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令和 2年総務常任委員会

6月18日

○議事日程　　

総務常任委員会会議録
〇日時
令和２年（2020年）６月18日（木）９時30分開会 16時17分閉会（会議時間５時間00分）
〇場所
議会全員協議会室
〇出席委員
高野委員長、保坂副委員長、くりはら、森、山田、久坂の各委員
〇理事者側出席者
比留間共創計画部長、持田共創計画部次長兼企画計画課長、竹之内政策創造課長兼新型コロナウイルス対策担当担当課長、藤田文化人権課担当課長、奈須行政経営部長、尾高行政経営部次長兼行政経営課担当課長、和田公的不動産活用課担当課長、内海総務部長、藤林総務部次長兼総務課担当課長、加藤（博）総務部次長兼納税課長、吉田（寛）財政課長、竹内職員課担当課長、矢部職員課担当課長、服部（計）防災安全部長、熊澤防災安全部次長兼市民安全課長、森迫危機管理課長、末次総合防災課長、曽根市民生活部次長兼地域のつながり課長、田邊商工課担当課長、瀬谷こどもみらい部次長兼福祉事務所長兼青少年課長、松本保育課長、青木こども相談課長、寺山生活福祉課長兼地域共生課長、菊池市民健康課長、小川スポーツ課長、森（明）都市整備部次長兼道路課担当課長兼公園課長、茂木教育部次長兼教育総務課担当課長、下澤学校施設課長
〇議会事務局出席者
大隅局長、岩原議事調査課課長補佐兼議事調査担当担当係長、菊地担当書記
〇本日審査した案件
１　報告事項
（１）新型コロナウイルスに係る対応状況について
２　議案第16号鎌倉市常勤特別職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定に
　　ついて
３　議案第22号令和２年度鎌倉市一般会計補正予算（第２号）
４　議案第26号令和２年度鎌倉市一般会計補正予算（第３号）
５　議案第17号鎌倉市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定につ
　　いて
６　報告事項
（１）モバイルパソコン等の紛失について
７　報告事項
（１）鎌倉市教育大綱の改正について
（２）スマートシティへの取組について
８　その他
（１）継続審査案件について
（２）次回委員会の開催について
　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

○高野委員長　　ただいまより、総務常任委員会を開会いたします。
　まず初めに、委員会条例第24条第１項の規定により、本日の会議録署名委員を指名いたします。保坂令子副委員長にお願いをいたします。
　では、本日の審査日程の確認をさせていただきたいと思いますが、配付しております日程のとおりでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認させていただきました。
　本日の委員会開催に当たりまして、若干申し上げます。
　新型コロナウイルス対策に係る対応方針ということで、２月25日開催の常任委員会正・副委員長会議におきまして、１、入室者の検温など体調管理を徹底すること。２、入室の際は手のアルコール消毒に心がけること。３、マスクの着用に心がけること。４、マスクを着用したままの発言を認めること。５、全員協議会室、この会議室は休憩時間に随時換気することなどが確認されております。
　本日の当委員会についても、このとおり実施することを確認してよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　また、５月26日開催の議会運営委員会において、議場へのマイボトルでの飲物の持込みについて認めることが確認されておりますので、当委員会についても同様の取扱いとしたいと思いますが、よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　それでは、事務局から関係課職員、関連課の入室についてお願いします。

○事務局　　日程第１報告事項（１）「新型コロナウイルスに係る対応状況について」は所管外職員として市民健康課職員が、日程第３「議案第22号令和２年度鎌倉市一般会計補正予算（第２号）」及び日程第４「議案第26号令和２年度鎌倉市一般会計補正予算（第３号）」につきましては、補正予算の関連課が、日程第６報告事項（１）「モバイルパソコン等の紛失について」は、関係課職員として総務課及び職員課、所管外として青少年課の職員が、日程第７報告事項（１）「鎌倉市教育大綱の改定について」は、所管外職員として教育総務課職員が、それぞれ入室することでよろしいか、御協議・御確認をお願いいたします。

○高野委員長　　確認してよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　では、早速日程に入りたいと思います。
　まず最初に、職員の紹介をお願いします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（職　員　紹　介）
　　　 ――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――

○高野委員長　　日程第１報告事項（１）「新型コロナウイルスに係る対応状況について」を議題といたします。原局から報告を願います。

○危機管理課長　　日程第１報告事項（１）新型コロナウイルスに係る対応状況について報告いたします。
　新型コロナウイルスに係る本市の対応状況については、令和２年３月10日開催の当委員会において報告したところですが、本日は、その後の状況について報告いたします。資料を御覧ください。
　まず最初に、新型コロナウイルス感染者の発生状況等です。６月11日現在、日本全国の累計感染者数は１万7251人、死亡者数は919人です。神奈川県の累計感染者数は1,399人、死亡者数は88人となり、感染者数の推移として、４月11日の76人をピークに、それ以降は日々増減を繰り返しながら感染者数は減少の傾向にあります。鎌倉保健福祉事務所管内では、２月24日に初めて感染者が確認されて以来、現在までに73人の感染者が確認されていましたが、５月は７人であり、６月は現在まで確認されていません。鎌倉市民の感染は、４月30日に39人目が確認されて以降、３週間確認されていませんでしたが、５月22日と24日に確認され、現在では41人となっています。
　なお、東京都の累計感染者数は5,408人、死亡者数は311人です。東京都の感染者数は連日２桁を超え６月２日から６月11日まで、東京アラートが発動されました。感染者の特徴として、夜の繁華街に関連した20代から30代の若い感染者が増えています。
　次に、国及び県の対応についてですが、３月13日、新型インフルエンザ等対策特別措置法が改正され、同法が新型コロナウイルス感染症にも適用されることになりました。４月７日、国は感染者の急速な増加が確認され、医療提供体制も逼迫していることから、５月６日までの期限で神奈川県を含む７都府県に緊急事態宣言を発出しました。
　これを受け神奈川県は、緊急事態措置に係る実施方針を公表し、外出の自粛、多数が利用する施設の利用制限等を示し、４月11日には休業要請を開始しました。４月16日、国は緊急事態宣言を全国に拡大し、神奈川県を含む13都道府県を特定警戒都道府県に指定しました。５月４日、国は、現在の水準は新規感染者数が増加し始めた３月上旬やオーバーシュートの兆候を見せ始めた３月中旬前後の新規感染者数の水準まで下回っていない状況であることから、緊急事態宣言の期限を５月31日まで延長しました。
　そして、新しい生活様式を公表し、身体的距離の確保、マスクの着用など、一人一人の基本的感染対策やせきエチケットの徹底、３密の回避など、日常生活を営む上での基本的生活様式などを示しました。
　５月14日、国はクラスター対策を講ずることで、感染拡大を防止できるレベルまでに抑え込むことができたことや、重症者も減少していることなどから、39県の緊急事態宣言を解除しました。１週間後の５月21日、国は近畿圏の３府県の緊急事態宣言を解除しました。翌週の５月25日には、国は、感染の状況、医療提供体制、監視体制の三つの解除基準に照らし、神奈川県を含む首都圏、４都県及び北海道の緊急事態宣言を解除し、全都道府県で解除されました。これを受け県は５月27日に全業種の休業要請を一部解除しました。
　続きまして、市の対応について報告します。
　最初に、市の体制についてです。緊急事態宣言発出前までは、鎌倉市危機管理対処方針にのっとり策定した鎌倉市新型インフルエンザ等対策行動計画に基づく対策本部体制を取りましたが、国の緊急事態宣言発出を受け、４月７日から新型インフルエンザ等特別対策措置法第34条に基づく対策本部体制に移行しました。緊急事態宣言解除後は、再び鎌倉市新型インフルエンザ等対策行動計画に基づく対策本部体制に移行し、現在に至っています。
　市の新型コロナウイルス対策本部会議の開催においては、感染予防策として、密を避けるため本部長以下が一堂に会することがないよう、タブレットを使用した会議を行っています。対策本部会議では、情報共有、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた鎌倉市の基本方針の策定及び改定、今後の対応方針等の重要事項を協議し決定するため、６月12日までに47回の対策本部会議を開催しています。
　新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた鎌倉市の基本方針は、神奈川県の新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた県の基本方針に準じて策定し、事態の進展や収束、国の緊急事態宣言、県の基本方針の変更など状況の変化に応じて改定しました。
　この基本方針に基づき職員向け対策として、感染拡大防止のためのテレワーク、時差勤務等の実施、職員に感染者が発生した場合のＢＣＰ体制の確立、市立小・中学校は４月17日まで休校とし、公共施設及びイベント等の取扱いは４月24日まで休止としました。その後、緊急事態宣言の発出に伴い、小・中学校の休校や公共施設の休館を５月31日まで延長したほか、職員向け対策として、さらに感染リスクを最小限に抑えるために業務を必要最小限に絞り、職員を７割削減するＢＣＰ体制を確立、４月27日から５月31日までの平日の勤務体制を縮小しました。その後、緊急事態宣言が解除されたことから、市立小・中学校は６月１日から分散登校を開始、公共施設は適切な感染防止対策を実施した施設から順次運営を再開しています。
　また、共創計画部に新型コロナウイルス対策担当を設置し、経済、教育、福祉等の広範囲にわたる施策の企画・調整を行いました。さらに防災安全部危機管理課に新型コロナウイルス相談担当を設置し、４月20日から新型コロナウイルス総合窓口を開設して、市民からの相談や問合せに迅速かつ一元化して対応しました。
　市民向けの給付事業については、健康福祉部に特別定額給付金担当を設置、６月にはさらに各部職員から応援を受け、特別定額給付金に関する給付業務を進めています。また、市民生活部において、市内の中小企業に対する中小企業家賃支援補助金事業を推進し、補助金給付業務を行っているところです。特別定額給付金、中小企業家賃支援補助金給付業務に関する問合せ等が、新型コロナウイルス総合窓口に数多く寄せられ、５月29日までに合計3,641件の問合せに対応しました。
　市民への対応では、国や県などから収集した情報に基づき適宜市長メッセージを発信するとともに、ホームページでの新型コロナウイルス対策特設サイトの設定、「広報かまくら」特別号の発行や新型コロナウイルス関連記事の掲載を行い、その他、ＬＩＮＥ、ツイッターなどの媒体を活用して市民へ提供しました。
　また、来庁する市民への感染防止のため、職員のマスク着用、窓口等の清掃・消毒、ビニールシート等設置による飛沫防止を図るほか、来庁せずに行える手続の案内や次亜塩素酸水の無料配布を行っています。特に高齢者への対応としては、保健師による高齢者からの健康相談に応ずる感染予防相談窓口を３月30日から開設し、さらに３月31日と５月19日に市長直筆のメッセージや感染予防チラシの郵送を行いました。
　また、観光客への来訪自粛を求めるため、市長、鎌倉商工会議所会頭、鎌倉市観光協会会長連名で、今は鎌倉への観光を控えるようお願いするメッセージを出しました。さらに鎌倉市長をはじめとする11市町の首長連名により、海岸や道路の封鎖を求める要望書を４月22日に県に提出をいたしました。ゴールデンウイーク期間中には、市長による放送を含む防災行政用無線放送を行い、その他、鎌倉市、逗子市、葉山町の２市１町が連携して海岸の巡視等を行いました。
　最後に、今後の対応についてです。現在、神奈川県の感染状況は減少傾向にありますが、新型コロナウイルス感染症の脅威がなくなったわけではなく、今後第２波の襲来も考えられることから、これまで行ってきた各種取組を継続するとともに、国や県の状況、新型コロナウイルスの感染状況等、事態の変化を見据え、県などと十分に連携し状況に即した対応を取ってまいります。
　以上で報告を終わります。

○高野委員長　　ただいまの報告に御質疑はございますか。

○森委員　　特別定額給付金についてお伺いしたいんですけども、現時点での給付率、そちらについて教えてください。

○危機管理課長　　特別定額給付金の現時点での給付率でございますけれども、６月17日時点、昨日時点になりますけれども、全世帯の51.8％の給付業務の処理が終わっておりまして、これは６月25日までに振り込まれるといったところであります。総世帯数が８万3414世帯、そのうち４万3184件が処理を終わっているといったところでございます。

○森委員　　じゃあまだ半分近い人は申込みをされていないという理解でいいですか。

○危機管理課長　　申込みは終わっているところもあるんですけれども、まだその手続の確認作業が終わっていない部分も多数あると聞いておりますので、今現在、事務処理が終わったのが51.8％という状況でございます。

○森委員　　今、市民の方が一番心配しているのは第２波への脅威というか、心配をされていると思うんですが、これまでの対応、経験を生かして、今後、市として第２波へはどのように迅速に対応できる体制を取られているのか、教えてください。

○危機管理課長　　第２波が心配されているところなんですけれども、基本的には国や県と連携いたしまして、新しい生活様式、こういったものの実践を定着させていくこと、これがまず一つ大切なんではないかと思っております。ウイルスに対してワクチンができれば抜本的な改善になるんですけれども、それがまだできていない状況の中では、あくまでも新しい生活様式、あるいは人と人の接触を減らす10のポイント、こういったものを定着、これに向けて市として全力を傾けていくと。それにつきましても、やっぱり国や県と連携していく必要があると思っておりますので、引き続き連携していきたいと、そのように考えている次第でございます。

○市民健康課長　　先ほど、厚生労働省が抗体検査、東京都、大阪府、あとは宮城県がやりまして、その結果として、東京都の抗体率、持っているのが0.1％しかなかったということで、ほとんどの人がまだ感染していないという状況が日本では見られるということで、これから第２波というか、もう来たら感染するということを思っていないといけないのかなと思います。
　そのために、６月１日に鎌倉市医師会がＰＣＲ検査場を造ったということは、第２波、第３波に備えての準備の一つでもありますので、そういう部分で活用して、しっかりＰＣＲ検査をできる体制をつくっていきたいと考えております。

○森委員　　先ほどもコロナウイルスの感染拡大防止に向けた鎌倉市の基本方針というものは、県の基本方針に準じたもので策定しているということですけども、鎌倉独自で基準を定めたりとか、こういうような状況になったら第２波への対応策にすぐ移行できるような、そういう数値的な指針みたいなものは、今、特に定められていないということでいいでしょうか。

○危機管理課長　　鎌倉市の基本方針については県の基本方針に準じてつくっておりまして、鎌倉市独自で考えたものにつきましては、それぞれ公共施設とかの開閉だとか、あるいはイベントの取扱い、これについては今後どのように、特にイベント等については開催していこうかといったことについて、今検討している最中といったところなんですけれども、その他については県の基本方針に準じたところでつくっておりまして、特段こうなったら鎌倉市はこうするというようなところについては、まだ踏み込んだところまでは至っていないというのが現状でございます。

○くりはら委員　　鎌倉市として、新型コロナウイルス総合窓口というのを早い段階から開いていただいています。この総合窓口においての御相談の内容みたいなもので、御紹介いただけるものってありますでしょうか。

○危機管理課長　　新型コロナウイルスの総合窓口を４月20日からつくりまして、５月29日まで運用いたしました。合計が、先ほど申し上げましたけど、1,300件以上ありました。その内容につきましては、多くは中小企業家賃支援補助金の話でありますとか、特別定額給付金のこと、具体的に言いますと、まず最初はどのような制度なのかといったようなところをお聞きになるような相談がありましたけれども、だんだん相談が細かくなりますと、例えば、家賃支援補助金に関しては、私は鎌倉市に住んでいないんだけれども、もうちょっと拡大してもらえないかとかそういった御相談を受けたりとか、特別定額給付金に関しましては、最初はこれもどのような申請をすればいいのかといった内容でございましたけれども、だんだんと、やはり家族構成で離れて住んでいるとか、ＤＶで困っているとか、その個別具体的な話になってまいりまして、そういったものがありました。
　また、その他、国の制度がどうなっているのかとか、あるいは外出の自粛要請がありましたけれども、いろんな人が鎌倉に来てどうなっているんだとか、クラスターが発生するんじゃないかとかといったような御相談とか心配、こういったようなものもございまして、それに対応してきたという次第でございます。

○くりはら委員　　そうしますと、こういったことを心配しているんだな市民の皆さんは、という、ある種データも取れたんじゃないかなと思います。これに関して、第２波、第３波のときも、同じような御心配というのが出てくるんだろうというところから、これに関して、なるべく早い段階でホームページをぱっと見れば分かるなとか、あとは広報で分かるようにしておくとか、というようなことをするだけでも、その電話の数というのは減ってくるのかなと思います。きっと御対応大変だったんだろうなと思います。１日当たりに直すと100件とか、そんな感じで御連絡が入ったんじゃないかなと思っております。
　あと、私が心配しておりますのは、鎌倉市独特の感染の拡大というのを防がなくちゃいけないんじゃないかなと思っておりまして、２月24日に初めて鎌倉市内の方の感染というのがあって、そこからどういう属性の方が、どんなシチュエーションで感染をしているのかというところの情報が、県のホームページを見る中でちょっと分かりにくいなというのがありました。それで鎌倉市として、その詳細な分析みたいなもの、こんな方がこんなシチュエーションでとかというようなことの分析というのはされているかどうか、お伺いします。

○市民健康課長　　確かに１万人当たりの感染者数としては、今は２番目というところになっておりますけど、確かに多いという部分で、鎌倉保健福祉事務所の見解をちょっと聞きました。最初は発生当初というか、そういう時期は家庭内感染が多かったということで、濃厚接触者の中での感染が多いというところを見解として出しております。
　ただ、４月14日以降は単発のものが増えていったということで、その単発の方は通勤経路とか、そういう経路的には東京方面に通っている方が多かったということも一因ではないかという、そういう分析をされておりました。

○くりはら委員　　私もちょっと気になって、毎日毎日、その県のデータを見に行ったりしておりまして、当初本当に経路が実は分かっていたんです。エジプトから帰ってきたとか、インドから帰ってきたとかという海外旅行帰りの方々が感染されていて、その方の濃厚接触者かなという方のデータが出ていたと。それで、その後、どういう属性の方か分かりづらいところもあったんですが、会社員とかパートとか、また、その濃厚接触者とか、その後、幼稚園の教諭とかというのも出ていましたので、そこから広がらないかなという心配もしていましたけれども、ここのところ数は少ないんですけれども、経路不明者という方がぽろぽろと、半数かな、パーセンテージにしてあって、その方の濃厚接触者という形でのデータが出てきているなという私なりの分析はしたんですけれども。
　こういった、どういう経路でかかっていらっしゃるのかとか、どこがホットスポットになっているのか。あとは本当にシチュエーションの問題。そういったところの、ある意味情報があると、市民の方も、あ、なるほど、こういうシチュエーションをつくらないでおこうと。３密という言葉は非常に重要で、それこそ国全体で取り組もうというような新しい生活様式という話が出ていますけれども、もっと具体的に、こんなシチュエーションであったんだ、これ鎌倉市内のパターンもあるでしょうし、それ以外の特殊な状況というのもあると思いますけれども、それをもうちょっと詳細に、注意喚起というんでしょうか、というのをしていただけると、皆さんテレビのニュースの情報って、全員が全員見ているかどうかというところが分かりませんので、ある意味市として、信頼のおけるところが発信する情報というのを広く知らしめていただけたら、少し注意できるんじゃないかと市民の側が、そういうふうに思います。
　それから、そう私は思うんですけれども、それに対して、今後どのように対応していただけるかなというところで、もしお考えがあれば教えてください。

○市民健康課長　　やはり感染、このリスクを減らすという部分では３密を避けるとか、基本的に手洗い、あとはマスクをきちんとつけるとか、そういう部分で、何か発言するときはきちんとマスクをつけて発言するとか、そういう基本的な部分というのは、今後さらに重要になってくると思います。そういう部分は、また注意喚起という意味で、広報なり、あとホームページなり、それはきちんとやっていかなきゃいけないのかなと思います。
　我々市民健康課として、高齢者の方に２回ほどお手紙を差し上げた中にも、そういう注意喚起の部分、こういう部分は守ってくださいよというのは入れました。高齢者の方ってなかなか情報に接する機会が少ないのかなと思いますので、そういう意味で、そういう手紙で送ったことはよかったのかなと思っております。そういう部分の高齢者に対する周知、喚起も、これから先も時期を見てやっていきたいなと考えております。

○くりはら委員　　あと、ちょっと犯罪的な、新型コロナウイルス関連で、それの心配をあおって犯罪的なことにつながっているというような、そんな情報というのをもうちょっと発信いただけるといいなと思うんですが、今、具体的に何かやってらっしゃること等あったら、お伺いしたいなと思います。

○熊澤防災安全部次長　　昨今、特殊詐欺、いわゆる還付金ですとか、オレオレ詐欺とか、そういった詐欺の犯罪に絡みまして、今回10万円の給付金ですとか、また、そういった新型コロナウイルス詐欺に関する、いわゆる前兆電話ですとか、そういった犯罪に関する前兆があるということが、今、全国で確認をされております。
　市民安全課では、そういった情報を全国よりも早くつかみまして、鎌倉、大船両警察と連携をしまして、鎌倉市民の方がそういう犯罪に遭わないように注意喚起、非常に注意してまいりました。実際３月の段階でも、コロナという名前が出るような前兆電話がかかってきたというような情報も入っておりまして、早いうちから市のホームページ、また安全安心メール、そういったもので注意喚起するとともに、先日、防災行政用無線の中でも注意喚起をさせていただきました。
　現在、鎌倉市内における、いわゆる新型コロナに係る犯罪の認知件数については一応ゼロということで、現時点ではゼロということで確認をして、実際に起こった犯罪としてはゼロであるということで確認をしている、こういう状況でございます。

○くりはら委員　　あと、私、次亜塩素酸水の配布をしてくださっているというのは聞いているんですが、これ一応、薬物ということで、どのような注意喚起をしながら配ってくださっているのか、その辺のところをお伺いしたいと思います。

○危機管理課長　　次亜塩素酸水につきましては、殺菌料ということで中に塩素が入っているというようなところもございますので、非常に特殊な扱いが必要だと認識しております。次亜塩素酸水もいろいろな物がありまして、今回配っている物につきましては、微酸性次亜塩素酸水ということでございまして、ＰＨ５から6.5というような、人の肌に近いような、そういった物を配っております。
　それで、今回、次亜塩素酸水の使い方ということでチラシを作りまして、それを市民の方に配ったりとか、あるいは人をつけて、そこの注意喚起をしているといったところでございます。その使い方については、テーブルや手すり等の除菌に使ってくださいとか、あるいは水で薄めた別の液体と混ぜたり、原液のまま使用したりして使用しますといったようなこと。それから、空中散布はお勧めしませんと、鼻とか口から入って肺を傷めたりするという可能性も否定できないというところから、こういったことはやめてくださいと。あとは絶対飲まないよう、チラシの中に飲まないようにということで、切り取って貼れるような物を作りまして、子供や老人の方が間違って飲まないというような工夫をさせてもらっているところでございます。

○くりはら委員　　データをいろいろ調べたり、エビデンスを調べたりなんてというと、次亜塩素酸水って、本当にＰＨの問題で効く効かないがあったり、あと空中散布はしてはいけないと、お勧めしないと、ＷＨＯも言っていることとか出てくるものですから、そうやって注意喚起をしていただいているなら大丈夫かなと思いますが、あくまでも薬剤、薬品系なので使用方法を誤ると本当に怖いということ。あとは、よく次亜塩素酸ナトリウムとかと勘違いをされたりとか、混ぜるな危険と書いてある物と同じなのか違うのかとか、その辺本当にペットボトルを持ってきてください、入れてあげますというところだけで終わっていると怖いなというところで、そこのところ、より丁寧にお取り組みいただけたらなと思います。

○山田委員　　先ほど職員体制の話をお聞きいたしました。現状こういう状況ですので、様々努力をされていると思うんですが、まずハード面で、庁内での感染予防対策。これ市民の方と接する部分、職員同士が気をつけなきゃいけない、あるいはそういう意味でのハード面で、職員一人一人の注意というのはあるんでしょうから、そのハード面で、今どういうところまでできているのか、評価としてお伺いしたいと思います。

○危機管理課長　　まずハード面でございますけれども、御承知のとおり我々マスクをしたりとかしまして、ほかの職員にうつさないといったようなことをしております。マスクについては、職員については全員着用というようなことで、これ義務づけているということでやっております。
　また、現在は終わりましたけど、ＢＣＰ体制というのを取りまして、勤務する職員を減じて、それでソーシャルディスタンス、こういったものを確保するといったようなこともやっております。また、時間を決めまして、机や椅子、あるいはドアノブだとか、こういったところを消毒するといったようなこともハード面としてやっているといったところでございます。

○山田委員　　そこのあたりは理解しているつもりなんですけれども、今ハード面と言ったのは、職員の居室辺りにきちっと互いの距離を空けるような、例えば対面するとかなり感染リスクが高いよねということも、もう認知されて、いろんなシミュレーションで出ているように、それは食事だけじゃなくて執務環境でも同じだろうと思います。それで、かなり混んでいますので、そういった意味で職員を減じているというのは今お聞きしましたけれども、そういう意味でのハード面。執務環境でいかにハード面がきっちり整備され、お互いの感染予防がそこでできているのか。その部分についての防災安全部としての評価、これをちょっと確認したいなと。

