○議事日程
教育こどもみらい常任委員会会議録
〇日時
令和２年（2020年）６月15日（月） ９時30分開会 16時31分閉会（会議時間４時間41分）
〇場所
議会全員協議会室
〇出席委員
安立委員長、納所副委員長、千、竹田、前川、?橋の各委員
〇理事者側出席者
持田共創計画部次長兼企画計画課長、尾高行政経営部次長兼行政経営課担当課長、藤林総務部次長兼総務課担当課長、竹内職員課担当課長、平井こどもみらい部長、瀬谷こどもみらい部次長兼福祉事務所長兼青少年課長、永野こどもみらい部次長兼こども支援課担当課長、正木こども支援課担当課長、松本保育課長、青木こども相談課長、田中（香）発達支援室長、佐々木教育部長、茂木教育部次長兼教育総務課担当課長、露木教育部次長、小澤教育総務課担当課長兼生涯学習センター所長、下澤学校施設課長、中尾学務課担当課長、池田学務課担当課長、石川（眞）教育指導課長、泉教育センター所長、朴澤中央図書館長、桝渕文化財部長兼歴史まちづくり推進担当担当部長、森（啓）歴史まちづくり推進担当担当次長兼文化財部次長兼歴史まちづくり推進担当担当課長兼文化財施設課長、鈴木（庸）文化財課長兼歴史まちづくり推進担当担当課長
〇議会事務局出席者
谷川議事調査課長、田中担当書記
〇本日審査した案件
１ 報告事項
（１）新型コロナウイルス対策に係る子ども施設の取組状況について
２ 議案第22号令和２年度鎌倉市一般会計補正予算（第２号）のうちこどもみらい部所管部分
３ 議案第26号令和２年度鎌倉市一般会計補正予算（第３号）のうちこどもみらい部所管部分
４ 報告事項
（１）第２期鎌倉市子ども・子育てきらきらプランの策定について
（２）待機児童対策等について
（３）放課後かまくらっ子の進捗状況等について
（４）モバイルパソコン等の紛失について
（５）鎌倉市児童発達支援センターあおぞら園の指定管理者再公募について
５ 議案第22号令和２年度鎌倉市一般会計補正予算（第２号）のうち教育部所管部分
６ 報告事項
（１）鎌倉市教育大綱の改定について
（２）新型コロナウイルス対策の取組状況について
７ 報告事項
（１）鎌倉市にふさわしい博物館基本構想の策定について
８ その他
（１） 継続審査案件について
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○安立委員長 ただいまから、教育こどもみらい常任委員会を開会いたします。
初めに、会議録署名委員の指名を行います。委員会条例第24条第１項の規定により、本日の会議録署名委員を指名いたします。竹田ゆかり委員にお願いいたします。
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○安立委員長 それでは、本日の審査日程の確認をいたします。初めに委員長からですが、新型コロナウイルス対策に係る対応方針について、２月25日に開催された常任委員会正・副委員長会議において、１、入室者の検温など体調管理を徹底すること、２、入室の際は手のアルコール消毒に心がけること、３、マスクの着用に心がけること、４、マスクを着用したままの発言を認めること、５、全員協議会室は休憩時間に随時換気することが確認されており、また５月26日の議会運営委員会において、傍聴については引き続き自粛をお願いすること、執行部の出席者は最小限となるよう執行部へ依頼することが確認されています。
本日の委員会もこのとおり実施することを確認してよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
また、５月26日開催の議会運営委員会で、議場へのマイボトルの飲物の持込みについて認めることが確認されておりますが、当委員会においても同様の取扱いをいたしますので、よろしくお願いいたします。
では、事務局からお願いします。
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○事務局 所管外職員の出席についてでございますけれども、まず日程第４報告事項（４）モバイルパソコン等の紛失については、所管外の職員といたしまして、行政経営課の職員、総務課の職員、職員課の職員が、続きまして、日程第６報告事項（１）鎌倉市教育大綱の改定については、所管外の職員といたしまして、企画計画課の職員が出席することでよいか、御協議、御確認をお願いいたします。
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○安立委員長 確認してよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。では、これからこどもみらい部の審査に入ります。
当委員会所管部局の職員の紹介をお願いいたします。
（職 員 紹 介）
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○安立委員長 日程第１報告事項（１）「新型コロナウイルス対策に係る子ども施設の取組状況について」を議題といたします。原局からの報告をお願いいたします。
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○こども支援課担当課長 日程第１報告事項（１）新型コロナウイルス対策に係る子ども施設の取組状況について、報告いたします。
こどもみらい部が所管する子供施設のうち、保育所等につきまして、令和２年２月に鎌倉保健福祉事務所管内において、新型コロナウイルスの感染者が確認されたことから、保育所等での感染拡大を防ぐため、同年３月２日から、保護者に対し、できる限り家庭での保育をお願いする旨の登園自粛要請を行いました。
その後、当ウイルスの感染拡大に伴い、国が緊急事態宣言を行ったことから、保育所等での保育については、原則として、保護者が医療関係従事者などの社会インフラを支える職業に該当する場合などに限り、保育を行うこととする旨の変更を行いました。
その結果、公立保育園については、約８割あった登園率が変更後には約２割と大きく下がりました。
現在、緊急事態宣言は解除されておりますが、当ウイルスが完全に収束したものではないことから、当初実施した、できる限り家庭での保育をお願いする旨の登園自粛要請を再度実施しております。
また、この間、公立保育園については、利用月の前月に利用予定表を配布し、保育ニーズの把握に努めるとともに、各家庭の状況を把握し、保育の必要な家庭には保育を提供しております。
一方、民間保育所等については、各施設の状況を確認し、必要な情報の提供を行うとともに、マスク、消毒液などの配布や購入した衛生用品に対する補助を通じた支援を実施しております。
続きまして、子育て支援センターについて御報告します。市内４か所の子育て支援センターについては、令和２年２月28日からフリースペースの利用を中止し、利用者への電話や個別相談のみアドバイザーが対応していましたが、緊急事態宣言の解除に伴い、６月８日からフリースペースの利用を再開しています。再開に当たっては、施設の換気、職員・利用者の検温・マスク着用の徹底、定期的な消毒、ソーシャルディスタンスの確保の周知など感染防止対策を図った上で、当面は、午前・午後の２時間ずつ、利用組数を限定した形での運営とし、状況に応じて、各種イベントについても再開する予定です。
また、こどもと家庭の相談室では、４月27日から、オンライン相談を開始しました。
続きまして、子どもの家につきまして、御報告します。
緊急事態宣言発令後、５月末までは、利用自粛要請をお願いしながら、子どもの家のみを運営してまいりました。施設の運営に当たっては、定期的な検温、手洗いの励行、ソーシャルディスタンスの確保に留意しながらも、学校の校庭等を活用し、来所児童が伸び伸びと過ごすことができるよう努めてまいりました。
６月１日からの分散登校期間中は、午後から授業の子供たちを朝から預かる必要があることから、子どもの家は引き続き、朝から開所しています。
２月28日から休所としていた子どもひろばについては、分散登校期間中は開所せず、在宅児童に向けて、各施設からフェイスブック等による動画配信を順次、進めております。小学校の分散登校が終了した後については、子どもひろばを再開してまいります。
続きまして、児童発達支援センターあおぞら園について御報告します。
あおぞら園では、緊急事態宣言を受け、１日に登園するお子さんと職員の人数を少なくするためにクラス別登園とすることとし、保護者による送迎の協力を依頼することで、通園バスを利用する子どもの人数を最小限とすること、感染リスクを少なくするためお昼寝前に退園するなどの取組を行いながら運営を続けました。
感染防止のため登園を見合わせた御家庭については、電話による状況確認や必要に応じて家庭訪問を実施し、一人一人のお子さんの状況に応じた支援を行いました。緊急事態宣言が解除されたことを受け、６月３日から全クラス一斉登園を開始していますが、保護者による送迎や療育時間の短縮による登園は継続しています。
密集しないよう活動内容を考慮し、また遊具や玩具、施設の共用箇所の消毒を徹底するなど、引き続き感染防止に努めてまいります。
また、専門職による発達に関する相談・指導については、５月18日から試行的にオンラインによる相談・指導を開始しています。家庭での遊びや環境を保護者と共有しながら助言を行うなど、子供と職員がオンラインで対面しながら個別指導を行っています。
６月３日からは完全予約制で、来所相談・指導を開始していますが、引き続きオンラインによる相談・指導も継続し、保護者やお子さんが安心して支援を受けることができるよう取り組んでまいります。
以上で報告を終わります。
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○安立委員長 ただいまの報告に御質疑はございますか。
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○?橋委員 いろいろ全般的なお話を伺ったんですが、保育園のことだけ確認をしておきたいと思います。
はやり始めた頃、自粛というのですかね、２割ぐらいの方が登園されなかったと。緊急事態宣言等もあって、なるべく自宅でやれる方は自宅でお願いしますと、そういうことをお願いしましたら、８割ぐらいの方が御協力いただいたと。そういうこともあって、感染が拡大しなかったんだろうなと思うわけですけれども、そうやって協力をいただいて、御自宅でやっていただいていたわけなんですけど、保育料だとか、その辺の具体的なことはどんな対応になっていますか。
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○保育課長 保育料と給食費になるかと思いますが、保育料に関しましては、国のほうも、子ども・子育て支援法を改正しまして、今回のコロナウイルスに伴う登園自粛、市のほうが登園自粛した方に関しましては、日割り計算でお戻しするということになっておりますので、市内で登園自粛に御協力いただいた方には、順次保育料を返還しております。３月から対象にしております。
給食費につきましては、公立につきまして、保育料と同じ取扱いをしていまして、民間にもなるべく公立と同じような取扱いをしていただけるようお願いしています。ただ、民間に関しましては、給食費については、園と保護者間の契約に基づいた取扱いになっておりますので、公立と全く同じような扱いにはなっていない。いろいろ聞きますと、緊急事態宣言が発令された４月分、５月分に関しては、全額お返しする。御自宅で保育をお願いしたい、３月ですとか、今６月ですが、そこに関しては園によってバラバラで、日割りでお返しする園もありますし、例えば10日以上休んだ方にはお返しする、園によって取扱いがバラバラになっておりますが、基本的にほぼ全ての園で給食費も含めて保護者のほうに還付するという扱いになっております。
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○竹田委員 私が伺いたいのは、あおぞら園の対応について伺います。私も大変、気にしておりまして、子供たちもどう過ごされているんだろうかと思っていたところで、今、御報告をいただいて、クラス別の通園、保護者の車での送迎も御協力いただいて、家庭訪問もされたということも伺って、取組を丁寧になさっているなと思ったんですが、オンラインでの相談は可能だと思うんですけど、オンラインによる指導という、個別指導というのが、果たして、どのぐらい可能だったのかということは気になるところです。
というのは、今後、学校においても、オンラインを使ってという、２波、３波が来たときにはそういうことも視野に入れて、でもなかなか、低学年においては厳しいというか、つまり集中して話を聞くとか、様々、高学年は大丈夫だけれども、低学年の場合はどうなんだろうかと、非常に危惧しているところがあって、そこで今、オンラインでのあおぞら園に通園しているお子さんに対しての指導もされたと伺ったので、その辺りの様子を伺いたいと思います。
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○発達支援室長 まず、オンラインの指導につきましては、あおぞら園のお子さん対象ではなくて、発達支援室のほうの専門職で、場所はあおぞら園と福祉センターとで、例えば言語聴覚士であったりとか理学療法士、作業療法士だったり、あと、保育士指導員がグループ指導や個別指導を行っておりますので、そういった専門職の相談のところでオンラインの相談と指導を行っております。それにつきましては、実際に、令和２年６月10日現在の集計ですが、13件実施しておりまして、相談が４件、それから実際の指導が９件となっております。
主に、言語聴覚士さんの指導でかなり活用させていただきまして、実際にやってみたところでは、それなりに、短い時間で決まった課題をやるというところでは、一定の効果がありまして、もちろん、保護者が誘導していただいたりというところではあるんですけれども、実際に来所でしていた指導と同じような内容の指導ができたというふうに、担当のほうからは聞いております。
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○竹田委員 指導内容については、詳しく伺いませんけれども、ある程度画面上での指導というのができたということが一つ、成果というか、よかったかなと思って受け止めまして、ありがとうございました。
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○前川委員 １点だけ伺いたいんですけれども、私は保育園のほう、それから学童の指導員の皆さんもそうなんですけれども、今回のコロナのことで皆さんいろいろ御苦労されたと思いますけれども、いかがですか。指導員の方たちとか、保育園の先生たちの様子はどんな感じか、どんなふうに捉えていらっしゃるのか、まとめて聞かせていただければなと思っております。
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○保育課長 まず保育士なんですけれども、感染症ということで、園の中でコロナウイルスを発生させてはいけないということで、かなり気を使っております。
まず子供ですと、集まって密になるような環境が発生しやすいですので、それをいかにして密にならないかということですとか、あと、結構いろんなところをベタベタ触ってしまいますので、消毒をどうするかという、そういったことでいろいろ苦労したというふうに聞いております。
合同で集まって園行事とかやっていたんですが、そういったものは控えるようにしまして、なおかつ通常ですと委託事業で清掃をやっているんですが、それに加えて保育士自身も消毒をする、特にトイレですとか洗面所辺りですね。そういったところを消毒を、保育士自身で日に３回ぐらいやるようなことをして、感染の防止に努めていたということを聞いております。
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○瀬谷こどもみらい部次長 子どもの家につきましては、３月から朝から開所ということで、今現在も続いております。なので、夏休みもよりもさらに長い期間、朝から開所という中、確かに支援員も休みがなかなか取れず、苦労してるなというのは感じております。そこの部分については、今閉館している青少年会館ですとか、深沢子ども会館の職員を応援に出したり、私どものほうで雇用しているコーディネーターの方々も今、ひろばがお休みしているので応援に行ってもらうなどという形で、何とかその辺りは乗り切っているところです。
保育園同様、消毒の徹底と、どうしても分散してご飯を食べるような形になるので、その辺り、非常に気を遣ってもらっているというところではございますが、一定程度学校の分散登校の終了、また来週から一斉登校が始まり、簡易給食が始まりという中で、少しずつ様子も見えてきたので、今、やっと今までのペースに戻せるのかなみたいなことは話を聞いておりますけれども、みんな頑張ってくれているなというところでおりました。
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○前川委員 全体的なことを伺って、何よりも現場で働いてくださってる皆さんが大変な思いをされていると思いますし、また、この新しい生活様式というのでしょうか、これが続いていくんだろうというふうに思いますので、ここでこういう習慣がついてくるというふうに思います。そこのはざまで、現場で皆さん苦労されていると思いますけれども、ぜひ、課のほうでもそれぞれ皆さんの相談に乗ってあげていただいて、いい方向で今まで、昔のようにはならないけれどというところでやっていただければと思っております。
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○安立委員長 千委員は御質疑しますか。
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○千委員 はい。
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○安立委員長 暫時休憩いたします。
（９時51分休憩 ９時56分再開）
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○安立委員長 再開いたします。
では、事務局のほうからお願いします。
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○千委員 （代読）あおぞら園などの子供とオンラインでコミュニケーションをとる場合、具体的にどういうやり方でやっているのでしょうか。
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○発達支援室長 まず、あおぞら園の通園に通っているお子さん対象ではオンラインはやっておりませんで、先ほども申し上げましたとおり、クラス別登園と、あと登園されないお子さんにつきましては電話での保護者への相談や家庭訪問などで対応してまいりました。あおぞら園と福祉センターのほうで専門職によります指導をもともと行っておりまして、そちらのほうの来所を、この緊急事態宣言が出た後は来所相談や来所指導を中止しておりましたので、その方たちを対象にオンラインの指導を行いました。実際には、オンラインにつきましてはアップル社のソフトのＦａｃｅＴｉｍｅというものを使用しまして、これにつきましては実際にコロナのほうの対応で政策創造課のほうに御相談をさせていただいて、ソフトバンクから借りている端末を使いまして、その端末と相手の方、保護者の方とつないでオンラインの相談や指導を行っております。実際にオンラインでつないだものでお子さんとふだんやっているような指導、画面を通して教材を見せて、例えばやり取りをしたりとか質問に答えていただいたりといったような内容であったりとか、あと、相談のほうは保護者の方に実際に御家庭での様子だったりというのを映像で見せていただきながらこちらの専門職のほうが家庭生活についての助言を行うというような形で対応をさせていただいたところです。
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○納所副委員長 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴って、学校等の休業だとか外出自粛が継続するという中で、子どもの見守り機会が減少して児童虐待などのリスクが高まっているということが言われております。そういった中で、４月27日に厚生労働省から子どもの見守り強化アクションプラン、これが発出されて実施されているというふうに伺っております。要保護児童対策地域協議会が核となって地域のネットワークを総動員して支援ニーズの高い子供の見守り強化を行うと、早期に発見するという体制を強化するとともに、定期的に見守る体制を確保するということでございます。そこで、支援対象児童などの定期的な状況把握と、それから民間の団体と見守りネットワークにしっかりと位置づけて連携を取るということがこのポイントとされておりますけれども、今回、こどもみらい部において、この要保護児童対策地域協議会を中心に要支援児童または特定妊婦さんの状況をどういう形で把握なさっていたのか、その取組を伺いたいと思います。
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○こども相談課長 委員御質問の子どもの見守り強化アクションプランでございますけれども、要保護児童対策地域協議会が中心となりまして、登録をされている児童につきましては、小学校ですとか中学校、幼稚園、保育園、特定妊婦など、各所属ごとに把握はしてございまして、その一覧表を作成させていただいた後に各所属に提供させていただきまして、週１回なんですけれども状況確認をお願いするということをさせていただきました。具体的には、日付といたしましては５月11日から29日までの３週間にわたって週１回の状況確認を行わせていただいておりまして、関係機関を通じまして電話連絡ですとか、あと訪問、それからあと教育委員会ですとオンラインホームルームなどでＩＣＴの機器を活用して、そういった手法で合計197名の児童について現況確認を行わせていただいております。
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○納所副委員長 その中で、例えば児童虐待が認知されたりとかいうような特別に関わらなければいけないケースというのは、数は結構でございますけれども、あったのかどうか伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。
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○こども相談課長 こちらのアクションプランの目的といたしましてはこういった課題を抱えているお子さんについて状況を把握することなんですけれども、今回確認した中では特に緊急に対応しなければならないケースというのはございませんでした。
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○納所副委員長 その中で子育て支援訪問事業というのがあるんですけど、これは臨時交付金と併せて実施することも可能というふうに伺っておりますけれども、こういった子育て支援訪問事業を例えば予算を追加して行うというような事態にはならなかったということでしょうか。
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○こども相談課長 委員おっしゃるとおり、特には実施する予定はございません。
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○納所副委員長 もう１点のポイントで、民間団体等を見守りネットワークにしっかりと位置づけて連携を取るということでございます。この各対象児童もしくは対象特定妊婦さんであるとかいうような、支援を主として担う機関、それぞれがあるかと思いますけれども、それに加えてその民間団体等を見守りネットワークにしっかりと位置づけられているのかどうか、どのような連携を取っているのか、伺いたいと思います。
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○こども相談課長 特にネットワークということで組織立ててはおりませんが、個別具体のケースにつきましては関連する団体というのをちゃんと把握しておりますので、そちらと連携を取りながら対応しているところでございます。
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○納所副委員長 もう１点、子どもの家に関して伺いたいと思います。朝から開所をするということでございまして、そうなりますと委託先の財政支援の在り方というのが課題になってくるかと思いますけれども、どのように対応なさっているのか伺いたいと思います。
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○瀬谷こどもみらい部次長 指定管理施設につきましては後ほど補正予算のところでもあるんですけれども、国のほうからの補助金を計上してプラスで委託料、指定管理料をお支払いするというような対応をとらせていただきます。
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○安立委員長 ほかに御質疑はございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
本報告については、了承と確認してよろしいですか。
（「はい」の声あり）
了承と確認いたしました。
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○安立委員長 日程第２「議案第22号令和２年度鎌倉市一般会計補正予算（第２号）のうちこどもみらい部所管部分」についてを議題といたします。原局からの説明をお願いいたします。
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○こども支援課担当課長 日程第２議案第22号令和２年度鎌倉市一般会計補正予算（第２号）のうちこどもみらい部所管部分について、説明いたします。
６月定例会議案集（その１）は33ページを、令和２年度鎌倉市補正予算に関する説明書は12ページ、13ページを御覧ください。
第15款民生費、第10項児童福祉費、第５目児童福祉総務費、放課後子ども総合プラン等管理運営事業に係る経費は1305万7000円の追加で、新型コロナウイルス感染拡大防止のため小学校が休校となったことにより子どもの家の開所時間を拡大したことから、指定管理に係る委託料を追加するものです。また、民間学童保育施設の開所時間についても拡大したことから、民間学童保育施設への補助金を追加するものです。
なお、当事業の財源は、補助率10分の10の国庫補助金、子ども・子育て支援臨時交付金を予定しています。
第10目児童支援費、私立保育所等助成事業に係る経費は950万円の追加で、私立保育所等の新型コロナウイルス感染拡大防止対応に係るマスクや消毒液購入等経費について、令和元年度に補正予算措置した当該補助事業を令和２年度も継続することが国から示されたことから、補助金を追加するものです。
なお、当事業の財源は、補助率10分の10の国庫補助金、保育対策総合支援事業費補助金を予定しています。
第15目母子福祉費、ひとり親家庭等生活支援事業に係る経費は1650万円の追加で、新型コロナウイルス感染症の影響による独り親世帯の生活への不安感を迅速に軽減するため、児童扶養手当の受給世帯に対し、１世帯当たり３万円の市独自の臨時特別給付金を支給するために扶助費を追加するものです。
なお、迅速に支給するため、一部事務処理を進めております。
以上で説明を終わります。
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○安立委員長 ただいまの説明に御質疑はございますか。
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○竹田委員 まずは、放課後子ども総合プラン等管理運営事業について、その子どもの家の開所時間が増加し指定管理料を増額するということなのですが、その中で事業者への返金額もあるので、それを差引きすると結局、返金も含めて879万8000円ということだと思うので、そうしますと差引き442万3000円が実質開所時間増による支援額ということでよろしいでしょうか。伺います。
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○瀬谷こどもみらい部次長 子どもの家の補助金、補正予算については非常に分かりにくくて申し訳ないんですけど、この返金の分はあくまでも直営施設の返金なので、指定管理施設の返金分については指定管理料の増額で計上しております。直営施設の返金分については子ども・子育て交付金のほうで計上させていただいておりまして、直営施設の人件費ですとか朝からの開所についてもこちらの歳入のほうで増加するという形で運営をしております。なので、足し算・引き算でというわけではない、また、指定管理施設の中でもほかにかまくらっ子をやっている施設ですと、子どもひろばの部分がお休みになっているのでそこの部分は拮抗しないよねという形で、そこは差額のみを委託料、指定管理料として追加しているので、トータルということだとすぐ数字が出てこないんですけれども、そのようなやりくりをして今回計上させていただいております。
