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令和 2年総務常任委員会

7月15日

○議事日程　　
令和　２年　７月１５日総務常任委員会

総務常任委員会会議録
〇日時
令和２年（2020年）７月15日（水）16時15分開会19時28分閉会（会議時間２時間55分）
〇場所
議会全員協議会室
〇出席委員
高野委員長、保坂副委員長、くりはら、森、山田、久坂の各委員
〇理事者側出席者
持田共創計画部次長兼企画計画課長兼新型コロナウイルス対策担当担当課長、内田（彰）広報公聴課長、藤田文化人権課担当課長、尾高行政経営部次長兼行政経営課担当課長、内海総務部長、藤林総務部次長兼総務課担当課長、加藤（博）総務部次長兼納税課長、吉田（寛）財政課長、竹内職員課担当課長、矢部職員課担当課長、末次総合防災課長、田邊商工課担当課長、瀬谷こどもみらい部次長兼福祉事務所長兼青少年課長、正木こども支援課担当課長、松本保育課長、青木こども相談課長、菊池市民健康課長、茂木教育部次長兼教育総務課担当課長、下澤学校施設課長、池田学務課担当課長、石川（眞）教育指導課長
〇議会事務局出席者
大隅局長、菊地担当書記
〇本日審査した案件
１　議案第28号鎌倉市常勤特別職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について
２　議案第29号令和２年度鎌倉市一般会計補正予算（第５号）
〇議案第29号令和２年度鎌倉市一般会計補正予算（第５号）に対する修正案
３　その他
（１）次回委員会の開催について
　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

○高野委員長　　これより総務常任委員会を開会いたします。
　まず初めに、委員会条例第24条第１項の規定により、本日の会議録署名委員を指名いたします。山田直人委員にお願いをいたします。
　それでは、まず本日の審査日程の確認ですが、配信しております日程のとおり進めさせていただいてよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。

　何かほかに御発議はありませんか。よろしいですか。

○保坂副委員長　　資料を求めたいと思います。鎌倉応援買い物・飲食クーポン事業の企画の検討経過が分かる文書、こちらを求めたいと思います。

○高野委員長　　ということで今副委員長から御発議がありました。先ほどの別の常任委員会で事前審査も行われておりますが、その資料を要求するということでよろしいですか。

○久坂委員　　その請求についてどうだということではないんですけれども、かなり漠然としていまして、例えばどこに見積りを取ったんだとか、いつから。
　要は、今からの審議に供するようなものというふうに理解はしているんですけれども、その内容が、こういった時間ですので、早急に出るようなものかということをちょっと確認させていただきたく、それでお伺いします。

○保坂副委員長　　説明不足で申し訳ありませんでした。こちらの中身については、事業の中身については、観光厚生常任委員会でも議論されましたし、これからも説明があって委員会で議論するんですけれども、検討経過が分かる文書で主に想定しているのは、庁内での例えば政策会議とかに付せられたとか、そういう資料があればということで請求したいと思っています。

○高野委員長　　資料があればということなので、まず確認をしていただく必要もあろうかと思いますが、そういうのが出せるのか否かも含めてですが、そういう確認も含めてとりあえず要求をすると。今しないと、多分議題が次の次だと思いますので、時間的な問題もあろうかと思いますけれども、とりあえず確認はしてもらうということでよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。

○事務局　　では、ただいま資料を要求するということで確認されましたので、件名の確認をお願いいたします。
　ただいま保坂副委員長からあった件名でございますが、鎌倉応援買い物・飲食クーポン事業の企画の検討経過が分かる文書ということでよろしいか、改めて御確認をお願いいたします。

○高野委員長　　確認してよろしいですか。

○保坂副委員長　　企画の検討経過が分かる、庁内の検討経過が分かる文書。

○高野委員長　　庁内の検討経過という言葉を入れればいいということですか。企画の庁内の検討経過が分かる文書。もう一度確認を願います。

○事務局　　失礼いたしました。では、改めて確認させていただきます。鎌倉応援買い物・飲食クーポン事業の企画の庁内の検討経過が分かる文書、以上でよろしいか御確認をお願いいたします。

○高野委員長　　いいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。

○事務局　　では、ただいまの資料の提出につきましては、原局に確認いたしまして、改めて報告させていただきます。御確認をお願いいたします。

○高野委員長　　事務局の発言のとおりでよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　そのほかは特にございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　では、早速審査日程に入らせていただきますが、その前に、ほかの委員会でも繰り返しですが、新型コロナウイルス対策に係る対応方針についてでございますが、２月25日開催の常任委員会正・副委員長会議におきまして、１、入室者の検温など体調管理を徹底すること、２、入室の際は手のアルコール消毒に心がけること、３、マスクの着用に心がけること、４、マスクを着用したままの発言を認めること、５、全員協議会室は休憩時間に随時換気することが確認されていること、また、７月14日開催の議会運営委員会において、傍聴については引き続き自粛をお願いすること、執行部の出席者は最小限となるよう執行部へ依頼することが確認されております。
　本日の当委員会はこのとおり実施するということで改めて確認させていただきますが、よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　では、関連課の入室について、事務局からお願いいたします。

○事務局　　日程第２、議案第29号令和２年度鎌倉市一般会計補正予算（第５号）については、補正予算の関連課が入室することでよろしいか、御協議、御確認をお願いいたします。

○高野委員長　　確認してよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　では、確認させていただきました。
　　　 ――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――

○高野委員長　　日程第１「議案第28号鎌倉市常勤特別職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。原局から説明を願います。

○矢部職員課担当課長　　日程第１、議案第28号鎌倉市常勤特別職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。
　議案集（その１）、５ページを御覧ください。
　国家公務員等であった者が教育長となった場合における退職手当の算定期間の通算等について、規定しようとするものです。
　内容について御説明いたします。
　１点目は、国家公務員等としての在職期間の取扱いについてです。国家公務員等が退職手当の支給を受けないで引き続いて教育長となった場合には、国家公務員等としての在職期間は、教育長としての在職期間に通算することといたします。
　２点目は、国家公務員等から教育長となった者の退職手当の額についてです。国家公務員等から引き続いて教育長となった者の退職手当の額は、教育長就任以後の教育長としての在職期間に応じた退職手当の額と、教育長就任前の国家公務員等または本市職員としての俸給または給料月額及び在職期間に応じた退職手当の額との合計額といたします。
　３点目は、任期満了後、引き続き教育長となった場合の退職手当の取扱いについてです。国家公務員等から教育長となった者が任期満了後、引き続き教育長となった場合には、任期ごとの退職手当の支給は行わないことといたします。この場合、さきの教育長としての在職期間は後の教育長としての在職期間に通算することといたします。
　最後に４点目は、退職後に引き続き国家公務員等となった場合における退職手当の不支給についてです。国家公務員等から教育長となった者が、退職後引き続いて国家公務員等となった場合は、退職手当は支給しないことといたします。
　案文の説明をいたします。第８条について、「副市長」を「副市長又は教育長」に改め、現行は副市長のみに適用していた同規定を教育長にも適用できるようにいたします。
　施行期日は、公布の日といたします。
　以上で説明を終わります。

○高野委員長　　それでは質疑に入ります。御質疑はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　では、質疑を打ち切ります。
　委員間討議ですが、なしということでよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　では、そのように確認いたします。
　意見の有無を確認いたします。御意見はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　なしということで確認いたします。
　それでは、採決に入ります。議案第28号鎌倉市常勤特別職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。
　原案に御賛成の方の挙手を願います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　　挙　手）
　総員の挙手により、議案第28号は原案のとおり可決されました。
　職員入室のため休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（16時24分休憩　　　16時26分再開）

○高野委員長　　再開いたします。
　　　 ――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――

○高野委員長　　次に日程第２「議案第29号令和２年度鎌倉市一般会計補正予算（第５号）」を議題といたします。
　まず、各常任委員会からの送付意見の有無を確認いたします。事務局どうぞ。

○事務局　　観光厚生常任委員会から送付意見がございましたので、報告させていただきます。
　コロナ禍において支援が必要な人と事業者に対して十分配慮された視点を取り入れた慎重な審査を願いたい。
　以上でございます。御確認をお願いいたします。

○高野委員長　　ということで、送付意見が観光厚生常任委員会からございましたので、今の意見を踏まえた上で御審議いただければと思いますが、よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　では、原局から説明を願います。

○財政課長　　議案第29号令和２年度鎌倉市一般会計補正予算（第５号）について、その内容を説明いたします。
　議案集（その１）の７ページを御覧ください。
　第１条、歳入歳出予算の補正につきましては、令和２年度鎌倉市補正予算に関する説明書に基づき歳出から説明いたします。
　説明書の10ページを御覧ください。
　第10款総務費、第５項総務管理費、第10目文書広報費は224万1000円の増額で、広報事業は、感染予防啓発情報等周知に係る経費の追加を、第27目総合防災対策費は432万9000円の増額で、避難対策推進事業は、避難所の災害備蓄用消耗品費の追加を、第31目情報化推進費は1182万1000円の増額で、情報化推進事業は、オンライン面会等環境整備の促進に係る経費の追加を。第50目文化振興費は50万円の増額で、文化行政推進事業は、文化・芸術関係者を対象とした相談窓口運営委託料の追加を。第55目芸術館費は472万7000円の増額で、鎌倉芸術館管理運営事業は、鎌倉芸術館指定管理に係る負担金の追加を。
　12ページに移りまして、第15款民生費、第10項児童福祉費、第５目児童福祉総務費は1906万9000円の増額で、子育て支援事業、地域子育て支援拠点事業、ファミリー・サポート・センター事業は、それぞれかまくら子育てメディアスポット、子育て支援センター、ファミリー・サポート・センターなどで実施する新型コロナウイルス対策経費の追加を、養育支援訪問等事業は、支援対象児童等の見守り強化に係る経費の追加を、放課後子ども総合プラン等管理運営事業は、子どもの家で実施する新型コロナウイルス対策経費の追加を、第10目児童支援費は1650万円の増額で、私立保育所等助成事業は、私立保育所等で実施する新型コロナウイルス対策経費の追加を、第20目児童福祉施設費は250万円の増額で、公立保育所管理運営事業は、公立保育所で実施する新型コロナウイルス対策経費の追加を。
　14ページに移りまして、第20款衛生費、第５項保健衛生費、第15目健康管理費は１億400万円の増額で、新生児とおなかの中のあかちゃんのための特別給付金事業は、国の特別定額給付金の対象とならなかった新生児及び胎児に対する給付金の追加を。
　16ページに移りまして、第35款５項商工費、第10目商工業振興費は２億1543万1000円の減額で、中小企業支援事業は、中小企業家賃支援給付金の減額を、商店街振興事業は、商店街活性化事業補助金の追加を、商工業振興事業は、鎌倉応援買い物・飲食クーポン事業に係る経費の追加を。
　18ページに移りまして、第55款教育費、第５項教育総務費、第15目教育指導費は４億7718万6000円の増額で、情報教育事業は、オンラインによる生活学習支援整備に係る経費の減額を、ＩＣＴ教育環境整備事業は、ＧＩＧＡスクール構想対応タブレット端末導入に係る経費の追加を、第10項小学校費、第５目学校管理費は5965万9000円の増額で、小学校運営事業は、小学校で実施する新型コロナウイルス対策に係る消耗品などの追加を、小学校給食事務は、学校給食調理業者が実施する新型コロナウイルス対策に対する補助金の追加を、小学校施設管理運営事業は、小学校で実施する新型コロナウイルス対策に係る維持修繕料などの追加を。第15項中学校費、第５目学校管理費は2816万9000円の増額で、中学校運営事業及び中学校施設管理運営事業は、中学校で実施する新型コロナウイルス対策に係る消耗品費、維持修繕料などの追加をしようとするものです。
　次に、歳入について説明いたします。
　戻りまして、「補正予算に関する説明書」は６ページを御覧ください。
　第55款国庫支出金、第10項国庫補助金、第５目総務費補助金は833万5000円の増額で、新型コロナウイルス対策経費に対する新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の追加を。第10目民生費補助金は506万9000円の増額で、支援対象児童等の見守り強化に係る経費に対する児童虐待ＤＶ対策等総合支援事業費補助金の追加を、第15目衛生費補助金は9169万9000円の増額で、新型コロナウイルス対策経費に対する新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の追加を、第30目商工費補助金は９億5798万8000円の増額で、同じく新型コロナウイルス対策経費に対する新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の追加を、第50目教育費補助金は３億5330万9000円の増額で、ＧＩＧＡスクール構想対応タブレット端末導入に係る経費に対する公立学校情報機器整備費補助金及び新型コロナウイルス対策経費に対する新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などの追加を、第60款県支出金、第10項県補助金、第10目民生費補助金は3300万円の増額で、新型コロナウイルス対策経費に対する新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の追加を、第75款繰入金、第５項基金繰入金、第５目財政調整基金繰入金は９億7413万円の減額で、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などの追加に伴う減額を、第65目新型コロナウイルス感染症対策基金繰入金は4000万円の増額で、地域経済対策等に対する基金繰入金の追加をしようとするものです。
　以上、歳入歳出それぞれ５億1527万円を増額し、補正後の総額は845億9680万1000円となります。
　以上で一般会計補正予算の内容説明を終わります。

○高野委員長　　先ほど保坂副委員長から要求がございました資料について、事務局から報告を願います。

○事務局　　冒頭、保坂副委員長から御発議がありまして、資料を要求することが確認されておりました資料でございますが、原局に確認いたしましたところ、原局のほうでは特段作成をしていないという旨の申出がございましたことを報告させていただきます。御確認をお願いいたします。

○高野委員長　　それはそうすると、先ほど観光厚生常任委員会の質疑の中では、何かプレミアム商品券だとか地域振興券だとかの比較をしたような御答弁があったけれども、文書としてはそういうものはないんだ、例えばですよ、そういう理解でよろしいということですか。

○事務局　　今回、その経過の資料ということでございますが、経過の資料ということで作成していないということでは伺っております。

○高野委員長　　では、経過としての資料は特に文書としてはないということで確認してよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　では、質疑に入ります。御質疑はございますか。

