○議事日程
令和 ２年 ６月定例会
鎌倉市議会６月定例会会議録（１）
令和２年（2020年）６月10日（水曜日）
〇出席議員 24名
１番 千 一 議員
２番 くりはらえりこ 議員
３番 池 田 実 議員
４番 久 坂 くにえ 議員
５番 志 田 一 宏 議員
６番 長 嶋 竜 弘 議員
７番 武 野 裕 子 議員
８番 安 立 奈 穂 議員
９番 竹 田 ゆかり 議員
10番 西 岡 幸 子 議員
11番 前 川 綾 子 議員
12番 河 村 琢 磨 議員
13番 森 功 一 議員
14番 日 向 慎 吾 議員
15番 高 野 洋 一 議員
16番 保 坂 令 子 議員
18番 大 石 和 久 議員
19番 納 所 輝 次 議員
20番 山 田 直 人 議員
21番 中 村 聡一郎 議員
22番 伊 藤 倫 邦 議員
23番 高 橋 浩 司 議員
24番 吉 岡 和 江 議員
25番 松 中 健 治 議員
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〇欠席議員 なし
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〇議会事務局出席者
事務局長 大 隅 啓 一
次長兼議会総務課長 茶 木 久美子
議事調査課長 谷 川 宏
議事調査課課長補佐 岩 原 徹
議事調査担当担当係長 田 中 公 人
書記 片 桐 雅 美
書記 菊 地 淳
書記 鈴 木 麻裕子
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〇説明のため出席した者
番外 １ 番 松 尾 崇 市長
番外 ２ 番 小 礒 一 彦 副市長
番外 ３ 番 千 田 勝一郎 副市長
番外 ５ 番 比留間 彰 共創計画部長
番外 21 番 文化財部長
桝 渕 規 彰
番外 ６ 番 歴史まちづくり推進担当担当部長
番外 ７ 番 奈 須 菊 夫 行政経営部長
番外 ８ 番 内 海 正 彦 総務部長
番外 10 番 齋 藤 和 徳 市民生活部長
番外 12 番 田 中 良 一 健康福祉部長
番外 14 番 林 浩 一 まちづくり計画部長
番外 19 番 安良岡 靖 史 教育長
番外 20 番 佐々木 聡 教育部長
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〇議事日程
鎌倉市議会６月定例会議事日程（１）
令和２年（2020年）６月10日 午前９時30分開議
１ 諸般の報告
２ 会期について
３ 副議長の辞職許可について
４ 副議長の選挙
５ 議案第23号 鎌倉市副市長の選任について 市 長 提 出
６ 一般質問
７ 報告第１号 交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る ┐
専決処分の報告について │
報告第２号 交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る │
専決処分の報告について │
報告第３号 交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る │
専決処分の報告について │
報告第４号 交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る │
専決処分の報告について │市 長 提 出
報告第５号 交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る │
専決処分の報告について │
報告第６号 継続費の逓次繰越しについて │
報告第７号 繰越明許費について │
報告第８号 地方公営企業法第26条の規定による建設改良費の繰越しに │
ついて │
報告第９号 事故繰越しについて ┘
８ 議案第９号 市道路線の廃止について ┐同 上
議案第10号 市道路線の認定について ┘
９ 議案第11号 緑地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償 同 上
の額の決定について
10 議案第12号 緑地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償 同 上
の額の決定について
11 議案第13号 緑地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償 同 上
の額の決定について
12 議案第14号 緑地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償 同 上
の額の決定について
13 議案第15号 緑地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償 同 上
の額の決定について
14 議案第16号 鎌倉市常勤特別職職員の給与に関する条例の一部を改正す ┐
る条例の制定について │同 上
議案第17号 鎌倉市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する │
条例の制定について ┘
15 議案第19号 鎌倉市介護保険施設等整備事業者選定委員会条例の一部を 同 上
改正する条例の制定について
16 議案第18号 地方税法第314条の７第１項第４号に掲げる寄附金を受け入 ┐
れる特定非営利活動法人等を定める条例の一部を改正する条 │
