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令和 2年観光厚生常任委員会

6月16日

○議事日程　　

観光厚生常任委員会会議録
〇日時
令和２年（2020年）６月16日（火）９時30分開会19時42分閉会（会議時間７時間36分）
〇場所
議会全員協議会室
〇出席委員
志田委員長、長嶋副委員長、西岡、河村、日向、吉岡の各委員
〇理事者側出席者
森迫危機管理課長、齋藤（和）市民生活部長、曽根市民生活部次長兼地域のつながり課長、廣川（正）市民生活部次長兼観光課長兼都市景観課長、田邊商工課担当課長、橋本商工課担当課長、田中（良）健康福祉部長、中野健康福祉部次長兼福祉総務課長兼特別定額給付金担当担当課長、濱本健康福祉部次長兼福祉事務所長兼障害福祉課長兼地域共生課長、大西健康福祉部次長兼地域共生課担当課長、内藤地域共生課担当課長、寺山生活福祉課長兼地域共生課長、瀧澤高齢者いきいき課担当課長兼地域共生課長、石黒高齢者いきいき課担当課長兼地域共生課長、菊池市民健康課長、鷲尾保険年金課長、小川スポーツ課長、能條環境部長、?橋（謙）環境部次長兼環境政策課長、谷川（克）環境部次長兼環境施設課長、不破ごみ減量対策課担当課長、鋤柄ごみ減量対策課担当課長、牧野環境保全課長
〇議会事務局出席者
大隅局長、岩原担当書記
〇本日審査した案件
１　議案第18号地方税法第314条の７第１項第４号に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利法人等を定める条例の一部を改正する条例の制定について
２　報告事項
（１）令和２年度の海水浴場について
３　議案第25号鎌倉市公共の場所におけるマナーの向上に関する条例の一部を改正する条例の制定について
４　報告事項
（１）新型コロナウイルス感染症に対する中小企業支援について
５　議案第22号令和２年度鎌倉市一般会計補正予算（第２号）のうち市民生活部所管部分
６　報告事項
（１）ハイキングコースの復旧状況について
（２）プレミアム商品券事業について
７　陳情第５号『中小企業家賃支援補助金』の交付条件の見直しを求める陳情
８　陳情第６号『中小企業家賃支援補助金』の交付条件の見直しを求める陳情
９　陳情第７号鎌倉市内の観光事業関係者に対する支援金制度の創設の陳情
10　議案第22号令和２年度鎌倉市一般会計補正予算（第２号）のうち健康福祉部所管部分
11　報告事項
（１）鎌倉市地域福祉計画の策定について
（２）特別定額給付金について
（３）第３回地域共生社会推進全国サミットｉｎかまくらの開催延期について
（４）新型コロナウイルス感染症対策について
（５）新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に係る介護保険料の減免について
（６）令和２年度国民健康保険料の保険料率及び軽減基準額について
（７）新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に係る国民健康保険料の減免について
12　陳情第２号高齢者割引乗車証等購入費助成事業の復活・充実を求める陳情
13　陳情第３号新型コロナウイルス感染症拡大に際し第一線の医療提供体制堅持を求める陳情
14　議案第20号鎌倉市小規模水道及び小規模受水槽水道に関する条例の一部を改正する条例の制定について
〇　植木剪定材の資源化事業について
15　その他
（１）当委員会の所管事務調査事項について
（２）継続審査案件について
（３）次回委員会の開催について
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○志田委員長　　観光厚生常任委員会を開会いたします。
　会議録署名委員の指名を行います。委員会条例第24条第１項の規定により、本日の会議録署名委員を指名いたします。西岡幸子委員、よろしくお願いいたします。
　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

○志田委員長　　本日の審査日程の確認に入る前に、新型コロナウイルス対策に係る対応方針について、私から一言申し上げます。
　２月25日開催の常任委員会正・副委員長会議において、１、入室者の検温などの体調管理を徹底すること、２、入室の際は手のアルコール消毒に心がけること、３、マスクの着用に心がけること、４、マスクを着用したままの発言を認めること、５、全員協議会室は休憩時間に随時換気することが確認されており、また、５月26日開催の議会運営委員会において、傍聴については引き続き自粛をお願いすること、執行部の出席者は最小限となるよう執行部へ依頼することが確認されております。
　本日の委員会もこのとおり実施することを確認してよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　また、５月26日開催の議会運営委員会で、議場へのマイボトルでの飲物の持込みについて認めることが確認されておりますが、当委員会においても同様の取扱いといたしますので、よろしくお願いいたします。
　本日の審査日程についてでございますが、本日は審査案件が多数あり、また、新型コロナウイルス感染症対策の観点からも、18時を目途に会議を終了できるよう、委員の皆様におかれましては、会議規則第63条にありますとおり、質疑に当たっては、自己の意見を述べることは控えていただき、簡潔に行っていただくなど、委員会運営に改めて御協力をお願いいたします。また、原局においても、説明等は簡潔、明瞭にお願いいたします。

○吉岡委員　　今、議事日程の関係でよろしいですか、発言させていただいて。

○志田委員長　　一括議題等を確認してから、最後にまたお願いします。すみません。
　一括議題について申し上げます。
　日程第２報告事項（１）「令和２年度の海水浴場について」及び日程第３「議題第25号鎌倉市公共の場所におけるマナーの向上に関する条例の一部を改正する条例の制定について」は関連する議題であることから一括議題とし、一括して報告及び説明の聴取、質疑の有無の確認を行った後、報告事項については了承かどうかの確認を、議案については委員間討議の確認、意見の有無の確認、採決を行うことでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　日程第７陳情第５号『中小企業家賃支援補助金』の交付条件の見直しを求める陳情及び日程第８陳情第６号『中小企業家賃支援補助金』の交付条件の見直しを求める陳情は、関連する議題であることから一括議題とし、一括して説明の聴取、質疑の有無の確認を行った後、１件ごとに委員間討議の確認、意見開陳、取扱いの協議を行うことでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　日程第11報告事項（６）「令和２年度国民健康保険料の保険料率及び軽減基準額について」及び日程第11報告事項（７）「新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に係る国民健康保険料の減免について」は、関連する議題であることから一括議題とし、一括して報告の聴取、質疑の有無の確認を行った後、それぞれ了承かどうかの確認を行うことでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　ここで、所管外職員の出席について、事務局からお願いいたします。

○事務局　　日程第11報告事項（４）「新型コロナウイルス感染症対策について」は、関連課として危機管理課の職員が、日程第13「陳情第３号新型コロナウイルス感染症拡大に際し第一線の医療提供体制堅持を求める陳情について」は、関連課として商工課の職員がそれぞれ入室することでよろしいか、御協議、御確認をお願いいたします。

○志田委員長　　事務局発言のとおりでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　次に、陳情提出者の陳述について、事務局からお願いします。

○事務局　　日程第12陳情第２号については陳情提出者から、また、日程第13陳情第３号については委任状が提出されており、陳情提出者の代理者から、それぞれ陳述したい旨の申出があることを御報告いたします。陳述を認めることについて御協議、御確認をお願いいたします。

○志田委員長　　事務局発言のとおり陳述を認めることでよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　次に、陳情に関わる資料について、事務局からお願いします

○事務局　　日程第13陳情第３号については、陳情提出者から資料の提出があり、事前に会議システムに配信していることを御報告いたします。御確認をお願いいたします。

○志田委員長　　事務局の発言のとおりでよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　それでは、先ほど吉岡委員が挙手されていましたけれども。

○吉岡委員　　一つは報告の追加をお願いしたいということです。先日の緊急質問で長嶋議員が、植木剪定材の問題についての発言がございました。やはり大事な問題なので、委員会としてもきちっと報告を受けたほうがいいと私は思います。
　資料としては、先日の中で神奈川県から話があったというようなことが発言されていたと思いますので、その関係での要請文なり何なり文書があるならそれと、当たり前のことなんですけれども、今年度予算で植木剪定材の予算を組まれておりますけれども、その見積りとか、どこに依頼をしているのか、その辺の分かる資料を頂きたいと思います。

○志田委員長　　ただいま吉岡委員のほうから日程追加の発議がございました。報告事項の追加で、植木剪定材についてということでよろしいでしょうか。

○吉岡委員　　正式名称は何でしょう。植木剪定材の堆肥化事業なんですかね。正式名称はちょっと今ごめんなさい。

○志田委員長　　緊急質問の関連ということですね。

○吉岡委員　　長嶋副委員長がおっしゃったところでの植木剪定材の堆肥化事業の問題だと思います。

○志田委員長　　それでは、「植木剪定材の堆肥化事業について」を吉岡委員のほうから日程追加をしたいということでしたけれども、各委員の皆様、入れるとしたら、日程第14の環境部の後かなというふうに思っていますけれども、各委員の皆様の御判断はいかがですか。

○吉岡委員　　植木剪定材の資源化についてに関わる問題なので、そういう事業についてですよね。植木剪定材の資源化事業について。

○志田委員長　　「植木剪定材の資源化事業について」ですね。

○日向委員　　確認なんですけれども、緊急質問の中では、現状、今答弁が難しいというふうな副市長の答弁もあったんですけれども、どちらかというと今現状どうなっているかとか、予算が今回ついているもので、どこにちゃんと委託してとか、そういったところの報告と確認という意味での報告でよろしいですか。そこだけ確認させてください。

○志田委員長　　私はそういうふうに認識していますけれども、吉岡委員よろしいですか。

○吉岡委員　　基本的には、緊急質問の中で答弁がございましたけれども、観光厚生常任委員会としては、どういう事業が行われていて、何が問題なのかの前提はきちっと確認しておかなきゃいけないんじゃないかと思います。その質疑の中でまた意見があればあれですけれども、今の私の発議はそういうことです。

○志田委員長　　各委員の皆様よろしいですか。

○河村委員　　日程追加については特に異を唱えるものではありませんけれども、一方で、先ほど18時目途という進行のほうの心配がありまして、議案と報告、これを分けてやるのか、これまでも２日日程となっていた経緯があるので、委員長としてその辺りの進行をどのように捉えていらっしゃるのかだけを確認したいなと思います。

○志田委員長　　５時をめどに確認したいなと思います。

○日向委員　　５時をめどということなんですけれども、陳情の陳述者が後半にあると思うんですけれども、そこのことも、そのときに５時の判断で大丈夫なのか。陳述者の方たちがいつ頃来ていただく、そういう予定になっているかわからないですけれども、夕方、午後には来るとは思うんですけれども、結局５時までに来てこれ以上は、となってしまうのも困るし、繰り上げる可能性もあるのかなとは思うんですけれども、その辺はどんなふうにお考えなのかなと。

○志田委員長　　６時に委員会を終わるということが原則だと思っていまして、陳述だけというか、議案と陳情審査に関しては、進行状況を見ながら適宜判断していきたいなとは考えています。
　ほかに御発言はありますか。

○西岡委員　　長嶋副委員長の緊急質問でああいうことがあったという事実を知るに至ったわけですけれども、所管の委員会としてはきちんと報告を受けるべきだというふうに思います。

○志田委員長　　長嶋副委員長、特に御発言はよろしいですか。

○長嶋副委員長　　はい。

○志田委員長　　それでは、観光厚生常任委員会として、「植木剪定材の資源化事業について」報告を受けるということで、日程第14の環境部のところで日程追加することとしたいと思います。よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。

○事務局　　ただいま確認いただきました日程追加について、「植木剪定材の資源化事業について」でございますけれども、この後、原局に報告可能かどうかについて確認いたしまして、また後ほど御報告させていただきたいと思います。以上について御確認をお願いいたします。
　あと、資料の提出についても、後ほど御報告させていただきたいと思います。御確認をお願いいたします。

○志田委員長　　資料については、先ほど吉岡委員がおっしゃっていた県からの要請文等の資料と植木剪定材の予算等の資料ということで、よろしいですか。事務局も大丈夫ですか。

○事務局　　資料の名称なんですけれども、先ほど吉岡委員からお話がありました神奈川県からの要請文、それから見積書や委託先が分かる資料、以上についてということでよろしいでしょうか。御確認をお願いいたします。

○吉岡委員　　どういうものなのかちょっと分からないので、少なくとも本会議で県からの話があったということなので、その辺に関わる資料があれば出していただきたい。要請文なのかどうかもちょっと分かりませんので。

○志田委員長　　関連する資料があるかどうかということを原局にちょっと調べていただいてということですね。
　では、委員会として任意の資料要求をするということでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認しました。
　それでは、日程のほうに入っていきたいと思います。
　市民生活部の異動職員については４月臨時会のほうで実施済みですので、今回紹介のほうはございません。
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○志田委員長　　日程第１「議案第18号地方税法第314条の７第１項第４号に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人等を定める条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。原局から説明をお願いいたします。

○曽根市民生活部次長　　日程第１議案第18号地方税法第314条の７第１項第４号に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人等を定める条例の一部を改正する条例の制定について、説明いたします。
　議案集（その１）22ページを御覧ください。
　本市では、地方税法第314条の７第１項第４号に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人等を定める条例により、現在４法人を指定しております。
　資料の新旧対照表を御覧ください。
　今回の改正は、既に条例で指定している特定非営利活動法人きづきからの指定取消しの申出に伴い、別表の同法人の項を削除するものです。
　また、別表中の今回削除する法人以外の三つの法人の鎌倉市市税条例第24条の期間の記載の中で、平成から令和に変更する必要があるものについて改正するものです。
　なお、施行期日は公布の日とします。
　以上で説明を終わります。

○志田委員長　　ただいまの説明に御質疑はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　次に、委員間討議の実施について御協議願います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　委員間討議の御発議なしと確認いたしました。
　御意見はございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　意見を打ち切ります。
　これより採決に入ります。議案第18号地方税法第314条の７第１項第４号に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人等を定める条例の一部を改正する条例の制定について、原案に御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　　挙　手）
　総員挙手により、議案18号は原案のとおり可決されました。
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○志田委員長　　日程第２報告事項（１）「令和２年度の海水浴場について」及び日程第３「議案第25号鎌倉市公共の場所におけるマナーの向上に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を一括して議題といたします。原局から説明及び報告をお願いいたします。

○廣川（正）市民生活部次長　　日程第２報告事項（１）令和２年度の海水浴場について及び日程第３議案第25号鎌倉市公共の場所におけるマナーの向上に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを併せて報告、説明いたします。
　最初に、報告事項である令和２年度の海水浴場についてを報告します。
　資料の１ページを御覧ください。
　令和２年度の海水浴場の開設について、新型コロナウイルス感染症の感染防止の観点から、感染者数の推移などを注視しながら慎重に検討を行ってまいりましたが、令和２年５月27日付で神奈川県から、海水浴場等における新型コロナウイルス感染症の感染防止対策ガイドラインが提示されました。
　資料の３ページを御覧ください。
　３、海水浴場等における感染防止対策について、（１）海水浴場の開設者が行うべき感染防止対策、として記載してあり、全ての項目を満たす必要があります。そのうち、砂浜に一定の間隔で目印の設置を行うなど、ソーシャルディスタンス（人との間隔を２メーター、最低１メーター空けること）を確保するための対策を必ず講じることとされており、砂浜に２メートルまたは１メートル間隔で看板等の目印を設置し、そこに利用者を誘導することは、１日当たり数万人の利用客が予想される中で極めて困難であります。
　次に、資料４ページを御覧ください。
　資料上段に記載している監視人用にマスク、フェイスシールドなどの個人防護具を備えることについては、防護具を備えるだけでなく、実際に使用しなくてはならず、例年活動を行っているライフセーバーからは防護具を使用しての例年どおりの監視及び救助業務は困難であるとの意見を伺っています。
　また、例年ではライフセーバーには学生も多く在籍していますが、今年は学校の夏休み期間が変更されることや、緊急事態宣言に伴う活動自粛による研修不足などの理由から人員の確保が難しい状況であり、例年どおりの監視及び救助業務を受けることは難しいとの意見も伺っています。
　当該ガイドラインに基づき、これらの対策を行うことについて、近隣の逗子市、葉山町とともに検討を行った結果、来訪者及び市民の安全安心を守るという観点から、令和２年度の海水浴場の開設は困難であると判断いたしました。
　資料の６ページを御覧ください。
　皆様には既に御連絡をいたしておりますが、去る令和２年６月１日に、今年度の海水浴場は開設しないことを鎌倉市長、逗子市長、葉山町長の連名で記者発表いたしました。
　次に、日程第３議案第25号鎌倉市公共の場所におけるマナーの向上に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを説明します。
　議案集（その３）５ページを御覧ください。資料は７ページ及び８ページを御覧ください。
　今年度、海水浴場を開設しないこととしたため、海水浴場の開設期間中における海岸での飲酒や音響機器の使用などの禁止行為を定めた鎌倉市海水浴場のマナーの向上に関する条例による規制ができないことで、海岸において他者に危害を及ぼすおそれ、または事故につながるおそれのある行為が多発してしまうことを抑制するため、鎌倉市公共の場所におけるマナーの向上に関する条例の一部を改正しようとするものです。
　改正の内容について説明します。
　今回の改正は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため海水浴場を設置しないこととなったため、材木座海岸、由比ヶ浜及び腰越海岸において、令和２年７月１日から８月31日までの２か月間に限り、行わないように努めるべき事項を新たに追加し、市及び事業者は当該行為の防止に努めるものとし、市民及び滞在者等は当該行為を行わないよう努めるものとするものです。
　新たに市民及び滞在者等が行わないように努める事項は、資料９ページに記載している材木座六丁目から坂ノ下に至るまでの区域、並びに腰越二丁目及び腰越三丁目の区域に接する海岸で、資料８ページに記載している範囲において行われる、音響機器を用いて音楽や音声を発すること、飲酒すること、喫煙すること、バーベキューを行うこと、その他裸火を使用することを規定します。
　施行期日についてですが、公布の日から施行いたします。
　以上で報告、説明を終わります。

○志田委員長　　ただいまの報告、説明に御質疑はございますか。

○日向委員　　今回、海水浴場が開設されないということで、マナーの向上が必要というところで対応していただいたということで、ありがたいと思っております。その中で、今回努力義務というか、今までは海水浴場を開くと禁止というところで強くしていたんですけれども、努力義務というふうにしているというのは、開設者ではないというところから、どうしてもそこはできないというところの確認をさせていただいてよろしいでしょうか。

○廣川（正）市民生活部次長　　海水浴場を開設している場合におきましては、私どもが施設管理者として海岸の管理を行うような形になります。今回海水浴場を開設しないことによりまして、海岸法に基づき、神奈川県が管理をしている海岸に対して禁止行為を設定することができないという判断に至ったものでございます。

○日向委員　　県のほうで禁止にしてくれ、禁止にするみたいな形にはならなかったということですかね。全体を考えなきゃいけないので、県のほうは難しいのかなとは思うんですけれども、その辺はいかがですか。

○廣川（正）市民生活部次長　　神奈川県のほうでも一部規制をかけようというふうな話で検討していただいているところではございますが、いずれも禁止行為ということではなく、あくまでも皆さんにお願いをするような形で考えているというふうに聞いているところではございます。

○日向委員　　禁止行為にしたことでマナーがだんだん向上してきたという経緯もあるとは思うので、ただ、これまで禁止にしてきたということが伝わってきて、来る方にとっても今回は努めることにはなっていますけれども、禁止行為と同じぐらいの印象で受け取っていただければなと思います。
　その中で、入れ墨や危険遊具については今回記載がないんですけれども、これは今回入れられなかった理由というのはあるのでしょうか。

○廣川（正）市民生活部次長　　海水浴場のマナーの向上に関する条例の中で入れていない事項というのはございます。今委員御指摘のとおり、入れ墨の部分についてが一番目立ったのかなというふうに思っているところでございますが、今回の条例改正で規定する行為については、本市の公共の場所におけるマナーの向上という観点から、直接的に他者に危害を及ぼすおそれ、または事故等につながるおそれがある行為に限り規定をしようというふうにするものでございます。
　海水浴場が開いているという状況であれば、当然ながら、施設を管理するという観点から、多くの方がいらっしゃるということは想定できるところでございますが、入れ墨等ネガティブなイメージがあるので楽しめない人が生じて、特にお子様連れの親子連れなどが安心して楽しむことができなくなってしまう可能性というのが想定ができるものでございます。今回はあくまでもマナーの向上という形での内容でございまして、海水浴場を開設しない中では一定数来られることは想定はしておりますが、海水浴場の管理をしているという形ではないので、入れ墨の部分については今回入れていないという状況と判断をいたしました。

○日向委員　　もちろん入れ墨の部分は全体のことだとは思うんですけれども、別に入れられなかったわけではないのかなとは思うんですけれども、そこを入れなかったというのは、今までマナー条例の中にずっと入っていたもので、今回入れなかったのは何でかなと。
　あと、もう一個、危険遊具のところを教えていただければなと思います。

○廣川（正）市民生活部次長　　入れ墨の部分について再度補足させていただきます。入れ墨自体、現状ですと、海外ではファッション等として広く浸透している状況にもございます。これを広く公共の場所において一律に規制することについては、憲法で保障される表現の自由という観点から適切ではないというふうに考えた面がございます。また、入れ墨等を露出する行為自体が直接的に他者に危害を及ぼすおそれや事故等につながるものではないというような判断をいたしまして、今回の条例については規定をしていないというところでございます。
　また、危険遊具の部分でございますが、今回海上の部分について一律の規制をかけられない。海水浴場を開設するのであれば、一定のコースロープ等で柵を設け、それをまた注意事項にできるという形になりますが、今回その部分についてができないという状況もございます。そこの部分をさらにまた加えて、この部分を持ち込んではいけないというようなことの部分については、今回の条例の中では入れなかったという状況でございます。

○日向委員　　なかなか入れ墨の部分は難しかったということで理解いたしました。
　あと、ごみ箱を設置しているとは思うんですけれども、今回ごみ箱は多分設置しなくなるのかなとは思うんですけれども、そうすると、ごみ対策というかその辺、たばこは禁止なのかなと思うんですけれども、そういったごみ対策を含めて、その辺はどのように対応していくおつもりなのか、お伺いします。

○廣川（正）市民生活部次長　　海水浴場を開設している場合におきましては、ごみ箱等についても設置をしているところでございます。今回海水浴場を開設しないという状況にはございますが、多くの方が来訪者として見えられる可能性があるということ、また、実際にごみ等が町場のほうにあふれるということが想定されるということを鑑みまして、今回については、海水浴場を開設いたしませんが、ごみ箱のほうについて設置をしたいというふうに考えているところではございます。

○日向委員　　設置していただけるということで、分かりました。ありがとうございます。
　長くなって申しわけないんですけれども、今回、マナーに努めるということで、多分これ警備したり巡回していただく必要があるのかなと思うんですけれども、その辺は今までもしていただいているとは思うのですけれども、より強化していっていただきたいなというのがあります。特に今回マナーを努めるというところなので、なかなか注意が強く言えないところもあるので、できれば警察等と連携してやっていただきたいなというのがあるのですけれども、その辺の警察との連携につきましてはどのようなことになっているのか、お伺いいたします。

○廣川（正）市民生活部次長　　今回、警備員の配置につきましても検討を行っております。通常であるとライフセーバー等がいるというような海岸の中から、そこの部分について少ないという状況がございますので、今回については、警備員について従前よりも手厚い状態で班構成をし、海岸での巡回というものを行いたいというふうに考えているところでございます。
　また、警察との連携につきましても、既に警察のほうとの協議を行っているところでございまして、この中で御協力をいただきたいという話で協議を行って進めているところではございます。

○日向委員　　ぜひ進めていっていただければと思います。
　あと海の事故の対策をちょっとお伺いします。ライフセーバー等がいないという中で、遊泳禁止のような日もあると思うんですけれども、そういったところを知らせたりするというのは、今までは旗を掲げてやられていたと思うんですけれども、ライフセーバーの方に見ていただいていたと思うんですけれども、その辺の周知というのですか、海水浴場を開いていないので、どこまで見れるかというのはあるのですけれども、とにかく危険でも泳いでいいという状況にしていると、助ける人もいない状況だと思うので、その辺は、遊泳禁止とかお知らせするというところの対策というのは何か考えられているのか、お伺いいたします。

○廣川（正）市民生活部次長　　海水浴場を開設していない状況の中で、遊泳を禁止するというところまではできかねるというふうに思っております。しかしながら、特に台風であるとか、一定の波が高い状況、また潮流の状態が悪い状況など、通常であれば遊泳を禁止するような状況というのは考えられるところではございます。このような場合につきましては、一部、現在の警備業務のようなところの部分で、一定の形で、現在については潮流の状態が悪い、波の状態が高いというようなことで、遊泳については危険であるという旨のお知らせをするようなことをしたいというふうに考えているところではございます。

○日向委員　　そのお知らせをする方法というのは、何か対策はあるんでしょうか。

○廣川（正）市民生活部次長　　一例で今考えておりますのは、入り口部分について、何らかの形で、今潮流の状態が悪い旨のお知らせ、または、警備員のほうを回しておりますので、警備の中でお知らせをさせていただく、個々にお知らせする部分についてもあろうかというふうに思っているところではございます。

○日向委員　　最後にします。今回、海水浴場を開設しないということになったと思うんですけれども、予算として海水浴場の運営費用を上げていたと思うんですけれども、それはどのような使い方になるんですか。こういった警備の部分で使われる。監視所の部分は使わなくなると思うんですけれども、ただ、監視所はなくなるけれども、完全になくなるんじゃなくて、その辺も含めてきちっと予算は使っていただきたいなと思うんですけれども、その辺はどのようになるのか、最後にお伺いいたします。

○廣川（正）市民生活部次長　　海水浴場の運営事業の当初予算につきましては、１億500万円ほど実際のところついているところでございます。この中で、警備であるとか、ごみ、それから一部、監視業務等についても考えているところでございます。それらの部分につきまして、そこの海水浴場の運営の経費の中から執行させていただきたいというふうに考えているところではございます。

○吉岡委員　　日向委員がおっしゃったので、重ならないようにしたいと思いますが、少なくとも今回海の管理というんですか、それは県が基本的には行うということで、けれども、実際には地元の市町村が、結果的には市民の海水浴というか、海に来た方たちの命やなんかをいろいろ守るということで、その辺、県との関わりというんですか、この間の質疑を伺っていますと、看板みたいなものは、なるべく来ないでくださいという看板なのか、それは県がやるけれども、それ以上県がどういう関わり方をするのか。
　それから、幾ら海水浴場を開設しないといっても、たくさんの方がいらっしゃると私は思うんですよね。ですから、一つは、県の関わりがどういうふうに、財政的な問題も含めて、県は責任があると言いながらどういうことをするのかということと、それと市としては大体どのぐらいの方が来ると予想されているのか、海に。去年は冷夏でたしか35万人ぐらいということで、ふだんは70万人ぐらいのところが半分ぐらいだった。それでもたくさんの方がお見えになっていらっしゃるんですけれども、前のいろんな調査を見ますと、以外と海水浴場は、海に入るんではなく、海の家で過ごされている方も半分ぐらいいらっしゃる、たしかそういう調査もされていますけれども、具体的にはどのように判断されているか。県との関わり、それから来られる人数、そこを聞きたいと思います。

○廣川（正）市民生活部次長　　県のほうと協議を続けているところでございます。神奈川県のほうも日々変わるような状況の中で報告を受けているところでございますが、現状神奈川県のほうで今考えている事項としましては、海岸での看板の設置、そしてまた警備員の配置、そしてライフガードについても一部検討しているというふうに聞いているところでございます。
　これらの行為の部分についてどのように進めていくかというところを、神奈川県と各市町村それぞれが、各市町ともルールが違うような状況になっておりますので、これらの部分について検討を加えているという状況にございます。具体的にこれらの行為について確定するのがちょっとまだ定かではございませんが、神奈川県と密に連携をしながら業務のほうを遂行していきたいというふうに考えているところでございます。
　また、海水浴場の入場者でございます。特に入場者の推計という部分では考えておりませんが、何よりもまずは海水浴場を開設していないということ、それに伴う施設整備がないこと、特にライフガード等の配置がないという部分についてを明確にお伝えをするようなことが一番重要であるというふうに考えているところでございます。これらの情報発信を一元的に行いながら、海水浴場としては鎌倉市としては来ていただきたくないというようなことを発信をさせていただきたいというふうに考えております。
　特にピークである８月の最初のお盆の前の土日の部分については、由比ヶ浜海岸ですと、一例ですが１日で４万人程度の方がいらっしゃるというときがございました。これらの方が全て来られるということになりますと、当然ながら、そこの部分については非常に難しい状況にはなるというふうには考えているところでございますので、まずは情報発信の中で海水浴場を開設していないこと、これらの部分についてを各近隣市も含めて検討していきたいというふうに考えているところでございます。

○吉岡委員　　人気のある海水浴場の場合、やはり皆さんいらっしゃると思うんですよ。その場合、今のお話ですと、県が一応管理責任だと言いながら、その辺が何かはっきりしない。でも、訪れる方にとってみれば、県だろうが市だろうが関係ないですよね。いろいろな方の命や環境をちゃんと守るということは、行政としての責任があると思うんですよ。
　今、県のほうも、ライフガードですか、いろんな検討をされているということなんですけれども、もしもその辺が例えばされない場合でも、市としてはきちっとやるべきだと私は思うんですけれども、その辺の判断はいかがなんですか。

○廣川（正）市民生活部次長　　神奈川県の判断を待たずに、鎌倉市としましても必要な行為であるというふうに考えているところでございますので、警備の部分であるとか、また実際にライフガードという形になりますか、監視業務という形になりますか、一定の見守りという形になるかもしれませんが、そのような形で一定の見守りを行うような仕組みというのをつくりたいというふうに考えているところでございます。

○吉岡委員　　先ほど、いわゆるマリンスポーツとの関係とかコースロープの関係がありましたけれども、マリンスポーツの関係の方たちとも協議をされているようなことも伺いましたけれども、いろんな面で命とそういう両方を守るという点では、その辺も含めてきちっと、確かに海水浴場の海の家はないにしても、実際泳ぐ方はいらっしゃると思うので、その辺のところもきちっとしたほうがいいと思うんですけれども、それは神奈川県と協議してやらないとできないということですか。

○廣川（正）市民生活部次長　　海岸の管理者となるべき神奈川県のほうの判断という部分も当然ながら必要になってまいりますので、例えば先ほど言いました委員御指摘のコースロープを引くであるとかという部分については、一定の神奈川県との協議が必要になってくるというふうに思っていますので、これらの行為を行う前には神奈川県との協議が必要であるというふうに思っております。
　また、御指摘にもございましたマリンスポーツの関係団体とも協議をしているところでございますので、併せて一緒に進みたいというふうに思っているところではございます。

○吉岡委員　　今まで、海の家がないにしても、人が来た場合、いろいろ事故の可能性もあったり、もちろんその前にいろいろな、先ほど海が荒れているときの対応をするとかおっしゃっていましたけれども、その辺では海岸に何らかの対応する場所というのは必要なのかなと思うわけなんですよ。監視業務をやるということのようですから、例えば救護所はどうなのかとか、その辺も含めて具体的な対応というのは県とも。ただ来ないでください、禁止するわけではなくて、来ないでくださいと言うのかどうか分かりませんけれども、やはりそこら辺はきちっと対応していただいたほうがいいかと思うんですけれども。
　さっきごみ箱の件が出ましたけれども、具体的に、海水浴をやる方の安全も含めて守る体制をどう構築するのか、そこはやっぱり必ずやっていただきたいなと私は思うんですけれども、改めて伺います。

○廣川（正）市民生活部次長　　監視の部分について御提案いただき、ありがとうございます。ここの部分については私どもとしても進めていきたいというふうに思っています。ただ、監視小屋の部分についてをやるという形につきましては、現状、明確な小屋を建てるということは考えておりません。というのも、ここの部分について小屋を建てるためには、整地作業を行ったりであるとか、現地確認を取ったりですとか、このような部分についての作業が必要になってくるということから、現状の部分ですと非常に厳しい状況にあるというふうに考えているところでございます。何らかの形で監視体制があるというような部分についてを明確に分かるような仕組みというのも含めて、検討していきたいというふうに思っているところでございます。

○吉岡委員　　海の家があったときにはたくさんの目があって、見守る人たちがいたと思うんですけれども、そこら辺は、非常にたくさんの人がいた場合にどうやってそれを守っていくのかということは大事なことで、さっき、ライフセーバーの関係ではなかなか人の配置の問題がありましたけれども、海岸上の問題については、今度のマナー条例の中で監視ということは一つ海岸上はあると思うんですけれども、海の中の命というか対応についても、何らかの形で市も責任を持ってやるべきだなと私は思っているんですね。
　それは、もう時間がないんですけれども、必ず対応していただきたい。そういうことに対してはちゃんと予算を、もちろん県に第一義的にはお願いするにしても、県がやらないにしても鎌倉市としてもやっていただきたいということを要望したいと思うんですけれども、いかがですか。

○廣川（正）市民生活部次長　　今御指摘いただいたとおり、監視の部分についても行っていきたいというふうに考えておりますので、市として、県がやらなくても市がやるということについてはやっていきたいというふうに考えているところではございます。

○吉岡委員　　この中でなぜやらなかったのかといういろんな理屈が書いてありますけれども、それはある面では海水浴をやるときには必要なものなんですね。例えばシャワーだとかいろんなこともね。その辺は今後どうするのかというのは課題ですし、それから熱中症の問題とか、監視員の方が避難する場所がないとどうなのかなとか、いろいろ思うんですけれども、その辺も含めて、全体として命と安全を守るということを第一に考えてやっていただきたいと思います。

○西岡委員　　重ならないようにやりたいと思います。ライフセーバー、またサーファー、海のマリンスポーツ、また漁業者、お話を伺ったところ、海水浴場が開設をされなくても、ふだんの夏以上の人が海に対する需要が高い今のこのウィズコロナの、本当はアフターコロナと言いたいところですけれども、まさにウィズコロナで、そのときに海の安全をどういうふうに守るかというのは最大のテーマだなというふうに思います。
　県のガイドラインだけでは非常に心もとなくて、現実これは机上の空論にすぎなくて、じゃあ、実際どうなるのかといったら、全部これ市が負うというのはおかしな話で、やっぱりもっと県に責任を持ってもらわなきゃいけないというのが１点です。
　一番海岸の安全を守るのに何が必要ですかと伺ったときに、警察がそこにいることが一番安全を保てる。巡回はしていただくのは当たり前のことであって、じゃ、それプラスアルファで何が安全になるのかといったら、そこに警察署があるのが一番いいわけですけれども、今、海の小屋とおっしゃったような、そういう警備のいわゆるポリスボックス的なものがあったら、それは非常に、変な言い方、抑止力になるということなので、ぜひ県と折衝をしていただきたいなというふうに思います。
　それとあと監視員にしても、ただ人が配置されていればいいということではなくて、屈強な監視員じゃないと役に立たないわけですよね、現実は。そこは、警察の件と屈強な監視員についてはいかがでしょうか。二つまとめて。

○廣川（正）市民生活部次長　　警察については、既に今回の海水浴場の対策の部分については協議を行っているところでございますので、併せて今日の部分につきましても要望してまいりたいというふうに考えているところでございます。
　監視の体制の部分のライフセーバーのお話を頂きました。ライフセーバーについては、誰でもできるという状況ではないというふうに認識しているところでございます。特に海の中で溺れている者を助けるというのは一朝一夕でいくものではございません。先ほどの報告の中でもお話をさせていただきましたが、現状、既に、通常であれば講習等を行いながら、その要員を育てるという部分が必要になってくるものでございます。現状、全ての方についてそれができていない状況でございますので、少なくとも今回ライフセーバーとして働ける者については、従前からやっている者、特にライフセーバーの資格がある者等について検討しているところでございますので、いきなり来た人間が警備と同様にそこのライフセーバーとしてつくというようなことはないというふうに確認しているところではございます。

○西岡委員　　警察は県なので、ぜひ強く要望していただきたいなと思います。
　それと、漁業者の安全ということを考えたときに、コースロープの必要性というのは非常に感じていらっしゃって、それがないということになると、大きな不安を感じていらっしゃるんですね。そこの点はいかがでしょうか。どういうふうに解消しようと考えていらっしゃるのか。

○廣川（正）市民生活部次長　　海水浴場を開設している状況下におきましては、漁船の出入りの部分であるとか、それからマリンスポーツの出入りの部分というものが明確に示されているところでございます。今回既に漁業関係者及びマリンスポーツ関連者の方も併せて協議を行っているところでございまして、この中で区域分けをしていただきたいという要望を頂いているところでございます。その区域分けの中に、コースロープ的な部分での区域分けをしていただきたい、海側から見ても分かるように、浜から見ても分かるような形での区域分けをしていただきたいという要望を受けているところでございますので、現在それに向けて検討を行っているところでございます。

○西岡委員　　それと、この条例は２か月間の条例なんですけれども、海水浴、この８月31日が終わって海に来ないかというと決してそうではなくて、９月、10月ずっと続いていくので、この期間限定の条例ではなくて、きちんとした条例が必要だなというふうに思うんですけれども、そこの点の県との折衝はどんなふうになっていますでしょうか。まだしていないのかしら。私はすごく必要だなと思っているんですけれども。

○廣川（正）市民生活部次長　　今回の改正につきましては、鎌倉市海水浴場のマナーの向上に関する条例による規制が行われていないことで、海水浴場のマナー条例制定の原因となる他者に危害を及ぼすおそれ、または事故等につながるおそれがある行為が再び多発してしまうことを抑制するために、今回制定をしていくものでございます。従前である海水浴場を設置しております材木座海岸、由比ヶ浜海岸及び腰越海岸において規定をするというもの、プラス、期間につきましても、通常の海水浴場を開設しております７月１日から８月31日ということで今回設定をさせていただいているものでございます。
　神奈川県としましても、海水浴場を開設しないことによる懸念事項であるという認識をしているところでございまして、この期間を超えるような形については、神奈川県ともここの部分については想定に入っていないという状況であるというふうに認識しております。