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○竹田委員 この減額の部分の表示によると、その返金というような、その返金というのは直営の返金ということでしたか。分かりました。
それで、でもしかしながら、この指定管理でやっているところも当然のことながら返金をするという形になる。それがこの879万8000円の中に入っていますよということでしたね。分かりました。
先ほど、直営の施設、保育園とかにいろんな学校が休校になることによって業務縮小になった、その人たちに行っていただいて応援体制を組みましたという話があったんですけれども、直営のこの子どもの家についてはどのような対応をされたのか、伺います。
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○瀬谷こどもみらい部次長 先ほど私の説明が分かりにくかったのかと思うんですが、直営の子どもの家に閉館している施設の職員を応援に出してという形で、指定管理施設については指定管理者さんのほうがその会社の中で、グループで、やはり子育て支援センターとか委託しているところでお休みになったような職員さんを指定管理施設のほうも回していただいているということで、皆それぞれで対応はさせていただきました。直営については青少年会館の職員ですとか深沢子ども会館のお休みしている職員を充てて、そこの部分についてはもともとこの予算措置をしている職員さんでしたので、その方の勤務先が変わったというような形になっているので、今回の補正対応は特にそこは必要としていません。
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○竹田委員 そうしますと、市の職員がいわゆる勤務場所が変わるという、そのような業務縮小に伴って仕事が正直なくなった方々をそういうような形で子どもの家等々に、図書館とかいろいろなところに仕事の確保というところの観点で、総務省の、仕事をしていただいたというのはいつ頃からでしょうか。
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○瀬谷こどもみらい部次長 あくまでも青少年課の所管の中の方という形にはなるんですけれども、その異動先を変更したということは、そちらについてはもう３月２日から行っております。結局、２月28日で青少年会館も深沢子ども会館も休館していましたので、その後ずっと３月から子どもの家のほうの応援に行ってもらっております。
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○竹田委員 そうすると、庁内でも今のように２月末の段階でそういうような対応ができたところと、実際５月15日を過ぎてからじゃないと仕事をさせていただけなかったところもあるということが分かりました。ありがとうございました。
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○安立委員長 千議員の質問聞き取りのため暫時休憩いたします。
（10時13分休憩 10時17分再開）
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○安立委員長 再開いたします。
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○千委員 （代読）消毒液購入ってアルコールだけですか。石けんとかは使わなくてアルコールだけだと手が荒れるとか聞いていますが、そこのところを教えてください。
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○保育課長 委員の御質問ですが、消毒液というふうになっておりますけれども、具体的にはマスクですとか消毒液、あとハンドソープ、あと空気清浄機など、各施設から購入したということで報告を受けまして、それについて補助するということになっておりますので、消毒液となっておりますが手を洗う際はハンドソープを使いますので、消毒液というのはあくまでもその施設の消毒用というふうに捉えていただければと思います。
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○納所副委員長 鎌倉市児童扶養手当受給世帯への臨時特別給付金についてお伺いしたいと思いますけれども、これ、いわゆる財源なんですけれども、国の創生交付金等は使えないということで、財源は一般財源からの繰入れになるんでしょうか。
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○こども相談課長 委員おっしゃるとおり、一般財源からとなります。
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○納所副委員長 そうしますと、対象世帯ですけれども、どれくらいを見込んでいらっしゃいますでしょうか。
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○こども相談課長 令和２年６月分の児童扶養手当の支給を受けている者ということで、550名を予定しております。
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○納所副委員長 550名ということだったんですけど、支給は世帯対象ですよね。個人、その児童対象人数ではないと思うんですけど、いかがですか。
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○こども相談課担当課長 失礼いたしました。対象は550世帯です。親の方の人数ということで550人ということでお答えさせていただきました。
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○納所副委員長 550世帯ということで、これは扶養児童数ではないということなんですが、それに対しての例えば複数の児童を扶養している家庭のほうからとかいうことで、これは対象世帯ではなくて人数ではないのかというような声は届いていますでしょうか。
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○こども相談課長 お子さんの数も加算できればよろしいのかとは思うんですけれども、なるべく私どものほうは簡易に迅速にということを考えまして、対象者ということで支給させていただくことといたしました。
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○納所副委員長 これに対して受給辞退の申出を受けるということだったんですけれども、実際、受給辞退の申出というのはありましたでしょうか。
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○こども相談課長 実は６月10日まで受付をさせていただきましたが、どなたもお返事はございませんので、全員に支給する予定でございます。
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○納所副委員長 あと、国の予定しているひとり親世帯臨時特別給付金、これは補正の３号のほうになるということですね。分かりました。
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○安立委員長 ほかに御質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
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○安立委員長 質疑を打ち切ります。
総務常任委員会への送付意見はございますか。
（「なし」の声あり）
なしということで確認いたしました。
それでは、この項を終わります。
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○安立委員長 日程第３「議案第26号令和２年度鎌倉市一般会計補正予算（第３号）のうちこどもみらい部所管部分」についてを議題といたします。原局からの説明をお願いします。
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○こども相談課担当課長 日程第３議案第26号令和２年度鎌倉市一般会計補正予算（第３号）のうちこどもみらい部所管部分について、説明いたします。
６月定例会議案集（その３）は９ページを、令和２年度鎌倉市補正予算に関する説明書は10ページ、11ページを御覧ください。
第15款民生費、第10項児童福祉費、第15目母子福祉費、ひとり親世帯臨時特別給付金支給事業に係る経費は9023万7000円の追加で、新型コロナウイルス感染症の影響により、子育てと仕事を一人で担う低所得の独り親世帯の収入の減少等に対する支援を目的としてひとり親世帯臨時特別給付金を支給するため、交付金を追加するものです。また、臨時特別給付金の支給事務に係る会計年度任用職員の報酬、費用弁償、事務用品、印刷製本費、郵便料、振込手数料及びひとり親世帯臨時特別給付金支給支援業務委託料を追加するものです。
なお、当事業の財源は、補助率10分の10の国庫補助金、母子家庭等対策総合支援事業補助金を予定しています。
以上で説明を終わります。
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○安立委員長 ただいまの説明に御質疑はございますか。
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○竹田委員 支給対象者が鎌倉市でのものとは異なって、児童扶養手当の支給を受けている、６月分を受けている者に対して１世帯５万、第２子以降１人につき３万円というふうな形になっていて、もう一つ、額ももちろん違いますけれども、当然のことながら、これについては申請不要であって、その後、家計が急変して直近の収入が児童扶養手当の対象となる数字に下がったものについても支給しますよということになっている。そういう方々は要申請ということになっているんですけれども、こうなってくると非常に支給が、鎌倉市のほうは支給が非常に迅速にすぐに支給できるような取組をなさってくださったので非常に助かるところなんですけれども、この国のほうの特別臨時給付金について、例えばもう既に児童扶養手当の支給を受けている方に対してはいつ頃に支給になるのか。それから、もう一方の、そうでなくて直近の収入が同扶養手当の対象となる数字に下がった方について、これ要申請ですから様々その申請書類なんかも非常に複雑で大変だと思うんですけれども、大体どのくらいの目安で支給されるのか伺います。
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○こども相談課長 まず、今回の給付金なんですけれども、支給対象者が３種類の方に分かれるかと思います。１種類目は児童扶養手当の受給の方、それから、２種類目といたしましては年金等を受給されていて児童扶養手当をお受けになられてない方、あとは、３番目といたしましては、所得超過によって児童扶養手当を受給してないんですけれども、家計が急変してそれ相応の金額が児童扶養手当が該当になる方というところで、３種類ございます。１種類目につきましては、児童扶養手当受給者ということで市の給付金と同様に受給拒否の申出を受け付ける期間がございますので、国のほうは少なくとも８月までに支給するようにというようなスケジュールを示しているところではあります。そしてあと、年金受給者の方ですとか家計が急変された方については可能な限り速やかにというところなんですけれども、私どものほうは申請書を送って受け付けるというような作業が出てまいりますので、その関係で８月いっぱいぐらいに支給できればいいのかなというところで大体のスケジュールとしては考えているところであります。
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○安立委員長 ほかに御質疑はございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
総務常任委員会への送付意見はございますか。
（「なし」の声あり）
なしということで確認をいたしました。
１時間ほどたちましたので、一旦休憩をとりたいと思います。
暫時休憩いたします。
（10時28分休憩 10時33分再開）
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○安立委員長 それでは、再開いたします。
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○安立委員長 日程第４報告事項（１）「第２期鎌倉市子ども・子育てきらきらプランの策定について」を議題といたします。原局からの報告をお願いします。
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○こども支援課担当課長 日程第４報告事項（１）第２期鎌倉市子ども・子育てきらきらプランの策定について、報告いたします。
「第２期鎌倉市子ども・子育てきらきらプラン」につきましては、令和元年市議会12月定例会の当委員会において計画案の内容を説明いたしましたが、その後、令和２年１月７日から２月６日の期間でパブリックコメントを実施し、令和２年３月25日に計画を策定、４月１日から施行いたしましたので、計画の概要を説明いたします。
「第２期鎌倉市子ども・子育てきらきらプラン」の目次を御覧ください。
この計画は、第１章の「計画の策定にあたって」から第７章の「資料」で構成されています。
１ページを御覧ください。
第１章「計画の策定にあたって」では、２ページから３ページにかけまして「計画策定の背景」及び「法令等の根拠」を、４ページの「計画の位置づけ」は、第３次鎌倉市総合計画第４期基本計画や他の個別計画との調和を図り策定したこと、また、計画の位置づけを図で表しました。５ページは、「計画の策定体制」、「計画の期間」を記載しました。
７ページを御覧ください。
第２章「本市の子ども・子育てを取り巻く現状」では、８ページから21ページにかけまして、「鎌倉市の状況」として子供・子育てに関する本市の関連データを掲載しました。
22ページを御覧ください。
「アンケート調査結果からみえる現状」では、32ページにかけまして、ニーズ量調査結果の中から、第４章「施策の展開」や第５章「教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業量の見込み（事業のニーズ量）と確保方策（事業の提供体制）」の策定に関連する調査結果を掲載しました。
33ページを御覧ください。
「アンケート調査結果等から見える子ども・子育て支援の課題」では、36ページにかけまして、前計画の五つの基本目標ごとに課題を整理しています。
37ページを御覧ください。
第３章の「計画の基本的な考え方」です。
38ページを御覧ください。
基本理念は、「子どもが健やかに育つまち」、「子育ての喜びが実感できるまち」、「子育て支援を通してともに育つまち・鎌倉」として、前計画の理念を継承し各施策を実施していくことや、社会全体による子育て支援・連携体制のイメージ図を記載しました。
39ページを御覧ください。
「計画の視点」では、42ページにかけまして、「ＳＤＧｓ未来都市」、「鎌倉市共生社会の実現を目指す条例」、また、令和２年３月13日に公布しました「子どもがのびのびと自分らしく育つまち鎌倉条例」を計画の視点としました。
43ページを御覧ください。
「基本目標」は、基本理念と同様に前計画を継承し、「子育て家庭支援の充実」、「特別な配慮を必要とする子ども・子育て家庭への支援」、「子どもの権利や安全の確保」、「子どもの社会的成長の促進」、「仕事と生活が調和した社会（ワーク・ライフ・バランス社会）の実現」の五つの基本目標を設定し、各施策につなげてまいります。
44ページを御覧ください。
「重点取組」では、「切れ目のない子育て支援の推進」及び「子どもの貧困等、特別な配慮が必要な家庭への支援の推進」を計画の重点取組としました。
45ページを御覧ください。
「計画の体系」では、基本理念、五つの基本目標、21の主要施策を記載しており、主要施策については、第４期基本計画や他の計画と調和を図りました。
47ページを御覧ください。
第４章「施策の展開」は、48ページから123ページにかけまして、基本目標、主要施策に関連する事業を記載しました。
125ページを御覧ください。
第５章「教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業量の見込み（事業のニーズ量）と確保方策（事業の提供体制）」では、126ページから153ページにかけまして、教育・保育事業及び地域子ども・子育て支援事業の計画期間５年間の事業量の見込みと確保方策を記載しました。
155ページを御覧ください。
第６章「計画の推進に向けて」では、156ページで計画の進行管理や評価・点検について記載しました。
157ページを御覧ください。
第７章の資料では、158ページから160ページにかけまして、鎌倉市子ども・子育て会議条例や委員名簿を掲載しています。
計画の概要は以上です。
また、令和２年１月７日から２月６日の期間で実施しましたパブリックコメントにおいては、５名の方から意見を頂きました。意見の主な内容としましては、「全国、県別、市別の比較データがあると分かりやすい。」、「市政の基本は、若い世代をいかに鎌倉に呼び込むかだと考えている。そのために、若い世代の負担をいかに抑制し住みやすくするかである。若い世代にウエートを置いた施策を実施してほしい。」、「日曜日の民間の一時預かりに対する支援を増やしてほしい。」、「待機児童の問題、保護者のニーズの変化・子供の遊びや学びの場を求める声に対応できるよう、さらなる施設、体制を図る必要がある。」など、データの掲載内容や個別の施策等に関する意見を頂きましたが、これらの意見により計画の内容を修正した部分は特にございません。
なお、今後は、鎌倉市子ども・子育て会議において評価・点検をいただきながら、引き続き、本計画に基づき子ども・子育て支援施策を推進してまいります。
以上で報告を終わります。
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○安立委員長 ただいまの報告に御質疑はございますか。
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○竹田委員 新たに令和６年までという計画でありますけれども、具体的に４ページについて伺います。４ページの中でその計画の位置づけということで、いよいよ「子どもがのびのびと自分らしく育つまち鎌倉条例」というのが位置づけられておりまして、下の星印を見ますと、このきらきらプランは３月13日に施行した「子どもがのびのびと自分らしく育つまち鎌倉条例」の理念を基に、条例を具体化・具現化する計画でありますよと明確に述べている。となると、少し説明を頂きたいんですけれども、その条例が可決したのが３月の半ば、13日ですかね、であるわけですから、今までの計画とは違って明らかにここに新たな視点が入ったということで、じゃあ計画の中で具体的にどこに今回反映されているのか、この条例ができることによってこの計画の中に、きらきらプランの中にどこに反映されているのか、伺いたいと思います。
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○こども支援課担当課長 今回、第２期の計画ということで、新しい視点としまして「子どもがのびのびと自分らしく育つまち鎌倉条例」の視点を入れたところでございます。この条例自体が全ての方が子供の視点に立って、子供を伸び伸びと自己肯定感を持って育てていただけるために進めていくものでございますけれども、今回のこの計画の中に位置づけまして、具体的には第４章の施策の推進の中で、例えば91ページだとかそちらのほうで新しいこの条例の視点を入れることで、91ページの?になりますけれども、子供の意思表明権の尊重、この辺りで新たな視点として、子どもの条例を、この部分として進めていきたいというふうに考えております。
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○竹田委員 いずれにしても令和６年までの計画でありますから、今後こののびのび条例を具体的に鎌倉市の子供たちの様々な場面でこの条例に基づいて子供たちを健やかに育てるために何ができるのか、どうすべきなのかということは、毎年変わってくると思うんです。そういう中で、今その権利の尊重の部分、それから意見表明の部分と具体的に書いてありますけれども、具体的にじゃあこれをどういう形でやっていくのかというのは、位置づけは分かりましたけど、今後そこのところについてしっかりと取り組んでいくということ、さらに具体化していくということでよろしいですか。
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○こども支援課担当課長 計画の中にはこの事業内容としては、自由に意見や夢を気軽に言える機会を設けますということで書いておりますけれども、今後やり方につきましては、他市の事例なども参考にしながらこれを継続的につなげていかなければいけない内容だと思いますので、この辺はしっかり検討してまいりたいと考えております。
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○?橋委員 基本的なところの確認だけなんですけど。これ、最初に計画を作っていただいたのが平成17年ですかね。前期・後期という形で何年間ですか、10年間ぐらいやってもらったのかな。その後、何か法律の関係で延ばしてくださいみたいな感じで平成27年頃ですかね、そのときも中を少し改正していただいたんじゃないかなと思うんですけれども、そうすると、見え方としてはそこで１期、２期とやったような感じを受けていたんですけど、今回２期なので、その辺の平成27年の扱いってどんな感じだったのか。
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○こども支援課担当課長 この計画、今、鎌倉市子ども・子育てきらきらプランという名称で平成平成27年度から始まっております。委員おっしゃるように、平成17年当時だと思うんですが、当時は次世代育成支援対策推進法というのに基づいて計画を作っておりました。その次世代育成支援対策推進法につきましては10年間の時限立法ということで定められていたものなんですが、平成27年ですね、そちらのほうが10年間延長、10年間の時限立法がまた10年間延長されたというところで、その平成27年当時に子ども・子育て支援法が改めてできまして、これまで、その平成26年度までは次世代育成支援対策推進法に基づいた計画ということになってございましたが、平成27年度から次世代育成支援対策推進法と併せまして子ども・子育て支援法の内容が平成平成27年度の計画から加わっているというところです。それはどこかと申しますと、今の計画の第５章にあります「保育の量の見込み、支援計画の量の見込み」を子育て支援法の中で取り込んできたというところでございます。
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○?橋委員 詳しく言っていただいたんですけど、分かりにくかったんですね。要は、その平成27年度の部分というのは特に１期、２期みたいな位置づけじゃなくて、どういう位置づけなんですか。
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○こども支援課担当課長 失礼しました。平成27年度からの計画につきましては、子ども・子育て支援法の中で５年間の計画を作るということで定められていますので、その５年間の中で前期・後期とか、そういったふうな考え方というのはございません。
今２期で、第１期につきましては平成平成27年度から令和元年度までの計画が第１期でございました。
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○?橋委員 じゃあ、この平成17年からやっていたのは、きらきらプランと名前がついているけれども違うものだったんですね。何か私、名前が一緒だから基本的にはずっと補強しながらやってきたものなのかなという印象であったんですけれども、そういうものじゃなかった。
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○こども支援課担当課長 ごめんなさい、分かりにくくて。平成27年度以前のものについては、次世代育成きらきらプランという名前でやっていました。これは、次世代育成という名前でやっていまして、先ほど申しました次世代育成対策推進法に基づいてやっていた部分なんですけれども、平成27年度以降、子ども・子育て支援法ができてもその前の法律の部分は継承しながら平成27年度から始まる子ども・子育て支援法の考え方の部分を追加してやっているということになりますので、平成27年度以降のこの第１期から第２期にかけましても、前のその法律の理念といいましょうか、考え方というのを踏襲した形で来ているというところでございます。
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○?橋委員 第１期、第２期とつけられたんで中身としてはずっと継承してやっているということは分かりましたけれども、何か法律の背景だとかそういうもので番号をつけていくということが行政としては分かりやすいのかもしれないですけれども、実際にそれを見る方というのはあまり１も２も関係ないのかなというのもありますけれども、何となく分かりにくかったんで確認だけさせていただきました。また運用を見て、詳しいことはまた聞きたいと思います。
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○前川委員 １点だけ伺いたいんですが、全体的なことなんですけど、寄せられた意見というのがありますよね。この寄せられた意見というのは、私も読んでいるとそうそうということが結構ありまして、御意見を頂いていることが結構多い内容があるんです。予防接種のこととか、それから子育ての鎌倉市がしているいろいろな事業について一回で見られるようなものが欲しいとか、スマホとかＳＮＳで、そういうものというのはこれからの先の６年間で反映されていくことというのはどういうふうに考えればいいんでしょうか。
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○こども支援課担当課長 アンケートをしている中でもいろいろな意見がございますけれども、それぞれいろいろな幅広い意見だと思っております。一つ一つの意見には必ず一つ一つの施策の中で対応していけるような形で事業を組み立てておりますので、一つ一つの施策の中でこれらを対応していくというところでございます。
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○前川委員 じゃあ、反映はされていくという予定で、６年間の中でやっていこうという考えでいいということですか。
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○こども支援課担当課長 そのとおりでございます。
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○納所副委員長 策定されてこの４月１日から運用ということでございますけれども、同時に新型コロナウイルスの感染拡大ということで新しい生活様式というものが推奨されるようになりました。これは当然このプランはそれほど想定はしてなかったと思うんですけれども、いわゆるコロナ後の対応、このプランをどのように運用していくのか。ひっかかるところがあるのかなというふうに思うんですけれども、例えばＩＴの活用であるとかいわゆるオンラインであるとかいうような新しい生活様式をプランの中でも検討していかなければいけないと思うんですが、その点、今後の運用についてどのようにお考えか、伺いたいと思います。
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○こども支援課担当課長 この計画の策定期間におきましては、策定している中ではまだコロナウイルスの話は出てなかったということでございます。今、納所委員御紹介いただきましたＩＴだとか、そういったものの活用についてもコロナウイルスを視点に置いた計画というのは正直入ってございません。当然これから新しい生活様式の中でそういった取組とかが出てくると思いますので、もう計画自体が毎年、白書を発行して子ども・子育て会議の中で検証していただくというところもありますので、そこで具体的に変えていける部分は変えていきたいと思っていますし、この計画自体が恐らく国のほうから３年目の中間年にはまた見直しの時期が参ります。そこでも当然反映できるものは反映していければというふうに考えております。