○山田委員　　では、口火を切らせていただきますけれども、今回の補正５億1500万円ありますけれども、これの市担部分はどれぐらい、市の支出部分というのはどれぐらいありますかね。

○財政課長　　今回まとめさせていただきました補正予算の中で、一般財源としての負担というところでございますけれども、そちらが増額部分では4.3億円の一般財源を計上させていただいておりますけれども、一方で、これまで計上して一般財源で負担していた補正予算の一部減額補正も加えておりますので、トータルでは約９億7000万円の減額という形で一般財源の負担としてはなっております。

○山田委員　　それと、今回かなり交付金の手当てをしているところがいろんな場所であるんですけれども、多分これからお話が出てくるかもしれませんけれども、商工業振興費なんですけれども、ここの新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、この交付金のいわゆる制度設計というのかな、これはちょっと確認ですが、どういうふうになっていますか。いわゆる国からの交付金に対して、いつまでに執行しなきゃといけないとか、どういう目的で執行しなきゃいけないとか、そういう制度設計が当然あるとは思うんですけれども、その辺り御説明いただけますか。

○持田共創計画部次長　　新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、こちらの考え方なんですけれども、今回特に第１次対応策と特に考え方としては変わらないんですけれども、地方公共団体が地域の実情に応じて、きめ細かな必要な事業を実施できるようにということで目的が定められています。
　これからの執行の予定なんですけれども、第１次のほうはもう申請が済んでおりまして、そこでは２億5000万円の内示がありましたので、その事業に合わせた形でまず申請をしております。第２次につきましては、９月30日が最終の締切りとなっています。その後なんですけれども、第３次というのがありまして、そこは全国の交付金の中で余ったものを再配分するような形で考えられている、そういう状況でございます。

○山田委員　　そうすると、今2.5億円の申請までは終わっているけれども、これから先、９月30日に向けての申請というのはこれからということですね。そうすると、この交付金を充当する予定というふうな読み方をしておけばいいんですかね、こういうところは。

○持田共創計画部次長　　今おっしゃられたとおり、２次の分というのはまだ申請を済ませておりませんので、予定とおっしゃっていただいて構わないと思います。

○山田委員　　全体の話としてはこれまでで、個別事業についてお伺いをしたいと思います。
　まず避難対策の推進事業ということで、災害備蓄用消耗品が上げげられていますけれども、九州での洪水、長野あるいは岐阜での洪水の話が、今非常に大きな被害が出ておりますけれども、どこの自治体でも避難所ということで考え方を整理しなきゃいけないねというふうにいろいろ報道はされていますけれども、今回の補正はどういう位置づけでの補正措置なのか。いわゆる避難所はこんなふうにしていくんだというような形での今回の補正額をあえて出しているのか、そこのストーリーを教えてほしいんです。

○総合防災課長　　今回の補正におきます防災資機材の整備ですけれども、まず避難所におきます感染症予防対策ということで、これからのコロナウイルス感染の第２波、第３波に備えて複合災害に備えるということで、これまで本市ではマスクの備蓄というのはしておりませんでした。今回、個別で包装されたマスクが出始めてきたということで伺っていますので、各避難所にマスクを配備しようということで、各避難所に3,000枚を備蓄しようということで、マスクのほうの備蓄を計画をしております。
　またあわせて、避難所の受付のところで体温を測ること、これ必要だというのは昨年から感じていたところではあるんですが、こちらもなかなか品薄で手に入らないという状況がございまして、ようやく非接触型の体温計がまとめて入手できるようなめども立ってまいりましたので、今回の補正で整備をさせていただきたいというふうに考えております。
　また、コロナウイルスの避難所運営に関しては、やはりスペースを多くとるということで、先般６月の補正でもパーティーションをお認めいただきましたけれども、密を避けるということと、それから仕切りを作るということで、パーティーションの整備を進めていることと、現在、避難所を体育館以外のスペースを確保するということで今施設管理者と協議を進めているところです。あわせて、資機材を整備できない部分につきましては、民間との協定などを締結して配備を進めていきたいというふうに考えております。

○山田委員　　この避難所のストーリーを今お聞きいたしましたけれども、今まで想定していた各避難所の収容人数、これについては、例えばどこそこ小学校の体育館、そこに何人というのはもう既に計画としてはあったと思うんですけれども、今のこの状況ではそれじゃ足りないよねということで膨らませてはいるとは思うんですけれども、計画として。全体として何割収容できるようなめどが立つんだろうか、立てられるんだろうかという点については、もうリサーチは終わっていますか。

○総合防災課長　　具体的な収容人数については、被災状況等もありますので、具体な収容人数というのは算出はしていないところではあります。しかしながら、体育館については30区画を区切って避難者を収容するということを考えておりますし、一つの避難所がいっぱいになれば、予備避難所というのを指定をしてございますので、そういったところも活用していきたいというふうには考えております。

○山田委員　　これまで体育館の場合は、いろいろとスペースが狭い中に来ていただけるだけのキャパを持っていましたと言えるんだけれども、これからはそのキャパがありませんという話になるので、何人収容できるんですか、ここでは何人の避難者を受け入れることができますか、というようなことを具体的に示していかなきゃいけないんじゃないかなと思うんです。それであとはほかの避難所に誘導するとか、何かそういうようなことは逐一入ってくるんじゃないかとは思うんですけれども、この状況がいつまで続くかという問題もあるんだけれども、さはさりとて、この秋に逃れられないとは思うんです、台風シーズンをこの状況は。ということになると、各避難所どこまでのというところはスタディーしておかないとやっぱりまずいんじゃないかなという気がしたものですから、今お伺いをしたんです。
　だから、体育館30区画ということは30家族。これまで何家族が入れていたんですかというと、多分３倍ぐらいはいたんじゃないかなというふうには思うんですけれども、そういったことをやっぱりしておいてほしいなと思ったもんですから、今の質問をいたしました。

○総合防災課長　　説明不足の部分がございましたけれども、今現在小学校におきましては、体育館以外で開放していただける場所というのを施設管理者と調整をしております。それが出そろった段階で、何人ぐらい収容できるかというのを試算をした上で、また避難計画について考えていきたいと思っております。
　あわせて、今回、７月15日号の「広報かまくら」でもお知らせをさせていただきましたけれども、コロナウイルス禍における避難ということで国や県から考え方が示されておりまして、避難所に行くことだけが避難ではないということで、当然、災害から難を逃れるために避難をしていただくというのは非常に重要なことなんですけれども、御自宅のリスクを知っていただいて、自宅が安全ならば在宅避難の検討や、親戚、知人宅を事前に把握しておいていただいて、そちらに避難するということも大切なことだと思いますので、こういったことも併せて周知をしていきたいというふうに考えております。

○山田委員　　情報化推進事業のほうに移ります。この委託料450万円ですけれども、この内訳を教えていただけないでしょうか。オンライン面会等環境整備。

○尾高行政経営部次長　　委託料の内訳なんですが、オンライン相談の環境整備業務委託としまして、一定のところにしか出られないような仕組みのネットワークの設定及び機器の設置に係るものが304万1500円、あとオンライン面会のほうの環境整備、こちらはタブレットのキッティング作業といいますか、セットアップ作業等をお願いするもので、これが149万3800円となっております。

○山田委員　　前者に今御説明いただいた300万何がしというお金なんですけれども、これは具体的にはどこにその環境を設置するんですかというのをむしろ聞きたかったんですけれども、どうでしょうか。

○尾高行政経営部次長　　大変失礼いたしました。主に相談業務をしていますこども相談課、地域共生課、教育委員会の教育センター、市民健康課、福祉センターにございます発達支援室などを想定しまして、電波調査等をさせていただいた中で、適切にスムーズに面会等ができるような場所に設置していきたいというふうに考えております。

○山田委員　　文化行政のほうに移らせていただきたいんですが、相談窓口運営委託料というところで50万円今回計上しておりますけれども、ワンストップで実施するために必要というこのワンストップに対する考え方というのは、何をワンストップでこれを対応するのかというのを具体的に教えていただけないでしょうか。説明の資料を読んで答えを求めていますので、一般的な資料になっていない可能性があるんですけれども、この事業内容について御説明いただけますか。

○文化人権課担当課長　　文化活動の相談窓口運営に関しまして、こちらで考えておりますのは、まず文化活動に関するこのコロナ禍における助成ですとか、支援メニューの御案内ですとか、あと活動する上で必要な場所とか、もちろん財源、資金の面、あと人の関係ですね。活動をする上で必要な人材とのつながり、マッチング、そういったものが活動する上で必要になってくるということになりますので、あらゆる文化活動の中のいろんな分野におきまして、それが包括的に相談内容に対応できる、そういった機能を想定して、ここではワンストップという言い方をさせていただいております。

○山田委員　　委託ですので、どこかにお願いするんでしょう。これからその委託先についての検討といいましょうか、いろんな契約事務がスタートするとは思うんですけれども、この中で、これは鎌倉市の中での活動ということを想定した場合に、例えば何か複数、どこかに一般競争入札をするのであれば、複数そういうような案内ができる、あるいはワンストップに対応できるというような企業といいましょうか、そういったところがあるというのが前提条件。皆さんがやるわけじゃないですよね。委託するわけだから。あるいは補助で委託するわけでもないので、メインでやってもらうと思うんですが、そういう鎌倉ゆかりの文化事業に精通しているところ、そういったところじゃないかと思うんですが、どういうようなところを想定されています。想定で結構です。

○文化人権課担当課長　　こういった文化活動に関する相談対応というのは、他市、他県においては、例えばＮＰＯですとか、あとは公益法人といったようなところが主体となってやっております。ですので、ある程度、個人というよりは、委員のおっしゃるように、そういった文化振興、文化芸術分野における一般法人ですとか、公益法人的な活動をされている団体といったものを想定しております。

○山田委員　　先ほど、これから申請だということのお話を伺った中で、一つとして、非常に重要だということでマスコミでも相当取り上げられています。新生児とおなかの中のあかちゃんのための特別給付金というようなことが、今、議論されているんですけれども、この交付金の充当というのは、ここはどの程度交付金充当というのができるものなのか、どの程度考えていらっしゃるのか。その充当率というか、使えるものをどの程度お考えなのかということだけ確認させていただきます。

○財政課長　　今回補正予算として計上させていただいている１億400万円のうち、地方創生臨時交付金を充当する予定の金額としては、約9200万円弱の金額を充当する。ほぼ90％程度充当する予定でございます。

○山田委員　　商工業の話は私はやめましょうか。
　ＩＣＴの教育環境の委託料１億2700万円、この委託料の中身を教えていただけませんでしょうか。

○教育指導課長　　その委託料ですが、問合せ対応ですとかサポート人員、あと５年間の保守、それとキッティング代などが含まれております。

○山田委員　　特に環境整備という観点での委託というのは、この中には含まれていないんですか。

○教育指導課長　　はい、そのとおりです。

○山田委員　　ほぼ私が準備してきた質問については以上ですけれども、一応これから、財政調整基金のほうの話も出てきたんですけれども、結局12億円、13億円の中から４億円ぐらいの見通しができた中小企業の家賃補助の８億円何がしの差。これというのは12億円中の８億円だから、ざっくり70％ぐらい余りましたという話なのか、その試算、見通しがどうだったんだろうかというようなところの庁内での議論というのはありますでしょうか。
　仕方ないねで終わっているのか、何でこんな状況になったんだろうかという素朴な予算の提案のベースと、いってみれば決算が出たような形になっちゃっているんですけれども、こういう事業に対しての見込みとか見通し、そういったものが少しクエスチョンなのかなというふうに思ったものですから、確認をさせていただきたいと思います。

○財政課長　　12億7500万円という滅多にないスケールの予算を、しかも一般財源という負担の中で当初、予算をつけてはいきましたけれども、おっしゃったように最終的に４億円弱で執行が止まってしまったというところにつきましては、それについての事後評価といいますか、そういったものの議論というのは、今の時点ではまだ行っていないというのが正直なところでございます。
　ただ、新型コロナウイルス対策の一環ということで、事業者の方に一刻も早く救済の手を差し伸べなければいけないというところの中で、どこまで適切な制度設計がなされていたかというところは今後検証しなければいけないというふうには考えておりますし、また、予算を、一般財源を有効に、市民の皆様から頂いた税金ですので、これは一銭たりとも無駄にしてはいけないというところの中で、予算を計上したものが有効に使い果たせなかったというところは少々残念だというふうに捉えてはおりますので、今後検証等はしていきたいというふうには考えております。

○山田委員　　結果だからそういうこともあるのかもしれないけれども、制度の立てつけという意味合いで、本当に事業者に対して、これだけの規模の事業者があったんだろうかと、説明を聞いているときから不安定な話を聞いていたものですから、果たして、3,000社でしたかね、ごめんなさい、数字はやめますけれども、そういったところの捉え方とか、あるいは市場といいましょうか、今の経済の回り方からいってどうなんだろうかみたいな話がベースにあって、ああいう立てつけの制度設計をされて、12億7500万円でしたっけ、今のお話ですと13億円弱の補正を組まれたわけですので、そういう意味からして執行率が４割にも満たない、30％台ということになると、本当に行き届いたのかなというのが私自身の率直な感想でもあるわけです。
　そういった意味で、せっかくとは言いませんけれども、こうして予算が余ったという言い方はないですね。コロナ対策に使おうとしていたものが、そういう意味では一般財源としてプールができたわけですから、今課長がおっしゃったような、これから先どういうふうにして一銭たりとも無駄にしないでこの対応をしていくかというところが課題になってくる。
　この前も申し上げたように、国・県の施策もダブルで入ってきていますので、そういったところとか、これから先、鎌倉市が本当に必要なところというのはどこなのよというところをやっぱりきちっとしていかなきゃいけないよねというところの、これから先のコロナは多分年度内なかなか落ち着いた状況にはならないんじゃないか。これは私の推測ですけれども、そういったことも含めて、これから先どういう対策経費が必要なのかということになると、できるだけきちっとした執行を担保して、かつ的確な執行をしていかなきゃいけないか、そこは望むところではありますので、ぜひそういった意味で、いま一度の答弁を求めたいと思いますけれども、これから先の一般会計の執行の仕方、具体的に的確に執行していかなきゃ駄目よというようなことに対していま一度の答弁を求めたい。それで私の質疑は終わりにしたいというふうに思います。