○西岡委員　　９月、10月、海に人出があることが予想されます。そうしたときの安心安全をどう担保していくのかというのは、しっかりと県と折衝していただきたいと思います。３月、４月、県が、首長さんがそろって県知事に要望して、その結果出されたＡ４判の看板は、非常に中途半端なものだったんですね。要は海岸の使用を控えてくださいという形で、鎌倉の市民、海岸の近くでお住まいの方は、海でお散歩をしたり、またジョギングをしたりということも、海岸の使用を控えろということなので、海岸に下りることも後ろめたい思いを抱きながらいらっしゃって、実際に鎌倉の海が鎌倉の文化だとおっしゃっている沿岸の方々が、鎌倉に住んでいるよさを満喫できないでいらした。
　それは、三密を避けるとか、このマナー条例にあるような前向きなこと、禁止事項だけじゃなくて、前向きな条項を書いていただけるんだったら、こういうマナーを守っていきましょうねということだったらよかったんですけれども、来るなとか、使用を控えろということだけではかえって混乱を招くことになってしまうので、そこのところはきちんと明確にしていただきたいなと思います。
　先ほど最後に１点気になったのが、来てほしくないという気持ちで、鎌倉から来てほしくないということを発信するというふうにおっしゃったんですけれども、これは非常に表現が難しいというふうに思います。要は、海水浴場が開設をされないので、皆さんの安心・安全の担保ができませんというところはまず明確に訴えなければいけない。その上で、皆さんが来ることを判断できるようなことにしていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。

○河村委員　　ほかの委員からも出ているので、ちょっといろいろ言いにくいところがあるんですけれども、これは本当に神奈川県下どこも海水浴場が開設されないこの状況下において、県がコントロールを、手綱を握っていないこの現状について、私はすごい懸念を抱いております。そこは本当に基礎自治体の役割として、非難が、やっていなければやっていないで集中してしまう。その一方で、何の権限もなければ、また予算も下りていないこの状況下において、私は非常に県の対応に不満を持っております。
　そういった中で、今回こういうことをやっていただくということについては評価しておりますけれども、その一方で、やる以上はしっかりやっていかなきゃいけない。簡易的な海水浴場ができていましたねという形になってしまっては、意味がないわけですよね。
　そのような中で、そもそも鎌倉市内の夏の海水浴のイメージと、プールを含めた泳ぐということに対する全体的なイメージ像はどんなふうになっているのか。要は、学校のプールを含め、市営のプールを含め、どんな状況でやっていくのか、まずそこの確認からさせていただいてよろしいですか。

○廣川（正）市民生活部次長　　海水浴場については開設をしないという状況については、先ほどからのお話のとおりでございます。それで、プールの部分につきましては、私が得ている情報の中では、市営プールについては開かないというふうに聞いているところでございまして、学校プールの開設がどうなっているか、すみません、現状は今把握していないところでございます。

○河村委員　　もちろん所管が違うはずなんですけれども、結局そういったところだと僕は思っています。要は、夏の海水浴に対する鎌倉市民のファミリーがどこに行くのか。子供を泳がせたいとか、多分いろいろあると思うんです。学校がどのようになっているか、それを把握した上でどうしていくのかという方向性がないと、結局このマナーをつくっただけで机上の空論にまさになってしまうわけです。そこはちょっとしっかり把握をして、どういうふうにしていくべきなのか、学校側との連携、これも大切だと思いますけれども、そこについてはいかがお考えですか。

○廣川（正）市民生活部次長　　学校のほうが、現状について、夏休みの期間等が短くなっているという状況にもございます。このため、現状で把握しているところでは、８月１日以後から一定の生徒さんがお休みになりますので、増えてくるんではないかなというふうに考えているところでございます。
　ですので、特にピーク自体を考えているところは、私どもとしましては、７月23日以降のお休みになるときから、特にこの休日以降についてがピークになるというふうに想定をしておりまして、この期間について、これ以降については私どもとしましてもピークであると捉え、警備体制についても手厚くしたいというふうに考えているような状況ではございます。

○河村委員　　先ほど、何人ぐらい来るのかと吉岡委員のほうから御質問がありましたね。まさにこの夏の鎌倉の海のイメージをどんなふうに描いているのかということに直結すると思うんです。つまり、近隣市の学校のプールの状況だとか、市営を含め、民間のプールを含め、どんな開設状況になっていて、どのような海水浴客が来るかというシミュレーションをしていないという証左だと思うんですよ。そこはもう少しやっておかないと。本来、冒頭言ったけれども、これは県がやるべきことだと思っていますけれども、やはりそこは少し詰めておいてほしいなというふうに思っています。
　その中で、今年のゴールデンウイークに、駐車場等を含め閉鎖したというところもありましたよね。その辺の対応というのはどんなふうになっているのかということを確認させていただけますか。

○廣川（正）市民生活部次長　　駐車場については現状開設をしているところでございまして、夏の期間についても開設するような旨、県等に聞いているところでございます。特に県としましては、駐車場につきましては、渋滞対策の一環であるというふうにも聞いているところでございます。駐車場を開かないことによって、車が駐車場を探す、違法駐車が増えるというところから、実際に閉めることによっての混乱のほうが大きいというふうに聞いているところではございます。

○河村委員　　様々出ていましたけれども、結局配置される警備員の方、これの権限、所掌範囲と言ったらあれですけれども、どういった立ち位置になるのか。要は何が言いたいかというと、結局、そこにいる警備員の方に多分様々なものが集中すると思うんです。要は、何でいけないんだとか、そういう苦情から、または先ほどライフセーバーのお話もありましたけれども、もし溺れていたらどうする、その人を見過ごすのとか、いろんな複雑な予想だにしないところ、まさに混沌の中で一縷の望みみたいな存在になってしまっては、相当負担が大きいですよね。そういった中でどういった配置をしていくのか、人数、場所を含めどのように考えていらっしゃるのか、また、一緒に声明を出している三浦半島の状況と併せてどのように捉えているのか、お聞かせいただけますでしょうか。

○廣川（正）市民生活部次長　　警備員の体制でございます。先ほど言いましたとおり、７月の中旬以降について手厚くしたいというふうに考えているところでございます。由比ヶ浜、材木座につきましては、２人体制の班を３班体制にするという形で警備体制をしきたい。また、海岸の入り口の部分につきまして、ここが今回については非常に重要であるというふうに考えておりまして、ここを２人体制でというふうに考えております。
　特に海岸の入り口の部分につきましては、現状今考えております海岸エリアの区域分けの部分についてを周知しながら、実際に泳ぐ行為等の部分については、特定の場所について誘導する。そして、マナー条例等があって、砂浜での飲酒、喫煙、それから音響機器という部分についてが使えないということの部分についてをしっかり周知をしたいというふうに考えております。今回、例年よりも入り口部分での周知が非常に重要になるというふうに考えているところでございますので、この部分についてを手厚くしたいというふうに考えているところでございます。
　また、近隣市、特に逗子、葉山については連携を行っているところでございまして、この部分につきましては、先ほど申しました海水浴場を開設していないことによる危険性というものについての周知を重点的に行いたいというふうに考えております。

○河村委員　　ポケットというか、結局そこに抜けがあって、そこで何か発生してしまうような状況にならないようにはしてほしいとは思っています。本当に限られた中でやっていくというのは大変だと思いますけれども、そこら辺ちょっと考えていかなければいけないのかなと思います。
　一方で、先ほどもありましたけれども、結局海水浴場は開設されないけれども、これ泳いでもいいわけですよね、結局。そういう明確にできない中でやっていく。そうすると、ややもすると、周辺で簡易シャワーを設置した別のビジネスが発生してしまうなんていうことも考えられるわけです。こういったところへの対応はどんなふうに捉えていらっしゃるのか、お聞かせいただけますか。

○廣川（正）市民生活部次長　　多分、134号線を、海岸側ではなく、渡ったほう、町側のほうにそのような行為が発生するのではないかというふうに思っているところでございます。商売の部分について、私どものほうから強く言えない部分がございます。この部分については、実際に行為的に何か問題があるような場合については、私ども観光課だけではなくて、連携した対応をしていきたいというふうに考えているところではございます。

○河村委員　　だからそこだと思うんですね。結局そういうのができて、蓋を開けてみれば最後、もしかしたら密にならずにうまくできたねとなるのかもしれませんけれども、一方で、要は要請を受けて開設しなかったけれども、何これ、外に、国道沿いに簡易シャワーがあるような、結局海水浴場じゃんというような形になってしまうといけないわけですよね。そこはだから、連携をとるといっても、どんな対応ができるのかなということになるのかなと思いますけれども、これはちょっとイメージはしておいたほうがいいと思います。
　最後にこれをお伺いしたいと思います。結局、今年の海の海水浴に対する市のメッセージ、これは先ほど西岡委員がおっしゃられたとおり明確にしていくべきだと思います。一言で言うとどうなのかというのをやっぱり分かりやすく伝えるべきだと思うんですね。何か考えていらっしゃいますかね。
　結局何が言いたいかというと、泳いでいいのか悪いのかも分からず、要は海に行っていいのかいけないのか分からず、でも看板も立っているし、そのような中で鎌倉市どうするの、もっと市民の方に分かりやすいようにしておくべきだと思います。持っているイメージに直結するようなものがあれば、それをお聞かせいただけますか。

○廣川（正）市民生活部次長　　メッセージの伝え方は非常に難しいというふうに感じているところでございます。メッセージの伝え方については足りないということで、よくお声を頂いているところでございますので、また、６月15日の「広報かまくら」については、既に海水浴場を開設しないことの部分については載せさせていただきました。今後、詳細の部分について、例えば区域分けをどうするであるとかというところをお伝えし、実際に海水浴場としては開設していないので、通常の設備がないということについて明確にしたいというふうに思っております。
　その中で、あくまでも海水浴場としては開いていないので、海水浴場としては来ていただきたくないというお話、ただし、海岸のほうに来ていただくという部分についてを止めるような状況ではございませんので、この部分についてが明確にできるような形で発信ができればというふうに思っております。非常に難しい課題であるというふうには感じておりますので、何度となくこのようなことを伝えていくしかないのかなというふうに考えているところでございます。

○河村委員　　今聞いていても本当に難しいなと思いますよ。でも、やるんですよね。やらなきゃいけない状況下にある。
　６月６日付の読売新聞の１こまなんですけれども、結局県のほうは、安全な夏の海を実現するために様々な工夫をしていきたいと言っている。予算も何もない状況下で、先ほども建物がちょっとありましたけれども、代替建物の建設を防ぐ、要はそっちの方向に行くわけですよね。監視は何もできない。今の安全を守るところ、でも、一方で、海に来ちゃいけないとも言えない。これ本当にどうするんですかというところで、さっき聞いたメッセージ、一言で言うメッセージの重要性だと思うんですよね。
　だから、こういう状況下ですと分かりやすくするもの、これをしっかり考えてもらわないと、もう夏ですから、そこは本当に対応を迫られていると思います。しっかりと、本当に難しい状況だと思いますけれども、対応していただきたいなというふうに思います。

○廣川（正）市民生活部次長　　非常に難しい課題であると思っております。近隣市、特に逗子、葉山とは連携を行っているところでございますので、これらの連携とプラス神奈川県との連携を行いながら、情報発信に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

○長嶋副委員長　　質問しないつもりでいたんだけれども、今、河村委員の質疑でちょっと心配になっちゃったので、１点だけ、今のメッセージで解決方法というか、ちょっと見ていると滑稽にしか見えないんだけれども、これを解決するには、人の行動心理、それとマーケティング、この二つだと私は思ったんですね、今。
　皆さんは、この夏どうなるか分からない状況です。皆さんいろいろ言います。あれやらなきゃいけない、これやらなきゃいけない。いろんな人がいろんなことを言います。でも、ここで分からない人たちが話していてもしようがないんです。つまり、皆さん、海に来る人を顧客とすると、その人たちがどういう心理で行動して来るのかというマーケティング調査をしていないですよね。
　物を買うときに、何でこれを買うのか、幾らだったら買うのか、どこにおいてあれば買うのか、メーカーというのはみんな調査するんですよ。販売店もするんです。それをしないで、対策だけ一生懸命考えているんだけれども、それは意味がないんですよ。つまり、顧客心理、行動心理がどういうふうに働くかを調査してみりゃいいんですよ。そんなの抽出でいいから。簡単にできますよ。いつも来ているような方々を。もちろん市民の皆さん。そうすれば、どういう分類の人が来るつもりになるのかというのが、簡単にとは言わないけれども、抽出量にもよるけれども、抽出先が精度が低かったらあれだけれども、そんなのマーケティング調査をかければ大体分かりますよ、ある程度は。
　皆さん、分からない中でそれを考えていても、多分失敗しますので、そういう調査ぐらいはかけて、顧客の行動心理が一番です。今アジサイ、長谷寺さんとか明月院さんが対応を決めていますが、じゃ、どうなの。少ないですよ。何でそうなるのかということなんです。そこにポイントの答えがあって、そういうことをして、やってみないと分からないところもありますけれども、ずれがあったら、すぐそのずれを修正できるようにすぐ動いてやればいいので、まずはそこの顧客心理とマーケティング、どういう考え方で皆さん動きたいのか、この夏、海の海水浴ということについて。
　ひょっとしたら、海の家がなければ、飲物持っていって、テントを持っていくのなんか面倒くさいから嫌だよ、俺はそれだったらホテルの東京のプールへ行くよと言うかもしれないし、分かんないじゃないですか、ふだん来ている人たちが何と言うか。市民の皆さんもどう言うか。外の人がいっぱい来るようだったら、行きたくない、子供連れていくの怖いとどの程度の人がおっしゃるのか、それでも行くとどの程度の人がおっしゃるのか、そういうことを調べないで対策を考えていても無駄なお金になりますから。
　ごみだって、今、話があったけれども、持ち込む人が多ければ、必ず持っていって何かしますというんだったら、ごみの対策をとらなきゃいけないし、ここの役所の一番駄目なことは、顧客心理を全然考えないで対応策を打つから全部こけるんです。そこをきちっとやって対応策を考えていただきたいと思うんですが、その１点だけいかがですか。

○廣川（正）市民生活部次長　　今御指摘いただいた部分でございます。マーケティング調査の部分ですね。どのような形で進めたらいいのかというのをちょっと検討させていただければと思います。

○長嶋副委員長　　ぜひ行動心理、心理学ね。コロナで怖い、密になるのが怖い、海水浴場ばーっと人が埋まっている写真があるとすれば、それをばーっと書いたら、さっきみたいな、来ないでほしいみたいなメッセージをしなくても、こうなります、設備もありません、皆さんよく考えてください、そういうはっきりしないメッセージでも、この１枚の写真、過去のがあるでしょう、びっちりこう、それを貼っておくだけで人間の行動心理がどう変わるかということなので。メッセージの出し方も、今まで失敗している、こけているから、陳情が何本も出てくるような事態になっているわけですよ。
　そういうことをぜひちょっと、最後は意見になっちゃいますが、答弁は要らないので、考えてやってください。

○志田委員長　　ほかに御質疑はありますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、質疑を打ち切らせていただきます。
　ただいまの報告について、了承でよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　次に、議案第25号について、委員間討議の実施について御協議願います。委員間討議の御発議はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　なしを確認いたしました。
　意見の有無を確認いたします。御意見ある方いらっしゃいますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　意見を打ち切ります。
　これより採決に入ります。議案第25号鎌倉市公共の場所におけるマナーの向上に関する条例の一部を改正する条例の制定について、原案に御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　　挙　手）
　総員挙手により、議案25号は原案のとおり可決されました。
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○志田委員長　　日程第４報告事項（１）「新型コロナウイルス感染症に対する中小企業支援について」を議題といたします。原局から報告をお願いいたします。

○田邊商工課担当課長　　日程第４報告事項（１）新型コロナウイルス感染症に対する中小企業支援について、報告いたします。
　新型コロナウイルス感染症の感染拡大により被害を受けている中小企業に対し行っている支援策３点の現状について、報告いたします。
　１点目は、中小企業家賃支援補助金についてです。
　これは、令和２年４月臨時会、観光厚生常任委員会でも御説明いたしましたが、新型コロナウイルス感染症拡大防止によって売上げが減少したことにより、市内で実施する事業の運営に支障が生じている中小企業者に対して、事業実施に必要な家賃相当額を補助することで事業継続を支援するものです。
　令和２年５月１日から申請書の配布と受付を開始し、令和２年５月31日時点で、1,011件の申請を頂いています。また、令和２年５月22日に第１回の補助金交付を行い、以降毎週交付を行っています。
　また、1,011件の申請のうち、書類審査を終了しているのは合計853件で、そのうち、令和２年６月５日までに688件に対し２億2864万円の交付を行っています。執行済み分については、予算で見込んだ件数に対して約23％の申請率、また、予算額に対しては18％の執行率となっています。
　なお、当該補助金の申請期限は令和２年６月30日としていますので、引き続き周知に努めてまいります。
　２点目は、飲食店支援クラウドファンディングについてです。
　これは、クラウドファンディングを活用し、飲食店に対する支援を広く呼びかけるもので、御支援をいただいた方に対しては、支援額と同額の鎌倉応援チケットを送付し、テイクアウト利用や外出自粛解除後の飲食利用などを促進することを目的とした事業です。
　令和２年４月24日から４月30日まで参加店舗の申込み受付を行い、５月１日から５月17日までをクラウドファンディング実施期間とし、目標金額を300万円に設定して支援金を募ったところ、合計1,298名の方から総額1,303万円の御支援をいただきました。
　鎌倉応援チケットの使用期間は、令和２年６月１日から令和３年５月31日までとしております。
　なお、支援金については、令和２年５月末までに各店舗へ振込を行っています。
　３点目は、お持ち帰り・宅配マップについてです。
　これは、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための外出自粛を要請している中、市民の皆様の利便性の向上と、売上げが減少している飲食店や小売店などへの支援を目的とし、食事のお持ち帰り・テイクアウトや出前、商品の宅配などを行っているお店を登録・紹介する取組です。
　令和２年４月10日から鎌倉市ホームページ内に特設サイトを立ち上げ、登録の申込受付を開始いたしました。令和２年５月31日時点で147件のお店に御登録いただき、公開しております。また、市民の有志の方による同様の取組についても、特設サイトの中で紹介させていただいております。
　以上が本市における支援策の現状の報告となります。
　なお、新型コロナウイルス感染症については、いまだ終息には至っておらず、今後も中小企業者への支援は必要と考えています。本市では、ただいま報告いたしました支援のほかにも、国や県に対しても、さらなる支援策の拡充について要望を行っているところです。
　今後も引き続き要望を継続していくと共に、本市においても、社会、経済の動向を注視し、必要な支援策について検討してまいります。
　説明は以上です。

○志田委員長　　ただいまの報告に御質疑はございますか。

○西岡委員　　まず、今、執行率が大変気になりました。申請が23％で、実際執行したのが18％ということなんですけれども、まずこれについてはどのようにお考えなのか。

○田邊商工課担当課長　　家賃支援補助金の関係ということで答弁させていただきます。これについては、先ほど５月31日時点と申し上げましたけれども、最新のものでいきますと、令和２年６月12日時点で1,024件、３億1722万1000円の書類審査を終了しております。これについて、当初3,000件に対しての約34％の申請率、それから補正予算に対しては約25％というふうになっております。
　この差異については、こちらの今のところの検証なんですけれども、市内在住の個人事業主や店舗を賃借している事業者が想定を下回るというようなことと、資料にもありますとおり、各減少率に応じて限度額を設けていますが、そこに達していないというようなことが主な原因かというふうに考えております。

○西岡委員　　財政調整基金から12億7500万円出しているわけですよね。それで現実、執行が６月の末までに40％行くか行かないかという状況なんですけれども、これはそうしたらどういうふうにするんですか、今後。何でこんなになっちゃったと今おっしゃったけれども、何かもっとこうしておけばよかったというお考えがありますか。
　本当にこれで中小企業の、市長が、４月16、17日でしたか、発表されたときには、他市に先んじてすばらしい政策を打ち出されたな、議会は何も聞いていないけれどもと思ったんですよ。でも、あの状況下にあって大変な中で、それこそあえいでいるような状況の中で、致し方ないかなというふうに思いましたので、前回御説明をいただいたときに、本当に何としても早く届けてさしあげたいなと思ったんですけれども、蓋を開けてみると非常にもくろみと違っていて、３分の１強の申請しかなくて、40％になるかどうかというところで、執行額も25％でしょう。４分の１ですものね。あまりの違いですよね。これはどういうふうにお考えですか。もっと綿密な想定、そしてもっと使いやすい想定が必要だったんじゃないかと思われませんか。いかがでしょう。

○田邊商工課担当課長　　こちらの家賃支援補助金につきましては、早急にやらなければいけなかったということもありまして、綿密な調査などすることもできず、ある資料の中で積算をさせていただいたということもあります。
　ただ、対象については、当初から市内に住民票を置いている個人事業主、それから市内に登記している法人というようなことと、あと併せて広報等でも言っている３親等、親族間の契約、こういったところは当初から考えていたものでありますので、そこは全てに緩めるというようなことはせず行ってきたところです。
　何分早急にしなければならならなかったということで、調査もしないで予算要求をしたというのが、先ほども申し上げたとおり、市内在住の個人事業主や、店舗を賃借している率が低かった。それから減少率についても、その辺のところを綿密に調査できなかったというところからも、こういった差異が生じているかと思っております。

○西岡委員　　確かに綿密な調査ができる状況ではないのは分かりますけれども、常日頃から、鎌倉市の事業形態はどうなっているのかという、そういう認識がまず甘かったということが一つ言えると思います。
　商工会議所との連携ということも、どういう事業者さんの状態なのかということを把握しておく。机上でやるのではなくて、現実に困っている方がたくさんいらっしゃるわけですから、そこに届けるためにはどうしたらいいのかということですよね。その辺が少し甘かったんじゃないかなというふうに思いますので、多くの鎌倉市の商工振興に努めてくださっている日頃のそういう業者さんに届けることができたのか、その思いに応えることができたのかといったら、なかなか難しいという評価になるのかなというふうに思います。
　それと、この25％の執行率ですけれども、今後はどうされるおつもりなんでしょうか。

○田邊商工課担当課長　　今後も、まだ６月半月ございますので、広報でも周知をしているところですので、執行について粛々と続けていきたいと思っております。
　また、終了後については、先ほども申し上げたとおり、まだコロナの関係というのは終わってはいないので、次の支援策について検討を進めてまいりたいと思いますし、そのときには、併せてこちらの財源のほうについても補正減するなりというのを検討しなければならないかというふうに考えております。

○西岡委員　　せっかく支援をしようとして12億7500万円という予算を取ったわけですけれども、実際に執行がこれだけの額で減額補正をしなければいけないと思いますけれども、実際に今おっしゃったようにコロナが終わっているわけではないので、本当に届ける支援、皆さんに届く支援が大事だと思います。一部の方だけではなく、みんなが大変な思いをされている、その方々に届ける支援をぜひ心がけていただきたいと思います。

○吉岡委員　　先駆けてやったということだけは非常に評価するんですけれども、最初は２億円ということだったので、どういう中身になるのかななんて思いながらいたのと、限度額の、もらえるのかと思ってみんな期待していたところでのがっかり感もあったりはしてました。
　ただ、今西岡委員がおっしゃったような、せっかく予算を組んだものについて、次の陳情とかにもありますけれども、御意見もいろいろあるわけで、新しい制度をつくっていきたいというか、そういうことのお考えは、これの反省の下に、反省というのか検討の下に、商工業者の方たち、観光なんかいろんな方たちがかなり大変だということの認識はお持ちで、今後とも、国のいろいろな制度も少しずつまた出てきておりますけれども、そういうのを多用して、また新しいことも含めて考えていこうというお考えなんですか。

○田邊商工課担当課長　　中小企業の支援については今後も引き続き必要だと考えておりますので、状況を見極めながら検討を進めていきたいというふうに考えております。

○吉岡委員　　鎌倉が始まってから、ほかの市町村でもかなり、横須賀にしてもいろいろおやりになってきていて、条件がちょっと違うなというのがあって、そういう点では、鎌倉市はかなり違った面できっちりやったといえばやったのかもしれませんけれども、その辺は今までいろんな御意見を伺っていることについては、耳を傾けて、この予算をせっかくやったことを有効に使っていく。そのためには、ある程度見極めをして、予算をほかのところにも回していけるようにしていくということも大事かなと。その辺は、今の段階では、この制度そのものについては６月までということですよね。延ばそうとか、そういうお考えはあるんですか。

○田邊商工課担当課長　　現時点においては、緊急事態宣言も終わりまして、国の施策、それから県の施策もある中では、この制度の期間を延長する考えはございません。

○日向委員　　クラウドファンディングの事業のところをちょっとお伺いさせてください。今回、目標額を大幅に超える額が寄附で集まったということで、始めるときに少し議論であったのかなと思うんですけれども、実際にチケットを使用した後に、そのチケットを使う人たちが、お店を再開した直後にそういう方たちが来て、実際にキャッシュが入ってこないで、チケットだけでどんどん運営していかなきゃいけないというところで、経営のところが心配なのかなというのが少しあったんですけれども、実際６月１日から使われる中で、もちろん再開していない店舗もあるとは思うんですけれども、その辺について何か市として見ているというか、追っていけている状況とかが何かあれば教えてください。

○橋本商工課担当課長　　御指摘の点につきましては、お店側にもそのようなリスクがあるということは周知をいたしまして、飲食のみに使えるというような共通のルールはあるんですけれども、お店ごとに、例えば予約をしてからではないと使えないとか、そういったルールを定めることは可能としまして、支援いただいた方にもそういうルールが設定される可能性があることも周知しました上で、クラウドファンディングのサイトのページにそういったルールも載せるようにいたしまして、お店ごとの判断でその点のリスクを回避できるような仕組みをつくりましたので、問題ないかというふうに考えております。

○日向委員　　かなり多くの支援金が集まったので、その辺がどうなっているのかなと思って、実際に集めるときに気にして書いていただいたというのは確認しておりましたし、今のところ、まだ期間が延びているのであれなんですけれども、使えなくなったみたいな、そんな話は出ていないというところで確認させていただいてよろしいでしょうか。

○橋本商工課担当課長　　御認識のとおりで問題ないかと思います。

○河村委員　　今回の中小企業家賃支援補助金の状況です。様々金額の乖離については、いろんな支援金があるのかなと思っていますけれども、私自身は、スピードというのを重視されたというのはむしろ評価したいなというふうに思っています。
　２日ぐらい前ですか、私の家庭にもやっとマスクが届いたような状況下においては、スピード感というのは非常に重要だなと私今回思っています。別に政権批判をしているわけではなくて、大きいものを動かすと、それだけ時間がかかるということですよね。だから、それは何を重視して進めていくのかというところについては、私は評価をしたいというふうにまず思っています。
　その前提の上でちょっと質問していきたいなと思っていますけれども、今回のデータは、要は乖離が生じてしまった根拠となるところですね、これが何だったのかとか、その辺りをしっかりと今後につなげていかなければいけないと私はむしろ思っています。これ、根拠としたデータは何ですかね。市が持っていたものなのか、または経済センサスとかのあの辺の情報なのか、その辺り、何を根拠にしたのか確認させていただいてよろしいですか。

○田邊商工課担当課長　　この家賃支援補助金の積算データなるものは、経済センサスだとか、市が調査して保有しているデータというものではございません。それから、賃借している割合についても、総務省の個人企業経済調査平成30年度のものを使って54％というふうに出しております。それから、個人事業主の市民の割合というものも、データというものは存在しておりませんので、大体おおよその目安ということで、３分の２というような設定をさせていただいておりますので、市でちゃんと調査したというデータではございません。

○河村委員　　今回、結局予算額より執行額のほうが少なかった。そういうケースだったからいいんですけれども、逆に予算額より大きくなった場合は大変ですよ。どこかで止めなきゃいけないとか、そういう状況が出てくるわけです。根拠とするものをどうするのかというのがポイントになってくるのかなというふうには思っています。
　市のものではないという中において、今後、行政としてはそういった情報をどのように扱っていく考えなのか、そこを部局としてどう捉えているのか、お伺いできますか。

○田邊商工課担当課長　　予算を積算、それから執行するに当たっては、やはり調査は必要だというふうに考えておりますので、今後はきちんとやっていくべきだというふうには考えております。これまでもそのようにやってきました。ただ、今回の家賃支援補助金については、何しろ検討する時間もない中、それから早く補助してあげたいというような中で行ったものですから、今回に限ってはちょっとレアなケースなのかなというふうに考えております。

○河村委員　　逆に言えば、常日頃からデータをどう扱っているかということをむしろ重要視してほしいなと思っています。そういった意味で、何を今回のことでつかまれたのか、これを聞きたいなと思っています。結局、区分割合ですか、実際に執行された中において、80％以上の減少率というのは多いわけですね。個人、法人共に41％になっているわけです。そういった中で、今回の評価、先ほど西岡委員からもありましたけれども、どのように捉えて、今後何をやっていくべきなのか、要は行政側の対策、今後もまたコロナ禍が継続していく中においては、同様のことも考えなければいけないというような御発言というか、御答弁がありましたけれども、そういった中においてどうしていくのか、市としての今後の体制づくりに、今回のことから何をつかんでどうしていくのかということをお聞かせいただけますでしょうか。

○田邊商工課担当課長　　この件につきましては、今まで家賃を支援する、家賃を補助する、そういうような考えがなかったかと思います。これは、政府、国が人の動きを止めてしまった、それからそういったものに対して、市、県、国で補助していかなければならないというような新たな事態が出てきたんだと思います。
　コロナについてはまだ終息はしていないということもございますし、そういった新たな支援が必要になることも踏まえて、今後は商工業の振興について検討を進めていきたいというふうにも考えております。

○河村委員　　それは当然そうだと思うんですけれども、要は結局ここから浮かび上がるのは産業構造、本市における観光だとか何なのかというところですね。そういったところも浮かび上がってきている実情があるんじゃないかと思います。何をつかむのかというのが物すごく大切なのではないかなと思っています。それを各部局に横串を通して共有していく。
　だからやっぱり、今回のコロナの様々な問題において一番浮かび上がったのは、そういったデータ配備というか、データベースの整備不足ですよね。そこは、僕はこれまでもずっと言ってきていますけれども、結局ＩＣＴの利活用とさんざん口では言っているけれども、実際は行われていない現状があるのかなと思っています。これは鎌倉市だけではなくて、日本全国どこの自治体も同じ状況ではないかなと思っていますけれども、そこの部分いかがですか。どのように捉えていますか。

○田邊商工課担当課長　　これまでになかったような支援が必要となってくる今後においては、新たなデータも必要になるのではないかというふうに考えておりますので、今後こういった事態がまた起きたときにはどのような支援が必要なのかというのも踏まえて検討を進め、それから検討の先にはどのようなデータが必要か、それに対してどのようにやっていくかというのは考えていく必要があると考えております。

○河村委員　　この結果で本市における産業構造をどんなふうに捉えられたのか、そこをお伺いして終わりたいと思います。

○田邊商工課担当課長　　このデータは国のデータに基づいて行ったものですが、鎌倉市においては個人の事業主が少ないのかなというようなところ、市内に住民票を置いているのが少ないこと、それから、本店を登記して賃借している企業が少ないのかなというような、国の調査とはちょっと乖離している部分があるかなというふうには考えておりまして……。（私語あり）
　執行した結果といたしましては、こちらの認識していたものより減少率が結構高かったりというようなものもあったり、それから家賃がこちらで調べたものよりも意外と低かったというのもありますので、こういったデータを改めて、今後また家賃支援があること、今回はないですけれども、今後もしするならばということを踏まえ、データ収集に努めていきたいというふうにも考えております。

○志田委員長　　ほかに御質疑ございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、質疑を打ち切らせていただきます。
　ただいまの報告について、了承でよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承と確認しました。
　１時間半たちましたので、換気、お手洗い、水分補給のため、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（11時04分休憩　　　11時10分再開）

○志田委員長　　再開いたします。
　追加日程の件、事務局から報告をお願いいたします。

○事務局　　冒頭で日程追加することが確認されました植木剪定材の資源化事業につきまして、環境部から報告可能ということが確認できましたので、御報告させていただきます。
　それから併せて、任意提出の資料として確認いただきました資料につきましても、準備でき次第、会議システムに配信させていただくということで報告を受けておりますので、以上、御確認をお願いいたします。

○志田委員長　　事務局の発言のとおり確認させていただきたいと思いますが、よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
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○志田委員長　　日程第５「議案第22令和２年度鎌倉市一般会計補正予算（第２号）のうち市民生活部所管部分」を議題といたします。原局から説明をお願いいたします。

○曽根市民生活部次長　　日程第５議案第22号令和２年度鎌倉市一般会計補正予算（第２号）のうち市民生活部所管部分について、その内容を説明いたします。
　令和２年度鎌倉市補正予算に関する説明書の10ページを御覧ください。
　第10款総務費、第５項総務管理費、第57目市民活動推進費は250万円の増額で、自治会・町内会等支援事業は、自治町内会連合会のコミュニティ活動を推進するため、備品整備に係る補助金の追加を行うものです。
　続きまして、補正予算に関する説明書の14ページを御覧ください。
　第35款第５項商工費、第10目商工業振興費は4133万円の増額で、中小企業支援事業は、信用保証料助成事業及び融資利子補給事業において、新型コロナウイルス感染症の影響により売上げの減少している中小企業者に対して支援の拡大を図るため、補助金の追加を行うものです。
　続いて商店街振興事業は、同じく新型コロナウイルス感染症の影響により売上げの減少している商店街の負担軽減を図るため、商店街街路灯電気料に係る補助金の追加を行うものです。
　次に、歳入について説明いたします。
　戻りまして、補正予算に関する説明書は８ページを御覧ください。
　第85款諸収入、第25項雑入、第15目総務費収入は250万円の増額で、コミュニティ助成事業助成金は、コミュニティ活動備品の整備に係る助成金の追加を行うものです。
　以上で市民生活部所管部分の説明を終わります。

○志田委員長　　ただいまの説明に御質疑はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、質疑を打ち切ります。
　次に、委員間討議の実施について御協議願います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　実施しないことを確認いたしました。
　総務常任委員会への送付意見はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　なしと確認しました。
　それでは、日程第５を終了いたします。
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○志田委員長　　日程第６報告事項（１）「ハイキングコースの復旧状況について」を議題といたします。原局から報告をお願いいたします。

○廣川（正）市民生活部次長　　日程第６報告事項（１）ハイキングコースの復旧状況について、報告いたします。
　資料１ページを御覧ください。
　資料１ページでは、本市が紹介している三つのハイキングコースのうち、葛原岡・大仏ハイキングコースの復旧状況を記載しています。
　黄色の丸印が記載してある場所が倒木のあった場所を示しており、水色の丸印は階段の破損があった場所を示しています。こちらのコースにつきましては、13か所の倒木と２か所の階段の破損が発生しており、階段の破損のうち１か所は倒木によるものでした。このうち、?と記載している葛原岡神社から大仏坂までの間については、当初予定していた倒木処理については、９か所29本から荒天などにより増加し、最終的に９か所で42本の倒木処理を行い、費用は456万5000円でした。
　なお、この区間については、令和２年３月31日に通行を再開しています。
　次に、?と記載している葛原岡神社から浄智寺までの間については、資料２ページの天園ハイキングコースの?と記載している今泉台四丁目から天園までの間と、今泉台六丁目公園から覚園寺口までの間、資料上で紫色の点線で囲まれた部分と併せて、６月中の通行再開に向けて現在作業を進めている状況です。
　次に、資料３ページを御覧ください。
　こちらは、天園ハイキングコースの一部通行再開に向けた利用客への通行可否の案内看板の設置計画図となります。天園ハイキングコースについては、令和２年６月中に資料の紫色の点線で囲まれた部分が通行再開となる予定ですが、点線から外れている天園から瑞泉寺までの間は引き続き通行ができない状況であることから、利用客に対しての周知として、ハイキングコースの入り口などに案内看板を設置します。案内看板については、資料の中央右側と右端に赤色で注意と書かれた縦長の部分が看板のイメージ図となります。
　このほかに、現在、鎌倉駅東口のバス乗り場と、ハイキングコース以外に設置している案内看板や貼り紙についても、通行再開に合わせて記載内容を変更して、引き続き周知を行っていきます。
　また、看板のほかに市のホームページやＳＮＳ等で発信している内容についても、併せて掲載内容を変更して、引き続き周知を行っていきます。
　次に、祇園山ハイキングコース及び天園ハイキングコースの通行再開ができない部分についてですが、一部の土地所有者と復旧に向けた協議を行っておりますが、土地所有者の一部から、今後ハイキングコースとして利用してほしくないという意見があるなど、復旧の見通しが立てられない状況です。
　今後も引き続き土地所有者や関係部署と協議を行いながら、ハイキングコースの一部廃止も含めて検討を行っていきます。
　最後に、ハイキングコース復旧業務中に起きた緊急車両の出動案件について、報告いたします。
　去る、令和２年５月28日14時30分頃に、天園ハイキングコースの今泉台六丁目公園付近、資料２ページの覚園寺口からと半僧坊からの道が交差する辺りの黄色い丸印の場所において、倒木処理の際、チェーンソーの摩擦熱によると思われる煙が切断後の木から発生したことにより、出火はしていなかったものの、近隣の住民等が鎌倉消防署へ連絡するとともに水をまくなどの作業を行っていただきました。
　緊急連絡後、今泉消防分署の消防隊員が現地に到着した時点で、まだ煙が出ている状況であったことから放水作業を実施し、15時57分に事態は終息いたしました。
　消防や警察車両が出動することとなり、近隣住民の方々を初め関係機関には大変御迷惑をおかけいたしました。
　委託事業者には厳重注意をするとともに、再発防止策として、作業後の再確認、消火器の持歩きを講じるよう命じているところでございます。
　今後は、安全対策を徹底した業務が行われるように努めてまいります。
　なお、事案については、関係団体と情報共有を図ってまいります。
　以上で報告を終わります。

○志田委員長　　ただいまの報告に御質疑はございますか。

○吉岡委員　　土地所有者からやめてほしいと言われたところというのは、ハイキングコースとして、それがなくなると、通り抜けとかできなくなっちゃうような状況が生まれるということですか。

○廣川（正）市民生活部次長　　今回そこの部分の方に、御承諾というか、実際のところ通ることについて懸念があるという表現をされております。まだ決定的な話ではございませんが、その場合につきましては、そこの部分についてハイキングコースとしては利用ができなくなるのではないかというふうに考えているところではございます。

○吉岡委員　　場所がよく分からないんですけれども、途中でそこで行き止まりになっちゃって戻ってくるというんではなく、迂回するみたいなんですが、イメージとして。私はよく歩いているもんですから、その辺がどうなのかと思ったもんですから。