例の制定について │同 上
議案第20号 鎌倉市小規模水道及び小規模受水槽水道に関する条例の一 │
部を改正する条例の制定について ┘
17 議案第21号 鎌倉市下水道条例の一部を改正する条例の制定について 同 上
18 議案第22号 令和２年度鎌倉市一般会計補正予算（第２号） 同 上
19 議会議案第１号 鎌倉市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関 中村聡一郎議員
する条例の一部を改正する条例の制定について 外６名提出
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〇本日の会議に付した事件
１ 諸般の報告
２ 会期について
３ 副議長の辞職許可について
４ 副議長の選挙
〇 議案第24号 鎌倉市監査委員の選任について
〇 常任委員会委員の所属変更について
〇 議会運営委員会委員の辞任について
〇 議会運営委員会委員の補欠選任について
〇 議席の変更について
５ 議案第23号 鎌倉市副市長の選任について
６ 一般質問
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鎌倉市議会６月定例会諸般の報告 （１）
令和２年（2020年）６月10日
１ ６ 月 10 日 市長から、次の議案の提出を受けた。
報 告 第 １ 号 交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告について
報 告 第 ２ 号 交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告について
報 告 第 ３ 号 交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告について
報 告 第 ４ 号 交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告について
報 告 第 ５ 号 交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告について
報 告 第 ６ 号 継続費の逓次繰越しについて
報 告 第 ７ 号 繰越明許費について
報 告 第 ８ 号 地方公営企業法第26条の規定による建設改良費の繰越しについて
報 告 第 ９ 号 事故繰越しについて
議 案 第 ９ 号 市道路線の廃止について
議 案 第 10 号 市道路線の認定について
議 案 第 11 号 緑地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定について
議 案 第 12 号 緑地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定について
議 案 第 13 号 緑地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定について
議 案 第 14 号 緑地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定について
議 案 第 15 号 緑地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定について
議 案 第 16 号 鎌倉市常勤特別職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議 案 第 17 号 鎌倉市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議 案 第 18 号 地方税法第314条の７第１項第４号に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法
人等を定める条例の一部を改正する条例の制定について
議 案 第 19 号 鎌倉市介護保険施設等整備事業者選定委員会条例の一部を改正する条例の制定につい
て
議 案 第 20 号 鎌倉市小規模水道及び小規模受水槽水道に関する条例の一部を改正する条例の制定に
ついて
議 案 第 21 号 鎌倉市下水道条例の一部を改正する条例の制定について
議 案 第 22 号 令和２年度鎌倉市一般会計補正予算（第２号）
議 案 第 23 号 鎌倉市副市長の選任について
２ ６ 月 10 日 中村聡一郎議員外６名から、次の議案の提出を受けた。
議会議案第１号 鎌倉市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条
例の制定について
３ 陳情２件を陳情一覧表のとおり受理し、１件を付託一覧表のとおり観光厚生常任委員会に付託、１件を
配付一覧表のとおり全議員に配付した。
４ ６ 月 ８ 日 次の陳情の追加署名簿を受理した。
陳 情 第 ２ 号 高齢者割引乗車証等購入費助成事業の復活・充実を求める陳情
79名（合計5,417名）
５ ６ 月 １ 日 自由民主党鎌倉市議会議員団より会派代表者を森功一議員から志田一宏議員に変更し
た旨の届け出があった。
６ ５ 月 27 日 第96回全国市議会議長会定期総会（書面会議）が開催された。
７ 市長から、次の資料の送付を受けた。
６ 月 １ 日 令和２年度公益財団法人鎌倉市公園協会事業計画書及び収支予算書
〃 令和２年度鎌倉市土地開発公社事業計画書、資金計画書及び予算書