○内海総務部長　　私どもとしてまだ評価はこれからしていこうというのが最終的なお話ではございますけれども、今回この事業をするときにはすごく議論をしました。市長も含めて議論をして、私もそこには入っていたんですけれども、当時、12億円というと財政調整基金をほとんど使うということで、じゃ、その12億円がなくなってしまったらどうするんだということもあって、事業者も中小企業の中のどこまでをやろうか、４月の売上げの50％をもしほとんどの業者が超えていたら12億じゃ足りないねというような、そんな議論もいたしました。
　ただ、それはこういうときなので、まず早く出さなきゃいけない、早く制度設計をしなきゃいけないという、少し言い訳的なお話になってしまうのかもしれませんけれども、そういう議論をかなり長い時間をかけてした結果がこういうことになってしまったということでございます。どこから見てどう評価をするのかというのは、いろんな方からこれから評価を頂いていくことになるとは思いますけれども、私どもとしてみれば、財政的な視点でいけば査定が甘かったということなので、ここはこれから十分反省をして次につなげていきたいと思います。
　ただ、ちょっと見方を変えさせていただきますと、次の今回の中小企業向けの６億5000万円の予算が第２弾として打てることになったというような見方もございます。いずれにしても、現実的には約３割ぐらいの執行になったということは、どこかで評価をして、次どうしていくかということにはつなげていきたいというふうには思っております。

○森委員　　応援クーポンについてお伺いしようと思うんですけれども、具体的になっちゃって申し訳ないんですが、先ほどの観光厚生常任委員会の質問とはなるべくかぶらないように聞こうと思うんですけれども、まず確認なんですが、店舗面積1,000平米以上のお店というのは、具体的に東急とか、紀ノ国屋とか、そういうところを指すものでよろしいか、ちょっと確認をさせてください。

○商工課担当課長　　今委員から質問がありました件につきましては、大規模小売店舗一覧ということで県のホームページにも載っておりまして、市内に12施設ございます。先ほど言われたような、大船の西友だとか、それから鎌倉の東急ストアだとか、それぐらいの規模のものですね。それからコーナンとかも入りまして、資料ですと、小売業者数としては152業者入っているような状況です。

○森委員　　そうなると、その大規模なお店を除いた今回のクーポンの対象となる店舗数というのは、市内にどれぐらいあるんでしょうか。

○商工課担当課長　　今回の店舗につきましては、業種を設けない形で考えております。経済センサスの数字でいいますと7,226というのがございます。ただ、今言った店舗以外の区割りというか、大企業、それからチェーン直営店とかという数字が統計上市内というような形でくくられてはいないので、一概に言えないような状況ではございますが、少なくとも今言った152業者と、それからチェーン直営の大企業が営んでいるようなお店については除くような予定でございます。

○森委員　　では、先ほどの約7,200というお店のうち、現時点で電子クーポン、これが決済可能なお店というのは何店舗ぐらいあるんでしょうか。

○商工課担当課長　　配付については市民に配るというふうに考えておりますので、市民が取り扱えるような業者というと、どういったものかというのは限られてくるかと思いますが、制限を設けずにどなたでも、今言った大企業の施設、それからチェーン店の直営、そういったところを除いたところでは、応募していただければ、どなたでも登録をしていただけるというふうには考えております。

○森委員　　だけど、応募しているだけではということなんですけれども、先ほど言っていた大規模なお店が使えなくて、中小のお店で手を挙げるところがもしない場合、結局、クーポンを市民の方に配付したとしても、使い勝手が非常に悪いものになってしまうんではないかなというふうに思うんですが、それについてはどのようにお考えですか。

○商工課担当課長　　なるべくこの事業については周知をして、応募していただけるようにしたい、こういうふうに考えております。そのためにも、広報、それからホームページでも紹介している、この間コロナの事業で対策を行いましたが、お店紹介のマップ147店だとか、それからもともと行っていたお店紹介で599の事業者を紹介しておりますが、そういったところにも積極的に周知をして応募していただこうというふうに考えております。

○森委員　　１人3,000円とした根拠は何かあるんでしょうか。

○商工課担当課長　　この内容につきましては、当初から検討していたプレミアム付商品券だとか、あわせて今回の地域振興券というような形にもなったんですけれども、プレミアム率をどのぐらいにしたらいいのかというところから、3,000円が妥当ではないかというところと、一般的には１万円に対して30％の3,000円というのが一つと、それから全市民に配付ということなので、財政規模的にも3,000円ぐらいが妥当ではないかということで決定いたしました。

○森委員　　この前給付された特別定額給付金のように現金給付じゃ駄目なんですか。

○商工課担当課長　　現金給付になりますと、例えば短期間に使っていただきたい、それで経済も活性化させ、それから地域も活性化させたいというような狙いがございますので、現金よりは、紙なり、それから今回行う電子媒体なりということで進めていきたいというふうに考えております。

○くりはら委員　　まず、今の続きから伺いたいと思いますが、プレミアム商品券というような形と地域振興券というような形、こういうのを同時にクーポン券と比較して見積もりを取られたというようなことを先ほど観光厚生常任委員会のほうで伺ったような気がしておりますが、それがどの程度の違いがあったのか。金額がしっかり、見積額が出ていれば、それをお答えいただけるのかなと思うんですが、その辺のところはいかがでしょうか。

○商工課担当課長　　比較をするためにいろいろと数字を業者から頂いたうちの一つなんですけれども、大体がこの金額ぐらいには収まってはいるんですが、電子クーポンよりも紙媒体のほうが約１億4300万円ぐらいというふうな高めの数字が出たりしております。ただ、業者によって様々なものがございますので、今回どれにするのかというところで検討しながら、今回の予算を設定させていただきました。

○くりはら委員　　紙媒体というと、いわゆるプレミアム商品券みたいに印刷会社に発注してというようなものを想定されているというふうに理解したんですが、例えばですけれども、クーポン券を配るということのそもそもの目的というものを考えたときに、先ほどもおっしゃっていた真水として５億円を市中に渡らせたいというような御発言があったかと思うんです。それで、この５億円の真水を渡らせる、５億円のものは５億円の価値があるんですが、例えば５億円の価値のものを、10億円のお金が、もっと言ったら100億円のお金が動くような事業を展開していただくための一つの装置にするというような考え方もあると思うんですね。
　例えば簡単な話ですが、紙媒体も、例えば広報の端っこにクーポン券といって印刷をしまして、3,000円使っていただいた方は10％お返ししますよといったら、９割方皆さん使われるわけですけれども、クーポン券というのはそういうものじゃないのと市民の皆さんは多分思っていらっしゃったと思うんです。
　それで、５億円のものを市中に出すために１億3000万円の事務費、経費がかかる。そうすると、今まで税金を汗水垂らして払ってきた方にしてみれば、3,600円の税金を市に預けたら3,000円に目減りして戻ってきて、なおかつ、その3,000円を使うときに10％の消費税も取られる、そういうお金の流れになっちゃっているんですよね。だから、お金の使い方大丈夫ですか、と市民はやっぱり思うわけです。そういった検討というのはなさらなかったんでしょうか。

○商工課担当課長　　確かに１億3000万円というのは大きな金額ではございます。ただ、実施するに当たっては何かしら、印刷をするなり、それから運営をするなりやっていかなければならないということで、直営として実施できるかというと、現体制ではちょっと難しいところもございまして、委託というふうに頼らざるを得ないかなというふうには思っております。
　ただ、ただ単にお金を投入すればいいというわけでもないので、今回も、プロポーザルで適正なもの、プロポーザルはお金だけじゃなくなりますけれども、より良いものを見ていきたいと思いますので、そういったところを今後も検討していきたいというふうに考えております。

○くりはら委員　　今プロポーザルのお話が出ましたので伺いたいんですが、そのプロポーザルの方法とか条件、その辺をお伺いしていきたいなと思うんですけれども、どういうふうに。タイムスケジュールも含めてお伺いしたいんですが、いかがでしょうか。

○商工課担当課長　　まずタイムスケジュールとしましては、今回御審議いただいて可決した後、すぐにでも公募をかけていきたいというふうに思っております。それから来月にかけて委員会を設置した中で、いろいろと、どんな評価をしていくのかというのを検討していきながら、９月までには業者を決定して契約して、それから準備に取りかかっていきたいというふうに考えております。
　それから、今回の業者決定のポイントとしましては、価格の妥当性というのはなかなか難しいかもしれないですけれども、まずは、どこでも使えるような電子媒体、対応できないようなところがないような提案をしていただくということと、それから各世帯ごとに届けていただいて、換金から業者の応募まで一括してやっていただく。その中で提案をしていただくということで、より良いものを提案していただいた業者に決定していきたいというふうに考えております。

○くりはら委員　　そうしますと、誰もが使える電子媒体というのを何を想定されているのか、私、本当にそういうものに疎いので教えていただきたいんですけれども、こんなものとか、こんなものがあるんですという、その事例というのをちょっと教えていただけますでしょうか。

○商工課担当課長　　我々が聞いている中で、一例といたしましてカードですね。購入者が商品券の代わりにカードを持っているというようなものです。そのカードに例えばＱＲコードが入っていて、取扱店舗のところでＱＲコードを読み取っていただいて、その段階で決済が進むというような、そういった商品の購入の仕方ですね。そういった形で紙媒体とは別の電子媒体として進めていきたいというふうに考えております。

○くりはら委員　　本当に私はいまだにガラケーを使っているので、本当に疎いんです。教えてください。カードを持っている、それは送られてくるカードを持ってくる。それをお店へ持っていって、お店の人が何かかざすんですか、どうするんですかというのが全く想像つかないんですけれども、こういったことを全市民の皆さんにお願いというか、使っていただくわけですよね。これで応援してもらおうと思っているわけですよね。そういったことというのは、本当に誰でも使える形にしていだたけるんですかというところをお伺いします。

○商工課担当課長　　一番身近なところでいいますと、Ｓｕｉｃａみたいなもの、そういったものを持っていただいて、お店で何でも買い物ができますよというようなものになります。お店のほうは、スマートフォンを持って読み取る、そういうようなやり方になると思います。

○くりはら委員　　詳細ばかり聞いて申し訳ないんですけれども、これ本当に市民に説明するためには、誰でも使えるんですよ、安心してくださいと言えなくてはいけない。そして、それを取り入れてくださる事業者さんも安心して、ここ私、重要だと思うんですけれども、今おっしゃった7,226の店舗が全部使えるんだという形にしていただかないと、これ公平性どうなのという、そういうことも考えられます。
　それから、これ使うときに、どのお店でも使えますと言ったって、実際どのお店で使ってくれるのかというのは分からないわけですけれども、救える業者、事業者というのはどこになるんでしょうかね。全部救えないですよねというところ。これ、どこに集中的にお金が足りていないのか、どこに集中的にお金を投下したらいいのか、使っていただいたらいいのか、救ったらいいのか、そういったところをしっかり、ターゲットがどこなのというのがいまいち見えてこない。何かぼやっと全体にお金をまいて、好きなところで使ってくださいと言ったら、3,000円なんてあっという間に使っちゃいますよ。
　これ、どこに使ってもらうんですかというところで、例えば先ほどもくだらない話をしましたけれども、広報の隅っこにクーポン券をつけて、市民である証明書を持ってそのクーポン券を持って行ったら、市民だったら誰でも10％オフになりますといったら、９割お金を使ってもらえますよね。どこでも使ってもらえますよねというような、本当にくだらない話ですけれども、いかに今まで以上にお金を動かしたいというのであれば、そういうようなこととかもお考えいただきたいなと思います。
　あと、これ本当に観光厚生常任委員会の意見送付でありましたので、支援が必要な人というのはどこだろうと、本当にそこはすごく重要だと思います。全庁的に、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金をどのように使っていくのかというのは本当に話し合われたんでしょうか。先ほど資料を請求し、ちょっとその辺のところがちゃんとやっていただいたのか見えてこないんですが、いかがでしょうか。

○商工課担当課長　　商工業振興の事業の件で御説明をさせていただこうと思います。今まで御説明しましたクーポン事業等については、家賃支援補助金に続く第２の支援策として、４月の下旬からは一応案として上げて、次の施策の展開を検討しておりました。その後５月に入りまして、具体的に地域振興券の事業実施の検討について、それからまたプレミアム商品券、どちらか検証しながら進めていくというような指示を受け、その後は様々なものの検証を始めました。プレミアム付商品券の紙ベース、それから電子ベース、それから地域振興券の紙ベース、それからキャッシュベース、そういったものを検証し、その都度理事者に報告をし、現在までに至ったということで、決して急に思いつくようなものでもなく、第２弾としてずっと検証し考えてきたというような、庁内的にはそのような検証をしてきました。

○くりはら委員　　本当に資料、議事録もないのかなとか、あるのに出さなかったのか、その辺も分からないんですけれども、御検討された様子もよく分からない。ごめんなさい、原課だけの問題ではないと思うんですけれども。今回、記者発表が先にあって、議員たちは後になって、えっ、そんなのやるのというか、議会で聞いていないよという話の中で、ちょっとびっくりして、私もいろいろニュースを読んでみましたら、電子クーポンが10月末に配付とニュースには出ていました。
　利用期間が11月から来年の１月末というような期限付みたいなことで、短期間にお金を使ってもらおうというようなことで、そういうお考えなんだというのは、この期間を見ても思うんですけれども、これ11月から１月末というのが、例えば今日なんかもニュースで東京の警戒レベルは最高になっていますなんていうような状況が起こっています。それで、県外に行くのどうしようとか、今いろいろ議論も巻き起こっている中で、ワクチンがこの期間はできていると思えない。お医者様たちがおっしゃっていることですから、急いでくださっても間に合わないというような状況の中だと、この11月から１月の期間に外を出歩けないような状況が起こったときに、これどうなるんでしょう。そこのところをお伺いします。