○服部（計）防災安全部長　　先ほどの課長の説明に補足させていただきますと、職員との間につきましては間仕切りを設置していると。それから、あと市民と対面する窓口におきましては間仕切りといいますか、ビニールのカバーを使っていると。そういうことで接触を防いでいるというところでございます。
　さらに、あと執務体制といたしまして、会議室を開放しまして、モバイルで勤務できる職員は密集する職場を避けて、そちらのほうで業務に当たっていただく。そのようなことでなるべく庁内の密を下げている。あと、もう一つありますのは時差通勤、あるいは土日に勤務することによって、平日の人口密度を減らすと、そのようなこともやっているところでございます。

○山田委員　　そういう意味では、物理的な、いわゆる距離をどう確保しているかということについて、今のところ評価はお聞きできませんでしたけれども、結局今は十分だ、あるいはまだまだここまでだ、あるいはこれからだ。補正予算でもモバイルの話というのは多分出てくると思うので、それはそこで議論しますけれども、そういった意味で、今現状、職員の健康管理、あるいは感染予防対策として、防災安全部として、ここまでできているよね、まだ予算を投入しないと駄目だよね、庁内から感染者が出るとまずいよねというような話もございます関係で、何かまだ足らざるところがあるんじゃないかなと思ったものですから、聞いたんです。
　今のお話を聞くと、もう万全ですと聞こえちゃうんだけれども、そのあたりの評価というのはどうなんでしょうか。これからの予算の編成も含めてね。そこを評価しておかないと、次の手を打たなきゃいけないよねと言ったときに、またやっつけ仕事みたいなことをやっちゃう可能性があるので、そういったものをきちっとどこまでやっていますかということを、現段階の評価としてお聞きしておきたいという意味です。

○服部（計）防災安全部長　　今まで様々な取組を行いまして、実際、職員に感染者が出ていないということは事実でございますけれども、やはりここまでやればいいというものはないと思います。これからも他市の先進事例とか、そういったものを参考にしまして、こういったものがあるよね、今回ありそうだねというものがあったら、どんどん取り入れるように検討していきたい、そのように考えています。

○山田委員　　職員課の話じゃないのでちょっと聞きづらいところもあるんだけれども、今、職員のモバイルワークだとか、あるいはテレワーク、さらには時差出勤体制、そういったことをやっている中で、やはり市民へのサービス減ということが起こっているんではなかろうか。もし起こっていないんであれば、この体制のままいけばいい話なんです。起こっているんではなかろうかと思うんですけれども、そういったあたり、全庁的にね、これまでとは違う、やはりアフターコロナということを考えた上で、市役所として、どうしなきゃいけないんだという議論。こういったことも、もうそろそろ始めておかないと、また全員が出てきました。また第２波が来ました。また解散しました。モバイルワークに入りました。だけど、こんな設備がないよね、あんな設備がないよねと、また同じことを繰り返さなきゃいけない。そういったことがないようにしておかなきゃいけないよねということは、多分お分かりだろうと思うし、そういう体制を取っていらっしゃるんだと思うけれども、そういった観点で、今、その職員として、市民サービスに向けた職員体制、そういったものについて、防災安全部側から総務部のほうに、こういうふうにもっとしたほうがいいんじゃなかろうかという観点で、お話ができることがあるんであれば、今そういうような調整をしているんであれば、ちょっと話を紹介してほしいんです。

○服部（計）防災安全部長　　特にＢＣＰを行っていたときでございますけれども、やはり職員が少ないので市民の方をお待たせすると、そういうことはございました。今後もなるべく庁内の密を避けるためには、職員が集中するのを減らすというのは一つの方法であると思いますので、場合によっては市民の方をお待たせするような場合があるかもしれませんので、そういったところは混雑状況を知らせるですとか、あるいは、この日ならば空いている傾向がありますとか、そういったことは市民のほうに情報として伝えるような、そんなことはしていきたいと、こういうふうに考えています。

○久坂委員　　先ほど、くりはら委員も質問されていたんですけれども、鎌倉における感染者の傾向というのは先ほどお伺いしたところです。
　その今後の取組に関して、新しい生活様式ですとか、気をつけなきゃいけないことをきちんと周知していくんですよというお話があったんですけれども、あまりにサンプルが少ないですけれども、一定程度の傾向をつかんだところで、そこにどう効果的に分かっていただくのか、どういう周知をするのかというところが大事かなと思っているんですけれども、今いろんな手法で周知もしているところですというお話も伺ったんですが、ここら辺のところをどう考えているのかと、もう一度お伺いしたいと思います。

○市民健康課長　　委員おっしゃったように、鎌倉市としての傾向というのを捉えて、その辺の部分を、こういう部分をうまくやれば感染のリスクも減っていくとか、そういう部分というのは大切な部分なのかなと思います。その辺のところはちょっと、傾向、見解等をまた保健所にも確認して、鎌倉市としての何か独自のそういう対策等を打てるかどうかというのを、保健所、医師会も含めて検討させていただければなと思います。

○久坂委員　　結構その属性というところがプライベートに関わりますよというところで、なかなか難しい課題だと認識はしているんですけれども、そこら辺のところをつかみながら対策を打っていただきたいというのもありまして、お願いしたいと思います。
　今もお話があったんですけれども、県保健福祉事務所並びに医師会というところで、この間における地域医療者との連携、例えば、インフルエンザ等対策行動計画の中には、医療関係者ですとか、そういったような専門会議を設置するというところが計画の中にあったんですけれども、こういった観点から地域の医療関係者との連携はどのようなものだったのかをお伺いします。

○市民健康課長　　保健所と、あとは医師会との連携という部分で、保健所がまず地域の管内の医師会とか保健所、行政職員等を集めて開催する新型コロナウイルス感染症対策連絡会議を２月５日と３月25日にやったところです。これについては今後も、来月７月に第２波に備えてまたやる予定です。この中で、管内の感染の状況、あとはこれから先ＰＣＲ検査場の設置等、そういう部分の話合いもやりました。今度の７月の会議については、恐らく第２波に備えてどうしていくのかという、そういう会議になるかと思います。あとは、医師会とは適宜ＰＣＲ集合検査場設置に関して打合せ等をやってきました。こういう部分で、これからも保健所、あとは医師会と密に連携を取って、第２波に備えていかなければならないのかなと思っております。

○久坂委員　　３月に実施されてから７月ということで、その間、会議ではないけれども、情報交換を行っていただろうという理解の下で伺っていたんですけれども、先ほども連携という中があって、何が連携なのかと、やっぱり情報交換、情報共有ですとか、どういった方針でやるというふうに具体的な連携を進めていただきたいと思っておりまして、その柱の一つが今おっしゃった会議なのかなと思いますので、そこら辺のところの推進をお願いしたいと思っております。
　あと１点なんですけれども、これも山田委員の質問とかぶって申し訳ありませんが、ＢＣＰ体制というのは職員課も関わるんですけれども、ＢＣＰでもどうあるべきというのが、ここの課が所管してお考えになることだろうと思っております。７割削減してやってきましたよということなんですけれども、その体制にした場合の検証というのは、しっかりしながら第２波に備えていただきたいと思っておりまして、山田委員と全く同じような質問かもしれないんですけど、市民サービスがどうであったのかとか、あと７割の、本当に削減してよかったのかとか。いろんな話があって、業務縮小と、業務は縮小できないけれどリモートにできるのかとか。だけどリモートは、この市役所が狭い中でなかなか限界はあります。とするとやっぱり持ち帰ってやってもらわなきゃいけないという中で、鎌倉市におけるＢＣＰ体制というのはどうあるべきかというのは、今回の経験を基にして再考していただきたいと思っているんですけど、そこら辺についての考え方を伺います。

○危機管理課長　　まずＢＣＰ体制につきましては２回ほど考えております。まず１回目につきましては、職員に感染者が出た場合のＢＣＰというのを考えました。また２回目につきましては、緊急事態宣言が発動されて、人と人の接触を最低７割、極力８割削減するというようなことで、それを具体化するためには職員をどのように勤務させるかといったところでＢＣＰを考えたといったところであります。
　それに伴いまして、人が少なくなる、職員が少なくなるということで、市民サービスへの影響が一応出てくるわけでありますけれども、少なくともそれを最小限に抑えるために、この職務だけは必ずやらなければいけないという職務を厳選いたしまして、それは最低限やるといったようなところ、これは基本方針というか柱としてやってきております。
　そんな中で、今回４月27日から５月29日までＢＣＰ体制を取ったんですけれども、その間いろいろと、出勤率はおおむね５割から６割という状況でありましたけれども、目標とする７割までは至らなかったんですけれども、その間、時差出勤による職場への密をなくすだとか、マスクの着用だとか、消毒の実施、こういったものをやりまして、感染者、職員の感染者を出さなかったということで、これについてはひとまず成功したのかなと思っておりますけれども、今後どのようなＢＣＰ体制を取っていくかといったところについては、また、それぞれの状況に応じてＢＣＰを検討していかなければいけないと思っておりますので、今後もまた考えていきたいというところであります。

○保坂副委員長　　既に聞かれたところは、ＢＣＰも聞こうと思ったんですけれども、重複は避けて、３点ほど伺います。
　先ほど、コロナウイルス総合窓口に寄せられた相談について紹介していただいた中で、ＤＶの相談も挙げてあったと思うんですけれども、これは数として把握されているんですか。

○危機管理課長　　ＤＶに限定して何件というのは、そこまでは今把握はしていないというような状況であります。定額給付金に関して、全体として何件あったかというのは把握しているんですけれども、ＤＶだけに限定してというものについては把握していないというのが現状でございます。

○保坂副委員長　　それは相談の電話なりを受けたときに、今、家庭の状況でこんなことも困っているんだみたいなことが相談者からお話があったということ、そういうのが一定数あったかなと思われているという、そういう状況ということですか。鎌倉市ではＤＶも全然、そういう心配な状況は確認されなかったということではないよという、そういうお話ですか。

○熊澤防災安全部次長　　ＤＶに関する相談なんですけれども、今、保坂副委員長がおっしゃっているように、かなりプライベートな部分に踏み込んだ部分が多いので、実際回ってきた場合に担当課に電話を転送しまして、しかるべき相談ができるような形で市として対応しているという部分が非常に多かったものですから、その場で職員がそこでプライベートな部分に踏み込んで答えるというよりは、ＤＶというか、そういった相談なんだけどといった場合には、担当課である文化人権課に転送する、相談の体制を取ってもらうとか、そういった形を取っておりますので、危機管理課では詳細は把握していないというような、そんな状況でございます。市としては全庁的な対応を取っておりますので、いわゆる窓口で一般的に答えられる部分については、相談対応の窓口で一義的に対応はいたしますけれども、今おっしゃっているような、かなり深い部分といいますか、プライベートに踏み込んだ部分、また、そういった個人情報に踏み込んだ御相談に対応するようなものについては、原課と調整して原課で対応してもらっている、そういう状況でございます。

○保坂副委員長　　明らかなＤＶというのではなくても、ストレスがすごく家庭の中でも高まる中で、いろいろ悩みを抱えていらっしゃるケースというのは、すごくこの間多かったと思って、それについてはコロナの総合窓口とかに、世帯の家計の話を相談されるときに出てきたりというので把握されているということで、さっきＤＶということをおっしゃったのかなと思ったんですけれども、そうではなくて、例えば、子供なら子供のところの窓口にもいつもより多い相談が来ましたよとか、あとはコロナの総合窓口に来たのを文化人権課がどこまでというのはあれですけれども、そちらとか子供のほうに回したというような、そういう状態なんですか。もし回したりした場合は、その件数というのは特にはカウントしていないんでしょうか。

○熊澤防災安全部次長　　先ほど私、文化人権課と申し上げましたけれども、多分状況によっては、こどもみらい部に転送したりとか、また、それが文化人権課であったりと、状況によって、御相談を受ける内容によって、その都度原課で調整をしておりますので、その都度適切な課に対応してもらっているという状況は行っております。
　ただ、転送した件数が何件であるかということについては、今、詳細には把握しておりませんので、原課のほうで、例えば回ってきたものを把握しているというのは、もしかしたらあるかもしれませんが、ちょっと今この場で相談窓口で受けて転送したものが何件かという資料は持ち合わせていない、そういう状況でございます。

○保坂副委員長　　コロナウイルス総合窓口を設けてもらったことはすごくよかったということで。そして、その中で中小企業の家賃支援が本当にすごく多かった、その相談が多かったということも、その実態を反映して当然というか、そういう意味で機能したということは分かっているんですけれども、せっかく総合窓口ということで設けられたというところなので、その辺りの視野を広げて、どういうふうな対応をされたのかなというのは、今後にも向けて確認をしたかったということで伺いました。
　では、あと二つ伺いたいんですけれども、じゃあ市民健康課に、第２波、第３波に向けて、ＰＣＲ検査場を設けたということは今後への備えということで非常に大事な取組なんですけれども、その検査場については、いろいろなことが今言われているのですが、観光厚生常任委員会でもいろいろ出ましたが、大きく捉えれば、同じ県内だと大和市がやっているウオークスルー方式だったりとか、お隣の藤沢市とか、大和市だったらあれですか、検査ボックスをやったりとか、ブースを設置というあたりはちょっと、鎌倉市はそういう形態にはなっていないのかなと思うんですけれども、セキュリティーの確保というところだったら大和のウオークスルーとか、藤沢でやっているのと大きく差異はないという認識でよろしいんですか。

○市民健康課長　　藤沢市、大和市でやっている集合検査場の形態とほぼ同じような形になっています。

○保坂副委員長　　そのあたりは先行してやっている他市も参考にし、そして医師会と、先ほどもおっしゃっていましたけれども、医師会、保健所とかとも協議の上で設置されているのかなとは思っているところです。
　それで、非常に大事なのは、もしかしたら自分の体調を心配に思っていらっしゃる方がちゅうちょすることなく検査を受けられる状態にしておくということが、すごく今後に向けても大事かなというところと、あとはやはり、今、大きな波は来ていない、ここのところ来ていないけれども、本当に波が来たときに医療機関への過剰な負担が、医療機関にＰＣＲ検査を受けに行くことによって、医療機関がそれに追われてしまうということがないようにしなければいけないというあたりが非常に大事だと思うんですけれども、その辺りのことは、市民健康課長、どのように認識されているんでしょうか。

○市民健康課長　　ＰＣＲ集合検査場を設けた一つの意味としましては、医療機関が崩壊しない、そういう部分で医療機関に、そういう検査を受けに行って、そこの医療機関が駄目になってしまうという、そういう部分を防ぐ意味でも、やはり一つ拠点を設けたというのは大きい意味があったのかなと思います。
　十分先行している大和市とか藤沢市のそういう事例等も踏まえて、先ほど委員おっしゃったように、医師会、あとは保健所の指導の下、きちんと検査場はやっておりますので、安全面に対しても十分指導を受けて、その辺はしっかりやっているところです。

○保坂副委員長　　それで、もう１点ＰＣＲ検査に関して伺いたいのは、くりはら委員が一般質問でもされていましたけれども、先ほども体調が心配の方がちゅうちょなく安心して検査を受けられるようにすることが大切という中で、足の確保、検査場に行くところの確保というのがすごく必要で、基本は自家用車、マイカーで行ってもらうということですけれども、御本人の体調が悪かったりとか家族の人が運転できなかったり、それから、また今は運転免許返納しちゃってたりとか持っていない人もいるわけで、自分の自家用の車で行けない人への対応ということを、やはり今この時期に考えておく必要があって、例えば市内のタクシー会社とか介護タクシーの会社と協定のようなものを結んで、全部のタクシーがそういう対応にする必要はないですけれども、１台なり２台なりをアクリル板で運転席と後ろの席を区切ったりとか、陰圧までができるかどうか分かりませんけれども、回転をゆっくりさせてＰＣＲ検査場に乗せて行った後はちゃんとしっかり消毒ができるような、そういう体制の下で、市が少しその分、料金を上乗せするとか協定を結ぶなりして、何らかの形でＰＣＲ検査を受ける人の足の確保というのを考えておいたほうがいいのではないかと思うんですが、その辺りはいかがですか。そんなすごく大きな特別な車両を用意しなきゃいけないというほど、特別というか特別な最新の機能を持ったものでなくても、それはできるんじゃないかなと思うんですが、その辺りのことは考えてないんですか。

○市民健康課長　　実際ＰＣＲ集合検査場を設けるに当たって、その辺の部分、どうにかできないかということで、県に、たしかホンダだと思うんですが、何台か専用の車両を寄附いただいて、その車両を使えないかどうかと県に確認したんですが、県では既に使っているというところをお聞きして、それは難しかったんですが、そういう車両の利用というか、その辺のところも考えていく必要性はあるのかなとは思います。ただ、やりますとはちょっとなかなか言えないので、検討させていただければなと思います。

○保坂副委員長　　そういう特殊車両じゃなくても対応はできると思うんです。そのあたり工夫して、次に備えるという意味では、あとやっぱり、今の日本のコロナ対応というので、ＰＣＲ検査が少ししか行われていないというのが、物すごくそれが大きな問題なので、そこのところを何とか改善していく意味でも、そんなに大変なことではないと思うので、次に備えて、そのあたりのことは考えてほしいなと。協定みたいな形で御協力いただけるところがあったら、できるのではないかなと思うところです。
　最後が、また今度は危機管理課に伺いたいんですけれども、これも次の波に備えてというところで、今一番心配しているのは、国会も昨日終わりましたけれども、ＧｏＴｏキャンペーンということで、これから観光振興、夏からやっていくということで、日帰りも助成というかお金を出しますよということで、近場の鎌倉とかに、これから夏以降、また観光客の人が帰ってくると。そのこと自体は、観光客の人にも一定の数は来てほしくて、安全に鎌倉を訪問してほしいなと。そして、鎌倉の状況も悪くならないようにしたいというところがあって、危機管理課としてはその辺り、観光、商工とかと、このＧｏＴｏキャンペーンに備えてというと変な言い方ですけど、観光客が戻ってくるであろうことに備えて、どういう対応を考えているのかというのを伺いたいです。

○危機管理課長　　鎌倉市にとりましては、観光客の方というのは非常に大切にしなければいけないと思っておりまして、また県をまたいだ移動が明日ぐらいから解禁になるというようなこともありまして、どんどん鎌倉に観光客の方が来られるんじゃないかというようには考えております。
　それに対しまして、どのようにということでありますけども、重ね重ねになってしまいますけれども、国が取り組んでいるとか県が取り組んでいる、こういった新しい生活様式、こういったものをしっかりやってもらう、マスクをしてもらうとか、それから、せきエチケットであるとか、３密を避けるだとか、こういったものに尽きるんじゃないのかなと思っています。これを徹底していただければ、そんなに感染者は発生しないんじゃないのかなと個人的には思っているんですけれども、特にそれを感じましたのが、東京都で、ここ最近夜の街で感染者が増えているというのは、接待で増えているというようなことがありまして、そこは考えるに３密になったりとか飲食を伴うというようなことで、マスクを外したりしているような状況の中で、そういったクラスター的なものが発生しているんじゃないのかなというように思っておりますので、そういったことをさせないというか、しないというか、そのためには新しい生活様式ということで、人と人の接触を減らすような10のポイントとか、こういったところをしっかり観光客というか国民が頭に留めながら行動する必要があると。それを周知していきたいなと思っているところでございます。

○服部（計）防災安全部長　　補足させていただきますと、鎌倉は観光都市ですので、大勢の観光客の方がどうしても押し寄せて来るということは間違いないかと思っております。
　そうしたことで、先ほど課長が申しましたように、感染防止の対策を十分していただくということですけれども、それにつきましては、やはり観光協会ですとか、あるいは旅行雑誌等に、これからの観光の在り方みたいなものを載せていただければと。そういうことにつきましては観光課と、そういった安全な観光の仕方というところは考えていきたいなと考えています。

○保坂副委員長　　鎌倉は、もともと夜の時間帯の観光客の滞留というのがない。それがもう少し夜にも観光客を呼びたいみたいなことを、これまではやってきましたけれども、それが幸いにもというか、夜になっても観光客の人が密に集まるような場所が余りないという状況は、東京などに比べれば対応しやすい部分があるかなとは思います。
　今、部長がおっしゃったように、これからの鎌倉観光の在り方みたいなものを、イメージダウンではなくて示していくというところ、そのあたりは工夫していってほしいなと思うところです。国や県が言っている、そのルールに従ってという部分も、もちろんあるわけですけれども、あとは鎌倉としてのそういう発信というものを心がけてほしいなと思いますが、もう一回伺います。いかがでしょうか。

○服部（計）防災安全部長　　観光のことは所管ではないので余り深く突っ込めないんですけど。
　やはりこういう時期でございますので、観光客が、あるいはそれによって市民の方が危険を感じないと、そういうようなことが大事だと思いますので、鎌倉を訪れる方には安全な鎌倉の観光の仕方、そういったものというのは、今後探っていく必要があるのかなと思っていますので、所管課とその辺は検討していきたいと、このように思います。

○高野委員長　　ほかに御質疑はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑するつもりなかったんですが、少し気になるので。
　ＰＣＲ検査のことについて少しだけ伺いますが、開設場所については、患者のプライバシー保護、それから運営上の配慮ということから非公表であるということであります。そういう記者発表がされていると認識していますが、これは逆に危機管理上の観点、それから市民に余り不安をある意味あおらないという意味からも伺うんですけれど、逆にどの範囲が知っているんですか、鎌倉市は。議会も含めて、そこを教えてください。

○市民健康課長　　どの範囲、要はその場所を……。

○高野委員長　　そうです。知っているでしょ。知っている人いるでしょう、当然、市は。誰が知っているのかと聞いているんです。

○市民健康課長　　コロナ対策本部会議に出席する幹部職員は知っています。あとは健康福祉部の職員はお手伝いしていただいているんで、その辺は知っているはずです。

○高野委員長　　これはよく分からないんですけど、開設場所を非公表にしているというのは、どの程度重要なことなのかね。他市の話も先ほど出ましたけれども、他市も全てそうしているのか。全てですよ。それから、その辺を非公表にしているということはやはり漏れてはいけないと思いますが、その辺はどういうふうに対応しているのか。若干聞こえてくるんですけど、そのあたりきちっとやっているのかどうか。

○市民健康課長　　他市で公表しているところもございます。今、開設しているところが14市なんですが、５市については開設場所は公表しています。それ以外の９市、鎌倉市も含めて開設場所は非公表としております。その辺は検査を受ける市民のプライバイシー保護と、あとは検査を受けること自体をためらってしまうということを防ぐためにも、そういう場所を非公表と判断したところです。

○高野委員長　　長々やるつもりは全くないんですが、聞きたいのは、理由はそれでいいんです、分かるんです。そうである以上は厳格に扱う必要があるんじゃないかと言っているんです。率直に言うと、漏れているんじゃないかと言っているんです。その辺をどういう対応しているのか。
　そういう判断をする以上はきちっとやる必要があるんですよ。公表しないということはね。そこに市の関与があるのかないのか、私は承知しておりませんけれども、公の場での発言自体承知しておりませんが、いろいろ聞こえてはきますけどね。その辺きちっとやっているのか、市の職員に対しても。一定の関与があるのであればですよ。完全に医師会で運営しているのか、市の協力体制があるのか。あるとするならば、その辺は分からないようにしなきゃいけないわけでしょう、外から見ても、どう見ても。その辺どうなっているのか。危機管理上も。非公表とした以上は徹底しないとね、筋が通らなくなるじゃないですか。その辺を伺いたいということです。

○市民健康課長　　公表しないという部分は、先ほどお話しした理由を健康福祉部内の管理職には、こういう理由で公表しないということは、それは周知しております。もちろん健康福祉部内の職員にも、その辺のことはきちんと公表しないということは伝えています。
　公表しないという部分で、検査場に関しても、人が立ち入らないようにしっかりその辺は管理しているところです。

○高野委員長　　私は所管の委員長の立場で少し気になる点があるものですから、今、質疑をさせていただいているということです。
　今、各委員からの質疑においても、特に今後の対応について、市民生活との関係、それからＢＣＰ体制、それから観光です、当然これから増えてくると予想されます。そういう今後の対応についてというところについて、どこまで細かくというのは別にしても、報告の中でも１と２のボリュームに比べると３が２行ですよね。その辺のところで各委員から重要な質疑をされたと思いますから、その辺は今後大事だと思いますので、ぜひ市民の命と安全を守る立場からの大きな意味での方針というのについて、今お越しいただいている所管だけで収まるかどうか分かりませんけれども、その点はぜひ今後また留意していただきたいということだけは申し上げておきたいと思います。
　それでは質疑を打ち切ります。
　ただいまの報告、了承ということでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承ということで確認させていただきました。
　防災安全部職員ほか退室、補正予算関連課職員入室のため暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（10時43分休憩　　　10時52分再開）