〃 令和２年度公益財団法人鎌倉市芸術文化振興財団事業計画書及び収支予算書
８ 監査委員から、次の監査結果報告書の送付を受けた。
５ 月 21 日 令和元年度令和２年２月分例月現金出納検査結果報告書
〃 令和元年度令和２年２月分鎌倉市下水道事業会計例月現金出納検査結果報告書
５ 月 25 日 令和元年度行政監査監査結果報告書（個別計画の策定等における委託業務の有効性
について）
６ 月 ３ 日 令和元年度令和２年３月分例月現金出納検査結果報告書
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令和２年（2020年）鎌倉市議会６月定例会
陳 情 一 覧 表 （１）
┌─────┬────────────────────┬───────────────────┐
│受理年月日│ 件 名 │ 提 出 者 │
├─────┼────┬───────────────┼───────────────────┤
│ ２.５.22 │陳 情│別居・離婚後の「面会交流」とい│神奈川県川崎市 │
│ │第 １ 号│う表現を「親子交流」へ名称変更│佐 藤 創 │
│ │ │することを求める意見書の提出を│ │
│ │ │求める陳情 │ │
├─────┼────┼───────────────┼───────────────────┤
│ ２.５.28 │陳 情│高齢者割引乗車証等購入費助成事│鎌倉市 │
│ │第 ２ 号│業の復活・充実を求める陳情 │高齢者外出支援・交通制度を実現する会 │
│ │ │ │代表 飯 田 洋 他5338名 │
└─────┴────┴───────────────┴───────────────────┘
付 託 一 覧 表 （１）
┌─────┬───────┬────────────────────────────────┐
│付託年月日│ 付 託 先 │ 件 名 │
├─────┼───────┼────┬───────────────────────────┤
│ ２.６.10 │観光厚生 │陳 情│高齢者割引乗車証等購入費助成事業の復活・充実を求める │
│ │常任委員会 │第 ２ 号│陳情 │
└─────┴───────┴────┴───────────────────────────┘
配 付 一 覧 表 （１）
┌─────┬───────┬────────────────────────────────┐
│配付年月日│ 配 付 先 │ 件 名 │
├─────┼───────┼────┬───────────────────────────┤
│ ２.６.10 │全議員 │陳 情│別居・離婚後の「面会交流」という表現を「親子交流」へ名│
│ │ │第 １ 号│称変更することを求める意見書の提出を求める陳情 │
└─────┴───────┴────┴───────────────────────────┘
（出席議員 24名）
（９時30分 開議）
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○議長（久坂くにえ議員） 定足数に達しましたので、議会は成立いたしました。
これより令和２年６月鎌倉市議会定例会を開会いたします。
本日の議事日程は、配付いたしましたとおりであります。
会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。18番 大石和久議員、19番 納所輝次議員、20番 山田直人議員にお願いいたします。
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○議長（久坂くにえ議員） 日程第１「諸般の報告」を議題といたします。
内容は配付いたしましたとおりであります。
ただいまの報告に御質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
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○議長（久坂くにえ議員） 日程第２「会期について」を議題といたします。
お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から６月24日までの15日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、会期は15日間と決定いたしました。
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ここで申し上げます。昨年６月定例会以来、池田実議員が副議長を務めてまいりましたが、議会の申合せによりまして、池田副議長から私宛てに辞職の申出がありました。
なお、副議長の辞職については、地方自治法第108条の規定により議会の許可を必要といたします。
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○議長（久坂くにえ議員） 日程第３「副議長の辞職許可について」を議題といたします。
本件は、会議規則第120条第２項の規定により、討論を用いないでその許否を決することになっております。
お諮りいたします。副議長の辞職許可については、これを許可することに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、副議長の辞職許可については、これを許可することに決定いたしました。