○商工課担当課長　　そういった状況になった場合には、延期をするなり検討しなければいけないというふうに考えております。

○くりはら委員　　先ほど観光厚生常任委員会の中で、いろいろ決まっていない中で、本当に大丈夫ですか、執行するところまで行けるんですかという御心配なんかも出ていましたけれども、私、税金の有効活用、本当に１円たりとも無駄にしないというその思いがあるのであれば、あやふやな状況で出してきていただきたくないですし、見せていただける資料をまず出していただきたい。
　そして、本当に今セーフティーネットというところの強化をしなくてはいけない。本当に潰れかかっている事業者がある中で、これで耐えられないならしようがないですよという線引きをしてさしあげることも、もしかしたら必要な場合もあるかもしれませんけれども、今このコロナ対応地方創生臨時交付金が出ている中で、ないわけじゃないんですよ、財源が。といったときに、どこにしっかり活用するのかというのは、もっとしっかり本気で考えていただきたいなと思いました。
　別のところに質問は行きますけれども、防災関連をお伺いしたいんですけれども、コロナ禍で災害を防止するところにお金をつけておかないと、まず１次的な災害も防げていない。そして、複合災害のことを先ほどおっしゃってくださいましたが、複合災害も起こしてはいけない。そして、これほど線状降水帯がずっと続いているというのは、これは今年だけの話ではないだろう。これはなぜならば水温がずっと上がってきている。そうすると水蒸気の量も多い。これは地球規模の話ですけれども、これが来年も再来年もさらに強くなってくるという頭で防災のことを考えなくてはいけない中で、新型コロナウイルス関連の補助金をつけてくださいという意味ではありませんが、3,000枚のマスク程度でいいのかなと。ちょっと細かい話で言いますと、その辺のところは、もっと予防的に必要だと思われるものをここでしっかりとそろえておくというのはいかがでしょうか。

○総合防災課長　　災害に備えて備蓄資機材の充実というのは、これは課題でもあって、いろいろ見直しをしながらこれまで備蓄を進めてきたところです。今回のこのコロナウイルスの課題が出まして、感染症対策の備蓄も進めてきているところですけれども、実は本市の場合、令和元年度の台風15号と19号で課題が出ておりますので、そこの解決も含めて、これは資機材の整備ではありませんけれども、例えば情報共有の在り方であるとか、それから情報の受伝達など、それから職員の体制を含めて今、見直しを行っているところですけれども、そういったところを複合的に対策を講じて、災害に備えたいというふうに考えております。備蓄資機材については、見直しを行いながら適切に整備を進めていきたいというふうに考えております。

○くりはら委員　　また水害がいつ起こるかというのが分からない中で、やはり準備が必要であると思います。そういったときに、今、本当に災害に遭われている、水害に遭われている方々、土砂災害の被害に遭われている方々、本当に何とか助けてさしあげたいといったときに、県をまたいでなかなか今ボランティアも入れないというような状況があり、そういったときにやはり頼りになるのは地元の方という状況があります。
　そういったときに、地元の方々がどうやったら自分たちで自助できるのか、そして共助できるのかというところ、そこをもっとさらに支援するという方向に予算をつけていただかなくてはいけないと思うんですけれども、今回、補正予算のことだからこんなことを申し上げるのも筋違いかもしれませんが、もっとそういうところに予算をつけていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょう。そこを伺わせてください。

○財政課長　　防災の部分に手厚くというところにつきまして、全体の当初予算の中でどういう予算配分をしていくかというところによってくると思いますので、令和３年度予算編成等の際には、そういったところも勘案しながら考えていきたいというふうには考えております。

○久坂委員　　もう話が出ております避難対策推進事業のところでは、これまでの体育館に加えて、各教室の利用は施設管理者と協議をした中で今後検討していくというお話があったんですが、それに加えて、先ほどから話が出ております職員の方の配置の検討もしなくちゃいけないということで、夏にも差しかかっているということで、早急の見直しが必要と思っているんですけれども、ちょっと見通しについて、早々にできそうであるとか、そこら辺のスケジュール感のところを教えていただければと思います。

○総合防災課長　　避難スペースの増加につきましては、まさに今学校と協議をしているところでございますので、一応候補となる場所についてはリスト化できるというふうに考えております。
　それから職員の増員については、もともと健康福祉部のほうが中心になって人員配置をしておりますけれども、来月早々にも避難所の運営に係る協議とか、訓練まで行くかどうか分かりませんけれども、シミュレーションをしながら、今回この梅雨前線でたまたま鎌倉市においてはあまり雨量が多くなかったということはありますけれども、避難所を開くというのは近々起きることだと思っておりますので、これはスピード感を持って取り組んでいきたいというふうに考えております。

○久坂委員　　本当に今市民の方も結構、鎌倉どうなるんだろうと注視している中で、意識を持っていただけるタイミングかと思いますので、取組のほうお願いしたいと思います。
　次が、先ほどから話題に出ております、まず最初が中小企業の家賃支援補助金につきましては、事後評価はしていないが、今後検証しなくてはいけないだろうというふうなことが財政のほうから話があったところなんですが、担当課としての評価はどうだったものかということをお伺いしたいと思います。

○商工課担当課長　　家賃支援補助金につきましては、3,000件という中で見込みが1,515件ということで、大分下回ったなというようなところでございます。これについては、市外の事業者が多かったということや、それから金額につきましても、段階を設けて補助金を上げていたんですが、段階の中でも上限に至らなかった、こちらの見込みよりも家賃が安いところが多かったというようなところから追いつかなかった、予想よりも下回ったということでございます。
　この補助金につきましては、時間のない中早急にやらなければならないということで、一般的なデータで、あらかじめの調査をしたものでもございませんでしたので、このような差が開いてしまったというようなことがございます。それから、この家賃支援補助金という取組が市としても初めてというような、今までになかったようなことでもございますので、こういったような差が出てきたのかと思います。ですので、今後もし行うのであれば、この辺を見ながら、制度設計、補正をしながら進めていきたいというふうに思っております。
　それから、すみません、この場を借りてなんですが、先ほどくりはら委員から御質問がありました新型コロナウイルス感染症が広がった場合どのようになるかということにつきましては、ちょっと訂正させていただきたいと思いまして。新型コロナウイルス感染症が広がったとしても、市民が市内で買い物をすることは大切である、やらなければいけないことなので、この事業については実施させていただきたいというふうに考えております。申し訳ございません、訂正させてください。

○久坂委員　　時間がない中でスピード感を持って制度設計していただいたというところ、あと本当に支給の業務についても物すごく大変だった中で、本当に皆さんに御努力いただいたことは、本当に感謝しているところでもありますけれども、蓋を開けてみると、この執行率という中で、申請しても、もらえなかった、そもそも応募要件に該当しなかったという方々について、一定程度、私たち議会も含めて説明責任があるのかなと思ったところで今伺ったところです。
　それで、今の御説明の後段の中で、今後こういった事業を実施するというお話があったんですけれども、今後とか次の事業につながるのが先ほど来お話が出ているクーポンの話だと私は思っているんですよ。例えば支給の対象となったお店の業種は何だったのかとか、エリアはどうだったのかとか、一定程度、ちょっと今時間がないですよというお話なのかもしれないんですが、その振り返りがあった中で、じゃ次はどういうお店とか、どういうエリアとか、どういう規模のお店に入ってもらわなきゃいけないのかということをターゲティングした上で、そこに周知して、そこに参加してもらう取組をしないと、この事業について、先ほどの観光厚生常任委員会の議論を聞いていても、なかなかちょっと、漠たるものだったから、ちょっとそこら辺は今私心配しているところなんですよ。そこら辺はどうなんですかね。
　先ほど４月からはいろいろ検討されていたという中で、一定程度お忙しい中で検討しているのは分かったんですけれども、そこら辺のところも、全然今回のこの中小企業家賃支援補助金のことも鑑みていないですかね。ちょっとそこら辺のところを教えてください。

○商工課担当課長　　今回の第２次対応策ということで始めていこうというふうにしておりますが、これは家賃支援補助金でもらえなかった方に補填というよりは、家賃支援補助金ではかなり制限をかけた補助、支援をしたというようなこともございまして、緊急事態宣言が終わって今度経済を回していかかければならないということでは、今までは制限をかけていたものを幅広く、そして全市民の方に使っていただいて、それで幅広く事業者の方々を支援していだきたいというような考えから、そこの制限、もらえなかった方への支援というよりは、もらえなかった方については、国の家賃支援補助金も始まりましたし、そちらはそのほうにちょっとバトンタッチというような形をしながら、今回は幅広くということをテーマにさせていただきました。

○久坂委員　　だから分かるんですよ。幅広くというところで、できるだけ多くの店舗の方に参加してほしいという話もある中で、だけど一方、先ほど147ですとか、紹介している599の店舗についてはまず参加してほしいというお話があって、参加してもらえる店舗についてはできるだけ幅広くホームページとかで周知をしていきますというところで、先ほど来ほかの委員からも話が出ているんですけれども、どの業種とか、どのエリアとか、本当に参加してもらわなきゃいけない店舗は一体どういう感じなんだろうか、ということは何となくつかめていない中で、周知を進めながらできるだけ参加してもらってこの事業を進めるだろうというふうな、ちょっとそういう漠たる感じしか受けないんですね。
　もちろん分かりますよ。できるだけたくさんのところに参加してもらう。だけど、その周知についてはホームページとかという中で、幅広く周知はするんだけれども、ここには絶対参加してもらいたいというか、そこら辺のところがちょっと感じ取れないんですよね。だから、そこのところをすごく心配していて、先ほど来の議論が皆さんからもあるんだろうというふうに私思っていて、全然この事業の実施について駄目だとかそういうことを言っているんじゃないんですけれども、お金を使うに当たっては、全然ターゲティングとかもないんですか、ターゲティングとか何もない中で公募プロポーザルを行ってどうやって評価できるのか。数が多ければいいのかとか、うちの会社はこれだけ周知して、これだけの事業に参加してもらいますと、その数だけ多ければいいのかとか、すごくそこら辺が心配なんですよ。
　だからこそ先ほどから、家賃支援とか家賃の話をしているんじゃなくて、制度設計がきちんとできるのかとか、その振り返りができるのかとか、そういう話をしているのは、結局、次の事業についても本当に効果的にできるのかというところを多分皆さんも心配されているから、こういう話をしているんですよね。一方的に話して申し訳ないんですけれども、どうですかね。
　ちょっと変えますけれども、先ほど見積り、紙の媒体の場合1.4億円で、こちらの事業については1.3億円の事業費、こういうお話があったんですが、見積りとかは何か所ぐらいから取られたんですか、この算定に当たっては。

○商工課担当課長　　幾つかの会社から幾つかのパターンで見積りを頂いたりしておりました。

○久坂委員　　その中を見て、大体このくらいであれば鎌倉市が予想する事業が展開できるだろうということで、この金額を設定されているということですね。分かりました。
　とりあえず私からは以上です。

○高野委員長　　先ほどの答弁の修正は特によろしいですか。非常に重要なことだと思いましたけれどもね。
　御質疑はありますか、副委員長。コロナ対応との関係だと換気をしますか。

○保坂副委員長　　私は15分ぐらいかかるから、１時間45分になってしまうから。

○高野委員長　　５分ぐらい休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　（17時39分休憩　　　17時45分再開）

○高野委員長　　では、会議を再開させていただきます。
　質疑の続きをどうぞ。

○保坂副委員長　　まず一番最初に全体的なことなんですけれども、冒頭で山田委員も確認をしてくださっていますが、この臨時交付金のことです。国の１次補正予算については、地方創生臨時交付金の上限額、限度額が示される前に、鎌倉市としては市の補正予算を組んで、先ほどの中小企業家賃支援補助金とかですね。後でそれがどれぐらい充当されるかなという話になる中で交付申請をしたという、そういう順番でしたが、今回の件というか、国の２次補正予算についてはもう既に限度額が示されている中で、今、市の補正予算を組み立てたということで、申請の期限としては９月まであるということで今回示されているというふうに理解しておりますが、２次補正予算の上限額というのは、１次の上限額が２億5000万円と少額でしたが、今回は11.5億円ということでよろしいんでしょうか。

○持田共創計画部次長　　第１次のほうは2.5億円で、第２次のほうは8.幾つ、合計で11.5億円ということになります。

○保坂副委員長　　それでは、この委員会の冒頭で資料請求をしたのは、応援のクーポンについてだったんですけれども、このクーポンに限らず、全体として臨時交付金を見越した補正予算の全体の割り振りというのがどういうふうに庁内で検討されて決定されたのかということをちょっと確認したいというふうに思うんですが、これはいつの政策会議、あるいは政策調整会議になるのか、いつの庁議に諮られているんですか。

○持田共創計画部次長　　庁議ということではないんですけれども、今回の第２次対策の考え方ということでちょっと説明させていただきますと、まず鎌倉市の立っている位置というんですか、これが今コロナ対策の中でどういうところにいるのかというところをまず考えました。例えば感染拡大の防止とか、あとは雇用の継続をする時期とか、あとは経済活動の回復する時期、また強靱な経済構造の構築をする時期、こういった流れの中でコロナ禍の中というのは進んでいくのかと思っています。そういった中で今回第２次の対策を考えるに当たりましては、感染防止も必要でしょうし、雇用の維持、あとは経済の活動の回復も必要な時期だというふうに認識しております。
　そういった中で、国とか県がいろいろな助成制度とかそういったものをつくってきましたので、鎌倉市として本当に必要なものは何かというところをまず新型コロナウイルス対策担当のほうでモデルのようなものをつくりました。そのモデルの中に、先ほどの振興券の話であったり、クーポン券の話であったりというものも入っていました。いろいろな事業をやっていく中で本当に必要なものというのが見えてきますので、それが原局との調整の中でまた新たに出てくる事業になってくるのかと思っています。
　その辺のまとめたものを理事者のところに宛てたというのが政策会議というところだと思うんですけれども、実際にコロナ担当が原局の意見を引き継ぎながら、それを理事者の中で決めていくという作業がありました。それが短い期間だったんですけれども、４回ほど作業を加えた中で最終的に決定したというような状況でございます。