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○納所副委員長 特に視点として期待したいのは、子供の安全の確保であるとか、それから生活の安定に資するための支援の在り方、これをコロナ後の生活様式を踏まえた上で取組を具体的に進めていっていただきたいというふうに要望したいと思います。
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○安立委員長 ほかに御質疑はございませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
本報告については、了承と確認してよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
了承と確認をいたしました。
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○安立委員長 日程第４報告事項（２）「待機児童対策等について」を議題といたします。原局から報告をお願いします。
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○保育課長 日程第４報告事項（２）待機児童対策等について、御報告いたします。
初めに、保育所等への入所状況及び待機児童の状況について報告いたします。資料１を御覧ください。
令和２年度の保育所等の入所定員につきましては、鎌倉浄明寺雲母保育園、北鎌倉保育園さとの森、グローバルキッズ大船園の新規開所、山崎保育園の老朽化した園舎の建て替え及びまんまる保育室の認可保育所化などにより施設の定員が増加したことで、総数では、令和元年度当初の2,641人から令和２年度当初は2,858人となり、217人の定員増となりました。また、令和２年４月１日現在の入所児童数につきましては、2,794人となっております。これらの結果、令和２年４月１日現在の待機児童数は、平成31年４月１日現在と比較して、78人から19人減少し59人となっております。年齢別の待機児童数につきましては、ゼロ歳８人、１歳33人、２歳16人、３歳ゼロ人、４歳２人、５歳ゼロ人となっております。また、令和２年４月１日時点での実際に保育所に入所できない入所保留者は、令和元年度当初の157人から１人の増加で158人となっております。
続きまして、保育所等の施設整備について御説明いたします。
まず、鎌倉浄明寺雲母保育園の整備についてです。資料２を御覧ください。
当該保育園については、鎌倉地域における待機児童対策の一環として、神奈川県から購入した土地において、定員40人以上などを条件に、本市が選定した民間事業者である株式会社モード・プランニング・ジャパンが整備を行ったもので、令和元年10月21日から整備工事に着手し、令和２年３月23日に竣工しました。その後、同年３月30日付で神奈川県から設置認可を受け、同年４月１日に定員40人で開園しています。
次に、山崎保育園の建て替えに係る整備についてです。資料３を御覧ください。
当該保育園については、園舎建設後46年が経過し老朽化が著しかったことから、令和元年７月22目から新保育園舎の建て替えに着手し、令和２年３月13日に竣工しました。既に設置認可を受けている施設のため、所要の手続を経て、同年４月１日から新園舎での保育を実施しています。
なお、定員については、建て替えに合わせ10人の定員増を図り、100人となっております。
次に、まんまる保育園の整備についてです。資料４を御覧ください。
当該保育園については、小規模保育施設として運営していたまんまる保育室が湘南モノレール深沢駅近くから西鎌倉小学校付近に移転したもので、令和元年12月９日から整備工事に着手し、令和２年３月12日に竣工しました。その後、同年３月31日付で神奈川県から設置認可を受け、同年４月１日に定員60人で開園しています。
次に、北鎌倉保育園さとの森の整備についてです。資料５を御覧ください。
当該保育園については、令和元年市議会６月定例会において施設整備費補助金の補正予算を議決後、令和元年９月１日から整備工事に着手し、令和２年３月30日に竣工しました。神奈川県から設置認可は同年３月27日付となっており、同年４月１日に定員69人で開園しています。
次に、グローバルキッズ大船園の整備についてです。資料６を御覧ください。
当該保育園については、マンション開発に伴う需要の受け皿として保育所の併設を求めていたもので、保育園舎の整備は令和２年２月５日に竣工しました。その後、同年３月27日付で神奈川県から設置認可を受け、同年４月１日に定員48人で開園しています。
次に、（仮称）キンダークリッペ西鎌倉の整備状況です。資料７を御覧ください。
当該保育園については、令和２年３月に開催された本委員会協議会で、台風19号の影響により、令和２年４月の開所予定から同年８月以降の開所予定に変更となった旨を報告いたしました。しかし、その後、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、施工業者及び部材納品業者が休業したことから工事に遅延が発生しております。そのため、現時点では、当該保育園の開所については最短で令和２年10月となる見込みです。
最後になりますが、今後も引き続き、就学前児童数や保育所の地域バランス、保護者の方々の就労意欲の動向や保育ニーズの見込みなどを見極めつつ、老朽化した既存保育所等の園舎の建て替えによる定員増や幼稚園の協力も得ながら、早期に待機児童の解消を図ることができるよう取り組んでまいりたいと考えております。
以上で報告を終わります。
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○安立委員長 ただいまの報告に御質疑はございますか。
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○前川委員 保育園が結構増えてきていると思っておりまして、新しく新設されて今年も５件ですか、今の最後の報告はまた遅れるということですけど、定員も増えてきているということですけれども、ただ、需要率が97.7％ということで、ずっと100％の以上の保育園の御協力も得てやっていらしたと思いますが、ここで97.7％ということで、保育園が増えているにもかかわらず、今課長もおっしゃっていましたけど待機児童があるということで、59人ということですけれども、需要率が100％達成できないというのは、保育士さんが足りないとかそういうことの理由なんでしょうか。
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○保育課長 保育士がやはり確保できないというのは理由の一つなんですけれども、一番大きな原因は、定員に関しましては令和元年４月１日から令和２年４月１日、217増えているんですけれども、申込みが多い１、２歳で言いますと60人強の定員増なんですね。４、５歳に関しましてはあまり申込みがございませんので、その分が今空きの状態になっておりまして、これが100％を下回る原因の主なものでございます。
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○前川委員 私もそこはつかんでいたんですけれども、今回の浄明寺にできました保育園も定員は40人だけれども実際の数、27人か30人弱なのかなというふうに思っているんですけど、違いましたっけ。何か定員に満ちてないということは私も感じておりまして、４、５歳が応募がないということがあるということも私も分かっています。その中でゼロ歳で入れられようと思って、お誕生日月によってはゼロ歳で入ることをやめられる方が最近多いということも伺っていて、そうなると、この保育園の年齢の問題なんですけれども、何か少し流動的にならないのかなというふうに簡単に思うんですけれども、法律で決まっているものもあるのかもしれないんですが、もうちょっと柔軟にゼロ歳、３人に１人保育士をつけなきゃいけないとかいろいろとあると思うんですが、その辺のところの改革はできないんでしょうか。
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○保育課長 委員おっしゃるとおり、ゼロ歳で申込みをされて、ただ、御家庭で保育をしたいという希望で、ここなら空いていますとお話ししてもそこであれば、入らないというお話も受けています。実際、各園を見ますと４、５歳は余裕がある、待機児童が多いのが１、２歳になっておりまして、１、２歳はもういっぱいで待機児童がかなり発生しているという状況です。今までは施設整備を毎年かなり、令和元年度の４月も190強だったと思います。今回も217定員増やしているんですけれども、そういったことが顕著に表れておりまして、やはり４、５歳が空きがあるということです。
今後なんですけれども、施設整備に関しましては、このニーズを見ましても子供の数は今現在減っていまして、保育ニーズにつきましてもそろそろ頭打ちになって下がってくるのではないかと見ていますので、施設整備に力を入れるというよりは例えば保育士の確保を行って、今ある既存園を活用した形で待機児童対策を進めていきたいというふうな考えがあります。
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○前川委員 改革が少しできるのであればして、改革というか考え方を変えていって、４、５歳の応募をされる方はもちろんですけれども、少ないというのであればそこを少し緩めたらどうかなとも思います。
保育士さんなんですけれども、どうしても横浜、東京のほうに人気があって、こちらで、鎌倉で決まっても横浜、東京に決まってしまうとそちらのほうに行ってしまうということがあり、市内の鎌倉女子大の生徒さんでさえそういうことが起こっているということも聞いております。そこで、でも３年ぐらい前にたしか家賃助成も市のほうがやってくださって努力もしてくださっているのは重々承知しているんですけれども、そのほかに何かいい利点になるようなことは考えられないかなというふうに思っています。私が勝手に考えていることですけれども、たしか10年に一回か表彰してくださったりしていると思うんですね。それをもうちょっと縮めるとか、いろいろ研修を受けなきゃいけないとかということも、２年間ぐらいかな、研修を受けるとかというのもあって資格が少し上がっていくというのもあるんでしょうけど、それに応じてお給料も少し上げてくださるとかというシステムがあると思うんですけれども、その辺のところで何か少し考えて、お金のかかることですけれども、できないかなというふうに思っていまして、何かお考えくださることはありますか。
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○保育課長 委員おっしゃるとおり、財政状況を見ますと新たな補助というのがなかなか難しいので、鎌倉市で働いていただくことに魅力を感じていただくように取組をしていきたいなというふうに考えております。今、鎌倉市保育会、鎌倉市保育士会が中心になって研修を行っておりますが、そういったもので鎌倉市保育会に対しては補助も出しておりますので、そういった中でより魅力的になるような職場環境になるようなことにつながるような研修を行っていって、より公立と民間の交流を進めていき、生きがいを持って働いていただくような環境整備に努めていきたいというふうに考えています。
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○前川委員 そこに期待をしたいと思います。先ほども申し上げて、何回も言いませんけど、家賃助成を本当にやってくださっていること、プラスもう一つ何かあると、鎌倉のこの環境はすごくいいはずですので、そこの給料の面とかプラスのお金の部分とかで考えていただければなと思います。
それから、もう一つ伺いたいのは、それぞれ広場が、保育園がお持ちになっていないところは指定されていると思うんですね。今回の浄明寺に関してもお隣に公園がついておりまして、ここは、今こういうふうに見せていただくと、保育園が広場として使っていいということで理解してよろしいんですか。
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○保育課長 隣の広場の位置づけとしましては代替園庭という形で、保育園そのものにそれほど広いスペース、園児が遊ぶスペースがございませんので、横の広場を代替園庭という形で認可上も位置づけておりますので、そこでその保育所の敷地内で足りない部分を保育の活動としてそこを利用しているんではないかと。
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○前川委員 伺って安心しました。市のほうではそこは防災公園だというようなことも、最初そんな話もあり、今後もそういう形にもなっていくかも、それでもお隣の園が使うことに関しては問題ないんじゃないかなと、むしろ安全でいいと思うんです。その辺のところをちゃんと明確にしていただいたほうが、地域の方にも分かりやすいかなと思います。例えば使う時間を決めるんであれば、それはそれで今は保育園が使っていますみたいなこともできるかなというふうにも思いますし、あと、運動会などもされたいという声があるみたいなので、それはそこの園でやれるということになるんでしょうか。
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○保育課長 横の広場は、やはり地域の方の御理解を頂いた上で使用するというのが前提だというふうに考えております。実際、委員おっしゃるとおり、運動会を開催したいという声を頂いておりますので、まずは地域にお話をしていただいて、地域が納得していただくような開催を行えば市もそれに向かって協力していきたいというふうなお話をさせていただいています。
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○前川委員 ぜひそうやって、地域の方の理解が本当に大事で、安全を見守る意味でも地域の方たちはすごく関心を持ち、それからお子さんの声が聞こえるということはすごく楽しいということで見守ってくださっていると思いますので、町内会長さんを初め皆さんに、そして本当に近隣の方に理解いただけるようにお願いしたいと思います。
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○?橋委員 二つぐらいお伺いをしておきたいと思います。大分園のほうも新園ができてきまして、新定義の待機者は減ってはきているんですけれども、それでもやってもやってもなかなかゼロにはならないという難しさがあるなと。それで、保育園はどんどん増やしていただいているんですけれども、幼稚園も過去の経過から公立は作らずに民間にお願いしていきましょうという形の中でやってきまして、これは４歳、５歳の子たちが保育園のほうに行くようになれば幼稚園のほうに行く子が減るということで、経営的な問題もそろそろ考えないといけない時期になってきているんですね。ですから、その辺もこれまでの過去の歴史的な経過がありますから、ゼロ、１、２、３ぐらいまでなのかな、それは保育園でやって、あと幼稚園のほうで対応できる人は幼稚園で。幼稚園も今、大分遅くまでやっていただいたり、あと、こども園みたいな形でやっていくと、協力してくださっている方もありますし、これは全体的なことを、保育の担当なんだけれども、バランスが大事だと思いますし、何か民業を圧迫するような形でどんどん保育園だけを増やしていけばいいのかというとそうでもない。そこのところは、子供たちの環境が大事ですから、親が引き取りに行けない方に幼稚園にというのはどうかなというのはありますけれども、そこのところは本当に結構長く、幼稚園でも長く園で過ごさせていただいているようになってきている園がかなり増えていますから、この辺は何か協議みたいなことはしていただいているんでしょうかね。
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○保育課長 委員おっしゃるとおりいろいろなニーズがありまして、幼稚園を利用したいという声ですとか、保育所を利用したいという保護者からの声を受けております。幼稚園部分につきましては、ニーズとしては保育需要のほうが伸びているような状況でして、私学の幼稚園ですと定員を割れているような幼稚園もございます。今後の運営の考える中で、私学の幼稚園さんのほうから新制度の幼稚園に移行したいというようなお話も受けておりまして、それには柔軟にお応えしております。また、私学の幼稚園の方からいろんな御質問を受けた際には、こども支援課とともに丁寧な対応をとっておりまして、保護者、子供たちのいろいろなニーズを受け止めるような体制は組んでいきたいというふうに考えております。
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○?橋委員 幼稚園の先生の資格と保母さんの資格と、そういう過去のいろいろ資格の問題なんかもあったりしたんですけど、待機児を出さないでいい環境を作っていくという面においてはそういうことを言っていても仕方がないことなんで、ぜひ協力して、幼稚園のほうもちゃんと経営が成り立つようなことも考えて対応してほしいなと。
もう一つ、前川委員のほうからも少し出た話なんですけれども、今回幾つか新しく園がオープンした中で代替園庭対応のところが幾つかありまして、ほぼ公園を代替園庭にしていただいている。公園というのはある程度その利用に制限がかかっておりますから、どちらかというと園児がそこで遊んでいても安全に遊べるというルール作りができているんですけれども、唯一、いろいろ建設の経過から一度に広い範囲を開発できないということもあって、浄明寺の新しくできたところは広場扱いなんですね。そうすると、広場と、公園という形できちっと位置づけているのとでは、利用に自由度が結構広場のほうはありまして、具体的に言うと園児が園庭代わりに遊んでいるときに横で球技をしている子供たちが、ここのところコロナの関係があったんで朝からそういう子供たちが来て、遊んじゃいけないということじゃないけれども、小さい３歳ぐらいの子供がちょろちょろしているところで横で球技をやっていたときにぶつかったら相当大きなけがになるんじゃないかな、すごくそこを心配していまして、ここは広場といえども代替園庭ということで位置づけしたからには、お願いベースになるかもしれないけれども、こういう時間帯は球技をしないようにしてほしいみたいな貼り紙を出すとか、そんな工夫は必要じゃないかなと。これは保育のほうの担当のことじゃないんだけれども、役所の管理という中ではそういうところときちっと協議をしていただければなというふうに思うんですけれども、どうでしょうか。
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○保育課長 所管が公園課になりますので、公園課とどういったことができるかというのはこれから協議していきたいと思います。
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○?橋委員 これから遅い夏休みが始まったりもしますけれども、夏休みになるとまた同じような、コロナとは関係なくてもそういう状態になってくると思うんで、けがをする前に協議をしていただいて、もちろんその運営する園のほうとも話をしていただかないといけないことですし、結構ボールが園の中にも入って子供たちが取りに行ったりとかそんなことも、球の大きさもいろいろありますから、そこのところはよく実態を見極めていただいてけがをしないようにお願いをしたいと思います。
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○竹田委員 この待機児童については県のほうから今年度の状況について数値が挙げられていて、現在の集計方法を取り入れた2002年度以来、最も待機児童が減ったというふうな結果報告がなされました。しかしながら、市町村別で待機児童数が最も多かったのはという中で、座間市が69人で、１番、２番目が鎌倉市になっているんですね。鎌倉市59人、葉山52人、昨年最も多かった藤沢市は20人、144人減と大幅に減少したというような、茅ケ崎なんかはゼロであったということが新聞紙上に載せられているわけですけれども、鎌倉市としても19人減までに持ってきたということは大変努力の成果だとは私は思うんですけど、いまだ県内で待機児童数が座間に次いで２番目に多いということのその分析ですよね、なぜそうなのかということ。例えば、この児童数に対する利用希望者数の割合が過去最高の40.8％になっているというわけですよね。そうすると、例えば鎌倉市においてなかなか減っていかない、いまだ59人の待機児童があると、減ったとはいえ59人であるということを、他市と比べた場合の特性として何が考えられるのか伺います。
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○保育課長 なかなか難しい御質問だと思いますが、やはりまだ鎌倉市はほかの自治体に比べて保育需要がまず高いのかなというのがございます。あと、藤沢市はやはり鎌倉市以上に施設整備を進めておりましたので、そういった要因で大幅に減ったのかなというようなことを考えております。ただ、県内を見ましても、今後、保育ニーズそのものというのは下がっていくと思いますので、藤沢市の担当者に聞きましても今後はそれほど整備をする予定はないようですので、ソフト面、保育士の確保等へ移行していくというような考えを聞いておりますので、鎌倉市と同じような考えかなと思います。その中で、よりよい職場環境等を整えて保育士を確保した上で定員を超えた受入れというのも可能ですので、そういった意味で保育士をどういったように確保していくかというのが課題だというふうには考えております。
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○竹田委員 確かに、今後子供の数が減ってくる、ニーズが減るだろうという側面と、さらに女性が働くという、そういう利用申込みも増えてくる可能性があるので、そこのところはあまり安易に子供が減るしニーズも減るだろうと抑えていくのは軽々かなと思います。ここのところはちゃんとしっかりと分析していく必要があると思うんですが、一方で、県はこうも言っているんですね。来年４月での待機児童ゼロを目標に掲げると、目標を掲げるんならそれなりの根拠があるんだろうと思って見ましたらば、市町村へのヒアリングを行った、ヒアリングを行ったらば、目標、この来年４月の待機児童ゼロは達成できると見ていると言っているんですよ。鎌倉市も当然このヒアリングを受けているわけですから。鎌倉市は受けてないんですか、分からないんで聞きますけど。鎌倉市は県が掲げているその待機児童ゼロ、来年４月に向けてヒアリングの結果できると言っているんだけれども、鎌倉市の場合は県へどう答えたのか、見通しについて伺います。
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○保育課長 今のお話は、恐らくですけれども、昨年の夏に、８月ぐらいだと思うんですけれども、厚生労働省にヒアリングで呼ばれまして、そのときに県の職員も同行したのでそのことを言っているのではないかと思います。その中では、保育士確保、あと施設整備に伴って、国のほうが来年の３月末までにゼロという目標を掲げておりますので、それに向かって市のほうも取り組んでいくというような回答はさせていただきました。
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○竹田委員 厚労省に行ったと。それで国のほうからもちろんそういうふうな目標を掲げているのは分かるんだけど、それで答えたんじゃないかと、そうではなくて、鎌倉市としては、国もそう考えている、県も達成できると思っている、それはなぜと言ったら各市にヒアリングしたからそうですよって書きぶりなんです。それは、鎌倉市としてはヒアリングを受けたなら受けたときに、そうすると市としては個別に受けてないということですか。もう一回確認です。
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○保育課長 厚労省のヒアリングは個別に受けました。その厚労省のヒアリングにつきましては、待機児童が発生している自治体にヒアリングを行っているということでして、その中で鎌倉市としましても来年３月31日までに待機児童ゼロを目指すというような回答はしています。
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○竹田委員 目指すということをおっしゃったということなんですね。分かりました。いや、私は、可能だと、達成ができるというふうに県のほうが言っている、ヒアリングの結果できると言っているから、具体的に何か鎌倉市とそういうような市町がこの令和２年度中にこういうことをやるという見通しがあるんですよというような話なんだと思ったらそうじゃなくて、ゼロを目指しますよと答えたことがこういうような形の記事になっているということなんですか。
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○保育課長 すみません。目指すという言い方が達成というふうなニュアンスで申しますので、鎌倉市としても国の方針に合わせて、来年の３月31日に、達成するという気持ちを持って今取り組んでいるということです。
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○竹田委員 達成を目指しますと厚労省のほうには言いました。そうしたら当然目指すと、目指しませんとは言えないから目指しますと言うんだけど、そうしたら、じゃあ次に具体的に今年度中に何か目安、具体的な何か、目指す上での見えている何か具体的なものがあるのか、伺います。
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○保育課長 お手元にきらきらプランはございますでしょうか。その中の134ページに保育事業の量の見込みと確保方策というものがありまして、令和３年度の過不足を見ていただくと92人というふうになっております。これは、整備を行って、あと幼稚園の預かり保育を行った結果92人まだ不足していますよということなんですけれども、市のほうで各保育園を調査しましたところ、施設の状況から見るとプラスで92人というのは飲み込める数字になっております。保育士を確保すれば、その定員を超えて受入れが可能ということです。実際に、鎌倉市のほうも宿舎借上げ事業に関しましては令和元年度と比べて令和２年度については予算を倍増して保育士の確保に取り組んだ上でこの目標を達成したいというような考えを持っておりますので、大きな手段としては保育士をこれからどんどん確保していくような施策を打っていくということになります。
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○竹田委員 保育士不足が顕在化しているということは県はしっかりと把握している中で保育士獲得に県として取り組んでいくというふうに答えている。そうすると、先ほど来、特別な何かプラスアルファをつけることによって鎌倉市として確保していきましょうという話があった、当然それは大事なことなんだけれども、県としての取組を把握されていましたら伺います。
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○保育課長 神奈川県とは、定期的に課長級の会議を行うなどして情報交換に努めております。県のほうもやはり保育士確保というのは認識しておりまして、保育士確保に向けた施策ですとか、あと、職場環境の改善についていろいろ施策を考えているので、県のほうもそういったことで今後も引き続き取り組んでいくんではないかというふうに考えております。
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○納所副委員長 待機児童対策でコロナ対応後の保育の在り方がどう影響してくるのかということでお伺いしたいんですけれども、例えばコロナ対応で、ある程度距離を取るであるとかいうことが今後の例えば定員の在り方に影響してくるのか、もしくは保育所によっては対応できないところが出てくるのかなということもあるんですけれども、コロナ対応のその保育の在り方、特に定員に対する在り方、影響はどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
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○保育課長 委員おっしゃる点については、特に国から今考えが示されていないということがあります。ただ、確かに密になってしまうとやはり感染のリスクというのは高まりますので、いかに密の状態を避けるかということになると思います。定員につきましては特に示されておりませんので、いかに保育所で密にならないか、子供たちが安全な環境で過ごすことができるかというのが今のところ課題だというふうに考えております。