議事の都合により暫時休憩いたします。
（９時32分 休憩）
（９時33分 再開）
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○議長（久坂くにえ議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○議長（久坂くにえ議員） 日程第４「副議長の選挙」を行います。
議場の閉鎖を命じます。
（議 場 閉 鎖）
投票に先立ちまして、立会人３名を指名いたします。２番 くりはらえりこ議員、７番 武野裕子議員、22番 伊藤倫邦議員にお願いいたします。
ただいまの出席議員数は24名であります。
投票の方法について申し上げます。投票は単記、無記名、１人１票であります。
投票用紙を配付させます。
（投票用紙配付）
投票用紙の配付漏れはありませんか。
（「なし」の声あり）
配付漏れなしと認めます。
投票箱を改めさせます。
（投票箱点検）
異状なしと認めます。
ここで申し上げます。千一議員から、身体の都合により、自ら投票することが困難であることから、投票の記載及び投函について代理投票の申出がありますので、これを許可いたします。
この場合、地方自治法第118条第１項において準用する公職選挙法第48条第２項の規定により、立会人の意見を聞いて投票補助者２名を定めることになっておりますので、立会人の方々は議長席まで御参集をお願いいたします。
投票補助者として茶木次長及び谷川課長を指名いたします。
これより投票を行います。１番から着席順に名刺札御持参により登壇の上、御投票願います。
（投 票）
投票漏れはありませんか。
（「なし」の声あり）
投票漏れなしと認めます。投票を終了します。
これより開票を行います。立会人の方々のお立会いをお願いいたします。
（開 票）
局長に選挙の結果を報告させます。
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○大隅啓一 事務局長 選挙の結果を報告いたします。
投票総数24票、名刺札の数もこれと符合いたします。有効投票24票、無効投票なし。有効投票の内訳、西岡幸子議員24票、以上のとおりであります。
なお、この選挙の法定得票数は６票であり、西岡幸子議員は法定得票数を得ておられます。
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○議長（久坂くにえ議員） ただいま報告いたしましたとおり、西岡幸子議員が副議長に当選されました。
議場の閉鎖を解きます。
（議場閉鎖を解除）
ただいま本市議会副議長に当選されました西岡幸子議員が議場におられますので、本席から、会議規則第36条第２項の規定により、副議長に当選した旨告知をいたします。
なお、ここで、ただいま副議長に当選されました西岡幸子議員を紹介いたします。
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○10番（西岡幸子議員） （登壇）ただいま皆様の御賛同を賜り、副議長の選任をいただきました西岡幸子でございます。大変身の引き締まる思いをしております。
二元代表制の一翼を担う議会の権能を発揮し、この難局をチャンスに変えるべく、誠心誠意努めてまいる所存でございます。そのためにも、久坂議長をお支えし、円滑な議会運営を図るため、汗を流してまいりたいと存じますので、皆様どうぞよろしくお願い申し上げます。
簡単ではございますが、就任の御挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手あり）
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○議長（久坂くにえ議員） なお、ただいま前副議長、池田実議員から発言を求められておりますので、これを許可いたします。
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○３番（池田実議員） （登壇）退任に際しまして一言御挨拶を申し上げます。
皆様の御協力を得まして、１年間無事に副議長の職を務めることができましたことを心より感謝申し上げます。昨年１年間を振り返ってみますと、昨年10月に起こりました台風15号、19号の甚大な被害、そして、年が明けまして、世界的な感染症の流行によります大災害の発生ということで、この１年間、非常に災害の多い１年間であったと、その対応に追われる１年間であったと思っております。こういった中で、市議会として何をすべきか、市民の安全・安心をどう守るべきかということが問われた１年間であったと、そういうふうに私は思っております。
次期副議長の西岡副議長におきましては、市民の安全と安心を守るべく、そして、より開かれた議会を目指して御尽力いただきますようお願い申し上げ、御挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手あり）
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○議長（久坂くにえ議員） さらに、この際、市長から発言を求められておりますので、これを許可いたします。
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○松尾崇 市長 （登壇）ただいま議会におきまして新たに副議長が選任されましたので、一言御挨拶を申し上げます。