○保坂副委員長　　そうしますと、新型コロナウイルス対策担当というところが結構ポイントになってくると思うんですけれども、新型コロナウイルス対策担当というのは、例えば政策創造課とか幾つかの課をまたいで、数名規模でしたっけ、10名規模くらいでしたっけ。じゃ、この新型コロナウイルス対策担当が設置されたということは記憶しているんですけれども、その規模とか、いつ頃からの活動かというのをちょっと確認させてください。

○持田共創計画部次長　　第１次の新型コロナウイルス対策担当と第２次というのがございまして、第２次が私どもが受け持った部分なんですけれども、６月22日に辞令が出まして、その中で８人の体制、私を含めまして９人の体制で実施したような状況でございます。

○保坂副委員長　　そうすると、主に企画が中心になってやったということになるわけですか。それであとは新型コロナウイルス対策担当から原局に調整に出向いてというか、原局と調整をしてというところで、庁内横断的ではないということですよね。

○持田共創計画部次長　　企画の職員ということではなく、新型コロナウイルス対策担当として、全庁の中から人選といいますか、名のり出ていただいた職員の方にやっていただいたということです。その中ではかなり多岐にわたっていますので、全体的にカバーできたというふうに認識しています。

○保坂副委員長　　この立案に当たっての体制ということで確認をしました。そうしますと、順番に伺っていきたいんですけれども、なるべくテンポよく伺いたいというふうに思います。まず、もう既にいろいろ聞かれているんですけれども、ちょっと分からなかったところの確認などを幾つかしていきたいと思います。
　まず、オンライン面会の環境整備なんですけれども、先ほどの答弁で、こども相談課、地域共生課、教育センター、発達支援室といったところでの利用を考えているということがあったんですけれども、タブレット端末を貸与する、誰に貸与するんでしょうか。

○尾高行政経営部次長　　先ほど答弁させていただいた内容、これ２種類の事業が混じっておりまして、面会をやる、タブレットを配付させていただく事業と、相談事業にオンライン相談を導入するというところで、先ほど答弁させていただいた課名、部署につきましては、相談業務を今回やらせていただくというような部署になります。
　一方、面会のほうなんですけれども、タブレットの配付先としましては、介護保険の事業所もしくは福祉施設、病床のある医療施設などを想定しておりまして、私どもの行政経営課のほうで使い方とか問合せ等に対応するところを設置しまして、それぞれ所管課がございますので、その所管課を通しまして各施設にお声がけをして配付をさせていただくというような流れを考えております。

○保坂副委員長　　事業の内容は確認いたしました。その次なんですけれども、文化芸術のところで、先ほども聞かれていましたが、相談窓口の運営事業、こちらも対象がいま一つ分からなかったんですが、支援する、主に情報提供だと思いますが、文化芸術関係者というのは、文化芸術で生計を立てているプロの方なんでしょうか、それとも文化芸術団体、市民団体の人なのか、どちらを想定しているんですか。

○文化人権課担当課長　　想定しているのは、市内に在住または所在しております文化芸術活動を行う個人ですとか法人、団体、学校といったような、そういったことを想定しておりまして、ですからプロだとかアマだとかそういう線引きはしておりません。

○保坂副委員長　　川崎市とかは文化芸術で生計を立てている方に給付金というのをやっていましたが、それとは違うということですね。じゃ、幅広く情報提供などをして、それが支援になるようにという趣旨なのかなというのは分かりました。
　その次なんですけれども、芸術館については、以前の補正予算にも上がっていましたが、これ分からないのが、利用キャンセルに対しては全額返還しているので、その指定管理者が一時負担しているキャンセル料の返還分について補正するということなんですが、こちらキャンセル料ということは、既に利用料として得ているわけですよね。それを返しているということなので、それはプラス・マイナス・ゼロになっていると思うんですが、さらに休業補償的なものというか、指定管理者の収益が減っていることに対しては指定管理料の追加ということをしているわけなんですけれども、これは二重の支援になっていないんですか。

○文化人権課担当課長　　今回の補正内容につきましては、６月１日から利用者の方が、新型コロナウイルスの感染防止のため、または今般国のイベントに対する考え方の中で、例えば当初は屋内で100人でやるとか、あとは1,000人、ホール等の定員の半分、そういった縛りというか制約がある中で、当初企画していたイベント等が実質的にできなくなる、そういったことがこの６月以降発生するようになりまして、そういった利用者の方に対して、利用ができないということですから、キャンセル料を通常ですと頂くことになるんですけれども、そういった負担のないようにキャンセル料は頂かない、そういった対応をとらせていただいたということになります。
　利用の申込みをした際に利用者から利用料金というのを頂くんですけれども、キャンセルして利用者の方にお返しするのは、指定管理者のほうからお返しする。ただ、指定管理者にとっては、利用料の収入がキャンセル料を全部返したことによって減ってしまいますので、その部分を今回補正として対応して、補填させていただくということですので、指定管理料と重複するといったようなことではございません。

○保坂副委員長　　今の御説明だと、要するに、利用者にとっても支援というか、助けになるという趣旨なわけですね。

○文化人権課担当課長　　間に指定管理者が入っておりますけれども、市としては、利用される方の御負担を減らす、そういう目的でやっております。

○保坂副委員長　　では、次、伺いたいと思います。支援対象児童の見守り強化に係る経費ということで、養育面で支援が必要な家庭に対して配食サービスの提供を行って、それで家庭の状況の見守りになるということで、これは今コロナ禍の中で、もともと困難を抱えている家庭においてはまたさらに困難の度合いが増していて、子供たちの状況、心配なところにあって、配食サービスを使う、これを通じてというのも、アイデアとしてはこういう取組もあるのかなと思って見たところなんですけれども、この配食サービスは昼と夜どちらなんでしょうか。市内の配食サービス事業者を利用してもらうということだと思いますが、昼と夜どちらを使うのでしょうか。

○こども相談課長　　今回の配食サービスなんですけれども、夕食に限定したサービスとして実施する予定でございます。

○保坂副委員長　　大事なのは、ここで対象は20世帯というふうに見込んでいるようですけれども、どこの御家庭に支援の手を差し延べるかというあたりが結構大事なのかなと思いますが、そのあたりはある程度の想定をされているんですか。例えば生活困窮者自立支援制度で相談を受けているところとか、こども相談課で把握しているということなら、それはそうなのかなと思いますが、そのあたりどうやってアウトリーチをされるのかというのを伺います。

○こども相談課長　　対象といたしましては、鎌倉市要保護児童対策地域協議会のほうで支援を行っている方で、食事の準備などの養育面での困難を抱えていらっしゃる家庭ということで、私どもで把握している家庭に提供していく予定でございます。

○保坂副委員長　　次に行きます。次は、先ほどからも質問が出ているところですけれども、新生児とおなかの中の赤ちゃんのための特別給付金事業ということで、先ほど観光厚生常任委員会で、対象となる赤ちゃん、おなかの中の赤ちゃんを含めてさっき確認したところです。そして、先ほどのお話だと1,039人を想定しているということなんですが、これは国の特別定額給付金の対象にならないというか、それを引き継ぐ形での給付だということではあるんですが、この給付金の趣旨というか、意図は何なんでしょうか。

○市民健康課長　　まず妊婦の方に関しましては、妊娠中、母子の健康保持のため、妊婦健診等の受診が必要でありまして、厳密な感染予防をとりながら定期的に医療機関に足を運ばなければならないことから、心理的な負担とか感染防止に係る費用面での負担が大きくなっているのかなと考えられます。
　生まれたお子さんに関しましては、これからの鎌倉市の未来を担うということで、妊婦さん、生まれたお子様、両者に給付しようと考えたところです。

○保坂副委員長　　そういうふうに御説明いただくとちょっと分かるような部分、ある程度は分かります。ただ、この給付金を一体どこまで対象を広げてやるのかなというあたりで、さっきも出ましたけれども、国の臨時交付金は多分これだったら下りるわけですよね。下りるんだけれども、もともとこの特別給付金というのは、このコロナ禍にあって大変な思いをしている市民を支える。慰労だったりお見舞いという意味がある中で、幼児にまで出すの、小さい赤ちゃんにまで出すの、そういう議論というのかな、そういう思いを抱える市民の方もいらっしゃると思います。
　国のコロナ対策ということで、大変大きな規模の補正予算を上げてやっていますけれども、それで、ああ、良かったと思う人もいれば、それに対して不安を感じている、大丈夫なんだろうかというような思いというのも、市民というか国民全体の中ではある状況だと思うんですね。その中にあって、この特別給付金、そうか今度は胎児までかというような受け止め方もちょっとしていたんですけれども、今おっしゃった特に妊婦の方についてというのは、例えばほかの自治体、町田市だったか、比較的この関東近県でも、妊婦の人が健診をちょっと心配してちゅうちょされたりすることに対して、タクシーを使えるようにというような支援をしたりとか、そういう事業をやっているところもあるというふうに聞いているので、それとほぼ趣旨は近いということでよろしいですか。

○市民健康課長　　市民の方の声の中にも、妊婦の方が例えばそういう健診に行くときに、タクシー等を使っていつもよりお金がかかるとか、そういう意見もありますので、そういう部分でも使っていただけるのかなと考えております。

○保坂副委員長　　ただ、額としても非常に大きくて、臨時交付金という中でどこまでなのかなということはちょっと片隅では思うところです。
　次に行きたいと思います。教育のほうを先に伺いたいと思います。オンラインによる生活学習支援の整備ということで、これはタブレット端末を、休校が長引く中にあって子供たちの生活学習支援ということで調達して、家庭にオンラインのタブレット端末利用の環境がないところに貸し出しているということで、貸出しが完了して間もなく登校が再開したという状況で、その前の１週間くらいの間に朝の会、オンライン朝会などをしたと。
　では、そのタブレットの活用はどうだったんだという話になっている中で、この前にあった教育こどもみらい常任委員会では、登校再開後は、個人の懇談や、基礎疾患などがある子供たちとの連絡支援ということで活用しているということですけれども、活用の事例というのはかなり限られているんじゃないんでしょうか。実態はどうなんでしょうか。

○教育指導課長　　先ほど申し上げた事例は確かに少ない事例ではあるんですけれども、それ以外にも、例えばｅライブラリー、学習コンテンツもそれには入れておりますので、分散登校や、休校中もそれを使っておりましたけれども、それを引き続き学校が始まってからも宿題に使ったり、また今後は夏休みの課題等にも使うよう考えているというふうに学校から報告を受けております。

○保坂副委員長　　この後ちょっとＧＩＧＡスクールについても伺うんですけれども、端末を貸し出して、その後と今の状況について、実際には朝会を１週間やって登校再開になっているわけですよね。子供たち、または家庭においては、保護者においては、非常に混乱というか、よく状況がつかめないんじゃないかというふうに思うんですね。
　ですので、そのあたり、端末を貸し出した趣旨とか、これをこういうふうに活用してもらっていいんですとか、そしてそれがＧＩＧＡスクールも前倒しで行うけれども、この端末は端末でまた活用をという話とかも含めて、何らかの、もしかしたらやっていらっしゃるのかもしれないですけれども、情報提供がないと、これ貸し出したけれどもどうだったんだろうみたいな、朝会２回やっただけだけどみたいなのになってしまうのはよくないなと思うんですが、そのあたりの家庭への情報提供というのはどのようにお考えですか。

○教育指導課長　　現在のところは、そういった家庭とのやりとり、タブレットの活用については、学校から家庭のほうにはいろいろと周知をしていただいているところで、今、委員会と学校のほうでもタブレットの活用については、いろいろこういった活用もできますよ、こういった使い方もどうぞ、結構ですよといったことを、今、学校ともやりとりをしておりますし、学校のほうからも、こういった活用をしたいんだけれども、例えばＰＴＡ総会でも使っていいだろうかとか、そういった活用方法を学校のほうからも、今、受けていますので、どんどんそういったことを各学校で広めていただいて、学校からまた保護者へは周知をしていただくという形をとっております。

○保坂副委員長　　今の状況下ですごく心配なのは、休校が長期化したことによって、学校への行き渋りというか、学校の敷居がすごく高くなってしまっている子供たちが一定数いるんじゃないかというふうに思うんですけれども、その子たちへの支援に活用するということについては学校サイドでやってもらっている、教育委員会としても、教育部としても、ある程度そういうことについては促したり状況把握をしているということはどうですか、ありますか。

○教育指導課長　　そういったことは学校からも相談を受けておりますし、個人的に保護者の方が教育委員会のほうに、ちょっと今学校に行けない状況だけれども、ああいったものを活用して少し学校とやりとりできないだろうか、というような御相談もあったりしますので、そういったときには必ず学校にもつなぐようにし、できる範囲の中ではありますけれども、通信量も限られておりますので、どこに重点を置きながら、大事にしていきながらやっていくことは、丁寧に学校のほうにも対応してほしいということは、委員会からもお願いしております。

○保坂副委員長　　続いてＧＩＧＡスクールについて伺います。ＧＩＧＡスクールについては、このコロナ禍を受けて、３年間で小・中学校全部の子供たちに、全ての学年の子供たちに端末１人１台というのを完了させると言っていたのを前倒しで行うということですけれども、それだけではなく、当初のＧＩＧＡスクール構想とは変わってきているわけですよね。
　ＧＩＧＡスクール構想というのは、２月定例会の段階では、とはいえ国から全ての情報が出ているわけではなくて、ＧＩＧＡスクール構想というものはありましたけれども、例えば１人に１台貸与なのかどうかということとか、学校で使うけれども、ＧＩＧＡスクールですから、そして学校にＷｉ-Ｆｉ環境を整えるわけですが、家庭に持ち帰っていいかどうかとか、そういったことは、このＧＩＧＡスクール構想で当初の予算をつけたときはまだ決まってはいませんでしたよね、使い方では。
　それが今、このコロナウイルスの感染拡大を受けて、ＧＩＧＡスクール、イコール、オンライン授業で家でも使えるからよかったよねみたいな受け止め方がされていますが、今、鎌倉市では、このＧＩＧＡスクール構想を家庭でのオンライン学習に使うんだという方向性で検討をしているんですか。どういう状況なんでしょうか。