○高野委員長　　再開いたします。
　まず総務部から当委員会所管部局の職員の異動になった方の御紹介をお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（職　員　紹　介）
　　　 ――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――

○高野委員長　　日程第２議案第16号「鎌倉市常勤特別職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
　原局からの説明をお願いいたします。

○職員課担当課長　　日程第２議案第16号鎌倉市常勤特別職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、御説明いたします。
　議案集（その１）、18ページを御覧ください。
　新型コロナウイルス感染症の拡大による本市の財政及び地域経済の状況等を踏まえ、市長、副市長及び教育長の期末手当の減額を行おうとするものです。
　令和２年12月に支給する期末手当について、市長は全額、副市長は50％、教育長は30％をそれぞれ減額しようとするものです。
　案文の説明をいたします。
　附則にて、令和２年12月の期末手当の特例を定めます。
　第４項は、市長の期末手当に係る内容で、令和２年12月における期末手当を支給しない旨を規定します。
　第５項は、副市長及び教育長の期末手当に係る内容で、令和２年12月における期末手当について、副市長は100分の50 、教育長は100分の30 をそれぞれ乗じて得た額を減じる旨を規定します。
　施行期日は、公布の日といたします。
　以上で説明を終わります。

○高野委員長　　ただいまの説明に御質疑はございますか。

○山田委員　　本条例の改正に当たりまして、理事者から、職員課が改正するわけじゃないよね、理事者から応分の指示があったかと思うんですが、その中で「本市の財政及び地域経済の状況等を踏まえ」と書いてあるんですけども、提案の中でね。理事者からどんな、要するに指示が出て、この条例改正に至ったのか。このあたり御説明いただけますでしょうか。

○内海総務部長　　具体的にこれこれというところまでの直接お話を伺ったわけじゃないんですが、一つは、コロナ対策に市の財源をかなりの額を使っていくということが一つです。もう一つは、提案理由でお話しさせていただいていますように、特に中小企業の方を中心に経済が回らなくなってきて、その方が収入がなくなっているという、そういうような状況、大きくはこの二つの状況を鑑みて、御本人の給与を削減したということだと私は認識をしているところでございます。

○山田委員　　そうすると、この条例の改正に当たっては、理事者側から具体的に、こういうことだから、この条例改正をして12月の手当を減額しようと。そういうことについて、こちらから指示をするので、この条例改正をしてくれということではなくて、それが余り具体的に、この改正に当たっては具体的なものが余りなくて、言ってみれば、この具体的なものといっても、数字が具体性を帯びているわけだから、幾らまでいいよ、あるいは幾らにしましょうというような話というのは、僕は当然あったと思ったものですから。
　ただ、財政が厳しいとか地域経済を立て直したいとか、そういうようなことだけだったのか、それとも、それ以外に市民で大変な御苦労されている方々もいらっしゃるので、そういったところに少しでもというお気持ちがあったのか。何かそういった話というのは全然、本当になかったのかしら、本当になかったの。今のはちょっと部長の推測の域を出ないような感じの答弁だったものですから、そこは本当になかったんですか。

○内海総務部長　　はっきりと指示があったんで、この時期も、この金額も、市長から指示があってやったということで、私がさっき誤解を与えてしまったのは、そういうことでやっているということで御理解をしていただいて構わないと思っておりますので、市長から、そういう指示があったということで理解していただいて構わないということでございます。

○山田委員　　各市、市長なり、議会でも先日、期末といいましょうか12月の手当についての削減を議決したところなんですけども、この議案が通らなかったら、通らなかったらというのは何を言っているかというと、もっと削減すべきだという話、世論とか、あるいはここまで削減する必要はないんじゃないかという世論とか、そういったものは特に市長として、あるいは副市長として、教育長として、聞かない状況の中で、あるいは聞いたような状況の中で削減したんですよというようなことについては、具体的な指示の中には、そういう話はなかったかもしれないけれども、そういったことを含んでいるんだろうなというようなことは、日頃のＢＣＰの会議で、そういうのが災害対策で出てくるかどうか分かりませんけれども、総務部と理事者との対応の中で、そういうような話もやはり出てきていたよというようなことも含んでいるというのは、承知しておいてよろしいことなのか。それとも、ばっさりとこれだけというふうにしてきたんで、それはちょっと少ないんじゃないですかとか、多いんじゃないですかみたいな話というのは、そこは特に議論にもならなかったと。具体的にこれこれこういうことだよということで指示を受けた。議会が決めることなんで、この条例改正についてはね。足りてるんだか足りてないのか、多いのか少ないのかということも、個々の議員がいろいろ判断するところもあると思うんで、その辺りの具体的な思いが、市長なり副市長なりの思いが語られないと、ちょっと本当にその多寡というのは、多い少ないというのはよく分からなかったものですから、確認のためにお聞きをいたしました。

○内海総務部長　　この指示を私が受ける前には、市長のほうから担当課を通じて、他市の減額状況、あと、これまで市長、副市長、教育長が行ってきた減額の一覧というものを市長にお渡ししていますので、それを基に市長が判断されたというふうに私は認識をしております。

○山田委員　　それで、例えばこの改正条例が、例えば否決されましたと。たらればの話をしちゃいけないけど、否決されましたということになれば、補正との絡みが出てくるんじゃないかと思ったんですが、これ通常、当初予算の議論でも、条例改正と予算というのはくっついて出てきますから、当然その措置であろうと思うんですが、そうした場合というのは、今回補正を通そうと思って、こっちが最初に否決されちゃったら、補正との関係というのはどういうふうに整理されていくものなんですか、参考のために。
　要するに、削減ができませんでしたという補正になっちゃうんで、一般会計の。そこは補正については、余りそこは傷を受けないものだと思ってよろしいんですか。420万円削減になっちゃいますのでね。そこは余り関係ない。

○大隅議会事務局長　　今、この条例に伴って予算が出ております。予算については、もし条例が否決されるということになると、何らかの手当てを行わないといけないと認識してございます。一番手っ取り早いのは、それの修正をして、残りの分について可決するとかというような方法が可能性が考えられると認識をしているところでございます。

○山田委員　　それは、総務部の方もそういう認識でよろしいんですか。

○内海総務部長　　今、局長が申し上げたとおりだと思っています。あと、この手法がどうかというのは分からないんですけれども、補正予算そのまま議決するかしないかは議会の御判断になると思いますけど、したまま条例が施行されていませんので、予算としては確保されているけれど、執行ができないというような手法も選択肢の一つにはあるのかなとは思っています。または、最終的には議会の運営の御判断にお任せするということになるとは思います。

○高野委員長　　ほかに御質疑はありますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　次に委員間討議でありますが、御発議はありますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　委員間討議は実施しないことを確認しました。
　次に御意見はありますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　意見を打ち切ります。
　これより採決に入ります。議案第16号鎌倉市常勤特別職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。原案に御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の挙手により、議案第16号は原案のとおり可決されました。
　職員の入替えのため暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（11時04分休憩　　　11時06分再開）

○高野委員長　　再開をさせていただきます。
　　　 ――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――

○高野委員長　　日程第３議案第22号「令和２年度鎌倉市一般会計補正予算（第２号）」を議題といたします。原局から説明を願います。

○財政課長　　日程第３議案第22号令和２年度鎌倉市一般会計補正予算（第２号）につきまして、その内容を説明いたします。
　議案集（その１）、31ページを御覧ください。
　第１条、歳入歳出予算の補正につきましては、令和２年度鎌倉市補正予算に関する説明書に基づき、歳出から説明いたします。
　説明書の10ページを御覧ください。
　第10款総務費、第５項総務管理費、第５目一般管理費は427万5000円の減額で、職員給与費は、市長、２名の副市長の期末手当の減額を、第20目財産管理費は8831万9000円の増額で、財産管理事務は玉縄三丁目先のり面本復旧に係る経費の追加を、庁舎管理事務は新型コロナウイルス感染症感染拡大防止対策として、感染防止用パーティション購入費の追加を、第27目総合防災対策費は971万6000円の増額で、避難対策推進事業は同じく新型コロナウイルス感染症感染拡大防止対策として、災害備蓄用パーティション購入費の追加を、第31目情報化推進費は660万円の増額で、情報化推進事業は同じく新型コロナウイルス感染症感染拡大防止対策として、庁舎内ネットワーク整備事業に係る経費及びテレワーク用端末機器賃借料の追加を、第50目文化振興費は98万5000円の増額で、川喜多映画記念館等管理運営事業は、新型コロナウイルス感染症蔓延の影響により休館している川喜多映画記念館の運営に係る損失分についての負担金の追加を、第55目芸術館費は1076万1000円の増額で、鎌倉芸術館管理運営事業は、同じく新型コロナウイルス感染症蔓延の影響により休館している鎌倉芸術館の運営に係る損失分についての負担金の追加を、第57目市民活動推進費は250万円の増額で、自治会・町内会等支援事業はコミュニティ活動事業に対する補助金の追加を、12ページに移りまして、第15款民生費、第５項社会福祉費、第５目社会福祉総務費は6148万7000円の増額で、生活困窮者自立支援事業は、新型コロナウイルス感染症蔓延に伴う取組として、生活困窮者自立支援業務委託料及び住居確保給付金の追加を、第10項児童福祉費、第５目児童福祉総務費は1305万7000円の増額で、放課後子ども総合プラン等管理運営事業は、新型コロナウイルス感染症蔓延の影響による小学校の休校により、開所時間が増加した子どもの家への指定管理料及び民間学童施設への補助金の追加を、第10目児童支援費は950万円の増額で、私立保育所等助成事業は、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止対策として、私立保育所等のマスクや消毒液等購入経費への補助金の追加を、第15目母子福祉費は1650万円の増額で、ひとり親家庭等生活支援事業は、新型コロナウイルス感染症蔓延に伴う取組として、児童扶養手当受給世帯への臨時特別給付金の追加を。14ページに移りまして、第35款、第５項商工費、第10目商工業振興費は4133万円の増額で、中小企業支援事業は、同じく新型コロナウイルス感染症蔓延に伴う取組として、信用保証料助成金及び経営安定資金融資利子補給金の追加を、商店街振興事業は、同じく新型コロナウイルス感染症蔓延に伴う取組として、商店街街路灯等維持管理費補助金の追加を、16ページに移りまして、第45款土木費、第20項都市計画費、第５目都市計画総務費は321万4000円の増額で、緑地維持管理事業は、台風15号及び19号に起因する倒木に係る賠償金の追加を、第20目公園費は47万円の増額で、公園整備事業は、台風15号に起因する倒木に係る賠償金の追加を。18ページに移りまして、第55款教育費、第５項教育総務費、第10目事務局費は278万2000円の増額で、学校施設管理事業は、大船中学校用地賃借料の追加を、職員給与費は教育長の期末手当の減額を、第20項社会教育費、第５目社会教育総務費は75万3000円の増額で、鏑木清方記念美術館管理運営事業は、新型コロナウイルス感染症蔓延の影響により休館している鏑木清方記念美術館の運営に係る損失分についての負担金の追加を、第35目文学館費は1000万6000円の増額で、文学館管理運営事業は、同じく新型コロナウイルス感染症蔓延の影響により休館している鎌倉文学館の運営に係る損失分についての負担金の追加を、第25項保健体育費、第10目体育施設費は460万7000円の増額で、体育施設管理運営事業は、同じく新型コロナウイルス感染症蔓延の影響により休館している鎌倉体育館ほか３館の運営に係る損失分についての負担金及びこもれび山崎温水プールの運営に係る損失分についての補償金の追加をしようとするものです。
　次に、歳入について説明いたします。
　戻りまして、「補正予算に関する説明書」は６ページを御覧ください。
　第50款使用料及び手数料、第５項使用料、第10目民生使用料は439万5000円の減額で、新型コロナウイルス感染症蔓延の影響により、子どもの家の利用者が減少したことに伴う子どもの家使用料の減額を、第55款国庫支出金、第５項国庫負担金、第10目民生費負担金は5212万1000円の増額で、生活困窮者自立支援事業に対する生活困窮者自立相談支援事業費等負担金の追加を、第10項国庫補助金、第10目民生費補助金は6264万8000円の増額で、放課後子ども総合プラン等管理運営事業等に対する子ども・子育て支援臨時交付金等の追加を、第75款繰入金、第５項基金繰入金、第５目財政調整基金繰入金は8843万8000円の増額で、財政調整基金繰入金の追加を。８ページに移りまして、第85款諸収入、第25項雑入、第15目総務費収入は250万円の増額で、自治会・町内会等支援事業に対するコミュニティ助成事業助成金の追加を、第90款第５項市債、第５目総務債は7700万円の増額で、玉縄三丁目先のり面本復旧に対する災害復旧事業債の追加をしようとするものです。
　以上、歳入歳出それぞれ２億7831万2000円を増額し、補正後の総額は839億7129万4000円となります。
　次に、第２条、地方債の補正について説明いたします。
　議案集（その１）は34ページ、「補正予算に関する説明書」は21ページを御覧ください。
　玉縄三丁目先のり面本復旧の財源として、その起債限度額を第２表及び調書のとおり、変更しようとするものです。
　以上で、一般会計補正予算の内容説明を終わります。

○高野委員長　　質疑に入る前に、各常任委員会からの送付意見の有無の確認をしたいと思います。

○事務局　　各常任委員会からの送付意見はなかったことを報告させていただきます。御確認をお願いいたします。

○高野委員長　　確認してよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）

○高野委員長　　確認いたしました。
　これより質疑に入ります。ただいまの説明に御質疑はございますか。

○山田委員　　それでは、まず先ほど防災安全部で庁舎管理に関して、要するにコロナウイルス対策の職員の感染予防対策というものはどこまでという話、定性的な話は聞いたんですけど、定量的な話として、今回の補正でどこまで実現しようとしているのか。まだ補正で足らざるところは、まだこれからどういうふうにしようとしているのかという、庁内的なコンセンサスというのはできているのか。達成率というのは、やろうとしていることについては、もう延々とやらなきゃいけないよねというような話は部長から聞いたんだけれども、その延々とやり続けるといっても、それはやっぱり限度があって、どこまでというような、ある種、目標に対して、今どういうようなところまで歩みを進めているのかということについて、財政側として、今回ここを支出しようということで決めたんだから、それについて、どの程度、今、対策を取りつつあるのか。具体的に言うと、パーティション購入と災害対策用の避難所のパーティション。それについて、まずどこまでやろうとしていることの、今どこまでの水準でいっているんだということの評価。これを聞きたいんです。

○財政課長　　今回の補正予算で計上させていただいた、今、委員がおっしゃったパーティション関係ですとか、あとテレワークに対する端末の調達の経費、そういったものを計上させていただいております。
　現時点につきましては、感染対策として、どこがゴールなのかというところまでは、正直申し上げて、まだ見えてきていない、はっきりしていないというのが現状でございます。そのような中で、取り急ぎ職員の感染対策及び市民の皆様の感染対策を、できるところから始めていこうということで出てきた補正要求、そういったものに対して、適宜予算をつけているという状況でございまして、今後、感染状況等が、第２波、第３波という話もありますけれども、そこはどこまで広がりを見せるかというところも見極めながら、今後適宜補正予算を計上していくということにもなろうと思いますので、現時点で達成率がどこまできているのかということを申し上げるのはちょっと難しい状況でございます。

○山田委員　　今、第２波、第３波という話、出ましたけれども、これ予防対策なんだよね。後追い対策だと何の意味もなくて、予防対策にどれだけ知恵が回り、どれだけの予算をかけて、市民の安全、職員の安全を守るかということが、今、知恵の出しどころだと思う。
　そういう意味で、やれることを順次にやっていきますという考え方もいいんだけれど、ここまでやろうぜ。だけど、ここまでやる必要はないんじゃないかと、やっぱり見極めもどこかで必要だろうと思うんです。そういったことで、つまり理事者ときっちりとその辺を詰めていって、どこまでやり続けても仕方ないよねという部分も、当然出てくると思うんだけれども、だけど最低限ここだけは予防対策なんできっちりやろうじゃないかと。絶対今回の補正でやるべきことをきちっとやっておかないと、次の対策を打てない。今度専決処分でやるしかないよね、９月まで空いちゃうんだから。だから、専決でやるぐらいだったら、今、ばんと提案して、ここまでやるぜというのはなかったのかしら、そういう議論というのは。

○財政課長　　感染対策に関してです、どこまでやるかというところを、はっきりとどこまでやろうと結論を導いたというところは正直言ってございませんけれども、一方でどこまで、そういったものに対して財源を割けるのかというところが、やはり重要になってきます。
　今回の補正予算に関しまして、これまでの補正予算の第１号も含めて、財政調整基金をかなり大きな額、15億円強取り崩して、残り予算ベースですけれども7000万円弱まで取り崩してやってきているというところの中で、あとどれだけ今の時点で補正予算にお金を割けるのかというところを考えたときに、結果的に場当たりと言ったら言葉が適切じゃないかもしれないですけれども、今できるところまで予算を充当していって、それを先回りして、ある程度の金額をつけるということが、今の財政調整基金の残高では非常に難しい状況になってきておりますので、そこは今後、例えば決算を迎えて、前年度の繰越金が確定したり、今、使える一般財源が、あと地方創生臨時交付金の追加分が出てくるということもございますので、そういった国庫補助金等も含めた全体的に使える財源を見極めた上で、今後どこまで予算をつけるかというところも含めて議論していきたいと考えております。

○山田委員　　今、既に庁内ネットワークの整備とか、あるいはテレワーク用端末のところで少し言及を頂きました。これは今の感染防止対策の一環としても、職員の、今度はどういう働き方を、この鎌倉市として実現していくかというところが、この部分だと思うんです。じゃあテレワークはどこまでやれるんですか。さっきの議論であったんですが、市民サービスの低下みたいなこととテレワークのありよう。あるいは会議室がないよねと言っているときに、この庁舎の中でどれだけ分散可能なんだろうかとか、そういったことというのはある種、シミュレーションというのかな、何かやっぱりしておいた上で、テレワークはここまで、時差出勤はここまで、そういうような話で、結果的に７割達成したかったけど５割にしかならなかったみたいな議論になっちゃっている可能性もあるので。
　一体このＢＣＰを回さなきゃいけないという中で、本当にこのテレワーク用端末機器が300万円のリースでよろしいんでしょうかとか、そういうような議論をきちっとした上で、対策、予防ですから、あくまでも予防なんで、将来を見込んでの話なものだから、そこはやり過ぎてもいかんし、やらなさ過ぎてもいかんよねという、両面からいろんなお話が出ると思うけれども、そこはある種の考え方を持った上でやっぱり予算というのは組んでほしいなと私は思うんです。
　そういう考え方でいくと、揚げ足を取る意味じゃないですよ。場当たりみたいな話になっちゃうと、これやっぱりまずいよなという気もしますので、そのあたり今後の予算の組み方、予算のありようというものを、もうちょっと我々が見て、なるほどねと分かるような、そういうような組み方というのはできないかしら。

○財政課長　　このテレワークの端末の調達を例に取って見ますと、究極は全職員にこのテレワーク端末が行き渡るということが一番いいわけで、それを達成するにはかなりの財源を必要とすると。果たして、そこにそれだけの財源を投入するだけの今後の新型コロナの感染がどこまでひどい状況になっていくかというところも見極めた上で、それはやっていかなきゃいけないというところがあると思いますので。
　やはりほかの感染予防の対策の経費もそうですけれども、感染状況、広がり状況ですか、そういったところの見極めを、かなり難しいところではあるんですけれども、そういったところを見極めつつ、適宜、予算を必要最小限のところで使っていくというところに注力しなければ、やはり財政的な健全性というのは保てないと思いますので、財政面から申し上げますと、そういったところを念頭に置いてやっていかなければいけないかなとは考えております。

○山田委員　　ちょっと気が早いのかもしれないけれども、きっとこのワクチンが大阪で医療従事者に対しての治験を始めるよというような時期に入ってきている中で、じゃあこのままこれが収束していったら、今までの働き方をそのままこの鎌倉市は取るんですかという話になってきちゃう。よく言われるアフターコロナというような話が現実味を帯びてくるのは１年先なのかもしれません、２年先なのかもしれませんけれども、そういうような状況になってきている。そのときに鎌倉市がどういうふうな働き方を目指すんだというようなことも、やっぱり議論の片隅には置いておかないと、今、財政の状況もあるんだろうけれども、一人一人の端末、無理よねと。無理じゃなくて、もう渡しちゃわなきゃいけない現実があったときにどうすればいいんですか。そのときの働き方、どうすればいいんですかみたいな議論は、もう始めていてもいいんじゃないかなと私は個人的に思っているものですから、そういった意味で職場の環境を見ても、うーんこれ、と思っちゃうじゃないですか、外部から来ると。もうちょっと何とかならないのという、そういうふうなことがあるじゃないですか。だから、そういったことに、無駄な金を使っちゃいけないけれども、今必要なお金というのはぜひ予算措置をしていかなきゃいけないよね。その中で財調の話が出てきましたんで、財調どの程度という話は、本当に財政課としては頭痛いところだと思うけれども、６月末までにどういうような状況になるかによって、ある程度その財調の取崩し幅というのは多分見えてくると思いますので、その後の対応も含めて、お願いしておければなと思っています。
　それで、もうちょっとお願いします。先ほども出てきた、防災安全部で出てきたんですけれども、困っている方々への支援という意味で、生活困窮者の自立支援事業というところがあるんですけれども、この相談支援員の増員ということで今回補正をされるんですが、これはどういうような背景があって、どれくらいの規模で増員を考えていらっしゃるのか。それで要望としては、足るのか足らざるのかというようなところをもし、当然予算を組んでいるから、当然そういうことなんだろうと思うけれども、そこを確認させていただけます。

○生活福祉課長　　自立相談支援事業なんですけれども、生活困窮者からの相談に対応するために生活困窮者自立支援法に基づく相談事業として行っているものでございます。
　現在、この状況下におきまして、相談かなり増えております。まず住居確保のほうでお話をさせていただきますと、昨年度１名だったものが、今回この４月、５月、６月で170名ということで、170件の申請があったということでして、かなりの数というような状況にあります。
　そのような中で、様々生活に困窮な状況を抱えている方を本格的に支援する制度ということで、大船にあります一般社団法人インクルージョンネットかながわに委託をして実施をしている事業です。大幅に増えているという話をさせていただいたんですけれども、現状、まだ相談自体が対応し切れていないような状況にありますので、まずは相談を受けることから進めていこうということで、今回補正として上げさせていただきましたのは、３か月間常勤の相談員として1.6人分の増ということで補正を上げさせていただいております。まずは相談を全て受けること、それから始めまして、その後、今度は今後の生活の立て直しといいますか、そのような支援をするためにプランづくりであるとか、実際の相談事業というところを進めていくというような考え方でおります。

○山田委員　　今回この相談員を増やして、より生の声を聞いていらっしゃるわけじゃないですか。で、この170件という大幅に増えたということになると、次の施策にどうフィードバックをかけるかということが一番のこの課題だというふうに思うんです。国の補助も確かに今回の場合もありますし、ある程度見込めるところはあるけれども、やっぱり市単の部分が必ずある。だからその市単の部分をどう確保して、そういう生活困窮者の方々への支援をしていくか。それは相談の内容、相談件数、これだけ多いということは、その相談内容をしっかりと受け止めなきゃいけないよねということに多分なるんだろうと思うんです。そういったことで、せっかく増員をするということもありますので、しっかりと今後の政策に結びつくような、あるいは今後の予算措置に、確実に、ダイレクトに、それが反映できるような、そういうようなことを全庁的にも、そちらのほうから発信をしていっていただけんかなと思います。政策づくりをするのは健康福祉部なんでしょうから……、じゃないか、市民生活部か。今そちらではないところの関連課も出てきますんで、そこのところは十分相談内容を吟味して、次の一手、次の政策をどうつくり上げるかということに関与していっていただければなと思いますので、その辺りはいかがでしょうか。

○生活福祉課長　　先ほど住居確保の数字で御紹介をさせていただいたんですけれども、自立相談支援事業自体が令和元年度で250件だったものが、令和２年度について、この４月の相談件数だけで130件ということで約７倍に増えているという中で、様々な相談内容が寄せられていると思います。
　その中でも、その内容を分析することによって、今後の対応ももちろんなんですけれども、次年度以降、どのように、この市役所内でどう生かせるかというところも、調査研究して分析してまいりたいと思っております。

○山田委員　　あと歳入で、繰入金、財政調整基金の繰入れをやっていますよね。これの原資というのは何なのか、変な言い方かな。いわゆる歳入の中で増額をしなきゃいけない、財政調整基金を増額するよね。その手当てというのは、普通であれば前年度の剰余金とか執行残みたいなものが出てくれば、そっちのほうを充てていくということになるんでしょうけども、この期の途中でやるという、この作業というのは、財調を増やすためにはどんなことをやられるんですか。

○財政課長　　今回繰り入れている9000万円弱の基金繰入金、これ原資というのは、市の貯金である財政調整基金を、簡単に言うと銀行から下ろして入れているというイメージです。そこを増やすには、一番端的に分かりやすいのは、減額補正をして繰入金を戻すということが一番分かりやすいのかなと考えております。