まず初めに、池田前副議長におかれましては、様々な議案の審議に御協力をいただきまして誠にありがとうございました。この場をお借りしまして心より感謝を申し上げます。
また、新たに選任されました西岡副議長におかれましては、心よりお喜びを申し上げます。引き続きとなります久坂議長とともに、今後とも市政発展に向け、格別の御尽力を賜りますようお願い申し上げまして、私の挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
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○議長（久坂くにえ議員） ここで御報告申し上げます。
ただいま、市長から、「議案第24号鎌倉市監査委員の選任について」が提出されました。
お諮りいたします。この際、議案第24号を日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、この際、日程に追加し、直ちに議題とすることに決定いたしました。
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○議長（久坂くにえ議員） 「議案第24号鎌倉市監査委員の選任について」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○松尾崇 市長 （登壇）ただいま議題となりました議案第24号鎌倉市監査委員の選任について、提案理由の説明をいたします。議案集その２、５ページをご覧ください。
鎌倉市監査委員のうち、市議会議員から選出されました西岡幸子さんが令和２年６月10日付で辞職されました。つきましては、後任者について、議会の意思を尊重し、山田直人さんを選任することについて、ここに提案する次第です。
議会の御同意をお願いいたします。
以上で説明を終わります。
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○議長（久坂くにえ議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第24号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第24号については、委員会の審査を省略することに決しました。
これより討論に入ります。御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第24号鎌倉市監査委員の選任についてを採決いたします。本件は、原案に同意することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の賛成によりまして、議案第24号は原案に同意することに決定いたしました。
議事の都合により暫時休憩いたします。
（９時53分 休憩）
（９時54分 再開）
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○議長（久坂くにえ議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
なお、ただいま監査委員の選任について同意を得られました山田直人議員から発言を求められておりますので、これを許可いたします。
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○20番（山田直人議員） （登壇）議長より発言の許可をいただきましたので、一言の御挨拶を申し上げます。
ただいま監査委員の選任に当たり、皆様の御同意をいただきましたこと、誠にありがとうございました。2020年の幕明け後、瞬く間に世界を覆い尽くした新型コロナウイルスの感染拡大により、社会の価値観が劇的に変化する、いわゆるパラダイムシフトへの認識は日増しに深まっていると考えています。新型コロナウイルスにより、広くかつ深刻な社会的影響を受けている方々に心を寄せながら、この先にあるアフターコロナ時代の持続可能な鎌倉市を描きつつ、足下の多難な市政課題、そして厳しい財政状況にある今日、監査委員として果たすべき職責の重みを痛切に感じております。
人類にとって歴史的な変曲点となる2020年、２度目の監査委員として、実際監査の重要性を深く認識し、全力を尽くして職務を全うしてまいりたいと思います。皆様におかれましては御支援をいただきますようお願い申し上げ、御挨拶といたします。どうもありがとうございました。（拍手あり）
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○議長（久坂くにえ議員） 引き続き、前監査委員の西岡幸子議員から発言を求められておりますので、これを許可いたします。
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○10番（西岡幸子議員） （登壇）監査委員の退任に当たり一言御挨拶を申し上げます。
皆様に議選監査委員の選任をいただいてより約１年間にわたり、定期監査を初め、行政監査、財政援助団体への監査や決算等審査など、多くの監査業務に取り組んでまいりました。本市においては住民監査請求も多く、住民の負託に応える監査の在り方とはどうあるべきか、また、大切な監査の成果を行政に生かすためにはどうすべきなのかと模索しながらの１年間でもありました。この間、八木代表監査委員を初め、監査委員事務局の皆様には大変お世話になりました。改めて感謝申し上げます。