○教育指導課長　　そもそもこのＧＩＧＡスクール構想が、国からこういったものが下りてくる前から、鎌倉市としていずれこういったＩＣＴ機器も学習のツールとして使っていかなくてはいけないということで計画はしておりましたけれども、なかなか予算も限られておりますので、そういった計画をしているときに国のほうからこういったものが出てきたので、さらに計画がちょっと先に進んだという形なんですけれども、そもそも何年間かかけてというのを今年前倒しになったというのは、国もコロナ禍の関係だとは思いますけれども、まずは私たちとしては、１人１台の端末を使うことで、本当に鉛筆やノートと同じような形でＩＣＴが使えるような、そういった教育の整備といいますか、それをまず第一に考えてやっていっています。
　ただ、今年度中に前倒しをしないと補助のほうが下りないので、前倒しして今年やっております。ただ、こういう社会情勢ですから、もし今後また休校とかそういった状況になるようなときは、今年度だとちょっと間に合わない、全部そろうのが年度末あたりになると思いますので、ＧＩＧＡのほうは使えないかもしれませんけれども、タブレットもあることなので、もちろんそういう社会情勢に合わせながら、オンラインでできることということも今後検討していかなくてはいけないと思っております。

○保坂副委員長　　実はさっき伺った休校期間中のリースした端末の貸出しも含めて、情報提供を子供たちや家庭にしてほしいというのは、家庭でのオンライン学習が実際に滞りなく行われるまでは、すごい過程を踏まないといけないと思うんです。そんな簡単ではないわけですけれども、そういったスケジュール感的なものの共有化というのは家庭に対しても必要なのかなというふうに思っているところです。
　今課長が答弁されたように、段階を追ってやっていかなければいけない部分がすごくあるなというふうに思っているので、今ここまでできたけれども、まだまだこういったものがあるというあたりについては、あまり早急な期待をされても、できるところとできないところがあるし、きちっとやっていかなきゃいけないところはちゃんと踏まえてやっていっていただきたいと思うわけですが。例えば横浜市とかはこの間６月22日に記者発表をしたんですが、横浜市におけるＧＩＧＡスクール構想の方向性と、ＧＩＧＡスクール構想というのはある程度国が示していて、それにのっとってやっていく部分があるわけです。横浜市としては、こういうハード整備をして、こういう利用をしますよみたいな全体的なものを提示していて、でも、まだ本当に確定するのは９月だというふうに言っているんです。要するに鎌倉市においても、端末の選定などは終わっているし、学校でのＷｉ−Ｆｉの制度というか設計みたいなことはもう終わっているとは思うんですが、全体的な構想というのはこれからということになるんですか。

○教育指導課長　　ある程度今後の方向性というのは、こちらとしてはビジョンは持ちつつ、もちろん進めてはおりますが、例えばそういったことを保護者の皆さんに情報提供していくとか、そういったことに関しては今後どういった形でやっていくかは検討していかなくてはいけないかなと思っております。

○保坂副委員長　　では、最後に、先ほどから出ている電子クーポンについて伺いたいと思います。一番のポイントは経済活性化になるのかという部分、これはプレミアム商品券にするのか、地域振興券的なものにするのか、多分、商工課ではすごく悩んでというか、よく検討をされたんだと思います。そして、実際これは地域振興券的なものといいますか、要するに中小の事業者を中心に経済の活性化の支援をしていきたい、地域経済の後押しをということだと思うんですが、本当に後押しして効果がどうかというと、その効果というのは、ただ額が3,000円という比較的少額なわけですよね。クーポンの分市内の店舗での購入額が増えれば、それは活性化になると思うんですけれども、現金だったり別のクレジットカード、現金なのかな、スマホ携帯でもいいですけれども、買っていたのを、クーポンが配られたから、クーポンが送られてきたから、この電子クーポン、Ｓｕｉｃａのようなもので払いましたよだと、やっぱり活性化にならないというふうに思うんですよね。活性化というのは、その分売上げが増えたとか、あとはお客さんが来てくれた、そこのところがないと役に立つ事業とは言えないのではないかと思いますが、そのあたりどのようにお考えでしょうか。

○商工課担当課長　　これまでのプレミアム付商品券とかといいますと、地域全体をそのプレミアム商品券を使って、プラス消費を誘発するとかというような形で、経済を活性化していこうというのがあったかと思うんですけれども、今回はコロナの対策ということで、対象を市内の地元の業者というふうにしています。
　というのも、これまでプレミアム付商品券というと、過去のアンケート調査からしても、大型店舗とかに行ってしまうので、そうではなくて、今回コロナで低迷している地元のお店、そういったところをターゲットにしたので、今回はそのためにも、プレミアム付商品券とか今までとはちょっと性質を変えて、登録店の対象を排除したというのもあります。それから、また市民にも活性化していただきたいということもございますので、そういったところで、今回はプレミアムという購入をするタイプではなく、広く市民の方に使っていただいて、地元のお店を応援して活性化していきたいという狙いがございました。
　これについても、前回のプレミアム付商品券は低所得者の方は購入率が低かったというのがあります。御意見の中では、購入するというのがなかなか抵抗があるというような御意見もいただきましたので、今回はそういったところも、こちらから3,000円を配布して、それで地元のお店を支援していただきたい、そういうような狙いでございます。

○保坂副委員長　　先行してプレミアム商品券を出している自治体が県内にもあって、その売行きもちょっと低迷しているというあたりもにらみながらなのかなと。この自粛期間中とかは、オンラインでいろいろ買い物をしている人が多かった。それが、カードが送られてきたから買物に行こうかなみたいなところを狙っているのかなというのはある程度分かるところではあるんですけれども、でも、その買物に行こうかな、本当にそこまできっかけになるものなのかというあたりが気になるところなんですね。
　それで、その分店舗の売上額が増える、来るお客さんが増えるというふうになるのかというところと、もう一つは、先ほどから出ていますが、事務費が多過ぎるということで、結局これは先ほど言っていた中で、事務費としては、カードを送る、郵送する経費ももちろんかかると思いますが、全体的に委託するという中での委託・受託業者へ出さなければいけないお金もあるし、プラス、カードを示されたときにスマホで読み取れないような、中小とか、高齢の方がやっているような事業者についてはカードリーダー的なものを貸し出す、そういうお金も含めてということなわけですか、経費は。

○商工課担当課長　　こちらの委託料につきましては、対応できないようなお店についてもそういった機器、端末を貸し出すなどというような経費も考慮しております。それから、換金についても手数料をこちらのほうで支援してということで、お店側は何も支出がない。例えばスマホを貸したときに、電気料とか、充電するとか、それくらいはあるかもしれないですけれども、基本的な手数料というのは市のほうで全部負担しようというふうに考えております。

○保坂副委員長　　これで終わらせますけれども、先ほどの観光厚生常任委員会の中で部長が、電子クーポンの事業としては、経済活性化ということもあるし、市民への見舞金、慰労金的なものもあるし、そしてもう一つは、キャッシュレスの世界の体感、キャッシュレスの世界を市民に広く、特にデジタルディバイド、デジタル的なものを使っていない市民に体感してもらうんだ、そういう意味合いもあるというふうにおっしゃって、多分このあたりがすごく大きかったんじゃないかなというふうに思っているところなんです。
　でも、実体はＳｕｉｃａみたいなものなんですよね。そうすると、Ｓｕｉｃａというのはほとんど全ての人が使っているわけで、カードを示して、本当にそれがキャッシュレス世界の体感になるのかということと、キャッシュレス世界の体感ということでこの事業を行うのかなというあたりを非常に、事業の妥当性としてどうなのかと思うんですけれども、この点について課長に伺うのもあれなんですけれども、やはり意図としては大きいんでしょうか。

○商工課担当課長　　事業実施に当たりましては、キャッシュレスから入ったわけではなく、地域振興券かプレミアム商品券なのかというところから、そしてこのコロナ禍において対面型というのはなるべく避けたほうがいいのかなとかいろいろ考えていく中で、業者に聞き取りをする中で、紙媒体というよりもキャッシュレスでもそれほど経費がかからない、同等なぐらいのものであるということから、このコロナ禍においては、それが使えるのであればなるべく使っていきたいというようなところに結論づいたわけです。
　結果としては、今後のキャッシュレスを体験していただく入り口にもつながるというようなところで、決してキャッシュレスが一番先というわけではなく、ちゃんと費用も見ながら事業の取捨選択をしてきたというわけでございます。

○高野委員長　　観光厚生常任委員会並びに今皆さんからも質疑をいただきましたけれども、委員長の立場を踏まえて手短に少しまとめ的な、まとめ的というものになるかどうか分かりませんが、どうしても伺いたいというふうに思います。
　この補正予算ですが、予算規模はどのぐらいで、最大の事業は何でしょうか。見れば分かるんですけれども、一応御答弁願いたいと思います。予算規模と最大事業は何か。

○財政課長　　今回の予算規模でございますけれども、全体で、増額部分の予算規模ですと約13.9億円というところに対しまして、減額の補正予算も９億円弱加えておりまして、その増減のトータルで、一般会計全体としては約５億円の増額補正という形になっております。
　今回の補正予算の目玉としましては、今まで議論していただいている鎌倉のクーポン事業と、もう一点といたしましては、新生児とおなかの中のあかちゃんのための給付金事業、こちらのほうがメインの事業というふうに捉えております。

○高野委員長　　分かりやすく言いますと、増額の部分は14億円なわけでしょう。要するに経費としては。減額があるから５億円ということになるわけだけれども。結局最大の事業は何かといったら、今までさんざん議論があった鎌倉応援買い物・飲食クーポンである。つまり、これが今回の新型コロナウイルスの対応経費に係る最大の目玉となる事業である、こういう位置付けですよね。であれば、それにふさわしい説得力と根拠を持った説明が求められていたんじゃないかというふうに思うわけです。私もずっと議論を聞いていて。
　ですから、繰り返しのことは一切申し上げませんが、立場上、つまり、この事業についていえば全員に配るわけでしょう。3,000円をばらまくわけでしょう。言い方は別にして、いい悪いは別にして。3,000円ばらまくのであれば、その3,000円を市民が確実に使えて、つまりここのお店で使いたいと、個人の商店になるわけでしょう、ターゲットが。十幾つの、私もよく行く店がいっぱいあるけれども、その中に、そういうところを除いて。であれば、このお店に行ったけれども、この店は機械がありませんでしたとか、といったら困るわけでしょう、これ。市民から見ればですよ、もらった。あそこへ行ったけれども、使っていないじゃないかといって、市民がその券を使うためにお店を探すなんというのは全くおかしな話ですからね。本末転倒の話。必要としているお店で使わないと、新型コロナウイルス対応の中で生活のための一助になるんだから。というのが市民側の。全員に配るんだから、ばらまくんだから。
　それから、一方の、さっきターゲットというお話もありましたが、コロナ禍で少しでも経済振興につながる、お店も助かるという意味からいえば、個人商店など幅広い業種なのでしょうけれども、そこは確実にこのやり方で、市民が3,000円を使うというときに受け入れられる。こういう担保はどこにあるんですか。私、説明を聞いていても全然分からなかったんです。担保はどこにあるんですか。最大事業でしょう、この予算の。あれこれの予算じゃなくて。担保を教えてくださいよ。担保はあるんですか、ないんですか。やってみないと分からないですか。周知して。じゃ、家賃と同じことになる可能性もあるということになるわけでしょう。御心配の委員が何人も言ったように。担保はあるんですか、ないんですか。

○商工課担当課長　　担保といいますか、事業者も募集をして手を挙げていただかないと、強制的にやってくださいというわけにはいきませんので、その辺は周知には努めますが、事業者の考え方次第というふうにはなってしまいます。ただ、市中に５億2000万円という金額が流れますので、買物をしていただくということで、積極的に登録をしていただきたいということで周知を図っていきたいと思っております。
　それから併せて、このクーポン実施と共に補正を上げさせていただいております活性化補助金、こちらのほうも、商店街がこのクーポン券を使っていただくためにイベント等をやっていただくために、イベントをして集客効果を上げていただくというのも併せて考えております。その際にも登録をしていただくよう周知を図っていきたいというふうに考えております。

○高野委員長　　つまり担保がないということなんですよ。どんな事業をやるのでも周知を図るんですよ。しかし、第３次補正ですよね。これコロナ対策経費の目玉ですよね。市民全員に配るわけでしょう。市民全員が使うわけでしょう。使い得るわけでしょう。お店のほうも何か機械を入れなきゃいけないわけでしょう。
　先ほど保坂副委員長からもあったけれども、私もさっき観光厚生常任委員会で議論を聞いて気になりましたが、事業者に対しては、事業者というのは商店の方々ですね。商店というのかな、お店の方々は、キャッシュレスを体感していただくような趣旨もあるんだと。市民に対しては見舞金という趣旨もあるんだと。見舞金という趣旨だったら現金を配ったほうが確実じゃありませんか。現金なら、使い方はともかく、無駄になることは絶対ありません。あるお店へ行ったけれども使えないということはないでしょう、現金だったら。カードだったら、ここへ行ったけれども、さっき言ったように使えないということがあり得るわけでしょう。だから担保はどこにあるんですかと。
　これはコロナ対応の経済対策なわけでしょう。一般的な社会実験の経済対策なんですか、これはそうすると。つまり、プロポーザルで公募しないと詳細は分かりません、プロポーザルでやればきっといい業者が、それはそちらが二、三当てがあるのかないのか知りませんよ。私はあると思っていますよ。なきゃこういうものは出せないもの。当てがなかったら。それは公正な公募はするんでしょうけれどもね。形上は。形上と言っちゃいけないかな。プロポーザルでいいアイデアが出るんだろう、いい業者がやってくれるんだろう、周知を図ればきっと個人商店はどのぐらいの割合かという話は、全然数値的なものはないというお話が質疑でありましたが、きっと手を挙げてくれるんだろう、市民全員にばらまいて、市民も使ってくれるんだろう、こういう施策としか私には理解が。いい悪いを言っているんじゃないですよ。客観的な議論を聞いてきて。
　こういう社会実験的なやり方というのは、新型コロナウイルス対策の経費として、これはつまり危機管理対応ですよね。コロナ禍で困っている、コロナ禍で大変な状況の中で、経済振興策として打ち出すのであるのだから、それは社会実験的に行うというのが鎌倉市の危機管理対応として行政の姿勢なんですか。だから担保はあるんですかと私聞いたんです。担保がなければ、コロナ危機で大変だという市民、それから業者の方、本当に効果的な施策であると言えるんですか。根拠があるんですか。根拠がない予算を出すんですか。