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○前川委員 さっき竹田委員にお答えになっていたところで宿舎借上げ事業なんですけど、倍に増やそうということは考えられているということですか。
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○保育課長 令和元年度と比べて、令和２年度の予算でもう倍になっております。
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○安立委員長 ほかに御質疑はございませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
本報告については、了承と確認してよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
了承と確認いたしました。
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○安立委員長 日程第４報告事項（３）「放課後かまくらっ子の進捗状況等について」を議題といたします。原局の報告をお願いいたします。
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○瀬谷こどもみらい部次長 日程第４報告事項（３）放課後かまくらっ子の進捗状況等について、報告いたします。
放課後かまくらっ子は平成30年６月に深沢小学校区で開所し、令和２年度末までに市内全小学校区で開所するスケジュールで進めてまいりました。令和２年４月に13カ所で開所、次いで６月１日に放課後かまくらっ子稲村ケ崎及び植木を開所し、令和２年12月に放課後かまくらっ子玉縄の開所に向けて、現在、玉縄小学校敷地内に新たな建屋の建設を進めるとともに、指定管理者となる株式会社明日香と基本協定の締結や事務引継ぎ等の準備を進めています。
５月15日現在の子どもの家と子どもひろばの登録状況について報告いたします。資料を御覧ください。
平成31年４月時点での子どもの家の待機児童は30人でしたが、令和２年５月15日時点では待機児童はゼロとなっています。
次に、放課後子どもひろばの登録状況を御覧ください。
令和２年５月15日時点では、網掛けの稲村ケ崎、玉縄、植木の３施設を除いた13施設で放課後かまくらっ子を実施しており、子どもひろばの登録者数は1,325人で、子どもの家16施設の入所者数は1,263人です。学年別に見ると、１・２年生については、児童数に対し子どもの家・子どもひろばに登録している割合は５割を超えています。学年が上がるにつれ、子どもひろばへの登録者数が子どもの家の入所者数を上回っています。子どもの家の入所者数と子どもひろばの登録者数の合計が2,588人、全児童数の３割以上がいずれかを利用していることから、子どもの家の待機児童対策として有効であるとともに、放課後等の居場所としても十分機能しています。
以上で報告を終わります。
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○安立委員長 ただいまの報告に御質疑はございますか。
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○?橋委員 １点確認だけしておきたいと思います。待機者がいたということだったんですけれども、５月15日時点ではもう解消されたということですか。
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○瀬谷こどもみらい部次長 昨年、平成31年４月には30人の待機がいたんですけれども、令和２年度については、４月１日時点がコロナの関係で数字がその時点、結構変動してしまいましたので５月15日時点で整理をしたんですけれども、今年度については待機は出ておりません。
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○?橋委員 まだ開設されてない学校が、稲村ケ埼と玉縄と植木、３カ所あって、今年の６月ですかね。玉縄はまだ未定みたいですけれども、開設されてなくてももう開所されているということでいいんですか。
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○瀬谷こどもみらい部次長 稲村ケ埼と植木については、この６月１日で開所しました。もともと待機がない施設でした。玉縄については、昨年９月の議会のときに、ちょうど子ども・子育て支援推進法が出たときに経過措置でお部屋の面積を違う形で計算していて、この４月に集会室、上のほうのお部屋をお借りして広い形で運営しますということで御報告させていただきました。その関係もありまして、玉縄については待機を出さず運営しているところでございます。
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○?橋委員 玉縄はいつ頃開設予定なんですか。
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○瀬谷こどもみらい部次長 先ほど御報告いたしましたように、この12月をめどに引っ越しする予定で今進めております。
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○竹田委員 待機児童ゼロになったということで、いろいろ心配される部分がありましたけれども、無事と言ったらいいんでしょうかね、ひろばがあることによってひろばでも大丈夫というふうになっていったんだろうなと思って良かったなと思うところですが、一つ、そうなってくると欲を言えばとなっちゃうんですけどね。この利用者割合というのは、施設によって、大分差があるんですよね。21％のところもあれば46％のところもある。この利用者割合に差があるというところは、市としてはどのように分析されているんでしょうか。
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○瀬谷こどもみらい部次長 この現状を見ると、施設ごとによって大分カラーが違うんだなということは私どももつかんでいるところです。今後は中身の充実ということが求められており、魅力的になればなるほど、登録していただいて居場所としての活用が広がると考えております。昨年10月に放課後かまくらっ子推進参与を設置いたしまして、その後昨年度も精力的に現場にも赴いていただき、研修をやりながらそれぞれの施設で非常に前向きに自分たちもモチベーションを持って取り組んでいただいております。ただ今回このコロナで広場の部分がお休みになってしまって、そこを今後どう立て直し、組立て直しをするかということ、先日も推進部会の参与を交えての協議があったんですけれども、話をしていく中でもオンラインも取り入れていこうよという形で魅力的な場になるように今後努めていかなければいけないなということで、取組をこれからまたスタートさせていただきます。
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○竹田委員 そこの魅力的というところの部分は、本当によろしくお願いしたいと思っております。とは言いながらも、これだけの倍近くの差が生じてくるところは、何に起因するのかなというところの、分析というのかな、そこは大事だなと思いますので、ぜひしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
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○瀬谷こどもみらい部次長 御指摘のとおりだと思います。やはり施設の場所によって、あるいは保護者さんの就労の場所によっても大分違ってくる。延長の利用ですとか、早朝利用の、そういったことも含めて、どういうニーズがあるかというのは施設ごとに異なると思いますので、そちら分析しながら見極めていきたいと思います。
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○安立委員長 ほかに御質疑はございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
本報告については、了承と確認してよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
了承と確認をいたしました。
職員入室のため、暫時休憩いたします。
（11時39分休憩 11時40分再開）
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○安立委員長 再開いたします。
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○安立委員長 日程第４報告事項（４）「モバイルパソコン等の紛失について」を議題といたします。原局からの報告をお願いいたします。
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○瀬谷こどもみらい部次長 日程第４報告事項（４）モバイルパソコン等の紛失について、報告いたします。
令和２年６月６日（土）に出勤した青少年課職員が、帰宅時、横須賀線車両内でかばんの盗難に遭い、モバイルパソコン及び監査資料などの行政文書等を紛失いたしました。
当該職員は、勤務当日、複数の会議に出席し、６月８日（月）が在宅勤務であることから、モバイルパソコンと行政文書を自宅に持ち帰るため、在宅勤務業務計画書及び庁外持出承認申請書を提出していました。
午後７時06分に退庁後、一人で飲食店にて飲酒し、電車内で眠ってしまい、かばんを盗まれ、モバイルパソコン等の紛失に至りました。
紛失したモバイルパソコンは、パソコン本体にデータを保存することはできず、起動に当たっては、当該パソコンを利用する職員の静脈認証が必要で、第三者による起動はできない仕様であり、情報漏えいはありません。
なお、６月６目に当該職員によるシャットダウン処理以降、市ネットワークへのアクセスがないことを確認しております。
行政文書を紛失したことに関しては、鎌倉市行政文書管理規則に基づき総務部に報告を行っています。紛失した行政文書には、職員の氏名以外の個人情報を含むものはありませんでした。
放課後かまくらっ子推進部会委員の名刺については、個人に関する情報が記載されていることから、６月８日に各委員に名刺を紛失した経緯を御報告するとともに、おわびをいたしました。今後、鎌倉市情報公開・個人情報保護運営審議会にも報告を行うこととしています。
今後、このようなことがないよう、市が管理している物品や行政文書の管理には十分注意するよう改めて徹底いたします。
以上で報告を終わります。
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○安立委員長 ただいまの報告に御質疑はございますか。
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○?橋委員 この間、個別に皆さん報告をいただいていましたけれども、ちゃんと検証して二度と起こらないようにというふうな、そういう意味でやってしまったこと、起こってしまったこと、これを責めるというふうなことではないので、そういう御理解で聞いていただきたいんですけれども。まず、今コロナのこともありまして、テレワークをなるべくやっていきましょうと。こういう時期でありますから、こういう事故が起こる可能性というのは多くなってきたんじゃないかなと。そういう意味で今回のことというのが全庁的にはどんな対応をされたのか。全庁の話です。
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○尾高行政経営部次長 今回、モバイルパソコンに関しましては、セキュリティー上、こちらで御説明できない部分も含めまして、技術的には情報漏えいのないような措置をさせていただいております。併せて、今回こういう事故が起きましたので、私どもの部のコンプライアンスのセクションから、こういうような扱いに注意しましょうというような通知、これは紙で流させていただきました。併せて再度テレワーク時の注意について、こちらのほうは事前にパソコン等貸し出すときに書面で各個人にも渡しているものですけれども、事故がないようにということで再度周知を図らせていただいております。
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○?橋委員 気になったのが、お疲れだったのもあると思いますけど、遅い時間まで勤務されて、その後食事されたと。そのときには飲酒をされたというふうなことを報告いただいているんですけれども、普通だったらば別に大丈夫かなという気もするんだけれども、こういうものを持って歩くわけじゃないですか。実際に居眠りをしてしまって、その隙にということですから因果関係というのは分からないけれども、でも注意しなきゃいけないことじゃないかなと。その辺については、何か特段中に書いてあるとか、皆さんに周知したとかいうのはありますか。
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○尾高行政経営部次長 テレワーク時に持ち帰るときの注意点としまして、常に携行することという、置き忘れてしまったり、業務の途中でも置いたままそこを離れないようにということを事前には周知しております。特段、飲酒をしてはいけませんというような規定はございませんけれども、携行を義務づけるというところでお願いをしているところでございます。
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○?橋委員 今回のことを教訓にするのならば、踏み込んで持ち帰るときには家でゆっくり飲みましょうというようなことまで踏み込んでやったほうが安全な対応になるんじゃないかなと。これは今後考えていただければなと。それで、実際に携行しましょうというふうなことだったんですけれども、この事例というのは、網棚か何かに置いたのか、それとも座っている椅子のところに置いたのか、これはどうなんでしょうか。
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○職員課担当課長 この事案が発生した後、事案が６月６日の土曜日ですので、明けての週に本人から事情を聞いております。その中においては、いわゆる網棚に置くであるとか、別のところに置くというようなことではなかったということで、回答を得ております。
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○?橋委員 置いていないのを確認していただいても良かったですけど。どこに置いてあって、取られちゃったのかってね。これは、窃盗ですから、その盗んだ人が悪いんだけれども、持ち帰りのときに携行しましょうというふうな話をしているわけですから、どういう形であったものが取られちゃったのかというのを聞いているんですが。
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○職員課担当課長 失礼いたしました。本人の回答によれば慣習によりかばんを両足に挟む形で床に置いており、持ち手は手に持っていたということですが、その後眠ってしまったということで、盗難に至ったということで聞いております。
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○?橋委員 普通ならばね、手でこう持っていればそれを盗まれるって、それで気がつかないというのはよっぽど疲れていたのかなと。でも、駄目ですね。だからもう、その方の場合には、今度は手錠か何かでかばんと手をつなぐか、何かやらないとね、持っていてもこう。これ、寝ないようにしましょうとか、そんなのあるんですけれども、疲れていて落ちてしまうとか、そういうのもありますしね。だから、本当に念には念を入れて、そういうのを持っていないときだったらばいいと思うんですけれども、持っているときは十分注意をして、し過ぎることはないと思いますので。実態として何か使われたとか、そういうことはない、ちゃんとしたセキュリティーをしているということで、そこは全然良かったんですけれども、盗まれたりとかという、滅失したりとかという、そうするとこういうことにも全庁的に大変なことになっていくわけですから、一人一人に御注意いただくしかないなと。飲酒については、今後また再度検討していただければと思います。
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○安立委員長 ほかに御質疑はございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
本報告については、了承と確認してよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
了承と確認をいたしました。
暫時休憩いたします。
（11時51分休憩 13時20分再開）
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○安立委員長 再開いたします。
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○安立委員長 日程第４報告事項（５）「鎌倉市児童発達センターあおぞら園の指定管理者再公募について」を議題といたします。原局からの報告をお願いします。
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○発達支援室長 日程第４報告事項（５）鎌倉市児童発達支援センターあおぞら園の指定管理者再公募について、報告いたします。
鎌倉市児童発達支援センターあおぞら園につきましては、公募型プロポーザル方式による指定管理者の公募を令和元年11月29日から同年12月６日までを応募受付期間として実施をいたしましたが、応募はございませんでした。
その後、令和元年12月24日に開催した第２回指定管理者選定委員会において、公募の方向性については変更せず、募集要項の見直しを行った上で再募集を行うという方針が示されました。
その上で、募集要項の見直しに当たっては、応募をしようとする法人が指定管理料の積算等が容易となるような職員配置の記載に留意することや人材確保の課題解決のための手だてを検討すること等の御意見をいただきました。
今回、これらの意見を踏まえまして、運営法人における人材確保が図られるような指定管理料の設定や職員配置等の具体的な記載について募集要項等を見直し、改めて選定委員会において見直し内容の御審議をいただきまして、内容の確定をいたしましたので、令和２年６月９日から再公募を実施いたしました。
今後の公募スケジュールにつきましては、募集要項配布期間を６月９日から７月６日までとし、応募の受付期間を６月29日から７月８日までといたします。
また、その間の６月16日に現地説明会を開催し、募集要項等への質問受付期間を６月15日から６月19日までとし、回答日を６月26日といたします。
さらに、令和２年度第１回指定管理者選定委員会を７月16日に開催し、応募事業者の提出書類の審査等を行うとともに、第２回指定管理者選定委員会を８月６日に開催し、応募事業者によるプレゼンテーション及びヒアリングを実施し、指定管理候補者を決定いたします。
なお、当初の計画のとおり、令和３年４月１日からの指定管理者による運営移行のため、令和２年９月定例会での指定管理者指定議案の提案及び指定の期間について、令和３年４月１日から令和８年３月31日までの５年間とすることについては変更ありません。
以上で報告を終わります。
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○安立委員長 ただいまの報告に御質疑はございますか。
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○竹田委員 今、御報告で、12月24日の選定委員会の中で上げられていた積算しやすいように募集要項を変えるようにと。応募者が人材確保しやすい手だての検討をどうかという話で、今ざっくりそのお話を伺ったんですが、募集要項の修正は大体想像つくんだけれども、応募者の人材確保がしやすい手だてのところの御説明をもう一回いただきたいんですけれども。
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○発達支援室長 人材確保につきましては、実際にこの募集要項等の記載の中で明示しているものはございませんが、具体的には今あおぞら園で勤務をしています、非正規の方、会計年度任用職員の中で、この指定管理に移行後もあおぞら園での御勤務を御希望されている保育士の方が何人かいらっしゃいますので、そういった方を指定管理者のほうに優先雇用していただくといったような働きかけをしていきたいというふうに考えております。
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○竹田委員 どういうふうな人材確保ができるんだろうと思いましたけれども、よく分かりました。この中で、運営に関する市の考え方をぶれないようにしてくださいよと委員さんがおっしゃっていますよね。その辺りのところは仕様書の一部改正なんて書いてあるわけですか。そこのところ、懸念するんですけど、いかがですか。
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○発達支援室長 募集要項や仕様書の見直しの経過の中では、例えば公募の事業者の条件等を変更するようなことも検討はしましたけれども、やはり今委員からもお話がありましたように、市の考え方がぶれないようにきちんと児童発達支援センターあおぞら園としての事業を引き継いでいただくという趣旨を考えますと、もともとの募集の要件であります、児童発達支援センターの運営実績があるところというところで、そこは変更しないで引き続き条件は変えずに募集をしたいというふうに考えております。
逆に、前回うまく募集に至らなかったときに理由等につきまして、公募を検討していた事業者さんに聞き取りをしたときに、人材の確保の仕方が事業者さんによって持っているマンパワーの違いがあるということが分かりましたので、前の募集要項では専門職を非常勤の方というふうな形で記載をしていたんですが、逆に今回の募集のところでは、正規か非常勤かというところの記載は省きまして、逆に言うと、事業者が持っているマンパワーがきちんと反映できて人材が確保しやすいようにというところで、その辺の記載の中身については見直しを行いました。
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○竹田委員 今気になっちゃったんですけど、そうすると、専門職の人は正規、非正規問いませんということは、確かに人材確保の面ではしやすいだろうなとは思うけれども、それをすることによって、市が目指していたあおぞら園の運営というのはこうあるべきだと市が目指していたものに何か影響を生じないということは言えますか。
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○発達支援室長 説明が不十分で申し訳ありませんでした。専門職につきまして、もともとは鎌倉市の状況ですと、非正規の方のほうが雇用しやすいというような認識がございまして、そういったところで、非正規の方を、この前の11月に公募したときには専門職は、非常勤の方というような形で記載はしていたんですけれども、そこについては、逆に言うと、やはり事業者さんによって正規のほうが雇用がしやすいとか、人材確保がしやすいというような意見もございましたので、正規、非正規問わず必要な人員として配置をしていただいて、必要な事業をやっていただくようにというところで、見直しを行ったところでございます。
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○竹田委員 事業者によって雇用する上で、例えば、非正規よりは正規のほうがやりやすいんだという、そういう状況があるんだということであれば、それについて、今まで非正規でやってきた。正規でやってきたのを非正規にするではなくて、非正規もあり得るということは了解しました。それでいいと思います。
それで、このスケジュールを見ますと、現地説明会が６月16日明日ですね。それまでの現地説明申込みが金曜日で終わっている。現在、金曜日までで現地説明会の申込みはあったのでしょうか、伺います。
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○発達支援室長 お申込みはございました。
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○竹田委員 何件ぐらいあったんでしょうか。
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○発達支援室長 件数につきましては、ちょうど今、事業者さんにもほかにあるかどうかということを公開しておりませんので、件数については、ここでは申し上げられませんが、応募があったということを御報告させていただきます。
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○竹田委員 現地説明会の応募じゃないですからね、正式な。ただ、見たいなと言っているのであって、それをほかの事業者さんにもないしょにしているというのがよく分からないんですけれども、説明してください。
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○発達支援室長 現地説明会の参加が応募の条件としておりますので、応募を検討している事業者側が、自分のところ以外があるかどうかといったようなことについては、公開をしていないというところでございます。
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○竹田委員 なるほど。現地説明会は公募をするための前提条件であるから、それは応募そのものにつながっているからということですか。了解しました。いずれにしても、数は分からないけれども、説明会においでになるという団体があるということが確認されました。今度は説明会だけで終わるのではなくて、正式に応募していただけるよう、ぜひ熱心な説明に尽くしてほしいと思います。
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○安立委員長 千委員の質疑のため、暫時休憩いたします。
（13時31分休憩 13時45分再開）
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○安立委員長 再開いたします。
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○千委員 （代読）自信ありげに指定管理にすることを御説明くださったので、幾つかの団体の応募がもう決まっているのかと思っていましたが、蓋を開けてみると、応募者を再度募集しなければいけないことがとても残念で、足元を見られないかと心配しています。いかがですか。
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○発達支援室長 前回、３月末に行われました教育こどもみらい常任委員会協議会でも御説明させていただきましたとおり、一定の手応えがある団体があったにもかかわらず、応募に至らなかったというところでは、私どもとしても残念に思っております。そのことで、再募集することで、足元を見られないかということでございますが、先ほども申し上げましたとおり、鎌倉市の障害児支援の中核となる児童発達支援センターあおぞら園をきちんと運営していただく事業者を選定するということで、選定委員会において適切な御審議をいただいて、事業者を決定したいというふうに思っておりますので、必要な支援をきちんと提供していただける、そして、さらに鎌倉市の障害児支援を充実していっていただける事業者を選定していきたいというふうに考えております。
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○安立委員長 ほかに御質疑はございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
本報告については、了承と確認してよろしいでしょうか。
（「聞きおく」の声あり）
多数了承と確認をいたしました。
職員入退室のため、暫時休憩いたします。
（13時48分休憩 13時51分再開）
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○安立委員長 再開いたします。