○山田委員　　今回は市中調達をするということなんですか、この9000万円ぐらいの。そこはそこまでいってないんですか。

○財政課長　　調達というイメージというよりは、持っているものを使うというイメージでお持ちいただけると分かりやすいかなと思います。

○山田委員　　もう一点だけ。台風15号、19号関連で、公園課からの支出が半年、七、八か月かな、たつんだけれども、この辺りの賠償に対する処理状況、もうほとんど終わっているのか。それとも、まだ残として少し残っているのか。

○森（明）都市整備部次長　　昨年度の台風15号及び19号によります賠償の関係につきましては５件、１件だけ残しておりますが、５件、今回補正に上げました５件につきましてで終了します。残りの１件につきましては、補償に関しては、今現在、補償すべきものではないという考えの下で関係者と話をしているところでございます。

○久坂委員　　子どもの家についてお伺いをいたします。小学校が休校になって、開所時間が増加したということなんですけれども、新年度がスタートしまして、学校生活が本来あるところ、その学校での人間関係ですとか、先生方との関係性も築けないまま子どもの家で過ごさざるを得なかったというお子さんが、新小１を中心にたくさん増えたかと思うんですけれども、ここら辺の運営につきまして、お子さんの中で御苦労されたという話も伺っているんですけれども、この間の状況について、どういうふうに捉えていたかということを、まずお伺いいたします。

○瀬谷こどもみらい部次長　　４月からの子どもの家運営につきましては、４月当初、緊急事態宣言が出る前はかなりの利用者がおられました。保育園から学童に移行してきた方を中心に、通常４月の当初は新１年生に重点を置いてケアをしていくんですけれども、４月７日に国のほうで緊急事態宣言が発令され、４月８日付で利用自粛要請を子どもの家においてもお願いしました。
　４月９日以降、利用自粛の日がスタートするんですけれども、その頃になりますと、保護者の方もテレワークがスタートしたり、あるいは在宅で待機というか、そういう方もかなり増えてきましたので、子どもの家の利用は、一番底になると、多分１施設当たり10人前後、という形になってきたところでしたので、そういう意味では人間関係が、ある面、固定化してしまうというのがあるんですけれども、どうしても利用する方については、そこは逆に利用者が減ってきましたので、手厚いケアはできたのかなと。
　５月連休が終わり、だんだんまた６月に向けて利用者が１施設当たり、大体10人ぐらいから、今は大体、全体登録者の５割ぐらいまでになっておりますので、施設によっては四、五十人という形で伸びてきているなという中で、緩急ついておりましたので、お子さんの活動の部分について、ケアというところであれば、逆に丁寧なケアはできたのかなとは認識しております。

○久坂委員　　人数がそこまで減ったということ、私も認識が違っておりましたので、そこはよかったなと思っております。
　そういった中で、新年度にお子さんに接していた時間が子どもの家の方のほうが多かったということで、気になるお子さんがいらっしゃいましたら、そちらの状況は適宜学校と共有するなど、そういった連携も進めていただきたいと、今、特にこの時期思っているところなんですけれども、そちらについての連携状況について、お伺いします。

○瀬谷こどもみらい部次長　　子どもの家に通われるお子さんについて、様々な御家庭の方もいらっしゃいますので、今、４月から市の会計年度職員の方なんですけれども、施設を巡回してもらう相談員的な職員も１人いますので、特にこの連休明けぐらいからは重点的に、各施設できる限り多く、指定管理者施設も含めて回るようにという指示を出し、その中で気になるお子さんについては、関係機関と情報共有をしながら対応をしているところでございます。

○久坂委員　　巡回しているというところで、情報を逐次青少年課でも把握して、関係機関とも共有できているということで、ということは、これまでに以上に各施設における運営状況が把握しやすくなっているということで、そこら辺のところのレベル合わせですとか、そこら辺の向上も一定程度期待できると考えてよろしいですよね。

○瀬谷こどもみらい部次長　　今回コロナということで、指定管理者施設ともかなり連携は密に取っておりましたし、各施設とも情報共有はかなりまめにやってきたので、そこの部分は委員御指摘のとおりだと思っております。

○くりはら委員　　指定管理者の関連、いわゆる委託事業の関連でお伺いしていきたいんですけれども、５月７日から５月31日までの収入額相当を負担するために補正をするというような案件が、今回結構多く出ておりますけれども、これ６月１日以降、例えば毎月補正という形で考えていくのか。それとも、まだ先が見えないから何とも言えませんという状況なのか。そういうところをお伺いしたいと思います。

○財政課長　　今回の補正予算の第２号を取りまとめたのが、緊急事態宣言が解除される前に補正予算案を私どものほうで固めていたということがありまして、その後に５月25日でしたか、緊急事態宣言が解除された。それで、その後に公共施設どこから開けられるのかというのが見えませんでしたので、取りあえずその５月31日までは予算措置をしたと。６月１日以降も休館している部分がありますので、そこはまた補正予算を計上しなきゃいけないかなという部分はあります。そういった状況だったということでございます。

○くりはら委員　　そうしますと、５月31日でおしまいという話ではなく、今後も休館していただいているところというのは出てくるわけですね。そうすると財政見込みというのが、本当に重要になってくるんじゃないかなと思うんです。当然想像できますね。６月もお休みいただいているとなると、そういうものは出ていくということで、今回、川喜多映画記念館、それから鎌倉芸術館、あと鏑木清方記念館、文学館、体育施設関連ですね。こういったところというのは、６月も出てくる可能性が出てきますけれども、そういった全体の財政見込みと、ずっとこういうところをお休みしていくのかとか、要するにこの先どうするつもりで、予算も出ていくだろうな、補正予算も出ていくだろうなというような見込みで、全体的な計画をしていかなきゃいけないんだと思うんですけれども、そこのところをいつ頃までに、このスケジュールを決めていくのかという、そこをちょっと、もう既にお話されているのかもしれませんけれども、そこはいかがなんでしょうか。

○財政課長　　現時点での休館に係る、この先の６月１日以降の休館に係る補填も含めた形でのコロナウイルス全体の市の負担の見込みとして、今の時点で大体予算ベースが17億円弱という金額を一般財源で見込んでいるところです。
　それは当然、その中には12億7500万円の家賃助成補助金も入っておりますので、これが執行がどこまでいくのか、今月末で締まった段階で分かりますけれども。決算ベースでその17億円弱がどうなるかというのもありますけれども、そこの金額を、どう捻出していくかというところになってくると思いますけれども、そこのスケジュールというのは、歳出の削減から不急事業の先送りとか、そういったところで財源を捻出していかなきゃいけないというところがありまして、その作業を私どもでやっているところでございまして、我々としては９月をめどに一定の結論を出した上で、それをお示しできればしたいと思っていますけども、そのようなスケジュールで動いておりまして。ただ、先ほどから申し上げているように、第２波、第３波というところもありますので、正直申し上げて、それがどこまで財政負担が今後発生してくるかというところが、ちょっと見極めが難しい状況ですので、現時点では不急事業として送られるものは、今の時点でピックアップをして、全庁的に止めていると。それは９月までに取りあえず一定のめどはつけたいというところで動いているというところでございます。

○くりはら委員　　そうしますと、今、申し上げた事業ですね、こういったところは多分、多分という言い方は変ですが、固定費を補償していこうとされているんじゃないかと思うんですが、そこのところを確認したいんですけれども、各事業者との見積りを頂いたのか、何がこの額の中に入り込んでいるのかというところをお伺いできればと思いますけれども。

○文化人権課担当課長　　今回、補填の考え方なんですけども、この当該月におきます収入の過去の実績を３年分の平均として算出したものでして、指定管理者はこういった収入を原資としまして、後事業を回しておるところですから、この事業を行った実績の額といったものを算出して、平均値ですけども、これを予算として要求させていただいたということになります。

○くりはら委員　　そうしますと、鎌倉芸術館もそうでしょうか。あと鏑木清方記念美術館、文学館、体育施設、お願いします。

○スポーツ課長　　スポーツ施設につきましては、先ほどの芸術館とほぼ同じなんですけども、昨年の収入の実績に基づいて、今年休館をしなければ確保できたであろう収入、その分を補填すると、そういう考え方でおります。
　こもれびプールにつきましては、この２月から独立採算事業で実施しておりますので、その部分につきましては、温水プールという性質上、休館中もプールの水質をある程度確保しなくてはいけないので、水ですとか、ろ過器ですとか、そういったところは回しますので、その必要経費、実損部分の補償をすると。今回の補正ではそういった要求をさせていただいております。

○くりはら委員　　こういった公共の用に供するというか、市民の皆さんが御利用される、こういった施設、市民の方も心待ちにしていらっしゃるところもあり、止めていると止めているだけ経費も出ていくと。鎌倉市の財政を圧迫する形にいくわけです。これ安全に開館していくというようなところに予算をつけたいなと、私なんかは個人的に思うわけです。
　それで、そういった、こうするに予防していったら、ここは開くことができるねというような、そういうような動きで予防策にぜひお金をと思うんですけれども、そこのところ、どのように考えていらっしゃるか、また今後のことも含めて、お伺いしたいと思います。

○財政課長　　そこの辺りがやはり新しい生活様式にどう適応をするかというところの部分だと思っておりまして、国の２次補正予算で地方創生臨時交付金が２兆円、追加になるということの中に、そういった新しい生活様式の中で、例えば文化施設ですとか、あと人が多数集まる施設を、どのように開いていけるかというところに対応する経費というものも補助の対象になるようなことも、国は示しておりますので、そういった財源をどこまで獲得できるかというところも含めて、どれだけ予算をそういうところに注ぎ込んでいくかというところを考えていきたいと考えております。

○保坂副委員長　　大きく４分野ぐらいで伺いたいと思います。まず状況確認だけなんですけれども、避難所の災害備蓄用パーティション購入費の追加、これについては既に当初予算で上がっていましたけれども、当初予算の分はもう既に配備済みで、それに加えてということになるんでしょうか。でも、そうではなくて、当初予算の分も含めて、これからこの補正が通ったら一斉に配備するということになるのか、状況の確認をしたいです。いかがでしょう。

○総合防災課長　　避難所のパーティションにつきましては、当初予算、小学校各10校ずつということで配備を予定していましたけれども、これは補正予算と合わせて各小・中学校20ブースずつ配備するということで、これから配備をしようとしているものでございます。

○保坂副委員長　　これ補正予算を今審査していますけれども、なるべくこのパーティションについては、これから豪雨、台風の季節になるので早めの配備をしておきたいなというところですけれども、その辺りのスケジュール感、この予算が通ってということになりますけれども、それは大丈夫なんですか。

○総合防災課長　　避難所における新型コロナウイルスの対応ということで、アルコール、マスク等については配備しておりますけれども、避難所のパーティションについても速やかに契約をして、なるべく早く配備できるように努力していきたいと考えています。
　感染症対策で、今、国や県が新たなガイドラインや通知を出しているところで、その中で必要な機材というのも示されております。先行して受付用の、例えばフェイスシールドであるとか、それからごみ袋ですとか、いろいろ細かな資機材については既に配備をしているところでございますけれども、今後も避難所の担当部局とも連携しながら、この避難所の感染症対策を万全にしていきたいと考えております。

○保坂副委員長　　機材、それから備品もそうですし、その運営についても、これからそういった豪雨災害が非常に気になる季節になりますので、早めのそういう対策をしていってほしいなと思っているところです。
　二つ目が、先ほどから出ていた子どもの家とかの関係なんですけれども、民間学童に対する補助金ということでも上がっています。子どもの家の開所状況については、ずっとこの間、利用状況とかのデータを示してもらっていて、大体先ほど報告していただいたこととかは、この間、聞いていたんですけれども、民間学童のほうは今回開所時間が増加したことで、補助金の追加ということで、それはもちろん必要なことだと思うんですが、利用状況がどうだったかという把握はどんな感じなんですか、されていると思いますが。

○瀬谷こどもみらい部次長　　民間学童についても、必要なマスクですとかアルコールの関係、また今回補助金等の関係でも、かなりまめにやり取りをしております。実際に利用者数は減ってはいるものの、この２施設については、公共の、我々市の16施設と同じように朝から開所しているというのは実態として把握してございます。

○保坂副委員長　　じゃあ減ってはいたけれども、コンスタントに利用があったということですね。分かりました。
　次、三つ目は、信用保証の関係で伺いたいと思います。今回の補正で上がっているのは、この信用保証料の助成金の上限を引き上げるということですけれども、これについては既に融資等を受けている人には遡って対応をするということなのかということと、あと、この信用保証の利用状況というのは、この４月以降、いつくらい、３月からですかね、非常に数としては大きく伸びているという状況があるのかということを伺いたいです。

○商工課担当課長　　信用保証料の補助金については、３月２日のセーフティーネットが発動した段階で、既に10万円から20万円に上げると記者発表させていただいたものです。
　現在は、当初予算もありますので、それで対応しているところなんですが、この申請状況につきましては６月12日段階で87件の申込みがあります。これはまだ申請ですので、まだ融資は実行されていないということです。実際は、この保証料、令和元年から今までに30件ほど補助しておりまして、30件で約430万円ほど補助しております。

○保坂副委員長　　この信用保証料助成金の引上げについては早くから市のホームページにも載っていたかなと思いますけれども、今、補正予算をつけるのは、今、上がっていますけれども、これまでの対応を全部含めてということでよろしいわけですね、今の御答弁は。

○商工課担当課長　　これまでの分も含めた、今後の分も含めということで含まれております。

○保坂副委員長　　信用保証についてはそれくらいにとどめて、この後、詳しく伺いたいのが、住居確保給付金なんですけれども、今回の補正予算、全体で２億8000万円くらいのうちの6000万円くらいを占めて、大きな事業になっているんですけれども、これまで予算とか決算のときに、この生活困窮者自立支援のところで予算はついているけど、予算額も小さいし、実際執行されている額も少ないということをいつも確認していて、１件とか２件とかで。
　これまでは、要するに失業、廃業から２年以内でしたっけ、という枠があったのが、それが法ですか、生活困窮者自立支援法施行規則の一部を改正する省令というのが４月20日施行になってということで、要件が、簡単に言ってしまえば、休業、失業じゃなくても、それと同等くらいの収入減があった場合にというところに要件が大きく広がった関係で、先ほども出ましたけれども、令和２年の４月から６月で170件の申請があったということですけれども、まずはこの法改正で大きく変わったということの周知が図られたのか、とにかく、先ほども出ましたけれども、コロナの総合窓口、その他のところとかに、いろいろ問合せがあったら、今これが使えますよということをどんどん周知していった結果、この利用というか申請につながったんですか。どういう形で、この状況になっているのかというのは。

○生活福祉課長　　生活にお困りの方が窓口に見えられて御相談という中では、もちろん御案内もいたしましたし、あとホームページであるとか、あとチラシの配布も行いましたので、そのような中で増加しているということは判断できるかと思います。

○保坂副委員長　　予算の関係で言うと、当初予算は400万円でしたよね。その後どういう対応をしてきたのかと、この補正を上げるに至るまでのところを、財源の手当て。

○生活福祉課長　　当初予算40万円です。その中で、やはり相談がどんどん増えてきているという状況の中、不足が生じていくということがすぐに分かりましたので、４月に485万円流用をしております。さらに非常事態宣言があった中で、さらに不足するだろうというところで、５月に315万9000円の流用をかけているんですけれども、やはりどんどん申請が増えてきてしまったという中で、到底足らないだろうと、不足するだろうという中で今回の補正に至ったという経過になっております。

○保坂副委員長　　これまでのような離職、廃業から２年以内というのは、そういった要件は、今、このコロナ対応ということで取り払った結果、こういうすごく、これまであった制度の中では本当に１件２件と年間できていたのが、大きく変わった状況が今ありますが、資産要件というのは、これ市のホームページとかを見ると、単身世帯で50万4000円、２人世帯で78万円、３人世帯で100万円という、その資産要件の変更というのは、これはないということなんですか。

○生活福祉課長　　はい、要件の変更はございません。

○保坂副委員長　　要するに、コロナの影響で本当に支援を緊急に必要としている人がたくさんいらして、中小企業の家賃支援もそうですけれども、やっぱり家賃の負担というのがすごく大きいというところで、このニーズがあると思うので、この事業を進めていっていただく上では、ポイントとしては、一つは今言ったその要件と、資産要件のあたりはかなり厳しいなという気もいつもしますけれども、要件、今回変えはしたけれども、要件きちっとチェックするということは制度運用として基本的に必要であると。あと二つ目として迅速であるということも必要であると。もう一つ、この事業のポイントとしては、もともと生活困窮者自立支援の制度にのっとってやるわけですから、相談支援ということで、ただ家賃を補助すればいいという問題ではないという、その三つがあって、特に今申し上げたうちの要件、きちっとチェックするというのと迅速という部分も、せめぎ合う部分もあるし、迅速という部分と相談体制、相談するという部分も、せめぎ合う部分があって、でも全体として、すごくニーズがたくさんある中、しっかりやっていかなきゃいけないという状況があるわけですよね。
　それで、先ほど答弁がありましたけれども、もともと自立相談支援、インクルがやっているので、インクルの増員というのもやっていて、インクルの人たちは、インクルというのはこれまでもやってきて実績があるから、その相談支援の部分については経験があって対応してくれるとは思うんですけれども、ただ、その迅速というところがどうなのかなというので、例えばちょっと調べたところでは、江戸川区とかは事前面談を省略して臨時家賃相談センターというのを設けていて、郵送でも申請を受け付けて対応しますよみたいにやっているところもあるんです、調べたところ、そういうところもあると。
　そうすると、鎌倉市としてはどうなんですかね。やっぱり相談はきちっとする必要があると思うんですけれども、本当に緊急のところに早く、なるべく、お金を出していくというところもあると。その辺りどうお考えなのかというのを伺いたいんですが。

○生活福祉課長　　副委員長おっしゃるとおりで、困窮をされているという中では迅速に、申請を頂いて、審査を行って、給付をするという形が、そういう形が一番いいかと思うんですけれども、申請を受ける中で、それぞれの資産状況とか、その就労の状況であるとか、様々確認する内容が多くございます。その中で郵送だけで受け付けをしてしまうと、そのやり取りで、それがさらに確認のために時間を要するというような場合もありますので、やはり面談をして、その中で必要資料を、その場でコピーをして確認をさせていただいてというところで、本市の場合では、その面談をすることによってスピード、逆に余分な時間をかけないように対応させていただいているということで、申請を受けたその後の我々の事務手続につきましては、職員がすぐに対応するように、時間をかけないように対応しているという状況で、確認等のロスタイムをなくすというような対応で迅速化を図るという対応をさせていただいております。

○保坂副委員長　　でも、この対応は先ほど紹介があった相談員を1.6人、３か月ですか、増やすという、この部分だけですか、増強は。人員体制の増強は。

○生活福祉課長　　インクルだけではなくて、市の窓口に来られる方も多くいらっしゃいますので、やはりそれは、インクルも本庁でも受付を分散して行っていただいているんですけれども、飛び込みの相談であるとかというのは、本課の職員が対応するような形で、委託先のインクルだけではなく我々も対応するということで、それもスピード化を図るという体制を取っております。

○保坂副委員長　　最後の質問ですけれども、迅速に今の緊急な状況への対応というのがあって、さらにこの生活保障、必要とされる方というのは、コロナの影響が長引いて、より広範になる中で、もしかするとまだかなり、このニーズが広がるし長引く可能性もあるわけですよね。その辺りも見越して、今、取り組んでいるということでよろしいですか。

○生活福祉課長　　体制的には、その辺を見越しながら体制を組ませていただいておるんですけども、やはりこの第２波、第３波というのがどういうふうになるか分からないという中では、現状、補正額としては、そこまでは見越し切れないかなというところで、現在の想定される申請件数の増加に対する部分、それと、最大９か月までということになりますので、その部分も見越してというところでの補正を、今回補正とさせていただいているような状況でございます。

○高野委員長　　ほかに御質疑はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　１点だけ。先ほどくりはら委員から指定管理者への運営損失補填についての御質疑がありました。コロナ禍に伴う民間企業の休業中の給与等の補償、労働条件の保障、雇用調整助成金を含めて、それは大きく国会でも議論されてきて、改善されてきたところでありますけれども、鎌倉市の基本姿勢として、この指定管理者の下で休業を余儀なくされているわけですね。そこで働いている方々の労働条件の保障ということについて、指定管理をしている市の立場として、どういうふうに考えているのか。そこを伺いたいと思います。あらゆる施設に関わる問題として聞きたいと思います。

○文化人権課担当課長　　契約自体については、こちらの細かい資料は持ち合わせておりませんので申し上げられないんですけれども、基本的に事業者として、適正な法令遵守といいますか、そういったものは指定管理事業を行う上で当然求められるものですので、そうした考え方に立って適正な運営がされていると、そういった認識を持っております。

○高野委員長　　もちろん事業所の判断であるんですけれども、公共施設の運営をお願いしているわけですよね。だから、そこで働いている人がどういう状態になっているのか、チェックをすることまで要しているかどうか別としても、何かトラブルが発生するという可能性は否定できないと思っております。率直に聞いている施設があります、私は。
　私は今、委員長の立場なので深追いはしません。公の施設の管理運営について、指定管理という形で、ちゃんと税金を支出して、しかも今回運営の損失の補填まで行っているわけでありますから、きちんとお金出しているわけですよね。ですから、そこで働いている人たちの労働条件等については、やはり最大限保障されるべきという姿勢を市として持つべきではないのか。あとはもちろん事業者の判断ですよ、最終的には。ただ、税金を使っているんですから。その辺についての考え方をきちんと示してもらいたいということなんです。今、示せれなければ後でもいいです。

○スポーツ課長　　スポーツ施設につきましては、体育館４館の指定管理者、同じ事業者なんですけども、そこにつきましては、先ほどの御指摘のとおり、指定管理料は当然人件費も含めて払っていますので。一部報道がありまして、そこの確認の意味も含めてですね、確かに指定管理者のほうの体制の問題ではあるんですけども、市として、指定管理料を払っている立場もありますので、どういう状況なんですかという聞き取りを実施しました。本社に確認をしてもらったところ、非正規の職員については有休を取ってもらっている状態だという確認を、その当時しまして、その後、有休ではなく休業補償をする体制を取りますという回答は頂いております。
　こもれびにつきましては、林水泳教室が独立採算事業で実施しておりますけども、そこにつきましては全従業員、休業補償をしますということでお話を頂いております。

○高野委員長　　個別の事案については、これ以上突っ込みません。きちんとした市の適切な対応を求めたいと思います。

○商工課担当課長　　先ほどの私の答弁で修正をさせていただきたい点がございます。保坂副委員長から質問がありました信用保証料の件で、私、記者発表を３月２日と申し上げてしまいましたが、訂正させていただきます。３月４日の記者発表になります。申し訳ございませんでした。

○高野委員長　　確認してよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　質疑を打ち切ります。
　委員間討議の実施については、いかが取り計らいましょうか。
　実施の御発議はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　なしということで確認しました。
　御意見はございませんか。

○くりはら委員　　指定管理委託事業に関し、安全に運営できるようにするための早急な予算取りを考えていただきたいということを申し上げておきます。

○保坂副委員長　　住居確保給付金事業については、要件チェック、適正に行うこと、迅速な対応、相談体制の確保ということで、相談の充実ということで取り組んでほしい。

○高野委員長　　ほかに御意見はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　意見を打ち切ります。
　これより採決に入ります。議案第22号令和２年度鎌倉市一般会計補正予算（第２号）について、原案に御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の挙手により、議案第22号は原案のとおり可決されました。
　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（12時11分休憩　　　13時30分再開）

○高野委員長　　再開いたします。
　　　 ――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――

○高野委員長　　次に、日程第４「議案第26号令和２年度鎌倉市一般会計補正予算（第３号）」を議題といたします。
　まず初めに、教育こどもみらい常任委員会からの送付意見の有無を確認いたします。お願いします。

○事務局　　教育こどもみらい常任委員会からの送付意見はなかったことを報告させていただきます。御確認をお願いいたします。

○高野委員長　　確認してよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　では、原局から説明を願います。

