども、本当にここが難しい。繰り返し伝えていくことでやっていかなければいけない、根気が大切だと感じています。
自主防災組織を中心とした地域が災害に対して活動していく上で、学校や行政との関わりが、とにかく先ほどから申し上げているように不可欠であり、コロナ禍における災害対応は、これまで以上に地域と行政のつながりを強める必要がある。協働というお話もありますけれども、本当に協働の精神でやっていかなければいけないんじゃないかなと思っております。今のこのコロナもそうですけれども、この機会を好機と捉えて取り組んでいただきたいと思いますけれども、どのようにお考えか教えていただきたいと思います。
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○服部計利 防災安全部長 近年は特に風水害被害が甚大化しまして、さらに新型コロナウイルス対策が加わったことによりまして、議員おっしゃったように避難行動ですとか、避難所に関する考え方、これが見直されているというような状況でございます。コロナ禍におけます避難の考え方といたしましては、避難所外避難の考え方、いわゆる分散避難の対応につきまして共助を担う自主防災組織を中心とした地域の活動、これが非常に重要となっております。その対応や避難所運営マニュアルの作成というのを含めた準備がさらに重要でございまして、市としてこれに協力して進めていくことが重要であると認識しております。
災害時には、自助、共助、公助、この役割がバランスよく機能することが肝要でございまして、またコロナ禍における災害対応に自主防災組織を中心とした共助が、より大きな役割を担うことから、平時から連携を取り合いまして取組を進めてまいりたいと考えております。
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○14番（前川綾子議員） 今、公助、共助、自助という言葉がありましたけれども、そのとおりだと思いますし、最近では「近助」という言葉もあるそうで、近い人で助け合うという「近助」という言葉があるということです。これまで以上に近い人との日頃の関係づくりを心がけていかなければいけないというのが地域の定めだと思いますけれども、そのことを、ぜひ行政も応援していただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それから最後なんですけれども、ナラ枯れについてということで、いきなり書かせていただきましたが、災害対策として伺うということで、ただ、これは緑のことなので、答弁は緑を所管する都市景観部にお願いしております。
今、鎌倉地域の山ではナラ枯れという現象が起きています。これは、カシノナガキクイムシという虫が持つナラ菌が、ナラの木の仲間のドングリやクヌギなどを枯らしてしまうというものです。調べてみると、平成29年頃から鎌倉で始まっているようです。今年の梅雨中から非常に目立つようになりまして、浄明寺、十二所、二階堂、御成のトンネルの上もそうですけれども、それから常盤のほうまで広がっているということです。
大船地域の方に伺ったら、こちらにはあんまり広がってないよということを伺いましたので、大船といいましても広いんですが、玉縄のほうですね。台のほうは結構あるということでした。全部を見ていないのですけれども、とにかく今年はすごく目立っているということです。私も去年の台風の塩害かしらと、その影響かしらと思ったんですが、そうではなくて、これがナラ枯れの現象だということだそうですが、このことについてどのようにお考えになっているかお聞かせください。
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○吉田浩 都市景観部長 ナラ枯れにつきましては、平成29年９月頃から本市で発生していることを確認しております。以降、毎年数件の発生の報告を受けております。県の情報によりますと、県内では被害が年々増加傾向であると伺っておりますが、本市においては年によってばらつきがありますが、今後、動向を注視する必要があると認識しております。ナラ枯れを媒介にするカシノナガキクイムシは、県内の多数の自治体で確認されており、本市だけで被害拡大を抑えることは難しいことから、広域で対応すべき問題であると考えております。
県では発生に関する情報の収集及び県内自治体との情報の共有化を図っていることから、今後も県と連携し、具体的な対策を検討してまいりたいと考えております。
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○14番（前川綾子議員） このナラ枯れというのは、カシ枯れというのもあるようです。カシの木を枯らすとか、それぞれ虫が違うわけですけれども、マツクイムシというのもありますが、このナラ枯れとマツクイムシは木を枯らしてしまう。カシ枯れというのは木を枯らしてしまうまではいかないようなんですけれども、木を枯らしてしまうということが、私はとてもどう考えたらいいのかなと思っておりまして、特にこの虫は、ナラの木の高齢になった大樹を好んで、ナラなどの木が、昔は炭やまきなどに使われていたものが、最近は生活で使われなくなって伐採されなくなったことが原因だというふうにも言われています。また、地球温暖化のせいだということも言われています。
昨年の台風のことを考えると、この大きい木が倒れるということ。それがどうなっていくのかなというふうに、さっき崖地のお話もありましたけれども、普通であれば実生が生えていて、新旧交代ができれば別に大きい木が倒れても問題はないと思うんです、山の中で。ただ、それが災害の原因になっていくと困るなと思っておりまして、そこを心配して今ちょっと質問させていただいているところです。
ただ、鎌倉市として、これを食い止めるということはすごく大変なことだということもよく理解しておりまして、県もこのナラ枯れについては認識していらっしゃるということは分かっておりまして、今度は国レベルなのかなという気もしなくもないのですが、いろいろ話してしまいましたけれども、何かお考えはおありでしょうか。
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○吉田浩 都市景観部長 被害の拡大を防ぐためには、危険木の早期発見、早期対応が重要であると考えております。特に民有地につきましては、状況を把握するために市民等から通報が得られるよう、ナラ枯れについて周知することが重要であると考えております。
市民からの情報収集に協力が得られるよう、まずナラ枯れについて認識してもらうよう、ホームページや広報等で周知に努めていきたいと考えております。
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○14番（前川綾子議員） 食い止める方法はなかなか難しいと申し上げましたので、その情報収集だけは必要だというふうに思います。そしてやはり持ち主の方に周知していただく。こういうことですよということ、こういうふうになっていますよ、お宅の崖のところにナラ枯れの木がありますよみたいなところが分かるような。それの周知がどういうふうにできるかは分かりませんけれども、広報していただいて、今、ナラ枯れがこういうことになっているということは、何か広報していただければなと思っています。それは私が思っていることなので、どこまでできるのか分かりませんけれども、とにかく情報収集をしていただきたいというふうに思います。危険斜面及び危険木に関する調整会議がありますけれども、そこでも庁内で情報を共有していただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。
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○吉田浩 都市景観部長 ナラ枯れによる被害木は危険木となり、また崖地の場合は崖崩れを発生させる原因となることから、危険斜面及び危険木に関する調整会議において、ナラ枯れに関する被害状況などについて庁内で情報共有を図っていきたいと考えております。
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○14番（前川綾子議員） 鎌倉市には樹木医という方たちもいらっしゃって、専門的な知識を持っている方がいらっしゃいます。そういう方たちのお知恵とお力を借りるということも一つの手法だと思います。その場合には、鎌倉の緑についての維持を行うためということで、事業としてちゃんと立ち上げていかないと、いろんな方が関わって緑をどうやっていくかという話合いはできないかな、計画は立てられないかなとは思いますが、何かの方法で計画を立てながら、こうしたナラ枯れの対応をしていただけるようにしていただきたいと思っておりますので、ぜひ研究をよろしくお願いしたいと思います。
以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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○議長（久坂くにえ議員） お諮りいたします。ただいま一般質問中でありますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
なお、残余の日程については、明９月３日午前９時30分に再開いたします。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
本日はこれをもって延会いたします。
（17時36分 延会）
令和２年（2020年）９月２日（水曜日）
鎌倉市議会議長 久 坂 くにえ
会議録署名議員 志 田 一 宏
同 保 坂 令 子
同 高 野 洋 一
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