○廣川（正）市民生活部次長　　コース的には祇園山のハイキングコースの途中になりますので、祇園山ハイキングコース自体がそんなに長いコースではございませんので、その部分が通れないと、本当に上に上がってすぐ戻るというような形になりますので、ハイキングコースとしてはいかがな状態になるかなというふうに考えているところでございます。

○長嶋副委員長　　ハイキングコースについては昔トレランの話でやっていて、そのとき対応を、様々皆さんとやって、取ってこなかったことが、今回の今のような話につながっているんですね。今１件ありますけれども、ほかの全体的な、改めて地図を見ると民地が多いんですけれども、そういうところとは話がどうなっているんですか。ほかのところは了承して、こういう事態になったので、皆さん話は分かっていると思うんですけれども、皆さんも承諾されているんですかね。

○廣川（正）市民生活部次長　　今回、倒木の処理を行っている際に倒木の部分についての御承諾を頂いているところでございます。そのほかコースの内容について御理解いただけないような場合については、お知らせくださいというような形にしておりますが、今回の部分について、倒木処理等を行った部分については、そのようなお声を頂いていないという状況でございます。

○長嶋副委員長　　これ改めて全体的に、前から言っていますけれども、承諾書なり取ってという話は現状ではどう考えられているんですか。また例えば台風が来て、またなったらとか、今回崖崩れは少なめですけれども、崩れたらもうアウト。祇園山なんか崩れて通れないですけれども、倒木は処理できるけれども、崖崩れは結構きついところがいっぱいあるので、改めてやる気はございませんか。過去のそれこそ小礒副市長が部長のときにやっていたかと思うんですけれども、その辺はいかがなんですか、改めて。

○廣川（正）市民生活部次長　　通行に関する承諾ということまでは考えていない状況は変わりございません。

○長嶋副委員長　　それはやらないと私は駄目だと何度も言っています。ほかの委員の皆さんも、当時いた方は皆さんそうおっしゃっていたかと思います。
　それともう１点だけ、今のぼや騒ぎね。これ私、住民の皆さんから情報を頂いて、私の今日のブログに焦げた写真まで頂いて載せていますので、御興味ある方は御覧いただけたらと思いますが、すぐ私その次の日に観光課に、どうなっているんですか、報告くださいと申し上げたはずなんですが、いまだに何の返事もなく、今報告を聞いたんですが、これ大事なことですよね。ずっと作業していく中で、夜、例えば作業員が帰っちゃった状態でいたら、誰も通らない状態だったら、夕方暗くなってきて、そのまま辺り一帯が火災になる可能性だってあったわけで、緊急事態ですよね。何でそんなことを議員にも報告できないんですかね。
　情報を私が頂いて質問しているわけで、これ例えば観光厚生の当時の委員長は前委員長の日向委員だと思いますけれども、ちゃんと報告するなりするべきことですよね。消防車が出動しているんだから。何でこれやらないんですか。報告・連絡・相談、相変わらずできないですよね。私、小礒副市長を反対した理由はそこが一番あることを申し上げたと思いますけれども、本会議で。いい加減そこをやっていただかないと、海だって、これからどういうことが起こるか分からない中でちゃんとやっていただかなきゃ。
　今回、志田委員が委員長で、私は副委員長ですし、本当、ここの部は非常に、健康福祉部もそうだけれども、報・連・相がない。都市整備部さんはそうでもないですよ。何でできないんですかね。ぼや騒ぎ、問題ですよ、これ。何でしないんですか。

○廣川（正）市民生活部次長　　ぼやというか、出火というところまで至らなかったというふうな認識をしたものですので、委員会として報告事項、今回ハイキングコースとして報告をする予定でおりましたので、この中で報告をすることでよろしいんではないかというような判断をしたところでございます。

○長嶋副委員長　　だから、その判断が間違っていると言っているんですよ。そういう態度じゃ駄目ですよ。私は、近隣住民の自治会の方々からメールをもらって、皆さん不安になるわけですよ。消防車が来て、騒ぎになって、それで言われたわけですよ。その話は広がっているわけで、私だって説明する義務があるんですよ。何も返事できないんだから。そういうのを改めてもらわないと。副市長呼び出すかい。本当、この役所はひどいですから。夏に向けてちゃんとやっていただけますか、海の件。これ答弁。ちゃんと委員長、副委員長に逐次、どこからどこまで報告するかというのはもちろんありますけれども、これは消防車が出動しているんですよ。その話を言わない。
　ＰＣＲ検査の件だって、委員長にも報告ないよね。これ健康福祉部だけれども。次亜塩素酸水だって、何かやりますと会議システムに配信するだけで、それで言いましたからと。そこを改めろと副市長のあれのときに言ったんですけれどもね。態度変えてもらえませんか。夏、何か起こったら、誰か責任取れるんですかという話ですよ。人の命に関わるんだからね。これにしたって、海の事故にしたってそうですけれども、騒いでいてごみを散らかすという程度なら、別にそうあれはないけれども、人の命に少なくとも関わるような案件はちゃんと報告していただきたいんですけれども、いかがですか。この夏、特に心配ですよ。そこもう一回。

○廣川（正）市民生活部次長　　海水浴場につきまして、事故等があった場合については報告をさせていただくことをお約束させていただきます。

○志田委員長　　ほかに御質疑はありますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、質疑を打ち切らせていただきます。
　ただいまの報告について、了承でよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承と確認させていただきました。
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○志田委員長　　日程第６報告事項（２）「プレミアム商品券事業について」を議題といたします。原局から報告をお願いいたします。

○田邊商工課担当課長　　日程第６報告事項（２）プレミアム商品券事業について、報告いたします。
　プレミアム商品券事業の実施に当たっては、本市では、国のプレミアム付商品券事業と市独自のかまくらプレミアム商品券事業の２種類の事業を実施いたしました。
　資料１を御覧ください。
　初めに国のプレミアム付商品券事業ですが、国のプレミアム付商品券事業は、住民税非課税・子育て世帯を対象に、１冊5,000円の商品券をプレミアム率25％の4,000円で販売する制度でした。対象者１人につき５冊まで購入が可能でした。
　取扱店舗については、市独自のかまくらプレミアム商品券事業と同時に募集いたしまして、542店舗に御協力いただきました。
　実施スケジュールは、申請期間を令和元年７月12日から12月27日まで、商品券の販売期間を令和元年10月１日から令和２年１月31日まで、商品券の使用期間を令和元年10月１日から令和２年２月29日までといたしました。
　対象者は、令和元年12月27日時点で、非課税者２万1078人、子育て世帯3,800人の計２万4878人で、非課税者については、購入の意向確認をした結果、7,668人となり、交付決定者数は合計１万1468人となりました。
　販売は市役所第５分庁舎で行い、実際に購入したのは、非課税者6,114人、子育て世帯1,920人で、プレミアム分を含めた販売額は１億9782万5000円、商品券の換金額が１億9,687万1000円で、商品券の換金率は99.5％でした。
　次に、市独自のかまくらプレミアム商品券事業の報告をいたします。資料２を御覧ください。
　市独自のかまくらプレミアム商品券事業は、鎌倉市民を対象に、１冊１万1000円の商品券をプレミアム率10％の１万円で、対象者１人当たり５冊まで販売する制度です。
　事業実施に当たっては、鎌倉商工会議所が主体となり、かまくらプレミアム商品券実行委員会を立ち上げ、市が補助金を支出する形で行われました。
　取扱店舗については市の広報やホームページで募集し、かまくらプレミアム商品券実行委員会において登録手続を行い、先ほど御説明いたしましたとおり、計542店舗に御協力をいただきました。
　販売については、令和元年９月29日、９月30日に、市役所と大船駅ペデストリアンデッキで行いました。また、その後は商工会議所で引き続き販売し、販売予定数の４万冊を完売しております。
　プレミアム分を含めた販売額は４億4000万円で、商品券の換金額が４億3644万7000円で、商品券の換金率は99.2％でした。
　続きまして、アンケートの調査結果について報告します。
　資料３を御覧ください。
　アンケート調査は、プレミアム付商品券及びかまくらプレミアム商品券の購入者約１万6000人に対し、販売時にアンケート用紙を配布し、ウェブでの回答か市役所第５分庁舎及び市役所おけるアンケート回収ボックス投函による回答により実施いたしました。
　回答者は287人、回答率は1.8％、回答者の年代は資料のとおりです。また、使用店舗も資料のとおりです。
　アンケートの集計により、商品券を使用しふだんの買い物をした金額は708万3000円で、商品券の入手をきっかけに、ふだんの買い物以外に商品・サービスを商品券で購入したり、現金を追加して購入した金額として、アンケートに基づく実績値は、「商品券での支払い」の?、219万6500円、「商品券での支払いにあわせ追加支出した現金等」の?、69万5207円を合わせて、289万1707円となります。
　この比率をもとに商品券の換金額から算出した推計値は、「商品券での支払い」の?、１億8108万4500円、「商品券での支払いにあわせ追加支出した現金等」の?、3981万8367円を合わせて２億2090万2867円となり、新たな消費を誘発した経済効果があったと思われます。
　なお、使用目的としては、主に生活必需品での支出が多く、特に１万円以上の商品・サービスの購入では、洗濯機、エアコンなどの家電製品が多く、衣類・寝具、かばん・革製品などとなっています。
　以上で報告を終わります。

○志田委員長　　ただいまの報告に御質疑はございますか。

○西岡委員　　最初、プレミアム商品券と聞いたときに、新たな今の経済政策として出てきたのかなと期待しちゃったんです。そうしたら、去年の報告だったということだったんですけれども、どうもありがとうございました。
　ということで、この報告は分かったんですけれども、非課税者が若干購入割合が低いのかなというふうに思ったんですけれども、どうですか。

○田邊商工課担当課長　　確かに非課税者率は、最初のところから比べると37％。すみません、購入率ですね。今、私が37％と申し上げたのは、非課税者２万1078人に対して7,668人、引換券の方のものになります。確かにこれは低いんですが、県内全体に低いような状態になっておりまして、現金の支出を伴うものというのがちょっと抵抗があったものかなというようなのも、コールセンターなどで受けたところで聞いております。

○西岡委員　　このプレミアム商品券の経済効果はあったというふうにおっしゃったんですけれども、というところで、今のコロナ禍にあって、他市では、経済政策として、地域経済の向上のためにプレミアム商品券を打ち出しているところもあるんですけれども、先ほどの中小企業の家賃支援も、国の第２次補正予算で大きく今度填補されるようになると思うんですけれども、となると、あの12億7500万円の乖離した分が減額補正することによって、いろいろなものに使えるということが考えられますよね。そういう一つの方策として、例えばこのプレミアム商品券事業を考えるなんていうことはありますか。

○田邊商工課担当課長　　県内各市でプレミアム付商品券というのを、経済を活性化させるためにも行っているということで、こちらについては、本市においても検討する一つとして参考にさせていただきたいとは考えております。

○日向委員　　かまくらプレミアム商品券事業のほうについてなんですけれども、販売期間が９月29日からスタートして、結構完売までに時間がかかったのかな。結構商工会議所に、まだありますよという旗が立っていたなというのがあって、結局完売したということで、すごくよかったなと思うんですけれども、例えば先ほどちょっと今後プレミアム商品券をコロナに対して検討されるというお話がありましたけれども、市役所か大船駅東口、今回２か所だったと思うんですけれども、もう少しいろんな、ここまで来なくても買えるような、以前各地域の店舗とかでも売られていたと思うんですけれども、もし今後も検討されるんだったらですけれども、売場とかを増やせば、もう少しこれも早く完売までいったのかなとは思うんですけれども、その辺は何か検討はこのときはされたのか、ちょっと確認させてください。

○田邊商工課担当課長　　前回というか、今回御報告させていただきました、かまくらプレミアム商品券については、販売について、事前に抽せんというのも検討したんですけれども、実施に当たって事務の不手際だとかが出てくる可能性もあるということから、従来どおりの販売方法に至ったというふうになっております。
　ただ、今後もし仮に実施するのであれば、こういったところ、行列、密を防ぐだとか、それから電子化しているところもあったりもするので、様々な近隣市でやっているところがあると思いますので、そういったのは参考になるかなと思いますし、次について、もし実施するのであれば改善する点であるかなというふうには考えております。

○日向委員　　ここにわざわざ来なくてもというのもあると思いますし、そこの部分でなかなか来ないというふうなこともあったのかなと考えているので、ぜひ、その辺がもし今後のことがあるのでしたら、そこも含めて検討していただければなと思いますので、ぜひよろしくお願いしたします。

○志田委員長　　ほかに御質疑ございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、質疑を打ち切らせていただきます。
　ただいまの報告について、了承でよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承と確認させていただきました。
　　　 ――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――

○志田委員長　　日程第７「陳情第５号『中小企業家賃支援補助金』の交付条件の見直しを求める陳情」、日程第８「陳情第６号『中小企業家賃支援補助金』の交付条件の見直しを求める陳情」を議題といたします。原局から２件一括して説明をお願いいたします。

○田邊商工課担当課長　　日程第７陳情第５号及び日程第８陳情第６号『中小企業家賃支援補助金』の交付条件の見直しを求める陳情につきまして、説明いたします。
　陳情第５号、陳情第６号の要旨は、鎌倉市中小企業家賃支援補助金の交付に関して実情に合わない条件があることから、申請者の実情に則して条件の見直しを求めるものです。
　現状について説明いたします。
　中小企業家賃支援補助金の主な要件としては、令和２年１月１日以前から申請時に至るまで市内に本店を登記している法人、またはこの期間本市に住民登録がある個人事業主であること、市内の家屋を貸借して事業を営んでいること、また令和２年４月30日時点のセーフティネット保証５号の指定業種を主な事業としていることなどです。
　なお、家屋の貸主が、申請しようとする法人の役員またはこの役員の３親等以内の親族の場合などは、対象となりません。
　これらの要件は、制度設計に当たり、国の持続化給付金や神奈川県の新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金などの支援策がある中、緊急事態宣言が発令された４月の売上げを基準とし、市内に住み、働く個人事業者と、市内に本店を登記して事業を実施する法人を対象に、早期の支援を行うため設定したものです。
　これらの要件を見直すことは、制度の考え方を根底から覆してしまうことになること、そして国の家賃支援給付金も今後支給されることから、交付条件の見直しを行う予定はございません。
　新型コロナウイルス感染症については、いまだ終息に至っておらず、今後も中小企業への支援は必要と考えていることから、引き続き社会・経済状況などを注視しながら、今後の支援策について検討してまいります。
　以上で説明を終わります。

○志田委員長　　ただいまの説明に御質疑はございますか。

○吉岡委員　　最初の私たちに対する説明とか資料を配った中身の中には、３親等のことは何も書いていなかったなと思うんですよ。要綱の中には初めからあったのかもしれませんけれども、私たちはそういう話は。
　例えばお店は市内にあって、市外の住居を持っている方は対象じゃないということは私も承知していたので、それについては、意見としては、市民税を払っていない市民に対して、いろんな先ほどからありましたけれども、要望としては、障害とか福祉やなんかに対してもいろいろ要望はありますよね、今。だから、幅広く皆様のコロナ対応をしていったほうがいいと思っていましたので。ただ、これについては初めなかったですよね。そこだけ確認。それで、要綱には初めからあったということですか。

○田邊商工課担当課長　　委員御指摘のところにつきましては、委員会の報告の段階では確かに抜けておりました。ただ、要綱では当初から設定されていたものでございます。

○日向委員　　陳情の理由の中で書かれている内容で１点だけお伺いしたいんですけれども、鎌倉に来ないでとの広報があったというふうに書かれております。同じようなニュアンスの広報はあったのかなとは思うんですけれども、鎌倉に来ないでという広報はあったんですかね。そういうことをされたというのは。市長が放送されていましたけれども、その辺の認識で、鎌倉に来ないでというふうに言っていたというのは確認できたんでしょうか。その辺をお伺いしていいですか。

○田邊商工課担当課長　　こちらはたしか観光協会のホームページだったと思いますが、その中で、今は鎌倉への観光を控えるようにお願いいたしますということで、トップページに掲示してあったというふうなことでございます。

○日向委員　　そういった感じのニュアンスで、ちょっと控えてくださいというのがあったということですね。分かりました。先ほどからいろいろこれについては質問がある中で、実情に合わない条件があるということだったんですけれども、市としては、今回のこれにつきましては、根底を覆すようなことはしない、これはこれで審査期限まではやって、その後、国のほうの支援も今出てきている中で、市として別に何かできないかということで考えられているということでよろしいですか。要は、これはこれで終わりだけれども、今後こういった中小企業者に対して支援をしないというわけではなくて、何かしらまた別の形ででも、国・県とは別で何かしていこうという考えはあるということを確認してよろしいでしょうか。

○田邊商工課担当課長　　はい、そのとおりでございます。

○日向委員　　私も、この補助金につきましては、本当にスピード感を持ってやってくださったというところで、いろいろ条件に合わない方も聞いてはいるんですけれども、少なくても先ほどの中でもかなりの、２億円を超える額を支払っているということで、これに助けられた方々も多いのかなと思いますので、これはこれできちっと最後まで進めていただいて、また今回それに合わせた形に対してはきちんとまた別の形で何か、状況を踏まえてだと思うんですけれども、やっていっていただければなと思うんですけれども、その辺は、この陳情はこの要件を増やせということなので、私はこれとはちょっと違うのかなと思うんですけれども、補助をするというところはやっていってくださるというところで、もう一回最後に確認させていただいてよろしいでしょうか。

○田邊商工課担当課長　　引き続き中小企業の支援については検討を進めて、必要な支援をしていきたいというふうに考えております。

○河村委員　　先ほどもお伺いしているので、ちょっと関連ということで、申請率が23％だったというところですね。たしか先ほどの御報告ですと。そういった状況下において、今回こういった陳情が出ている。それこそ考えなきゃいけないところなのかな、考えるというか、何でだろうというふうに見直さなければいけない部分なのかなと思うんですけれども、その辺りはどんなふうに捉えていらっしゃるんですか。

○田邊商工課担当課長　　やはり今回スピード感を持ってと言ってはいましても、予算とはかけ離れたような結果になっているということで、ここで得られたデータを基に、今後支援をする際には、利用できるものは利用してというようなことで進めていきたいというふうに考えております。

○河村委員　　この陳情が出てきているこの状況下において、要は、この制度をやって23％の申請率だった。この陳情の願意と何か背反しているというか、何でこういうのが出てくるんだろうなと。要は周知が足りなくてという部分なのか、それとも先ほどからある３親等以内は駄目というところなのか、そこら辺りをどう捉えているのかというところを聞きたいと思っているんですね。そこはどんなふうに捉えていらっしゃるんでしょうか。

○田邊商工課担当課長　　この陳情の内容なんですけれども、考えるに、要件が実情と合っていないというか、23％、ほかの77％のところの方々がもっとこの家賃補助の支援を受けるべきではないかというようなことを言っているのかというふうに考えております。

○河村委員　　そうだったのかな。僕は逆に分からないので今質問しているんですけれども、むしろ、先ほど何をつかんだか、まさにそこなのかなと本当は思っていたんですね。結局こういった政策、支援策をやったけれども、どうだったのかというところに最終的には尽きるとは思うんですけれども、その一方で、これからの支援策、コロナに対するものというのは多分フェーズが変わっていくんじゃないかなと思っています。家賃補助を行い、今後様々な、産業構造をちょっと把握してよとも言いましたけれども、どういった支援策を入れていくのかということこそが、行政、基礎自治体が担っていかなければいけない部分、要は再起という部分ですね。その辺りについてはどのように考えていらっしゃるんでしょうか。

○田邊商工課担当課長　　緊急事態宣言下においては、とにかく金銭的な支援というようなものがメインだったかと思いますけれども、緊急事態宣言が終わりまして、新たに一歩を踏み進めようというようなところにおいては、市としては、今度は経済を活性化させるための支援というのも考えながら、支援を検討していかなければならないというふうに考えております。

○西岡委員　　この陳情の中に300店舗を有する組織でありますということで、ほとんどのお店が古くから土地所有者と地縁的密接な関係があるというふうに書いているんですけれども、そのことと中小企業家賃支援補助金の支援の条件が乖離をしているというふうにこの人は言っているというふうに捉えますか。この陳情。

○田邊商工課担当課長　　具体にはちょっと分からない部分もございますが、恐らくそういった要素も含まれている、それからそうじゃない方もいるというようなことで、実情に合っていないというのはそれ以外の方ですね。今回対象外とさせていただいた方々全てにおいてなのかなというふうには考えております。

○西岡委員　　国の２次補正で家賃補助がかなり大きく出てきていますけれども、そういったものでカバーをされていくというふうに捉えていらっしゃるということでよろしいですか。

○田邊商工課担当課長　　国の家賃補助制度が今後始まるということもございます。それから、国・県の制度も今、引き続きある中で、そういったもので対応していただきたいというふうに考えております。

○志田委員長　　ほかに御質疑はよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　次に、委員間討議の実施について御協議願います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　委員間討議の御発議なしを確認させていただきました。
　そうしましたら、陳情第５号について、取扱いを含めて御意見をお願いいたします。

○吉岡委員　　鎌倉でいろいろ営業をやっていらっしゃる方の声は本当に重く受け止めなきゃいけないと思いますし、家賃支援を鎌倉として先進的にやったということは大事なことだったと思っております。
　ただ、鎌倉の税金を使うという意味で、市外の方は抜かしたとか、３親等の場合は私もちょっと気がつかなかったんですけれども、そういう市民の商工業振興とか営業を持続可能にしていくという意味でも、これからの課題は、何らかの支援をしていくというお話がございました。ただ、既にこういうことに対してこの条件でやってきたという段階の中で新たにまた要綱を変えるとか何とかというと、全てにわたっての公平性や条件をきちっとやらなきゃいけないということであると思いますので、むしろ次の段階できちっとフォローしていただきたい。商工業振興という形できちっとしていただきたい。
　私どもお話しさせていただいたのでは、市外の方については、国からの家賃補助というのはあるわけですから、それに該当できるような措置をしていただきたいということと同時に、新たな支援ということについては、もしかしたら第２波が出てくるかもしれないというのもありますから、これを一つの教訓にしながらも、新たな支援ということを考えていただくという答弁がございましたので、今の要綱を変えるという陳情についてはちょっと採択できないかな。ただ、ぜひ検討していただきたいという意味も含めまして、私は継続審査とさせていただきたいと思っております。

○西岡委員　　私も結論としては継続ということでお願いをいたします。これは６月８日に出されておりますので、国の第２次補正が決まる前に出されているというのが大きな違いかなというふうに思います。ですので、家賃補助については国の政策で考えられるというところもございます。
　それとあと、ここで今後考えていただきたいこととしては、現状をしっかりと認識をしていただいて、かゆいところに手が届く支援という意味で、一番最初に他市に先駆けてこれを発表したというところは非常にすばらしい試みであったなというふうに思います。そのときに、もしその時点で現状を把握していることができたら、恐らくこういう陳情が何本も出てくるようなことはなかったんではないかなというふうに思います。すばらしい政策が皆さんに本当に支持をしていただく、実のある成果が成果物として得られるためには、どういう現状なのかということをまず原局がつかんでいるということが必要だと思いますので、今後そこはお願いをしたいと思います。

○日向委員　　私どもの会派も、今回この中小企業の家賃支援というところの交付の条件見直しというところがあったんですけれども、結論としましては、取扱いについては継続でお願いしたいと思います。
　今回、この家賃補助につきましては、先ほど申し上げましたけれども、スピード感を持って実施していただいたというところで感謝しております。その中で、対象外になってしまったという方々の声も私自身も聞いているところではございますけれども、受け取ったという声も聞いております。
　その中で、今回見直しをしてというのではあるんですけれども、今回のこれはこれできちんと最後までというのが市のほうの考えでもあるということを先ほどお聞きしましたし、また、今後も中小企業につきましての支援については検討していくということを確認できましたので、この交付条件を見直してほしいというところにはちょっと賛成しかねるかなと思いますが、ただ、きちんと、こういった声が上がったということを重く受け止めていただいて、全ての方々に支援を届けるというところを取り組んでいただきたいと思いますので、今後きちんと見ていきたいと思いますので、継続とさせていただきたいなと思います。

○河村委員　　結論から申し上げると継続で。それは、先ほど吉岡委員からもありましたけれども、第２波への備え、これを視野に入れていけば継続で考えていくべきだろうと思います。今回の施策を踏まえてどうしていくのか、これは考えなければいけない。
　一方で経済という視点においては、これは後のところでも関わってくることなんですけれども、日経の今日の電子版の朝の更新された、ちょうどタイムリーだったのでちょっと紹介したいと思いますけれども、進化か退場か迫る覚悟、危機を生き抜く３条件。これ、厳しい言い方ですけれども、結局コロナ後の世界をどうするのか、まさに先ほどフェーズが移ったと言ったところはそこなのかなと思っています。要は、これから私たちの社会が大きく変わっていく中においては、変化をどうしていくのかということが最大のテーマになっていくのかなと思っています。そういった中で適切な支援をどうしていくのか、考えるべきだと思います。そういった意味で継続でお願いします。

○長嶋副委員長　　私も継続でお願いします。最初に陳情のことで、最近の傾向であれなんですが、団体、組織、組合系から出ているにもかかわらず御説明に見えないというのは、300名もいらっしゃって１人ぐらい来れないのかなと思うので、これに限らないんですが、ほかの陳情も、お気持ちとか、何で出したのというのを聞けないので、ちょっとそういうことは本当に訴えたいんだったら、ぜひどなたか、代理でもいいし、会長さんじゃなくてもいいし、来ていただきたいなと思っておりますので。
　これ伝わんないですよね。さっき西岡委員からありましたけれども、300店舗で、ほとんどが地縁的密接な関係と言われてもどうなのかなと、我々分からないので、そういうところの懸念が最近、陳情提出の傾向であるので、それをちょっと申し上げておきたいと思います。これが悪いとかいうんじゃなくて、全体的なことですね。
　その中で、家賃支援を市がスピードを持って最初にやっていただいたことは、皆さん評価されている。私も前向きに捉えて評価したいと思っています。その中で、制度の食い違いとかあれがあったのはしようがないと思います。早く出すということが大事ですから。その中で、また今後ぜひ検討をしていただきたいと思います。
　私は、基本的に家賃補助的なことは国が考えるべきことで、先ほどのプレミアム商品券なんかを見ても、消費を喚起して経済が回るということですね。お金の流れがぐるぐる回らないと、家賃補助というのは出したら大家さんとかに行くだけですから、大家さんは使うのかもしれないけれども、たんす貯金に入ってしまうこともあるので、今やっぱりお金を回すことが重要なので、日本のＧＤＰの倍もあるたんす貯金に入っちゃわないような消費を喚起する。そういうことで市民も、例えばプレミアム商品券だったら使えますし、使ってもらった店舗のほうも潤うわけで、両方いいわけですから。
　その中で、今河村委員もおっしゃったのと私も同意見なんですけれども、コロナの後の対応は、様々なことが、世の中の動向が変わって、認識とか新しい考え方とか行動が起きているので、そういうことも加味した中で何か新しいものが生まれる、持続可能な経済というのが生まれるような提案のお金の使い方をぜひしてもらいたいなと思っておりますので、そういう意味を含めていろいろ検討していただくために、継続でお願いします。

○志田委員長　　各委員の意見開陳のところを見ますと、継続審査が全員でございますので、陳情第５号は継続審査といたします。
　引続き陳情第６号について、委員間討議を御協議願います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　委員間討議、御発議なしを確認させていただきました。
　それでは、取扱いを含め御意見をお願いいたします。

○吉岡委員　　５号と基本的には同じということで、継続審査とさせていただきたいと思います。

○西岡委員　　同じく継続です。

○日向委員　　第５号と同じような趣旨だと思いますので、継続でお願いします。

○河村委員　　さっきの第５号と同様でお願いします。

○長嶋副委員長　　私も５号と同じ継続でお願いします。

○志田委員長　　陳情第６号については継続審査が全員でございましたので、陳情第６号は継続審査といたします。
　ここで各委員の皆様にお諮りしたいんですが、次、日程第９陳情第７号が１個残っているんですが、12時を回っております。ただ、市民生活部はこれが最後なんですけれども、いかがいたしましょうか。引き続き審査することでよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　それでは、引き続き陳情審査に入りたいと思います。
　　　 ――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――

○志田委員長　　日程第９「陳情第７号鎌倉市内の観光事業関係者に対する支援金制度の創設の陳情」についてを議題といたします。原局から説明をお願いいたします。

○田邊商工課担当課長　　日程第９陳情第７号鎌倉市内の観光事業関係者に対する支援金制度の創設の陳情につきまして、説明いたします。
　陳情第７号の要旨は、鎌倉市は観光都市であり、観光産業に多くの企業が経営を委ねており、鎌倉への訪問自粛を要請するという市の政策に起因して客数が激減し、利益が落ち込んだことが明らかなことから、観光客を顧客対象とする個人事業及び企業に幅広く支援金を補助することを求めるものです。
　現状について説明いたします。
　国内において新型コロナウイルス感染症が拡大する中、国から外出自粛要請という方針が発表されたことに基づき、本市においても外出の自粛については同様にお願いをしてきたところです。
　本市は、国内外を問わず多くの観光客の皆様に来訪していただいておりますが、今回の外出自粛要請により、観光産業を含め様々な業種に経済的な影響があったと認識しています。
　このため、本市では、国や県の支援策がある中で独自に支援策を検討し、急激な売上げ減少により固定費の支払いに窮した中小企業者に、事業を継続していただくため、中小企業家賃支援補助金を創設し、補助金の交付を行うこととしました。
　この本市が行った緊急経済対策は、国の持続化給付金や県の協力金も支給された現時点において、中小企業者の皆様の事業の継続に一定の役割を果たすことができたのではないかと考えております。
　しかしながら、新型コロナウイルス感染症についてはいまだ終息に至っておらず、今後も中小企業者への支援は必要と考えていることから、引き続き社会・経済状況など注視しながら、今後の支援策について検討してまいります。
　以上で説明を終わります。

○志田委員長　　ただいまの説明に御質疑はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　次に、委員間討議の実施について御協議願います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御発議なしと確認いたしました。
　それでは、陳情第７号につきまして、取扱いを含め御意見をお願いいたします。

○西岡委員　　鎌倉の場合には観光事業関係者は大変多いんですけれども、このコロナ禍にあって、全ての方々に支援をする制度こそ今望まれていると思います。それで今、先ほども申し上げましたけれども、第２次補正予算が国のほうで決まって、事業継続のために様々な施策が打ち出されております。
　中小企業の固定資産税の減免もありますし、セーフティーネットの貸付保証額の要件の緩和とか、あともう一つは、政府系の金融機関を通じた、資本にみなされる資本性の資金の供給、こういったことも見込まれております。ですので、支援は本当に観光事業の方々に必要ですし、ほかの事業の方々にも必要ですので、誰一人取り残さないという観点で、大きくこの支援を捉えていきたいというふうに私は思っておりますので、この意味を含めて、意味を酌んで継続とさせていただきたいと思います。

○日向委員　　観光事業の関係者ということで、どこまでの範囲を観光事業者と、ここには書かれてはおりますけれども、先ほど西岡委員もおっしゃっていましたけれども、全ての方々に対する支援というのが今後必要になってくるのかなと思います。その中で、まず最初に中小企業者の家賃支援というのを鎌倉市で行ったというところで、これはこれでというというところは先ほど申し上げたとおりだと思います。
　なので、今後、国からの補助もいろいろ出てきている中で、観光事業者だけというところの創設というところになりますと、なかなか難しいのかなと。ただ、もちろん、観光産業の方々が停滞しているというのは十分理解をしておりますし、必要なことだとありますので、ぜひこれを、この関係者だけじゃなくて、広く支援していただきたいというところがありますので、この部分につきまして、支援金制度の創設というふうにありますので、そこまでは難しいのかなと思いますので、ここは結論を出したいと思います。

○吉岡委員　　御趣旨としては、今全体として鎌倉には観光に来ないというんじゃないですけれども、反対にそういう呼びかけをしたりしたぐらいの状況の中で、いろんな面で大変な影響を受けていらっしゃるということは承知するんですが、そういう点では非常に支援金制度というのはいいと思うんですが、ただこれ観光業だけではないんじゃないか。その辺がすごいありまして、先ほどの家賃補助との関係もあるんですが、第２波ということもあるかもしれない。今後どのような観光業、商工業を支援していくかというところは、もう少し検討が必要かななんていうふうに思います。
　このこと自体は私はいいとは思うんですけれども、ただ、観光業だけということに限定しちゃうと、幅広く考えればそうなんですけれども、ちょっとそこがひっかかりますので。ただ、全体としてはこういう状況があるということは深く捉えていただくということは考えながら、採択というよりは継続で論議していただければなと思っております。

○河村委員　　これについては、先ほどと私はスタンスはあまり大きく変わっていません。まさに先ほど申し上げたこれからコロナの後というのは、大きな変化への適応力というのが全てにおいて求められていく中において、さまざま支援のあり方というのはあるんだろうなというふうに思っていますけれども、観光戦略のキーマンとして知られるデービッド・アトキンソンさん、これはいろんなところでアドバイスなんかもされていらっしゃいますけれども、この方が言うには、日本の経済構造の一つとしては中小企業の数が多いというようなことが言われています。それがどうなのか、本当かうそかというのはまた別の話として、つまり、そういった議論がなされている、まさにこの観光の話も含めて、これからこの日本という国の中においての企業の在り方、観光の在り方、様々これから変わっていくんではないかなと思います。
　特にコロナに対しては、欧米では既にコロナチャージなどと言われて料金が変わっていく。そういった大きな変化がなされている中において、一時的に何か、言葉は悪いですけれども、砂に水をまいていくような施策ではなくて、その先を見据えたものを考えていかなければいけないんじゃないかなと思っています。そういったスタンスで、先ほどと同様に私は継続でいきたいと思います。

○長嶋副委員長　　私も継続でお願いします。陳情の文面自体がちょっと頭を抱えちゃう意味不明なことがいっぱい書いてあるので、陳述に来られていないので聞けないので、そこはまずあるんですが、鎌倉の観光産業の特殊性を考慮してと。鎌倉の観光産業は特殊だったのかなと思ってびっくりしちゃうんですけれども、全然特殊でもないし、先ほどありましたけれども、観光業というところのカテゴリーがどういう分類なのか。
　飲食店と要旨のところに書いてありますけれども、飲食店、じゃあ観光客だけなの。市民の観光というのも、私が前から言っています観光の地産地消で、その区分ができないので、きちっと、どこが観光で、どこが市民の需要で、中間もあるとか、そういうことは分からないので、ちょっとそういうことも聞かないと分からない。
　特別支援金制度というのはどういうものをおっしゃっているのかというのが、全然これ文面を読んでも分からないし、シャッター店舗や経営困難なゲストハウス、具体的にどのくらいの数字があるのというのも何も書いていない。利益が落ち込んだというのも書いてありますが、どういう状況なのというのも、今の段階では多分数字をはじけないと思うので、そういうことも含めて、陳情の中身自体もちょっとこれは意味不明で、まだすぐ判断もできない中身なんです。
　それで、全体の中で観光業という、河村委員がおっしゃったんですけれども、そもそも観光業ということ自体も過去の、今までの既存の概念は変える必要があると思っていまして、観光都市というのも、私はもうそういうカテゴライズはやめたほうがいいと思っているので、そういう大きな議論が鎌倉の町では必要かなと思っています。旧鎌倉地区と大船地区での考え方も違いますし、ですので、支援金制度、ちょっとはてなのところもあるので。
　かといって観光業の下支えということは必要だと思うので、大きな議論の中で、私は観光という言葉じゃなくて交流都市、歴史・芸術・文化交流都市、世界と交流して、市民と交流して、全国からの方々と交流する、そういう町にしていく。それは私の勝手なあれですけれども、そういう考え方、大きな視点で捉えて変えていただきたいと思うので、ただ、御趣旨は分かるので、バツというあれでもないので、そういう意味で継続していただいて、大きな視点で経済の需要が起きるようなことを考えていただきたいなと思っております。

○志田委員長　　多くの委員が継続ということでしたので、陳情第７号は継続審査といたします。
　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（12時14分休憩　　　13時30分再開）

○志田委員長　　再開いたします。
　ただいまから健康福祉部所管部分審査に入りますけれども、当委員会所管部局の職員紹介よろしくお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（職　員　　紹　介）
　　　 ――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――

○志田委員長　　日程第10「議案第22号令和２年度鎌倉市一般会計補正予算（第２号）のうち健康福祉部所管部分」を議題といたします。原局から説明をお願いいたします。

○中野健康福祉部次長　　議案第22号令和２年度鎌倉市一般会計補正予算（第２号）のうち健康福祉部所管部分について、その内容を説明いたします。
　令和２年度鎌倉市補正予算に関する説明書の12ページを御覧ください。
　第15款民生費、第５項社会福祉費、第５目社会福祉総務費は6148万7000円の追加で、多様性のある福祉サービスの充実は、生活困窮者自立支援事業として、新型コロナウイルス感染拡大の影響により生活困窮者からの相談件数が増加したことから、生活困窮者自立相談支援業務委託の相談支援員を増員するため費用の追加を行おうとするものです。
　また、生活困窮者自立支援法施行規則の一部を改正する省令が令和２年４月20日に施行され、生活困窮者自立支援法に基づく生活困窮者住居確保給付金の支給対象が拡大されたことにより、支給件数が大幅に増加したため、費用の追加を行おうとするものです。
　続いて18ページを御覧ください。
　第55款教育費、第25項保健体育費、第10目体育施設費は460万7000円の追加で、スポーツ・レクリエーションの推進は、体育施設管理運営事業として、新型コロナウイルス感染拡大の影響により休館している鎌倉体育館、大船体育館、鎌倉武道館、見田記念体育館の令和２年４月１日から５月31日までの収入損失分及びこもれび山崎温水プールの令和２年５月７日から５月31日までの収入損失分を負担するため、費用の追加を行おうとするものです。
　戻りまして、補正予算に関する説明書は６ページを御覧ください。
　第55款国庫支出金、第５項国庫負担金、第10目民生費負担金は5212万1000円の増額で、生活困窮者自立相談支援事業費等負担金の増額を行うものです。
　以上で説明を終わります。

○志田委員長　　ただいまの説明に御質疑はございますか。

○吉岡委員　　コロナの関係で困窮者の方が増えているということで、その相談事業での補助と、それとあと家賃というんですか、それの関係ですけれども、それと同時に生活保護とかそういう関係はどのようになっているのか、お願いいたします。