教育部の審査のほうに入ります。同委員会所管部局の職員の紹介をお願いいたします。
（職 員 紹 介）
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○安立委員長 日程第５「議案第22号令和２年度鎌倉市一般会計補正予算（第２号）のうち教育部所管部分について」を議題といたします。
原局からの説明をお願いいたします。
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○茂木教育部次長 日程第５議案第22号令和２年度鎌倉市一般会計補正予算（第２号）のうち、教育部所管部分について説明いたします。
議案集（その１）は33ページ、「令和２年度鎌倉市補正予算に関する説明書」は18ページを御覧ください。
第55款教育費、第５項教育総務費、第10目事務局費は329万9000円の増額で、学校施設管理事業は、大船中学校用地に係る国有地の賃借料の改定に伴う経費の増額をしようとするものです。
以上で説明を終わります。
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○安立委員長 ただいまの説明に御質疑はございますか。
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○竹田委員 中学校の用地、賃借料の追加ということですけれども、この賃借料の金額の改定なんですけれども、大体およそ３年に１度の改定がありますよということではあるんですが、今回のこの改定率というんですか、どのくらいの改定額というんですか、この329万円というのは分かるんですよ。これというのは、そもそも何％の増額というのに当たるんでしょうか。
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○学校施設課長 令和元年度に比べまして、114.7％になります。
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○竹田委員 114.7％というのは、増額分は14.7％ということになりますね。そうすると、お伺いしたいんですけれども、この14.7％の増額というのはこれまでの定期的な増額率からすると変わりないのか、それともある程度今回は今までと多いぞというような認識なのか、そこのところを伺います。
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○学校施設課長 貸付料の減額のルールというのが定められていまして、平成29年の６月30日付で減額の取扱いが改正されていまして、今回初めてその取扱いが適用になったということでございます。それで、まずその貸付料の減額なんですけれども、学校のこの敷地に対してグラウンドの部分が減額になるんですけれども、減額率がその時価から５割になる部分と４割になる部分がありまして、その算定のルールが変わったことによって、これだけの金額が変わったんですけれども、これまで令和元年度までは、５割ないし４割で軽減されるそのグラウンドの面積の部分が、学校の敷地が全部で３万1000平米あるんですけれども、その内グラウンドが１万8000平米で、１万8000平米のうち１万4000平米ぐらいが５割ないし４割の減額となっていたんですが、今回の算定で減額される面積が9400平米ぐらい下がってしまったんです。改正前の約5000平米が時価で計算されるようなことになって、それがこの300万円の増額ということにつながっているということになります。
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○竹田委員 要するに、適用する面積が小さくなってしまったために今までよりもちょっと増額がされたということですね。これは、ルール上やむを得ないということですね。
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○安立委員長 ほかに御質疑はございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
総務常任委員会への送付意見はございますか。
（「なし」の声あり）
送付意見なしということで確認いたしました。
職員入室のため、暫時休憩いたします。
（13時57分休憩 13時58分再開）
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○安立委員長 再開いたします。
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○安立委員長 日程第６報告事項（１）「鎌倉市教育大綱の改正について」を議題といたします。原局からの報告をお願いいたします。
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○茂木教育部次長 日程第６報告事項（１）鎌倉市教育大綱の改正について、報告いたします。
平成平成27年度から令和元年度までの５年間を対象とした鎌倉市教育大綱の期間満了に伴い、令和２年度から令和６年度までを期間とする、新たな教育大綱を定めましたので、改正箇所を中心にその概要を報告いたします。
鎌倉市教育大綱は、本市における教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策について、その目標や施策の根本となる方針を定めたものです。
策定に当たっては、改定前の教育大綱同様、かまくら教育プラン及び生涯学習プランを基本として、総合計画との整合や鎌倉市子ども・子育てきらきらプラン、鎌倉市子ども・若者育成プランをはじめとする、各種個別計画との調和を図るとともに実効性の高いものとするため、これまでと同様に重点施策を盛り込んでいます。今回の改定では基本理念と基本目標については、継続して取り組むべきものとして引き続き継承することとし、修正は加えておりません。
４ページを御覧ください。
新たな教育大綱の対象期間内で、重点的に取り組む施策を記載しております。これまでの５年間の教育大綱では、１、放課後児童対策の充実、２、生活困窮世帯への支援の充実、３、郷土学習の充実、４、教育環境の整備、５、青少年の居場所づくりと支援体制の構築、の五つを重点に取り組む施策として掲げ、基本理念と基本目標の実現に取り組んでまいりました。
放課後児童対策の充実としては、期間中に学童と放課後子ども教室の一体的な事業運営を推進させ、令和２年度中に全ての小学校区において放課後かまくらっ子事業が開始となりました。
生活困窮世帯への支援の充実としては、生活困窮者自立支援事業の一環として学習支援事業を実施し、平成29年度には大船地域に、平成30年度には鎌倉地域にそれぞれ開設いたしました。
郷土学習の充実としては、鎌倉歴史文化交流館を平成29年度に開設し、鎌倉市在学、在住の小、中学生を対象として鎌倉国宝館と鎌倉歴史文化交流館の年間パスポートの配布をしました。また、小・中学校への伝統鎌倉彫体験教室や鎌倉こども能を実施いたしました。
教育環境の整備としては、平成29年11月から中学校給食を導入いたしました。また、全ての中学校の普通教室に冷暖房設備の設置を令和元年度に完了させました。
青少年の居場所づくりと支援体制の構築としては、平成29年度に鎌倉生涯学習センターに自習スペース「わかたま」を設置しました。また、地域団体からも御意見をいただきながら「ひきこもり支援マップ」を平成30年度に作成いたしました。
そうした一定の成果がありましたが、いじめ問題やひきこもりへの対応、発達に課題のある子供たちへの支援といった課題へ、さらに力を入れていく必要性、国が推奨するＧＩＧＡスクール構想やＩＣＴ教育を推進できる教育環境の整備など、学校教育を取り巻く状況の変化、鎌倉ならではの立地や文化、歴史を有効活用した「鎌倉だからできる教育」といった新たな視点などを踏まえ、第２期教育大綱で重点的に取り組む施策といたしまして、新たに、１、子供たちが夢を持って学べる教育の推進、２、教育環境のさらなる充実と学校施設の計画的な整備、３、子供の成長に合わせた切れ目のない支援の充実、４、地域の特色を生かした郷土学習の充実、の四つの施策を定めました。
今後は引き続き、この鎌倉市教育大綱の周知に努めるとともに総合教育会議における協議・調整を通じて、市長部局と教育委員会がより一層、相互に協力・連携して施策の推進を図ってまいります。
以上で報告を終わります。
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○安立委員長 ただいまの報告に御質疑はございますか。
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○?橋委員 基本的なところを再確認をしながら、有効性について確認をしていきたいなというふうに思うんですけれども、これまで、教育委員会、教育委員さんが中心になってやってこられたんですけれども、法律が改正になりまして、市長もその協議の場に入るということになりまして、その会がその市長も入った中で教育大綱というものを作ってやりましょうと、こういうことになったわけです。そういうことで、教育委員会と市が緊密に連携してやっていきましょうと。こういうことなんですけれども、本当に基本的なことを再確認でお伺いをするんですけれども、学校の先生というのは採用は県ですよね。そうすると、県の職員という形。例えば横浜市とか、川崎市とか、そういう政令市は直接市が雇用すると、そういうことですか。確認をしたいんですけど。
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○露木教育部次長 今、委員がおっしゃられたとおりでございます。市町村は県で、政令市についてはそれぞれの市で行うということになっております。
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○?橋委員 その違いというのは何か、教育基本法の何か根拠みたいなことがあるわけですか。それとも、体力があるからということなんですかね。
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○露木教育部次長 そこまで調べてはいないんですけれども、ただ、我々の部分ではそういうふうな形で理解はしているんですけれども。
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○?橋委員 例えば市で雇用してその市内で異動があって、その市の教育委員会の中に所属をしてやっていきますよということであれば、非常に分かりやすい。その市の中で完結していますから。ところが、その政令市以外は、要するに県が一旦雇用して、各市のほうに配属というかですね、赴任していくわけじゃないですか。そうすると、その精神的にというか、実態としてもお給料も県からもらうことになるわけですよね。そうすると、何かこう、市で働いているんだけれども、私は県から給料をもらって県の職員よと。それで、市の教育委員会からいろいろね、教育大綱を基にしていろんな話が来るかもしれないけれども、そこの何というんですかね、帰属意識といいますか、その命令系統といいますか、伝達系統というか、その辺がすとんと行くものなのかどうかですね。その辺はどうなんでしょうか。
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○露木教育部次長 あくまでもその採用については県ですけれども、やはりそれぞれの市町村に入ったところでそれぞれの市に関係してくるということで、県だからというわけではない。あくまでも、私も鎌倉市ということで鎌倉市の教育に入っていくということで考えています。
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○?橋委員 異動の場合には鎌倉市に配属になってもよその市に配属になることもあるわけですよね、それは県で採用されていますから。そういう人事の異動というのはあるわけで。何かその辺が、非常に分かりにくいなと。そういう中でこういうことをこうやっていかなきゃいけないという、この難しさというんですかね。何か、これは市で直接雇用というのはできないんですかね。
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○露木教育部次長 あくまで県で採用されている部分は県になります。ただ、後は市に関しては非常勤とか、そういう形はあり得ます。ただ、一般、正規のという部分であると県で採用ということになります。
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○?橋委員 県の予算を見ますと、先生の給料の比率と言うんですかね、財政の中の比率というのもかなりの金額で。それを、各市町村が一般市がそれを請け負って直接雇用でできるかというと、それもなかなか難しいかなというね。そういうのもあるんですけれども、何かこういう連携をしてやっていきましょうというときに、先生方と、現場を預かっているのは先生ですからね、先生方とちゃんとできるかどうかというのが一番大事なことじゃないかなと。だから、その辺のところ、もう少し何か分かりやすくなるといいなということがありまして、この際確認のため聞かせていただきました。何かチャンスがあったらまた分かりやすいような改革ができるようでしたら、よろしくお願いします。
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○竹田委員 ただいまのこの新教育大綱を作るに当たっての、様々な過去の５年間の分析をしっかり伺わせていただきました。一定の成果、しかしながら、さらに力を入れていくべきこと、それから、現状の変化、新たな視点等を踏まえてというお話ではあったんですけれども、私は教育大綱というのは非常に特にこの重点施策と言うんですか、これはもうこれから予算をつける、あるいは重点的にこれから５年間でやり抜きますよという重要なものであるんですけれどもね。今回、総合教育会議でこの大綱について話し合われたのが、スタートしたのが昨年の10月だと。議事録読ませていただきましたら10月、12月、この３月ということで、何か異常にばたばたと、こんな次の５年間の計画なのにもかかわらず、もっと昨年の当初から総合教育会議開いて、これまでの５年間はどうだったんだろうかということをちゃんと話し合うべきだったと思うんですけど、その辺りの私は、この時間的な、10月からスタートしたこの検討というのは、どう把握、受け止められているのか。そこのところをまず伺いたいと思います。
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○茂木教育部次長 総合教育会議につきましては、これまでも平成30年度には３回、令和元年度には３回実施してきたところでございます。平成27年に最初の教育大綱を作成しまして、28年、29年、30年とそれまでの施策について、いろいろ予算の関係とかですね、御報告をしてきました。令和元年度につきましては、10月からという形でスタートしておりますが、もうその最初の教育大綱に係る部分につきましては、期間というのは決まっておりましたので、その４月当初から内部におきましては、いろいろ調整をしてきておりまして、その後10月に第１回目として調整をさせていただいて、いろいろ調整する中でもいろいろ委員さんとは話す機会がありましたので、その辺でもお話をする機会がありました。今回、この１回、２回、３回という中で課題の時間を割きまして、決めてきたという状況でございます。
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○竹田委員 水面下で話をしてきましたよという話じゃ、私はないと思います。これ、総合教育会議という、市民が傍聴できる、そういう公の場でどういう議論がなされているのかと。そこが私は大事だと思うのでね、本来だったらもっと早くこの議論はスタートするべきだったのではないのかなということは申し述べておきたいと思います。
それで、今、話を伺って大体分かったんですけれども、新たな重点的に取り組む施策を決めるに当たって、これまでの重点的施策がどこまでできたのかと。できなかったことは何なのかということも踏まえて、そこに新たに取り組むべきことを施策として入れたという。つまり私はどこまで言いたいかというと、ここまでできましたよということ、先ほどるる話されたんですよ。例えば子ども広場のこととかね、いろいろ青少年の居場所とか、これやりましたよと、できたことを話されたけれども、できなかったことについては話されていなかった。そこがね、重点的にやるということは、５年間でやると決めたんだから、そこのところが遡ってこれはまだまだ足りなかったと、やるべきであるというふうに判断された。できなかったことを踏まえて、これは作られた新たな４項目ということですか。
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○茂木教育部次長 これまでの総合教育会議におきましても、それぞれの進捗状況とか、いろいろ説明をしてきました。当初平成平成27年度に決めた、重点的に取り組む施策の中でそれぞれ取り組むべき事業を上げながら説明をしてきまして、それぞれ総合計画、実施計画、また、個別の計画におきまして、進めてきた事業について説明をしてきたところでございます。当然、この部分については少し弱かったなとか、実施できていなかったなという部分も会議の中では話が出てきまして、今回新たにその部分について、弱かったなという部分について、委員のほうから御意見をいただいて、今後新たにまた引き続きそれに取り組んでいくという形で今回の施策に取り組んできたものでございます。
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○竹田委員 今回、放課後児童対策の充実、生活困窮世帯への支援の充実、青少年の居場所づくりと支援体制の構築、これは抜けましたよね。でも私、具体的には言いませんけれども、とても十分ではないなと思うものも含まれていて、これを今回は重点事業にしなかったということはそれでいいんだろうかという思いもありますけれども、重点施策ではないけれども、引き続きこれについてやっていきますよという確認でよろしいですか。
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○茂木教育部次長 今回の教育大綱の重点的に取り組む施策につきましては、割と広い捉え方で実施してございます。当然引き続き、施策としてやるべきことはやっていかなきゃいけないという形になりますので、その辺の今後も取り組むような形で実施はしていきたいという形で考えております。
それぞれ市長部局とか、一くくりでやるべきもの、教育委員会でやるべきものというのがありますので、それぞれの総合教育会議の中で調整、議論をしまして進めていければと思っています。
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○竹田委員 具体の話に入っていきますね。郷土学習の充実というのを、衣替えして、「地域の特色を生かした郷土学習の充実」という言葉になりました。その１項目め、２項目めを見ると、これ、前回と全く同じなんですよ。子どもたちが鎌倉の歴史や伝統文化を学ぶことのできる機会を提供していただきました。能だとか、鎌倉彫だとかやってきました。「郷土への愛着と豊かな人間性を育みます。」それから、「鎌倉歴史文化交流館や鎌倉国宝館などにおいて、文化財等の公開や学習の場をつくり、貴重な歴史的遺産を守るための意識啓発を図ります。」これが引き続き記載されています。そう引き続き記載された理由について伺います。
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○茂木教育部次長 こちらにつきましては引き続きという形なので、郷土学習というのがかなり大事な部分でございますので、総合教育会議の中でいろいろ議論していただきまして、これは引き続き重点的に取り組む施策という形の御意見をいただいたので、今回こういう形で引き続き掲載をさせていただきました。
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○竹田委員 三つ目のこの、私もこれ、先ほどもちらっと新たな視点に入るのかなと。「企業、各種教育機関等とも連携しながら、国際教育や科学技術等の先端的な分野での教育を充実します。」これ、重点施策ですからね、あえて聞くんですけれども、この「企業、各種教育機関等とも連携しながら」云々かんぬん。これ、文章が「地域の特性を生かした郷土学習の充実」の中に入っているというところで、伺いたいんだけれども、地域の特性を生かすという観点で言えば、今地域素材の教材化とよく言われますよね。その地域にある鎌倉ならではの、鎌倉にある地域素材を教材化していくという意味でこれは入ってきたのかなと思ったんです、新たにね。そうすると、この３項目めで言っていることは、具体的に何を想定しているのか、伺います。
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○茂木教育部次長 こちらの３項目めの関係なんですが、科学技術等の先端技術の分野ということにつきましては、ＩＴですとか、ＡＩですとか、ＩＣＴ分野の教育という形になります。国際教育の部分につきましては、こちらは現在外国人の方々ともいろいろ共同してやられているようなのもありますので、それを含めた形で英語のコミュニケーションを取ったりとか、その辺のコミュニケーション能力の向上なりを学習として充実させるために、今回こういう形で載せさせていただきました。
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○竹田委員 おっしゃっている話は分かるんですけれども、地域の特色を生かしたという表題だから、私は鎌倉市という地域の素材を生かした学習なんだろうなと思ったから、じゃあ、今外国人とのという話、これも地域素材というのかなと思いましたけれども、ＡＩとか、ＩＣＴ教育って、これは鎌倉ならではというふうに捉えているんですか。
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○茂木教育部次長 こちらのＡＩの関係とかＩＣＴにつきましては、企業とか各教育分野と連携しながらという、一番下の項目についてのお話でございました。
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○竹田委員 分かるんですけれども、要は鎌倉市にはＩＣＴの事業者が多いから、それを活用しましょうよと、そういう話ということなんですか。もう一回お願いします。
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○茂木教育部次長 鎌倉市につきましては、地域の特性で毎年外国人の方がいろいろいらっしゃるというのもありますし、その辺でＩＣＴ、ＡＩにたけている企業も何社かございますので、その辺と連携をして、その辺の教育もやっていくというお話でございます。
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○竹田委員 今まで郷土学習というと、どうしても、歴史的文化的な、そういう鎌倉ならではというところで、そっちにどうしても行くんだけど、そうではなくて、近年の鎌倉市における企業の様々な中で、ＩＣＴが特筆されているという捉えを市はしていて、その方々との連携も教育の中で生かしていきましょうよと、そういう意味ですね。分かりました。
次に、教育環境整備のところを伺いたいんですよ。教育環境の整備。教育環境整備はすごい重要なことです。「教育環境のさらなる充実と学校施設の計画的な整備」。ＩＣＴ環境の整備、さらなる学習環境の充実もぜひお願いしたいと思います。それから、老朽化対策、それから学校規模の適正化を図る。これ、どういう意味を表しているか、よく分かりません。あまり突っ込みませんけれども、要は安心・安全な教育環境の整備をしていきますよということ。これをしっかりやっていかなきゃならないと思うんです。それから、三つ目の「学校運営に地域の声を積極的に生かし、地域と一体となった特色ある学校づくり」と。これはコミュニティ・スクールのことを言っているんですか、伺います。
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○茂木教育部次長 こちらにつきまして、今回の実施計画にも掲げさせていただきましたが、コミュニティ・スクールの運用や導入の関係の内容を入れさせていただきました。
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○竹田委員 私が一番気になるのが、この中で教職員の心身の健康を維持するための支援の充実。これが言葉がなくなったんですよ。これは、まだ道半ばですよ、はっきり言って。教職員の心身の健康を維持するための支援の充実は。確かに安全衛生協議会ができました。産業医も就きました。学校職場環境改善プランのほうも、ある程度、本当に教育委員会の力強い後押しがあって、進んできたことも認めるところですけれども、しかしながら、じゃあこれで終わりじゃないと私は思うんですね。
それで、２月議会のときに私、給特法の改正について取り上げました。そのときに、月超過勤務45時間、これ上限である規則が法的拘束力を持つんですよと。ということを、服務監督権者がすごく責任を負うんですよと。この上限内の遵守責任がありますよという話もさせていただきました。萩生田文科大臣の発言も紹介させていただきました。様々な取組を加速させるよう教育委員会、自治体、学校関係者とともに総力戦でやっていかなければこの超過勤務、45時間は守れないと。そのことについて、私は伺ったときに教育長答弁では、教職員が心身共に健康を保っていくことが大変大切ですと。そのような答弁をされているんですよ。この給特法の改正、これを契機にして教職員の心身の健康を保つための職場環境を整え、健康を維持するための支援の充実は、今後いよいよをもって大事になってくる。そのときに何でこの言葉がなくなったのかと。私は非常に教育長答弁からしても矛盾していると思うんです。
新たな施策もたくさん必要ですよ。しかしながら、今、この給特法で改正されることによって、法的拘束力を持つ月45時間上限を抑えなきゃならない。それは、誰がやるんですか。自治体ですよ、教育委員会ですよ、学校ですよ。じゃあ、それはできますかと言ったら、今到底できないことは、２月の議会の中での質問に対する答弁は中学校80時間以上、３割の教職員がまだ80時間以上の超過勤務しているんですよ。仕事が多くてなくせない。幾ら、教職員が意識して仕事を削減しようと言ったって減っていかない。もちろん、一部減りましたよね。減ったところもあるけど、まだまだ萩生田文科大臣が言うように、総力戦でやらなきゃならない今、現時点で、この教職員が心身の健康を維持するための支援の充実は省かれたという意味が全く分からない。なぜでしょうか、伺います。
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○茂木教育部次長 教職員の関係につきましては、取りあえず基本目標のほうには特には変わっていませんで、教職員の授業におけるさらなる向上と心身の健康維持に取り組みますという形で基本目標には入ってございます。当然、今回重点的に取り組む施策からはそういう項目が抜けておりますが、当然それは継続してやっていかなきゃいけない部分でございますので、職場環境改善プランにつきましても、今年度、令和３年度で一旦区切りをつける形になりますので、それからそれを改定していくのか、それは引き続き調整してくるかというのはこれから検討させていただく形になりますので、今回これは重点的な施策から取り上げられていないんですけれども、引き続きこれについては取り組んでいく形で今現在思っているところであります。
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○竹田委員 重点施策になぜ載せるのかということを、私、今るる話したんですよ。当然のことながら、基本理念、基本目標はやっていくんですよ。やっていくのは当たり前。でも、今ここでやらなきゃならないでしょというのが重点施策でしょう。これからもやりますよじゃない。今まさに文科大臣だって加速化させなさいと言っているんですよ。文科大臣が加速化させなさいと言っていることをこれからもやりますから、言葉を省かせてくださいというのは、説明にならない。これ、私、残すべき言葉だと思いますよ。今だからこそ、残さなきゃならない言葉だったんじゃないんですか。もう一回、答弁お願いします。
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○茂木教育部次長 実際こういう形で重点的に取り組む施策の中に言葉として盛り込むんであれば分かりやすくなったと思いますけれども、我々としてはこれまで総合教育会議の中でいろいろこれまで行ってきた実績、成果等説明してくる中で引き続きこれについても取り組んでいくという話はさせていただいていますので、その中で取組を進めていくんだというふうに考えております。