○財政課長　　日程第４議案第26号令和２年度鎌倉市一般会計補正予算（第３号）につきまして、その内容を説明いたします。
　議案集（その３）、７ページを御覧ください。
　第１条、歳入歳出予算の補正につきましては、令和２年度鎌倉市補正予算に関する説明書に基づき歳出から説明いたします。
　説明書の８ページを御覧ください。
　第10款総務費、第５項総務管理費、第20目財産管理費は2000万円の増額で、財産管理事務は、鎌倉市みんなで支え合う新型コロナウイルス感染症対策基金への寄附等積立金の追加を。
　10ページに移りまして、第15款民生費、第10項児童福祉費、第15目母子福祉費は9023万7000円の増額で、ひとり親世帯臨時特別給付金支給事業は、新型コロナウイルス感染症蔓延に伴い、国の取組の一つとして実施するひとり親世帯への臨時特別給付金の追加をしようとするものです。
　次に、歳入について説明いたします。
　戻りまして、補正予算に関する説明書は６ページを御覧ください。
　第55款国庫支出金、第10項国庫補助金、第10目民生費補助金は9023万7000円の増額で、ひとり親世帯臨時特別給付金支給事業に対する母子家庭等対策総合支援事業補助金の追加を。
　第70款第５項寄附金、第10目総務費寄附金は2000万円の増額で、新型コロナウイルス感染症対策基金寄附金の追加をしようとするものです。
　以上、歳入歳出それぞれ１億1023万7000円を増額し、補正後の総額は840億8153万1000円となります。
　以上で一般会計補正予算の内容説明を終わります。

○高野委員長　　ただいまの説明に御質疑はございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　次に、委員間討議の実施についてですが、御発議はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　なしを確認しました。
　御意見はございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　意見を打ち切ります。
　これより採決に入ります。議案第26号令和２年度鎌倉市一般会計補正予算（第３号）について、原案に御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の挙手によりまして、議案第26号は原案のとおり可決されました。
　職員の入退室のため、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（13時33分休憩　　　13時35分再開）

○高野委員長　　再開いたします。
　　　 ――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――

○高野委員長　　次に、日程第５議案第17号「鎌倉市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。原局から御説明願います。

○矢部職員課担当課長　　日程第５議案第17号鎌倉市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について、御説明いたします。
　議案集（その１）、20ページを御覧ください。
　特殊勤務手当のうち、感染症防疫作業手当について、新型コロナウイルス感染症に係る作業に従事した職員に対する支給の特例措置を規定しようとするものです。
　新型コロナウイルス感染症から市民等の生命及び健康を保護するために、緊急に行われた措置に係る作業であって、規則で定めるものに従事した場合に感染症防疫作業手当を支給することといたします。規則で規定する作業内容ですが、新型コロナウイルス感染症の患者もしくはその疑いのある者に対する救急搬送作業、または患者等が使用した物件の処理作業などを規定することとします。
　支給する金額は、日額3,000円とします。ただし、患者もしくはその疑いのある者の身体に接触して、またはこれらの者に長時間にわたり接して行う作業等に従事した場合には、日額4,000円といたします。
　案文の説明をいたします。
　附則にて感染症防疫作業手当の特例を定めます。
　第３項で対象となる作業について規定し、第４項で手当の額を規定します。
　施行期日は、公布の日から施行とし、令和２年２月１日に遡及して適用することといたします。
　また、改正前の条例第３条の規定に基づいて支給された特殊勤務手当は、内払いであることを規定いたします。
　以上で説明を終わります。

○高野委員長　　ただいまの説明に御質疑はございませんか。

○森委員　　この支給の線引きというのが不明瞭というか、疑いのある人に触ったかどうかということなんですけれども、そこでは、陰性、陽性という部分については、特に規定みたいなものはないわけですか。

○矢部職員課担当課長　　今回につきましては、陽性をその要件とするものではございませんで、この作業、この手当自体が著しく危険、不快、不健康とその作業に対する不健康性というところを加味したものでございますので、まず、極度の緊張性を持ってその作業に従事するというところでございますから、陽性というところは問わず、その感染の疑いのあるものも含めて支給の対象とするところでございます。

○森委員　　それでは、これは２月１日から遡って適用しているということですけれども、その支払いの実績などを教えてもらってよろしいでしょうか。

○矢部職員課担当課長　　今現在、今回の手当の対象となる件数でございますけれども、今、現時点で把握している件数がございますが、対象を消防を支給の対象と想定しておりますので、まず２月実績につきましては１件。件数の前に、まずこの支給の対象となる作業というところでございますけれども、患者もしくはその疑いのある方を救急搬送するという作業に対して支給をするということでございますので、まず搬送に当たっては、１回搬送するに当たって３人体制で行うということになっております。ですので、２月現在で１回搬送しておりますが、その搬送に当たっては３人従事しているということでございますので、１回掛ける３人の３人分、１回で３人分と。３月実績につきましては２件で、３人体制でございますので６人分と。４月実績につきましては10件、で３人体制でございますので30人分。５月実績につきましては17件、３人体制で51人分と、このような実績を把握しているところでございます。

○森委員　　先ほど3,000円と4,000円の支給額がありましたけれども、さっきの件数の中で、その内訳というのはどのようになっているんでしょうか。

○矢部職員課担当課長　　この3,000円と4,000円の違いというところでございますけれども、作業につきましては基本3,000円で、本人の体に接触した、もしくは長時間接している感染の蓋然性が高い作業に従事した場合は4,000円ということでございますけれども、想定という作業につきましては、例えば3,000円については、感染の可能性がある作業で、物件を例えば消毒するとか、そういう作業を想定しています。4,000円については、救急搬送作業というところでございまして、今回、先ほど御紹介した件数につきましては、救急搬送の件数ということでございますけれども、救急搬送に伴いまして、例えば救急車の消毒というのが発生してくるものではございますけれども、通常、今現在は、搬送した職員が、消毒作業につきましても一緒にやっているということでございますので、先ほど紹介した件数につきましては、全て4,000円で想定しているところでございます。

○くりはら委員　　施行期日が２月１日から適用なんですが、例えば終わりの見えない中では、今、確実にあるといいなと思うんですけれども、例えばワクチンができたとか、薬で治るものだとなった段階のそこを想定した考えで言うと、どういうふうに今後なっていくのかをお伺いいたします。

○矢部職員課担当課長　　今回、遡及適用いたしました２月１日が、新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令の施行の日ということで、指定感染症となった日を、その遡及の適用の日としております。この法律自体が、今現状、時限的なものとなっております。延長の可能性はあるのかもしれないんですけれども、この特例措置の前提となる、先ほど申し上げました政令につきましては、効力を失う日が、現時点では令和３年１月31日、先ほどの２月１日から１年後ということになっております。この政令の改正の内容などを注視していきながら、状況を見ながら、この終わりをどこにするかということは考えていきたいなと考えております。

○山田委員　　まず、この3,000円の妥当性、日額というと、搬送した時間によるけれども、１時間でも日額支給という考え方なんだろうと思うけれども、その3,000円というのは何か、どこかに例があったとか、あるいは、こういうことだろうということで、この条例改正に至ったと。そこはどうなんでしょうか。

○矢部職員課担当課長　　今回の特殊勤務手当につきましては、市独自というものではございませんで、国におきまして作業に従事した方に対して特殊勤務手当を支給するという形になりました。それに準じまして、今回、条例提案をさせていただいたというところでございます。
　国におきましては、御存じのとおり、武漢からの政府のチャーター機だとか、ダイヤモンドプリンセス号、この辺りで作業をした場合で、感染の可能性が高い作業に対して、緊急性と、極度の緊張性の中で作業をする職員に対して手当てしていくという中におきまして、この3,000円と4,000円が規定されたものでございます。
　当初、国におきまして改正がされましたという通知は頂きましたけれども、その後の通知の中で、例えば感染のリスクに加え、厳しい勤務環境と極めて緊迫した雰囲気の中で、平常時には想定されない業務に当たることとなる病院や宿泊施設等の内部、並びにこれらの施設への移動時の動線上とか、社内についても、作業場所の要件に該当し得ると国のほうから示されたことから、今回、消防職員に対する手当につきまして、条例の提案をさせていただいているというところでございます。

○山田委員　　２月１日遡及なんですけれども、３月で御退職された方、この件数対象者の中にいたのか、いないのかは、どうなんでしょう。

○矢部職員課担当課長　　申し訳ございません。把握はしてございません。

○山田委員　　その場合というのは、今、職員でいることが要件になるのか、再任用職員でもいいのか、退職しちゃった後だと支給対象にはならないのか、そこの決まりというのは、どういうふうに整理されているんですか。

○矢部職員課担当課長　　今回の条例、遡及して２月１日に適用とされますので、その２月以降３月までの間、退職されるまでの間、業務に従事された方でありましたら、その分は遡及して、支給をしていくと考えております。

○山田委員　　その把握はできていないと。じゃあ、この条例が可決された後に、そういう人員も含めて調査して、なければないでいいよなということになるんですけれど、あった場合には、支払いについては、この条例に準じてやっていくと、応じてやっていくと、そういうことでよろしいですね。

○矢部職員課担当課長　　把握していないというところは、職員課において、消防の職員の支給につきましては、消防総務課で担当しておりまして、今回の条例の提案に当たりまして、件数については上げていただきましたけれども、どなたに対してというところは、ちょっと確認が漏れておりました。ただ、消防では、当然、誰がどの業務に従事したというところで把握しておりますので、この条例が可決されましたら、そこに、今現状、把握している方について追加で支給をしていくということになろうかと思います。

○山田委員　　今、現状の条例の感染症防疫作業手当というのは、既にありますよね。日額400円ということになっておるんですけれど、これは、いわゆる感染症と言われるものに対して、現状は400円でいいものが、今回に限って、これに対しては3,000円と。さっき、くりはら委員から、いわゆる今度の出口、この条例の出口はどこなのという話があったんですけれども、これは感染状況等に応じて変わってくる、政令という話もありましたけれども、これが過ぎれば、どこかのタイミングで400円になっていくという、そういう整理でよろしいですね。

○矢部職員課担当課長　　この特例措置は、あくまで特例措置ということでございます。新型コロナウイルス感染症の日本全国、世界にわたって、こういう緊迫した状況の中で、特例措置としてこの手当を措置しているものでございます。いつ終わりになるかは、状況、この手当の対象とする終わりのところというのは、国のほうの動きなんかも注視しながら、他市も同じように条例改正している部分もございますので、そこと足並みをそろえながら、終わりのところは考えていきたいとは思っておりますけれども、その後に発生したものにつきましては、御紹介の400円の感染症防疫手当の支給の対象となってくるかと考えております。

○久坂委員　　消防職員ということのお話があったんですけれども、今後、場合によっては、福祉分野ですとか、そういった他分野の方の、ちょっと手当の該当者が出てくることも予想されますけれど、そこの範囲についてはカバーされる内容であるということを確認だけさせてください。

○矢部職員課担当課長　　この規則で定める中では、今現状、検討している中では、新型コロナウイルス感染症の患者、もしくはその疑いのある者に接して行う救護、看護、搬送その他これに類する作業という規定としていきたいと考えております。
　例えば、市民の方が倒れていて、保健師が緊急で対応しなきゃいけないとか、そういうものにつきましては、看護の作業になってくると思いますので、そこは対象になってこようかと考えております。

○保坂副委員長　　今の久坂委員の質問と重なるところで、職種というのではなくて、これは、対象は作業という、作業の中身を問題にしていて、だから、ちょっと伺おうと思ったのは、学校とかで具合が悪くなった子供の手当て、付添いとかをしていて、その後で感染していたというようになったときは、そういうケースも含めて、対象になるんですかということを伺いたかったんですけれども、あくまで作業ということでよろしいんですか。

○矢部職員課担当課長　　この手当につきましては、作業について、その支給の対象としております。どこまで支給の範囲とするかというところはやっぱりございまして、通常、接している中に熱がある方を手当てしたというところまでを含めるかどうかというところは当然あるんですが、この支給対象とする範囲につきましては、職員組合とも話をしておりまして、その中で、先ほど御紹介したような救護、看護、搬送というところと、あとは物件の処理というところで合意をしているところです。
　その中で、例示で先ほどおっしゃったような委員のほうで御指摘いただいたようなものは頂いたんですけれども、消防で手当の対象とする際には、防護服を着て、かかっている可能性が高い人を搬送するとか、例えば医師の判断でＰＣＲ検査を受けた方まで行っている方を対象とするということで範囲を決めておりますので、それに類する作業でないと、なかなか横並びですぐ、作業したから3,000円ということは、今のところは考えていないというところでございます。

○保坂副委員長　　この条例、改正は、政令が改められたのを受けて、それに横並びの形で各自治体でも条例改正で対応しているということで、中身的には準じているんだなというのは、それは分かるところです。
　それで、この条例改正には直接、議論になったのかどうかとはちょっと違うかもしれないんですけれども、組合とかとの話合いなどにおいて、このコロナの感染拡大の中で、ごみ収集作業の人への、その収集作業のリスクというのがすごく言われていて、それに対しては、袋をきちっと縛ってくださいとか、そのごみ出しの努力の啓発というあたりで対応していると思うんですけれども、この間、そのごみ収集作業の方の感染リスクをどう抑えるかというのを、その職員に対する処遇というところで議論はされたんでしょうか。

○矢部職員課担当課長　　職員組合との話という御質問だというところだと理解しますけれども、職員組合との話の中では、特定の職種ということに対しての手だてをしてほしいというお話はございませんで、職員全体に対しての安全の確保というところについてどう考えているのかということの話合いはございました。

○高野委員長　　ほかに御質疑はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　次に、委員間討議の実施ですが、御発議ございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　なしを確認しました。
　御意見はございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　意見を打ち切ります。
　これより採決に入ります。議案第17号鎌倉市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について、原案に御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の挙手により、議案第17号は原案のとおり可決されました。
　職員の入退出のため、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（13時53分休憩　　　13時55分再開）

○高野委員長　　再開させていただきます。
　次に、行政経営部所管の報告事項でありますが、その前に当委員会所管部局の異動にありました職員の御紹介をお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（職　員　紹　介）
　　　 ――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――

○高野委員長　　次に日程第６報告事項（１）「モバイルパソコン等の紛失について」を議題といたします。原局から報告を願います。

○尾高行政経営部次長　　日程第６報告事項（１）モバイルパソコン等の紛失について、御説明をさせていただきます。
　令和２年６月６日土曜日に出勤した青少年課職員が、帰宅時に横須賀線車両内でかばんの盗難に遭い、モバイルパソコン及び監査資料などの行政文書等を紛失した件について、モバイルパソコンを管理する立場から、各所管課の聞き取り内容を含め、御報告いたします。
　当該職員は、勤務当日、複数の会議に出席し、６月８日月曜日が在宅勤務であることから、モバイルパソコンと行政文書を自宅に持ち帰るため、庁外持出承認申請書を提出しておりました。
　午後７時６分に退庁後、１人で飲食店にて飲酒し、電車内で眠ってしまい、かばんを盗まれ、モバイルパソコン等の紛失に至りました。
　本市が導入しているモバイルパソコンは、パソコン本体にデータを保存することができず、起動に当たっては当該パソコンを利用する職員の静脈認証が必要で、第三者による起動はできない仕様としております。情報漏洩はございません。
　紛失したモバイルパソコンについては、６月７日日曜日午後12時45分に、所属課から盗難に遭い紛失した旨の連絡を受けたことから、午後２時20分に当該パソコンの通信をロックし、午後７時にドライブ消去の措置を行いました。
　６月８日月曜日午前８時25分に、市ネットワーク側において当該パソコンのアクセス権を削除いたしました。なお、６月６日土曜日午後７時５分に、当該職員によるシャットダウン処理後に市ネットワークへのアクセスがないことを確認しております。当該パソコンの電源投入については、今後も一定期間、監視してまいります。
　そのような中、昨日６月17日水曜日現在、モバイルパソコン及び監査資料などの行政文書等は発見されておりません。
　次に、モバイルパソコンの運用について御説明いたします。
　モバイルパソコンは、通常のパソコンと同様に、鎌倉市情報セキュリティーポリシーに基づいて職員が利用しており、モバイルパソコンを持ち出す際には、出張申請時、これは自宅への申請時に、出張という扱いでの申請時に申出をし、所属長により了解を得た上、持出し許可をしております。
　また、万が一紛失した場合には、直ちに所属長及び行政経営課担当課長に報告するものとしております。
　その他、モバイルパソコンを貸し出す際には、留意事項として、「盗難・紛失のリスクが高まるため、出先では常に携行すること」「使用しないときは、机上に放置せずに片づけること」「庁舎内ではセキュリティーワイヤーで固定するか施錠できる棚で保管すること」などを周知しております。
　行政文書を紛失したことに関しては、鎌倉市行政文書管理規則に基づき、青少年課から総務部に報告を行っておりますが、紛失した行政文書には、職員の氏名以外の個人情報を含むものはありませんでした。
　また、放課後かまくらっ子推進部会委員の名刺については、個人に関する情報が記載されていることから、６月８日月曜日に、青少年課から各委員に名刺を紛失した経緯を報告するとともに、おわびをいたしました。今後、鎌倉市情報公開・個人情報保護運営審議会にも報告を行うこととしております。
　モバイルパソコンについてはリース物品であることから、今回の紛失の件については、現在リース業者と協議を行っており、今後、対応を決定してまいります。
　今後、一般職員を対象としたテレワークの環境整備を進めてまいりたいと考えておりますが、市が管理している物品や行政文書を使用する際の留意事項については、再度、職員に周知徹底してまいります。
　以上で報告を終わります。

○高野委員長　　質疑に入ります。ただいまの報告に御質疑はございますか。

○森委員　　持出しに際しては許可を取るということですけれども、どれぐらいの率で庁舎内のパソコンが、どれぐらい持ち出されているかと。数は、正確な数は分からないと思うんですけれども、大体何割ぐらいとかというのは分かりますか。

○尾高行政経営部次長　　今回のこのコロナ禍の中でテレワークを推奨している中で、このモバイルパソコン、管理職を含めまして260台配置をさせていただいています。その中で、１日平均ですね、約50台程度がテレワークを行ったというところで、直近の確認をさせていただいております。

○くりはら委員　　今回、こういうことが残念ながら起こってしまったんですけれども、この先ですね、コロナのことが収束した後も、いわゆるテレワークというような形で鎌倉の市役所の機能を、御自宅でもできるようにというような動きになってくるかなと、私は思っております。その際に、持ち歩くとかという考えなのか、例えば、もうテレワークをされる方は、もうずっと自宅でそういう機能が使えるようにするのかとかですね。そういった整備ということ、そういうのは今の時点でお考えになっているかどうかお伺いします。

○尾高行政経営部次長　　今現在、先ほど申し上げました260台を配置させていただくとともに、今回の補正予算にて50台、追加をさせていただきたいと考えております。
　ただ、一層のテレワーク、働き方を変えていくというところでは、市役所も例外ではなく実施していきたいと考えております。確かに、自宅のパソコンでできるようにという新たなセキュリティーを備えた通信技術が生まれてきておりますので、そのような手法についても検討していきたいと思っています。
　ただ、その場合ですね、一部、市の実施していますシステムが実行できない環境であったり、そういう場合が想定できますけれども、極力、持ち出さないで、資産として御自分が持っているものでできるようなことも、今後、考えてまいりたいと思っています。

○くりはら委員　　あと、ここまで細かいことを申し上げるのも何かと思いますが、例えばそういう本当にセキュリティー上なくなっては困るものを持ち歩くというようなときに、飲酒なさるということ、これはもうちょっと気をつけていただかないとというところで、今回、たまたま運悪くというと変なんですが、お疲れのところでこういうことになったのか、何とも私も想像するしかないですけれども。
　とにかく、パソコンがなくなるのもそうですが、監査資料が入っていたなんていうのも今おっしゃっていたように思います。その監査資料というものは、ある意味、どこまでのどの段階のどういう書類かというところもありますけれども、非常に機密事項が入っていたりなんていうこともあるのではないかと。そういうことも、たまたまそういうものが入っていたときにということもないようにしていただかないといけないんですが、今回その監査資料というのは、どの程度のものだったかと、そこの把握はできていますでしょうか。

○瀬谷こどもみらい部次長　　今回紛失した監査資料につきましては、平成31年度の既に提出している青少年課の部分の書類と、今年度、令和２年度に提出する書類については、職員の配置のページがあるんですけれども、そこの資料を持ち歩いていたという報告を受けております。

○くりはら委員　　外に漏れては困るような書類だったということではないという認識でよろしいですかね。分かりました。

○山田委員　　通勤される際には、本当はいろんな資料の持出しというのは、パソコンも含めてなんですけれどね。持ち出さないで、ここはここ、自宅は自宅、その経路内で何かトラブっても、何らそういうものがない、持っていないというのが、多分ベストなんだと思うんですよ。
　そうすると、経路に何もなくするということは、一人一人が自宅で、こちらのセキュリティーの環境と同一環境のものが自宅にある。個人のパソコンを使うというのは、僕はちょっと違うんじゃないかなとは思うんですけれども、しっかりモバイルパソコンを必要な人間には必要な部分もあって、在宅勤務をしてくださいと。それからリモートワークをしてください、テレワークしてくださいというような、そういう体制づくりがやっぱり求められるんだというふうに思うんです。
　今回のような事案がありますと、こちらから持ち出さざるを得ないような環境だからいたし方ない部分も、もちろんあるんだけれども、一番大事なのは、今後、こういう環境下で、今50台プラスしたとしても310台ぐらいですな。それではまだ足りないよねという話になったときに、持ち出すということが必要になりますと。出張されても持ち出すわけですよね。そういうことから考えて、なぜこの事案が発生したのか。たまたまパソコンのログを見ても、アクセスしたものがないし、データとしてそう大したことはなかったよね。たまたま、資料は、特に重要なものではなかったよね。全てたまたまなっているから、何となく平穏に今、暮らしていますよね、皆さん。我々が会話している。
　本来、そうあっちゃいけないものだと思う中で、再発防止。これ、きっちりしなきゃいけないと思うんですけども、今の環境下で全員に渡せないんだったら、じゃあ、今どうすべきか。今一番ベストなソリューションって一体何なんだろうかということを考えなきゃいけない。そういう観点での再発防止、これをどういうふうに徹底するんでしょうか。周知するとか、教育するとかということはあるかもしれないけど、それ以外に何かないんだろうかと。自分のかばんに手錠をかけて電車に乗ってくれとかね。そんな話はないかもしれないけれども、それくらいの重要な案件を抱えて移動しているんですよという、何かそういうやっぱり自覚というのを求められるんじゃないかと思うんですが、そういう意味での再発防止、これをどういうふうに考えていらっしゃいますか。セキュリティー上の話はよく分かった。相当やっていらっしゃるのは分かったけれど、物理的にもう、パソコンがなくなっちゃったんだから、きちっと対応しなきゃいけないという観点も含めて再発防止策というのを、いま一度、答弁してほしい。

○尾高行政経営部次長　　技術的なセキュリティーについては御説明したとおりで、それ以上の御説明もできないところではあるんですが、物理的という意味では、特に行政文書の部分につきましては、今回、コロナ禍の中、紙文書を持ち出して事務をするというところまでを認めたものなんですが、これも上長の承認、もちろん個人情報であったり、市にとっての秘匿情報については上長は許可を出さないという形で運用を始めたということです。
　プラスアルファ、なかなか自宅でできる市の仕事というのは限られている部分があると思います。サービス業であり、市民生活を直接支えるという立場であれば、市なり、市の庁舎なりにいないとできない部分もかなりございますので、その意味で、今回、先ほどお願いをしました補正予算の中で、本庁舎以外の部分でも事務ができて、市民のそばにいて他の場所で密を避けることによって、このコロナとかウイルスの関係とかは、何とか感染を広げないように市の中でも分散して勤務ができるようにということで、手当てをさせていただいているものです。

○山田委員　　今おっしゃったように、今はこう、こうだからテレワークというような話は出てきているけれど、今回のこういう事案が発生しなければ、多分テレワーク、まだやっていないでしょうね、きっと。きっとという言い方は、ごめんね。多分、やれていないだろう。こういう事態になってテレワークというものも必要だよねといって、ようやく何か認知されてきた。認知度が上がってきた。
　じゃあ、これからどうするのといって、今、次長がおっしゃったように、また戻るのという世界が本当に現実的なのかといったら、そこが何かあまり現実的な話じゃないような気がするんです。
　サービスを担っているという意味では、庁舎にいてもらったほうがいいんだけれども、ただまあ通勤時間がかかるんだったら、通勤時間すらもったいないと。あるいは、家族との時間を共有したいという人たちにとってみれば、少し自宅で在宅勤務をするということについては、一定考えていかなきゃいけないような世界が、多分もうあるんだと思う。そういうことから考えても、今、逆戻りしちゃいけないと思うんです、僕は。逆戻りしないで、これから先、どうやってそういう環境と付き合っていくんでしょうかという話が、むしろ重要になってくると思うので、今、たまたまというか、今、こういうミスが出ちゃったけれども、これを一度、二度繰り返していくと、市民への信頼も失っていくし、その職員にとってもダメージだし、あ、やっぱりテレワークって駄目なんだという、そういう烙印を押されかねない話にもなるので、そういう意味では、テレワークをやる職員について、きちっとして対応してくださいねというのを、いま一度やらないと、１日50人が持ち出しているわけですから、そういうのをもう一度締め直してもらえんかなというのが気持ちとしてあります。
　いろんなセキュリティーを強固にしているというのはよく分かった。でも、最後はヒューマンエラー、この種のものは。最後は人がリークしちゃう。これはもう秘密保持しようとしても、人がリークしている。そういうようなことって、いろんな世界であるわけなので、ぜひそこをもう一度、そのヒューマンエラーをどうしたらなくせるんだ、後戻りしないでなくすんだと、もう一回、行政経営部として、しっかりとそこを立ち位置を定めて、今後の対応、今後の働き方、今後の市役所のありようをいま一度考えてほしいなという、この機会にね。このヒューマンエラーをなくすということと、今後ということについてお願いしておきたいなと。本当に大きな行政経営上の課題だと思っているんですけれども、どうでしょうね。