○生活福祉課長　　生活保護の申請に関して、この新型コロナウイルスの現状という中で、統計を取る中では、コロナウイルスがあったから急激に増えたということはなく、現状、令和２年４月から６月までの間は、５月の連休前後に相談とか新規申請が集中して増えたかなというような状況に感じた部分もあったんですけれども、その後は例年並みということで、実際の相談件数については前年と比べてほぼ同数というような数字になっております。
　現状として、住居確保であるとか、そういった困窮の部分での御相談のほうが多くなっているような状況でして、現状、保護申請が極端に増加したという状況ではございません。

○吉岡委員　　住宅の御相談というんですか、生活保護の１人基準で多分家賃というのは出していると思うんですけれども、それはかなり増えたということですか。

○生活福祉課長　　平成30年度につきましては１件、また令和元年度につきましても１件だった住居確保給付金の申請なんですけれども、令和２年６月８日現在の申請件数としては170件ということで、かなり増えているというような状況にございます。

○吉岡委員　　かなり増えたということですよね。それに見合う住宅というのはちゃんと見つかっているんですか。鎌倉でなかなかそれに見合う住宅というのはどうなんだろう。一応申請したことはみんな受け付けて、実際に実行されていると思うんですけれども、その現状はどうなっているんですか。

○生活福祉課長　　この住居確保給付金につきましては、現在住んでいるところの住宅に対する給付となっております。基準は保護の基準という金額にはなっておりますけれども、家賃につきましては、現状お住まいになられているところの家賃ということになっております。

○吉岡委員　　そうすると、５万ならその差額が出るという形を理解いたします。全国的に見ると、例えば若い人とか本当は生活保護の申請ができるのにちゅうちょしているとか、今、困窮者の相談業務の中ではどういう相談が増えているんでしょうか。

○生活福祉課長　　実際、様々な就労形態があるかと思うんですけれども、解雇されてしまった方であるとか、休業になってお仕事に就けないというような状態の方であるとか、様々な相談が来ております。そのような中で、今後の就労がなかなか復活できるかどうか分からない状況の中で、厳しいような状況であれば、生活保護の申請という形で、丁寧な相談をしながら状況に合わせた対応をするということで、生活保護の相談というか申請のほうも促すような形もとっております。

○吉岡委員　　これで収まってくれればいいんですけれども、まだなかなかいろんな面で、経済的な回復もされていない段階で、社会的に見ると、随分解雇だとかいろいろ出てきているようですので、注意深く見守って対応していただきたいなと思います。

○西岡委員　　１点だけお伺いします。生活困窮者自立支援業務委託の相談支援員の増員は、この配置はどちらになりますか。

○生活福祉課長　　大船にございますインクル相談室鎌倉というところに相談員を設置しているのとともに、現状の鎌倉地域でも相談が増えているという状況の中から、今年度４月から本庁にも相談員を配置しているというような状況にございます。

○西岡委員　　この相談員の増員というのは１名ということですか。

○生活福祉課長　　1.6人で３か月分ということで、相談が増えているという中では、相談の受付をまずはこなしていかなければいけない。その中から、その方々の様々な状況を聞き取りをする中で、プランづくり等を進めていくという形になっております。現状としてはやはり相談が多いものですから、まずは相談聞き取り対応というところで、３か月間の増員という形にさせていただいております。

○西岡委員　　相談体制を拡充していただくのがまず第一歩で、大変重要なことだと思いますので、今後、断らない相談につながっていくように、ぜひしっかりと臨んでいただきたいなと思います。

○志田委員長　　ほかに御質疑ございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　総務常任委員会への送付意見の有無を確認いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　なしを確認いたしました。
　　　　 ――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――

○志田委員長　　日程第11報告事項（１）「鎌倉市地域福祉計画の策定について」を議題といたします。原局から報告をよろしくお願いします。

○中野健康福祉部次長　　日程第11報告事項（１）鎌倉市地域福祉計画の策定について、報告いたします。
　地域福祉計画は、社会福祉法において、市町村が、地域福祉の推進に関する事項として、高齢者、障害者、子供など福祉に関して共通して取り組む事項や、福祉サービスの適切な利用の促進に関する事項などを一体的に定める計画として策定するよう規定されています。
　本市においても、鎌倉市地域福祉計画策定のため、令和元年市議会12月定例会の当委員会での報告後、令和２年１月10日から２月10日にかけてパブリックコメントを実施いたしました。市民の方から頂いた御意見を基に修正を行い、鎌倉市地域福祉計画推進委員会に諮った後、市長決裁により令和２年３月に本計画を策定いたしました。
　鎌倉市地域福祉計画の７ページを御覧ください。
　計画策定の趣旨としましては、少子高齢化、人口減少の進行などの人口要因や、地縁、血縁を含めた地域のつながりの希薄化などを踏まえ、住民が支え合い、安心して暮らすことができる地域共生社会の実現のため、社会福祉法第107条に基づき本計画を策定いたしました。
　11ページを御覧ください。
　計画の位置づけ図です。地域福祉計画は、総合計画を上位計画とし、また鎌倉市共生社会の実現を目指す条例の理念を受けつつ、福祉分野の個別計画を横断的につなぐ計画とします。さらに、市社会福祉協議会策定の「かまくらささえあい福祉プラン」と連携し、本市の地域福祉を推進するための計画としています。
　20ページを御覧ください。
　本計画の計画期間は、第３次鎌倉市総合計画第４期基本計画と歩みをそろえるため、令和２年度（2020年度）から令和７年度（2025年度）までの６年間とします。なお、計画期間中においても、国の動向などを踏まえ、必要に応じて見直しを行うこととしております。
　25ページから、地域福祉を取り巻く現状と課題として、人口や世帯数の推移と予測などのほか、市民アンケート、地域懇談会の概要、現状と課題を踏まえた今後の取組の方向性についてまとめました。
　41ページを御覧ください。
　本計画の基本理念は、第４期基本計画の健康福祉分野の将来目標、共生社会の実現を目指す条例の基本理念、市社会福祉協議会策定の「かまくらささえあい福祉プラン」の基本理念、市民アンケートによる市民意見などを踏まえ、「お互いを尊重し、支え合いながら、ともに活きるまち　かまくら」としました。
　続いて、42ページから43ページを御覧ください。
　本計画の目標につきましては、基本理念を受け、社会福祉法により計画に盛り込むこととされている事項や、市民アンケート、地域懇談会において出された課題などを踏まえ、「総合的な相談体制の確立」「包括的支援体制の構築」「地域における福祉活動や人材への支援」「地域生活支援と権利擁護」「情報の収集と提供」の五つの目標を掲げ、地域福祉の推進を図ることとしました。
　さらに、この五つの目標のうち、「総合的な相談体制の確立」「包括的支援体制の構築」「地域における福祉活動や人材への支援」の三つの目標を特に重点的に取り組んでいきます。
　50ページを御覧ください。
　まず、目標１「総合的な相談体制の確立」については、地域の様々な相談を受け止め、自ら対応し、または他の支援関係者につなぐ機能などが求められることを踏まえ、「縦割りを超えた柔軟な相談機能の整備・充実」と「関係機関等が連携した相談体制づくり」の二つを施策の方向性として定めました。具体的な取組内容は、51ページから53ページにかけて記載しています。
　54ページを御覧ください。
　目標２「包括的支援体制の構築」は、ダブルケアや8050問題など、複合的な課題を抱える世帯への支援の仕組みが求められていることを踏まえ、「包括的支援体制の構築」を施策の方向性として定めました。具体的な取組内容は55ページから57ページに記載のとおりです。
　58ページを御覧ください。
　目標３「地域における福祉活動や人材への支援」は、市民アンケートや地域懇談会において、地域における人材や活動場所などの資源が足りていないという意見を踏まえ、地域づくりの要となる人と場所への支援を行うため、「福祉活動に対する支援」と「人材が活躍するための支援」の二つを施策の方向性として定めました。具体的な取組内容は59ページから62ページに記載のとおりです。
　63ページを御覧ください。
　目標４「地域生活支援と権利擁護」は、地域生活を営むために、本人がその個性や多様性を尊重され、自分らしくいられ、安全で安心した生活を送ることができるよう、多様性に配慮した取組と社会基盤施設等の整備が求められることなどを踏まえ、「地域で安心して暮らしていくための支援」「権利擁護の推進」「高齢者や障害者などの自立を支えるまちづくり」の三つを施策の方向性として定めました。具体的な取組内容は64ページから77ページに記載のとおりです。
　78ページを御覧ください。
　目標５「情報の収集と提供」は、円滑な支援を行うため、必要な福祉情報がスムーズに流れるよう、各種情報を効率的に収集し提供できる仕組みを作ることが必要であることから、「社会資源の収集と整理」と「伝わりやすい情報発信」の二つを施策の方向性として定めました。具体的な取組内容は79ページから83ページに記載のとおりです。
　87ページを御覧ください。
　計画の推進に当たっては、学識経験者、自治会町内会・福祉関係団体等の地域活動団体及び公募による市民で構成する鎌倉市地域福祉計画推進委員会を設置し、地域福祉計画の策定を進めました。
　また、庁内において鎌倉市地域福祉計画推進庁内連絡会を設置し、関係課を所管する各部局の次長級で協議・調整を行っています。
　今後、計画に位置づけた取組の進捗状況を確認し、地域福祉計画推進委員会に報告、評価をいただき、計画の適切な推進を図ってまいります。
　91ページから111ページには、計画策定のための調査等として、「かまくらささえあい福祉プラン」における成果と残された課題、市民アンケート調査の結果概要、地域懇談会での意見をまとめました。
　115ページから130ページには、資料編として、関係する条例や策定の経緯などを記載しています。
　資料の鎌倉市地域福祉計画概要版を御覧ください。
　本計画のより一層の周知を図るため、概要版を併せて作成し、窓口での配布等を行っています。
　以上で報告を終わります。

○志田委員長　　ただいまの報告に御質疑はございますか。

○吉岡委員　　前回も、基本的なところでは、自助、互助、共助、公助、その辺の割合というか、公的な責任の在り方というのが非常に問われるなと思っておりまして、地域での支え合いとか、そういうのは非常に大事なことだと思っているんですね。それはそれでこの福祉計画の中の一つの基本になっているので、それは理解するんですが、今回のコロナ問題を通じても、ボランティアとか地域での支え合いというのは、日常的なところでは非常に役に立つというか、大事なことなんですけれども、公的な責任というか、福祉なら、例えば介護保険やいろんなところでのサービス、その取組というのは改めて大事だなと。それがあった上で、具体的な地域での支え合いやいろんなところが発揮できるのかなと思うんです。この計画の中で、私はそう思うんですね。大事なことだと思っているんですけれども、その辺では、そういう基盤のきちっとした確立は大事かなと改めて思ったんですけれども、いかがですか。

○中野健康福祉部次長　　吉岡委員のおっしゃるとおりだと思います。社会基盤があって、その上で地域の支え合いというものが継続されることで、地域づくりというのが進んでいくというふうに考えております。

○吉岡委員　　日常生活の中での、生活していく上での近所の助け合いや社会福祉、いろんなところでのつながりが大事なことだと私は思うんですが、今度のこういう事態を踏まえて、介護や、障害者施設や、いろんなところの基盤の問題というのが改めて浮き彫りになってきているのかなと思うんです。
　ですから、障害福祉の施設の関係や介護の関係でもいろいろな問題があって、それを支えていく上での職員の配置や制度上の財政的な支援の問題も含めて、きちっとその辺は受け止めていただくことが非常に大事かなと改めて思うんですけれども、ですから、コロナ禍の問題でのいろんな支援の問題がいろいろ出されてきていますけれども、その中で基盤が本当にどうなのか、それをやっぱり現場としてもきちっと把握していただいて、今後に生かしていただく。それが計画を本当の意味で推進していく土台になっていくんではないかと改めて思うんですけれども、いかがですか。

○中野健康福祉部次長　　頂いた意見などを参考にしながら、事業者と共に地域福祉づくりに歩んでいきたいと思っております。

○吉岡委員　　細かなことでは言いたいことがいっぱいあるんですけれども、これは、高齢者保健福祉計画、いろんな計画の中の上位ということになると、非常に多岐にわたっていますし、それを進行管理や、本当の意味でボランティアの方やいろんなものをつなげていく上でも、行政の役割というのをきちっとしないと、それから財政的な措置もきちっとしないと、継続的になっていかないと思うんです。
　ここで総合相談窓口とか今ありますよね。それはワンストップサービスじゃないんですけれども、本当に今の体制でいいのか。今、地域共生課の窓口が福祉相談窓口ということになっていますけれども、そこは本当にどうなのかというところは、これに合ったようなやり方をきちっと、進行管理やいろいろこれからもまた論議されていくと思うんですけれども、そこは位置づけて、これからもちょっと伺っていきますけれども、検証していただきたいと思うんですけれども、いかがですか。

○中野健康福祉部次長　　おっしゃるように、福祉の相談窓口などについては、分かりやすい窓口を設置することなどということも大事だというふうに思います。この計画の進行管理につきましては、これまで記載がなかなかできなかったものを一元管理することで、また所管の次長を集めた連絡会などを開くことによって、進行管理などが行っていけるようになると思いますので、より一層の地域福祉づくりに取り組んでいけるものというふうに考えております。

○吉岡委員　　これ法律が変わって、鎌倉市でもつくるということになって、前は社会福祉協議会のほうがどっちかというと福祉の土台の中心になっていたわけですね。今回、社会福祉協議会とか、それから社会福祉法人なんかも地域貢献しなきゃいけないというのがあるわけですけれども、その辺は、日常的な連携の会議とか、そういうのはやっていくということなんですか。

○中野健康福祉部次長　　社協の「ささえあい福祉プラン」とこの地域福祉計画は、車の両輪のような形で進めていくべきものと考えておりますので、協議をしながら進めていければというふうに思っております。

○吉岡委員　　具体的に言いたいことはいっぱいありますけれども、これかなり多岐にわたっていますので、土台は行政のそういう公的なもののきちっとした位置づけがあった上でのいろんな連携だと思いますので、そこだけはきちっとこれからも位置づけていただきたいということだけ申し上げておきます。

○西岡委員　　今の吉岡委員と少し重なりますけれども、市民から見ると、社協でやろうと、地域福祉計画のほうで本庁の鎌倉市がやろうと、全部同じなんですね、出どころは。市がやっているということになるんです。ですので、この地域福祉計画でうたっていることと、社協がつくっている「ささえあいプラン」と、重なる部分が大変ありますし、今車の両輪だというふうに次長がおっしゃいましたけれども、市民から見たら確かに全く一つなんですね。
　だから、何がどう違って、両輪でどう作業していくのか、相乗効果があるのか、その辺の効果が、仕事の効果がどう出るのか、「ささえあいプラン」を、この地域福祉計画をつくったことでどう効果が出てくるのか、その辺はどういうふうにお考えなんでしょうか。

○中野健康福祉部次長　　これまでの「ささえあい福祉プラン」、一緒に数年行ってきた部分がございますけれども、社会福祉法の改正によりまして、きちんと行政の中で計画をつくることということで、より牽引していく立場になろうかと思います。社会福祉協議会の計画と併せて一緒に考えていけるような、そういう進行の仕方にしていければというふうに思っております。

○西岡委員　　責任を持って進めていっていただきたいというふうに思いますけれども、そのときに現場を知らないとどうしても、先ほどの中小企業の支援策ではないですけれども、狙ったものと成果物が違ってしまう。こちらはこういう考えでやったんだけれども、結果はそうではなかったということになってしまいますので、まずこの地域福祉計画を推進していく上において、今の課題は分かっているからということではなくて、もう一回現場の肌感覚というものを持った上で、作成したものの推進に当たっていただきたいなというふうに思います。
　小さな例ではありますけれども、地域の社協がやっている集まり、高齢者が集まる。遠くに行かないで、地域でお茶飲み会ができる。独り暮らし、またひきこもりにならないという事業をやってくださっています。また、市のほうでも、市民健康課でも、これは大きな単位で体操をやったりとか、様々なことをやっていますけれども、市民から見たら同じ市でやっている事業で、片や、例えば地域のお茶飲みで月に3,000円のお金が出る。何でお茶を飲んで3,000円のお金が出るんだろうかと言われましたね。狙いとしてはいいところを狙っているんだけれども、実際はそのように進んでいないという現状もあります。
　だから、その辺のギャップをどうつかまえて、市民が望むような、またこちらが狙っているような事業として地域福祉の向上につなげていくのかというところを本当につかんでもらいたいなと。じゃないと、幾らこういう計画をつくっても、本当に机上の空論で終わってしまうのかなというふうに、計画倒れというふうに言われてしまうのかなと思いますが、何かその辺具体的に、共生社会の鎌倉をつくるという大目的はあるんですけれども、狙っているところがおありですか。健康福祉部としてこういうふうにしていきたいんだというある意味プランとか、希望とか、ありますか。

○中野健康福祉部次長　　今回の地域福祉計画の基本理念として、「お互いを尊重し、支え合いながら、ともに活きるまち　かまくら」というものを基本理念にしておりますので、例えば身近なところで相談できる人の場があると思う市民の割合とか、そういう指標をつくって、その指標の数が上がっていくような取組みができるように、この進行管理の中はやっていきたいなというふうに思っております。

○西岡委員　　もう一つ具体例を言わせてくださいね。子供食堂があります。子供食堂というか、ふらっとカフェですけれども、本当に見えないとろで、フードドライブ、いわゆるフードバンク的なことまでお一人でなさっていて、もう全部おんぶにだっこをして、鎌倉のいわゆる子供食堂と言われるような形のものが成り立っているのを私もちょっと調べて分かりました。もちろん市が応援する体制にはあるんだけれども、実質は本当に社長兼小使い兼という形で全部回してくださっている。
　これは一つの卑近な例であって、鎌倉の場合には、非常に市民が前面に立って、高い理想を持って動いていらっしゃるという現実があります。後ろから応援のために市がついていっているという格好になっているんですね、現実は。でも、そうではなくて、本当に協働作業であり、多大な応援がそこにあって成り立つ事業であるわけですよね。現実というのはそうじゃないんですよ、今現在は。もちろんそうじゃない事業もありますけれども、大事な事業が得てしてそういう格好になっている。なので、この地域福祉計画をつくったからには、本当にそういう支える、支えられる市であってもらいたいなというふうに思います。いかがでしょうか。

○中野健康福祉部次長　　過去から鎌倉では地域活動が大変盛んなところから今が出来上がっているというふうに思っております。皆さん方のそういうものを後追いしながら今の福祉が出来上がっているのは、委員のおっしゃるとおりだと思います。そこに併走しながら、そしてリードできるような、そういう形でこの計画が進行していかれればというふうに思っておりまして、進行管理のために、庁内の連絡会などを活用しながら、きちんと進められるようにしていきたいというふうに思っております。

○日向委員　　計画というところで大きく目標を掲げている中で、一つだけお伺いします。情報の収集と提供のところでお伺いします。
　計画の中で様々、体制づくりだったり支援だったりというのは市のほうでいろいろ構築していけるところもあるとは思うんですけれども、情報というのは市のほうから伝えようと思っていても、受け手側が受け取れるかどうかというところが重要なのかなと思っているので、そこの現場というか、実際受ける側の人たちの声というのはすごく聞いていかなきゃいけないところなのかなと思っています。
　その中で今回課題として、情報が伝わりにくいとか分かりにくいというようなことがあるということですけれども、伝わるように検討していくということなんですけれども、具体的に今こういったところを直してほしいとか、そういった御意見とかは伺ったりとかしているんですか。これからのことなのかもしれないんですけれども、その辺ちょっとお伺いさせていただきます。

○中野健康福祉部次長　　例えば聴覚の障害をお持ちの方に対しての情報提供のやり方などについては、電光掲示板で情報が提供できるような、そういう仕組みをつくりながら、情報の取得の弱者の方へも配慮ができるような、そういう形をこれからも進めていければというふうに思います。

○日向委員　　ぜひそういった形でやっていただければなと思います。そういったのは、実際そういった方々にヒアリングで聞かないとわからない部分が出てくると思いますし、現状も多分いろいろと情報を提供している中で、こういった部分が伝わりにくいというのが課題になっているというところを考えると、まだまだそういった声を、もちろん全部が実現できるかというのはありますけれども、聞いていって、そこをやって初めて市として情報を提供しているというふうになるのかなと思います。
　ですので、これからの、検討して課題だとは思うんですけれども、これまで以上に、そこの部分というのは今後スピードも必要になってくるというところもあると思いますので、ぜひそういった現場というか、そういった人たちの声をきちんとより聞いていただきたいなと思うんですけれども、その辺はもう一度お伺いしてもよろしいでしょうか。

○中野健康福祉部次長　　今回のこの計画の策定に関しての意見聴取の中に、身体障害者協会の会長さんですとか団体との共有の時間を持ちまして、そういうところからも、こちらのでき得ること、先方の希望することなどをすり合わせながら、より一層の情報提供に努めていかれればというふうに思います。

○河村委員　　これまでいろいろ聞いてきたので、重ならないように聞いていきたいと思いますけれども、まず初めに、地域福祉計画の策定に当たって、何で基礎自治体にそもそも策定が求められたのかというところをどういうふうにまず鎌倉市は理解しているのか、そこからちょっと聞いていいですか。要は、国に言われているとかそういうところではなくて、そもそもその至るところは、どうしてそうなったのかと捉えているのか。

○中野健康福祉部次長　　市自体が基礎自治体ということで、一番住民に近い立場というふうなことで考えられているところだと思います。行政機関としては神奈川県などもほかにありますけれども、地域の方、それから市民の方、一番声が聞きやすいところでこういう地域福祉の計画を策定するということが、これからの地域福祉に関する計画づくりには一番最適だろうというふうな形でつくっているんだろうというふうに思っております。

○河村委員　　その中で鎌倉市は、今回の策定に当たって、要は本市の特徴、先ほども強みといったらいいんでしょうか、ストレングス、要はこの福祉計画が特徴あるものなのかどうか。社会的な動向というのは一般的に捉えていらっしゃるとは思うんですけれども、例えばさっき、8050だとか様々な問題が出てきました。孤立化が一つのキーワードになってくるのかなと思っていますけれども、そういったところではなくて、本市が持つ特徴みたいなものを捉えてつくられたのかどうか、その辺り。要はストレングスについての視点というのはあったのかどうかというところです。お伺いできますか。

○中野健康福祉部次長　　この計画の中には、計画策定の主旨の１番に、地域共生社会の実現というものを挙げております。こちらについては、地域共生社会を目指す条例をつくっているところがありますので、そういうものを計画の中に入れ込みましてこの計画をつくったというのは、一つの大きな特徴ではないかというふうに思っております。

○河村委員　　例えばよく言われるのは、鎌倉市はそういったボランティアの活動が活発だとか、ＮＰＯの話のときによく出るんですけれども、そういったストレングスの部分、何かそういったものを捉えたのかどうかということをお伺いしたかったんですけれども。

○中野健康福祉部次長　　地域福祉の、行っている様々な団体と意見交換などを行いながら、専門職種などの方にも意見を伺って、この計画についての進行を一緒に協議してきたというところが強みではないかというふうに思っております。

○河村委員　　人の暮らしが縦割りじゃないからこそ地域福祉の重要性というのが言われているわけですよね。逆に言うと、この計画ができて、行政側の何か体制が変わったりとか、そういったところはあったんですか。

○中野健康福祉部次長　　この計画自体は、この４月から始めるということでつくっておりますけれども、この策定をするのに当たりまして、先ほどから申し上げておりますように、庁内の連絡会を組織しまして、そちらで意見交換を行う機会を持つようになったということは、これは改めて鎌倉市の体制としてつくり上げたものではないかというふうに思っております。

○河村委員　　そうすると、つまるところ、インフォーマルな社会資源に専門的な支援を乗っけていかなければいけなくなるわけですよ、最終的には。だからこそ社会福祉協議会が事務局員としてやっていくわけですよね。そこの部分をもう少し聞きたいんですけれども。そこをどう乗せるかが多分鍵になってくると思うんですよ。地域福祉の鍵というのはそこにあるのかなと思っています。いかに社会資源を使っていくのか。
　つまり、地域福祉イコール何となく在宅福祉的なイメージで捉える人もたくさんいるのも事実だと思うんですよね。専門職の人だってそういうふうに考えている人がいるわけですよ。その中で、じゃ、そこにどうやって乗っけていくのというところが一番のポイントになるんじゃないかなと思いますけれども、そこの部分というのはどのように捉えていらっしゃるのか、お伺いできますでしょうか。

○中野健康福祉部次長　　地域福祉自体は、それぞれの個別の支援から、その支援を基にして地域の支援につなげていくべきものだというふうに考えておりますので、専門職が捉えてきたそれぞれの個別のケアが必要な方、支援が必要な方を地域で支えるような形に持っていくことがこの計画の中で行われれば、一番いい形ではないかというふうに思います。

○河村委員　　だから、そういったところをどういうふうに具体的にするのかということは、もう少しコンクリートになるのかなというところを心配しているんですよね。おっしゃるのはよく分かるんです。そのための地域福祉ですから。ただ、一方で、そうは言っても、実際にそこに資源の活用も具体的なものがなければ、結局これ絵に描いた餅になってしまうわけですね。そこの連携。
　だから多分ポイントは、今後の協議の仕方と、はざまだと思っています。はざまの方への支援、そこは捉えていらっしゃるのかどうか。つまり、地域福祉と言いつつ、これで制度のはざまに陥ってしまった方がいたら、そこはより今までよりも深刻な状況になってしまうと思うんですね。それを出さないためにと多分行政の方はおっしゃると思いますけれども、実はそこが一番危惧されていることなんではないかなというふうに思っています。その中で、じゃ、これ協議するのにどこでやっていくのということも何も議論されていないのが実情じゃないかなと思いますけれども、今後その辺りの協議というのはどこで行っていくんですか。

○中野健康福祉部次長　　これまでも地域アセスですとかそういうものを行ってまいりましたけれども、地域に関わる住民ですとか地域福祉活動を行う支援を必要としている人たち、それを支えるための地域福祉の計画になるように、包括的な支援の在り方、そういうものを検討して進めていかれればというふうに思います。地域での生活の質の向上が目指せるような、そういうものにしていければというふうに思っております。

○河村委員　　じゃあ、質の向上、そこはどうなのか、どんな未来を描いているのかということだけ聞いて終わりたいなと思いますけれども、例えばよく言われるのが、この地域福祉の話で、ごみを出せなくなったら施設に入れと言われるような地域を目指すのか、それとも、それぐらいやってあげるよというような地域を目指していくのか。これ福祉だけじゃできないことですよね。そこを含めてどんな未来を目指しているのか、お伺いできますでしょうか。

○中野健康福祉部次長　　全てが公的なサービスだけで福祉が回っていくというのは現実的な話ではございませんので、地域で声をかけながら、助け合いながら、お互いを尊重し合って暮らしていかれる地域になればというふうに思っております。

○志田委員長　　ほかに御質疑ありますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、質疑を打ち切らせていただきます。
　ただいまの報告について、了承でよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承と確認させていただきました。
　　　 ――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――

○志田委員長　　日程第11報告事項（２）「特別定額給付金について」を議題といたします。原局から報告をよろしくお願いいたします。

○中野健康福祉部次長　　日程第11報告事項（２）特別定額給付金事業の実施状況について、御報告いたします。
　令和２年市議会４月臨時議会の当委員会において御報告いたしましたとおり、令和２年４月20日、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策が閣議決定され、感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うため、特別定額給付金事業を実施することになりました。
　給付対象は、この事業の基準日である令和２年４月27日において住民基本台帳に記録されている者で、受給権者は、その者の属する世帯の世帯主となっています。５月29日現在で神奈川県に報告している給付対象者数は17万6938人で、受給権者の数は８万3414世帯です。
　本市では、４月24日に健康福祉部内に特命担当である特別定額給付金担当を設置し、国のマイナポータルのサイトを利用したオンライン申請について５月１日から受付を開始いたしました。また、一日でも早く給付金を受け取りたい方に、市のホームページから様式をダウンロードして御自身が記載するダウンロード申請についても、同じく５月１日からダウンロードできるようにいたしました。
　令和２年５月末現在、オンライン申請、ダウンロード申請の申請件数は、合計9,153件を受付いたしました。世帯主でない方からの申請や、添付書類の不備など、審査の段階で返送するものもございましたが、５月21日に第１回目の給付を開始して、その後５月26日、28日、６月２日、９日、11日に振込を行い、処理件数として8,718件、給付金額21億110万円の給付手続が完了しております。
　オンライン申請とダウンロード申請により、おおむね全世帯の１割程度の方に給付金が届いております。
　また、５月29日には郵送による申請書を市内の全世帯に発送いたしました。郵便の配達事情にもよりますが、申請書は市民の皆様のお手元に６月の第１週をめどに届いているものと考えております。
　現在の事務の進行状況は、郵送申請の受付が開始されて、郵送申請による初回の給付は６月11日から始まっています。今後も１週間に１回から２回の振込を続けてまいります。
　申請書の受付は９月１日までとなっておりますので、給付金の受け取りを希望する皆様全てが受け取ることができるよう、様々な機会を捉え周知に努めてまいります。
　以上で報告を終わります。

○志田委員長　　ただいまの報告に御質疑はございますか。

○西岡委員　　現在、オンラインとダウンロードで9,153件、そしてまた今郵送も始まってということで、11日現在で8,718件であるということでございます。これ、様々な問合せがあったことと思いますけれども、現場は大丈夫ですか。すごい大変だったと思います。本当にお疲れさまでございます。
　これは世帯主に送られるものなので、皆さんが待ち望んでいて、何に使おうかとか、こういうコロナ禍にあって、唯一ちょっとだけ希望的観測が持てるものだったんではないかなというふうに思いますけれども、問合せとしてはどんな問合せがありましたでしょうか。分かりづらいとか。

○中野健康福祉部次長　　まず５月の段階では、ダウンロードの申請というものは、申請様式の中に世帯主の方のお名前とかの入っていない空の用紙を使いまして御自身が記載するような形になっておりましたので、そちらについては、そういう書き方の問合せですとか、あと、どのような形でどのような期間で入ってくるのかというようなスケジュールのことなどをお尋ねになることが多かったと思います。
　６月に入ってからも、同じようにスケジュール、それから記入方法などについてのお問合せが多いというふうに思っております。

○西岡委員　　非常にチェックの仕方が間違いやすいであるとか、様々指摘をされていることがありますけれども、鎌倉においてはどうなんでしょうか、その辺は。申請においての問題点が見えたら、どんなところにあったのか。

○中野健康福祉部次長　　よく話題になっております、欲しいのにチェックをつけてしまって辞退をされるような方がいるんじゃないかというふうなことも報道機関などではありますけれども、比較的そちらについてはそんなに多くはなかったのではないかなというふうに思います。
　また、チェックをつけている方については、担当のほうから改めてこのチェックで支給されないことでよろしいかという確認をさせていただいたりとかもしておりますので、ホームページのほうには、ここにチェックをするともらえなくなりますというようなお知らせもしておりますし、あえて要らないよとおっしゃる方もありましたけれども、間違ってチェックをされて支給されないようになってしまわないような工夫というのは担当の中ではしておりました。

○西岡委員　　これは国に言わなければいけないことなんですけれども、世帯主に送られるものなので、しかも基準が４月27日という基準だったので、その後に例えばお独り住まいの方が亡くなった場合には、もちろん対象ではなくなってしまうけれども、世帯の中に組み込まれているお一人であれば、それは御遺族の方というか御家族に出るというようなことであったり、また、申請がしてあれば、お独り住まいの方であっても、それは生きたものになるというふうな違いがあって、非常に分かりづらくて、私のところにもお二人ほど問合せを頂いたんですけれども、担当としては、そういった困り事というのはなかったんですか。大丈夫ですか。

○中野健康福祉部次長　　実際に基準日を設けておりましても、住民異動の関係で、いつ転出をした、転入をしたというようなところが大変難しくて、二重給付にならないための工夫ですとか、そういうものについて、基準日ではあっても、いつ異動したのかということについてを、異動届を確認しながら行わなければならないような状況で、そういうものについては大変工夫が必要だったかなというふうに思います。

○西岡委員　　細かい作業があったりして大変ですけれども、皆さん待っている唯一のものだと思いますので、ぜひ引き続きの作業をよろしくお願いいたします。

○日向委員　　１点、チェックのところでちょっと気になったのでお伺いしたいんですけれども、マイナポータルで申請した場合というのはどういった形になるんですか。ダウンロード申請とか、申請書が来たというのは、市に送られてそこでチェックができると思うんですけれども、マイナポータルだと、それは市としての業務がなく進んでいくのか、結局、そのデータが来て、またそれを市としてチェックするという作業が入るのか。マイナポータルとなると、私としては、電子的にどんどん申請していけるのかなと思っちゃっていたんですけれども、その辺はチェックが必要というか、細かくやるんですか。

○中野健康福祉部次長　　マイナポータルに関しては、国のマイナポータルのところに申請をしても、鎌倉市のほうで取り込みをしまして、そちらの中で、資格があるですとか、何人の御家族だとかいうことをチェックしなければいけないのと、それからあとオンラインの申請に関しては、世帯主の口座に振り込むことを原則としているのがまさにそのままで、代理の方の口座に振込をすることができないですとか、決まり事が多いものもありましたし、振込に関してのデータを取り込む際にも注意が必要だったりですとかがありまして、国の中に登録をすれば、それでおしまいというふうなわけにはいかなかったということがございます。

○日向委員　　それは、市のほうももともとそういう仕組みだというふうに想定していた作業量なのか、要は、もしかして、それのチェックはどこまで国がやってくれるのかというのがあって、マイナポータルを少し推進していた部分もあるのかなとは思ったんですけれども、その辺は、もともとそういう仕組みであるというのは認識して市としてはあったということでよろしいですか。

○中野健康福祉部次長　　実際には、５月１日に、鎌倉市は県内でも一番早い開設をして始めたところなんですけれども、その頃に入力をされたデータに関しては、間違いですとかそういうものも多くありましたし、それをチェックする作業の機能というのがマイナポータルの中にあまり設定をされていなかったということで、正直申し上げますと、もう少し精度の高いものであれば、市の負担ももう少し少なかったかもしれないなというふうには思います。

○日向委員　　マイナポータルでやっても、結局市のほうで細かくチェックしなきゃいけないしというので、すごく大変な作業があったのかなと思っております。まだまだこれからも申請があるかと思いますけれども、引き続きお願いいたします。

○河村委員　　関連で聞きたいんですけど、今、日向委員からも御質問あったんですけども、結局マイナポータルでやっても、結局こっちで紙で突き合わせているみたいな実情があるというような中で、何か何度も申請をしちゃった人がいてという問題もあったかと思うんです。そういったものというのは、どんなふうにして対応されたんですか。本市で。

○中野健康福祉部次長　　鎌倉市の中のシステムに取り込む作業によりまして、二重払いを防ぐということをしておりましたので、実際に正直申し上げて御心配も含めてだろうと思いますが、何度も電子申請のほうになさっていらっしゃる方とかもありましたし、そういうものについても、１回のみの支給の対象になりますので、そちらを鎌倉市のシステムの中に取り込みまして行いましたので、２回、３回された方いらしたようですけれども、鎌倉市としては、管理ができているというふうに思っております。

○河村委員　　もしかしたら間違えちゃって何度も変えて送ったりとかなんていう人もいたなんてことも聞いていますけども、これシステム的な問題でもし分かれば教えてほしいんですが、これはあれですか。そのマイナポータルと本市のＪ−ＬＩＳシステムはつながってない。要はそこが結局問題だったのかなと思っています。今、おっしゃられたとおりもう少し精度の高いものというのは、まさにそこだったのかなと思っていますけども、その辺りここでは御答弁できますか。分かればで結構です。

○中野健康福祉部次長　　これは全国各市同じだと思いますけれども、国のそのマイナポータルから取り込むのは、それぞれの鎌倉市のシステム事業者さんと恐らく藤沢市の事業さんは違うというふうに思いますので、そこの中で取り込むための作業というのが必要ではないかと思います

○河村委員　　取り込むということ自体が、そもそもＩＣＴ化なのと本当に思うので、そこは、今後国のほうでしっかり考えてもらわないといけないと思うんですけども、実情は分かりました。ヤフーで検索すると地域名と給付金と入れると、今の進捗が見えるんですけど、鎌倉市は本当に早いほうだったなと思っていますので、本当に御対応には感謝を申し上げたいと思います。

○吉岡委員　　さっき言ったいわゆるいろんなチェックをしなきゃいけないというのは聞いていたので、御苦労されたかと思います。基本的には、先ほど間違ってチェックしたところについても御丁寧に対応していただいているということなので、全世帯が頂けるような、最終的に例えば申請してない分についても、最終的には、ちゃんとチェックして丁寧な対応をしていただけるということなんでしょうか。

○中野健康福祉部次長　　現在の状況は、まず申請を頂いている方に１日も早い支給をということで、支給の業務に取り組んでおりますけれども、この後支給のおおむねの完了がしたところで、お届けできていない世帯ですとか、それからあと申請を頂いていないところには、再度御連絡をするべき内容かなというふうに思っております。そちら、辞退することも実際には可能な制度になっておりますので、給付を希望する方が皆さん受け取りができるような形で進めていきたいと思っております。

○志田委員長　　ほかに御質疑ありますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、質疑を打ち切らせていただきます。
　ただいまの報告について了承でよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承と確認させていただきました。
　　　 ――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――

○志田委員長　　日程第11報告事項（３）「第３回地域共生社会推進全国サミットｉｎかまくらの開催延期について」を議題といたします。原局から報告をお願いいたします。

○大西健康福祉部次長　　日程第11報告事項（３）第３回地域共生社会推進全国サミットｉｎかまくらの開催延期について、報告いたします。
　本年10月22日及び23日に鎌倉芸術館等で開催を予定していた第３回地域共生社会推進全国サミットｉｎかまくらについては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、本年の開催を取りやめ、来年11月頃に開催を延期することとしました。
　サミットには、自治体職員や関係事業者、市民など、一定規模の参加者を想定していることから、来年度のサミットの開催方法、内容等については、今後の新型コロナウイルス感染症への対策状況、また、来年度夏季に予定されている東京オリンピック・パラリンピックの開催方法等を踏まえて、安全で、かつ、高い開催効果を得られるサミットとなるよう、今後検討を進めてまいります。
　以上で報告を終わります。