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○竹田委員 取り組んでいくのは当たり前なんですよ。今の現状を踏まえたときに、何かもう繰り返して言うのあれなんですけどね、繰り返しの答弁に多分なっちゃうんでね、何か非常に砂をかむようなのやりとりになってしまったんですけれども、だから、今ここはやるんですよ。じゃあ、どうやってやるんですか。これは、力を入れてやるか、やらないかということを市の姿勢が問われているんじゃないですか。やりますよというのと、重点施策に載せておくというのは全然違いますよ。これ、今から載せられるんですか、載せられないんですか。
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○茂木教育部次長 こちらの教育大綱につきましては、すでに確定をさせていただいている部分でありますので、この中では盛り込むことはできませんけれども、今後、総合教育会議の中でそういう御意見もいただいたということで、取り上げさせていただいて議論させていただければと思います。
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○竹田委員 総合教育会議の中でこういう意見が出たということで、もう確定してしまったから文言上は入らないけれども、そういうこともしっかりと念頭に置きながら進めていくんだということで総合教育会議の中で確認してもらいたいと思います。
一番最初の、「子どもたちが夢を持って学べる教育の推進」の内容。これ読んで私、一番最初に読んだとき非常に理念的だなと。具体策、何やるのかなと。インクルーシブ教育を推進しますも当然ですよ。多様性を認める。当然ですよ。いじめ防止も当然。それから、一人一人の個性、魅力を伸ばしていく。「子どもたちが夢を持って学べる教育の推進」というと、そうだよねと思うけど、ここから何をやるのかは見えてこない。具体的に何をやるんでしょうか。最後に伺います。
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○茂木教育部次長 この総合教育会議の中では、具体的にどういう事業をやっていこうとかという議論は特にされなかったんですが、それぞれ個別の事業計画がございますので、これに関連する個別の事業をピックアップしまして、これをこれから総合教育会議の中でこういうものをやりました、こういうものをやっていきますという協議をさせていただきながら御報告をさせていただくような形になっております。
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○竹田委員 でも、本来は、重点的に取り組む施策というのは、具体的な実行すべき方策を書かなきゃいけないところなんですよね。これからいろんな計画に落とし込むと、そういう話じゃないんですよね。どういうところに、この理念に落とし込まれるのか、まさにこれ、基本理念であると私は思って、ここに入ってきたのが違和感がありましたので、聞かせていただきました。
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○前川委員 教育大綱の中に、今もいろいろ話がありましたけれども、重点的に取り組むという施策の中で、１点だけ伺わせていただきたいと思います。
この「学校運営に地域の声を積極的に生かし」というところで、コミュニティ・スクールの運用だとさっきお話がありました。とても期待するところでは私などはあるんですけれども、これ、具体的にどういうふうになっていくかというのは、推移を見なければいけないんでしょうけれども、最初の取っかかりはどんなところから始まっていくんでしょうか。
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○茂木教育部次長 こちらにつきましては、実施計画のほうにも取り上げさせていただいていると思います。今年度につきましては、令和２年度につきましては、鎌倉版のコミュニティ・スクール、学校運営協議会が今現在組織しておりますので、そちらのほうを基本的に、今年度につきましては、どういう運営をしていくのか、どういうものを導入していくのかということの検討をしてまいる形になります。
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○前川委員 その学校運営協議会の中での話合いの中で決まっていくということですよね。どこの範囲でやるとか、どこの学校でやるとか、そういうことの具体の前に、どういう形、今、鎌倉版とおっしゃったんですけれども、鎌倉版のイメージというのは、実施計画の推移を見ていかないといけないんでしょうけれども、まず教育委員会としてこういうふうにというのはあるんですか。鎌倉版というのは。
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○茂木教育部次長 具体的にあるかというのは、私どもではなかなか知識がないんですけれども、今、学校運営協議会が組織されている中で、それを基本、その中でやっていますので、それを基本として作っていくと。小・中一貫教育という形で現在やられておりますので、それを意識しながら検討していくという形になっていると思います。
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○露木教育部次長 付け足しで、今、小・中一貫という話がありましたが、併せて中学校ブロックという形で取り組んでおりますので、そこの中で考えていこうというのもあります。
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○前川委員 私、質問したことある気がするんですけど、じゃあ、中学校のうち、９校ありますけれども、そのうちのどこかでという形でやっていこうというふうに思っているということですか。
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○露木教育部次長 基本的には全校で実施を考えております。まだ、検討で、これから話合い等をしていくわけですので、まだ、決定というわけではなくて、一つの考え方の中でそこが一番、今まで小・中一貫やっていますので、そのほうがやりやすいという部分もあります。
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○前川委員 小・中一貫も一番最初のところは小・中連携という形で長いことされて来きていて、なかなか一貫という言葉も使っていただけなかったというか、やっていただけなかったというか、その印象がすごく強くて。鎌倉版というのは大変大事なことで、鎌倉の環境で鎌倉らしいコミュニティ・スクールの運用がされていくというのは大事なことなんだろうと、先々のこと考えれば思うんですけれども、なるべく私たちも結構、よその地域のコミュニティ・スクールを見たりもしておりますので、拝見もさせていただいておりますので、必ずしもよ、その先進地区がいいという、それを取り入れたほうがいいということではないんですけれども、なるべく分かりやすい、そして地域の方に理解していただけるようなやり方で学校中心だけじゃなくてというところでお願いしたいなと。今からお願いして申し訳ないんですけど、いかがでしょうか。
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○露木教育部次長 今後、組織もできてきますし、どういうふうにやっていこうかというのが今後出てきますので、当然意見として反映していきたいと思います。
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○納所副委員長 期間内に重点的に取り組む施策、これが令和２年度から令和６年度の５年間ということなんですけれども、そうなりますと、実施計画上の整合を図るということ、それから予算編成上のプライオリティというものが非常に重要になってくるかと思うんですよね。教育予算を編成する上でこの重点的に取り組む施策というのは優先度は高くなるんでしょうか。予算編成上の配慮について伺いたいと思います。
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○茂木教育部次長 予算編成上につきましては、我々としては教育大綱というのを基にしまして、これを基本理念と基本目標、また重点的に取り組む施策として掲げてありますので、こちらを重視して今後の予算編成には取り組んでいくというような形になっております。
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○納所副委員長 そうしますと、現在あるその実施計画との整合というのは図る必要があるのかどうか。既に実施計画に盛り込まれているのかどうかということもあるんですけれども、今回改定された教育大綱の重点施策でございます。市の実施計画との整合はどのように図っていくのか。その辺がないと、予算の裏づけというのが少し心もとない部分がありますので、その点について伺いたいと思います。
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○持田共創計画部次長 今お話にありました、実施計画事業との整合という関係なんですけれども、この教育大綱自体がもともと実施計画等と調和を取った計画となっています。期間を考えてみますと、実施計画のほうが令和２年度から令和７年度ということになっております。この計画のほうが、１年短いんですけれども、５か年の計画ということになっていますので、この計画の中に全て入っているような内容になります。ただ、実際には実施計画のほうも３年で見直しを図る予定もございますので、そういったところを踏まえまして、計画があるということになります。
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○納所副委員長 そうなりますと、予算編成と後は決算上、そのＰＤＣＡサイクルじゃないですけれども、この重点施策を検証して、例えば次年度の予算、もしくはその将来的な計画期間内での予算に反映するというような施策の転換が必要になってくるかと思うんです。この教育大綱に上げられた期間内に重点的に取り組む施策、当然中間の見直しというのは実施計画であるわけですけれども、この教育大綱の中でのその中間の見直し、もしくは検討というものは、これは毎年の予算編成の中で検討するということで承知してよろしいでしょうか。
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○茂木教育部次長 当然毎年の予算編成の内容につきましては、総合教育会議の中で報告させていただく形になりますので、その中で議論していただいた内容は反映していくという形になっております。
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○安立委員長 ほかに御質疑はございませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
本報告については、了承と確認してよろしいでしょうか。
（「聞きおく」の声あり）
多数了承と確認をいたしました。
職員入退室のため暫時休憩いたします。
（14時43分休憩 14時52分再開）
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○安立委員長 再開いたします。
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○安立委員長 日程第６報告事項（２）「新型コロナウイルスの取組状況について」を議題といたします。原局から報告をお願いします。
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○茂木教育部次長 日程第６報告事項（２）新型コロナウイルスの取組状況について、報告します。
それでは、お手元の資料を御覧ください。
本日は、令和２年市議会２月定例会の教育こどもみらい常任委員会協議会にて報告した内容以降の対応状況について報告します。
最初に、資料１ページから２ページに係る「１ 教育委員会・学校の対応」については、これまでの学校の休校及び施設の休館等を中心に説明いたします。
まず、学校ですが、本市では、４月６日に始業式及び入学式を、座席の間隔を空ける、規模縮小、時間短縮等の工夫を行いながら、十分な感染症拡大防止対策を講じて実施し、翌日の４月７日から17日までは、県からの２週間程度の臨時休業等の協力要請を考慮して臨時休校としました。
市教育委員会としては、国における緊急事態宣言の発出やその期間延長に伴う新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく県知事からの臨時休業等の要請を踏まえつつ、校長会とも協議を行いながら臨時休校の延長を決定しました。
神奈川県の緊急事態宣言が５月25日付で解除され、また、本市における新規感染者も減少していることから「新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた鎌倉市の基本方針」を踏まえ、市の学校再開ガイドラインに沿って、６月１日から段階的に学校を再開することとしました。
生涯学習センター、中央図書館の教育施設についても、外出自粛や感染症拡大防止の観点から、施設の休館を継続してきましたが、関係団体等が作成した、自主的な感染症予防のための業種別ガイドラインを参考に、感染症拡大防止対策を講じて、生涯学習センターは６月８日から、中央図書館は６月９日から開館しました。
３ページ目に移りまして、「２ これまでの主な取組」ですが、まず、学校関係ですが、各学校の始業式、入学式については、兄弟姉妹のいる家庭や保護者の参加を考慮して、小学校は、午前に入学式、午後は始業式とし、中学校は逆に午前を始業式、午後は入学式として実施しました。
なお、入学式は保護者の参加人数制限を行った上で行い、また、当日は新たな教科書、家庭学習の課題、休校中の過ごし方などの資料の配付も行いました。
４月８日に、臨時休校を５月６日まで延長することを決定したことから、各学校では４月中旬の期間に、全校一斉の取組として、課題プリント等の配付資料を準備し、感染リスクを考慮して地域訪問の際に、各家庭にポスティングを行いました。
また、この一斉の取組期間以外にも各校では、子供たちの状況を把握するため、電話連絡や地域訪問を行うなどの取組を続けてきました。
学校における子供たちへの支援としては、５月11日に、感染リスクに配慮する形で任意で課題配付日を設け、子供たちの状況を確認するとともに、以前に配付した課題の回収と新たな課題の配付を行いました。
また、時間を限定して、学校図書室における図書の貸出しも行いました。
また、適度な運動を行うことによる、子供たちの心身の健康を保つために、密にならないよう見守り等も行いながら、小学校において時間等を限定しての校庭開放も行いました。
次に、休校の長期化に伴う子供たちの不安や新しい担任の先生とのコミュニケーションが図れていない状況もあることから、先生から子供たちに向けて熱い応援メッセージを、５月11日から20日にかけて、鎌倉エフエムを通じて届けました。さらに、休校中の各学校ではホームページを活用した情報発信に取り組み、特に子供たちへの臨時休校中の家庭学習の課題を掲載することとしました。このことにより、他校で出されている課題の状況も参考にできるとともに、子供たちも関心を持って課題へ取組ができるような環境づくりも行ったところです。
次に、教育委員会における取組についてです。
まず、さきの市議会４月臨時会にて補正予算を議決いただいた、オンラインによる生活・学習支援について説明します。
議決後は、各家庭のインターネット等の環境状況を把握するために、児童・生徒全世帯約8,000世帯に対しアンケート調査を行い、その結果、通信環境や通信端末のない家庭に対して、５月14日から順次、タブレット型端末機の貸出しを行ってきました。
また、通信環境、端末があると回答いただいた家庭には、オンライン生活・学習支援に使用する、学習支援ソフトや双方向会議アプリのダウンロード、操作方法等の案内を行いました。
また、早めに準備できるよう、各学校の教職員１名を対象に、各コンテンツへのログイン方法、家庭学習の進め方、各機能などについて、知識の習得を図るための研修を行い、その後、各学校において職場研修を実施する中で、事前に各学校内で通信や操作のテストを行うなど、オンライン家庭・学習支援を円滑に進められるよう努め、５月25日からオンラインによるホームルーム、朝の会を開始しました。
さらに、休校中における学習支援として、市ホームページ及び各学校のホームページにおいて、電子書籍の無料公開やテレビ神奈川における学習支援等の放映など、様々な学習支援コンテンツの紹介等を行い、充実を図ってきました。
また、休校の長期化で、健康面、経済面等の心配など、不安やストレスを抱えている保護者に対して、日常生活を振り返るためのサイトの紹介や各種教育相談に関する情報を、市ホームページ及び各校のホームページに掲載するとともに、教職員に対しても周知を行ったところです。
次に、学校の再開、教育委員会施設の開館に当たっては、教育委員会５月定例会にて、分散登校での学校再開、感染症拡大防止対策、学習の保障、施設の開館に向けての考え方等について、教育委員から意見聴取を行いました。
その際、再開に当たっては、学校及び教育委員会施設の感染症拡大防止の対策を図ること、子供たちの心身の成長においても心を配り、学校生活が充実したものになるように取り組んでいくことをメッセージとして、子供たち、保護者、市民へ発信していくこととし、この内容を６月１日に市ホームページに掲載しました。
なお、学校の休校、再開などについては、適宜、校長会を開催するなど、協議を行いながら取組を進めてきました。
次に、教育施設の取組として、市民への感染症拡大防止等の周知・啓発のため、市新型コロナウイルス対策本部会議と連携した取組として、鎌倉駅地下道ギャラリー50を活用し、ソーシャルディスタンス等各種ポスターを掲示してきました。引き続き、当面の間は、当該ギャラリーの一部を周知・啓発の場として活用していきます。
次に、中央図書館では、利用者のニーズや、緊急事態宣言が一部解除された状況とともに、県内の感染者減少傾向、５月に入って市内の感染者が発生していない状況を踏まえ、感染症拡大防止に十分配慮した形で、５月15日からインターネットや電話での予約の受付、臨時窓口や郵送での貸出し業部の一部を開始しました。
続きまして、「３ 今後の対応」ですが、小・中学校それぞれ、県教育委員会策定の「市町村立学校の教育活動の再開等に関するガイドライン」を参考に、６月１日に「鎌倉市学校再開ガイドライン」を策定し、段階的に分散登校、短縮登校を経て、小学校は６月29日月曜日から、中学校は７月13日月曜日から通常登校に移行していきます。
また、子どもたちの学びの保障の視点から、夏季休業期間については、８月１日から23日までに期間を短縮するとともに、１学期に実施予定の学校行事については、中止、または２学期以降に延期しました。
なお、中学校第３学年については、さらに学習の機会を確保するため、８月17日月曜日から21日（金）まで特別授業を実施します。
今後の学校の教育活動については、引き続き、校長会とも協議・連携を図りながら、子供たちの安全・安心を第一に考え、また、生涯学習センター等教育施設についても、利用者への感染症拡大防止策を講じながら取り組んでまいります。
以上で報告を終わります。
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○安立委員長 ただいまの報告に御質疑はございますか。
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○?橋委員 本当に大変な時期を、何とか一山越したかなというようなところでありますけれども、いろいろな方々が、テレビとか、ＳＮＳとか、そういうところで、いろいろな話をされていまして、まだ、これからまた第２波の可能性もあるよというようなことも言っておられますから、この一つ山越したところで、いろいろ点検をして、もし、そういうようなことがもしあった場合には、ちゃんと対応できるようにしていただきたいなと、そういった思いで、幾つか確認をさせていただきたいと思います。
一つは、リモートで朝礼というのですか、朝会というのですかね。ちゃんと元気で毎日やっているかなという、顔を見ようと、そんなことを取り組んでいただいて、環境がない方のところには、タブレットとか、Ｗｉ−Ｆｉとか、そういうのを貸していただいたということなのですけれども、これは何か各学校、どういうものがどのぐらい、何台ずつ配付になって、費用がどのくらいかかってみたいな、学校ごとのというのは整理はできていますでしょうか。
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○教育指導課長 学校ごとに幾らというところまで出ていませんけれども、現在、学校ごとに何台ぐらいの貸し出したのかというところは、今、名簿を作っているところで、それを学校のほうにも今後送付していく予定にしております。
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○?橋委員 これは学校で取りまとめをして、教育委員会のほうに数字をもらったものではないのですか。教育委員会のほうで直接、保護者とやり取りしたのですか。
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○教育指導課長 教育委員会のほうが保護者とやり取りをして、申込書を出していただいて、お貸ししているという形をとっております。
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○?橋委員 そうしましたら、数字がまとまったら、一覧をぜひ我々のほうにも報告をいただきたいなと。
対応がワンテンポ遅かったかなというふうなこともあるのですけれども、実際にお配りして、これから使っていこうかなというときに学校が始まりましたので、そんなに使う機会も多くなかったんじゃないかなと。ただ、これ１年リースですよね。
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○教育指導課長 現在３月まで借りる予定にしております。
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○?橋委員 先ほど申し上げましたように、いつどうなるかわからないので、使うというトレーニングといいますか、それは学校の中でもできますし、そういうリモートじゃなくても、例えば授業の中でタブレットを使った授業の進め方だとか、そういうことをやっている学校もありますから、せっかくだから活用をしていただきたいなと、その辺はどうなのでしょうか。
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○教育指導課長 これは３月まで借りておきますので、積極的に学校のほうには活用をお願いしているところですが、現在、分散登校を行っておりますので、午後と午前と、どちらか家庭学習になっている子供たちもいますから、そのときに、オンラインで、ホームルームで活用したり、また、家庭学習の中でタブレットを使った学習コンテンツを使用したりと、現在も活用をしているところです。
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○?橋委員 私、現場を見せていただいていないからわからないのですけれども、定点カメラみたいなものがあって、それをビデオにつなぎながらやると、非常に安定した画面が配信できるというふうなことなのですけれども、その辺の対応はどうなっているのですか。
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○教育指導課長 まさしくこういうタブレットなのですけれども、学校側も、教員もこれを使っているのですが、私も見にいってきましたけれども、スタンドなどを上手に学校のほうでは作ってもらっていて、しっかりこれを固定した中で、対面でタブレットを使ってホームルームをしていますので、問題なくできていたように思います。
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○?橋委員 朝礼みたいなものは、それでいいのですけれど、ホワイトボードというか、黒板使ってとか、そういう授業をやっていくようなことも視野に入れると、タブレットを定点にしてというと、話が遠くなったりとか、そういう面では、カメラ、ビデオカメラみたいなものが一つあると、非常に安定した、ホワイトボードに書いても、ちゃんとそれも見えるという、そういうことも、次のステップとしては考えていただいたほうがいいのかなと。予算もありますから、できたらそういうものもちゃんと確保できるようなことをしていただきたいなと。
あと、先は分からないのですけれども、３月いっぱい借りているということで、もし、今年のような状況、要するに年度をまたぐような状況で、子供たちが学校に来られないようなことが仮にあった場合というのは、延期というのはできるのですか。リース延長というのですか。
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○教育指導課長 こういった状況ですので、文部科学省のほうも、ＧＩＧＡスクール構想の前倒しを、令和２年度の補正予算で出していますので、今後は、ＧＩＧＡスクール構想の実現を早めていく中で、１人１台のタブレットに切り替えていければと考えております。
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○?橋委員 そういうリモートの活用につきましては、いろいろなことを想定しながら、なるべく活用していただくように、また１回現場も見せていただきたいなと思います。
では、次の質問ですけれど、あと二つほどありまして、先ほど、納所副委員長のほうから確認があったのですけれども、ＤＶみたいなものはなかったと、報告がなかったということで確認はしているのですが、４月の中旬ということで、地域訪問というのをやりましたよという、報告をいただいてあるのですけれども、これはあれですか。感染拡大防止ということで、家庭訪問はされなかったということなのですか。
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○教育指導課長 地域訪問というのは、地域を見て回って、例えば、子供たちが公園で遊んでいたりというときには、声をかけたりということはしておりますが、課題配付等で各家庭を回っているときには、感染拡大防止のために、ポスティングのみで行っております。
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○?橋委員 本当は基本家にいることだろうと思いますので、ピンポンして、声を聞くだけでも、子供たちも安心したりとかというのがあったんじゃないかなと。もうちょっと踏み込んで言いますと、基本そういうふうにやっていても、ちょっと心配な子がいたりすると、ピンポンして、玄関先まで行ってというケースもあったと聞いています。ですから、確かに感染拡大というのはあるのですけれども、先生のほうは注意していても、ひょっとすると、その御家庭が、どこからお父さんがそういうものを持ってくる、コロナを持ってくるということもあるかもしれない。そこで先生が、先生も守らなければいけない、子供も守らなければいけない。非常に難しい面はあるのですけれども、顔を見て、お互いに安心するというようなことはベースになるんじゃないかなと。そこは注意が必要だけれども、できたら家庭訪問というのが理想だったんじゃないかなと。そういう時に、また、ＤＶだとか、ネグレクトだとか、そういったものの何か察知するようなことも自粛生活で相当ストレスが親もたまっているでしょうし、そういう事件の報告もたくさんありましたので、そういうところのチェックも、ある面では必要だったんじゃないかなというふうに思うのですけれども、その辺はどうでしょう。
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○教育センター所長 ただいまの休校中の子供の家庭での状況がどうであったかという御心配という点ですけれども、確かに休校中子供の様子の変化に気づくという点においては、担任の先生からの働きかけというのは大変重要であるというふうに考えています。そこで教育センターのほうでは、全教職員向けに登校日ですとか、あと電話による子供とのコミュニケーションというのは、今回取っておりますので、その中で気になる様子を感じたりした時には、組織で対応するというところの対応の方法等について、教員にアンテナをしっかり持ってもらうという意味の情報発信もしたところでございます。