今期においては、前任の高野委員からの宿題でありました定期監査の実施時期の検討を行い、議選監査委員の任期中に監査業務が完了できるよう改善したことを御報告申し上げます。
今後は、山田直人監査委員の御活躍に期待を申し上げますとともに、これまで支えていただきました議会、そして市民の皆様に感謝を申し上げ、退任の御挨拶とさせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手あり）
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○議長（久坂くにえ議員） ここで御報告申し上げます。
ただいま一部議員から、常任委員会委員の所属変更について及び議会運営委員会委員の辞任について申出があります。
お諮りいたします。この際、「常任委員会委員の所属変更について」「議会運営委員会委員の辞任について」「議会運営委員会委員の補欠選任について」以上３件を日程に追加し、順次議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、日程に追加し、順次議題とすることに決定いたしました。
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○議長（久坂くにえ議員） まず、「常任委員会委員の所属変更について」を議題といたします。
本件については、鎌倉市議会委員会条例第６条第２項の規定により、議長が会議に諮って所属を変更することになっております。便宜、局長から申し上げます。
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○大隅啓一 事務局長 常任委員会ごとに変更後の所属委員の氏名を申し上げます。
総務常任委員会委員、２番 くりはらえりこ議員、４番 久坂くにえ議員、13番 森功一議員、15番 高野洋一議員、16番 保坂令子議員、20番 山田直人議員。
教育こどもみらい常任委員会委員、１番 千一議員、８番 安立奈穂議員、９番 竹田ゆかり議員、11番 前川綾子議員、19番 納所輝次議員、23番 高橋浩司議員。
観光厚生常任委員会委員、５番 志田一宏議員、６番 長嶋竜弘議員、10番 西岡幸子議員、12番 河村琢磨議員、14番 日向慎吾議員、24番 吉岡和江議員。
建設常任委員会委員、３番 池田実議員、７番 武野裕子議員、18番 大石和久議員、21番 中村聡一郎議員、22番 伊藤倫邦議員、25番 松中健治議員。
以上であります。
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○議長（久坂くにえ議員） お諮りいたします。ただいま申し上げましたとおり、常任委員会委員の所属を変更することに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、ただいま申し上げましたとおり、常任委員会委員の所属を変更することに決定いたしました。
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○議長（久坂くにえ議員） 次に、「議会運営委員会委員の辞任について」を議題といたします。
10番 西岡幸子議員、11番 前川綾子議員、19番 納所輝次議員から、議会運営委員会委員を辞任したい旨の申出があります。本件については、鎌倉市議会委員会条例第12条第２項の規定により、議会の同意を得ることとなっております。
お諮りいたします。ただいま申し上げました、西岡幸子議員、前川綾子議員、納所輝次議員の議会運営委員会委員の辞任については、これに同意することに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、西岡幸子議員、前川綾子議員、納所輝次議員の議会運営委員会委員の辞任については、これに同意することに決定いたしました。
議事の都合により暫時休憩いたします。
（10時02分 休憩）
（10時03分 再開）
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○議長（久坂くにえ議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○議長（久坂くにえ議員） 次に、「議会運営委員会委員の補欠選任について」を議題といたします。
本件については、鎌倉市議会委員会条例第６条第１項の規定により、議長が会議に諮って指名することになっておりますので、議長から申し上げます。
議会運営委員会委員に、18番 大石和久議員、22番 伊藤倫邦議員、24番 吉岡和江議員を指名いたします。
お諮りいたします。ただいま申し上げました方々を議会運営委員会委員に補欠選任することに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、ただいま申し上げました方々を議会運営委員会委員に補欠選任することに決定いたしました。
議事の都合により暫時休憩いたします。
（10時04分 休憩）
（10時41分 再開）
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○議長（久坂くにえ議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○議長（久坂くにえ議員） ここで申し上げます。ただいま各常任委員会、議会運営委員会及び議会広報委員会の正・副委員長が選任されましたので、御報告申し上げます。