○志田委員長　　ただいまの報告に御質疑はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、質疑を打ち切らせていただきます。
　ただいまの報告について了承でよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承と確認させていただきました。
　ここで職員入退室のため暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（14時33分休憩　　　14時40分再開）

○志田委員長　　再開いたします。
　　　 ――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――

○志田委員長　　日程第11報告事項（４）「新型コロナウイルス感染症対策について」を議題といたします。原局から報告をよろしくお願いします。

○市民健康課長　　　日程第11報告事項（４）新型コロナウイルス感染症対策について、報告いたします。
　神奈川県内及び鎌倉市の感染状況の経過についてですが、神奈川県では、令和２年１月16日に初めての感染者が出てから、３月下旬以降、増え始め、４月11日頃をピークに徐々に減少していき、６月16日現在、感染者の累計は1,411名となっております。
　鎌倉市、逗子市、三浦市、葉山町を管轄する鎌倉保健福祉事務所管内では、２月24日に初めての感染者が出まして、最大時は１日９名となったこともありましたが、県全体の傾向と同様に徐々に減少していき、６月16日現在、感染者の累計は73名となっております。
　市町村別の感染者数については、当初、県は公表しないこととしておりましたが、４月20日から感染者の居住地について公表することとなり、それに基づきますと、鎌倉市では、６月16日現在、感染者は累計で41名となっております。
　なお、現在、41人中、入院している方はいません。また、自宅、宿泊施設での療養者もいません。
　５月１日から５月21日まで21日間、感染者はありませんでしたが、５月22日と24日に感染者が出ました。その後は、本日までに感染者は出ておりません。
　これまでの対応経過ですが、まず、３月13日にＷＨＯがパンデミック宣言を行い、同日に、国が新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律を公布し、新型コロナウイルス感染症について、暫定的に新型インフルエンザ等とみなす改正を行いました。
　その後、感染者の急増に伴い、４月７日に、東京、神奈川、千葉、埼玉、大阪、兵庫、福岡の７都府県に緊急事態宣言を発令し、４月16日には、７都府県以外の全国に宣言の対象を拡大しました。
　当初、宣言の期間は５月６日までとされていましたが、まだ、感染拡大のおそれがあることから、５月31日までに延長されました。
　その後、５月14日には、感染者が減少傾向にある39県で緊急事態宣言が解除され、５月21日には、大阪府、京都府、兵庫県で、５月25日には、５月31日を待たずに、残る５都道県の東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、北海道で解除されました。
　神奈川県では、３月25日に、医療崩壊を防ぐための医療提供体制として、神奈川モデルを発表しました。
　人工呼吸器や体外式膜型人工肺ＥＣＭＯを使用しなければならない重症者の方は、救命救急センター等、高度医療機関で診療し、酸素投与が必要な中等症の方は、重点医療機関で受入れ、酸素投与が不要な無症状、軽症者の方は、自宅や宿泊施設等で療養していただくという医療モデルです。
　鎌倉市周辺の施設としては、湘南ヘルスイノベーションパーク内に中等症の方を受け入れる重点医療機関の臨時医療施設が開設されました。また、軽症者の方の宿泊施設の一つとして湘南国際村が開設されました。
　４月17日には、神奈川モデル・ハイブリッド版を発表しました。これは、診療・検査のキャパシティーを拡大するため、地域の実情に応じて、医師会や病院協会などの医療関係団体と連携し、集合外来・集合検査場の設置を進めるものです。後ほど説明します６月１日から開設しましたＰＣＲ集合検査場がこれに当たります。
　引き続きまして、鎌倉市の対応経過について説明します。
　１月30日に、副市長を本部長とした新型コロナウイルス対策会議を開催し、２月21日までの第４回対策会議まで、ほぼ毎週開催し、庁内における取組やイベント等の中止、延期を協議いたしました。
　２月28日からは、首相の小・中、高等学校の臨時休校の要請等を受け、緊急事態対策本部に移行し、新型コロナウイルス対策会議から、市長を本部長とする新型コロナウイルス対策本部会議に変更しました。６月12日までに47回開催し、新型コロナウイルス感染症に関する市の方針等を協議してきたところです。
　引き続きまして、市民健康課の対応について説明します。
　市民健康課では、初期の段階から、鎌倉保健福祉事務所と連携し、鎌倉保健福祉事務所管内において感染者が発生した場合の連絡体制を構築し、対応に当たってきたところです。また、市役所内において発熱など疑わしい職員がいた場合に、濃厚接触者の範囲や消毒の範囲等に関し助言を頂いてきました。今回のＰＣＲ集合検査場の立ち上げに関しても安全面に関し、助言を頂いたところです。
　２月５日と３月25日の新型コロナウイルス感染症対策連絡会議では、鎌倉保健所管内の医師会、主たる病院、警察、消防、行政の関係者が集まり、保健所管内の相談状況、感染者の発生状況等について共有化を図るとともに、今後の対応について協議しております。鎌倉市からも市民健康課、危機管理課、消防本部が参加しました。
　４月22日には、鎌倉市医師会、逗葉医師会、鎌倉保健福祉事務所、鎌倉市、逗子市、葉山町の関係者が集まり、鎌倉保健福祉事務所管内のＰＣＲ集合検査場に関し協議を行いました。
　鎌倉市医師会との連携におきましては、３月２日に、鎌倉市医師会の理事、鎌倉市内の帰国者・接触者外来の病院関係者、鎌倉保健福祉事務所、鎌倉市が参加して鎌倉市内の感染者の発生状況、感染者の対応状況について共有化を図ったところです。
　その後、５月11日と５月18日に、鎌倉市医師会、鎌倉保健福祉事務所、鎌倉市とで、鎌倉保健福祉事務所管内における帰国者・接触者外来を設置する医療機関の負担軽減及び鎌倉市の検査体制の強化を図るため、鎌倉市内でのＰＣＲ集合検査場の開設に関し、話合いを行いました。
　６月１日には、鎌倉保健福祉事務所管内における帰国者・接触者外来を設置する医療機関の負担軽減及び鎌倉市の検査体制の強化を図るため、鎌倉市医師会と連携して、医師からＰＣＲ検査が必要と判断された患者の検査を実施するＰＣＲ集合検査場を設置したところです。ＰＣＲ集合検査場については、市民に不安を与えないよう安全面に十分配慮し、鎌倉市医師会と協力し運営を図っていきたいと思います。
　市民に対しては、３月３日に、市長からのメッセージ、感染予防のための手段、受診・相談の目安や相談先を掲載した「広報かまくら」特別号を各自治・町内会を通して配布するとともに、３月９日には、国に先立ち、希望される妊婦へのマスクの配布を開始しました。
　３月30日には、75歳以上の方の感染リスクを減らすため、感染予防への取組方法などをまとめた手紙を対象となる３万662人に郵送しました。また、同日から、高齢者の方を対象とした専用の電話相談窓口を設置し、保健師が相談に応じるようにしました。
　５月19日には、新型コロナウイルス感染症拡大により、外出自粛が続く中、高齢者の方に、自宅でできる運動、熱中症予防等に関するお知らせを２万2265世帯に郵送しました。
　また、市民健康課が行っている事業については、厚生労働省からの通知に、母子保健法第12条第１項に定める健康診査であって、集団で実施するものについては、感染拡大警戒地域とされる感染状況が拡大傾向にある地域の市町村においては、原則として集団での実施を延期することとあったため、５月末まで１歳６か月児健康診査、３歳児健康診査等を実施いたしませんでした。
　なお、法定健診である１歳６か月児健康診査、３歳児健康診査、視聴覚２次検査は６月17日から再開いたします。再開に当たっては、十分な感染防止対策を行い、実施してまいります。
　特定健診、がん検診等の成人健診につきましては、開始時期を９月からとしました。
　今後の対応ですが、第２波、第３波に備え、鎌倉保健福祉事務所、鎌倉市医師会と連携し対応を図ってまいりたいと考えています。
　以上で報告を終わります。

○志田委員長　　それでは、ただいまの報告に御質疑はございますか。

○吉岡委員　　まだまだ終息しているというわけではないので、これからいろいろ続けなきゃいけない課題があると思うんですけれども、医師会と連携してＰＣＲ集合検査場をつくられたということで、それに対してのいろいろな、当たり前なんですけど場所の公表はしないということで例えば安全対策とか、いろんな点では、十分ちゃんとやられているということで理解してよろしいんでしょうか。

○市民健康課長　　鎌倉保健福祉事務所の指導の下に、安全対策等はやっております。十分その辺は配慮してやってあるところです。

○吉岡委員　　特に私たち普通に３密を避けるとか、そういうところでも今いろいろマスクをやったり、それからフェイスシールドというんですか、それをやったりいろいろやっているわけですけど、検査の場合には、もっと当然いろいろな十分なものが必要だと思うんですけど、その辺も含めてきちんとやられているというふうに理解してよろしいわけですか。

○市民健康課長　　実際に検査に携わる医師会の医師、あと看護師は、きちんと防護服等を着て感染等にならないようにやっております。そこの検査、実際に携わらないんですが、例えば検査に来る方の車の誘導とか、そういう部分については、きちんとマスクとか必要だったらフェイスシールドとかをして、そういう形で安全対策をしております。実際に、来た方とコミュニケーションをとらないように、ちゃんとこういうものに書いて言葉を発しないで案内できるようにはしております。

○吉岡委員　　そういうのは専門家というか、保健所とかそういうのもちゃんと現地確認をされてやっているということで理解してよろしいですか。

○市民健康課長　　保健所の立ち会いの指導の下、ゾーニング等そういうことを指導をしていただいてやっております。

○吉岡委員　　専門家から見てもそれはきちんとしているということだという今の答弁だと思うんですけど、例えば今、こういう検査に対しての、これ医師会というか、連携でやっているということで、鎌倉市でやっているわけではないわけですけど、その今、いろいろな検査に当たっての防護服だとか、いろんなものに対しての予算というんですか、それはどういうふうな財政的な対応はあるのか。よく検査では、今、保険適用があるとかと言っていますけど、そういうものに対してやはりほかの医療機関で聞きますと、独自にやったところは、非常にお金が、それに対する対応が大変だという。だからお医者様の対応や独自に病院があるわけじゃなくて、臨時的に多分医師会の先生たちが対応されていると思うんですけど、その辺での財政的な措置はどうなっているんでしょう。

○市民健康課長　　財政的な部分については、集合検査場の運営に当たっての財源については、診療報酬と、あと県からの負担金で運営しております。防護服とかそういう消耗品というかそういう部分についても県から十分配布していただいているところです。

○吉岡委員　　そうすると、それに関わっているお医者様とか看護師さんとかそういう従事者の方、それからいろいろな器具、そういうものに対しても100％対応はされていると理解してよろしいんですね。

○市民健康課長　　はい、委員おっしゃるとおりです。

○吉岡委員　　結局この中で、例えば今、特定健診、がん検診、それから１歳６か月健診なんかも延期したりいろいろしているんですけど、心配されているのは、医療機関からのいろいろなアンケートを見ると、小児科のあれが少なくなっていると。例えば、健診だとすると健診料が入ってこないというのがあるんですけど、特に乳幼児の予防接種ですね。その辺については、やはり年齢に即してきちんとしないと、これ待ったなしだと思うんですけど、その辺については、ちゃんとやられているのかどうか。やはりかなり月齢によって、体の調子を見て、やらなきゃいけないんですけど、結構詰まったようなやり方でふだんもやられているわけなんですけど、その辺は、きちんとやられていると理解してよろしいんですか。

○市民健康課長　　厚生労働省のほうからも予防接種については、非常に重要であって、引き続き基本的には実施するということで通知等が来ておりまして、そういう部分を各医師会のほうにも通知はしてありまして、予防接種に関しては、きちんとやるようにということで各医療機関もやっておるところです。保護者のほうにも子供の予防接種と乳幼児健診という部分で、予防接種は時期というのはすごく大切な部分があるので、受けていただきたいということで通知が行っております。そういう部分で、保護者、医師会等、実施はされていると思います。

○吉岡委員　　通知は出しているというのは分かったんですけど、実際に受けているのかどうか、全国的な医療機関の調査を見ても少なくなって、いわゆる報酬単価とかの問題で少なくなったというのは、意外と小児科のところが結構受診を控えているというのがあって、その中にはやはり予防接種とか、そういうところが受けてないんじゃないかと心配をするわけなんですけど、具体的には、それは現実ちゃんと受けているよということはどこで確認をされているのでしょうか。その一つ一つ、なかなか確認すると言っても大変なことなんですけれども、予防接種のお知らせというのは衛生時報とかいろんなところになっていますけど、あと個別にも行くんですか。

○市民健康課長　　生後１か月の方には通知がきちんと行くようにしております。

○吉岡委員　　そうすると、あとは、いわゆる衛生時報とかで大体年間の出ていますよね。それを見てお母様たちが、保護者の方が、確認をされているということで、でも、本当に受けているかどうかというところの確認は、どこでどうできるのかというのは。お医者様は大体幾つ受けたということになれば、予防接種の請求というのかな、費用負担の問題が出てくると思うんですけど、これ待ったなしできちんとしないと、まずいと思うんですよね。そこら辺の確認はどうしているのかというところは大事なことなので、もう少し言ってください。

○市民健康課長　　そういう予防接種に関して、お医者様のほうから毎月請求が上がってきております。そういう部分を見ますと、件数等は減っていないような状況を見て取れます。

○吉岡委員　　高齢者の方にお手紙２回ほど出されたと。それはそれで賛否両論あるんですけれども、今、特にお子さんの接種とか、そういう健診とか、そういう対象者にこそきちんとどうなのかというところを確認されないと、やっぱり過ぎてしまうといろんな予防接種が重なっちゃって受けられなくなってしまう。そこを一番心配しているんですが、その辺は現実には保険点数というか、いわゆる予防接種の請求が少ないということだと、実際、受けてない可能性が強いわけですよね。それは、やっぱり早急にその辺の調査というんですか。それこそ、早めに対応してもらいたいと私は思うんですけど、それについてのお考えですか。今のままでいいのかというのはちょっと心配しているんですが。

○市民健康課長　　予防接種の期間というのは、１年という形でありますので、そういう部分で今もし控えていても、これから先、拡大が収まってくる段階でまた受けていただく、そういうチャンスもあるかと思うんですが、ただ、こういう部分について市民というか、こういう小さいお子さんをお持ちの方にもう一度何かこういう周知、こういう時期にちゃんと受けてくださいという、そういう部分は考えていきたいなと思います。

○吉岡委員　　１年でなんて言わないで、やっぱり実際受けている親御さんに聞くと、何か月の間にいろんな種類を受けなきゃいけなくて、例えば、具合が悪かったときにはどうするかとか、やっぱりそういうこと計画しながらおやりになってらっしゃるので、そこはきちんと大事なことなので、それこそちゃんと調べていただいてというか、やっぱり親御さんに周知徹底していただきたいと思うんですね。それでその上で医療機関にも対応はきちんとしてやっているよということも含めてしていただきたい。改めて言いますけど、それはやっていただけますか。

○市民健康課長　　そういう周知、ＬＩＮＥとかそういう部分を使って周知を図っていきたいなと思います。

○吉岡委員　　何か、今どきはみんなＬＩＮＥなんだそうですけど、何しろ子供たちが基本的なものが受けられなくならないようにしていただきたいと思います。ＰＣＲ検査はやってらっしゃるということなので、今それ以上は私も現実分からないので、やっぱりその辺の心配がないようにしていただきたいなと思います。

○西岡委員　　今の健診の続きで、大人の年１回の健診はどういう状況に今なっていますか。

○市民健康課長　　健診は通常期間を区切って、誕生月を区切って受けていただいているのですが、今年度に限っては、９月から通年で自分が行きたい月に行っていただくような形で受けていただくような形を取りました。

○西岡委員　　それと、神奈川モデルとして設置をされた軽度の方の湘南国際村、それからあと湘鎌さんのところ、利用というのはどれくらいあったんですか。

○市民健康課長　　湘南国際村は、今現在１名の方が利用されているというところなんです。湘鎌の中等症に関しては、前ぐらいは５、６人の方が入院されているということはお聞きしましたが、今現在何人というのは把握しておりません。

○西岡委員　　じゃあ、設置をされたことによって、何人の方の利用があったということは分からないですか。

○市民健康課長　　何人の方が利用されたかというのは、私のほうでは把握しておりません。申し訳ないです。

○西岡委員　　これは搬送するのが民間救急が利用されているんですね。普通の救急車じゃなくて、民間救急が搬送しているということなんですけど、鎌倉の民間救急もそこに参画をしているのかというのは分かりますか。

○市民健康課長　　申し訳ないです。把握しておりません。

○西岡委員　　分からないということなので、消防の救急隊に危険手当が支給をされるということなんですけど、この民間救急についてはどうなのかというのはやっぱり課題なんだと思うんですね。ぜひ、きちんと言っていただきたいなというふうに思うんですけれども、危険の対象として民間救急も消防等に準ずる形を取ってもらいたいなというふうに思っていますので、市のほうとしてもぜひ、その辺実態を、参画をしているのかどうか分からないので、もし参画をしていたら、そこはきちんと危険手当が出るような形で推し進めていただきたいなと思いますけど、いかがでしょうか。

○市民健康課長　　健康福祉部だけでは判断等難しいかなと思いますので、関係の部等で検討して考えていければなと思っております。

○西岡委員　　それから、前のＳＡＲＳの騒ぎのとき、発熱外来をつくるということで野村の研究所跡にたしか４千万円ぐらいを投じて発熱外来をつくって、結果何も使わず朽ち果てているという現状というふうに聞いていますけれども、その辺の御報告をしていただけますか。

○市民健康課長　　実際そういう発熱外来というのをつくって、今現在かなり建物自体が老朽化しておりまして、雨漏り等も激しい部分があります。そういう部分で使用できるような状態ではないというところになっております。あそこに行くまでの橋もかなり老朽化しておりまして、結構危険な部分もあるのかなと思いますので、そういう部分で、あそこで発熱外来というのは難しいということは判断しております。

○西岡委員　　今現在は、結果として使えないという形になってしまいましたけれども、発熱外来として健康福祉部の財産としてきちんと管理がされていれば、今回……。健康福祉部の財産でいいのかしら。これは違う。管理。発熱外来のところは、健康福祉部の財産じゃないのかな。建物全体で考えるのかな。まあ、いいや。公的不動産にしても、担当は健康福祉部なので、やっぱり発熱外来はもし大切にしていたら、橋が云々というのも補修しているわけなので、全く問題ないわけではないですけれども全く使えないという状態ではないので、もし発熱外来が機能できていたら、鎌倉のこのコロナに対する市民のパニック度というのは全然違ったと思うんです。市民健康課がリードをして、鎌倉のこのコロナに対する対策はうんと進んだと思うんです。だけどせっかく4000万円投じて発熱外来をつくったけれども、結果何も使わないで、朽ち果てて終わりましたってということなので、非常に残念だなと。ふだんは使うものではないかもしれないけど、やっぱり有事に備えてふだんからきちんとしておくということが大事ですよね。特に今回は、この発熱外来、コロナでしたので思いました。鎌倉市の公的不動産、たくさんそういうところがあると今もこちらのほうで言っていますけれども、本当に惜しかったなと。対策がどれだけ先に進んだかと思います。それこそ神奈川モデルじゃなくて全国モデルでいけたんじゃないですかと思いますので、もちろん平時で大変なことはたくさんあるんですけれども、これからも、ウィズコロナでいく、また何が起こるか分からない、そういう有事に備えて市民の安心、健康をつかさどる部として備えは、ぜひしていっていただきたなと思いますけど、いかがでしょう。

○市民健康課長　　委員おっしゃるとおり、そういう有事に備えて常日頃やっていかなきゃいけないのかなと、有事が来てすぐそこで対応するんじゃなくて、日頃からやっていくというのは本当に大切なことだと思いますので、その辺は肝に据えてやっていきたいと思っております。

○日向委員　　今、様々質疑があったので、かぶらないところで１点だけ。
　感染者数が鎌倉市、今累計41名というところなんですけれども、現状もう自宅療養だったり、入院している方はいない、ゼロという報告はあったんですけど、それは例えばホームページとかには載ってはいないんですよね。そうするとぱっと見ると41人いるとなっていて、その後どうなっているんだ。けど、上の日付を見ると６月、毎日更新しているというのがあるんですけど、何か県のほうだともうちょっと細かく退院何名とか出ているんですけど、その辺は市としては、ホームページに書いていくということはないんですか。現状今、書かれていないんですけれどもぜひそういうのもあると、かかったけどもこれだけ退院しているというのは分かってこないと、まだいるというふうに認識している。全員が全員じゃないですけどそういうふうに考えちゃうかなと思うんですけど、その辺はどのようにして考えているのか、お伺いします。

○市民健康課長　　実際、私も、そういう部分で公表できたらと考えているんですが、ただ、県のほう、保健所のほうは県内では公表しているんですが、地域ごと、管内ごとの公表というのは差し控えてほしいということを言われておりまして、こういう場で発表することについては構わないということで了承は得ているんですが、例えばホームページ上でこういうふうな形ですというのは差し控えてほしいというふうに言われておりまして、申し訳ないんですが。

○日向委員　　市のほうでは公表したいという意向があるのは分かったんですが、例えば、公表したらいけないと言われて、例えば、こういう場でもできないんだったらまだいいんですけど、こういうかなり公の場で、もう入院している方はいないと言うのはオーケーだけど、ホームページとかで書くのは駄目というその理由というのは何かあるんですか。

○市民健康課長　　一人一人に、感染者の方に公表の有無というのを確認しているみたいなんですね。例えば、過去に感染して、もう退院された方について､公表していいかどうかというのをその時点では確認はしてなかったみたいなんです。ですから、全員41人に対して公表していいかどうかということを確認作業が必要という部分も聞いております。そういう部分でホームページ上で公表していくのは控えていただきたいということは聞いております。

○日向委員　　でも県のほうでは書かれていますよね。県のほうはオーケーだけど、市のほうでは駄目ということなんですかね。そこは、もし、県のほうで書かれているんだったらある程度市のほうでも書けないのかなとは思うんですけど、その辺は今後もそういった、今、鎌倉市はゼロで、これ以上増えなければこのままなんでしょうけれども、そういった対応になるというところなんでしょうかね。

○市民健康課長　　私のほうもそういう部分は、本当はこういう状態なんですよというのは、本当に言っていきたい部分というのはすごくあるんですが、その辺で感染者の中から回復した方がどれぐらいいるのかとか、あとは例えば関係ないんですけど、家族で陽性となった場合に、その関係性。この人と、この人は同じ家族なんですよって、それぐらいの情報を提供してくれないかというのは、要請はしていきたいなとは思います。

○河村委員　　１点だけお伺いしたいと思います。今、日向委員のほうから情報の扱い方ありましたけど、そのような中で本市におけるこのスタンス、今後の様々な姿勢、対応と全ての総合的なところで、それだけ確認をしておきたいなと思うので、そこだけ教えていただけますか。要は、コロナの対策としての姿勢。どういう姿勢で様々なものに臨んでいくのか、その柱となるものがあれば教えてください。

○市民健康課長　　今後、どういうふうに取り組んでいくかという部分なんですが、新型コロナウイルスに対する有効な薬というのはまだない中、いかに感染しないのかが重要なことなのかなと思います、そのためには手洗い、うがいの励行、密集・密接・密閉の３密を避ける。不要不急の外出を避けることを今以上に周知していくというのは大切なのかなと思っております。
　また、免疫力をつけるために、よく食べ、よく寝、よく笑い、適度な運動を心がけていただくことも周知していきたいと思っております。
　あとは、長い自粛体制の中でストレスがたまって精神的に参っている方もいるので、そのような方たちの相談にきちんと対応していきたいと考えております。
　医療崩壊は避けるべく、鎌倉保健福祉事務所、鎌倉市医師会と密に連携してこの難局を乗り切っていければなと思います。

○長嶋副委員長　　答弁を聞いていて、あまりにも情けなくて、私。もうでたらめ、いいかげんに何でも言うのやめてくださいよ。今の日向委員への答弁だってそうだけど、県で記者発表資料で全部貼りつけてあるんですよ、ホームページ。それがこっちに転記して書けないとか、そういうでたらめなことを言うのやめましょうよ。私がさんざん言わないとあなたたち何もやらなかったんだから。そういう公表だって、ほとんど、経過を言うと。本当ひどいよね、この役所。隠蔽体質というかでたらめだよね。給料取って、その職として専門でやっているんだったら、もうちょっとしっかりやってくださいよ。できないんだったら自分で外していただく。
　それと、先ほどの最初の報告を聞いていても、報道で書かれていること、ネットで書かれていること、県のホームページ、市のホームページに書かれていること、そんなもの見ていれば全部分かる話しかしてないんですよ。そんなものここの議会の場で報告されたって、全く意味ないから。時間の無駄だから。もうちょっとちゃんと意味のあることをやってください。それで分からないじゃ議員が勉強してないんだから、議員が悪いんですよ。例えば41人出ました。じゃあ、これが何で感染、これ岡田前議員のおかげで人口比率、４月までは神奈川県でナンバーワンで圧倒的にその比率が高いということがよく分かりましたよ。私も面積比率も出しましたけど、非常に圧倒的に高い。それは何でかと。41人の行動分析とか、どういうところに通勤していたとか、そういうことをきちんと情報を取って表に公表しなくてもいいから、きちんと分析をして、また来シーズン、また夏の間は多分制御されるんでしょうけど、また出てくる。そういうことに備えるために対応を考えておくというようなことをこの場で議論するんですよ。それがやるべきことでしょう、という。ほかにも言えば幾らでもあるけれど、そういうことなんじゃないですか。報告と言ったって、そんなメディアに書いてあることをここで言われたって、全く意味がないですよ。そうしなければ今後市民の皆さんが安全に安心して生活できる状況にはなりませんよ。もうちょっとしっかりしていただきたいと思いますけど。部長、そこ来年のまたこれワクチンができなければ、また発生して増えるんですよ、一旦ね。今は落ち着いたからいいけれど。そういうことの体制、考え方、私るるずっと言っていますけど、トップが理解していないからね、しようがないんだけど、部長に言っても。もうちょっとでも職員の皆さんで考え直して、やるべき方向性というのはあると思うんですけど。いかがですか、それ。

○田中（良）健康福祉部長　　今、るるコロナの対策ということで御報告をさせていただいた中で御質疑を頂きました。先ほど河村委員のほうからも、何を柱として今後考えていくのかというよう今御指摘もございまして、この２月、３月、４月、５月来ているこのコロナ禍の中で、我々も全庁的な対策本部でいろいろ検討する中で初めてという部分もございまして手探りの部分もあったかなというふうには思っております。
　今回のコロナのこれまでの数か月間のいろいろな対応をいま一度これから第２波、第３波ということが懸念をされるところでもあるんですけども、これまでに対応してきた内容をしっかり健康福祉部としても検証をして、どのような今後来るであろうまた第２波とか、第３波に備えるというところをどのようにしていったらいいのかということにつきましては、保健所とか、また医師会とも連携をしてこの後も引き続き協議をしてどのような方向でいったらいいのかということにつきましては、しっかりと議論してまいりたいなというふうに思っております。

○長島副委員長　　専門家とさっきから話があるけど、保健所の職員の人はそんなに専門家じゃないですよ、学術的に。学術的に専門家の人。これもいろんな派閥というか、考え方があるからあれですけど、そういう方に入ってもらって、それこそ皆さん参与ってつけるの好きなんだから、市長も副市長も。アドバイザーでもいいですよ。そういう人に入ってもらってやらなきゃ絶対駄目ですよ。なので、それはちゃんとやっていただきたいと思いますね。
　皆さんとか、保健所の人だって県の職員でしかないでしょう。医師会だって、鎌倉の医師会の人が、お医者さんはそういう意味での感染症の専門家ではないからね、医師ですからね。専門家じゃないからね。対応については、そういう本当に専門家の方、国立感染症研究所ね、私の知り合いで鎌倉市民でそこの人もいますよ、それはいるんですよ。別に市民じゃなくてもいいけど、そういうところの対応を求めてください。
　それと、先ほどＰＣＲ検査の話もありました。これ皆さん参考までに私が文書質問を出しておりまして、それの回答が出ております。これを見ていただくと、極めてでたらめなのが分かります。回答も隠蔽で答えていません。法律に関する条文についても、何か言い切っておりますが、その科学的根拠はありませんので、こんなでたらめな回答は極めて腹立たしいので、私は絶対にこのＰＣＲ検査、私はもう公表していますので市役所、本庁舎に車両持ち込んでそれでやるという形ですので、ブログにもとっくに書いていますし、絶対に認められないことです。特に学童の施設とか、ＮＰＯセンターとか横にある中で、不特定多数の人が出入りする中で夜やるということは、私は、議会として、これ認めちゃ駄目だと思っているので。子供たちが横で遊んでいる、学校も横にあるんですよ。先ほど菊池課長が場所の公表をすると市民が不安になる。逆ですよ。隠してそうやってこそこそやっていて、出入りなんか１か所しかないんだから、あそこから出入りすれば分かるんですよ。防護服来た人が横で何かやっているんですよ。ね、そういう事態なんですよ。皆さん参考までに、この私の文書質問を見ていただきたいと思いますが。何よりも近隣の住民の方々、自治会、そういう施設、何も承諾も話もしていませんよね。それいいんですか、それで。いかがなんですか。

○田中（良）健康福祉部長　　今、もう長嶋副委員長のほうでブログにお書きになられているということでございますけども、私どもの立場として、今、その場所が特定されるようなこういうことについては、今時点で、私のほうからお答えすることはできません。

○長嶋副委員長　　だから、それを言っているんじゃなくて、近隣の住民とか、施設御利用の方々、それは場所を公表しないでくださいというオファーをちゃんとして、話をしとくべきじゃないですか。それしないでやって、勝手にいいんですかと。それを申し上げているんです。私ブログとウェブで書けば、少なくとも数千人は簡単に見ます。多分、万単位で伝わっているでしょう。私の得票率ぐらいの数は見ていますよ。悪いんだけど、市民でね。そういうものなんです。私は伝えるべきだと思うので、やっちゃいけないと思っているので、ここで。やるところなんか幾らでもあるんだから。それは置いといて、近隣の方々や、その施設の方々、利用の方々、関係あるでしょう。職員だってここの職員だけじゃない。守衛さんとかいろんな方々が出入りしている、電気の修繕の方とか、いろんな施設管理の方々だって、市の職員じゃないですよ。常に休みの日も、夜も。状況によってはいる。コンピューター関係だっているしね。そういう方々に公表しないまでも周知をしてちゃんと断りを入れているんですかということですよ。それはやらないでやっていいんですかということを言っているんです、関係者への。観光厚生常任委員会にも何の報告もなしに勝手に決めていますよね。そういうことはやめてくださいって言っているんです。いかがですか。

○田中（良）健康福祉部長　　今の関係するところへの御報告というか御説明というか、周知をということでございますけども、まず、このＰＣＲ検査場を非公開にしているという理由は、先ほど一つありましたが、市民の方がというお話と、それとあと受けられる方が、ここでやっているということが広く知れると、なかなか検査に来にくいというんですかね。そういうことと、あとはやっぱり受けられる方のプライバシーの問題ということもございまして、県内の中でも多くの自治体が非公表にしているということは事実としてございます。
　その中で、そういうこともありまして、特にこの近隣の方々への御説明ということは今回させていただいておりませんけども、先ほどからも御説明しているとおり安全面に関しましては、保健所と医師会のほうともいろいろ十分協議をして、保健所立ち会いのもとにいろいろやってきているということもございますので、安全面には十分配慮して運営をしているというところでございます。

○長嶋副委員長　　これ千田副市長と２時間も話したからもうやりたくないけれど、安全面配慮していると思えません。悪いけど、文書質問の回答を見たって。それだったらもっとちゃんと回答をきちんとよこしなさいよ。きちんとした回答を出しなさいよ。科学的根拠があるちゃんとした回答を出してくださいよ、専門家に聞いて。なってないでしょう。だから言っているんだよ。市民の安全を守るのは我々の役目でもあるんだよ。チェック機関としてチェックできなきゃ駄目なんですよ。話にならないから言っているの。副市長と２時間話したの、言っとくけどね。神奈川県から何か言われて、様々ね。予算が下りてきたから、丸々、それやってくださいと言われてやっているだけにすぎないんですよ。そんな考え方なんだ、ここのトップは。タウンニュースにでかでかと載ったら、市民がどこでやるんだろうってみんな思うに決まっていますよ。それと、受ける人のプライバシーを守りたかったら、もっとどこか分からないところで西岡委員がおっしゃるようにやればいいんですよ。こんな出入り口１か所で、来ただけで分かる。そこ横須賀線が着いたらだっと通勤の方々、バスもとまっている。そういうところに出入りするんですよ。それだけで一発で分かっちゃうでしょう、そんなの、たまたま通った人が。びっくりしますよ、みんなそんなの。どこがそれでプライバシーを守れるんですか。守れる場所だったらもっとどこか見えないところでやってくださいよ、出入りが。言っていることがでたらめなんだよ。だから怒っているの。私は、こんなことは容認はできないので、言っときますけどね。だから、大々的に公表していますよ。皆さんに言っていますから。言った市民の人たちみんな笑っていますよ。何じゃそれって。普通は、その感覚なんです。その市民の普通の感覚が、千田副市長分からないでしょうと何度も、２時間話しても何とも分かろうとしない。市民の普通の感覚を持ってくださいと言っているんです。万全の体制ってあなたたちのやっていることは信用できないです、悪いんだけど。41人と神奈川で最高レベルで、感染者出しちゃっているんですよ。それで何か対策しましたか、皆さんが。何もしてないよね。それ制御するために。そんなの何も通らないんですよ、話が。私は議会としてきちんと言っておかなきゃいけないから指摘しているんです。あまり長々やってもあれなので。もう一度考え直していただきたいと思います。それ、部長にここで答弁あれだけど、市長、副市長にもう一回言っといてくださいよ。この状況だったら受けに来る人いないですよ。大体必要性もないんだから。保健所でそのままやれば、今だって出てないんだから。今の段階で必要なんかないんです。何でやるんですかという話で、全く必要性なんかないでしょう。９人も出たときは大変だったかもしれないけれど。そういうクラスター感染でもどこかで出れば別ですけど、必要性はありますけど。それだって要請、応援もらってやればできることでね。鎌倉の保健福祉事務所の管内の検査体制は、神奈川でも一番レベル高いんですと千田副市長おっしゃっていましたよ。それなのに何で置くのと。お金がただ下りてきたからできますって言っているだけでしょう。お金ばらまきたいんですかという話でしょう。どうせ。そういうふうにしか見えないんですよ。市民の本当の安全を守るという気持ちがないから言っている。
　部長もう一度考え直すように伝えていただけますか。伝えていただけるだけでいいですから。その答弁だけ最後ください。

○田中（良）健康福祉部長　　理事者のほうにお伝えはしたいと思います。

○志田委員長　　ほかに御質疑はありますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、質疑を打ち切らせていただきます。
　ただいまの報告について了承でよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（「聞きおく」の声あり）
　多数了承と確認をさせていただきました。
　職員退室のため暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（15時33分休憩　　　15時34分再開）

○志田委員長　　再開いたします。
　　　 ――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――

○志田委員長　　日程第11報告事項（５）「新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に係る介護保険料の減免について」を議題といたします。原局から報告をお願いいたします。

○石黒高齢者いきいき課担当課長　　日程第11報告事項（５）新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に係る介護保険料の減免について、報告いたします。
　本件は、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した方等を対象に、申請に基づき介護保険料の減免を行おうとするものです。
　それでは内容について説明します。
　介護保険法第142条の規定に基づき、特別な理由がある被保険者に対し、市町村は介護保険料の減免を行うことができるとされており、鎌倉市介護保険条例第13条において減免について規定しているところです。
　今般、令和２年４月７日に閣議決定された新型コロナウイルス感染症緊急経済対策を踏まえて、厚生労働省から財政支援の対象となる介護保険料の減免についての基準が示されたことから、当該基準に基づき、本市においても介護保険料の減免について実施しようとするものです。
　具体的な内容について説明いたします。
　減免の対象となるのは、令和２年２月１日から令和３年３月31日までの間に納期限が到来する介護保険料です。
　減免の基準は２種類あり、一つ目は「新型コロナウイルス感染症により、その属する世帯の主たる生計維持者が死亡し、または重篤な傷病を負った世帯の第１号被保険者」です。この場合は、先ほど申し上げた期間の保険料の全額が免除となります。
　二つ目は「新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入または給与収入、以下、「事業収入等」といいますが、これら事業収入等の減少が見込まれる世帯のうち、主たる生計維持者の事業収入等の中のいずれかの収入の減少額が前年の当該収入額の10分の３以上であり、かつ、減少が見込まれる当該収入に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下となる世帯の第１号被保険者」です。この場合は、前年の合計所得金額に応じて減免割合が異なります。まず、それぞれの第１号被保険者において対象となる保険料額を算出し、前年の合計所得金額が200万円を超える場合は当該対象保険料額の10分の８を、200万円以下の場合はその全部を、先ほど申し上げた期間の保険料額から減額することとなります。なお、事業等の廃止や失業の場合には、前年の合計所得金額に関わらず、当該対象保険料額の全部を減額することとなります。
　以上の基準により該当期間内の介護保険料の減免を行った場合は、その減免した額の全部について国からの財政支援がある予定です。
　現在、当該減免措置の実施に向け、新たな要綱の設置に向けた事務を進めており、近日中に制定するとともに、「広報かまくら」やチラシの配架等を通じて周知してまいります。
　以上で報告を終わります。

○志田委員長　　ただいまの報告に御質疑はございますか。

○吉岡委員　　保険料の関係は国からも、多分お金が出るということで、それで周知徹底するということでございますね。申請主義なんですね。ただ、それはやっぱり世帯というと第１号被保険者だけじゃなくて、世帯ですから、世帯全体の収入の関係が保険料に影響してくるということだと思うんですけれども、どのように周知するかというのは一応広報で出すということで、周知徹底はお願いしたいなと思います。それと、これはこれでやっていただきたいと思うんですが、これは保険者の関係なんですが、事業所の関係のアンケート調査おやりになったんですよね。それについての現状については、何らかの報告は頂けるのでしょうか。

○石黒高齢者いきいき課担当課長　　５月末から市内の事業所、介護保険の事業所に関してアンケートを行わせていただきました。現在、まだ速報というか、まだ数を数えているところで、例えば、クロス集計ですとか事業種別の回答とかというところまで、まだすみません、集計ができておりませんので、それについてはまた改めて機会があれば御報告させていただきたいと思います。