○奈須行政経営部長　　今回、テレワークという環境下と申しますか、こういった条件の下に、こういう事案が生じました。テレワークでなくても、役所の物品であったり行政文書を持ち出す機会というのは、例えば、翌日、何らかの出張か何かで会議があって連日持ち出さなきゃいけない。こういうケースというのは、まれですけれどございます。そういったときにも同じような機会で、役所の物品、文書、こういったものをいま一度、しっかり心して扱うという、これを職員全員に徹底していくことが重要だと思っています。今回の件につきましては、翌日すぐに文書を作りまして、月曜日に整理して、火曜日の朝一ではコンプライアンスニュースとして全庁にお知らせして、再発防止に努めました。今後も引き続き、この役所の物品、文書、しっかり扱うということを全職員が心して対応するように努めてまいります。

○久坂委員　　皆さんがコロナ禍で対応なさっている中でこういった事案が出たのは、本当に残念だと思っているんですけれども、今、御案内いただきましたような再発防止に向けての取組はしっかりやっているというお話があったところです。
　それで、先ほどのお話の中で、私も直観的に思ったのが、持ち運びをすることについても注意を払わなきゃいけないんですけれとも、さっき山田委員から異論がありましたが、その自宅のＰＣでの取組ですとかそういったことも併せて考えていかないと、全員分のＰＣを備えてくださいということを考えた場合、なかなか難しいというお話が、さっき違う部署のお話の中であった中なんですね。
　という中で、こういった取組というか、その研究というのは近々、今、取り組んでいらっしゃるんでしょうけれど、早急に結論というのは出そうなものなんですか。なかなか時間かかるですとか、それを使ってもシステム上の課題があって、どうしてもできないところはあるというような、いろんな御検討をされていると思いますけれど、どんな感じなんですかね、御検討状況。

○尾高行政経営部次長　　先ほど申し上げました、新しい技術、通信方法というところを、この事件というか、この事故に伴ってではなく、このテレワークを進めるに当たって、全てモバイルのこの役所が用意したものじゃなきゃできないという体制では、なかなか進んでいくこともできないんではないかというところは常々感じておりまして、それを何とか実現できないかというところで、今、ネットワーク上で、ある一定の範囲になってしまいますけれども、運用ができるような仕事のツール、自宅のパソコンであったりでできる範疇というのを、ここまでというのを見定めるとともに、その技術が利用できないかというところを、今、研究させていただいています。そんなに時間がかからず、実証実験程度までは行けるかなと思っております。

○久坂委員　　というのも、第２波、第３波がいつ来るか分からない中で、今までやってくださったそのＢＣＰ体制というのをどの程度、今後戻らなきゃいけないのかというのを見定めなきゃいけない中で、そういった家でできる体制がどの程度組めるのかということも大きな一つの条件になっていきますし、全庁的に見ていく課題だろうと思っておりますので、そこら辺も併せてお願いできればと思っております。
　もう一つ、紙文書の持ち出しまで、今回、認めざるを得なくて、やっているとお話ししているのを私も認識しているところなんですが、上長が判断して、その紙文書の判断をなさるということだったんで、今の御説明で個人情報ですとか秘匿情報なんですけれども、その判断というのは、上長の方であれば、皆さん同一の判断をなさるものだろうと、当然一定のラインがあると考えてよろしいですか。その文書の判断です。

○藤林総務部次長　　持ち出しに当たって、個人情報及び秘匿情報、機密情報については除くという規定にしておりますが、この判断につきましては、鎌倉市情報公開条例に基づく個人情報及び機密的な情報、未成熟な情報であって、公開されることにより混乱を招くようなおそれがあるものについては、持ち出してはならないということで、情報公開条例の規定に基づくものと一致しているという判断で、各所属長が許可をしているという運用でございます。

○久坂委員　　じゃあ、その条例に基づいて一定の皆さんの判断が同じようにできるというふうに確認をいたしました。
　いずれにしても、テレワークというのが、このコロナの前から鎌倉市は進んでいるという御方針でいらっしゃいましたので、その流れが止まることはないと私も思っているんですけれども、そういう流れの中で、市民の方の信頼というのか、そこら辺のことを確保しながら進めていくのは重要だと思っておりますので、今回の事件を契機に、新たに、本当に再発防止するんだというふうに取り組んでいただきたいと要望して、終わりたいと思います。

○保坂副委員長　　何点か伺います。今回のこの事案に関して言えば、実害がなくてよかったということでは済まないということと、あと技術的には非常にセキュリティー面で図っていたけれども、それでも万全ではないという。非常に単純に車内で盗られてしまったということですけれども、本当に万全なセキュリティー対策というのはやはり難しいというところを踏まえなければ、これを受けて認識しなければいけないことは、まずはそこにあると思っています。
　これを本当に万全にするのは、全員にパソコンを渡して、家でも使えるようにすればいいかという、そちらの方向性に行くのかなということに対しては疑義を呈したいところなんですけれども、まず、確認なんですが、今、モバイルパソコン260台あってということで、このテレワークの導入は、まずは課長級からということで始まっていますが、それ以外の、特にこの新型コロナウイルス感染拡大期にあってテレワークを進めていくという流れにある中で、課長以外の人でモバイルパソコンを使うというのは、その庁外持出承認申請書を、自宅に持ち帰ったりするときは出して承認ということなんですが、今回のケースでも、静脈認証みたいにしていたというのは、課長以外でも、この課のこの人は使いますよというふうになっているのか、課長以外の人については、それぞれのテレワークしますという中身に合わせてその都度、認証とかをして持ち帰っているのか、どういう仕組みだったのかということをまず伺います。

○尾高行政経営部次長　　テレワークにつきましては、管理職については実際に本実施をさせていただいております。こちらが約130台前後の台数を使ってやっておりますが、このコロナ禍が始まる前に、一般職についても実証実験を開始させていただきました。管理職の本番の実施と同時に、一般職へのテストを始めさせていただいて、現実的なお話では、今現在もまだ実証実験中であることは確かなんですけれども、内訳を申し上げますと、各課、これは希望のある課ですけれども、課に50台、使うという範疇の職員の静脈をつけたものが配付されているのが50台ございます。
　プラス、個人で常にテストをしてもらえるという人に対して48台配付して、今現在、98台、一般職が使えるようなものを庁内で配付しております。

○保坂副委員長　　そうしますと、98台足す30台だと260台にはならないんですけれど、どういう。各課だから。各課というか、でも、そうすると足りなくなりませんか。何課なんですか。

○尾高行政経営部次長　　課長級以上、管理職に対して130台配付しています。それプラス98台、今回、コロナ禍の関係で緊急で貸し出したものもございますけれども、テストとして貸出しをしているのが、今98台、一般職向けにあります。

○保坂副委員長　　テレワークの、一般の民間企業じゃなくて、この行政で行う場合の課題というのは、行政というのは、さっきから言っているように個人情報を扱うということ、膨大な個人情報を扱っているし、あと、窓口対応、対人、対面での仕事というのがあるから、どこまでテレワークができるかというところは見極めてほしいということを、前からも言っていますし、この間の一般質問でも言ったんですけれども、ただ、技術的な話をすると、行政の情報は、あれですよね、ＬＧ−ＷＡＮで扱っている情報が、大事な情報はそれで扱っていて、それがあるから即自宅でというのはできないという状況があるわけですよね。そのネットワークから外れているわけですから。
　それに対して、今年の３月ですか、総務省が各自治体でどれぐらいテレワークを導入していますかという調査をしたら、この間も一般質問で言いましたけれど、３％にすぎなかった。でも、そういう中にあって、何かＬｏＧｏチャットという自治体専用のビジネスチャットツールとか、何か今そういうのもできていて、可能性もあるらしいんですけれども、特に鎌倉市で、さっきおっしゃっていたのが、このＬｏＧｏチャットというのとは違うんですか。

○尾高行政経営部次長　　先ほど研究していますというのは、ＬｏＧｏチャットというのとは別のもので、どちらかというと、今、閉域でＬＧ−ＷＡＮという回線があるんですけれども、それと、さらなる閉域でつなぐことによって、ちょっとインターネット側にセキュアに出ていけないかなというところを研究しています。
　ただ、同じ、先ほどありました環境等を全部整えるというのは個人のパソコンでは無理ですので、やはり一般的なオフィスとかでできるような文書等の作成の事務に限られてしまうようなところがあるかと思いますけれども、それがどこまでセキュアで接続できるかというところを、今、研究させていただいております。

○保坂副委員長　　緊急とおっしゃったけれども、物すごくその検証は大きな話であって、ＬＧ−ＷＡＮという大きなシステムがあるわけですよね。その中で、技術開発みたいなのがあって、全国的にＬＧ−ＷＡＮをセキュアに、セキュアにというか、今、ＬＧ−ＷＡＮはセキュアにやっているわけですけれども、それを庁内じゃなくて使えるような技術というのは、かなり大きな話になってしまうなと思っていたんですけれども、今のお話だと、それとはまた別のシステムで、ただ、要するに総合行政ネットワークというのは、それだけセキュリティーをアップしてやって、閉じた形でインターネットに接続できないようにしてやっているわけですよね。その中間的なものもできないかなみたいなことを考えているというような答弁だったかなと思いますけれども、それはそんなに即できるようなものではないし、そのあたりの検討をするなとは言わないですけれども、さっき次長がおっしゃったように、やっぱり自宅でできる業務は限られているんだと。自宅でできる業務、そこの認識に立って、テレワークをやるなとはもちろん言っていないし、できるようにしておくことは大事だと思うんですけれども、とにかく、それでやみくもに邁進するというのはおかしくて、今回、テレワークが必要だったわけですよね、この間。それでやってみた中で、どうだったかということをしっかり検証することが、今、このとき大事なんじゃないんですか。

○尾高行政経営部次長　　もちろん、このなかなか進まなかったテレワークの部分が、このコロナ禍の中で、鎌倉市の中でも大きく前進した部分だと思います。そんな中で、こういう盗難の事件であったり、紙文書を持ち出すような状況もできてきた中で、事故もそうですけれども、いろいろな不便だったり、逆に言うと、うまくいったところというのもあって、そこのところは、利用者にある程度、これから感想を聞きながら、どのような制度でしていったらいいかというところは研究をさせていただきます。もちろん検証した上でどうやっていこうというのは、最終的には令和３年度に一般職には適用していきたいなとは思っております。
　さらに、こういうような災害でテレワークがさらに必要ですというような事業継続的に職員を逃がさなきゃいけないといったときに、ＬＧ−ＷＡＮの中でアプリケーションサービスをしているレベルと同一のような仕組みが、今、ＬＧ−ＷＡＮに別の回線をつないで、セキュアにちょっとインターネットに出ていくというような仕組みが、実はＬＧ−ＷＡＮ上でも提供され始めています。それと同じようなものをちょっと実証実験をしてみたいと思っているというのが、今の研究している内容になります。

○保坂副委員長　　大体、御説明は分かりました。今回、テレワークを広げていく中で、すごく役立ったというところもあったでしょうし、限界があるなというところもあったと思うので、それを両方よく見てほしいというのと、技術的な面については、鎌倉市で検証とか開発できる部分というのは非常に限られているので、技術頼みではなくて、鎌倉市にとって必要な業務遂行、業務を持続的にやっていくのにはどうすればいいかという全体を見る中で、その技術のことも考えていってほしいなと思うところです。

○高野委員長　　ほかに御質疑はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　ただいまの報告について、了承ということで確認してよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　職員の入退室のため、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（14時31分休憩　　　14時38分再開）

○高野委員長　　再開いたします。
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○高野委員長　　次に、日程第７報告事項（１）「鎌倉市教育大綱の改定について」を議題といたします。原局から報告を願います。

○持田共創計画部次長　　日程第７報告事項（１）鎌倉市教育大綱の改定について報告いたします。
　平成27年度から令和元年度までの５年間を対象とした大綱の期間満了に伴い、令和２年度から令和６年度までを期間とする新たな「鎌倉市教育大綱」を定めましたので、改定箇所を中心に、その概要を報告いたします。
　「鎌倉市教育大綱」は、本市における教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策について、その目標や施策の根本となる方針を定めたものです。
　策定に当たっては、策定前の教育大綱同様、かまくら教育プラン及び鎌倉市生涯学習プランを基本とし、総合計画との整合や、鎌倉市子ども・子育てきらきらプラン、鎌倉市子ども・若者育成プランをはじめとする各種個別計画との調和を図るとともに、実効性の高いものとするために、これまでと同様に重点施策を盛り込んでいます。
　今回の改定では、基本理念と基本目標については、継続して取り組むべきものとして、引き続き継承することとし、修正は加えていません。
　資料４ページを御覧ください。
　新たな教育大綱の対象期間内で重点的に取り組む施策を記載しています。
　これまでの５年間の教育大綱では、「放課後児童対策の充実」、「生活困窮世帯への支援の充実」、「郷土学習の充実」、「教育環境の整備」、「青少年の居場所づくりと支援体制の構築」の五つを重点的に取り組む施策として掲げ、基本理念と基本目標の実現に取り組んでまいりました。
　放課後児童対策の充実としては、期間中に学童と放課後子ども教室の一体的な事業運営を推進させ、令和２年度中に全ての小学校区において放課後かまくらっ子事業が開始となります。
　生活困窮世帯への支援の充実としては、生活困窮者自立支援事業の一環として学習支援事業を実施し、平成29年度には大船地域に、平成30年度には鎌倉地域に、それぞれ開設いたしました。
　郷土学習の充実としては、鎌倉歴史文化交流館を平成29年度に開設し、市内在学・在住の小・中学生を対象として、鎌倉国宝館と鎌倉歴史文化交流館の年間パスポートを配付しています。また、小・中学校への伝統鎌倉彫体験教室や鎌倉こども能を実施いたしました。
　教育環境の整備としては、平成29年11月から中学校給食を導入いたしました。また、全ての中学校の普通教室に、冷暖房設備の設置を令和元年度に完了させました。
　青少年の居場所づくりと支援体制の構築としては、平成29年度に鎌倉生涯学習センターに自習スペース「わかたま」を設置しました。また、地域団体からも御意見を頂きながら、「ひきこもり支援マップ」を平成30年度に作成しました。
　そうした一定の成果がありましたが、いじめ問題やひきこもりへの対応、発達に課題のある子供たちへの支援といった課題へさらに力を入れていく必要性、国が推進するＧＩＧＡスクール構想やＩＣＴ教育を推進できる教育環境の整備など学校教育を取り巻く状況の変化、鎌倉ならではの立地、文化、歴史を有効活用した鎌倉だからできる教育といった新たな視点などを踏まえ、第２期教育大綱で重点的に取り組む施策として、「新たに子どもたちが夢を持って学べる教育の推進」、「教育環境のさらなる充実と学校施設の計画的な整備」、「子どもの成長に合わせた切れ目のない支援の充実」、「地域の特色を生かした郷土学習の充実」の四つの施策を定めました。
　今後は、引き続き、この「鎌倉市教育大綱」の周知に努めるとともに、総合教育会議における協議・調整を通じて、市長部局と教育委員会がより一層、相互に協力・連携して、施策の推進を図ります。
　以上で報告を終わります。

○高野委員長　　ただいまの報告に御質疑はございませんか。

○森委員　　今回、重点取組施策というものを策定いただきましたけれども、今回、コロナの件で、例えば学校での先生と生徒の関わり方とか、あと授業の進め方というものが大きく環境が変わっていると思うんですが、そういう内容というのは、この施策の中に落とし込まれているのでしょうか。

○持田共創計画部次長　　今回改定しました教育大綱につきましては、コロナウイルス感染前の本格的に感染が始まる前の段階で策定をまとめたものでございます。今回の教育大綱というところでいきますと、教育の目標や施策の根本的な方針を示したものでして、今回の教育大綱の改定に当たっての総合教育会議の議論においても、第１期の教育大綱で掲げた理念とかそういったものというのは変わっていないものと考えています。そういった意味におきましては、この教育大綱自体というのは、特に影響を受けないものとして、今、考えております。
　ただ、実際に教育をやっていく上では、影響があったものと考えていますので、大綱自体、中身を変えるような必要性が生じた場合には、変える必要があるかと思うんですけれど、今のところ、その考え方はないような状況でございます。

○山田委員　　今年度、2020年度、小学校の学習指導要領が、来年度が中学校、高校が2022年度ですか、指導要領の改訂時期にうまく合っている。それとは関係ないとは思いながらも、年度的に合っているんですが、この指導要領との関係性で、何かこの大綱というものの考え方、あるいは、その大綱というものとの整合性。指導要領との関係では、何かございますか。

○持田共創計画部次長　　今回の教育大綱につきましては、鎌倉市にあります生涯学習プランとか教育プラン、こういったものを主体に構築されたものです。当初、策定したときというものが、その中のエキスといいますか、抽出したものを集めた中で、教育大綱をつくっていて、それが今回、総合教育会議の中で話し合われて継続していくような形でつくられているような内容でございます。
　そういった中で、指導要領とかそういった部分との関係なんですけれども、鎌倉市の基本計画、そういったものとの調和というのは図れているんですけれども、基本的な教育に対する考え方、そういったものは特に変化がなかったということで、その部分の教育大綱への反映というのはされていないような内容になっています。

○山田委員　　４ページの施策の中に、先ほどもＧＩＧＡスクールの件に触れられていたようですけれども、２番目の「教育環境のさらなる充実と学校施設の計画的な整備」の中で、ＩＣＴ環境の整備をはじめとするさらなる学習環境にしますと、学習環境の充実を図りますという言葉とか、一番最後の「地域の特色を生かした郷土学習の充実」の中の最後の中なんですけれど、その後半ですけれども、「国際教育や科学技術等の先端的な分野での教育を充実します」と、こういう記載があるんですよね。
　今、学習指導要領の中で、英語教育の話とプログラミング教育の話というのが大きく取り上げられてきていた経緯も、小学校の学習の中で、相当、取り上げられてきた件があったものですから、こういう言葉の中に、少しそういう学習指導要領の改訂との絡みというのはあったのかなと思ったものですから、先ほどの質問をさせていただきました。
　じゃあ、取りあえずそういうことに直接関係ないとして、このＩＣＴ環境の整備、学習環境の充実、これによる学習環境の充実。これについては、まさにプログラミング教育云々かんぬんという話は出てくるんだと思うし、ＧＩＧＡスクール構想の話も出てきているとは思うんですけれども、これについては、施策としては、きちっと取り組んでいくべきと各種の委員会とか、指揮権を持った方々との話の中では、そこはきちっと抑えていくべきというような話をされていたのでしょうか。

○持田共創計画部次長　　基本計画策定の年度と重なりまして、その際にも教育委員会との調整を図った部分がございます。あと、今回、総合教育会議の中で話をまとめる際も、市長のほうから音頭を取りまして、この会議というのは開かれるわけなんですけれども、その中で教育委員としっかりとその辺は話し合われてできたものとなっております。

○山田委員　　最後にしますが、国際教育、科学技術等の先端的な分野での教育、これについてはいかがですか。この国際教育というのは、英語学習の話も含めて、あると思うんですけれども、あとは科学技術等の先端的なという、その辺りのところというのは、どういうふうに捉えていらっしゃいますか。

○持田共創計画部次長　　これも総合教育会議の中で出てきたお話なんですけれども、鎌倉市内にはＩＴ企業等がたくさんございます。そういった部分で、その先端技術という部分で一緒に教育ができればというところで、鎌倉市独自の教育としてその部分は入れさせていただいたという部分でございます。

○山田委員　　国際教育のほうは。

○持田共創計画部次長　　国際教育、先ほどおっしゃられていたとおり、英語教育という部分もありますし、昔からあります日本の能とかお茶の世界、そういった部分を含めまして、生涯学習を含めて何か教育ができるのではないかというところから入っております。

○山田委員　　教育というのは、一番重要な国家百年の計何ていわれるくらい本当に重要なところだと思いますので、こういった鎌倉に特徴のある部分、ＩＣＴ環境何ていっても、いろんなことはやれるんだけれど、じゃあ鎌倉で何をやるの。国際教育というのは、じゃあ鎌倉でどうするの、先端技術、科学技術、そういったものに鎌倉の特色をどうやって表していくのというようなことというのは重要だと思う。何か通り一遍のことではないとは思いますけれども、せっかくこういうところできっちりと生きる力をつけるために必要な施策として定められましたので、ぜひともこれ、施策にも生かしつつですね、この辺りをきちっと強化していくような、そういった教育のありようというものに期待はさせていただきたいと思います。

○久坂委員　　同じく４ページのところで、２項目めのところの一番最後ですね。「地域と一体となった特色ある学校づくり」というところで、これはコミュニティースクールの推進であろうということが、先般の教育こどもみらい常任委員会ですとか、私ども代表質問の中でさせていただいたところで、担当が今いらっしゃらないということで申し訳ないんですけれども。
　コミュニティースクールをはじめとした取組を、この重点施策として取り組んでいくという理解でよろしいですか。教育部がいらっしゃるので、分かる範囲でお伺いしたいと思います。

○茂木教育部次長　　前回の教育こどもみらい常任委員会でもお話しさせていただいたんですが、基本的には、こちらは鎌倉版のコミュニティースクールを設置していこうという形で、基本計画の実施計画には、重点施策として上げさせていただいていますので、それを推進していくという形の項目になっております。

○久坂委員　　鎌倉版というところは何かということは、今後、話し合っていきますというような議論もあったと記憶はしているんですけれども、いろんなところでコミュニティースクールをやっている中で、実際的に地域の方の声をいかに取り入れるかということを、結構いろんな地域で苦労しながら試行錯誤してやっているというところなんですが、現時点でお答えできる、その鎌倉版って何なのというところを伺ったときに教えていただきたいと思います。

○茂木教育部次長　　鎌倉版という形なんですけれども、鎌倉の場合ですと、今、小中一貫教育を意識して行っているような状況で、あと、さらに学校に、学校評議員制度を設けて、今、実施しているところでございますので、小中一貫教育を意識しながら、その学校評議員制度を基本とした中で、コミュニティースクールの設置をしていきたいという形で、あるいは、これから今年度の予定といたしましては、このコロナ禍の関係もあるんですけれども、検討委員会等を設置して、導入とか、運営方法とかというのを検討してまいりたいという形で、今、計画しているところでございます。

○久坂委員　　学校評議員の地域ですとか、ＰＴＡの御経験者の皆さんから構成されているということも理解はしているところでありまして、有益な意見も頂いているということは理解するんですけれども、その評議員の方が例えば誰であるとか、一体その評議員の方が集まってどういう議論がされているのかということは、何か一般的に保護者の人は何となく分からないかなと思っているんですね。
　そういった中で、そこを核として、鎌倉版のコミュニティースクールがつくられるということは、なかなかその他の地域の意見というのは、どういった感じで反映をされていくんだろうと思っているんですけれど、こちらについての御見解を伺いたいと思います。

○茂木教育部次長　　これから設置しようと考えていますコミュニティースクールの構成員については、まだ、これから検討するような形になると思いますけれども、当然、保護者の方々等の意見も聞きながら、その導入に向けた検討をしていくような形になると思いますので、その辺でまた検討をさせていただきたいと考えております。

○久坂委員　　小中一貫教育についても、いろいろ取組を進めてくださっていますけれども、ちょっと話をすると、保護者の方については、小中一貫なのみたいな話をされる方も、今、残念ながら現実的にはいるんですよね。という中で、学校だよりですとか、いろんな情報提供はしてくださっているということは理解はしているんですけれども、もうちょっと教育に対して、何となく一部の方の意見がこう言われたとか、そういうだけじゃなくて、その地域の中の学校として認められて、その双方向に地域とか保護者とか学校が、現場が大変だというのは分かって、こういう話をするのも大変心苦しいところではあるんですけれども、せっかく鎌倉版と銘打つからには、実に伴ったような教育というか、その在り方を、せっかく重点施策におかれるんだったら求めたいと思っているところであります。
　鎌倉は、割と教育に期待される方も、私、多いと思っているんですね。というのも、その地域資源もいろいろありますし、本当に豊かな、豊富な人材もありますという中で、何が真のコミュニティースクールなのか、鎌倉としての在り方なのかということは、ちょっと、議論していただけるとありがたいと思って要望させていただきます。お願いします。
　もう一つ、別の話になりますけれども、今回は青少年というところの表現は落ちまして、主にひきこもりの方、問題を抱える方、若者に対してがこちらの重点施策になりました。前の教育大綱におきましては、青少年という言葉があったところで、ひきこもりの方だけではない、一般的な青少年の方の施策、やっぱり大事な時期でありますね。鎌倉市を支え、鎌倉市で育っていって、鎌倉市をこれから支えていく、そういった重要な時期である青少年をどう支えていくのかというところが、ちょっとこの今回の重点施策からは、ちょっと私、落ちているのがすごく気になるところです。
　青少年プランにつきましては、今年度が最終年度ということで、今後、見直しがされるんですけれども、私が心配しているのは、この教育大綱の重点施策から、その青少年という言葉が抜け落ちることによって、その今後の青少年プランの在り方にも影響が出るんじゃないかなんていうところで、長くなっちゃって申し訳ないんですが。前期の教育大綱の見直しにおいては、今ほど御説明にありましたような「わかたま」の設置がありましたですとか、あと、子供を放課後かまくらっ子において、中高生が入っていただくことによって、なかなかいい評価を頂きましたよという御報告を、教育総合会議の中で頂いたのは、私も議事録は拝見はしているところです。
　ですけれど、場をつくるという話をしているだけではないんですけれども、そうすると、その青少年の取組がすごい非常に限定的でありまして、青少年全体に通してどうだったのかというところが抜け落ちている感じがするんですけれど、それにおいてはどうですかね。そういう感じではなくて、青少年施策もしっかりやっていくんだというのがそこから読み切れるのか、そこら辺のところの見解を伺いたいと思います。