総務常任委員長に高野洋一議員、同じく副委員長に保坂令子議員。
教育こどもみらい常任委員長に安立奈穂議員、同じく副委員長に納所輝次議員。
観光厚生常任委員長に志田一宏議員、同じく副委員長に長嶋竜弘議員。
建設常任委員長に池田実議員、同じく副委員長に大石和久議員。
議会運営委員長に中村聡一郎議員、同じく副委員長に大石和久議員。
議会広報委員長に日向慎吾議員、同じく副委員長に中村聡一郎議員。
以上のとおりであります。
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○議長（久坂くにえ議員） お諮りいたします。運営委員会の協議もあり、この際、議席の変更についてを日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、この際、議席の変更についてを日程に追加し、直ちに議題とすることに決定いたしました。
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○議長（久坂くにえ議員） 「議席の変更について」を議題といたします。
本件については、会議規則第４条第３項の規定により、議長が会議に諮って議席を変更することになっております。
お諮りいたします。配付いたしました議席表のとおり、議席を変更することに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、配付いたしました議席表のとおり、議席を変更することに決定いたしました。
議事の都合により暫時休憩いたします。
（10時43分 休憩）
（11時05分 再開）
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○議長（久坂くにえ議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○議長（久坂くにえ議員） 日程第５「議案第23号鎌倉市副市長の選任について」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○松尾崇 市長 （登壇）ただいま議題となりました議案第23号鎌倉市副市長の選任について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、35ページを御覧ください。
小礒一彦副市長の任期が令和２年６月15日をもって満了となります。つきましては、後任者について検討しました結果、小礒一彦さんを引き続き副市長として選任することが最も適当であると考え、ここに提案する次第です。
なお、小礒一彦さんの略歴につきましては、お手元の資料により御了解を願います。
御審議の上、御同意くださいますようお願いいたします。
以上で説明を終わります。
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○議長（久坂くにえ議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
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○４番（長嶋竜弘議員） 人事案件で質疑するのは極めてまれだと思いますが、私も12年間でないですけど、今後の市政に関わることで大変重要なことなのでさせていただきたいと思います。
まず、今、提案理由、これもう形骸化しているので、再び任期が終わるので、候補を選ぶことで検討しましたと。これ毎回言っていると思うんですけど、検討したということは、ほかに候補とかいて、何か考えられたということですかね。検討したとおっしゃったということは。いかがでしょう。
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○松尾崇 市長 様々な観点から検討した結果、小礒副市長が最も適任であろうと考えたところです。
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○４番（長嶋竜弘議員） ほかに候補がいたのかと聞いたんですけど、まあいないで、そのまま右から左だと思うんですけど。それじゃあ何で再任をさせる、その最大の理由。ほかに候補を、例えば職員の方でまたという、ほかにもいらっしゃるわけで、優秀な方々、ＯＢの方々でも。何で小礒副市長をまた、４年間やっていただいた後でまた再任させるのかという、最大の、そこの理由は何でしょうか。
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○松尾崇 市長 小礒副市長は４年間副市長として務めていただきまして、その小礒副市長のこれまでの知識、経験に基づく市政全般に対しての私をサポートする能力というところが非常に高いということで私は評価をしたということです。