○吉岡委員　　この報告とは違うんですが、やはりコロナ関係で減収になっているというところが全国的に見ても非常に大きな課題で、例えば入所しているところと、それからデイサービスとか、そういう在宅のところが非常にいろいろ影響を受けていると思うんですが、そういうことに対しては、今、例えば、いろいろ国の補助金やいろんなものを使いながらもちろん国でやっていただくことだと思いますが、市町村としても何らかの支援というのは考えるお考えはないでしょうか。

○石黒高齢者いきいき課担当課長　　市内の介護事業所におきましては、まず使えるところは中小企業の家賃助成等を申請していたりですとか、持続化給付金、国の制度も使っていると聞いています。それ以外に、国の２次補正予算の中で介護事業所の職員に対して、感染者が出ていないところは１人５万円、出ているところは20万円という形でそれぞれに慰労金が出るということも決まりました。市独自で何かこれから考えていくということにつきましては、今後の２次補正の予算の内容ですとか、その利用状況、先日行わせていただいたアンケートの状況等を見まして、総合的に今後また判断をしていくことになると思います。

○吉岡委員　　やはり市民にとって大事な施設が、身近な施設が閉鎖されたりするということはまずいわけでして、その辺は今後状況を見て検討していくということで、前向きな回答ということでよろしいですね。

○石黒高齢者いきいき課担当課長　　そこにつきましては、先ほどの繰り返しになりますけれども、今後の国の２次補正による様々な支援が検討だとか実行されてきますので、そこの状況を見ながらということで、あと当然財政的負担も生じますことから、総合的に判断をしていくということでお答えさせていただきます。

○西岡委員　　１点だけ教えてください。今、この介護保険の第１号被保険者の話だったんですけれども、このコロナ禍で、今、吉岡委員がおっしゃったみたいに、影響が出て例えば施設を縮小せざるを得なくなったであるとか、もうやめてしまいましたとか、何か鎌倉市内の介護施設で変化がこの間にもう表れていますよという例があれば教えてください。なければいいんですけれども、実際に今鎌倉市内の事業所さんがどういう影響を受けているのか、分かったら教えてください。

○石黒高齢者いきいき課担当課長　　まず、本当に数だけの集計でしかないので、その事業種別ごとのところ、深い考察はできないんですけれども、実際に利用者等が減っていて収入が減っている事業者さんというのは、全体の多分５割、このアンケートの結果でも５割を超えているような状況であります。その事業の継続についてと伺っている質問があるんですけれども、その中でもここ数か月で継続できない可能性があると言って答えている事業所も数か所あるような状況です。ここまでのところ事業所のほうから休止及び廃止につきましては、６月末で休止をしようとしている事業所が１事業所あります。
　あと、通所から訪問に切り替えた事業所があるというような状況で、ただ休止をしようとしている事業所というのが、当然介護の基準を満たした上で開設している事業所なんですけれども、あまり広くないぎりぎりの広さでやっていることから、今後の新しい生活様式というか、ソーシャルディスタンスが取れないとか、そのまま今までと同様に通所の利用者さんを受けていく上では、管理者の方がなかなか難しいということで、今、休止で移転先を考えているという事業者のほうから報告があります。

○河村委員　　１点だけ。２月１日からの対象となるということですけれども、倒産件数を見るとデータバンクのデータを見ていたんですけど、１月のほうが件数多いんですよね。２月よりも。これが直接コロナの影響があるのかどうかということは判断が非常に難しいところだと思うんですけれども、例えば、２月１日と切られる中においてもう少しその前の段階からそういう状況になったところとか、そういったところというのは対象になるのかどうか、その辺だけ確認させてもらってもいいでしょうか。

○石黒高齢者いきいき課担当課長　　今回のこの保険料の減免につきましては、納期限が２月１日からというところですので、倒産の影響というか、納期限ですので２カ月間ほど、猶予というか納めるまでの時間がありますので、その辺は手前のほうから少し考慮できているのかなというふうには考えます。

○志田委員長　　ほかに御質疑ございませんか。

○吉岡委員　　先ほどの５月にやった調査の結果、分かればせひ観光厚生常任委員会の皆様にもお知らせいただければありがたいなと。せっかく調査していただいたということなので、要望だけしておきたいです。

○志田委員長　　石黒課長、どうでしょう。報告できますか。

○石黒高齢者いきいき課担当課長　　まとまりましたら、委員の皆様には御報告に上がらせていただくという形でよろしいでしょうか。

○志田委員長　　はい、よろしくお願いします。
　それでは、質疑を打ち切らせていただきます。
　ただいまの報告について了承でよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承と確認させていただきました。
　ここで事務局から追加日程の資料について、御報告がありますので事務局よろしくお願いします。

○事務局　　本日、冒頭で任意提出資料として資料要求することが確認されました資料につきまして、環境部から提供されておりますので会議システムに今、配信させていただきました。資料の頭に追加日程という名称をつけさせていただきまして、契約書、見積書及び相談処理票のそれぞれの写し、それから業務流れ図の４種類の資料を配信してございます。
　御確認をお願いいたします。

○志田委員長　　各委員の皆様、会議システムに配信されていますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　それでは、御確認いただいたということで進めさせていただきます。
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○志田委員長　　日程第11報告事項（６）「令和２年度国民健康保険料の保険料率及び軽減基準額について」及び報告事項（７）「新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に係る国民健康保険料の減免について」を２件一括して議題といたします。原局から報告をお願いいたします。

○保険年金課長　　日程第11報告事項（６）令和２年度国民健康保険料の保険料率及び軽減基準額について、報告いたします。
　資料は全６枚を会議システムに配信しており、そのうち、資料１から５までが保険料に関する資料となります。
　最初に、国民健康保険制度における財政の仕組みについて、説明いたします。
　資料１をごらんください。
　市町村単位で運営していた国民健康保険制度は、平成30年４月の国民健康保険制度改革により都道府県単位とされました。これにより、神奈川県が財政運営上の責任主体となり、市町村は、保険給付に必要な費用全額を県から交付金として受けることになっています。
　一方、その財源の一部として、市町村は、県が一定の基準で算定した納付金を納めることになっており、これに伴い、財源確保のため、市町村は必要保険料を算定することとされています。
　国保の財政上の運営主体は都道府県ですが、それを支えるための財源の大半は、市町村に住所をおく国保加入者からの保険料であり、今後も保険料が国保財政に重要な位置を占めることに変わりはありません。
　次に令和２年度の本市国民健康保険制度を取り巻く環境について説明します。
　資料２をごらんください。
　まず、国民健康保険被保険者の加入状況ですが、賦課期日である令和２年４月１日現在の被保険者数は３万6578人で、世帯数は２万4386世帯です。平成31年同時期と比較し、それぞれ、1,587人、714世帯、減少しています。
　これら被保険者の所得から算定する賦課標準額の総額については、約409億7800万円で、平成31年と比較して、約21億2200万円の増額となっています。
　また医療費の動向ですが、国民健康保険の医療給付費は、全国的に被保険者の減少に伴い総額としては減少傾向ではありますが、１人当たり医療給付費については、医療の高度化などの影響で上昇しています。本市におきましてもこの傾向は同じで、令和２年度予算においては、医療給付費の総額は、対前年度予算から約2.7％の減額で約110億円となっていますが、１人当たり医療給付費は、対前年度で約2.3％の増額で、31万2998円となります。
　次に、本市の令和２年度国民健康保険料率等について説明いたします。
　資料３をごらんください。
　まず、本市の国民健康保険料の仕組みについて説明いたします。保険料は、医療分、後期高齢者支援金等分及び介護納付金分として、それぞれ賦課をします。このうち介護納付金分については、40歳から64歳までの方にのみ賦課をするものです。これら三つ全ては、さらに、本人の所得に応じて御負担いただく応能負担と、所得に関係なく利益を受ける者に、均等かつ平等に一定額を御負担いただく応益負担とにそれぞれ分類されます。
　応能負担は、資料３表の所得割に当たり、所得金額に料率を掛けて保険料を算出するものです。また、応益負担は、資料３表の均等割と平等割に当たり、均等割は、被保険者１人につき一定額を、平等割は、１世帯当たり一定額を賦課するものです。本市では、所得割額、均等割額及び平等割額の三つの合計で保険料を決定する方式で、いわゆる３方式での賦課を行っています。
　令和２年度の保険料ですが、まず、医療分についてですが、所得割料率5.92％、均等割額２万2950円、平等割額１万4400円で、これにより、１人当たりの平均保険料は、年間７万2652円となります。
　次に、後期高齢者支援金等分ですが、所得割料率2.40％、均等割額8,490円、平等割額5,160円で、これにより、１人当たりの平均保険料は、年間２万7378円となります。
　最後に、介護納付金分は、所得割料率2.27％、均等割額8,460円、平等割額4,410円で、これにより、１人当たりの平均保険料は、年間２万9092円となります。
　この結果、40歳から64歳までが負担する医療分、後期高齢者支援金等分及び介護納付金分の三つの合計では、１人当たり保険料は12万9122円で、平成31年度と比べて2,883円の増額となります。
　また、ゼロ歳から39歳、65歳から74歳までの方が負担する医療分と後期高齢者支援金等分の二つの合計では、１人当たり保険料は10万30円で平成31年度と比べて2,059円の増額となります。
　したがいまして、全体での１人当たりの保険料は11万4,576円となり、31年度と比べ2,471円の増額となります。
　次に、低所得世帯への保険料軽減措置の内容について説明いたします。
　資料４をごらんください。
　この軽減措置は、医療分、後期高齢者支援金等分及び介護納付金分のそれぞれに適用するものです。世帯主とその世帯に属する被保険者及び特定同一世帯所属者の前年の総所得金額等の合計に応じて、均等割と平等割についてそれぞれ７割・５割・２割の三つの区分で軽減いたします。
　なお、令和２年度では国民健康保険法施行令の見直しが行われたことから、その基準となる所得判定金額について引き上げが行われており、軽減措置の適用範囲も拡大されています。
　最後に資料５ですが、所得階層別年間保険料及び所得別世帯割合で、所得別で世帯における保険料の目安を示したものです。
　令和２年度では国民健康保険法施行令の見直しが行われたことから、医療分で保険料賦課限度額が２万円、介護納付金分で保険料賦課限度額が１万円引き上げられており、保険料全体での賦課限度額は96万円から99万円となっています。
　以上、報告いたしました内容につきましては、去る５月19日に文書開催いたしました鎌倉市国民健康保険運営協議会の審議を経て、５月29日に告示をいたしました。
　続きまして、日程第11報告事項（７）新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に係る国民健康保険料の減免について、報告いたします。
　新型コロナウイルス感染症に関する対策として、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策が令和２年４月７日閣議決定され、そのうち、生活に困っている世帯や個人への支援として、感染症の影響により一定程度収入が下がった方々等に対して、国民健康保険、国民年金等の保険料の減免を行うことが決定されました。
　これを受け、４月８日付で厚生労働省から「新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に係る国民健康保険料（税）の減免に対する財政支援について」の事務連絡が出され、この内容に基づいた国民健康保険料の減免を行うため、新たな要綱を制定し、事務を進めます。
　資料６をごらんください。
　新型コロナウイルス感染症の影響による収入の減少により減免の対象となる保険料は、令和２年２月１日から令和３年３月31日までの間に納期限が到来する保険料が対象となり、鎌倉市では、平成31年度９期及び10期並びに令和２年度１期から10期までが対象となります。
　保険料の減免の対象となる世帯及び減免内容は、主たる生計維持者が新型コロナウイルス感染症により亡くなられた、または重篤な傷病を負われた場合は全額免除、新型コロナウイルス感染症の影響により収入減少が見込まれる場合は保険料の一部を減額します。
　減免に係る主たる生計維持者とは、国民健康保険加入の有無に関わらず世帯の生計を維持する方と定義されています。
　収入減少による保険料の減免を受けようとする場合、主たる生計維持者について、「事業収入、不動産収入、山林収入または給与収入のいずれかが前年に比べ30％以上減少する見込みである」「前年の合計所得金額が１千万円以下である」「事業収入等以外の所得の合計額が400万円以下である」との３要件を全て満たした場合に、減免を受けることができます。
　減免額は、資料６中段の保険料の減免額のとおりとなります。例として、Ａの保険料額を30万円、Ｂの主たる生計維持者の事業収入等の前年所得額を300万円、Ｃの主たる生計維持者及び被保険者全員の前年合計所得金額を500万円とした場合、30万円にＢをＣで割った500分の300である0.6を掛けた18万円が減免対象保険料となります。主たる生計維持者の前年合計所得金額が300万円であることから減免割合は100％となり、減免額は18万円となり、この世帯の令和２年度保険料納付額は12万円となります。
　また、主たる生計維持者が新型コロナウイルス感染症の影響により事業等の廃止や失業をされ、そのことが書面上確認できる場合は、前年の合計所得金額に関わらず対象保険料額の全額を免除します。
　なお、減免を行った保険料については、国が特別調整交付金及び臨時特例補助金により、その全額を財政支援する予定です。
　以上で報告を終わります。

○志田委員長　　２件一括して、ただいまの報告に御質疑はございますか。

○吉岡委員　　報告事項（７）につきましては、国が補助金を出してくれるということでぜひ執行していただきたいと思います。保険料率とか軽減基準額、それについては結果的には先ほどの説明ですと、いわゆる交付金ということで出すということですから、県がそれを決めてくるわけですから、それを鎌倉市で計算してやるわけなんですけど、どうしてもやっぱり年々上がっていくという状況ですよね。やっぱり、国民健康保険料の加入者は大変所得が300万なり、収入ですか。７割から６割ぐらいの方がそれ以下という状況だと思いますので、何とか、保険料を抑えていくためには、一つは一般会計からの繰入れですけれど、それ以外に医療費を何とか抑えて、健康でいていただくと。その辺の取組、非常に大事だと思うんですが、例えば、その辺でどう努力していったらいいのか、市民としてもやっぱりそういうふうになるべくしていきたいと思うんですけど、その辺ではいかがですか。

○保険年金課長　　全体の大きな流れでは、委員御指摘のとおり国民健康保険の財政運営主体が県に移ったこともありまして、全体的には一般会計からの繰入金は減少していくようにというふうな形で大きな流れとしてはできております。
　一方で県が示してきた納付金を賄うためには、鎌倉市の場合ですと、どうしてもやっぱり保険料をある一定の期間徐々に上げていかざるを得ないのかなと思っているところでございます。実際、保険料負担を下げるためとしては、一つは、保険事業のほうで市民の皆さんにできるだけ、もちろん健康に過ごしていただいて医療費を下げていく。医療費を下げると、結果的には県からの納付金のほうも下がってまいりますので、保険料としての請け負っていく部分も少なくなっていくのが一つ。
　あと、もう一つ、これは鎌倉市単独でできる話ではないんですけれども、全国知事会なんかのほうでも例えば、均等割の子供のところを例えば軽減していこうとか、あるいは、もう少し国からの財政支援の拡充するように、そういうような要請もしているようでございまして、鎌倉だけで云々ということはないんですけれども、そういう国からのほうの働きみたいなところも同時に大事になっていくのかなと思っているところです。

○吉岡委員　　今、例えば今回決定したわけですけれども、それを例えば前年度並みにするためには、医療費はどれぐらい抑えないといけないか。１人当たり大体どのぐらいの努力というか。何か目に見える形でやらないと、なかなか非常に大事なことで、そのためにやるわけじゃないんですけど、健康づくり大事なことなので、その辺は具体的にはどのぐらい医療費を抑えるというか、一般会計から繰入れするのは、この間も聞きましたけどその辺はいかがですか。

○保険年金課長　　県が示してくる納付金というのは、要素としては、一つは鎌倉市で使っている医療費、それから、鎌倉の被保険者の所得の有無、あともちろん被保険者数と、この三つの要因で納付金が決まってまいります。今、議員御質問のじゃあ具体的に医療費どのぐらい下げればというところは、私、数字を持ち合わせてはいないんですけれども、例えば、鎌倉市の特定健診なんかの受診率、今大体三十数％ぐらいでとどまっているんですけれども、例えば、そこをもう少し引き上げるということでデータヘルス計画なんかの目標も掲げて取り組んでいるところでございまして、そこら辺の数字をきちんと今回重点事業にも位置づけているんですけれども、引き上げていくことでおのずと医療費としても下がっていくのかなというふうには考えるところでございます。

○吉岡委員　　財政支援という点では、全国知事会がもう少し支援をしてよということなども出していますから、それはそれで国との関係なんですけど、鎌倉市で努力できることが何なのか。全庁的な取組にしていかないと、国保だけでやれることではありませんので、その辺は部長どうなんですか。全体として健康づくりということをもうちょっと位置づけたようなことが必要かなと改めて思うんですけど、いかがですか。

○田中（良）健康福祉部長　　今、委員御指摘のように、そういった健康への取組ということが非常に国保の運営については、大事なのかなというふうには思っておりますのでその辺につきましては部内、例えば市民健康課、今もう連携してやっている部分もございますけども、より充実してやっていきたいというふうに思います。

○西岡委員　　国民健康保険料の減免制度についてのお話があったんですけど、これ保険料の徴収の猶予というのもあるんですか。

○保険年金課長　　保険料の徴収の猶予もございます。

○西岡委員　　内容的にはどうなっているんですか。

○保険年金課長　　保険料がその納期までにお支払いされないという方は、御相談により６か月間納付を猶予をしていくような制度を設けておるところでございます。

○西岡委員　　今、国民健康保険料についてのお話があったんですけど、これ福祉的な観点で大きく見ると、例えば、市区町村民税、こういう固定資産税であるとか、あとは、国民年金保険料とか、いろいろなものに同じような減免の、先ほど高齢者の介護保険料がありましたけど、たくさんあるよということですよね。これ、縦割りではなくて、皆さんにこれだけの猶予が設けられていますよとか、減免措置がこれだけ受けられますよというのは、項目として鎌倉市としても列挙して皆さんに提示はしていただけるんですかね。

○保険年金課長　　今まで、正直申しますと、縦割りの中でそれぞれ減免なり猶予の御案内はしているところなんですけれども、今回例えばコロナの関係なんかもございましたので、「広報かまくら」なんかでは、こういう例えば収入が下がった方でお困りの方はそれぞれ御相談できますというところで、それ全部囲みにさせていただきまして、例えば、年金であるとか、介護であるとか、国保みたいな形でやるような形で御案内は差し上げているところでございます。

○西岡委員　　せっかくのこういう制度が届かないと、何の意味も持たなくなってしまうので、受け手がきちんとキャッチができて、反応ができるように分かりやすくお願いをしたいと思います。

○日向委員　　資料５のところの、所得別世帯割合で、未申告の方が令和２年度は大分減ったということになると思うんですけど、これは何か対策を講じたとか、そういうのはあるんですか。

○保険年金課長　　この部分の所得の部分は、市県民税の申告のほうからデータを頂戴しているということになりますので、国保独自で所得の申告をしていただいているわけではないんですけれども、この部分につきましては、市民税のほうの申告をどれだけ勧奨していくかというところにかぶさっていくのかなというふうに思っております。

○日向委員　　多分、この申告することによってどんどん軽減されるものが増えたりもすると思うんですけれども、きちんと軽減措置がある部分は含まれる可能性もあると思うので、やっぱり、なるべく申告していただけるようにというふうにしたほうがいいのかなと思うんですけど、その辺は何か先ほど西岡委員もおっしゃっていましたけど、こういうのがあるぞというのを広めてきちんと報告していただくような、そういった対策というのは今後も引き続きやっていただけるということでよろしいんでしょうか。

○保険年金課長　　国保のほうでも、夏から秋にかけて未申告の方にはその申告をお願いしますという形で個別に通知を差し上げる予定でございます。

○河村委員　　まず確認したいんですけど、鎌倉市のこの納付額の割合というか、要は、これ賦課額はいろいろ決定されているわけだと思いますけども、医療費水準と所得水準を考慮して納付額が決まるというこの仕組み上の問題があるわけですよね。県下でどんなところにあるんですか。

○保険年金課長　　令和２年度の県から言われている納付金は50億2119万1000円でございました。これは、県下では33自治体中、１位の川崎市について第２位でございます。

○河村委員　　つまり何が言いたいかというと、そういう大きな鎌倉市は役割というか、それだけ大きな負担を担っているわけです。そういった中において、この仕組み的にこれやった後に先ほどもありましたけど、３方式でやっていて、均等割についても今議論がなされている状況ですよね。そうすると結局、賦課数値の話し合いというのは前提になっている。その辺りというのは何か出ていますか。今回のこういうのに当たって、賦課数値について何か、要は、これが引き金になってもっとより負担が大きくなっていくんじゃないかという、やっぱり危惧があるわけです。その辺りというのは、事前には何か話合いはあったんでしょうか。

○保険年金課長　　委員御存じのとおり、平成30年に大きな国民健康保険制度の改革がございまして、それはやっぱり基本は国保というのは加入されている方の年齢層が非常に高く、一方で所得は低くというところで、特に小規模の自治体では、財政的に運営がすごく難しいという状況の中で各自治体だけではなくて、県域でやっていきましょうという中での改革だったと認識しております。その中で、鎌倉の場合は、たまたまこれまで所得は割と高く、一方で医療費としてはそんなに高くなかった中で、あと一般会計からの繰出金もあって低めに抑えてあったんですけれども、今後、国あるいは県が示しています国保の運営方針の中では、将来的には県下統一の保険料にしていこうというのは方向性も打ち出されておりまして、そうなってまいりますと賦課方式はそのとき３方式になるのか２方式になるのかまだそこは議論がこれからされると思っていますけれども、鎌倉にとっては、厳しい状況にはなってしまったんですけれども、全体的に神奈川なり日本全国の国民健康保険、国民皆保険制度を維持していくためには、ある程度こういう方向が打ち出されたんじゃないのかなというふうには思っているところでございます。

○河村委員　　医療の利用が少なく、その上所得が多いから物すごく鎌倉市負担していますよね、ということは。そういうポジションにいるわけですよね。それをどうこう言うつもりは全くないんですけども、そういった中において結局やっぱり負担をどう考えていくのかというのは、今、将来的なところをお示しいただいたので、突っ込まないですけども。やっぱりそこは本当にしっかりと意見をどんどん言っていってほしいなというふうには思っています。賦課数値を決めるとき意見は言えるんですよね。言えないの。自治体として多分、分からないですけど。そこはちゃんとしっかり持っていただきたいと思いますけれども、皆保険制度の中で当然担っていかなければいけない役割というのは認識していますけども、やっぱりそれぐらいのスタンスというか気持ちは持っていてほしいとは思っています。いかがですか。

○保険年金課長　　ただいま令和３年度からの神奈川県の国保運営方針というところの策定の、今ちょうど時期に入ってきております。コロナでいろいろ書面会議になってしまっている部分もあるんですけれども、基本的にそういうふうに意見を出せる場もございますので、鎌倉としてのスタンスなり意見をきちんと伝えていきたいと思っております。

○志田委員長　　ほかに御質疑はありますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、質疑を打ち切らせていただきます。
　ただいまの報告事項（６）について了承でよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承と確認させていただきました。
　次に、報告事項（７）について、了承かどうかの確認をさせていただきます。了承でよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承と確認させていただきました。
　ここで、陳情提出者の入室のために暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（16時14分休憩　　　16時23分再開）

○志田委員長　　再開いたします。
　　　 ――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――

○志田委員長　　日程第12「陳情第２号高齢者割引乗車証等購入費助成事業の復活・充実を求める陳情」を議題といたします。
　陳情提出者からの陳述のために暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（16時24分休憩　　　16時35分再開）

○志田委員長　　再開いたします。
　それでは、原局から説明を願います。

○瀧澤高齢者いきいき課担当課長　　日程第12陳情第２号高齢者割引乗車証等購入費助成事業の復活・充実を求める陳情について、説明いたします。
　最初に、陳情の要旨についてですが、平成26年度から凍結されている、高齢者割引乗車証等購入費助成事業について、対象年齢の引下げ、助成額の増額など、事業の復活と充実を求めるものです。
　次に陳情の理由を説明します。
　市は、平成26年度から高齢者割引乗車証等購入費助成事業を休止し、現在に至っているが、最近では、高齢者の交通事故者が増えていることから、運転免許証の返納も増えている。そのため、運転免許証返納後の交通手段の確保などは喫緊の課題となっている。
　市も、高齢者割引乗車証等購入費助成事業は、外出支援策としての健康面、社会参加、生きがいづくりに寄与するものとして認めており、高齢者が元気に地域で暮らし続けるため、お金の心配もなく、気軽に公共交通を利用できることは社会的要請でもあることから、高齢者割引乗車証等購入費助成事業の復活・充実を求めるというものです。
　続いて、陳情に対する市の考え方を説明します。
　高齢者割引乗車証等購入費助成事業は、平成15年度から平成25年度までの間、75歳以上の高齢者を対象とし、１人年間2,000円の補助を行っており、平成25年度の実績は、利用率は、35.6％、決算額は、1825万2000円となっていました。
　本事業は高齢者が社会参加できる環境づくりのための施策の一つとして認識してはいますが、現時点では75歳以上の全ての高齢者に対し、割引乗車証等購入費助成事業を再開することは、厳しい財政状況の中、難しいと考えています。
　しかしながら、高齢者の外出支援策を講ずることは、高齢者が社会参加できる環境づくりのための施策の一つとして考えることから、令和２年度には、運転免許証自主返納者に対する割引乗車証等の購入費助成事業を11月に開始するとともに、既に取り組んでいる、地域貢献送迎バスモデル事業の拡充にも努めています。
　また、65歳以上の全ての高齢者に対する新たな外出支援策についても引き続き検討してまいりたいと考えています。
　以上で説明を終わります。

○志田委員長　　ただいまの説明に御質疑はございますか。

○吉岡委員　　今、陳述者の内容とそれから市の対応は伺ったんですけれども、高齢者保健福祉計画がつくられている中で、高齢者の活動サービスの充実ということでずっと幾つか書かれているわけですけれども、市が改めて65歳以上これは８割の方が介護認定を受けていない人たちだと。いつまでも元気に暮らし続けることに対して、何らかの事業はしなきゃいけないとは思ってらっしゃるようなんですよね。その中で、24年度から26年度の計画の中では、その中に高齢者割引乗車証等購入費助成制度があり、そのときにこのサービスの内容を維持しながらも公平性を保つように見直しを図りますと。見直しを図りますと言いながら、ずっとそのままになっているんですね。今、これを見ますと平成30年度から32年度までの高齢者保健福祉計画でも、高齢者割引乗車制度はなくなって、それで公平性を保つように見直しを図りながらサービスの充実に努めますと言っていたんですけど、この間何を検討されてきたのか。今聞いたのでは、具体的には運転免許証返納者に対しての、あと福祉サービスのところでのバスの運行とかということをやってらしたというんですけれど。ということは、高齢者が元気で暮らすためには何らか必要だろうと。外出支援は必要だろうということは認識は変わらないんでしょうか。

○瀧澤高齢者いきいき課担当課長　　委員おっしゃるとおり、高齢者が生きがいを持って元気で生活していくためには、何らかの外出支援策は必要であろうという考えは持っております。

○吉岡委員　　公平性を保つような見直しを図りながら、サービスを充実としていくというんですけどね。このときに最初の高齢者割引乗車証等購入費助成事業が行われたときに、内容を維持しながら公平性を保つように見直しを図るということと、そのなくなっちゃった後というのは、一体、先ほども活動支援、それから医療費の問題、市にとってはいろんな面でプラスじゃないかという陳述者のお話がありましたけど、その辺は総合的な、例えば、財政的に厳しいと今おっしゃったんですけど、総合的な、財政的な、そういう検討というのはされたんですか。

○瀧澤高齢者いきいき課担当課長　　これまでの間、サービスの選択制というのも一つ考えていく中で、バウチャー制度というのも検討の中の一つに入れておきました。ただ、それも財政的な負担が大きいということで、それに関してもなかなか実施ができない状況で現在に至っているというところになっております。

○吉岡委員　　前に、これを検討するときに、その当時の高齢者の担当に伺ったときには、公平性という点では、75歳あり、60歳あり、65歳ありということで、いろいろあるし、それからそれぞれ本当にみんなが使えるような制度にするためには、今選択制とおっしゃったけれども、少なくとも例えば70歳ぐらいにして、もうちょっと予算を増やして全体として活動しやすいようにしようという、たしか提案をしようとしてたんですよ。それは、担当のほうとしてもやっぱり何とかしたいという気持ちだったと思うんですけど、その精神というのは変わらないんですか。結局、全体としてやっぱり高齢者の方が元気で活躍できるということは、先ほど言ったようにプラスになっていくという側面をもうちょっと全体と財政当局としても論議を深めるべきじゃないのか。そこはすごく弱いなと。何かずっと見直しますとばかり言っていて、何か見えてこないというのが実感なんですけど、その辺はいかがですか。

○瀧澤高齢者いきいき課担当課長　　委員おっしゃるように高齢者の外出支援策を講ずるということは先ほどの御紹介でもありました富山市の例もありますとおり、健康であり、経済を回していく、また健康であることによって医療費が下がるという、様々な効果が出てくるということも聞いております。そういったことも踏まえまして、総合的な判断の中で今後も検討していきたいというふうに考えております。

○吉岡委員　　ずっと検討しているんじゃないのというふうには思うんですよね。もうちょっと積極的に、今、地域福祉計画とか出されましたけど、全体としてみんなが元気でいられるという施策をもっと柱にして、それで高齢者の場合はどうなのかという、そういう検討が本当に弱い。ちょっと申し訳ないけど弱いなと、いつも思うんですけれど。じゃあ、この多くの高齢者の方から、私も、やはりこういう制度をもう一回復活させてよ、本当は75歳になったらもらえると思ったのになくなっちゃったと、がっかりしちゃったという方から御要望を受けているんですよね。その辺はもう少し前向きに検討するということは、どうなんですか。

○瀧澤高齢者いきいき課担当課長　　現時点で、先ほど御説明したとおりになるんですけれども、それ以外にも65歳以上の全ての方に対して、新たな外出支援策ということで、優待事業というものが近隣市でやっているものがありまして、それは、協賛店舗に御協力を頂きながら、65歳以上の高齢者の方が優待カードというのを提示すると、その店舗で様々なサービスが受けられると。そういったものをまた新たにやっていければということで、今検討に入っていますので、そういったことも含めて積極的に考えていきたいと思っております。

○吉岡委員　　それは、富山もそうですし、たしか横須賀でもそういうふうにやっていると思うんですよね。協賛店を募って、そういうパスがあれば割引制度がある。それは今スーパーか何かでも結構割引をやっているところはありますよ。だから、それはそれで非常に大事な視点だと思うんですけど、やっぱり出やすい環境という点では、財政的なものも含めて、ここでは言いませんけど、公共交通の充実も含めていろいろ総合的にあると思うんですけれども、高齢者の担当としては、そういう前にやっていた効果、検証をされたのかどうか。あのときも何か検証もないまま見直しするという凍結だと言ったままずっとなっちゃっているというのが実態ですから、結局、高齢者の外出支援というのは大事なことだということは皆さんお認めになってらっしゃるわけでして、その上で一つの公共交通の充実も含めて、いわゆる外出支援のための財政的な支援も含めて考えていくということもセットで、ほかのところもやっているわけですよ。葉山なんかは、たしか京急か何かのところに、葉山とたしか横須賀は京急しか走ってないんですかね。それに対する補助制度で出していますよね。ですから、その辺の検討も他市の例も検討しながら、やはり改めてもう少し充実していくという方向は検討はすると、やるかどうかは別なんですけど検討はするということでよろしいですか。

○瀧澤高齢者いきいき課担当課長　　そこの部分も、他市の例も含めまして改めてまた検討してまいりたいと思っております。

○吉岡委員　　目先のお金じゃなくて、５年先、10年先も含めて財政の在り方もすごく大事な課題だと思うんですね。特に健康づくりとか、そういうことというのは１年、２年で出てくることではありませんからね。ただ、コロナ禍の問題でやはり高齢者の方が外出しにくくなったという中で、私の知り合いの方も血栓になったり意外とそういう病気を発症している方が何人もいるんですね。やっぱり悪影響だなと思いますから。出やすい環境をいかにつくるかということは、すごく大事な課題だと改めて思いますので、健康づくりのことも含めて、また対応していただきたいなと思います。すごく大事なことだと思っております。

○西岡委員　　先ほどの課長の説明で、平成15年度から25年度の75歳以上の方の割引乗車証を実施していたときの執行率が35.6％というふうにありましたけれども、これはなぜこんなに低いのか。本当だったらもっと高くていいと思うんですけれども、その原因は何だと。

○瀧澤高齢者いきいき課担当課長　　先ほど、御答弁させてもらいました利用率です。平成25年度のときの利用率が35.6％というところでした。ちなみに平成24年度が33.1％、23年度は35.4％、35％から33％の間を過去ずっと推移をしていたというふうに思っております。利用率の35％になっているというところに関しては、利用の方法としては５月１日時点の75歳以上の方全てに郵送で割引乗車券というのをお送りさせていただいて、それを持って各交通事業者のほうに割引乗車証等を買いに行くという流れになるんですけども、それで35％にとどまっているという何か理由があるかというと、今のところそこの部分については把握していない状況です。

○西岡委員　　これは、バスだけを選ばれたわけですよね。公共共通ということでバスのみを選ばれている。これは、いわゆる外出支援策としてバスを選ばれたという、平成15年度のことが、できたときのことが分からないので伺っているんですけど、外出支援策としてバスを選ばれたと。

○瀧澤高齢者いきいき課担当課長　　バスだけということではなくて、バスの事業者３社と江ノ電と、湘南モノレール、そこも入っておりました。

○西岡委員　　入っておりましたと、平成25年度の時点まで入っていたということですか。

○瀧澤高齢者いきいき課担当課長　　そうですね。平成25年度のときも今言いましたバス事業者、モノレール、江ノ電はこの制度の中に入っております。

○西岡委員　　じゃあ、バスだけじゃないですよね。

○瀧澤高齢者いきいき課担当課長　　バスだけではなくて、江ノ電も入っております。

○西岡委員　　今の答弁、確かかな。江ノ電バスの間違いじゃないですか。私たちの認識だと電車が入ってないんですよ。ちょっと確かめてもらえますか。

○志田委員長　　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（16時52分休憩　　　16時53分再開）

○志田委員長　　再開いたします。

○田中（良）健康福祉部長　　お時間を頂きまして申し訳ございませんでした。答弁は担当課長からさせますので、申し訳ございませんでした。

○瀧澤高齢者いきいき課担当課長　　平成25年度のときの、この高齢者割引乗車証等購入費助成事業の事業者といたしましては、江ノ電バス、神奈川中央交通、京浜急行、あと江ノ島電鉄、湘南モノレールというふうになっております。

○西岡委員　　鎌倉市で使えるいわゆる公共交通が網羅されている割引乗車証であったということが、今、確認できました。これは、もう大事なことだと思います。今、外出支援ということを何度も口にされたんですけれども、この７年目、中止になって７年たちます。ますます高齢化が進んできて、この外出支援策というのは、先ほど陳述者もおっしゃっていらしたように、大変大きな意義のあるものです。この費用対効果というのは直接的にはかれるものではなく、と言ったら間違いですけれども、いわゆる健康面であり、社会面であり、様々ないい影響をもたらす、その因になる外出支援策になります。私、この外出支援策について10年ぐらい前になるんですけど、国で調査した内容を読んでいたときに、外出の状況、それから高齢者の意向、その関連も明確にした上で外出の支援の方向性を探ることが大事だというところと、それからあと高齢者が出かけたくなるような、そういう場所、それは文化的なものであったり、会合であったり、サークル活動、買い物であったりという、あとは観光地、こう読んでいくと鎌倉はもう求めずして得たりというところなんだなと。だから本当に一歩、御高齢の方がお外に出るということがどれだけ大切な、住み慣れたところで暮らすことがどんなに楽しい、また有意義な生活が送れる。そういう要素を持っている地域なのかということをレポートを読んでいて感じました。
　ですので、この外出支援というのは本気になって考えなきゃいけないなと。７年間ほったらかしてきたわけではないけれども、先延ばしにしてきたこと、私自身も反省しなきゃいけないなと思いますけど、どうですか。

○瀧澤高齢者いきいき課担当課長　　先ほどからも委員のほうから御指摘がありますとおり、高齢者の外出支援というのは社会生活上必要不可欠な外出であったり、余暇活動であったり、社会参加のための外出を支援するものであるというふうに考えております。高齢者の方が、元気で生き生きと楽しく地域で豊かに暮らしていけるための施策だというふうに私どもも考えておりますので、そこも含めて検討していきたいと考えております。

○西岡委員　　その検討というのを先延ばしではなく、すぐに結論をしっかり出して御高齢の皆様にきちんとした形で健康福祉部の、また鎌倉市の施策としてこういうことをやりますよと、提示ができるようにしていただきたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。

○瀧澤高齢者いきいき課担当課長　　先ほどと同じ御答弁になるかもしれませんけれども、高齢者の生きがいづくりですとか、そういったことも総合的なことを検討しながら進めていきたいと思っております。

○西岡委員　　最後にします。その総合支援策の要が移動手段なんですよ。ということを忘れないでいただきたいと思います。部長よろしいでしょうか。

○田中（良）健康福祉部長　　今、課長のほうからも答弁させていただきましたけれども、コロナ禍の今の現状の中ではなかなか新しく予算を組んでいく事業というのは難しい面もあるかも分かりませんけれども、今、委員のほうからも御指摘がありました総合的な視点からの高齢者の外出支援策というものにつきましては、今年は免許を返納された方への取り組みというものを一つ開始をさせていただきたいということと、あと今後につきましては、様々ないろいろな観点からのそういう高齢者の外出支援策について部として取り組んでいきたいと、検討してまいりたいというふうに考えております。

○河村委員　　今、各委員から出ていますので、私は違う視点で聞いていきたいなと思っています。
　まず初めに、これの対象となる人は、何人ぐらい今、現状いて、対象はこれ難しいと思うんですね。単に年齢で見るのか、それともバスの沿線に住んでいる方というふうに見るのか、そこの辺りというのはどういうふうに捉えていらっしゃるのかお伺いできますか。