○持田共創計画部次長　　確かに第１期の大綱の中には、青少年の居場所づくりということで、いろいろの部分が書かれていたと思います。今回、策定に当たりまして、総合教育会議の中で一つテーマを持って皆さんに話し合ってもらったことがあります。というのは、福祉と教育が連携した切れ目のない支援の提供という部分で話合いがありました。
　その中では青少年だけの問題ではなく、ひきこもりとかを考えていく場合には、生まれてから大人になるまで、そういった中でいろいろな福祉的な部分が強いのではないかというところで、今回、教育環境のさらなる充実を福祉施設の計画的な整備の中の一つとして、「子どもの成長に合わせた切れ目のない支援の充実」の中に含まさせていただいたというところです。
　しかしながら、この青少年の部分にも、これからやっていかないとかそういう話ではなくて、重点的に取り組む部分というのは、生涯を通してやっていくよというところなんですけれども、青少年云々については、引き続き、その部分は施策として打っていくということで、重点としては上げていないという部分でございます。

○久坂委員　　というお話なんですけれども、就学前から自立するまでの間のその切れ目のない支援の充実というところから、青少年支援が読み取れるかといったら、なかなか難しいなと今思ってしまったところです。
　第１期におきまして策定していただいた基本理念の中には、基本目標の第４の中でがっちり「青少年の健全な育成と支援」、青少年が自律した大人に成長するための環境ということで、ひきこもりだけにフォーカスはしていないということで、青少年全般に対して支援をしていこうというこの基本目標では読み取れるんですけれど、なかなか第２期の重点的な施策では読み取るのが難しかったなと思って、今お伺いしたんですけれども、そうではない、これから施策も支援もちゃんとしていくんだという答弁を頂きましたので、今後、見直しされる青少年プランの育成もしっかり見ていきたいと思っているところであります。
　それで、話は移りまして、先ほど山田委員もおっしゃいました、一番最後の国際教育や科学技術等の先端的な分野での教育の充実ということは、何を指しているのかということを御説明は頂いたところなんですけれども。私は、このせっかく教育大綱の重点的施策として銘打つからには、一部の方への取組だけじゃなくて、鎌倉にいる子供たちが、全てその重点施策として打ち出す何かを受け取れるような環境をぜひつくっていただきたいということなんですよ。一部の方だけが、例えば、先端技術に触れる機会があって、これが達成されたとかというのは、なかなかそうなのかなと思っていまして、そこら辺のところは、教育、先端的な分野での教育を充実しますと書かれているわけですので、具体的なところを考えて、そこらについては、鎌倉にいる子供たちがこの取組を享受できるんだと、そこら辺の気概を持って、担当課じゃないので困るかもしれないんですが、そこの辺のところは、ぜひお願いしたいところですけれど、いかがでしょうか。

○持田共創計画部次長　　実は、この「地域の特色を生かした郷土学習の充実」というところで、一番下のところに入っているんですけれども、もともと「子供たちが夢を持って学べる教育の推進」というところで、全体のところに指すような形で入れていたんですけれども、地域色を生かしたほうがいいというところで、下に入れさせていただきました。
　そうした中で、全ての子供たちにこの郷土教育を生かしながら、こういった先端技術の部分、それを幅広く皆さんに学んでいただけるような形で、この部分に移したという経過があります。直接のつながりではないんですけれども、できるだけ分かりやすくこの部分に書かせていただいたというところでございます。

○久坂委員　　だから、全てのお子さんが享受できるような環境が整えられるということですよね。分かりました。ぜひ、この充実した取組を見守りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○くりはら委員　　一つ確認させていただきたいんですが、この教育大綱というのは、各市町村に、ある意味、与えられた権利というか、教育をするときには、こういうことを重視して、うちはやっていくんですということを大々的に発表できるようなそんなものではないかと思うんですが、この教育大綱とその指導要領との関係性、上位・下位というのはないのかもしれませんが、その関係性というのは、どういうふうに考えたらよろしいんでしょうか。

○持田共創計画部次長　　先ほどからお話しさせていただいているとおり、生涯学習プランと教育プラン、そういったものを基本に、今回の大綱というのはつくられています。各計画というのが市の中にいろいろあるんですけれども、その最上位になるものが基本計画という形になるんですけれども、それ以外の計画とも全て、調和とか、連動性があるような形で計画をつくっています。
　先ほど申し上げた指導要領とかそういった部分とのつながりという部分でいきますと、教育委員会の方が入っていますので、その方が、その考え方を、間接的ではあるんですけれども、その中に入れ込んでいるという形。
　実際に、計画とかそういったものの上位計画とか下位計画というところがあると思うんですけども、この計画については、その位置づけというのははっきりしていなくて、実際に計画というのができたときというのが、既に全ての計画が動き出している中でこの大綱が出来上がったという経過が過去にございますので、それを踏まえた中で、相互に複雑に絡みながら、それぞれの計画を立てながら、調和しながら進んできた計画と考えております。

○くりはら委員　　５年ごとの見直しというようなことで、今回、令和２年から令和６年までということでつくっていらっしゃる重点項目みたいなものがありますけれども、この中に４ページ目のところで、教育環境のところですけれども、生きる力を育むために、これ、ＩＣＴ環境の整備をはじめとすると。ＩＣＴ環境の整備が、生きる力を育むという捉え方をされているんだなと、この文章を読むとそう思うんですが、それ以外、要するにＩＣＴ環境を整えて、それを子供たちに教育する以外にも、生きる力を育むというようなことって、たくさんあるように私は思うんですけれども、その辺のところ、話合いの中で、こういうこともあるよねというようなことはなかったのかなと。さらっとこれを読んでしまうと、ＩＣＴ環境を整えたら生きる力がついちゃうというようなイメージにしか取れなくなってしまうんですが、その辺、いかがでしょう。

○持田共創計画部次長　　これからの時代の中で、ＩＣＴ環境といいますか、教育というののはすごく大切になってくるというところがありまして、そこを前面に出していく書き方で、こういう表現にしたんですけれども、生きる力を育むためというところでいきますと、確かにおっしゃられるとおり、いろんな部分に影響はあるのかなと思うんですけども、特に強調したいということで、ここの表現をさせていただいたというところでございます。

○くりはら委員　　例えば、本当に私、コロナ前に考えられたとおっしゃっていましたけれども、コロナ前でも生き抜く力、サバイバルの力みたいなものというのは、子供たちに持っていてもらわないといけないなと。どんな環境にも順応するとか、そういうような力をつけるにはどうしたらいいんだというところで、親御さんの教育だけでは子供は、なかなかたくましく育ったりしないんだろうと。いろんな方の、いろんな大人の、いろんな人たちの関係の中で、そういう力も育まれるでしょうし、それから、言ってみれば、これもバランス感覚とかそういうようなことになってくると思うんですけれども、その環境に順応するという意味で、環境のこととかですね。今、せっかく鎌倉市が、気候非常事態宣言をしてみたり、それからＳＤＧｓ未来都市になってみたりと。それで、平和都市宣言もされている、このまちだから、そういう生き抜く力を持っているんだねというような教育にうまくつながっていくといいのかなとかですね。何かその辺の文言を細かく入れ込むものではないのかもしれませんけれども、バランス感覚として、ＩＣＴ環境を整えればよさそうに見えてしまったので、その辺のところをもうちょっと、また次の改定のときとかですね。今、本当に教育に求められているものというのが、本当は何なんだろうかというところから、もう一回そこを考え直していただくということをしていただけないかなと。それは柔軟に、いろんなところでそういう部分も入れていっていただけたらなと思います。
　あと、せっかく本当に鎌倉市で取り組むその教育大綱ですから、鎌倉の本当に地域性というもの、鎌倉でなければ、こういう子は育たなかったという部分が出てくるといいなと思っていて、ちょっとびっくりしたのは、変なエピソードですけれど、鎌倉って鎌倉時代の鎌倉なのと。そんな、ええって。そんなことをいうふうに言われたりするわけです。ああなるほど、要するにどこから見ても、鎌倉は鎌倉時代から続いてきた鎌倉だとは見えないんだと。今、この現代の鎌倉の評価が、そんなふうにされてしまうんだというのは、今まで守ってこられた方々にしてみれば、鎌倉はそこまで落ちたかという、ちょっと申し訳ないんですが、守れるものは守ってよというようなもの。そして、それを子供たちに伝えていなくてはいけない。その部分を、その郷土学習の充実とさらっと書くことになってしまうのかもしれないけれども、伝えることというのは私たちが伝えなきゃ誰も伝えられないですよね。というところを、その教育の部分で、もっと充実していただきたいなと思います。要望になってしまいますけれども、教育大綱、鎌倉らしいものというのをもうちょっと、しっかりと捉えて入れていただきたいなと思います。

○保坂副委員長　　御説明いただいて、分かった部分も結構あるところです。基本理念、基本目標は、そのままということで、この期間内に重点的に取り組む施策というところで、こういうふうに変えましたという御説明を頂いた中で、前あった、例えば、前の取組、重点施策だと、放課後かまくらっ子が全校展開になったり、それから学習支援も場所を確保して、実際行われている。「わかたま」もつくったみたいな。その取組について御紹介もあった中で、前回と今回示されている、これから令和２年度以降というところで、変更でぱっと見たときに、前はやっていなかったねというのが、居場所のところなんですね。確かに放課後かまくらっ子の全校展開というところ、放課後子ども事業をどうするかというところが、これまでにおいてはすごく大きな鎌倉市としての取組としてあって、それが一応の完成というのかしら、見たというところだという御説明は、一応、このところは分かるんですけれども、でも、子供たちの居場所ってすごく大きな問題であって、それはかまくらっ子だけではない。特に、ここの間の休校が長引いている中にあっても、子供たちの育ちを支える居場所というところは、すごく大きな問題だなと思っているところもあるんですね。
　この間の議論、総合教育会議の議論の中で、この居場所の問題については、かまくらっ子だけではないよねというような議論というのは、実際にあったんでしょうか。

○持田共創計画部次長　　かまくらっ子というところができたところで、かなり充実したというところで評価を頂いたということと、あと、市長部局側も、自分たちでできたというところで評価をしたという話はあったんですけれども、それ以外の居場所づくりの話があったのかというところは、なかなか、なかったのかなと思っています。
　ただ、その中で、青少年のところでいくと、これから力を入れていくのは、ひきこもりの方だというところで、そこに話がシフトしていったのかなと思っています。

○保坂副委員長　　それで、あと一つ、大きなところで伺いたいんですけれども、この教育大綱ができる前、つくられたときは、これそのものは地方教育行政の組織及び運営に関する法律ができて、各自治体でこういう教育総合会議を持つ、教育大綱をつくるということになって、鎌倉市も取り組んで、そのときにすごく関心も高まって、それはどっちかというと教育行政の在り方、学校とか教育に関心を持っている市民の方が、その教育行政の教育委員会の独立性、自主性的なもののところに市長部局が侵食していくんじゃないかみたいな、そういう問題意識も持って教育大綱はどういうものがつくられるんだろうと、すごい関心があったと思うんですね。その頃、総合教育会議も、最初の頃とかすごく、定員を何人にしようかとか、いっぱいになっちゃったらどうしようかみたいな、すごい関心があったと思うんですね。それで来た中で、結局つくられた教育大綱というのは、非常に大きく捉えたものであったという。それは当然のところかなというところで大きく捉えられていると思います。
　それで総合教育会議なんですけれども、教育行政を、真の教育行政が開かれたものであるためには、総合教育会議ってすごく大事な位置づけかなと思うところなんですけれども、ただ、あまり見えてこない部分もあって、今、次長が総合教育会議の中でテーマを出して話し合ってもらったというようなことを答弁の中でおっしゃっていたんですけれども、実際に教育大綱ができた後の総合教育会議の在り方というのは、ここで出されている期間内に重点的に取り組む施策の進捗状況とか、そこの進行・管理というのかな。進捗から見えてきた課題について、進捗状況を報告し、その見えてきた課題についてテーマを決めて話し合ってもらう。年２回程度ですよね、開催されるのが。
　あるべきというか、期待するところとしては、鎌倉市の教育行政というのがより開かれて、より多くの人に知ってもらえるという場でもあることが、あと、多様な意見をすくい上げる場であることが大事かなと思っているんですけれども、総合教育会議の在り方について、今、どのように考えているのかということを伺いたいです。

○持田共創計画部次長　　今おっしゃられるとおり、年２回から３回、３回から４回でしょうか、毎年毎年開かれているような形で、過去の人数を見ますと二十数人ぐらい、多くの方が見ておられた中で、今回、策定に当たっては、大体８人ぐらいの方が来られていたというような状況でございます。それが教育から関心が薄れたのかというと、そういうことではなくて、引き続き見守ってはいただけているのかなと思っています。
　今回の策定に当たりまして、第１回のところで、課題として理事者から、先ほどのひきこもりの話もあったんですけれども、居場所づくりの話も出ていました。全国の中で、いろんなところの事例を集めまして説明したような経過もありますので、絶えず新しい課題を探しながら、市の中で不足している部分というのを探して、その中で話し合うことが大事なのかなと思っています。
　市長部局と教育委員会とで、お互いにやるべきこと、話し合うこと、そういったことを尊重しながら、教育総合会議をできればと思っています。

○高野委員長　　ほかに御質疑はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　この報告について、了承ということでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　そのように確認をいたしました。
　職員の入退室のため、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（15時17分休憩　　　15時19分再開）

○高野委員長　　再開をいたします。
　　　 ――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――

○高野委員長　　日程第７報告事項（２）「スマートシティへの取組について」を議題といたします。原局から報告を願います。

○政策創造課長　　日程第７報告事項（２）スマートシティへの取組について、報告いたします。
　政策創造課では、令和元年度より、鎌倉版スマートシティの構築に向けた取組を進めてきました。令和元年度12月議会において、その背景と取組状況について御説明をさせていただきましたが、その後の経過を含め、改めて取組状況について御説明いたします。
　鎌倉版スマートシティ構築に向けた取組の背景としては、これまでも御説明してきたとおり「第４次産業革命の技術革新を、あらゆる産業や社会生活に取り入れることにより、様々な社会課題を解決するＳｏｃｉｅｔｙ5.0を世界に先駆けて実現する」という国の方向性や時代の要請を受け、本市としても、ＡＩ、ＩｏＴなどの先端技術や、身の回りの様々なデータを活用し、都市や地域の機能やサービスを効率化・高度化し、本市における人口減少・少子高齢化等の各種社会課題を克服して市民生活に快適性や利便性などの新たな価値を創出するまちづくり、スマートシティを構築しようとするものです。
　次に、これまでの取組状況ですが、令和元年７月に設置したプロジェクトチームで実施した「鎌倉市版スマートシティ構想の策定に向けた現状分析及び課題整理」を基に、鎌倉市の抱える地域課題を前提として、課題の深堀り、課題解決に向けたテクノロジー活用におけるコンセプトの検討、課題とテクノロジーとのマッチングについての情報収集等を進めてきました。
　具体的には、スマートシティに関する各種団体、例えば「スマートシティ官民連携プラットフォーム」や「スマート・ウェルネスシティ首長研究会」などへの加入やイベントへの参加を通じて様々な情報収集を行ったほか、令和２年１月25日には、まちづくり計画部と共に開催した「鎌倉市制80周年記念まちづくりシンポジウム」の中で、鎌倉の将来のまちづくりのコンセプトを「ＮＥＷＯＬＤＫＡＭＡＫＵＲＡ〜伝統を守るため、革新に挑む〜」として提示するとともに、第３部として災害、幸福度、観光と交通の三つの分科会に分かれ、参加者の皆さんと一緒にテクノロジーを活用した未来のまちづくりについて、ディスカッションを行いました。
　一方、国の進める「スーパーシティ構想」につきましては、国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案が、令和元年６月７日に閣議決定され、その後国会に提出されたものの廃案となり、次の国会に審議が持ち越されました。そのような中、内閣府からは令和元年９月に、「スーパーシティアイデア公募」が出されました。
　これは、今後のスーパーシティ構想の制度設計や政策決定に活用し、またそのエッセンスの相互開示や内閣府との意見交換を行うことで、スーパーシティ構想の検討を加速させるため、自治体から幅広く検討中のアイデアを募集したものです。
　また、国からは、アイデア公募への応募が、スーパーシティ構想へのエントリーとはならず、また提案内容についても、関係団体との協議や調整などが済んでいないアイデアであっても構わないことが示されました。
　内閣府からアイデア公募が出された段階では、まだ法案が成立するかどうか、また公募の詳細についても当然分からない状態でしたが、現在検討されている国のまちづくりの制度が、本市が進めるまちづくりの考え方を加速し、さらに実現の推進力となることに期待するとともに、本市としてはスーパーシティ構想へのエントリーも視野に入れてきたことから、アイデア公募に提出したものです。
　アイデア公募に提出した内容としましては、プロジェクトチームで検討してきた内容をベースとして、その後の検討結果も加えて作成しました。
　具体的には「「ＳＤＧｓ共生みらい都市かまくら」の実現」と題し、鎌倉市の抱える様々な課題の中でも、特に注目すべきものとして「気候変動と災害激甚化」「オーバーツーリズム」「都市型の超少子高齢化」を取り上げ、鎌倉で培われてきた市民力・地域力に、最新のテクノロジー活用を絡め、「ヒトに寄り添うテクノロジーの活用」による、総合的かつ多角的な解決策の展開で、持続可能な社会の実現を目指すためのアイデアを提出しました。
　具体的な取組として、まずは全市的な課題となっている「気候変動と災害激甚化」「オーバーツーリズム」「都市型の超少子高齢化」の解決を図り、その取組を新たなまちづくりが進む深沢地域で生かしつつ、さらにそこで得られた新たな知見を全市的なまちづくりにフィードバックすることで、市域全体の魅力や住みやすさを向上させ、さらに市民のＱＯＬを高めていこうとするものです。
　なお、スーパーシティ構想につきましては、アイデア公募が行われた後の、令和２年１月20日に召集された第201回国会に再び法案が提出され、令和２年２月４日に閣議決定、令和２年５月27日に可決成立しています。令和２年６月に内閣府から示された資料によると、今後、令和２年９月には公募を開始し、令和２年10月に応募締切り、翌11月に審査を行って、年内には選定を完了する見込みとのことです。
　最後に、令和２年４月以降、市として様々な新型コロナウイルス対策を進めてきましたが、例えば、来庁しなくても可能なオンライン手続の案内や、児童・生徒へのタブレットを活用したオンライン学習支援の充実のほか、幼児を育てる保護者向けのオンライン相談の試行などの取組を通じて、テクノロジーを用いた課題解決と市民の利便性のさらなる向上の可能性をかいま見ることができました。
　このような状況を経て、改めて、不確実性の高まる今後の国際社会、また国内においてもＷｉｔｈコロナ、Ａｆｔｅｒコロナにおける社会や暮らしの在り方が模索され始めた中で、市民の安心・安全な暮らしを支え、そしてこれまで諦めていたことを可能にするテクノロジーの活用は、今後の持続可能なまちづくりにおいても非常に重要な要素となってくるということを実感しているところです。
　一方で、これらテクノロジーを効果的に活用するためにはデータの活用が不可欠となりますが、データの取扱いについて不安を抱く方も少なくないと認識しています。このため、今後のスマートシティの検討に当たっては、当然のことながらデータの取扱いについては慎重に対応するとともに、行政・住民双方のデータに対するリテラシーを高めるなどの対応も必要と考えています。
　今後は、これらの取組を進めつつ、さらに、国が９月に公募を実施する予定で進めている「スーパーシティ構想」へのエントリーについても、国の動向を注視しつつ、公募要領が出された段階で迅速に応募の可否について判断できるよう、早急に準備を進めてまいりたいと考えています。
　以上で報告を終わります。

○高野委員長　　ただいまの報告に御質疑はございますか。

○森委員　　特区に、公募に対して応募するかどうかの可否については、これから決めるということですけれども、基本的に応募する前提で検討されていらっしゃるんでしょうか。

○政策創造課長　　今の段階では、まだ応募の詳細が示されておりません。応募の詳細を見なければ、応募できるのかどうか、また、その内容が鎌倉市にとってメリットのあるものなのかという判断がつきませんので、応募要領がはっきりした段階で検討してまいりたいと思っております。

○森委員　　まだ出ていないからということですけれども、でもこれ、締切りが11月というふうに後ろが決まっている中で、もしその内容が出た時点ですぐに検討しなきゃいけなくなると思うんですけれども、スーパーシティ特区に指定を受けるためには、住民の合意が必要だという、そういう条件があると思うんですけれども、その短い期間で住民合意がとれるような内容で出すために、その住民の声をどのように吸い上げるのかとか、そういう部分については検討されていらっしゃるんでしょうか。

○政策創造課長　　御指摘のとおり、応募するに当たっては住民の合意というのは非常に大事なものだと認識をしております。国が、今、示している内容によりますと、住民合意につきましては、採択された後に設立する協議会の中で、具体的に図っていくということが示されていますけれども、それ以前につきましては、何も国からは示されていないという状況になっております。
　本市としましても、元からスーパーシティに応募する、しないに関わらず、スマートシティを進めていくに当たっては、住民の皆様との合意が非常に大事だと思っておりますし、丁寧な説明も必要だと思っております。まだ具体的に何をするかというところが固まっておりませんので、今、具体的なものについて何かということがない状況ではありますけれども、昨年度、令和元年度から、例えばデジタルデバイド対策というようなことで、皆さんと対話をしたり、先ほど御説明した中の１月25日に実施をしましたまちづくりシンポジウムの中でも、市民の皆様の声をお聞きして対話をするような場を設けておりますので、引き続きそういった場を設けてまいりたいと思っております。

○くりはら委員　　確認させていただきたいんですが、このスーパーシティ構想に、一旦、アイデアを鎌倉市として出しているというふうにお伺いしていますが、その内容の書面みたいなものというのは、議員たちにお示しいただいていますでしょうか。

○政策創造課長　　いいえ。まだお示しをしていない状態です。

○くりはら委員　　それ、すごく重要なことじゃないかなと思うんですね。市民の皆さんの合意を取るということなので、これから時間をかけて、まあ、そんなに時間がないんですが、説明するといってもどの段階で、今度じゃあ、御説明いただけるのかなというところをお伺いいたします。

○政策創造課長　　アイデア公募の内容につきましては、先ほど御説明をしたとおり、それまでにプロジェクトチームで、スーパーありなしに関わらずスマートシティを進めていくに当たって必要な市の抱える課題の洗い出し、あるいは最新の技術の情報について取りまとめをしたそのときのものがベースになっておりますので、非常に未成熟なものとなっています。そこで出した、例えばその課題と技術のマッチングについても、本当にそれでいけるのかどうかという細かい検討、深い検討をしないまま、ジャストアイデアでもよいということでしたので、鎌倉にある課題や資源を結びつけてどういったことができるかという、本当に検討のベースになるアイデアの段階で出したものになりますので、その内容でこれから、このままスーパーシティに応募するということではなく、さらにもう一度見極めをしていきながら具体的なものを絞っていって深く検討を進めなければ、まだ応募するような内容まで到達しないと思っております。今の時点でそれがいつというところが、なかなか申し上げにくいんですけれども、現状としてはそのようになっております。

○くりはら委員　　官邸のホームページで見ますと、スーパーシティ構想に鎌倉が手を挙げたんだなと、手を挙げたというか、アイデア出しをしたんだなということは分かりました。それで、ブラウンフィールド、グリーンフィールドで言えば、グリーンフィールド。グリーンフィールドって何というと、空き地のところで新規にやるんだなというところは分かるんですが、そもそもいろんな言葉が出てきちゃいますよね、スーパーシティの前に。
　とにかく、これ、どういうものを応募されたのかというのを見せていただくことはできないでしょうか。委員会に資料を頂くことはできないでしょうか。お諮りいただきたいと思います。