○商工課担当課長　　これまでもそうなんですけれども、全国的にもなんですが、プレミアム商品券とか地域商品券を行う上で、お店に強制的にこれを取り扱ってくださいというようなやり方はしていないようなわけで、今回も広く周知を図って登録をお願いするというような状況で、そこについてはこれまでどおりのやり方というふうになろうと思います。

○高野委員長　　強制をするとかしないが議論の焦点じゃないんです。これ新しいことをやっているでしょう。新しいやり方ですよね。だから、キャッシュレスを体感していただきたいというのは、ある種今までやっていないことをある意味経験してほしいという意味なんでしょう、商店に対して。それをコロナ対応という経費。一般的な商工業振興でチャレンジしていこうというんだったらまだ分からなくはないんですよ、是非は別にして。コロナ対応で経費を上げているでしょう、これ。違うんですか。そうですよね。しかも、中心施策でしょう、これが、金額的に見ても。14億円のうちの6.5億円でしょう。1,000万円入れれば6.6億円になるわけだけれども、6.5億円。であれば、コロナ禍で大変な中で一定の効果を上げるという政策目的がきちんと果たされるという担保がなければならなんじゃないですか。
　社会実験的にチャレンジしよう、少しでも効果が出ればいいという位置付けのこれは予算では私はないんじゃないかという理解をしているわけですよ。でなければ、鎌倉市の危機管理というのはどこにあるんですか。コロナ対策という形をとって、実際には社会実験的にチャレンジしよう、だから数値的なものもない、どのぐらいやれば成功だというのもない、とにかくやってみるんだとしか私には聞こえなかった、ずっと聞いていて。それが本当に、このコロナ危機の中での目玉経費としての計上の仕方として、本当に市民に責任を負ったやり方なんだろうか。
　私は、この経費のよしあしを言っているんじゃないんです。これだから大丈夫なんだというふうに聞こえない。うがった見方をすれば、市民に、皆さんにお金をあげるんだから、悪く思う人はいないだろう、議会も含めてというぐらいにしか受け取れないんですよ。制度設計として。新しいことをやろうとするときほど、説得力持って、ここまで検討して、ここまで見通し持っているんだ、ならやってみたらいいじゃないかと。
　新しいことでしょう、これ。今までやっているものだったら、またやるんだ、いいんじゃないかというふうに判断しやすいんだけれども、新しいものであればあるほど、しかもこのコロナ危機の中でやろうというんだから。しかも、それが11月だと４か月先。どうなっているか、４か月先は第２波が来ているのか来ていないのか分かりませんけれども、であれば、きちんとした見通しを示すべきじゃないかというふうに思うわけですよ。
　もう終わりにしますけれども、もっと言えば、３か月も前から検討して、どうしてそういう。比較してきたというんでしょう、地域振興券、プレミアム商品券。地域振興券のほうが確実でしょう、だったら。よしあしはありますよ。いろんな施策によってメリット、デメリットはあるが、今までやってきたものなら確実性はあるでしょう、施策としては。リスクは少ないでしょう。新しいことをやるということは、リスクがあるということでしょう。だから、どのぐらい効果が出るか分かりませんという答えしか。やったことないんだから、それは。それをコロナ危機の施策でやることの妥当性ということはもう少し慎重に検討すべきではないのか。いかがですか。

○商工課担当課長　　新たな取組ということでキャッシュレスというお話がありましたけれども、当然、目的は、地元のお店と市民の活性化ですね。緊急事態宣言が終わったとしてもいまだに活発になれていないというか、経済もまだ元に戻っていないような状況ではあります。そういったところで、お金をというか、市民に3,000円を配布して、買物をしていただきながら経済を持ち上げていただくというところが今回の狙いでございまして、キャッシュレス、新たな取組というのは検討した結果として出てきたものでございます。目的はあくまでも、コロナ禍で低迷している経済とそれから活力、その辺の底上げを図りたいというのが狙いでございます。

○高野委員長　　やめますけれども、目的と検討経過、検討経過だって紙一枚出てこないじゃないですか。昨日から私言っていたんですよ、本当のことを言うと。昨日から言っているんですよ、この話は。公の場でどこまで言っていいか。急に言ったんじゃないんです。３か月も検討してきて紙一枚出ない。目的と検討経過とアウトプットしたものが結び付いていないじゃないの。よしあしを言っているんじゃないですよ、施策の。
　コロナ対応の中でやる経費であれば、結果を見て、ああ、またうまくいきませんでしたと。そういうことでは私は済まされないと思いますよ。家賃支援のこともあったから。家賃支援は別に批判しません、私は。家賃支援は結果的には残念な面もあったけれども、施策の目的が明確なんだもの。当時のコロナ禍の中で、休業も含めて事業者が大変な思いをしている。法人、個人を含めて事業者が。固定経費が大変だというのは、これはもう論をまたないところだったんです。議会だろうが、市長だろうが。そこの中で施策を打ったというのは正しいんですよ、政策目的は。ただ、制度の詰め方がちょっと狭め過ぎちゃって、蛇口をちょっと閉め過ぎちゃって、本当はもっと出してもいいところの蛇口を閉めちゃって、市外の問題も含めて、それでお金の支出がいかなかったというだけでしょう。
　これはちょっと違うんですよ、目的が。目的というか制度設計が。もらった市民の側がちゃんと使えるのか。自営業者の方、個人の方が本当にこれで手を挙げてくれるのか。プロポーザル次第でしょう。本当は市が責任を持ってやるべきなんですよ。責任を持てないと言ったでしょう、今の体制では。責任持てないものを何で提案するのかなと思うわけです。その辺も含めて課題はあるということだけは申し上げて、私も委員長の立場ですからもう終わりにいたします。
　では、質疑を打ち切ってよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　では、打ち切ります。
　それでは、委員間討議ですけれども、本議案については委員間討議の御提案等ございますか。何かありそうな気もするけれども、いいですか。特に委員間討議はなしということでいいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　委員間討議はなしと確認します。
　では、意見の有無を確認いたします。御意見のある方いらっしゃいますか。

○保坂副委員長　　では、修正案を提出する用意がありますので、お取り計らいをお願いいたします。

○高野委員長　　今、本議案につきまして、保坂副委員長から修正案を提出したい旨の発議がございましたが、委員会条例では、お１人の委員は発議はできるという認識でいましたので、それは認めるということでよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　では、修正案ということですから、どういうものであるか御提出いただきたいと思いますので、暫時休憩をいたします。
　　　　　　　　　　　　　　（18時41分休憩　　　18時50分再開）

○高野委員長　　会議を再開いたします。
　ただいま提出されました修正案につきましては御確認いただきましたでしょうか。そんなに時間があるわけじゃありませんけれども、今提出されました修正案については、審査中の議案第29号令和２年度鎌倉市一般会計補正予算（第５号）と併せて議題といたします。
　では、修正案につきまして、提出者の方から御説明をお願いいたします。２人いらっしゃるということで、どちらかから。

○保坂副委員長　　修正案についての趣旨説明をさせていただきます。別紙を御覧ください。
　この別紙で書かれている金額なんですけれども、第１条第１項中「５億1527万円を追加」を「１億3449万9000円を減額」に、「845億9680万1000円」を「839億4703万2000円」に改めるというものです。
　別表の１を御覧ください。実際の中身は何かと申し上げますと、補正予算の中の鎌倉応援買い物・飲食クーポン事業に係る経費を補正予算の中から減額するというものです。
　別表のところに歳入、歳出が書かれておりますけれども、先ほどもちょっと説明がありましたけれども、このクーポン事業ですけれども、国庫補助と一般財源に財源としては分かれておりまして、別表１のその次のところに事項別明細書が一緒にとじられていると思うんですが、こちらの上の歳入のところを見ていただくと、修正というところの減のところが二つに分かれております。上のほうが、５億7291万4000円が地方創生臨時交付金で、その下段にあります7685万5000円というのが一般財源、財政調整基金繰入金というふうに書いてありますけれども、こちらに分かれています。
　申し訳ありません、もう一回別表１に戻っていただきますと、その金額を確認いたしますと、国庫補助金の補正額に上がっております８億4348万6000円、これが元の額14億1640万円から今申し上げました臨時交付金の５億7291万4000円を引いた額が補正額というふうになっております。その下の繰入金も同様でして、元に示されているのが９億3413万円、こちらから一般財源の分の7685万5000円を引いた額が、この基金繰入金というところの補正額で書かれているものです。これが歳入のほうです。歳入からこのクーポン事業を引いた額です。
　歳出はそのままなんですけれども、商工費のところの補正額の８億6520万円というのは、元のものが２億1543万1000円に歳出として予定されていた額６億4976万9000円を合わせた額ということで、ここの歳出のところが載っております。
　こういう形で歳入・歳出からクーポンの国庫補助を抜くということですけれども、その趣旨、そちらのほうが大切なので先に言えばよかったんですが、なぜこのクーポン事業を抜くかということについては、先ほどから出ていますけれども、今このコロナ禍にあって、地域経済を下支えする、後押しするということで、市としても事業を組み立てなければいけない。本当にその必要性というのは痛感するところなんですけれども、本当に、事業者の中でも、行き詰まっていて支援を必要としているところに届くような事業であってほしいというふうに思うところですが、このクーポン事業については、中小の人に広くという趣旨は分かりますけれども、本当に困っている、借金をどれだけ重ねればいいのか、今後も借金を重ねて事業継続をやっていけるのかどうなのかというあたりで、もう本当に差し迫った困難を抱えているところに手を差し延べる事業ではないのではないかということ。
　そしてもう一つとしては、経費が２割近くあるという経費の多さも含めて、これはもう一回見直してほしい。国から臨時交付金の上限額は示されておりまして、ぎりぎりのところで９月の末まで申請の期間、猶予というのはありますので、もう一度見直して、このクーポン事業については取り下げて、別のものを考えるべきではないかという趣旨の修正案です。

○高野委員長　　今御説明がありましたけれども、本修正案について、提出者の委員は、今御説明があった保坂副委員長並びにくりはら委員ということでございますが、何か御質疑ございますか。あれば挙手を願います。

○山田委員　　ちょっと冒頭お聞きして、２次補正の９月30日という話があったんですけれども、これは９月30日でいわゆる制度設計をして、ある程度予算を通す実績がないと多分来ないんじゃないかと思うんですけれども、そのあたり何か知見があれば教えていただけますか。
　いわゆる予算を通したという実績をもって来るのか来ないのかというような話がひょっとしたらあるんじゃないかというふうに思ってはいるんですけれども、そこは議会で承認を得ないものが、国でぽんとお金を渡すというのもちょっと考えにくいものですから、そのあたりの御見解というか、御存じであれば教えてほしいんです。

○保坂副委員長　　今山田委員のおっしゃるとおりだと思います。今回こちらの修正案が通った場合、また改めて議会に補正予算を提案してもらって、それを通すというステップは当然踏まなければならないことになるだろうと思います。

○山田委員　　イレギュラーなのかもしれませんけれども、そのあたりの確認というのは、例えば原局が承知しているかどうかということでの確認というのはお許しいただけるものですか。要するに９月30日エンドということに対する何らかの我々のアクションとして、考え直してもらうにしても、本当にそこで間に合うんですか、国費は今５億円ぐらいあるんですけれども、この国費を使わざるままに鎌倉市としてどうなんですかという視点でちょっと確認をしたいと思うんですが。保坂委員のことは信じていないわけではないけれども、財政部門にその確認をさせていただきたいんですが、よろしいですか。

○高野委員長　　事実確認ならどうぞ。

○山田委員　　では、そのままの質問、今お聞きいただいていれば繰り返しませんが、いかがでしょうか。

○持田共創計画部次長　　今回の地方単独事業として交付の対象となる要件なんですけれども、地方公共団体の令和２年度の補正予算に計上され実施される事業、または地方公共団体の令和２年度予算に計上される予備費により実施される事業を申請対象とするということになっていますので、そこまでに補正予算で計上されている、もしくは予備費で何かしら事業を実施する予定があれば、その対象になるということになります。

○山田委員　　それでは、今ちょっと確認をいただいて、保坂副委員長と同様の御答弁だったというふうに思っていますので、何らかの形で30日までに補正が通っている、補正事業として通っているという要件を満たせばいいんではないかという前提での御提案もあったというふうに思うんですが、そういう意味での御提案だということで理解していいですか。

○持田共創計画部次長　　議決の要件というのは多分ないようですので、補正予算として計上する見込みがあれば、それで申請が可能だと思います。

○山田委員　　議決要件がないそうですので、じゃあ今日議決しなくてもいいかという話になりつつありますけれども、それはそれでいけるのかなというふうに思うので、それは分かりました。議決要件がない、補正予算としての提案さえあればよさそうだよねということでよろしいですね。整備をしましたと。
　それで、今回の６億5000万円の電子クーポンの扱いというのは、私は、観光厚生常任委員会の中でも言われたんですが、この時期の単独事業というような言い方を聞いたような気がするんです。それで、単独事業というのは、これでクローズしちゃいますよというような話じゃなくて、レガシーという言葉も使われていましたけれども、基本的には地域通貨みたいなものをどういうふうに今後扱っていけばいいのかなと。
　地域通貨というのはいろんな意味で使い勝手を考えていけば、例えば福祉部門にも多分使えるでしょうし、何とかにも使えるでしょうし、そういう大きなシステム、枠組みの中での形の中でこれが生かされていけば、単に3,000円のクーポン券を提出しますというだけではなくて、何かもっといい仕組みというのを考えられるんじゃないかと思うんです。それはこれからのプロポーザルに係るものだから難しいところがあるんですが、そういうような提案であれば、そういうものの提案が今後確定していけば、そこは許されるという理解はできないでしょうか。
　この事業だけで単独でやっても、なかなか地域経済の下支えにはならないんじゃないの、高野委員長からも種々、先ほど質疑があったように、なかなかそこは難しいんじゃないのというクエスチョンがあるもんだからということなんですけれども、ただ、こういうものについてはもっと広くいろんなこれから、スマートシティとあんまり言いたくないけれども、そういうものをやっていく中でも電子化というものがこれからどんどん普及していく中で、何らかの形でシステムなりあるいはそういう構想をしていけば、何かうまく将来につながる仕組みができるんじゃなかろうかという期待感を持って、電子クーポンという名前を私は受け取ったんですよ。
　答弁を聞くと、ちょっと違うかなという気もするんですけれども、そういう大きな仕組みをつくり出していくような事業であれば、こういうことでもひょっとしたら全世帯に配れないかもしれないけれども、というようなことがあるかもしれないけれども、そういう仕組みづくりにもっと力を入れてよということであれば、こういうものの事業というのは許されるものでありますか、許されないものでありますかということを御提案者にお聞きしたい。もっと大きな枠組みで仕組みを考えたらという話、それはどうですかね。