○瀧澤高齢者いきいき課担当課長　　令和２年４月１日時点の75歳以上の高齢者の数でいきますと３万928人というところを捉えておりますので、沿線というところまでになるとそこまで数値としては把握してないんですけども、現状、令和２年４月１日では、75歳以上の高齢者の数は今お話しした３万928人というところで把握しているところでございます。

○河村委員　　そうするとそれに伴う予算的なものというのはどれぐらいだと見込んでいらっしゃるのか、教えてください。

○瀧澤高齢者いきいき課担当課長　　この３万928人の方が、今までと同じような35％この制度を利用した場合、１万824人が考えられます。その方々に今までどおり2,000円の補助をした場合の市の負担としては、2164万8000円というふうに試算をしているところでございます。

○河村委員　　今まで御質問と御答弁を聞いていると、何となく福祉的な側面での必要性というのを訴えていらっしゃるのかなと思っています。そうすると、いわばアセスメントというのはしているのかというところもあるんですよね。そういったものはこれまでしていたのかどうか、そこをお伺いできますか。

○瀧澤高齢者いきいき課担当課長　　そこのアセスメントまではできてなかったというところでございます。

○河村委員　　では、よく比較対象になる横浜市、飛び地である岩瀬のお住まいの方なんかからは、１軒隣でも何でうちはならないのなんていうことを私も言われることありますけれども、そういった中において横浜市での取組がどういった評価を得ているのか、また、それに伴う福祉的な今度は健康にいいというそういったエビデンスがあったのかどうか、そういったことは捉えてらっしゃるのか、お伺いできますか。

○瀧澤高齢者いきいき課担当課長　　横浜市での効果というものがいいという評価は、そこまで捉え切れてないところでございます。ただ、横浜市の実情とすると70歳以上の敬老パスというのを横浜市のほうで出されておりまして、市内を運行する全てのバスですとか、シーサイドラインが乗り放題になるということで、所得に応じた自己負担額3,200円から２万500円の範囲で行われていると。横浜市の負担として新聞等で見ているところですと、市の負担で平成30年ですと95億円の市の負担が発生しているというふうに確認をしているところです。
　また、福祉的なところに関してというところですけれども、そこに関してまだこちらのほうでどこまで外出支援をすることによって効果が取れているのかというのは分かっていない状況でございます。

○河村委員　　今の予算を聞いただけでも自治体の大きさの違いというのはひしひしと感じているところです。それが本市にそのまま当てはめてやるわけじゃないですけれども、そういった中で、実際にこの支援をやることによって外出は増えるのかどうか、その辺というのは行政はどんなふうに捉えていらっしゃったのか。これ、単に費用的なものだけで凍結というふうに単に判断したのではないと思うんですよね。総合的な支援等を含めてだと思っていますけども、そこの辺りを教えていただけますか。

○瀧澤高齢者いきいき課担当課長　　今も実際、私どもの窓口のほうにも横浜ですとか、川崎から転入された高齢者の方が窓口に来られまして、鎌倉ではこういう制度はないのかというお話を直接お受けしているところです。そういった方の御意見もありますし、実際にこれで2,000円の補助が復活、仮にした場合には、外出する方は当然増えてくるのではないのかなというふうには考えているところではございます。

○河村委員　　なるほど、分かりました。
　富山はエビデンスあると言う一方で今お話もお伺いしましたけれども、つまるところ陳述者がおっしゃられていた、要は経済を回していく、外に出歩く機会をつくっていく、それをすると医療費が削減されていく、一つのサイクルができるよという、本当にいい御提案だろうなと私は思ってはいるんですけれども、ただ、その一方で本当にそういったエビデンスがあるというふうにおっしゃっていますけれども自治体の形も違えば、様々本市においてどう評価したのか、市のそもそも谷戸の多い本市と全部当てはまるかどうかは難しいと思うんですよね。
　これからの福祉の在り方としての支援としては、私は、やっぱり外に出歩くイコールこの公共交通機関だけを使っていくということではなくて、例えば、コロナ禍ですから難しいけれども、サロンをやるとか、そういった何か行きたくなるような、外出は何も遠くに出るだけじゃないですよね。近くをむしろ歩ける身近さ、そういうのを含めて今そういうのが福祉の世界でも言われているわけです。経済の消費というところでそこは直接結びつかないかもしれないけども、今の例えば、地元商店街のシャッター化を考えたときに、例えば、それでバスによってそこを空洞化させていいのかなんていう議論だって出てくると思うんです。全て、バスに乗っていけば全て解決というふうには私は思っていなくて、ただその一方でこの陳述者のお話を聞くと、総合的な支援を考えてくれればいいというところであれば、一定の理解は示します。というか、むしろそれは必要なことだと思います。その反面、ここに書いてあるのは、ただ高齢者割引乗車証の復活・拡充を求めるというふうになっているということを考えると、私は、そこはどうなのかなと判断しなきゃいけないのかなと思っています。
　そういった意味で、経済と外に出歩く、医療費の削減、こういうサイクルを考えたときに、新しい福祉の在り方として、本市では、外出支援、何かほかのこと、取り組んでいきたいことはありますか。

○瀧澤高齢者いきいき課担当課長　　外出支援の観点からいいますと、まさに今、委員おっしゃられたような集いの場みたいなものは必要だと考えております。現在でも、住民の方々が定期的に体操を行って、いきいきサークルというものでやっていただいているそういう事業ですとか、私どもも言えば、老人福祉センターで魅力ある講座を開設しながら、また外出をしていただくというところもやっているところでございますが、新たに取組として先ほどお話をさせてもらいました高齢者の優待カードの事業ということで、地域の商店等の御協力を頂きながら、高齢者の方が外出をして買物をしてそこで生きがいを持って楽しく生活をしていただくと。することによってどこまで検証が取れるか分かりませんが医療費の抑制にもつながれば、そういった新しいことにも取り組んでいければなというふうに考えております。

○河村委員　　数字だけ聞きたいんですけれども、平成26年度に休止してから何か変わったこと、例えば外出できなくなったとか、統計的なものを何か取られたりとか、把握してある数値で変化、何かこれあったのかどうか、その辺はありますか。

○瀧澤高齢者いきいき課担当課長　　平成26年度以降、外出できなかったことに関しての統計的なものというのは取ってございません。

○河村委員　　そっちの方面で取るのは難しいかもしれないけれども、例えば、アンケートで外出が減ったとか、要は結局最終的には高齢者福祉の話になってくるわけでしょう。そこは、やっぱり把握しておくべきだと思うんです。だって、外出の必要性と言っているのであれば。そこは逆に行政側の怠慢だったのかなとちょっと思います。
　そこで例えば経済のほうに目を向けますと、今、今泉のほうを見るとやっぱりあの商店街は随分閉まっているところが増えている。やっぱりこれ、てこ入れしていかなければいけない。特にこのコロナ禍においては、密なバスの利用も言われており、片や人の多いところに出ることは、言われている状況下において、地元のその商店の在り方というのは見直されているわけですよね。そこで、例えば、このバスの利用をすることによって、これが大船に出ていくようになったら、今と私同じような状況になるのかなと思っています。この今泉の商店の在り方、これ行政側としてはどういうふうに捉えているのか教えていただけますか。

○田中（良）健康福祉部長　　商店街の在り方ということでございますけれども、直接の所管は市民生活部のほうになるのかなというふうには思いますけど、ただ、地元の商店街ということで、昨今いろいろと商店街のシャッター化ですとか、そういったことは結構問題というか課題になっているということは認識しております。我々としては、そういったところも含めた施策が取れればいいかなというふうには思っていますけど、申し訳ありませんが、抜本的な対策というものは、今、健康福祉部のほうではお答えができないのかなというふうに思っております。

○河村委員　　さっきのまさに地域福祉の問題はそこにあるのかなと思っています。要は今、違うところで聞いていると思っているかもしれないけれども、笑ってらっしゃるけれども、つまりそういった複合的な課題があり、それを捉えないと福祉の支援はできないわけですよね。その根本が、私は、今回のこの陳情だと思っているんです。だから、聞いているんです。そこは課をまたいで持ってなきゃいけないと思う。むしろ、それがないから適切な施策が打てないんじゃないかなと思うんですよね。そこは、少し考えてほしいです。やっぱり今までの画一的なこの福祉の在り方が、多分これから変わっていきます。というか、変えていかなきゃいけないわけです。特にこのコロナによって、大きな変化が求められている状況下においては、そこはしっかりと行政はこの変化にどう対応させていくのか、そこに焦点をおいてやってもらいたいと思う。そこについては、どのように認識されていらっしゃいますか。

○瀧澤高齢者いきいき課担当課長　　委員おっしゃられるように、地域福祉、そういった福祉の総合的な判断、また先ほどお話がありました、商店街等と、その経済と医療と福祉、そういったものを総合的な視点で捉えながら、今後も事業を進めていきたいと考えております。

○田中（良）健康福祉部長　　今、地域福祉のお話を委員のほうから頂きまして、まさしくこういう部分での横のつながりというか、行政のそういった分野をまたいだそういった取組というのが求められているということは、今後必要なのかなというところは、十分認識をしているところではございまして、高齢者の今回のこの取組につきましても、現状先ほども御答弁させていただきましたけれども、この問題に限って言えば、今のコロナ禍の中での新たな予算を取っての対策というものは非常に難しいという部分は考えておりますけれども、様々な視点から外出の支援策というものは検討していきたいというふうに考えております。

○志田委員長　　ほかに御質疑ございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　次に委員間討議の実施について御協議願います。委員間討議の御発議はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　なしを確認させていただきます。
　それでは、取扱いを含め御意見をお願いいたします。

○吉岡委員　　先ほど、前の制度は75歳以上ということですから75歳以上というのは80代、90代も入っているわけでして、約４割の方が利用されたということは、高いことだと私は思います。75歳から80歳、だんだん外に出歩くのが厳しくなっていく。だから本来なら75歳ではなく、もうちょっと前から元気で活躍できる対応というのは非常に大事かなというのが一つ。
　先ほど富山の例とか、横浜でもアンケート調査をしているんですけれども、バスを利用されている方というのは、買物にも行っているし、いろいろなサークル事業なんかにも参加していて、非常に貢献しているという、そういう横浜でもアンケート調査をやっているんですね。それを見ましても、これが生きがいや外出支援で元気になる、そういうものに貢献しているということはあると思います。
　それと、今、どういうふうな施策がと言うんですけども、鎌倉で今言っているのは、たった2,000円で、今、75歳以上が３万928人、約35％というから約１万人ですよね。ですから、それをもうちょっと制度として活躍していただくという点では年齢の問題も含めて検討して、みんなが元気でいられるという。やはり介護保険の大体８割の方が介護保険を使わないで頑張っているわけですから、そういう面でも外出支援というものが非常に大事だと思います。
　地域でのサークル活動、そういうのももちろん大事なことだと思いますが、やはり外出を、今コロナ禍だからそういう問題がありますけれども、その後のことも考えて、みんなが外出しやすい環境を今、整えておく。今の段階だと、みんな余り外に出ないとか、接触したくないというのがあるから。そうではなく、その後のことも含めて、活動しやすい元気な高齢者の町という点でもこの外出支援は復活して、そしてまた制度としても新たな制度として考えていただきたいと。そういう面ではぜひ結論を出していただきたいなと思います。

○西岡委員　　人類の歴史は感染症との歴史であるといっても過言ではないと言われていますけれども、いつまでも今の状態が続くわけではないので、やはり未来を見据えてしっかりと結論を出していかなければいけないだろうというふうに思います。
　そして、私が見たレポートによると、高齢者が外出をする、その頻度を増やしたいというその思いは何かと言ったら、一つは一番最初に行楽地に行くとか、観光地に行く、ということが一番だそうです。２番目に文化、娯楽施設。そして、３番目に会合、サークル活動、学習のための施設。で、年齢が高くなるにつれて、お買物をするところが身近にあることが一番うれしいと。だから買物のために外に出る、バスに乗ってどこかに出かけるというより、楽しみを見つけるために文化、娯楽施設、行楽地、そしてサークル活動に出たいという思いが、外に出る頻度を増やしたいと思うその順番ということが出ております。その外に出る手段としてのこの割引乗車証の必要性というのは、やはり高いのかなというふうに感じております。いろいろな施策を総合的に私も考えていくべきだというふうに思っています。高齢者が行きたい所をつくることも大事。そして、地元の商店街を活性化することも大事。それと、同じように高齢者が楽しく８割の人が介護認定を受けていない、鎌倉市高いですよね、そういう元気な高齢者がいらっしゃるという割合が高い。そういう方々のためにもやはりこういう施策というのが大事ではないかなというふうに感じておりますので、結論を出すでお願いいたします。

○日向委員　　本陳情、本当に外出支援策が重要であるということは認識しておりまして、過去にも私自身もいろいろ一般質問等でも質問させていただいた経緯もあります。その中で、令和２年度は免許証の返納ということに対しての補助金というのを新たに設置していただいた経緯もありますので、この外出支援というところを考えるとやはり公共交通機関で外出するというのもあるんですけれども、それも含めて支援していくべきことなのではないかなというふうに思っています。過去に選択制のことであるとか、今は優待事業のこともいろいろ検討されているということでございます。本当にこういった陳情が出されているということがあるので、今まではもちろん検討、検討できて、いろいろやってきてくださっているとは思うんですけれども、そこを一歩進める、そういったことをしていただきたいというのがすごく感じました。
　ただ、この助成事業だけではなくて、全ての方が利用できるようなもの、もちろんこれも含めてですけれども、やっていただきたいなというところがありますので、今回、この陳情については継続審査とさせていただきたいなと思っております。

○河村委員　　私は、質問の中で随分意見も言ってしまったので、そんなに申し上げることはないんですけれども、先ほどもありましたとおり外出支援、様々な方策を考えていくべきであるということには変わらないです。これは当然必要なことであるし、一方で、経済だとか医療の問題もありましたけれども、必要なのは、出て行きたくなるものをどうしていくのかというのが根底にないと、根本的な解決にはならない。ただ外出支援をしていく。それはアンケートを取れば、出て行けるその施策があるほうがいいというのは当然だと思うんです。
　じゃあ、その一方で、福祉的なものがなければ、私は施策としては何となく足りない部分があるのかなと思っています。そこでやっぱり今後の意見としては、しっかり行政はそこも捉えてさっきアセスメントという言葉を使いましたけど、それをしっかり行っていただいて、今後の施策につなげてほしいというふうに思っています。
　今、総合的なところで様々なものを取り入れて検討しているということですので、それについて私は、総合的に見ていきたいという意味で、継続としたいと思います。

○長嶋副委員長　　私も継続でお願いいたします。高齢者の外出支援については、日向委員や河村委員と意見的には同じで、様々議論してやっていかなければいけないところがまだあって、放置されているかなというのもあるんですけれども、この高齢者割引乗車証の購入費助成については、私は、前から事業仕分けでやった頃から、公平性の担保ができない制度なので、賛成はできかねるというのをずっと言っていました。それは、自分の住んでいるところ、今、私は、極楽寺ですけど親は亡くなりましたが笛田六丁目の打越山というところなんですけれども、これ全くうちの実家は使えない場所です。それから、すごい山の上でそれこそ外出するには、高齢者は、行きはいいですけど下りだから、転んでけがでもしたらというような話です。この近くで言ったら例えば扇ガ谷なんていうのは全くないわけですけど、そういうところで鎌倉は先ほど特殊な交通事情なのかというお話がありましたけれど、特殊な交通事情です。旧鎌倉地区。こんな極めて特殊なところはありません。
　それから富山の事例を出されて皆さんお話しされておりましたが、皆さん富山行かれたことどのくらいあるんですかと、私は思うんですが、私は、個人的になぜか富山ファンクラブというのに入っていまして、様々知事にも何回もお会いしていますし、去年は富山市長さん、なかなかユニークな素晴らしい市長さんですけど、お話も伺っていて、富山ライトレールのお話もそのとき市長さんから伺って、実際に乗っていろいろ行ったりもしましたけれど、皆さん、富山市というのは何平方メートルあるか御存じですかと。鎌倉の30倍もあります。それから私は岐阜の飛騨の山奥の村に住んでいたことがあるんですけれど、これ今は高山市になっておりますが、高山市というのは全国で一番今面積の広い市町村なんですが、端から端まで70キロメートルぐらいあります。そういう村の方々、私のいた集落が一番端っこだったんですけれども、村役場まで31キロメートルあります。バスなんか通っていません。そういう所で、じゃあ、高齢者支援は何をやっているのというところをいま一度皆さん、そういうことも私はそこで生活していて、高齢者の方々もしょっちゅうやり取りをしていましたから、財団法人の職員でしたからね。そういうことも加味して、鎌倉のじゃあ事情はどうなのというところ、大船地域、玉縄地域、５地域ね、違うんですよ。特殊なんです、狭いけど。交通関係でいうと。だから、そういうところも加味して考えていただきたいんですけど。最後もう一点言うと、世の中の事情の変化、これも対応をぜひ皆さん考えていただきたいと思います。これは、ロードプライシング等々の件で私何度も一般質問でやっておりますが、もう交通環境は、大幅に近いうちに変わります。申し上げていますが、今年度、マイクロモビリティ、秋から、コロナの状況でどうなるか分かりませんが、いろいろなマイクロモビリティ、特に高齢者をターゲットとした外出用の乗り物がたくさん商品化されて出てまいります。それと、自動運転ね。皆さん御承知のとおり。そういうもので、あとＭａａＳという話もさせていただいておりますけれども、そういうものが次から次へと出てきて、今までの既存の交通インフラというのが大幅に認識が変わってきます。ですので、例えば、これ高齢者乗車証2000万円という話がありました。それよりもそういうものに助成したほうが私は高齢者の方には特にいいのではないかなと思ったりもしています。
　ぜひ、動画を見ていただきたいんですが、「また、バスが通るようになったから」という動画があります。これは田舎、過疎の村の山の地域のバスが自動運転化されてミニバスが走るようになったという動画が出ております。これ非常に今つなげたその田舎の過疎の村と、高齢者が出たくなる理由というのがそこの動画のストーリーを見ていただくと非常に分かりやすくやっています。あそこの江の島のオリンピックで自動運転をやったヤフーさんの関係のあれで、私も担当の課長とお話をしましたけれども、その動画をぜひ参考にしていただいて何が必要なのかということを、私、我々皆さんも本当に委員の皆さんも一生懸命これからも考えてやっていかなきゃいけないと思いますけれども、ぜひ行政側のほうも他市の様々なそういう事例を見ていただいて、あとは外出したくなる中身ね。その動画を見ていただくと、そこに答えが、ヒントがあるのでぜひ見ていただきたいのですが、そういうことも含めて、私は単純にこの乗車証は賛成できないので、ただ高齢者の外出支援はしなきゃいけないので、そういう総合的に考え直していただけたらと思って継続にさせていただきます。

○志田委員長　　意見開陳が終わりまして、継続審査が多数となっておりますので、陳情第２号は継続審査といたします。
　ここで、職員入退室のために暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（17時27分休憩　　　17時29分再開）

○志田委員長　　再開いたします。
　先ほど休憩中に本日の審査日程については最後まで行うことを確認させていただきましたので、どうぞよろしくお願いいたします。
　　　 ――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――

○志田委員長　　日程第13「陳情第３号新型コロナウイルス感染症拡大に際し第一線の医療提供体制堅持を求める陳情」を議題といたします。陳情提出者からの陳述のために暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（17時30分休憩　　　17時49分再開）

○志田委員長　　再開いたします。
　次に、原局から説明をお願いいたします。

○市民健康課長　　日程第13陳情第３号新型コロナウイルス感染症拡大に際し第一線の医療提供体制堅持を求める陳情について説明いたします。
　最初に陳情の要旨について説明いたします。
　陳情者は、新型コロナウイルス感染症の早期収束に向け、医療崩壊を防ぎ、医療機関への経済支援を充実し、迅速に対応することを求めています。
　そのために、国の緊急経済対策として計上された「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金」や募金等を活用し、「休業医療機関及び経営困難医療機関への支援金制度」や「発熱外来を行う診療所への経済支援、感染対策強化に係る費用助成制度」などの支援策の創設を市として検討することとしています。
　また、鎌倉市中小企業家賃支援補助金について、現状の申請期間５月１日から６月30日までを延長することや、鎌倉市中小企業融資制度の「利子補給」「信用保証料の補助」の上乗せ対象に「セーフティネット保証５号の認定を受けた医療機関」を追加することも求めています。
　陳情の理由としては、緊急事態宣言解除後も、医療現場の混乱と危機的状況は継続しているとしています。一線の医療を担う開業医には、感染拡大前よりも一層の感染症対策の強化が求められ、医療スタッフの負担が増える一方で、患者の受診控えに伴う医業収入の大幅減という厳しい状況に立たされているとし、医療現場からは「減収　このままでは経営が成り立たない」「感染のリスクに晒されながら仕事している」などの悲痛な声が寄せられているとのことです。歯科については、休診や診療時間短縮に踏み切る施設が出ており、事実上診療縮小を余儀なくされているとのことです。
　医療機関収入への影響が顕著に出てくるのは６月下旬以降となり、特に経営体力の弱い医療機関では、経営困難に陥り倒産に至るケースが出てくる可能性があるとしており、流行期及びアフターコロナ下での患者・住民の健康を守るため、第一線の医療提供体制の堅持のため支援を強めてほしいとしています。
　神奈川県保険医協会が行った「新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急アンケート」や、５月27日付の一般社団法人日本病院会ほか２団体が行った「新型コロナウイルス感染拡大による病院経営状況緊急調査」などによると、医療機関が厳しい状況に置かれていることがうかがえます。本市としましては、「休業医療機関及び経営困難医療機関への支援金制度」や「発熱外来を行う診療所への経済支援、感染対策強化にかかる費用助成制度」などの支援策の創設に関しては、国の持続化給付金、雇用調整助成金及び第２次補正予算案において検討されている医療・福祉の提供体制の確保のための対策等の状況を踏まえ、これまで行ってきた新型コロナウイルス対策での財政負担や今後の感染対策なども考慮した上で、総合的に判断してまいりたいと考えます。
　さらに、本市が実施している中小企業家賃支援補助金については、売上げが急激に減少し、中小企業者に早期に補助金交付ができるよう制度設計したものであり、緊急事態宣言が解除となった現時点においては、申請期間を延長する予定はありません。
　また、利子補給及び信用保証料の補助の上乗せについては、新型コロナウイルス感染症のためのセーフティネット保証４号が発動した令和２年３月に、売上げ減少率が高い事業者への支援策として設けたものです。
　現在は、無利子・無担保の様々な公的融資制度や民間融資制度が用意されていますので、これらを御案内することで、事業者の資金繰り支援の促進を図ってまいりたいと考えています。
　以上で説明を終わります。

○志田委員長　　ただいまの説明に御質疑はございますか。

○西岡委員　　一つ質問ですけれども、このセーフティネット保証５号に医療機関を追加することというふうにあるんですが、セーフティネット保証５号にある医療業というのが出ていますよね。これと医療機関は全然違う、別物なんですか。

○田邊商工課担当課長　　今の医療機関と医療業というのが、すごく細かく業種が分かれておりますので、一概には言えないですけれども、幾つか医療の中でも分かれております。頂いた中でお話しさせていただくと、セーフティネット保証のうち４号のほうは、既に全業種対応になっておりますので、そちらのほうで対応していただければと思っております。
　申し訳ございません。セーフティネット保証５号についても、今現在では全業種になっております。すみません。

○西岡委員　　確認ですけど、セーフティネット保証５号の認定を受けた医療機関を追加することというふうに陳情の趣旨の中にあるんですけれども、じゃあこれはもう入っているということでよろしいんですか。

○田邊商工課担当課長　　こちらの今、お話あった件については、市の利子補給と保証料の拡充に対応するというような認識だと思うんですが、そちらについては、セーフティネット保証５号は対応しておりません。あくまでも本市で対応しているのは、セーフティネット保証４号のみというふうになっております。

○西岡委員　　４号で全部網羅されていると言ったんだけれども、医療機関はその４号には入らない、入っているの。対象にならないの。

○田邊商工課担当課長　　ややこしいお話になっておりまして、セーフティネット認定ということでありますと、こちらについては市が認定するにおいては、業種というのがある程度定められておりまして、それで今現在は全ての業種が申請できると。４号、５号ですね。全て申請できるというふうになっております。これは、セーフティネットの認定に関するものでございまして、それで、ここで言っている利子補給だとか、それから保証料の制度については、これ、市の制度になります。こちらについては、今のところ、セーフティネットの認定を受けて、そして、市の経営安定資金の融資を受けている者が対象となりまして、そちらについては、４号の認定を受けた者しか経営安定資金を今、受けられないような制度になっております。

○西岡委員　　じゃあ、結論としては４号にも５号にも今、該当していないんですよということなんですね。その利子補給、信用保証料の補助については。

○田邊商工課担当課長　　セーフティネット保証４号につきましては、全業種になるので医療も入ります。

○西岡委員　　確認で今、伺っているんですけど、じゃあ、４号で全業種で対象となっているなら、この利子補給、信用保証料の補助の上乗せにこのセーフティネット保証５号の認定を受けた医療機関を追加することと書いてあるんだけど、なくても大丈夫なのよということですか。４号でできるんですかということ。４号でも５号でもいいんだけど。

○田邊商工課担当課長　　このセーフティネット保証４号と５号の違いなのですけれども、セーフティネット保証４号は、減少率が前年度と比較しての20％減というふうになっております。それから、セーフティネット保証５号については、減少率５％となっておりまして、それで、市のその制度、利子補給と、それから保証料の対象というのは、セーフティネット保証４号の認定を受け、そして融資を受けた、医療も含め全業種対象というふうにはなっております。５号につきましては、どの業種も市の制度としては、この利子補給と、それから保証料の拡充という制度を設けておりませんので、どの業種も対象としてはおりません。

○吉岡委員　　何度聞いてもよく分からないんですけれども、今のセーフティネット保証５号の認定を受けさせてもらいたいということがね、結局、利子補給と信用保証料の補助の上乗せ対象にしてほしいということなので、だからそれは４号は対象になっていて、しかも20％ですか、いわゆる減収だと。５号は５％の減収だと今おっしゃったんですけど、その違いはあるにしても、利子補給、信用保証料の補助というものの対象になっていないから言っているのかなと思うんですけど、それはそういうことでよろしいのかと聞いているんですよ、さっきから。要するに、今、中小企業融資制度の上乗せ対象にしてほしいと言っているわけだから、そうなっていないんでしょうということを確認しているんですけど。

○田邊商工課担当課長　　現在は、セーフティネット５号は全部拡充の対象にはなっておりません。

○吉岡委員　　ですから、なっていないということですよね。利子補給、信用保証料の対象にはなっていないということなんですよね。
　　　　　　　　　　　　　　　（「４号でなっている」の声あり）
　４号でなっているんですか。そこら辺のちょっと違い、４号ではなっているけど４号の場合20％、それで５号の場合は５％。それをもうちょっと拡充してほしいという御趣旨だということで理解していいわけですね。分かりました。

○志田委員長　　ほかに御質疑ございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは質疑を打ち切ります。
　次に委員間討議の実施について御協議願います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御発議なしを確認させていただきました。
　次に、取扱いを含め、御意見をお願いいたします。

○吉岡委員　　陳情の要旨と、それから陳情の理由というところがあるんですが、基本的には今いろいろ伺って、医療現場が非常に困難な状況になっていて、何らかの補助を、支援をしてほしいというところが、私は貫かれているんじゃないかと思うんです。今のセーフティネットの問題も、やっぱり例えば去年と比べてということになると、先ほどのあれでも新しく参入したところはその対象になっていないということもございましたから、困っている医療機関がそういう何らかの対応ができるようにするという、私は、御趣旨かなと思うんです。ですから、先ほど言った、例えば中小企業の家賃支援補助金は確かに今これ延ばしてほしいという点では、できないよということをおっしゃったんですけど、全体としてはどういう支援ができるかということについては、やはりよく検討していただくということでね。趣旨としては、何らかの地元の医療機関が、私たちの身近な医療機関がきちっと経営ができて、しかもその特に内科、歯科もそうですけれども、第２波、第３波になったときに、今のままだったらそれに耐えるどころか、そこにはできなくなっちゃうんじゃないかという危惧を持っておられているということでは、何らかのここで言っている、最後のところで言っている、医療機関に対する支援を強めていただきたいというところを、大事にして、私は採択すべきかなと思っております。

○日向委員　　取扱いは継続とさせてください。今回こう出されてきた中で、医療の方々の現場というのは本当に大変だということがアンケートからも伝わってきましたし、本当にその中で働いてくださっているというのは大変感謝申し上げるところでございます。その中で、ただ要旨の中で、中小企業のところの申請期間の延長等とかありますので、これは先ほど来、やはり延長は難しいという中で、市のほうは新たな施策として、全ての方々に対してというところが私も重要なのかなというのはありますので、このセーフティネットのことも医療機関だけでなく、ほかの業種も入っていないということですし、そういったところも含めて、やはりこういった陳情が出された中で、また県のほうにもこういった同趣旨の内容を出されているということでございますので、そこも県のほうの動きを踏まえて、やはり市としてどういった、こういった医療の方々に対しての支援をできるかというところで、総合的に支援していっていただきたいなということがありますので、継続というふうにさせていただければなと思います。

○河村委員　　結論から申し上げると、継続でお願いしたいと思います。要は、午前中の、観光等も含めた陳情もございました。私のスタンスはそことほぼ同じような方針なんです。もちろん、経済と医療は違うよ。その理論は成り立つと思います。ただ一方で、やっぱりその医療現場、もうこれ我々、医療だけじゃなくて全てにおいても変化に対応していかなければいけない状況下において、そこをどうしていくかということをやっぱり考えていかないと、結局今の中のお話の中にもあったとおり、対応をどうしていくかというところ、つまり医療の在り方をどう変えていくのかということになるのかなというふうに思っております。もう、もはやそういう話になると、これは市単体での話ではなくて、要は厚労省でもうしっかり考えてくれよと。そこまで私は考えたいなというふうに思っております。そういった意味で継続としていただきたいと思います。

○西岡委員　　私も結論から言えば継続でお願いをいたします。今、第２次補正予算の内容をちょっと見ていたんですけれども、かなり細かくいろいろな支援メニューが書かれております。総額としては、医療体制の強化に２次補正の中の２兆9892億円と、これ国のレベルですけれども、大きなお金がついていて、１次補正の、第１次の場合には、この半分もなかったというところからすると、かなりの拡充が考えられます。そういう中で、重点医療機関だけではなくて全院診療報酬の特例的な対応が考えられていたり、それから、その医療従事者への支援ですよね。そういったことも入っているので、様々考えた上で総合的に判断をして、これは継続とさせていただきたいと思います。

○長嶋副委員長　　私も判断は継続でお願いします。ちょっとこの現状の鎌倉の状況というのは、ここはアンケート等のデータ等をたくさん出していただいているんですけど、これに合致するのかなというのがいまいち、かなりはてななところがあります。
　というのも、うちの母がこの３か月、いろんな先生方とか、看護師さんとか、医師会さんのあれとか、いろいろお世話になっていたんですけど、その都度、当然コロナの状況どうですか、皆さんのところはと、介護についてもそうですけど、伺っていたんですけど、ちょっとこういう話はあまり聞けなかったので、鎌倉のその今の現状は本当にこうなのかなというのは、申し訳ないけどちょっとはてなな感じがあります。それと、そもそもですけど、国が手当する、県に陳情出されたということなんで、国・県が考えるべきことが主体でちょっと鎌倉市が市単でこれをどこまでやれるのかなというのもかなり難しいなと思っているので、そういうことも加味して継続して判断をするべきことかなと思っています。

○志田委員長　　多数の委員が継続を主張としておりますので、陳情第３号については、継続審査といたします。
　職員入退室のために暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（18時08分休憩　　　18時18分再開）

○志田委員長　　再開いたします。
　これから、環境部所管の審査日程に入っていきますが、当委員会所管部局の職員紹介をよろしくお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（職　員　　紹　介）
　　　 ――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――

○志田委員長　　日程第14「議案第20号鎌倉市小規模水道及び小規模受水槽水道に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
　原局から説明をお願いいたします。

○環境保全課長　　日程第14議案第20号鎌倉市小規模水道及び小規模受水槽水道に関する条例の一部を改正する条例の制定について、説明いたします。
　平成25年４月１日、神奈川県知事から鎌倉市長に水道法に関する事務の一部が権限移譲されたことに伴い、鎌倉市小規模水道及び小規模受水槽水道に関する条例、以下「条例」といいます、を制定し、水道法に係る事務を執り行っています。
　資料を御覧ください。
　令和元年９月30日、水道法施行規則の一部を改正する省令、以下「省令」といいます、が公布され、同年10月１日から施行されたことを受け、条例を改正する必要が生じたことから、一部を改正する条例を制定するものです。
　改正の内容を説明いたします。
　簡易専用水道の設置者は、水道法第34条の２の規定に基づき、厚生労働省令で定める基準に従い、その水道を管理することとされており、水道法施行規則第55条に管理基準、第56条に検査に係る事項が定められています。
　省令において、この第55条の簡易専用水道の管理基準及び第56条の簡易専用水道の検査に係る規定が改正されました。
　第55条の簡易専用水道の管理基準については、水槽の掃除の頻度が「１年以内ごとに１回、定期に」から「毎年１回以上定期に」と改められました。
　また、第56条の簡易専用水道の検査の頻度についても同様に、「１年以内ごとに１回」から「毎年１回以上定期に行うもの」と改められました。
　この改正を受け、神奈川県では、神奈川県小規模水道及び小規模受水槽水道における安全で衛生的な飲料水の確保に関する条例、以下「県条例」といいます、の一部改正を行い、省令に合わせ「１年以内ごとに１回」から「毎年１回以上」に改めるとともに、「小規模受水槽水道」を「小規模貯水槽水道」など表現等の規定の整備を行い、令和２年６月１日に施行しています。
　鎌倉市小規模水道及び小規模受水槽水道に関する条例の一部を改正する条例新旧対照表を御覧ください。
　本市では、小規模水道については、条例第９条で水質検査を、小規模受水槽水道については、第16条で管理基準等を定めています。
　本市においても、省令で定める簡易専用水道の基準に合わせることにより円滑な事務執行を行うため、省令及び県条例の改正に合わせて、条例第９条に規定している小規模水道の水質検査について「１年以内ごとに１回、規則で定めるところにより、定期の」から「規則で定めるところにより、毎年１回以上定期に」と改めます。また、第16条に規定している小規模受水槽水道の検査または清掃の頻度を「１年以内ごとに１回」から「毎年１回以上」に改めるとともに、「小規模受水槽水道」を「小規模貯水槽水道」に改めるなど表現等の規定の整備を行います。
　施行期日は、公布の日からとします。
　以上で、説明を終わります。

○志田委員長　　ただいまの説明に御質疑はございますか。

○吉岡委員　　そもそもこの小規模貯水槽水道というのは、よくマンションとかそういうものの貯水槽の意味なんでしょうか。それと、これは毎年１回というのは、１回以上というので見ると、１年過ぎてもいいみたいなことも書いているんですけど、規制は緩和されるということなんですか。きちっとやはりこれはされる、より強固になるということなんですか。どっちですか。

○環境保全課長　　これは、まず委員のおっしゃるとおり、対象はマンション等が多くございます。それから、その水質検査等の１回以上と変わるところについては、これは回数は減るものではありません。むしろ、増える方向になります。今までは「１年以内ごとに１回」ということでしたけれども、「毎年１回以上、定期に」ということになりますので、定期的に１回、もしくは２回、３回と複数回やるという、そういう規定に変わりますので、減ることはありません。

○西岡委員　　小規模貯水槽というのは、どのくらいの規模のことを言うんですか。何が小で、中なのか、大なのか。

○環境保全課長　　まず簡易専用水道というのがありまして、これが10立米を超えるものになります。小規模貯水槽、これは10立米以下という規定になっております。今回、ちょっと補足になりますけれども、対象となりますのは、10立米以下で８立米以上、８から10のところがこの水質検査の、やらなければいけない規定の対象になってきますので、今、鎌倉市内では41施設が対象になります。

○西岡委員　　じゃあ、その対象となっているのは、先ほどマンションという話がありましたけど、マンションが主で、あと普通に一戸建てとかあるんですか、そういう地域が。

○環境保全課長　　これは、戸建ては対象にはならないものになります。集合施設とか、あとは公共施設も一部対象になりますけれども、というところです。

○西岡委員　　これは報告義務はあるんですか。

○環境保全課長　　報告義務はございます。

○西岡委員　　どういうふうに、どういう形ですか。

○環境保全課長　　水質検査をして、その結果を報告する義務があります。

○西岡委員　　どこにどういうふうに報告するのですか。

○環境保全課長　　報告は、市のほうにしていただく。市長宛てにしていただくようになります。

○西岡委員　　受けた側が市長のほうにする。何かそういう報告の用紙とか、そういう届出するものもあるわけですか。

○環境保全課長　　報告は、検査をした検査機関のほうから市のほうにするようになります。その様式はあります。

○西岡委員　　その報告については、今までも行われていて、これからも当然行われるということでよろしいわけですね。

○環境保全課長　　そのとおりでございます。

○吉岡委員　　今、直接各戸に水道を、例えば市営住宅なんかもそうなんですけど、こういうものももちろん残っているんですけど、法的にはあそこは、ここの部署じゃないのかな。要するに加圧なんかにして、水道を直接各戸に供給するという方向のほうがいいのかななんて思ったものですから、こういうものは一応残っているから、そのところについてはきちっとやりなさいよということですよね。いや、そうだとは思うんですけど。本来なら、今、何というんですか、直接水道から各戸に行くほうがこの掃除がなくて済むなと思ったものですから。流れとしては今、そういう方向なのか、どうなのかな。ここで聞いても分からないか。じゃあ、いいです。

○環境保全課長　　ごめんなさい、そこは……。

○志田委員長　　ほかに御質疑ございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、質疑を打ち切ります。
　次に、委員間討議の実施について御協議いただきます。御発議ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　実施しないことを確認しました。御意見はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　意見を打ち切ります。
　これより採決に入ります。議案第20号鎌倉市小規模水道及び小規模受水槽水道に関する条例の一部を改正する条例の制定について、原案に御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　　挙　手）
　総員挙手により、議案第20号は原案のとおり可決されました。
　ここで、環境保全課職員退室のため暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（18時30分休憩　　　18時31分再開）