○高野委員長　　今、くりはら委員から、このアイデア公募というんですか、それに本市が応募した際の資料を委員会として資料を要求できないかという御提案かなと思いますが、どのようにお取り計らいいたしましょうか。ほかの委員さんの御意見も伺いたいと思います。
　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（15時35分休憩　　　15時42分再開）

○高野委員長　　再開いたします。
　ただいま、くりはら委員から資料提出について御提案がありました。休憩中に議論もしていただきましたけれども、時間的なこともあって、今、直ちに出すことは困難であるということもありますので、後日、本委員会、今日で会議は終了してしまうでしょうけれども、後日任意で資料を提出していただくということで確認してよろしいですか、当委員会宛てに。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　じゃあ、そのようによろしくお願いをいたします。

○くりはら委員　　それで、スーパーシティ構想とスマートシティ構想というのが、つながってきているんだなということは理解いたしましたが、どの場所でやるんだというようなことは、既に想定されていらっしゃるんだと思うんです。どの場所でやるというのは、要するに、手を挙げるか挙げないかも含め、具体的にどの場所でやるのかというところをもう想定されてやっているんじゃないかなと思うんですが。
　そうしますと、今、このコロナの関連で、非常に財源が厳しいとかという中で、こういう新たなまちづくりみたいなことで財源が取れるのかというような話が多分出てくると思うんですが、ここに手を挙げることによるメリットというのをちょっと、どのようにお考えになっているか。内容がまだ公募されていないから分からないということでしたらそれでも結構ですが、お答えいただけますでしょうか。

○政策創造課長　　まだ決定はしていないけれども、もし手を挙げた場合のメリットということなんですけれども、これまでも一般質問等で御答弁させていただいているかと思うんですが、スーパーシティに応募するしないに関わらず、世の中の、海外も含めて需要を見ていきますと、こうした最新のテクノロジーの導入というのはこれから進んでいくものだと思っておりますし、少子高齢化が進む中で、社会課題を解決していくには使っていかなければならないと考えております。
　ただ、いずれにせよ、それをやらなければならないのであれば、こうしたものに、もし選ばれるとするならば、国からの補助がつく部分もございますし、やっていきやすい部分もあるのかなと考えております。

○くりはら委員　　では、この公募に出さなければできないかというところなんですけれども、この公募に通らなければ、このスマートシティ、スーパーシティが鎌倉にはできないと考えてよろしいんでしょうか。

○政策創造課長　　こちらについても以前から御答弁さしあげていますとおり、まず第一は、鎌倉市が、これから、こんな社会的な状況の中でも、人々の暮らしを守っていき、今よりも豊かな暮らし、諦めていたことができるような暮らしができるというところが第一ですので、そういう意味では、スーパーシティに応募するか否かに関わらず、スマートシティの取組は進めていきますし、そのスマートシティの取組というのは、限られた単独、あるいは複数のもの、テクノロジーが投入されたとしても、それらが連携されていない状態のことを指すと思いますけれども、いずれ、例えば2030年あたりになりますと、今スーパーシティというのは2030年のまちを先取りしてつくっていくと説明にあるとおり、いずれ、そういった状態が全日本的に到来すると国は予想しておりますので、応募しなければできないということではないと思います。

○比留間共創計画部長　　付け加えさせていただきますと、スーパーシティとかという名前を聞くと、どうも、その未来の社会、最先端の社会をつくっていこうというばかりが注目されるんですけれども、一番大事なことは、課題を解決していくということだと思います。例えば、鎌倉市の場合は、近隣市、他市に比べて高齢化が非常に進んでいる。あと、災害のリスクが非常に高いとか、あと、オーバーツーリズムで環境が変わってきていますけれども、そういう課題が顕著であると。その課題をいち早く解決するために、こういう手法が効果的かどうかという、そこが判断基準の大きなところになってくると思います。
　Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0とかと言われている中で、間違いなくそのスーパーシティで描こうとしているような社会というのは、この後、我々は絶対迎える時代になってきます。それをただ単に早くしたいということだけではなくて、その技術を使って市民の暮らしを守り、共生社会をつくっていく。それは、早く実現するのであれば、このスーパーシティを活用していきたい、そういう考えでございます。

○山田委員　　このスーパーシティというのは、ＡＩとある種データ、これをどうこれから活用するかというのが大きな課題。そして、先ほど来から出ている鎌倉市の課題解決のために、どういうアプリケーションをこれから作っていくんだ。そのアプリケーションが今、個々にあることを一つにまとめなきゃいけない。要するにデータ基盤というものを作らなきゃいけない。プラットフォームづくりというのが、大きなここのテーマと私は思っています。したがって、今やるべきことは、鎌倉市の課題をどういう方向で解決していこうか。そこにテクノロジーがくっついてきます。さらに連携していないそれぞれのアプリケーションをくっつけるためのプラットフォームをつくりましょうと。平たく言えば、何か私はそういうふうに理解しているだけで、何か仰々しく、これをどこかのまちで展開するの云々かんぬんじゃなくて、我々の身近にあることを、身近にアクセスできる環境づくりをするだけだぐらいに思っておいたほうがよくて、何か物々しく幾らかかるんだみたいな議論というのは、僕は今は想像ができないなと。そこからは技術革新がくっついてくるよねという話だろうと思うんです。
　だから、今重要なのは、先ほど来から出ている住民目線という意味での鎌倉市が何を解決しなきゃいけないかということをもっときちんとフォーカスしていく。あとはアプリケーションは幾らでもそこにくっついてくる、技術革新がそこにくっついてくるよという、そういうようなものじゃないかと思うんだけれども、ざっくりそんな理解をしておけば、やれ深沢でやるだの、やれ鎌倉でのどこかでやるだのという話じゃなくて、日常が全てそうなっちゃうんだよ、何かそういうふうにざっくり考えておいたほうがいいよねと思うんだけれども、どうだろう。言い過ぎかな。

○比留間共創計画部長　　まさにそのとおりだと思います。さらにもう一つ付け加えて言えば、そこに規制改革が必要かどうかというところで、スーパーシティの分かれ目になってくると理解をしております。

○山田委員　　そうすると、例えば今、深沢でやらなきゃいけない健康、ヘルスケアみたいなものと、あるいは、その移動手段みたいなものをどんなふうにしてアプリケーションを作っておいて、それをどうデータとしてまとめていこうか。それぞれ個々人が持っている個人データといったら言葉が変かもしれないけれど、欲しい、要求する手段みたいなものをくっつけて、移動手段と、あるいは求めるサービスというものをくっつけようよと。それをデータベースの中で解決していこうよと、リンクしていこうよと。何かそんなふうに考えてくると、どうしても規制改革をそこで取っ払ってもらわないといけないエリアというのは、絶対出てくるような気がするんです。
　だから、ここは2030年、当たり前のようにＳＤＧｓの最終年度として今想定されている2030年度に、つくらなきゃいけない技術、あるいはつくらなきゃいけない社会、これは鎌倉市としても、絶対チャレンジすべきだと思うんですけれども、それはこれからゆっくり考えてください。その前には、必要なのは鎌倉市の課題、何を解決しなきゃいけないかということを、きちんと向き合って考えて、それに必要なアプリケーションは何なのか、市民サービスというのはどう提供していけばいいんだろうかというようなことを、そこの部分をしっかりと議論するということがむしろ大事で、あとは技術的なものはどうせ鎌倉市の中じゃできないんだから、民間に放り投げないとできないでしょうね、きっと。そういうぐらいに考えて、何が必要だということを考えると、これは民間が考えても考えられないから、そこのところは。ぜひ、それを共創計画部で、そこはきっちりとまとめて、庁内でしっかりコンセンサスを取って、今必要なものは一体何なんだということをまず先行して議論する。そこが僕は重要だと思います。あとはくっついてきますよ。技術がくっついてくる。そういうふうに思って何が欲しいかというのをぜひやってほしいなと思うんですけれども、そういう意気込みで僕はチャレンジしてほしいと思うけれども、そこはまた、議論した上で考えていただければいいなと思います。
　何かコメントがあれば頂いて、私の質問はこれで終わります。

○比留間共創計画部長　　まさに今、御指摘いただいたとおりかと思っております。その課題を明確にして、それを解決するために必要な指標が何かというのを、これは全庁的に議論をして、市民の方々も何を課題として捉えているんだろうか、本質を理解した上で、しっかりとテクノロジーを活用していく。一番大事なのは、もう諦めていたことというのができる社会。例えばもうあそこには行けないんじゃないかとか、これができないんじゃないかと思っている方々が、これによって自分の生活が変わって、生きがいを見つけていく。いつまでも住み慣れたまちに住んでいける。こういう社会をつくっていくというのが我々のスマートシティの目標ですので、そういう考え方でしっかり取り組んでいきたいと考えています。

○保坂副委員長　　一般質問でも取り上げたところなんですけれども、今回、スケジュールなども示されて、本当に公募の中身が分かってからということではあっても、鎌倉市として前向きに検討しているというのを確認したということも含めて、聞いていかなければいけないところがあると思っています。
　今、出てきた議論の中では、課題解決がということが、それがまず第一であるというのは、それはもちろんそのとおりで、１月に行われた80周年のまちづくりシンポジウムにいらした内閣府の審議官の方も、どの山に登るかというのが大事であって、登山靴の議論ばかりをしていて、日本では、登山靴の議論が、どんな靴で登るかという登山靴の議論がされるけれども、大事なのは登る山ですよとおっしゃっていて、それはそのとおりで、とてもよく分かる例えだったわけなんですけれども。
　さてこのスーパーシティというのは、一つには、今、山田委員がおっしゃったように、あれなんですよね。本当にデータ基盤、プラットフォームづくり、連携していく、データの連携によるプラットフォームづくりであって、それを、現在の法体系ではできないような法的規制の緩和も含めてやっていくという。どんな技術を使うのかというのもそうだし、そのデータ集めの部分についてもやっていくと。それだけ聞いていると、とてもいいように思えるんだけれども、その負の側面を見ないでいいのかなというところが、すごくあります。
　それで、あとは本当に、例えば、登る山が今非常に行き詰まっているロードプライシング、オーバーツーリズムはあります。非常に観光と暮らしが両立できない課題があります。じゃあロードプライシングがあります。でも、ロードプライシングという方法があるけれど、それが行き詰まっています。だから規制緩和をという、一般道にも課金できるようにという、ロードプライシングは本当に登る山なんですかという問題もあると思うんですよね。その辺、全体を見ていかなきゃいけないなと思うところなので、まず、今回出されている、アイデア公募で出されたアイデアというのが、今後、正式に事業の公募がされたときの提案する中身とは別個だとちゃんと整理はされていて、非常にこのアイデアはあくまでもアイデアという、アイデアはアイデアなんですけれども、そのアイデアから大きくかけ離れるということはないだろうと。その登る山のあたりについては、多分、このアイデアというところから見ていくことができるだろうと思うので、まず最初に鎌倉市が出したアイデアについて伺い、それからスーパーシティ構想というところの問題点等を持っていることについて伺っていきたいと思います。
　今、いろいろ説明は受けたんですけれども、国がアイデア公募を行ったときに、グリーンフィールドというまだまちがないところというか、新規なまちづくりとブラウンフィールドという既にまちができているところにスマートシティをつくっていくという、大きく二つに分かれて整理されている中で、鎌倉市は、その両方で提出、提案していると。それは、さっきおっしゃったように、アイデアの書類、書面を見ないとその連携がよく分からないんですけれども、この間の一般質問での回答と、今回出してもらったのを見ると、要するにグリーンフィールドとブラウンフィールドの立体的な組立ということであって、グリーンフィールドについては、鎌倉市の場合は深沢ですねということで、ブラウンフィールドは、旧鎌倉地区だったり、大船地区だったり、既成市街地ということだという説明です。その両方ですよということ、両方の連携というところが、多分、魅力的なアイデアだということで、この内閣府のホームページでも紹介されているのかなと。
　内閣府のスーパーシティ構想についてというアイデアを集約して示しているこの資料を見ると、鎌倉市が載っていて、確かに、その目的の明確化みたいなところは分かりやすくまとまったアイデアなのかなと思うところです。詳しいことは分かりませんけれども。
　それで、前に伺ったときに、もし深沢でグリーンフィールドで事業として出すんだと、このスーパーシティ構想の国が考えている期間と、鎌倉市が進める深沢の整備事業とは、スケジュール的に合わないですよね。深沢の整備事業、そんな簡単にできませんから。そこのところでどうなのかという話をしたときに、全市的に始めていって、それはうまく深沢で開花するように持っていければというような趣旨のお答えをもらったと思うんですけれども、今、また課長は、深沢で得られた知見もまた、全市に持っていけるんじゃないかみたいなこともおっしゃっていて、そのあたりをアイデアレベルの話で結構なので、どういうことなのかというのをちょっと、簡略に、簡潔に披露してもらえますか。

○政策創造課長　　タイムスパンについては、おっしゃられるとおりの認識でございます。まず着手できるのは既成市街地ということなので、そこでいろいろな要素を試していく中で、ゼロからのまちづくりの深沢地区で、そういった知見が生かされて、全く新しい、本当に未来型のまちをつくるとなった場合に、ゼロから始めるのではなくて、そうした蓄積、鎌倉で、ほかの地区ではない鎌倉でやった、その知見が生かされたまちができ上がると。既成市街地とゼロからのまちだと、基盤からまちづくりが違うと思いますので、そういう意味では、深沢でそうやっていろんな知見を集めてできたまちで起こることも含めていろんな知見がまた蓄積してきますので、それをまたフィードバックを旧市街地にすることで、市全体がよくなるというイメージをしております。

○保坂副委員長　　フィードバックの考え方については分かりました。それで、既成市街地をステージにしたブラウンフィールドということで出したアイデアの概要みたいなところを見ると、公共施設の老朽化等をドローン、ＡＩを通じて把握、予測し、必要な補修、更新等を行い、災害時における拠点として活用ですとか、ロードプライシングの実装、観光型ＭａａＳの導入、それからルートを交通手段とセットで提案するＡＩコンシェルジュ、通院が困難な高齢者の遠隔受診、郵送またはドローン配送による検査キット及び薬の配送スキームといった多様なこと、可能性が述べられているところなんですけれども。
　例えば、これまでの課題として鎌倉市、高齢化が進む交通不便地域をどうしようかというのがあって、なかなか打つ手がなかった。そういうことは本当に問題意識として共有化されている部分、どうするんだという話があって、そうしたら、このＭａａＳだったり、スモールモビリティーだったり、それから自動運転だったりという可能性とかも言われていると思うんですけれども。こちらの総務常任委員会って、日本で初めてなのかな、オンデマンド交通、四万十市に視察に行っていまして、2018年度なんですけれども、実際に見ていました。そのとき思ったのは、結構大変だなという。すごくオンデマンド交通だけで思いました。町なかの、大体、循環している、市街地を巡回するバスと、あと本当の山間地というんですか、中山間地のオンデマンド交通とあったんですけれども、非常に赤字だということ以外にも、そこのニーズに合った交通を提供するというのは、すごく大変だなと思いました。
　鎌倉市内を考えても、交通不便地域が幾つかあるとすると、一つ一つに特性とかがあって、一様じゃないですよね。だから技術を入れたからって対応できるものじゃないなというのを、四万十市への視察に行ったときに思ったりしています。
　そういうことも含めて、何を目指すかというところで、この規制緩和、そして技術を取り入れる、それの核となるのが、データ連携のプラットフォームという、これで本当に課題解決になるのかというところについては、公募要領を見てからというお話ですけれども、検討がさらに必要かな。どこに問題意識を持っているのかなあたりのところは、分かる部分ではあるんですが、そのマッチングの部分についてはそう簡単ではないと思うんですが、いかがなんでしょうか。

○政策創造課長　　私が先ほどから未成熟と申し上げているのが、まさに今御指摘のところかなと思っております。単独のサービスがそれぞれ孤立してある分には、データ連携は必要ないですし、面倒くさくはあるけれども、例えば、その例で言うならば、病院の予約は病院のホームページでやります、そこに行く交通はタクシー会社に電話しますといったばらばらに、連携していないですけれどもできる状態と。これがスマートシティじゃなくてスーパーシティのほうで示されているのは、例えば、病院の予約システムで予約を入れた段階で、もうタクシーの配車サービスとも連携して、自動的にタクシーの手配まで済んでしまうとか、あるいはタクシーの料金を支払うときに、もちろんキャッシュレスで、例えば地域ボランティアでためた地域通貨みたいなもので払うとなると、その地域通貨を運営している場所のデータと連携をすると。要は病院のデータと、タクシーのデータと、それから地域通貨、お金のデータとが連携することで初めて、ワンストップでその方の生活を支えるような複合的な、便利で幸福度の上がるようなサービスが展開できるというような順になっているかと思います。
　今、私どもとして課題を三つ、アイデア公募で大きく上げてあるんですけれども、実際はもっとたくさんの課題を整理しているところです。そんな中で、その課題を解決するのに、どのサービスをどうやってつなげていけば、そういった包括的な生活を支えるような仕組みになるのかというところを、これからしっかりと精査していかなければいけませんし、その過程でデータ連携の必要性であったり、法規制の改革が必要であるかどうかというのが見えてくるというようなことになるかと思います。

○保坂副委員長　　今の課長の説明は分かるんですよ。分かるんですけれども、でも実はそこのところが一番心配なところで、個別のばらばらのデータではなくて、それを集積することが、本当にこのスーパーシティの核となっていて、今の法体系の中では集積できないようなことも、全部ひもづけできる。そうしないと本当に機能しないわけで、そうじゃなきゃスーパーシティじゃないという。スーパーシティのスーパーシティたるゆえんのところが、そのデータ連携の基盤なんですけれども、そこに対する信頼性の確保というところが一番あって、世界での展開とかを見たら、中国の大都市では、本当にもう町中が監視カメラで、顔認証で人々の行動歴が分かり、もちろんキャッシュレスだから金融情報も分かり、健康状態も分かるという。全部ひもづけて管理されるというような、そういうスーパーシティも既に先行してあるわけで、そのことに対して利便性と引換えで、それでいいのかということと、そのデータ連携基盤への信頼性というところが、まだ確立されていないというか、どういうふうに検証していいかも分からない中で、まず本当、このスーパーシティって、今、53ですか、アイデアを上げた中で、最初は、その中から五つぐらい最初に地域指定ができればという話も聞いていましたけれども、この間、その特区の諮問会議の新しい、最新の会議録を見たら、民間議員の人、竹中平蔵さんとかが、なるべくたくさんもっと、予算のこととか考えないで、できるだけたくさんみたいなことを言っており、そうやってどんどん、もっと多くのところが指定ということになるのかなとも思っているんですけれども、そこでいち早く、鎌倉市がスーパーシティになってしまうということに対する懸念というのは、すごくあります。それは、もう一回繰り返して言うと、データの連携基盤だし、あとは自動運転とか、そういうことも組み合わせたりとか、ちょっとは中身まだ分かりませんけれども、大きなシステムとしては、５Ｇ、第５世代の通信システムを導入しないと、うまくいかないような技術もあるとすると、５Ｇにいち早くローカルで取り組むということになったりすることも含めて考えていかなければいけないと思っているところです。
　そんな簡単に、すごく利便性とかを持った新しい都市だから、いいことばかりだねというのではないと思っているところなんですけれども、これについては、これまでも聞いてきたので。でも、大事なところは、今日も最初のところで出てきましたけれども、住民合意ということだと思います。住民合意については、採択された後に設立された協議会の中で、何らかの形で住民合意を諮ればいいというのが法の立てつけですけれども、本当にそれでいいのかなと思うところがあります。
　私は、鎌倉市がＳＤＧｓ未来都市に選ばれたときも、あれはどちらかというと選ばれる中での国内での競争があって、議会にも知らされていなかったし、選ばれましたということで発表があったと思うんですけれども。
　ＳＤＧｓ未来都市だったら、それによって、市民の行動だったり権利とかに生活のありように、直、何か影響がという、マイナスの影響が何か懸念されるということはないから、まだいいと思うんですけれども、このスーパーシティというのは、市民生活に必ず影響が及ぶものなので、その辺りが住民合意が高まらない中で選ばれてしまうというのは、市民自治というところからすると、非常によくないのではないかと思っています。これについて最後、伺いたいと思います。課長と部長とお二人に伺いたいと思いますが、どうお考えでしょうか。

○政策創造課長　　これまでにも述べさせていただいておりますとおり、いろいろなリスクも含め、最終的にそのスマートシティに応募することが、鎌倉市にメリットがあるかどうかというところを慎重に見極めるというところで、今、御指摘のリスクについても考えていくというふうに思っております。

○比留間共創計画部長　　今、御指摘ありましたように、メリットと同時にリスクも抱えているということはしっかりと把握しながら、法令上というか、制度上は選定されてから１年ぐらいかけてつくる区域計画のときに、区域計画が出来上がる際に合意をとっていけばいいということになっているんですけれども、その考え方ですとか、できるだけ早い時期に市民の方に知らせていって、恐らくこのスーパーシティでも、スマートシティでも、このテクノロジーを使ってまちづくりをしていくときに一番恩恵を受けるというか、この人たちに使ってほしいなと思っている方々というのは、多分、このテクノロジーとか、データとかということにあまり興味がないというか、どちらかというとアレルギーを持つような、例えば高齢者であったりとか、何らかの障害を持たれている方とか、そういう方だと思います。
　ただ、そういう方々に使っていただいて、本当に住みやすい、安心した暮らしを提供するというのが、我々の目指しているところですので、そういう方々にもしっかりと御理解をしていただいて、安心した生活がいつまでも送れるような社会をつくっていきたいと思っていますので、その辺はしっかりと対応してまいりたいと考えています。

○高野委員長　　ほかに御質疑はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　１点だけ。そうすると、９月から公募が開始なんですよね。もうちょっと私もよく深めないとよく分からない面もあるんですが、非常に人間社会の在り方というのか、地域社会の在り方というのか、便利さをどこまで追求し、その便利さを追求するがゆえに、個人情報の問題などある程度の制約を受ける可能性もあると。いろいろこう人間社会の在り方と関わる大きな話だなと受け止めているだけに、市民的には、私のところにも二、三、問合せは、国の法律、成立を受けてありましたが、まだまだ何のこっちゃということだろうと思っています。
　今後、市としては公募を視野に入れているということであれば、この住民合意という話が今、ほかの委員からありましたけれども、その辺どういうふうにするのか。次の９月議会までで何か判断が示されるということですか。それは何を根拠にその判断を示すのか。住民合意といっても。

○比留間共創計画部長　　先ほど申しましたように、住民合意という形で何かを示さなければいけないというのは、公募をして選定された後に１年間ぐらいかけてつくった後に示すということになっています。ただ、９月に募集が始まるかどうかというのは、これは推測でしかないんですけれども、コロナの騒動が、コロナ感染の一連の動きがありまして、我々もなかなか今まで動けていなかった部分というのがあり、その中で国会の審議でも法案が成立したという。国がどういう時期にどういう公募をしていくかというのは、我々もどうにもできることではないので、それに合わせてどういう市民の方々への説明ができるか、議会へのどういう御説明ができるかというのを考えながら、その国の設定したスケジュールに合わせて、どういうことをその段階でできるかということを考えながら、仮に応募するということであれば対応していきたいと考えているところです。

○高野委員長　　慎重な対応が求められるということだけは申し上げておきたいと思います。
　質疑を打ち切ります。
　ただいまの報告について、了承ということでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承ということで確認をさせていただきました。
　職員の退室のために暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（16時15分休憩　　　16時16分再開）

○高野委員長　　再開いたします。
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○高野委員長　　日程第８その他（１）「継続審査案件について」を議題といたします。事務局から、御報告を願います。

○事務局　　ただいま会議システムに配信させていただいておりますが、さきの令和２年２月定例会で閉会中継続審査としている案件が９件ございます。この９件の取扱いにつきまして御協議、御確認をお願いいたします。

○高野委員長　　９件の継続審査案件ですが、引続き継続とするか否かについて、御協議いただきたいと思いますが。よろしいですか、引き続きということで。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認をさせていただきました。

○事務局　　では、ただいま確認されました９件につきまして、最終本会議において閉会中継続審査要求を行うことにつきまして、御協議、御確認をお願いいたします。

○高野委員長　　そのように確認してよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認しました。
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○高野委員長　　日程第８その他（２）「次回委員会の開催について」を議題といたします。事務局から案を示します。

○事務局　　次回委員会でございますが、６月24日水曜日、午前10時から、議会第１委員会室での開催でよろしいか、御協議、御確認をお願いいたします。

○高野委員長　　６月24日水曜日、午前10時から第１委員会室で開催ということでよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認しました。
　以上をもちまして、本日の審査日程を終了いたしました。以上で総務常任委員会を閉会いたします。
　以上で本日は閉会した。

　以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。

　　　令和２年（2020年）６月18日

　　　　　　　　　　　　　総務常任委員長

　　　　　　　　　　　　　　　　　委　員