○保坂副委員長　　このクーポン事業というのは、かなり敷居を低くして誰でも使える、例えばクレジットカードで買い物をしていないような人でも使えるような、使いやすい、難しくない仕組みでやっている。プロポーザルによるので、まだ具体は分かりませんけれども、これまでの説明だと、Ｓｕｉｃａとかプリペイドカードのようなものであって、それをぱっとかざしてリーダーで読み取るというような、ＱＲコードがもし入っていたら、それを読み取るというようなものであって、さっき私はそのあたりのことも含めて、これで本当にキャッシュレスの体感になるんですかというあたりはちょっと疑問点を持っておりまして、そういう意味では、これが地域通貨ということへの取っ掛かりになるのかなというふうには思ってはおりません。
　あと大事な点は、先ほどちょっと次長も最初のあたりで答弁というか、説明して言いましたけれども、今、ここでコロナ禍を受けて取り組まなければいけない事業のステップというのがある中で、経済の活性化というのはすごく大事だと思うんです。そして、経済の活性化策というのはすごく難しいですよね。それは難しいなというのは分かるんですよね。効果を確認できる経済の活性化というのはすごく難しくて、じゃ何ならいいんだというところは非常に悩むところではあるんですけれども、今の段階だったら、地域通貨という将来的なものを見越すということも、それはすばらしいことではあるんだけれども、今、本当に困って、どうしよう、これ以上借金を重ねていいんだろうかみたいに困っている事業者に届く支援をぜひやるべきではないかというふうに思うところです。

○山田委員　　これからの話はあまりするべきではないというふうに思いますので、今回の減額修正に対する政策的な裏付けというのは、あまり総務ではやっちゃいかんとは思いながらも、提案者が総務から出てきたので、その政策的な裏づけも含めて確認しなきゃいけないなと思っているんですが、ちょっと将来的な話を、さっきシステムを構築するための費用として使えないだろうかというような言い方で確認しましたけれども、今は困っている方のほうに支援を送り届けるほうが最優先でしょう、この状況下において、もっとそういう政策に直結するようなものをこういう形で、国の補助も含めて使ったらどうですかという御趣旨だということですよね。
　もう１点だけ、事業者対応じゃなくて、例えば観光厚生常任委員会のほうからの送付意見の中に、個人的にも少しお困りの方とか、あるいは施設の中でお困りの方、なかなか、自宅で介護をするにしても施設への通所ができないような方々に対する支援とか、そういったことに対しても、減額するからその後の話はどうでもいいとしても、保坂副委員長としては、そういったあたりもしっかり考えてほしいんだ、事業、経済の活性化じゃなくて、もっと個々のお困りになっている方に焦点を当てた施策をもう一歩進めてほしいんだという意味合いは、せっかくの事業構築をするわけだから、せっかく減額するんだったら、きちっとそういったところでもう一度政策的な見直しをしてほしいんだという意図はありますか。経済活性だけじゃなくて。そこをちょっと教えてほしい。

○保坂副委員長　　今私の考えを披露するというのが、今この状況的にどうなのかなと思いますけれども、結局、経済活性化策というのは、事業者の方、事業をしている人たちへの生活保障でもあるわけで、そういう意味では、特に中小の人たちに対する支援というのは大事だというふうに思っています。
　でも、じゃそれだけでいいんですかというところで言えば、給付金のような形で生活保障というのを単純に給付するというのではなく、今山田委員がおっしゃつたように、施設に入所している人、例えば、ちょっと長くなって申し訳ないんですけれども、さっきオンライン支援というのが出てきましたよね。オンライン支援、面会支援というのも必要なのかもしれないんですけれども、例えば高齢者施設とか病院などに入所している高齢の方とか体の弱い方が家族に会えないというような状況があって、それはすごく切実に厳しい状況だというふうに、私の身の回りでもそういう人がいます。例えば何とか面会ができるように施設の整備にお金を出すとか、今ここで本当に市民を支えるためにいろんな施策というのは、もっと目を向けて考えていきたいなというふうに思うところです。

○森委員　　１点お伺いしたいんですが、商店街の活性化支援約1000万円という予算があるんですけれども、クーポン利用期間中の商店街の販促支援の意味合いがあると思うんですが、クーポンと一体で運用するのかなと思うんですが、この部分は減額修正しないという理解でよろしいんですね。

○保坂副委員長　　それについてはちょっと考えたんですけれども、確かに一体ではあるんですが、商店街の支援ということでは、クーポンでどうぞお客さん来てください、皆さん、市民の方来てくださいという形でのいろんな商店街のキャンペーン的なものを想定しているものだと思うんですが、クーポンがなくても、その商店街の支援、ぜひ皆さん来てくださいというような、そういうキャンペーン的なものはできるのではないかと思い、こちらのほうはセットでは減額という提案をしませんでした。

○久坂委員　　先ほど提案者の方がおっしゃったコロナ禍にあって、地域経済の下支えで、事業の必要性は痛感しているというところもある中で、この事業については必要性があるということはお認めになっていらっしゃるということは私は認識しているんですけれども、観光厚生常任委員会と、私も質問させていただいた中で、周知も含む制度設計ですとか、どこをターゲットとするのか、また観光厚生常任委員会の中では、どれだけのこの事業を実施して効果を期待しているのか、効果測定についてどう考えているのかということについては、確たる答弁がなかなかいただけなかったなというのは思いを同一にしているところではあるんですけれども、一方で、これからこの事業が、予算が通り実施されていく中で、プロポーザルの在り方が、私ども議員が申し上げた意見を十分取り上げて、今申し上げたのは、例えば効果測定が実施されているとか、提案者がおっしゃった本当に困っている事業者に手を差し延べられるような内容が出されるとか、ちょっと今の答弁では期待ができないというふうに思っていらっしゃるからこその減額かということを改めて伺いたいです。

○保坂副委員長　　そうです。

○久坂委員　　先ほど９月30日ならというお話があったところで、一定程度の時間の猶予はあるんですけれども、一方、４月から検討されてきたというお話があった中で、４月、５月、６月、約３か月弱という期間をかけて一応検討されてきた中で、その期間が、今回減額されるとなると、事業の実施について、９月30日には間に合っても、10月１日以降の実施については若干、10月１日というか、できるだけ早くというところはちょっと不安要素ではあるんですよね。そこについてお考えがあれば伺いたいと思います。

○保坂副委員長　　不安要素という御指摘はそのとおりだと思います。少しでも早く支援ができるようにする、しなければいけないということは認識しております。

○久坂委員　　であれば、先ほどの山田委員の御質疑もあったんですけれども、この事業は補助のところのみならず、事業費を結構使っている中で、一過性のみならず、今後の我が市における例えばキャッシュレスの取組を推進するであり、何らか効果が認められるような事業であり、なおかつ内容的にもきちんと効果が分かるような事業であれば、次も容認できるものであるというふうに思っていらっしゃるか確認したい。いいですか。

○保坂副委員長　　一番のポイントというのは、事業の効果というのが期待できないというところにあるわけです。さっきも言いましたけれども、3,000円というクーポンの額で、多分現金で買っていたものをクーポンで買うという、それが実態ではないかというふうに大いに予想されているというところがすごくそれは大きいです。

○高野委員長　　くりはら委員も提出者ではあるんですが、質疑という場面なのであれですが、特に何もなければいいんですが。どういうお話し合いをされて出されているか承知していないのであれですけれども、よろしければ。何もなければ、それで質疑を打ち切りますが、特に何もなくてよろしいですか。御発言が一切ない。別にしなきゃいけないという義務はないんですが、お２人で連名で、一言何かあればどうぞ。質疑のところであるので、配慮していただければ。

○くりはら委員　　発言の機会を頂き、ありがとうございます。補足というわけではないんですが、ターゲット、誰に対してどれだけのものをどれだけ渡したいのかという、それは今回１人当たり3,000円、市民全体にという、なべてやっているわけですけれども、これが実際に使っていただかなければ効果が出ない。そして、例えば全店舗が登録していただかなかったら、一部の、本当に数店舗しか登録しなかったら、そこだけが皆さんの使える店舗になるというような、そんなつくりにもなってしまうわけです。
　ということは、鎌倉市に事業所を置いていらっしゃる店舗、皆さんが参加できるような形を考えていかなくてはならない。そして、本当にお困りになっている事業者、本当にお困りになっている市民に直接生の、真水のものが行くんであればいいんですが、そこに経費がかかり過ぎているということも私自身非常に気になるところですので、これは将来の恒久的なキャッシュレスの考え方も導入するために、その最初の一歩がこれだということであればよかったんですが、御答弁の中に、いや、ちょっと急ぎのコロナに対しての予算がとれそうだからというようなしつらえであるということも伺いましたので、私としては、もっとしっかりと行くべきところにお金が行くように、セーフティネットをしっかり整えるという意味も含めて、このコロナの感染症のせっかく国からおろしていただいた地方創生臨時交付金11億5000万円、これを本当に有効活用させていただきたいなと思って提案いたしました。ありがとうございます。

○高野委員長　　質疑は打ち切ってよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　委員間討議ですが、委員間討議の必要性についてはいかがお取り計らいいたしましょうか。特になしということでよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　委員間討議は、なしということで確認をいたします。
　御意見はございませんか。併せて御意見。原案と修正案両方併せてですが、特に意見ありませんか。

○山田委員　　今回の補正も非常に市民生活にとって直結する大切な部分、そしてまた各施設、公共施設にも、様々なコロナ対策、感染拡大防止のために必要な予算として組まれていることは承知をいたしました。
　その中でいろいろ確認をさせていただいて、これからの子供たち、あるいはこれから生まれてくる子供たちに対するそういったことへの配慮、あるいは妊婦さんへの配慮、そういったことについても重きを置いた補正予算であるということについては、私も大いに期待もし、推進していっていただきたいというふうに思っておりますが、ただ、１点、先ほど来から課題になっている電子クーポンの配付ということについては、観光厚生常任委員会等の質疑も私自身お聞きしている中で、どうも政策目的なり、あるいは政策のそういった手段として本当にこれでいいんだろうかというのは、なかなかきちっとしたやりとり、質疑に対する強烈な政策マンとしての答弁がなかなかなかったものですから、そういう意味では、もう少し何か提案するという側の自信というのかな、政策決定をしてきた自信というのが何か少し感じ取れない部分も間々あったものですから、先ほどの話をお聞きすれば、11月という実施に向けての活動ということでやって今回の補正になったんでしょうけれども、いま一歩もう少しグレードの高いというかな、もう一歩上の部分も含めて、ぜひ見直しも含めて大いに庁内議論をもっと高めて、提案する限りは何でも答えてやるというぐらいの気概を持ってぜひ議会にも臨んでいただきたい。
　これまでの政策決定経緯等々についても、資料がちょっとプアな状況にもあったというのもありますので、ぜひそういったことの期待を込めて、今回はこの部分については後ほど採決になりますけれども、この部分については私としてはそういう意見を申し上げておきたいということで私の意見とさせていただきます。

○高野委員長　　ほかの皆さん意見はございますか。特にありませんか。

○久坂委員　　コロナ禍においての市民生活を支援するという補正予算については、確実に執行していただきたいというふうに思っているところですが、今話題になりましたクーポン事業については、どこをターゲットとしていくのかということをより明確化にしていただくことですとか、その上で、事業を実施した場合の効果測定がしっかり実施できること、また多額な事業費を使って事業を推進するからには、その事業が一過性のみならず、この後も我が市における何らかの取組を推進できる事業であってほしいというような期待を込めて、観光厚生常任委員会ですとかこの委員会で質疑がなされたんですけれども、なかなかそこの確たる答弁は頂けなかったということで、この事業についてはこの時点で判断を先送りということについて、若干本当に厳しくなるというのも重々承知はしているんですが、多額な税金を使うということで、しっかりもう一度見直しをしてほしいという意味も込めて見直しをしていただきたいというふうに思っております。
　以上です。

○高野委員長　　ほかに意見はございますか。特にありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　では、意見を打ち切ります。
　これより採決に入ります。まず修正案についての採決を行います。
　では、修正案に御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　　挙　手）
　総員の挙手によりまして、修正案は可決されました。
　では、続きまして次に、修正部分を除く原案について採決をいたします。
　修正部分を除く原案に御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　　挙　手）
　総員の挙手によりまして、修正部分を除く原案は可決されました。
　職員の入退室のため暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（19時26分休憩　　　19時27分再開）

○高野委員長　　再開します。
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○高野委員長　　では次に、日程第３その他（１）「次回委員会の開催について」、事務局から日程案について御提示を願います。

○事務局　　次回委員会の日程でございますが、明日７月16日木曜日、午前10時から、議会第一委員会室で開催することでよろしいか、御協議、御確認をお願いいたします。

○高野委員長　　あしたの10時、議会第１委員会室ということで確認させていただきたいと思いますが、よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　では、確認いたしました。
　これをもって本日の日程は全て終了いたしましたので、委員会を閉会いたします。長時間お疲れさまでございました。
　以上で本日は閉会した。

　以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。

　　　令和２年（2020年）７月15日

　　　　　　　　　　　　　総務常任委員長

　　　　　　　　　　　　　　　　　委　員