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○?橋委員 何か電話も増やしていただいたみたいですけれども、そんな先生に１人１台ずつとなっているわけじゃないので、なかなか難しいなと。本当にリモートのつながりが、もう少し早めに確立できていたら、もっとこうコミュニケーションも取れたかなとも思うのですけれども、今後の課題として考えていただきたいなと。
最後、もう一つ、お伺いをしておきたいと思います。今回、学校休業というのですか。休校になったわけですけれども、その際、先生方は多分出てこられていたんじゃないかと思うのですが、先生方のかなり具体的な話であれですが、超勤というのはあったのですか。
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○中尾学務課担当課長 超勤につきましては、３月に45時間を超えている教員について、３月、４月、５月の情報になりますけれども、小学校のほうでは、２％以内ということです。中学校のほうに関しましては、３月は10％程度、４月は３％以内、５月は２％以内ということになっております。
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○?橋委員 先ほど、教育大綱の話で、竹田委員のほうから、先生方、超勤が多い。働き方改革をちゃんとしていかないと、先生がギブアップしてしまうよと。こういう時は、ちゃんと休めるときに休んでいかないと、だめだと思うのですね。大変なときに、なかなか休んでくださいといっても、休めない。休業中だから、ある程度自分で時間をコントロールできるでしょうし、その中で、時間定時で、とりあえず帰るというふうな、そういうことをしていかないと、もう始まったら、休むなどというのは、なかなか難しいですよね。そこをまた変えていかなければいけないのですけれども、休業中ぐらいはそういうふうにすべきだったんじゃないかなと、これは何％、そういう問題の話ではなく、これは管理職の先生、校長、教頭にしても、みんな同じだと思うのですよね。休業中ですから、定時でみんな引き上げると。子供たちと本来であれば、対応している時間に、いろいろな作業はちゃんとすると。そこも一つ今回の改善点だったんじゃないかなというふうに思いますので、今後、もしこういう大変なことがあるような休業するようなことがあったら、そういうところはもう一回、ちゃんと見直ししていただきたいなと、お願いしておきます。
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○中尾学務課担当課長 御心配いただいて、本当にありがとうございます。学校の教職員のほうにつきましては、ここの休業の期間につきまして、時差通勤でしたり、在宅勤務というものもかなり取り入れておりまして、学校の中でグループを作りまして、在宅勤務なども活用しているということになりますので、また、今後そのような第２波等来た時にも工夫をして、教職員の健康を守ることも大切なことですので、実施していきたいと思っております。
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○前川委員 少し聞かせていただきたいと思いますけれども、今回、こうやって対応状況を出していただきましてありがとうございます。
現在、把握していらっしゃるかどうかというところはあるのですけれども、この新型コロナウイルスの感染で、学校が休校になったり、そうじゃなくても、今、報道もすごく、子供たちの目に触れると、怖い怖いと思わせる部分があるんじゃないかなと思って、逆にそれを心配して、親御さんもすごく過敏に反応されて、反応されてというか、そういう会話になっているんじゃないかと思うのですけれども、そういうところで学校に来られなくなってしまっているお子さんはいらっしゃって、数を何となく把握されているということはあるのですか、どうなのでしょう。
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○教育指導課長 分散登校が始まった１週目に、調査をかけてみましたけれども、何名かはそういった不安を抱えていて、まだ、親御さんが行かせたくないと思っていたり、お子さんが心配だから、行きたくないと言ったりしている御家庭は幾つかあります。小学校だけで、約市内全部で30人ぐらい、中学校のほうは10人ぐらいといった方たちが１週目の調査の時にはいらっしゃいました。
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○前川委員 今、１週目の時のことをお話しいただきましたけれども、今現在、どうなのですか。そういう方たちに対する先生方の、学校の対応というか、その後、どうやっていらっしゃるかというのは、把握していらっしゃいますか。
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○教育指導課長 そういったお子さん方には、個別に丁寧に対応しているところです。まだ不安が拭い切れないうちは、無理して登校をさせるということではなく、一緒に考えながら対応して、徐々に学校に来られるような形にできればということで学校も頑張っているところです。
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○前川委員 先ほどから地域訪問の話もありますし、今、対応しているというお話です。どういう形で、電話で、とかということでしょうか。
今、市内に約小学校30人ぐらい、それから、中学校は10人ぐらいというふうにおっしゃいました。そのお子さんたちに対して、分散登校が始まって、今、どのぐらいになるのでしたか。２週間ぐらいですよね。その間に、どういうふうにされているのかなというところを、知りたいところなのですけれども。このまま、来られなくなってしまって、本当にかわいそうで、気の毒ですし、それはいけない、何とか出てきてほしいというのがあるのですけれども、それに対して、どういうふうに思っていらっしゃるのか。各学校のやり方だということもあるのかもしれませんけれども、教育委員会としてどういうふうにお考えになるのか、聞かせていただければと思います。
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○教育センター所長 長期にわたったということで、十分休養することができた、不登校だった児童・生徒の中には、オンラインホームルームに参加をしたり、あと今の分散登校による少ない人数においては、登校ができていたりするというような子供も見受けられています。ただ、その一方で、この休校期間中に生活リズムが乱れたり、後は子供らしい生活が失われて無理を重ねてきたことから、集中できないとか、イライラするとか、寝つけないなど、心身の不調が見られたりして、登校を渋るという子供が、今後、むしろ出てくるということが考えられます。新しい生活の始まりによる、子供の変化に早く気づき、対応するということが必要であります。
学校のほうには、教育相談員や、スクールカウンセラー、そして、スクールソーシャルワーカーも派遣をしておりますので、こちらについての積極的な活用も呼びかけているところでございます。
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○前川委員 不登校だった子供が、今回のことで、オンラインホームルームに参加することができるようになったという、一つの成果があったというか、そして逆に、この長期の休みで、リズムを崩してしまって、なかなか来られない子が出てしまっているという二つのパターンがあって、それに対しての相談業務を充実させるということだというふうに分かりましたけれども、この小学生が何年生なのかがよく分かりませんけれども、その相談業務があるということ自体も、親御さんがよく分かっていない部分もあるでしょうし、そういうことの周知というのは、また、必要になってくるんじゃないかなというふうに思っています。
今、ふれあい相談員もいらっしゃらないのですから、スクールカウンセラー、どういう時間帯で、どういうふうに学校に来ているかということも、私は全部把握していませんけれども、ぜひそれはお子さんが来ていないのに、お母さんが学校に相談するというのは、なかなか難しいだろうと思いますから、そこのところ少し何とかならないかなというふうに思っているところです。
それで、先ほど?橋委員がおっしゃっておられましたけれども、このまま少し、タブレットも延長できないのかという話がありましたけれども、さっき私はそこを聞いていなくて、答えてくださって、ありがたかったのですけれども、オンラインのホームルームに不登校であった子が参加できるようになったという成果があって、そのまま授業も補完ができれば、オンラインでできれば、前もお話ししましたけれども、そういうことができればということをちゃんと模索していただきたいなと思っています。
いろいろなことをしなければいけない先生方、本当大変だと思いますけれども、それが定着すると、不登校のお子さんも少しずつ、今、学校、こうやっているのだということで、分かっていって、授業にも参加するということもできるようになってくるかなと思いますので、ぜひそこのところ、お願いしたいというふうに思っております。
それともう一つ、この間、いろいろなやり取り、本会議でもありましたけれども、学びの保障ということ、考え方なのですけれども、今日ここに出ております、中学校３年生には、特別授業を行うというのが書いてありますが、小学校６年生に対しては、何かこの間のやり取りを聞いていますと、今回できなかった、今年できなかった授業に対しては、来年でもというようなことをおっしゃっていたような、来年にも繰り越すのかなみたいな、そんなことはあり得ないですよね。大丈夫ですよね。ですから、要するにできなかった部分、どうやっていくのかなというのが、不安なのです。通常でも過去には、全部の授業が終わらなかったということもあったので、うちの子供たちの時などは、本当にあったので、歴史など本当に最後のところができないというのが定番でしたので、そういうことはならないでほしいなと。子供の体や、リズムのこと、心配はもちろんありますけれども、子供たちに対する教育ということは、子供たちの権利ですので、ぜひそこは保障してあげてほしいのですけれども、いかがでしょうか。
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○露木教育部次長 まず、中学３年生につきましては、特別授業ということで、午前中だけなのですけれども、暑い時期でもありますので、あくまでも子供たちに負担をかけないというのが一番ありますので、できるところでやっていくと。ただ、３年生、いつまた何が起きるか分かりません。進路も中学３年生に関してはありますので、その辺を含めて、そういうふうな形を今回は取らせていただくということです。あくまでも学習保障というのは、しなければなりませんので、子供たちも不安ですし、ですので、まずそこで１週間やらせていただくという感じはしております。
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○前川委員 それをやらないほうがいいと言っているわけではなくて、やったほうがいいということなのですよ。だから、小学校６年生には大丈夫なのかしらというのが、逆に誤解があるかもしれません。ちゃんと終わっていくのかなということが心配で、４年生、５年生だったならば、まだ、来年に少しということが、来年の３月以降も、少し何か足していくことができるとお考えなのかもしれないけれども、小学校６年生は大丈夫ですかということを聞いている。中学生はそれでどんどんやっていただいたほうがいいと思いますが。
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○露木教育部次長 小学校６年生に関しては、今、校長会等と検討しております。どういうような形で検討できるかは、まだ検討中なので、何とも言えないのですけれども、そこは様子を見ていきたいと思っています。
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○前川委員 私の言い方が悪かったかもしれません。ぜひそこのところは、確かにコロナは大変ですけれども、これはいつまで続くか分からないので、そこにしんしゃくしていても仕方のない部分もあるので、教育のほうは、しっかりと受けさせてあげられるようにしていただきたいというふうに思っています。付け加えさせていただきます。ありがとうございました。
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○竹田委員 私も夏休みの部分、他市などは小学校６年生の夏休みを２週間にしているというような、具体的に、隣の藤沢市などもそういう対応をとっている。今のお話ですと、今後、様子を見ながら、校長会等とも相談をしていくということでしたので、どうしても保護者というのは、他市の様子が気になってしまいますから、どうぞそこのところの、保護者の理解がしっかり得られるような、対応をぜひ考えていっていただければと思います。具体的なものはまだ確定していないようですので、伺いませんけれども、それだったら納得と思えるような方策を取っていただきたいと思います。
あともう一つなのですけれども、この間も一般質問でも取り上げさせていただきました、学習支援のための国補助によって、その加配教員、あるいは学習指導員、あるいはスクールサポートスタッフが、予算確保、人員確保がされるということになった。それについて、進捗状況を伺ったところですけれども、実際目標としてというか、実質的にどうなのでしょうか。加配教員は確保、国は確保２人というようなことを言っていますけれども、予算的に、加配教員が何人取れるのか。学習指導員は何人取れるのか。スクールサポートスタッフは何人取れるのか、その辺伺いたいと思います。
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○中尾学務課担当課長 まず、加配の教員につきましては、県に希望で、必ず長時間とか、臨任のような形でやってくださる方と、やってほしい学校というのを確定した形で申し込むということがありまして、小学校のほうで、それは申込みをしているところでございます。この、国が言っている加配とは別に、県のほうで非常勤、コロナに関する補習授業ですとか、分散授業のための非常勤をつけてくださるということがありまして、そこについては本当に積極的に教育委員会でも探していますし、学校現場でも、いろいろ退職された先生方ですとか、今既にお手伝いいただいている方などにもお声掛けをして、希望する学校には、全校つけていきたいなというふうに考えているところです。
また、スクールサポートスタッフにつきましては、最初、市内の一部の学校に配置をされまして、その後、全校つけられることになりましたので、こちらのほうも、全校に配置をしていくということで、順次、もう既にしていただいている方もいらっしゃるのですけれども、今後、配置していきたいと考えているところでございます。
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○竹田委員 実際、英語サポーターさんのほうが、今、仕事としては業務がなくなったという状況にあると聞きました。そうすると、学習指導員、子供は、慣れた人、学校にこの間までいた人というか、子供との人間関係を考えたときに、教育委員会が募集をかけてくださるというのは分かるのですけれども、学校の中で、今回、英語サポーターさんが今、実際には、お仕事されている、そこのところ、よく分からないのですけれども、私がただ、頭の中で考えているだけなのかもしれませんけれども、そういう方たちを、例えば、学校現場の中で、管理職等の話合いで、どうだろうか、やっていただけないだろうかという形で、ああ、いいですよという、そういうような人を採用していただくということはできるのですか。
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○教育指導課長 補習等のための指導員というのは、特に教員免許等の資格は必要のない方たちなのですけれども、本日内示がありまして、各校、１人当たりの任用時間数は細かく言うといろいろありますけれども、各校１名を配置してもよいという内示が今日参りました。これについては、今後、校長会とも相談しながらやっていきたいと思うのですけれども、まずは今おっしゃられたように、子供たちと顔見知りだったり、慣れていたりという、学校側から推薦できる方がいらっしゃったら、そういう方たちから採用して、と考えております。また、国のほうが募集した人材バンクなども送られてきていますので、なかなか学校のほうでそういった方が適切な方がいらっしゃらない場合は、そういったものを活用したり、また、広く公募したりしながら、できるだけ学校のほうに派遣できるようにやっていきたいと思っております。
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○竹田委員 最後の質問になります。このスクールサポートスタッフについてなのですけれど、学校という職場は特殊な職場ですから、正直言って、印刷とか、様々な事務作業をやっていただくということで、ただ単なるアルバイト感覚でやっていただくということは、正直言って心配されるところです。というのは、職員室も、それから、印刷室も、教職員がいろいろな会話が展開されて、非常にセンシティブな子供の情報とか、保護者のこととか、電話もかかってきますし。そういう中に、どうなのでしょう、事務作業ならできそうだからやってみましょうかと。助かること助かるのだけれども、学校の中は、そういういろいろな会話が展開される中に、そういう方々と、学生さんでもおいでになるかもしれない。そういうときに、学校現場が危惧するのは、事務室とか、あるいは印刷室が、別個の部屋にあるような、例えば高校とか、そういうところだったらいいのだけれども、小学校も、中学校もそうだと思うのですけれども、出入り自由な職員室などにも待機されていらっしゃることもあるだろうと、そういうときに、なかなか職員室は常に情報共有の場ですから、そこでそういう情報がキャッチされるということに対して、そういうことというのは、起こりがちですので、そういうところを採用するに当たって、教育委員会として何か、ただ単によろしくお願い頼むねと、アルバイトの感覚で採用するのではなくて、学校現場で働くのだということでの、ある程度の事前に働く場の特異性というのかな、そういうところをしっかりと伝えておく必要があるのかなと思うのですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。
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○中尾学務課担当課長 スクールサポートスタッフに関しましては、例えば、今まで学校での勤務をされていた方、心のふれあい相談員であった方ですとか、退職された方ですとか、今まで学校にゆかりのあった方にお願いする場合が多いです。また、公募する場合には、こちらも面接をさせていただきまして、いろいろお話をする中、また、学校でも、学校長との面接にも行っていただいて、その中でいろいろお話をして、お願いをするということを行っております。職員室の中で個人情報的なこともございますので、その辺は気をつけて、またなるべく、学区に近過ぎる、お住いの方でないようなことで御紹介を、例えば、公募の方につきましては、少し離れた地域の学校のほうに御紹介するようなことをしております。
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○竹田委員 そういうところの丁寧な、採用するに当たっての話、もちろん管理職もしっかりと会って、そこのところ話をされると思うのですけれども、そこの辺のことを心配される向きを聞きましたので、ぜひよろしくお願いします。
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○納所副委員長 オンライン学習の環境整備を進めていただいているということでございますけれども、まず、低所得世帯の、貸出しはいいのですけれども、通信費の問題について、確認をしたいと思いますが、いわゆる生活保護世帯は、その生活保護の教育扶助で見るということは確認をしておりますけれども、例えば、就学援助を受けている、準要保護世帯について、これは例えば、福祉部局との連携はどういうふうになっているのか。この通信費の支援について、どのように取り組んでいらっしゃるのか、伺いたいと思います。
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○池田学務課担当課長 通学援助世帯につきましての通信費の援助ですけども、現在のところは行っていない状況です。今後の課題として考えておきます。
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○納所副委員長 そうしますと、一般財源下の中で、準要保護世帯について、一般財源で行っていくというふうになるかと思いますけれども、これはそれぞれ自治体の判断ということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
そして、再開しようとしている学校教育活動についてなのですけれども、まず、出席日数の取扱いというのは、おおむねどのような取扱いになってくるのか、確認したいと思います。
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○露木教育部次長 基本的には、例えば、コロナだったり、体調不良だったりということであれば、出席停止という扱いで対応しております。
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○納所副委員長 後は決められた教育活動のある日に登校するということで、出席日数を数えていくということで承知いたしました。
例えば、北九州市では、学校で感染者が確認されたというようなことも報道されておりました。これからの課題として、感染者が確認された場合、迅速、的確に対処することが求められておりますけれども、例えば、市民健康課であるとか、そういった衛生を所管する部局との連携、あとは学校医であるとか、学校薬剤師といった専門家との連携、これが保健衛生体制を構築する上で非常に重要になってくるかと思います。今現在、感染者がいないことがいいのですけど、もし確認された場合、どういった連携を取っていくのか。そういったいわゆるチームワークが構築されているのかどうか、伺いたいと思います。
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○池田学務課担当課長 学校医とか、ほかの関係機関との関係なのですけれども、現在、例えばインフルエンザで学級閉鎖などを行うときも、学校医と相談しながら進めております。今回のコロナウイルスにつきましても、学校医はもちろんのこと、保健所等の関係機関の指導、あるいは相談しながら、万が一のときには備えていきたいと思っております。
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○納所副委員長 当然、その場合、いわゆる感染し児童、生徒、もしくはその家庭が、差別や偏見やいじめがないように十分な配慮、これは当然だとお願いしたいと思いますけれども、一方、特別支援学級における学校教育活動の再開ですね。その際、どのような配慮を今なさっているのか、伺いたいと思いますが。
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○教育指導課長 中には、いろいろな体の事情のあるお子さんもいらっしゃるので、それぞれ各学校が個別に対応している状況でございます。
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○納所副委員長 学校教育活動の再開で、例えば、三つの密を避けるであるとか、対面等ならないようにするであるとか、様々な工夫、今、現場でなさっていらっしゃると思います。どういう工夫をなさっているのか、象徴的なことを教えていただければと思いますが。
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○露木教育部次長 まず、今、分散登校ということで、学校によって、兄弟関係等もありますので、半分にして、午前中、午後とそれぞれ分けて、机も斜めになったりとか、あと換気を当然するとか、そういうふうないろいろな工夫をさせていただいております。
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○池田学務課担当課長 まだ始まっておりませんけれども、給食の再開に当たりましても、例えば、小学校給食は、なるべく配膳の回数を少なくするような形で、基本的には、当初は、個別包装のものを中心に、例えば、ナンだとか、パンですね。そういったものを中心に提供することによって、徐々に通常の給食に再開するような形でもって、あるいは品物、おかずは１品で、そこに必要な栄養素を考えるような形で特別献立を、このような形での準備を進めているところでございます。
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○納所副委員長 可能な限り、品数の少ない献立で、十分な栄養が摂取できるようにという工夫ということで、よろしくお願いしたいと思います。
一方、リスクの高い学習活動の在り方なのですよね。例えば、音楽科における、狭い空間や、密封状態での歌唱活動というのはできないと思いますし、後は家庭科では、調理実習というのは、なかなか難しいんじゃないかと思うのですね。
それから後、体育科では、密集しての運動を避けるであるとか、こういったリスクの高い学習活動の工夫はどのように今話し合っていらっしゃるのか、準備なさっているのか、代表的なところを伺ってよろしいですか。
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○露木教育部次長 先ほどおっしゃっていただいたところでございます。特に音楽は当然、部屋も狭いですし、そういうところは、当面はまずやらないということで考えております。
体育についても、密接しないようなところで、とりあえず今のところは、当面という形にはなろうかと、また、いつそのような形ができるかどうかは、今のところ、何とも言えないのですけれども、あと先ほどのちょっと戻るのですけれども、ペア学習なども、普段やるのですけれども、それもやらないとか、本当に密を避けるというのでやっております。
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○納所副委員長 非常に難しいなと思うのですけれども、その中で、夏の暑い時期も少し利用しながら、通常だったら、夏休みの時期も学習活動に充てるということでございます。
それで普通教室のほうは、空調が整ったからいいのですけれども、例えば、特別教室であるとか、それから図書室ですよね。図書室は、これは空調が整っていなくて、今の時期でも30度を超えるような室温の環境であるということもあります。そういったクーラーの件ですけれども、熱中症のリスクも高まっているケースもございます。その辺は、例えば空調に代わるものを用意するとかというような工夫というのはあるのでしょうか。
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○学校施設課長 図書室は今年度予算化しておりまして、全校につけますので、予定は８月末ぐらいまで竣工に、９月からになってしまうと認識しています。
あと、この間、本会議でも答弁したのですが、中学校の理科室等につきましては、冷風機のような、そういうものを設置しようと、今、検討しているところでございます。
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○納所副委員長 図書室は、９月からは全部揃うということで安心いたしました。
その一方で、部活動ですね。部活動というのは、自治体間の差が、多いように伺っているのですれども、再開の方針はどのようになっていらっしゃいますでしょうか。
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○露木教育部次長 今まだ活動はしておりません。通常登校に入ったところから始めようかというふうになっております。当面は、まず、平日に取り組んで、学校のほうでも、先生がなるべくつける形で、例えば、外でも幾つかの部活があって、最低限１人は必ずいるようにするとか、必ず教員はつくという部分はしていくと。
大会等も大分中止という形になっておりますので、それを含めて今、検討をしているところでございます。
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○納所副委員長 特に中学３年生が心配なんですよね。と言いますのは、当然、夏の時期も特別授業を午前中行うというようなことで、詰め込み授業になりやすいということを今指摘をされております。それで入試等もあって、ストレスを抱えてしまう。ストレスが高いというような中学３年生のその状況というのは、ぜひ配慮していただきたいと思いますし、部活等は、福島県などの聞いた話ですと、週３回90分以内であるとか、というような再開の仕方も検討しているようでございますので、ぜひ中学３年生等、特に希望を持てるような、もしくは学校生活の楽しさを取り戻せるような配慮をお願いしたいと思います。