○志田委員長　　再開いたします。
　　　 ――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――

○志田委員長　　次に、追加日程「植木剪定材の資源化事業について」を議題といたします。原局から報告をお願いします。

○鋤柄ごみ減量対策課担当課長　　追加日程、植木剪定材の資源化事業について報告いたします。
　それでは、資料１、契約書写しを御覧ください。
　本市では、現在、市内から排出される植木剪定材につきましては、民間事業者に業務を委託し、堆肥化やバイオマス燃料化することで資源化を図っているところです。
　令和２年度の本事業は、株式会社タケエイグリーンリサイクルに業務を委託しており、業務内容といたしましては、植木剪定材受入事業場から委託事業者の施設への運搬業務、委託事業者の施設におけるバイオマス燃料化、堆肥化業務、植木剪定材受入事業場の管理業務、手数料徴収業務、堆肥の一部を市民に配布するため、市施設へ運搬する業務であります。詳細は、資料４「2020年度植木剪定材堆肥化業務流れ図」のとおりです。
　続きまして、資料２、見積書写しを御覧ください。
　委託金額につきましては、関谷の植木剪定材受入事業場から運搬し、委託事業者の施設で処理する植木剪定材、重量１トン当たり１万3000円の単価契約としており、当初予算額は、年間予定数量を１万1000トンとし、１億5730万円を計上しています。
　続きまして、資料３、相談処理票写しを御覧ください。本委託業務に関しまして、去る令和２年４月23日に神奈川県から情報提供がありました。その内容は、「植木剪定材を山梨県の本社へ運搬せず、直接、鎌倉市の事業場から株式会社横須賀バイオマスエナジーへ運搬している。」という旨の内容でした。
　市では情報提供を受けた後、委託した業務内容のとおりに業務が行われているかどうかについて、事実関係の調査をしているところです。
　なお、調査内容につきましては、調査を進める上での影響を考慮し、この場での報告は差し控えさせていただきますが、事実関係を明らかにし、改めて報告いたします。
　以上で報告を終わります。

○志田委員長　　ただいまの報告に御質疑はございますか。

○吉岡委員　　改めて事業内容と具体的な流れについて、確認をしたいということで資料を要求させていただきました。契約書の中身や、それからフロー図でいきましても、まず関谷で植木剪定材を受け入れて、それから一旦は富士吉田市に持っていって、そこでチップ化して一部は、前は堆肥化をやっていたんですけど、それもやって、チップを今、横須賀のほうにバイオマスエネルギーとして持っていくというのが基本的な流れということでよろしいですか。

○鋤柄ごみ減量対策課担当課長　　委員から今御説明いただきましたとおり、委託事業者の施設に搬入しました植木剪定材につきましては、破砕機にかけまして、一部をバイオマス燃料として、一部を堆肥として資源化しているというものでございます。

○吉岡委員　　ですから、その関谷から一旦は富士吉田市に集まった植木剪定材を全部持っていくという契約だということですよね。それで、富士吉田市のところで、そこの今の会社のところで、チップ化して一部は横須賀のところに、いわゆるバイオエネルギーの材料として、もう一つは肥料化するということでやっているということですよね。もう一度、改めて確認しますけど。

○鋤柄ごみ減量対策課担当課長　　御指摘のとおり、そのとおりでございます。全量を富士吉田の工場に持っていきまして、そこで破砕し、一部をバイオマスの燃料化とし、また、その一部を堆肥化しているというところでございます。

○吉岡委員　　それで、これ、会社がね、前、私なんかが思っていたのは富士リバースというところだったんですけど、これは関連会社ということで理解してよろしいか、名前が変わったのか、ちょっとその辺だけ確認させてください。

○鋤柄ごみ減量対策課担当課長　　以前は富士リバースという会社に委託しておりましたけれども、その後、現在のタケエイグリーンリサイクルに吸収合併されまして現在に至っているというものでございます。

○吉岡委員　　要するに、同じ系列の会社だということですよね。じゃあ、相談処理票、今回、何が問題で、何の調査をしているということですか。

○鋤柄ごみ減量対策課担当課長　　私ども、委託契約に基づきまして業務をお願いしているところでございますが、まず委託契約に定めた内容のとおりに業務が行われているかどうか。これにつきまして、調査をしているところでございます。契約上の違反であるとか、そういったものがあるかどうかというところを調査しているというところです。

○吉岡委員　　相談処理票で見ますと、今年の４月23日にこれは県のほうに直接行ったということだと思うんですけれども、それでよろしいんですか。この、今いただいた資料によりますと。

○鋤柄ごみ減量対策課担当課長　　私どものほうでは、４月23日に神奈川県から情報提供を受けたというところです。

○吉岡委員　　ということは、今５月、６月で約１か月たっているわけですけれども、今どこまで言えるかというのがあるにしても、何も問題ないとするのか、やはり何らかのこの今の契約なり、いろんな点では問題ありということで理解した上でどういう状況なのかというのを調査されているということですか。

○鋤柄ごみ減量対策課担当課長　　その辺りにつきましては、重ねての御答弁になりますけれども、関係資料の精査ですとか、あと事業者の聞き取りなどを行いながら事実関係の精査を行っているというところでございます。

○吉岡委員　　でも、もう１か月以上たっているわけですから、何にも今、言えないというのも何か変だなとは思いますけれども、本会議で長嶋議員が質疑をされたときもそれ以上はということでお話しになっていたんでね、それ以上言えないのかなとは思いますけど、やっぱりこの問題はね、もしもそうだとすれば、何というのかな、大変な大きな問題ですし、私たち、議会で予算を審議して皆様のあれに基づいて、予算執行ということでやっているわけでございますので、とても、もしもそうだとすれば大変なことだと思いますが、いつ頃までに、じゃあこれを私たちに明らかにして、どうするかということの結論を出そうとしていらっしゃるんですか。

○能條環境部長　　本会議でも副市長のほうから御答弁申し上げたところでございますが、現時点では調査を継続していることから、はっきりした日にちを明確に申し上げることはできませんが、できる限り早く結論を出していきたいというふうに考えております。

○吉岡委員　　そんなたくさんの複雑な中身ではない契約のね、物すごく分かりやすい中身ですよね。何というの、関谷に運ばれたものを富士吉田市に持っていくというわけですから。それが、持っていっていないんじゃないかということでの話なんですから。すごく何というの、複雑ではないですね。だから、やはりこれはいろんな業務、もしもいろんな問題があった場合にはこの業者とか、いろんな問題で本当にどうなのかということも含めて、継続性や何かから考えればいろんな問題に生じてくる課題ですよね。鎌倉にとっても、植木剪定材はやっぱりこれ、もう平成の４年かな、５年か、もうかなり前からこの植木剪定材をやっていますからね。すごく長い歴史があるわけでして、大変早く結論、いろんな面で結論を出さないといろいろ生じてくるんじゃないかと思うんですけど、大体いつ頃までとか、そういうのはないんですか。

○能條環境部長　　情報提供を受けて以降、複数回にわたって、現地、それから書類、事業者への聞き取りというのも行ってきております。不正があったというふうな情報ですので、真偽を調査して、その結果によって告訴が必要であれば、もう告訴をしていくということで、本会議のほうでも御答弁申し上げているところでございますが、今の段階では本当にできるだけ早くというふうにだけ申し上げさせていただくことしかできません。申し訳ありませんが、本当にできるだけ早く、調査は鋭意進めておりますので、最大限早くできるように努力をしてまいります。

○吉岡委員　　それ以上に、今、何度も言っても、それ以上になっていないので。ただやっぱり問題が問題ですからね、いろんなリサイクル事業に大きな影響を及ぼすし、信頼関係にもなってきますし、市民の財産がきちっとされていないということですから、そこは今、何回言っても同じ答えしかないということなのでね、やっぱり継続的に私たちも観光厚生常任委員会としてもちゃんとやっていかなきゃいけない課題だと思いますが、納得できないということだけを申し上げて、私からの質問は一応終わります。

○日向委員　　ちょっとまだいろいろ御説明ができないという部分があるのかなとは思うんですけど、気になったところが、要は結局もうチップ化して横須賀のほうに持っていくという話というか、逆に言うと、普通に輸送のことを考えたら直接持っていければ一番よいのかなという中で、一度チップ化するために持っていくという契約の業務の流れだということなので、逆にそのまま持っていって、バイオマス化できるという技術というか、そういうのができるのかなとは思うんですが、それはその持っていかれた側のところも今、吸収合併されて同じ会社になられているということなんですけれども、要は持っていけちゃうことができるものなんですか。もしそれができるんだったら、こういう契約をしなくてもできたと思うんですけれども、それはどうなんでしょうか。

○不破ごみ減量対策課担当課長　　ただいまの委員の御質問でございますけれども、横須賀バイオマスエナジーのほうの施設の整備状況でいきますと、そちらのほうにて処理をする、それは可能な設備を整えております。そのため、この契約を進めていくに当たりまして、鎌倉市といたしましては、横須賀のほうに一度直接運搬するほうが効率的ではないかということを考えまして、事業者とお話をしたという経緯はございます。その横須賀の施設のほうではチップ化したものを一時的に保管するスペース、そのスペースが少ないということで在庫をコントロールしていく必要があるということから、富士吉田の施設のほうに運搬をする必要があるということで、富士吉田を今、経由して委託契約を結んでいるということでございます。

○日向委員　　できるということが一応ある中での、その保管場所がということだったんですけど、それはある意味、契約のところで、もう少し詰められる部分等あったのかなとは思うんですけれども、分かりました。ただ、実際それを踏まえての今、こういった状況になっているところで調査しているということですので、これ以上はなかなか踏み込んで御答弁ないのかなと思いますので。ただ、今回こういったことがこの間の緊急質問で分かったことではございますので、委員会としても今後引き続き見ていかなきゃいけないのかなというところはありますので、ぜひ、その辺の進捗のことについてはきちんと報告していただければなと思いますので、よろしくお願いします。

○長嶋副委員長　　皆さん緩いなと思います。ごまかし具合はひどいですね。うそばっかり言うし、ごまかすし。全部調べているんですよ。今だって、日向委員の質問にはちゃんと答えていないよ、悪いけど。まず、ちょっと確認しますけど、ここに資料あるからね。１万1000トンというのは、皆さん認識あると思います。それで、この横須賀のバイオマスの発電用にはこれ、6,600トンと年間書いてあるんですけど、これで、チップ化予定数量、それからバイオマス燃料化予定量、あくまでも予定だけど、6,600トンというのは、これで正しいですか。

○鋤柄ごみ減量対策課担当課長　　令和２年度の委託契約を結んでいる中では6,600トンということになっております。

○長嶋副委員長　　それで、堆肥化の配布予定量が800トンになっています。それ、足すと7,400トンになるんですね。これ、あと残り１万1000トンまで3,600トン、その分はどうなっているんですか。

○鋤柄ごみ減量対策課担当課長　　今、御指摘のとおり、１万1000トンのうち6,600トンを燃料チップ化しているというところで、あと800トンを堆肥化をしまして、鎌倉市内に一度戻し、これを公共施設等で市民の皆様方にお配りしていると。残りの3,600トンですが、こちらはさらに堆肥化をして委託事業者のほうで販売等行っているというものでございます。

○長嶋副委員長　　それは大体聞いているところだけど、その販売も私はそれについての費用を、売れたら鎌倉市がもらってもいいと思うんですけどね。富士吉田に運んで、チップ化して持っていったら量は減りますよね。乾燥されたり、粉砕したり。6,600トンを入れて、6,600トンを横須賀に持っていくということではないとは思うんですが、それはどういう量になっているんですか。

○不破ごみ減量対策課担当課長　　確かに長嶋副委員長おっしゃるとおり、6,600トンを富士吉田市に持っていって、そのチップ化したものは、約70％、4,620トン、それを横須賀のバイオマスエナジーのほうに運んでいるということになっています。

○長嶋副委員長　　横須賀の発電施設は年間どのくらいの受入れ量のキャパがあるんでしょうか。

○不破ごみ減量対策課担当課長　　横須賀バイオマスエナジーのほうに直接確認はしていないのですが、ホームページ等の資料を見ますと、年間で約９万トン以上のチップを受け入れられる施設だと聞いております。

○長嶋副委員長　　私、全部ブログに書いてあるからね。皆さん、私の昨日のブログにその辺の記事、これググッてもらうと幾らでも出てきます、大量にね。それで、その4,620トン、これは受け入れられているんですけど、その燃料としてその横須賀バイオマスエナジーは使っているわけですけれども、普通だったら買うわけですよね、発電所側は。これも、実は同じグループ会社に５月に買収されています、バイオマスエナジー。ほかのところもあるんだけど。それ、受け入れてもらうというか、普通だったら鎌倉市なりがそこで歳入が、燃料ですから販売して、もらうはずなんですが、そういう契約にはなっていない様子なんですが、そこはどうなっているんでしょうか。

○鋤柄ごみ減量対策課担当課長　　御指摘のとおり、その販売に関する契約は含まれておりません。今回の契約は、植木の剪定材の処理、１トン当たり１万3000円ということで、先ほど申し上げました事業場の管理・運営から、富士吉田の工場への運搬の経費ですとか堆肥化する経費、そういったものを全て含みまして処理料１トン当たり１万3000円で単価契約を結んでいるというものでございます。

○長嶋副委員長　　それが、ごまかし答弁だと言っているの。そうじゃなくて、それは、処理費でしょう、鎌倉市が払っている。じゃあ、その4,620トンを持っていくことを加味してそこの額を引いてそういう設定をしているという意味でおっしゃっているんですか、それは。あと、堆肥も先ほどのその業者が販売している分は差し引いた上で１万3000円って、トン当たりという金額をはじいているんですか。どういうことなんですか、その計算ちゃんと出してくださいよ。

○不破ごみ減量対策課担当課長　　詳細な計算した資料というのは持っておりませんが、堆肥化でその事業者のほうが利益を上げること、そしてバイオマスの発電のほうで利益を上げること、それを加味した形で単価契約の金額が出ているものと私どもは理解しております。

○長嶋副委員長　　理解しているじゃなくて、その数値出さなきゃ駄目でしょう。その根拠出さないでどうやって価格設定するんですか。それが、だからでたらめだと言っているの。そこに何らかのやり取りの中でおかしな折衝があるんじゃないですかと思うわけですよ、その数値の根拠をきちっと出さないんだったら。運搬費だって、距離、物すごくあるんだから何キロかちょっと分からないけど、その運搬費だって経費として積み上げてそういう数字を積み上げた上で人工幾らとかね、あるわけですよ、全部。そんなの都市整備部なんて全部出すでしょう。それ、出してくださいよ。資料ないの。その根拠がなしに、えいや、で決めているんだったら、この極めていい加減なその数字の出し方は、とても認められないですよ。それ、あるんですか、まず資料、そういうの、ちゃんとデータか何か。

○鋤柄ごみ減量対策課担当課長　　まず、横須賀バイオマスに燃料チップにチップ化したものを輸送する経費でございますが、この経費の中に4,620トンを想定しまして、約650万円ほど含まれております。また、関谷の事業場から富士吉田の施設に運搬する経費につきましても、それぞれ6,600トンのものであれば、その経費として約4200万円ほど、この経費の算出根拠の中に含まれているというところです。

○長嶋副委員長　　つまりバイパスして、富士吉田に持っていかないで横須賀に持っていったら、業者は、これ4200万円浮くということ、それでいいの。

○鋤柄ごみ減量対策課担当課長　　関谷から富士吉田の施設までの距離と横須賀までの距離を単純に比較しますと、５分の１ぐらいかなというふうには考えております。ただ、4200万円の中にはトラックによる運搬費ですとか、運転手さんの経費なども含まれていますので、単純にそれが丸々減るというものではないものと考えております。
　ただ、横須賀バイオマスに輸送する費用としまして、約650万円ほど含まれているというふうに先ほど申し上げましたが、この経費は仮になのですけれども、輸送されなければかからないものだというふうに考えております。

○長嶋副委員長　　その辺は、数字は出してもらわないと。当然ですけどね。それで、この最初の契約変更の起案書には、裏面に、それで発電するわけですけど、エネルギー化によりできた電気の一部については、本市の施設で活用する予定ですと書いてあるんです。これも昨日聞いたらば、活用されていないんですけど、これも何かだましですよね。何で活用してないんですか。

○不破ごみ減量対策課担当課長　　こちらは、平成29年３月に鎌倉市のエネルギー基本計画実施計画の見直しを行ったときに、エネルギーの地産地消に関する項目を新たに設けまして、多種多様なエネルギー源を有効に活用することが大きな課題となっておりまして、このような中で横須賀市内にバイオマス発電、この施設整備が進んでいたことから協議を進めた経過がございますけれども、今のところ、まだその実現には至っていないところでございます。

○長嶋副委員長　　だから、何でやっていないですかと聞いているの、ここに書いてあるんだから。

○?橋（謙）環境部次長　　令和２年度になりまして、環境部の施設で契約をできないかというところは調整はしていたところで、こういった問題が起こったということで、進んでいない状況です。

○長嶋副委員長　　だから真面目に答えて。何でやっていないのって答えてないよ、今。検討していたんじゃなくて、起案のときに、だって書いているんだからさ。これ、令和元年12月20日だよ、決裁日。起案日11月26日だよ。事業、剪定材持っていき出したのは１月と聞いているけど、１月から電気、それで発電しているんだから。これ、コープの店舗で、茨城とか、そういう遠いところも使っていますよね。何で鎌倉市、起案で書いてあるのにやらないの。何でできなかったのか、その理由を言ってみてください。

○?橋（謙）環境部次長　　まだ少量であったということもありまして、令和２年度から6,600トンということの数値を、最大6,600トンということで、そこから環境部内の施設で契約を検討というか、調整をしていたというところです。実際事業者とも話をしていました。

○長嶋副委員長　　少量というのは入れる燃料のその木材が少量で少ないから、発電量が賄えないという意味ですか。

○?橋（謙）環境部次長　　そうですね、まだ実際２月からだったと思うんですが、２月からチップを入れていたものですから、それを令和２年度から本格的にこう入れていくということを考えていましたので、そこで、まず、そこの安定供給ができてから契約をと考えていました。

○長嶋副委員長　　そうすると、さっきの御答弁とそごが生まれるんだけど、横須賀にはバックヤードに置いておくキャパがないから、富士吉田に置いてからチップ化して持っていくと言いました。でも、当初だから当然だけど見込みとしては集まらないから持っていけるんですよ。少量で足りない、鎌倉市に発電を供給できないほどしか少量の木材が集まっていないんでしょう。建築廃材がここ主体ですけどね。整合性合わないんじゃないですか、それ、さっきの答弁と。それ、増えてきたら移しましょうという話なら最初から分かりますけれども、少量なのになぜ富士吉田に持っていってやらなきゃいけないの。大体、ここ１万２千何百平米、4,000坪ぐらいありますよね、敷地。4,000坪ぐらいある敷地で何でバックヤードないの。

○不破ごみ減量対策課担当課長　　私のほうでは、横須賀バイオマスエナジーのほうが、鎌倉市のチップだけではなく、その他のチップも受け入れているということを聞いておりましたので、それで保管場所が足りないという説明を受けたということでございます。

○長嶋副委員長　　だから、電気供給できないぐらいしか木がないんでしょう。鎌倉市がメインになっているのかね。だって、さっきそう言ったんじゃん。電気供給できない理由は何ですかと言ったら、少量で燃料足りないから発電できない。足りないぐらいだったら、キャパのほうは余っているんでしょう。だから、持っていっているんでしょう。最初からそういうことでしょう。契約自体も、分かっていてやっているんでしょう。伺いますけど、さっきね、日向委員への答弁で言っていたけど、これ、チップ、ドイツ製のでかいオレンジの、こんなにすごいのありますよ、写真見るとね。それでもやれるけど、生木入れられますよね、ちゃんと書いてあるんだから、切り立ての生木、入れられると書いてありますよね。バックヤード要らないじゃないですか、そうしたら。全く要らないとは言わないけど。生木入れられるんだったらばんばん入れればいい。しかも、まだ木が集まっていない。それなのに富士吉田と契約していることはおかしいですよ。違うんですか、生木入れられますよね、どうですか。

○能條環境部長　　当初変更契約のときには、やはり私どもも横須賀に直送したほうが効率的であるというふうに考えておりました。横須賀に直送するというのは、廃棄物処理法の中で廃棄物を降ろす地の自治体のほうに事前通知が必要になります。生木、剪定材そのものを横須賀で積み降ろすということは、横須賀市のほうに事前通告の手続が必要になりますので、そこも含めて考えていたわけですけれども、チップにすれば燃料ということですので、事前通知は要らないということになります。ただ、その事業者と担当課のほうでも協議もしたところでは、鎌倉市からの直送を随時受け入れるだけのその環境が整っていないということで、鎌倉市だけのチップを受け入れているわけではないので、鎌倉市の分は少なかったとしてもそういう環境にないということで、在庫を富士吉田のほうでコントロールをして横須賀に運搬したいという話があったので、従来どおり富士吉田に全量持っていって、チップ化した物の一部を横須賀に運ぶという、そういう契約にしたという経過がございます。

○長嶋副委員長　　それだって、別に全量持っていって全量あれする必要ないですよね。受け入れられる量だけやればいいし、別に富士吉田に行かなくたってチップ化のプラントなんてそこら中にありますよ。神奈川県だって何か所もありますよ。大体、鎌倉でやればいいんですよ、そんなの。無駄な税金を拠出しているという認識ないんですかね。その契約自体がそういうことで、業者にもうけさせているという感覚ないんですかね、皆さんは。そこからおかしいんですよ、言っておきますけど。大体、それで電気も供給できてないって、そういうことでしょ、これ。こんな話がそれで、よそから通報されて分からなかったって。ここの契約書にはちょっと今どこのページだったかあれだけど、市が随時その状況をチェックするようなことが書いてありますよね。随時チェックするとどこかに。ちょっと今、出てこないけれども、それ、ありますよね、この契約書に。いかがですか。

○鋤柄ごみ減量対策課担当課長　　契約書の条項の中にまず、第８条法令遵守等という項目がございます。また、同第９条には監督、検査等というのが条項として設けておりますので、こういった条項を基に随時検査等、また受注者に対して報告を求めたりということはできることになっております。

○長嶋副委員長　　じゃあ、その検査はいつしたんですか。この事業始まってから。

○鋤柄ごみ減量対策課担当課長　　実際に事業者等のヒアリング等は行っておりますが、調査の内容については申し訳ございません、この場ではちょっと具体的なものは控えさせていただきたいと思います。

○能條環境部長　　委託業務につきましては、きちんと処理がされているかどうかというのは、富士吉田のほうに毎年職員が行って確認をしております。それから、関谷の事業場につきましては、改めてのその検査というよりは、連絡、あと現地確認のために職員が不定期で行っていますので、そういう中で何か問題があればそこで確認をすると、そういう体制でございます。

○長嶋副委員長　　富士吉田には年何回行っていたんですか。

○不破ごみ減量対策課担当課長　　年に１回でございます。

○長嶋副委員長　　それは、前回いつ行ったんですか。

○不破ごみ減量対策課担当課長　　失礼しました。今年の３月と前年の11月に、年度でいきますと、２回行っております。

○長嶋副委員長　　じゃあ、そのときに横須賀に持っていく分のチップ化する物はそちらで確認できているんですか。

○不破ごみ減量対策課担当課長　　現地のほうには、実際にスペース的にはこの辺りが鎌倉の分の剪定材ですという説明は受けているのですが、鎌倉市のものだけをチップ化しているものではないので、どの部分が鎌倉市のチップ化というところについては、ちょっと現地では確認はできない状況です。

○長嶋副委員長　　そんなの、だって運ぶ運搬のトラックが入っていたかどうかの伝票なり計測なり、そのデータをチェックすればいいことでしょう。そんなもの、だってばーっと置いてあって、いろんな自治体から受け入れているんだから、焼却炉の中でどこのクリーンステーションから来たか分からないと言っているのと同じことで。これ、計量しているんでしょう、そこの富士吉田で。計量はしていないの、受入れのときの。

○不破ごみ減量対策課担当課長　　富士吉田のほうでは計量をしております。

○長嶋副委員長　　そうしたら、私取ったようなこういう計量の伝票ナンバーがついた、この伝票をチェックに、その富士吉田までお金かけて交通費かけて職員が行っているわけでしょう、仕事で。こうやってしないと駄目ですよね。それで、確認をしているんですか。そのために行くんでしょう、そんなもの、木が置いてあるのなんか、木に名前書いてないんだから分からないじゃない、そういうのするんじゃないの。

○不破ごみ減量対策課担当課長　　富士吉田の計量伝票につきましては、毎月請求書を出していただく実績報告書の添付資料として毎月出していただいておりまして、それをチェックをしております。

○長嶋副委員長　　だから、聞いていることに真面目に答えて。富士吉田でチェックしたかと聞いているの。トラックが入ったかどうか。そんなもの、出された伝票なんてどこから出ているかなんて分からないじゃない。富士吉田にトラックが入ってきて計量してそこで計ったかどうかというのをチェックしているかと聞いているんだよ。ちゃんと聞いたこと答えてよ。

○不破ごみ減量対策課担当課長　　実際に３月、11月の現地視察ではそこのチェックはしておりません。

○長嶋副委員長　　だから、分からないんでしょう。最初から分からないようにそうやってやっているんじゃないですか。普通やるのは当たり前ですよ、そんなの。何のチェックするんですか。何でやらないの、それ。それ、やらなきゃ持っていったかどうかなんて分からないじゃん。前から言っているけど、こんなの時間をかけてやることじゃなくて、トラックの走行遍歴とドライブレコーダーを調べればすぐ分かる話ですよ。そんなの３日もあれば調べられる。何日やっているんですか。それで、本当に調べたければ警察にお願いしてそこら中に今カメラなんてあるんだから、それ調べれば本当に通ったかどうかなんか、全部すぐ分かるよ、そんなの。何でそういう調査をしないんですか。わざとしないんじゃないの、最初から言っているけど。トラックの走行、これで分かるでしょう、全部。本会議でも言ったけど。行っているか、行っていないかなんかすぐ分かるじゃない、そんなの。それ、調べてくださいよ。やっていないでしょう。それ、何でやらないの。

○不破ごみ減量対策課担当課長　　大変申し訳ないんですが、その調査、どういう調査をしているかということについては、申し訳ないんですが、答弁を控えさせていただきたいと思います。

○長嶋副委員長　　それは、もう認めないよ。そこに犯罪があって、関わっていると行政がと思われざるを得ないよ、そんな答弁ばかりしているんだったら。告訴の予定していると、副市長は答えているんだよ。そういうような中身を、こういう文書まで出てきてね、調査の、相談の。それでそんなごまかすんだったら本当におかしいって。じゃあ、聞きますけれども、刑事訴訟法第239条第２項、公務員の告発義務ありますよね。これ、犯罪だというような確認、皆さんの調査でできたら、ちゃんと告発していただけるんですかね。もう既にやるべきだと思うけどね、私は。

○能條環境部長　　当然調査の結果で法律違反、犯罪ということになればそれは警察のほうにも告訴、告発していく話になるというふうに考えています。告発を行うかどうかというところは、これも本会議でも御答弁をさせていただいたところですけれども、犯罪があるというふうに思料することも相当性というのが求められますので、そういったところで不正があるというふうな通報を受けたので、それで今調査をしているというところです。警察のほうもいきなり告発とか、告訴状を提出して１回で受けてもらえるかというと、やはり事前の相談というのが必要ですので警察のほうには、調査をしているところ、今後告訴、告発なりの可能性が出てきた場合には相談に乗っていただきたいということで、電話では話はしているところでございます。

○長嶋副委員長　　これ、県から来ているんだから、そもそも、もう警察なんか全部知っていますよ、そんな中身なんて、当たり前ですよ、もう捜査していると思うけど。もう捜査していると言うと、公務員や政治家の関与ですよ、警察がやるのは。これ、本当に極めて問題な話で、これ、この業者が犯罪を犯していたと、それは刑事事件になった場合、入札停止ですよね。業務、これどうするんですか、この事業者にやらせるわけにはいかないと思うんですが、今後。これ、大変なことだと思うんですが、もっとも。これ、どうされるんですか。

○能條環境部長　　今後の契約の件につきまして、庁内でも相談もした上で決定していきたいと。リスク管理は当然必要ですので、業者については、やはりそのリスクの管理ですね、ほかにどういう業者があるかとか、そういったところは同時並行で探っていかなければならないというふうに考えております。

○長嶋副委員長　　そこまで言っているんだったら、事実があること認めたらどうですか。
　あるんでしょう。私が聞いているところは、もう業者がそれを認めて、事実があることを認めているということを、市側のヒアリングで言っていると聞いていますけどね、私は。こんなのろのろもうやっていないで、簡単にさっき言ったとおり分かる話なんだ、これ、吉岡委員からもあったけど。そんな何を調べているのか知らないけれども、ごまかして長引かせようとして、どうやってごまかそうかなんて考えている場合じゃないよ、本当に。この事業者があれだったら、それで契約できなくなったら、じゃあどうするのという話でさ。富士リバースさんでずっとやっていたんだから、それ、買収されて会社名が変わっただけでさ。それがなくなっちゃうんだから、そしたらどうするのという話ですよ。ほかにもあるからね。これ、親会社がタケエイさんは様々な一部上場ですから様々なあれやっていますから、鎌倉市の自区外処理の相談もしているのか知らないけれども、そういうことだって全部飛んでしまうんだからね、もししているとしたら。もう、この場でちょっと認めていただけませんか。そういう事実がありますと。どう状況を、今の様々な答弁聞いても状況判断したって、事実があるからやっているんでしょう。

○能條環境部長　　不正があったというふうな通報に基づいて調査をしているというもので、私どもも当然疑いを持って調査をしております。この場で、調査の途中だから申し上げられないということは先ほどから何度も申し上げているんですけれども、ごまかすつもりも長引かせるつもりもございません。市がどこまで認識して、何を疑ってどういう調査をしているのかというのが公になると、今後の調査に支障が生じることが想定されるということで、この場での答弁、今の現段階でのこういう場での答弁を控えさせていただいているというところで、御理解願いたいというふうに思います。今後、きちんと明らかにして御報告もさせていただきます。

○長嶋副委員長　　業者に対して疑いを持って、そうやって調べていると言うんだったら私も同じで、行政側に疑いを持って見ていますから、はっきり言っておきますけれども。さっきの答弁の中で危ういことがありますよね。富士吉田までそれだけ見に行っていても、そういうチェックしていないなんて、あり得ないですよね。じゃあ、何、見に行ったのと。ここですと、子供の使いじゃないんだから。伝票類、様々、出入りのそういう量とかチェックしていないんだったら、それ、ごまかすためにちょっと行っているだけでしょうと言われるんですよ。
　それから、先ほどの搬入路の話も発電所がオープンして当初はそんなもの、集まる量なんか少ないんだから、最初からそこ、持っていって生木で入れられるんだったら、やってくださいよという契約すればいいんですよ、そんなもの。それをしないでわざわざ富士吉田のあんな遠い距離に。ＳＤＧｓ未来都市ですよ。ガソリン車のあれはもうやらないという話になっている中で、今どきこんな、そういう契約をしている。それで、バイオマス発電で環境によいという話はおかしいでしょう、本末転倒でしょう、どう考えたって。そんな距離をでっかいトラックを、軽油のトラックで、ばんばん排ガスまいて、富士吉田まで行って、今５倍の距離、その観点だっておかしくないですか。おかしいでしょう。行政のやっていること全部おかしいんですよ。その観点おかしいよ、どう考えても。電気のトラックで行くならともかくね、まだ。電気だって発電いろいろあるから、その電力使っていっているんだったらいいけど。それだって、全部はＳＤＧｓ未来都市と言っておいて、一方で何かいろいろ言っているのに、やっていないんだからね。それで、電力も供給されていないんだからね、この役所。おかしいことだらけをやっているんですよ。そしたら、疑うしかないんですよ。悪いんだけど。あっせん利得罪、背任罪、詐欺罪。悪いけど疑いますよ、こっちは。そういう目で見ます。おかしいと思うでしょう、部長。いかがですか。ＳＤＧｓ未来都市が、そういうことやっていて変でしょう。それを税金を大量に投入してこれだけの数です。莫大な金額ですよ。やっているんですよ、税金ですよ。税金使って環境に意味のない無駄なことをやっているんですよ。違うんですか。どうですか。

○能條環境部長　　こちら側の市側の希望としても、効率性と環境の面から、また費用の面からも横須賀に直送して処理できるような適正な手続を踏んだ上で、契約できれば一番よかったというふうに思っておりますが、業者側とのその話の中でそれが今はかなわないということで今のこういう状態になっているところでございます。これは先ほど御説明申し上げたとおりです。今後につきましては、当然先ほどから調査が足りない点、そういった点も御指摘をされておりますけれども、私どもの足りない点があればそこは改めていく。そして、今は本当に事実を解明するのに全力を挙げていきたいというふうに考えております。

○長嶋副委員長　　私はもうこの植木剪定材の処理については、最初からバイオマス発電を自力で自前でやりなさいと、自区内処理ですよ。ずっと前から言っているの。聞く耳持たない。自前でやったらもうかるんですよ、ごみの処理なんかも、前からずっと言っているけど。だから、市民１人、２万円もかかるんですよ、処理費が。そういう努力をやろうとしない。あなたたちは楽をして公務員として楽をして、事務だけやっていればいいという、そういう考え方なんですよ、全てにおいて。自前でやっていればこんなの、こんな問題起きないんですよ。ＳＤＧｓ的に言ったって自区内なんだから。それで発電、この施設は１万5000軒の家に発電供給能力があるんですよ。これと同じ施設造れというのは２万何千平米、そう簡単じゃないけど。でも、ないわけじゃないよね、深沢だってやれるしね。山崎だって、あそこ横でやろうと思えばできないことはないし。どこだってあるでしょうという話で、何でやらないんですかと最初からずっと言っているけど。おかしいですよ、基本的には考え方が。
　そういうことなんで、これ、いつまでもやっていても切りがないですが、これは私はちょっと議会としてどうするかというのは、この後皆さんと相談したほうがいいと思うんですが、閉会中継続審査でごみのことやっているから、そこに含んでやるのか。私はもうこのレベルは議会監査請求なり、もしくは第100条でもいいんですが、委員会でも何だっけ、あれの件をやっているから、特別委員会、それだっていいと思いますし。議会監査請求は簡単に出せるので、監査にやってもらうのも手ですよね。こんなに穴だらけのちょっと聞いただけでもチェックすらきちっとできていないような体制ですから、監査委員に監査で調べていただくのも一つの手だと思うので、ちょっと皆さん、このまま閉会して何もしないでは、ちょっと済まない話で。直近ですよ、もう今月中に結論出せというぐらいの話ですよ、こんなの。長々とやっている話じゃない。延ばせば延ばすほど問題は大きくなりますので、ちょっとそういう相談をぜひ、ちょっと皆さんどうするのか。私は、議会監査請求するのが、閉会中継続審査のそこに含めればいい。そう思いますけど、以上で質疑は終わります。

○志田委員長　　ほかに御質疑はありますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、質疑を打ち切らせていただきます。
　以上でこの日程を終わります。
　環境部職員退室のため暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（19時24分休憩　　　19時25分再開）

○志田委員長　　再開いたします。
　　　 ――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――

○志田委員長　　日程第15その他（１）「当委員会の所管事務調査事項について」を議題といたします。
　日向前委員長から引き継ぎがありました、当委員会において所管事務調査事項となっている「将来にわたる安定したごみ処理体制の構築について」は、調査期間を令和２年２月定例会閉会までとしていたところ、調査になお時間を要するため、先の２月定例会において令和２年６月定例会閉会までと変更しています。これを受け、３月30日開催の観光厚生常任委員会協議会において、最終報告としてまとめるための調査として、「大磯町にある中間処理施設の視察」及び「専門家からの意見聴取」を行うことが確認されました。
　しかしながら、４月７日に国から新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言が出された以降、市外施設の視察や外部の専門家からの意見聴取を行うことができず、最終報告としてまとめることが困難な状況にあります。この状況を踏まえ、今後の調査については、例えば調査期間を12月定例会閉会までと再度変更し、調査を継続することが考えられると思いますが、委員の皆様に御協議いただきたいと思います。
　私から申し上げたとおり、12月定例会閉会までと再度変更して調査をするということは、いかがでしょうか。よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認をさせていただきます。
　調査期間を変更することが確認をされましたので、調査期間を令和２年、2020年12月定例会閉会までとする所管事務調査通知書を議長宛てに提出することを確認してよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認をさせていただきました。
　　　 ――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――

○志田委員長　　日程第15その他（２）「継続審査案件について」を議題といたします。事務局から報告をお願いいたします。

○事務局　　継続審査案件についてでございます。
　まず、さきの２月定例会におきまして、閉会中継続審査となっている案件が８件ございます。こちらの取扱いについて、御協議をお願いいたします。

○志田委員長　　事務局から報告ございましたけれども、引き続き継続することでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認をさせていただきます。
　事務局お願いいたします。

○事務局　　ただいま継続審査とすることを御確認いただきました８件と、本日新たに継続審査と確認された陳情５件の計13件について、最終本会議において閉会中継続審査要求を行うことについて、御協議、御確認をお願いいたします。

○志田委員長　　13件を継続審査要求することでよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認をさせていただきます。
　　　 ――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――

○志田委員長　　日程第15その他（３）「次回委員会の開催について」を議題といたします。事務局よろしくお願いいたします。

○事務局　　次回の委員会の開催についてでございます。次回の委員会につきましては、６月24日（水）午前９時30分、議会第２委員会室ということで予定しております。こちらの日程について、御協議、御確認をお願いいたします。

○志田委員長　　事務局の御発言とおり、確認させていただいてよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。

○長嶋副委員長　　その今の植木剪定材の件はこのまま終わっちゃっていいですか。

○志田委員長　　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（19時29分休憩　　　19時41分再開）

○志田委員長　　再開いたします。
　先ほど、追加日程で報告をいただきました「植木剪定材の資源化事業について」は、所管事務調査事項「将来にわたる安定したごみ処理体制の構築について」における項目の一つとして、必要なときに当委員会において報告を受けるということを確認してよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　それでは、確認をさせていただきました。
　本日の議事日程については、以上になります。長きにわたりまして、御協力ありがとうございました。
　以上で本日は閉会した。

　以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。

　　　令和２年（2020年）６月16日

　　　　　　　　　観光厚生常任委員長

　　　　　　　　　　　　　　　委　員