その一方で、ＧＩＧＡスクールの前倒しという形でございますけれども、これは例えば、小６と中３といった最終学年は、早めに行うであるとか、というような取組の配慮というのは、今、どのように考えていらっしゃいますでしょうか。
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○教育指導課長 できる限り早く１人１台を目指しているところですけれども、まずは中３や小６から、それは順次入れていく予定にしております。
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○納所副委員長 先ほど言いました、通信費の支援についてですけれども、例えば、低所得世帯の支援というのが追加の支給というのが、当然なければいけないと思いますし、携帯通信事業者においては、25歳以下の利用者に関しては、追加容量50ＧＢまで無償とするといったような配慮もあるようでございますので、様々その運用等については、国の交付金ともぜひ活用しながら検討していただきたいと思っております。
その一方で、いわゆる学校再開に伴う、その経費の支援、各学校ごとの。経費の支援ということが必要になってくるかと思います。学校の感染症対策を徹底しながら、子供たちの学習保障をするために、校長先生の判断で、迅速、柔軟に対応できるような、必要経費が計上されているというふうに、今回の国の二次補正予算の中でお話を伺ったのですけれども、例えば、１学校あたり100万円から300万円、また、その感染状況において加算というようなお話も伺っております。この各学校におけるその感染症対策であるとか、学習保障の取組のためのその経費、これはきちんと国のほうに、自治体として、市として要求していっていただきたいというふうに思っておりますけれども、それについて、そういった校長先生のほうの判断を助けるような取組方というのは検討なさっていらっしゃいますでしょうか。
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○茂木教育部次長 これまでの学校からの要望によりまして、いろいろなマスクであるとか、消毒薬であるとか、そういったものは教育委員会のほうで、学校のほうに配付しているところでございます。
また、学校保健特別対策事業補助金もございますので、それらも活用する中で、学校のほうに、そういったものを提供するような形で検討している状況でございます。
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○納所副委員長 ぜひ、国の補正予算の取組も、ぜひ情報をきちんと把握をして、要求すべきところは、迅速に要求していただければと思っております。
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○安立委員長 ほかに御質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
本報告については了承と確認してよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
了承と確認いたしました。
それでは教育部所管部分を終わります。
職員入退室のため、暫時休憩いたします。
（15時53分休憩 16時00分再開）
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○安立委員長 再開いたします。
文化財部の審査に入ります。当委員会所管部局の職員の紹介をお願いいたします。
（職 員 紹 介）
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○安立委員長 日程第７報告事項（１）「鎌倉市にふさわしい博物館基本構想の策定について」を議題といたします。原局から報告をお願いします。
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○森（啓）文化財部次長 日程第７報告事項（１）鎌倉市にふさわしい博物館基本構想の策定について、報告いたします。
鎌倉市にふさわしい博物館基本構想については、令和２年２月定例会の当委員会で説明いたしましたが、平成31年３月の第１回鎌倉市にふさわしい博物館基本構想検討委員会を開催後、令和２年５月までに計４回の検討委員会を開催し、委員から意見をいただくとともに、パブリックコメントによる市民からの意見公募を反映し、鎌倉市にふさわしい博物館基本構想（案）を作成いたしました。
それでは、委員及びパブリックコメントによる市民からの主な意見を反映し、鎌倉市にふさわしい博物館基本構想（案）において追記、修正した内容について説明いたします。
資料２「鎌倉市にふさわしい博物館基本構想（案）の概要」を御覧ください。
市民意見公募を受けて追加した箇所には青字、修正した箇所には青字に下線を付して表記してございます。また、検討委員の意見で追記した箇所には、赤字で表記しております。
具体的に各章にて、追加修正した点は、第１章及び第４章となります。
第１章、基本構想策定に向けての「１ 鎌倉市を取り巻く現況」については、パブリックコメントにて、「中世以前の歴史や近世史への視点が抜けている」などの意見をいただきました。
これにつきましては、基本構想（案）の１ページに、中世についての言及だけに偏らないよう追記をいたしました。
また、検討委員会の委員より、「第１章内で鎌倉国宝館の設置について触れたほうがよい」という意見をいただきました。
意見を反映し、２ページに新たに第１章、１（３）として、「鎌倉市における歴史遺産・自然環境の保護」の項目を設け、鎌倉国宝館建設のいきさつなどにも触れ、鎌倉市における近代から現代にかけての文化財保護の取組について追記いたしました。
第４章、事業活動、「４ 教育普及機能」については、パブリックコメントにおいて、資料のデジタル化を求める意見が寄せられました。意見を反映し、17ページに所蔵資料のデジタル化の検討について追記をいたしました。
また、基本構想全体に関わる部分では、「策定主体がどこなのか明記すべきである」、「基本構想内で用いた用語に親しみが持ちにくい」などの意見がございました。
これについては、巻頭に「はじめに」を設け、主体が鎌倉市教育委員会であることを明示いたしました。また、巻末22ページから28ページにかけまして、用語集、鎌倉市にふさわしい博物館基本構想検討委員会設置条例、委員及び幹事名簿、検討結果を追加いたしました。
以上が、委員及びパブリックコメントによる市民の意見を反映し、追加、修正した内容となります。
素案に追加修正したものが資料１「鎌倉市にふさわしい博物館基本構想（案）」となります。
また、資料３には、「鎌倉市にふさわしい博物館基本構想（素案）に対する意見公募結果について」という表題で、意見公募結果の概要を配付いたしました。
今後の予定でございますが、教育委員会に諮り、教育長決裁を経て、鎌倉市にふさわしい博物館基本構想を策定してまいります。
以上で「鎌倉市にふさわしい博物館基本構想の策定について」の報告を終わります。
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○安立委員長 ただいまの報告について御質疑はございますか。
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○?橋委員 ２点ほど伺っておきたいと思います。一つは単純な話なのです。大本のこの基本構想（案）の25ページのところなのですけれども、メンバー表がありまして、この観光協会からの方の名前が抜けているのですけども、何かあるのでしょうか。
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○森（啓）文化財部次長 こちらの補助は、基本構想検討委員会設置条例の中で、まず、委員の10名以内をもって組織するという中で、我々が事務局で推薦を依頼した団体が10か所になります。うち観光協会については、推薦を御依頼していましたが、適材な者が途中でお辞めになった経過もございまして、空欄になってございます。委員は、条例でいう10名以下の９名で構成して、今回、策定を進めました。
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○?橋委員 最初からお願いはしていなかったということでいいのですか。
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○森（啓）文化財部次長 初め御依頼したときはいらっしゃったのですけれども、退職で委員のほうは退任されたと認識をしております。
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○?橋委員 いろいろな計画がありまして、いろいろな報告を受けるのですけれども、何か途中で退任などといって、書いてある場合もあるのですね、メンバーを見たりすると。何となくぱっと見ると、空欄で書き忘れたのかなみたいな、そうしたら何日までで退任とか、何かそのように書かれたらいいのかなと思いますが。
もう一つは、これは委員会だから、委員長さんとかいるのかなと思うのですが、その辺のあれはどうなっていますか。
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○森（啓）文化財部次長 ?橋委員、御意見ありがとうございました。まずはこちらの空欄の部分については、今後工夫をして、教育委員会に諮る前に検討したいと思います。
それから後、さらに委員長についても、今、同列で委員となっておりますが、一番上の東京大学史料編纂所の高橋様が委員長になっておりますので、そのあたりも修正して、表記したいと思います。
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○?橋委員 丸つけたりとか、いろいろ皆さん分かりやすくやっていただいていますが、そこはひとつお願いします。
もう一つ、中身のことは、今回はお伺いしませんけれども、パブコメなのですけれども、パブコメをしていただいて、いろいろな計画で、パブコメの報告をいただきますが、結構ちゃんと市民の方がこういう意見をお寄せいただいたよというようなことを羅列して出していただくケースとかもあるのです。これを見ると、何を言っていたのかなというのが分からないのですね、こういうまとめ方をされると。何かその辺は意図があるのか、それとも整理ができたら、また、御報告いただけるのか。
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○森（啓）文化財部次長 今回の委員会資料の資料３については、概要という形で出させていただいております。実際のホームページに公開するものについては、これに類する概要と御意見、60件余りを網羅しておりまして、それに対する市の考え方というのを併せて表記してございます。
今回の資料については、委員からも御指摘ございまして、分かりづらいという点では、申し訳なかったと思っておりますが、当局としては、こちらのほう、パブリックコメントのほうについては、一問一答のような形でまとめてございます。
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○?橋委員 では、ホームページのほうには、そういうのが掲載されていると。
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○森（啓）文化財部次長 そのとおりでございます。
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○?橋委員 それは確認してこなかったので、申し訳なかったです。できたら、そういうのも、どうせ紙で配るんじゃないので、こういう情報で配信していただくものですから、多少ボリュームがあっても見れますので、以後、やる場合には、そういう情報も一緒に、この次のページからでいいと思うのですけれども、お願いできればと思います。
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○竹田委員 まず、パブリックコメントの内容、そして、私も一般質問で取り上げさせていただいた、その中で述べさせていただいたこと、大変反映していただいたなと評価しているところです。ありがとうございました。
それで一つは、１ページの鎌倉市を取り巻く現況、鎌倉市の歴史的遺産の特徴、これは中世からという非常に書きっぷりであった。しかしながら、大変これはどうなのだろうかというところは、私はこれまでも、要は鎌倉市の交流館のことを語るときに、子供と市民の学びの場とするならば、中世だけではないだろう、古代からじゃないですかということはずっと言い続けてきて、そして、通史の世界、お部屋を作っていただいたという経過があって、そのことがちゃんとここで歴史遺産の特徴として、古代からなのですよ、この鎌倉の歴史は、ということが押さえられたというところは、非常に評価します。
それで質問なのですが、古代からの遺物も中世と同様に、コアである交流館の展示、研究、今後もしていくと、どうしても交流館、私も何回か足を運ばせていただくと、中世にかなり、鎌倉だから仕方がないというところも認めざるを得ないところなのですけれども、そこは鎌倉というのは、営々と古代からつながっているのであるということのおさらいは、非常に私は重要だと思いますので、鎌倉市の歴史をしっかりと押さえるという意味では、歴史文化交流館の展示研究の中にしっかりと、古代の部分も入っていく。古代から中世に向けても入っていくという確認をさせていただいてよろしいでしょうか。
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○桝渕文化財部長 ただいまの竹田委員の御質問でございますが、当然ながら、地域博物館の使命ということを考えた場合には、そこの歴史、文化、こういったものを総合的に調査、研究、そして資料の収集を図って、展示等をして、教育普及活動を展開するということでございますので、時代を限ることなく、鎌倉の大きな歴史の流れというものを捉えて、活動をしていくと。
ただ、鎌倉の最大の特色、特徴、これは中世、特に源頼朝公が、鎌倉入りされてからの都市整備というようなことになってきますので、比重はどうしてもそちらになるということにはなりますけれども、通史というものを大事にすべきというふうには考えております。
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○竹田委員 二つ目なのですけれども、２月議会の一般質問でも、最後のあたりで述べさせていただいた。非常に残念なのは、基本構想（素案）の中に、市民の主体的な、これまで、鎌倉市民というのは独特な主体的な活動がずっと営々とあったと、そこのことについて、一言も触れていないのは非常に私は残念であるということを言わせていただきました。今回、こういう形で、これまでの保護の歴史、歴史的遺産、自然環境の保護の歴史について、しっかりと市民を初めとして、多くの先人たちの不断の努力によって守られてきましたよという押さえがある。ここは私すごく大事であると思っていて、であるからこそ、エコミュージアムに入っていく。そこにはちゃんともう既に市民の気持ちの中に、鎌倉市の遺産を守っていきたいという思いが前提にあって、そしてエコミュージアムに突入していくというところで、市民参画が本当に部長は効率という言葉をおっしゃいましたけれども、まさにそういう土台がもう既にあるというところで、エコミュージアムを作っていくのだと、構築していくのだと、市民とともに作っていくということが、ここでしっかりと土台があってのエコミュージアムですよということが押さえられているのがいいなと思ったところです。これは感想になってしまうのですけれども、こういう押さえがあった上で、今後の事業スケジュールが基本構想（案）の21ページに示されています。令和３年度には、基本計画が作られて、エコミュージアムの具体的な運営方法、市民、関係団体、寺社、行政の運営組織の設置等を内容とする実施計画を策定していきますよということは示されている。その中でどうぞ市民が、ただ、市の手助けというのではなくて、共に対等にエコミュージアム博物館をしっかり作っていくというところの押さえで、市民参画を力強く進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
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○森（啓）文化財部次長 委員おっしゃるとおり、エコミュージアムというものを最大限に引き出すためには、運営していくためには、市民の積極的参加というのは必要不可欠ではないかと、我々も常々感じているところです。その中でエコミュージアムの参加がしやすい、有意義な活動が行えるような仕組みづくりを作っていくためにも、今後、市民、社寺、学校、その他関係団体からの運営組織の立ち上げとかを検討したいと考えております。その中で、今後の基本計画、実施計画を策定する中で、具体的な形、参加の在り方については、検討していきたいと考えております。
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○納所副委員長 そもそも論で伺いたいのですけれども、鎌倉市にふさわしい博物館基本構想ということでございますが、あえてこのふさわしいをつけた理由ですね。普通だったら、鎌倉市の博物館基本構想でいいと思うのですけれども、そこにふさわしいとつけたというのは、その背後に、例えば、エコミュージアム構想であるとか、もしくは第３章の組織のところで、総合博物館建物の建設、望まれるけれども、当面は大規模な建物は作らないというようなことを意味しているのかということなのですけれども、鎌倉市にふさわしいとつけた、その背景を伺いたいと思います。
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○森（啓）文化財部次長 こちらは基本構想の取り巻く環境、状況ですね。１ページから４ページも、こちらの部分でもございますが、鎌倉市にふさわしい博物館を考えたときに、鎌倉市の特色としまして、中世以来の、国、県、市の指定の文化財が600件以上ございます。こちらに加えまして、近代以降の、洋風、和風建築物などの、多くの歴史的遺産が、こちらは自然豊かな、コンパクトな形で市内各所に点在していることが特徴で、それは比喩としては、モザイク画のような形で点在するような形です。こうした豊富な文化遺産及び歴史的遺産を有効に活用して、これは鎌倉市の独特の持ち味を生かしていくことは、鎌倉市にふさわしい博物館構想じゃないかということで、以前から総合博物館の箱物の計画というのは、かなり昔からございましたが、今回、このような発想で、現地の展示型を目指した中でのエコミュージアム構想という中で、ふさわしい博物館という名称で表させていただきました。
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○納所副委員長 単に中世ピンポイントということではなくて、歴史の流れの中で、それから、いわゆる近代の文化に至るまでを博物館は全部包括するのだというような意味でふさわしいという言葉を使ったということは理解いたしました。
ただ、その一方で、組織の中で、博物館の調査研究機能の一部分として、埋蔵文化財センター機能を検討するということがございました。これは埋蔵文化財センター機能と、機能だけは果たして可能なのかどうかということで、いわゆる埋蔵文化財センター、これ自体は望まれる建物、組織、設備ではないかなというふうに思うのですけれども、それと扇ガ谷一丁目用地というのは、つながって考えてよろしいのかどうか、伺いたいと思います。
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○森（啓）文化財部次長 御質問は、まず、埋蔵文化財センターの機能にという御質問と、もう一つは、扇ガ谷一丁目用地の御質問かと思います。まず、埋蔵文化財センターについては、発掘調査・研究・公開活用などを担う部門でして、こちらは文化財の調査研究を進めていくには、非常に大切な部分でございます。今後、埋蔵文化財センター機能といいますか、こういったものは、博物館の中で、こちらの基本構想にもございますが、博物館機能の充実という中では、こういう調査研究機能とか、収蔵機能というのは、非常に重要なファクターとなっておりますので、今後、検討していく部分として、埋蔵文化財センターの機能については、今後しっかり充実する中で、鎌倉市の博物館の充実を図っていきたいと考えております。
その中で、もう一つ、扇ガ谷一丁目用地の件ですが、こちらは博物館構想以前に、鎌倉歴史交流館において、そちらの用地を使って、例えば、収蔵施設を増やすとか、最低限の建物かとは思いますが、そういったもので、博物館の充実を図る意味では、必要最低限な用地と考えております。
この中に埋蔵文化財センターは組み込まれるかどうかというのは、今後の検討とさせていただきたいと考えております。
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○納所副委員長 今の環境の中で出土した遺物と出土品を調査する環境というのは、はっきり言って整っていないというふうに思っております。劣悪な環境の中で頑張っていただいているということだと思います。そうなると、出土品はどんどん増えていく中で追いついていかない。さらに収蔵品はいつまでも野村の建物に置いておくわけにはいかないというような、具体的な課題を突きつけられている中で、埋蔵文化財センターすらないのかというのが、一番つらいところなのですね、鎌倉市において。それをその機能を、例えば、扇ガ谷一丁目用地の中に、できれば実現できればそれはいいことだと思いますし。
例えば、その扇ガ谷の建物にないようなガイダンスセンターであるとかといったもの、その機能も、当然望まれるということで、今後の在り方というのは非常に難しい。その機能だけ考えれば、どうすればいいのかというのはあるけれども、では、具体的にどこでやるのだとなった場合、構想から基本計画に移る段階で、具体化していくのは非常に難しい問題があるかと思います。
ただ、埋蔵文化財センター機能、これはかなり充実していかなければいけないということは確かだなと思っております。
その一方で、基本構想から基本計画、実施計画に移行する段階で、世の中の状況の変化というものにも当然対応していかなければいけない。ここにもアフターコロナといいますか、考え方というのは、次の段階で組み入れていかなければいけないんじゃないかというふうに、次の課題として、テーマとして上がってくるんじゃないかと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。
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○桝渕文化財部長 今の納所副委員長の御指摘なのですけれども、まず、機能という言葉を、ここでは多用してございます。まず博物館の機能というもの、これは四つ主にはございまして、資料の収集、保管、調査研究、教育普及・展示等のこの四つなのですけれども、その中で最も重要なのが、調査研究というふうに我々は考えてございまして、その機能を今回、箱を作るんじゃなくて、いろいろ組織を組み合わせて、充実させていこうというようなことで、その考えが、エコミュージアムということになってくるのですけれども、その機能充実の中に、本市にとって、これもまた非常に大事な文化財の両翼のうちの一つの埋蔵文化財、これを担う機能というものを、博物館機能の中に、入れ込んで充実させていけないかということを今回検討したい、検討しようということでございます。
実は、全国的に見ますと、博物館機能、調査研究機能の中に埋蔵文化財の調査研究というのを組み込んでいるところも多々ございますので、そういったところも参考にしながらということでやっていきたいと。
それから、そういった中で、今般、コロナの災いというものが、全世界覆っているわけで、コロナ後、アフターコロナということを考えたときに、働き方というものも、おのずと変わってくると、今までのように、密集した状況で、埋蔵文化財の発掘調査をし、出土品整理をし、というようなことは、今後、今、どうするのだと言われて、具体的なお答え、まだつかんでいないところではありますが、当然ながら、我々のそういった考古学の仕事も、変革の意識を持って、将来を見据えてやっていかなければいけないということで取り組んでいくつもりでおります。
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○納所副委員長 鎌倉時代にも、疫病がはやったという記述がございます。これは当時の政治的な首都であった鎌倉において、どのように対応したのかということも、歴史の中で学ぶべきことではないかなというふうに思っております。飢饉や疫病があまねく天下に満ち、みたいな一文が、鎌倉時代の書物にもございますので、それもぜひ参考にしていっていただきたいことと。
もう一方で、再来年ですか。ＮＨＫの大河ドラマで、鎌倉を舞台としたドラマが制作されるということで、そうなると、鎌倉でも注目が集まると同時に、さらに資料提供ということでも貢献しなければいけないと思うのですけれども、その辺の博物館構想と違うかもしれないのですけれども、どのように対応していくのか、もし心構えがありましたら、伺いたいと思います。
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○森（啓）文化財部次長 文化財施設課としましては、国宝館、交流館に、専門の学芸員がおりますので、その学芸員が、そのような調査研究する中で、北条義時展については、国宝館のほうで公開の予定を現在考えておりまして、そういったものからＮＨＫの大河ドラマにタイアップといいますか、コラボした形で、そういったものも、文化財の御紹介をしていきたいなと考えております。
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○安立委員長 ほかに御質疑はございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
本報告については了承と確認してよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
了承と確認いたしました。
文化財部のこの項を終わりにします。
職員退室のため、暫時休憩いたします。
（16時28分休憩 16時30分再開）
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○安立委員長 再開いたします。
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○安立委員長 日程第８その他（１）「継続審査案件について」を議題といたします。事務局から説明をお願いします。
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○事務局 継続審査案件でございますけれども、さきの２月定例会におきまして、閉会中継続審査となっている案件が６件ございます。本件の取扱いにつきまして、御協議のほど、お願いいたします。
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○安立委員長 引き続き継続審査ということでよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
では、継続審査ということを確認いたしました。
事務局、お願いします。
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○事務局 それではただいま、継続審査とすることを御確認いただきました６件につきまして、最終本会議において、閉会中継続審査要求を行うことについて、御協議、御確認をお願いいたします。
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○安立委員長 ただいまの事務局の説明どおり、閉会中継続審査要求を行うことについてを確認いたします。よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
それでは本日の日程は全て終了いたしました。
これで本日の教育こどもみらい常任委員会を閉会いたします。
以上で本日は閉会した。
以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。
令和２年（2020年）６月15日
教育こどもみらい常任委員長
委 員
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