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○４番（長嶋竜弘議員） サポートする能力が高い。ここが私、一番引っかかる。そうおっしゃると思ったんですが、議員の皆さん、特に今いらっしゃる方は全員ほぼ、半年ぐらい付き合ってない方もいらっしゃいますが、ちょうどここにたまたま４年前のタウンニュースがあったんです。小礒副市長にお見せしましたけど、このとき中澤さんが議長で、久坂さんが副議長で、私が監査委員で、一緒に小礒さんの選任が載っているんですけれども、それから４年間で何があったかと。皆さん思い起こしていただければ、思い出せると思うんですけど、この中澤さん議長の年、前期の最後の年は、それこそいろいろありました。生活保護費の話とか、観光協会では雇い止めがあって、予算削除とかね。その後の予算議会ですけど、そういうこともあった年でした。それから、ラファエル会の話もこの年でした。私も会派を組んで、議長と一緒に監査委員やっていましたので、様々ありました。そういうときですよね。６月の議会で副市長になられているから。
あらゆることが棚上げになっています。皆さんもう今さら繰り返さなくてもいいとは思うんですが、その中で、私、最大に小礒さんが副市長としてやられている中で一番引っかかるのは、北鎌倉隧道の問題だと思うんです。小礒さんが都市整備部長をされていて、通行止めにしたのも当時、小礒都市整備部長だと思います。それから４年たつのに、御存じのとおり、何も解決していません。私は思い出すと、小礒さんが副市長になったばかりのときに、部屋に行って観光の話とかいろいろさせていただきました。そのときに、もう議会として予算が通って開削と。私はその予算に反対しましたけど、開削ということで決まったんだから、危ないと本当におっしゃるんだったらすぐに通行止めして、すぐに工事を始めて、安全にすぐ通せるようにしてくださいねというお願いをしました。副市長の部屋でね。それ覚えています、はっきり。それで、もちろんすぐ進めますという話で止まっちゃったわけです。
これ、副市長として４年間やってこられた中で、やはり一番これ小礒さんの責任重いと思うんです。それ解決できないのに、もう一回じゃあ副市長、市長は変わらないわけですから、代々何人もいらっしゃって。小礒さんの責任が大きいと思っているんです。市長はその点どう思われているんですか。小礒さんそのままやったら、違う副市長だったら進められたかもしれない。小礒さんが部長のときの案件ですから。それいかがですか。それなのに、またやってもらって、このまままたずっといくんじゃないのと私は思ってしまうんですが、いかがでしょうか。
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○松尾崇 市長 北鎌倉隧道に関しましては、結果とすれば、あそこの通行が可能になるということですから、まだそれが実現できてないということについては、地域の皆さんにも大変御迷惑をおかけしているということについては、大変反省をするところです。
ただ、この４年間何も動いてなかったというわけではありませんで、しっかりと景観面、安全面を両立できる、そうした計画ができてきているという、こういう段階です。ここからは地権者の同意、また地域の方々の御理解をいただいて、工事着工というところに入っていくところでございますから、これをしっかりと仕上げていくというところにおいては、これまでの経過等も十分熟知している小礒副市長に担っていただく役割というのは大きいと思っています。
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○４番（長嶋竜弘議員） 中身の解説してほしいなんて言ってないんですよ。小礒副市長の部長時代から来ていたこの案件についての責任が一番重大なんじゃないですかと。市長の補助員として一番筆頭で。違いますか。それなのに、またやらせて、できるんですかという話ですよ。
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○松尾崇 市長 北鎌倉隧道の問題に関しては、御指摘のとおり、今、現実として通れてないということはあります。ただ、この問題、私も向き合っていく中においては、地域の中も非常に様々な御意見があるというところで、大変難しい案件であるということは間違いないと思います。その中で着実に歩を進めてきているというところで、しっかりと職務としては責任を果たしていると考えています。
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○４番（長嶋竜弘議員） まあちょっと納得できないですよね。小礒さん一番責任あって、大船観音前の問題だってそっちのほうの部門ですからね。要するにあらゆる案件が滞っているのは、かなり小礒副市長の責任は重いんじゃないかなと。千田さんはまだ期間短いですから、それはもう現実としてあったと。
それから、不祥事も多発しております。これは前の期の終わり頃から始まったことですけれども、この４年間ひどい状況でした。それは市長は替わってないんだから、副市長の影響でそういうのが出ているんじゃないですかというふうなことも思ってしまいますね。
それと、議会側の対応、副市長が特にすることについて、副市長が調整役、市長が決断というよりは、副市長が調整役としてやるべきことで、二つちょっとはてななことがあります。皆さん御存じのとおりというか、気がつかれているとおり、様々な案件、議会に提案するときの手順がおかしいと。ごみの問題なんかはさんざんいろいろ言われてきました。手順ね。審議会にかけるとか、そういう順番ですよね。それが非常に昨今崩れていると思うんです。それは副市長が間に入って順番をきちっとやると。ごみはもう明らかですよね。市長の方針がころころ変わるのもいけないとは思うんですけれども、他市との調整もそうですけど、覚書だってまだそのままなのに、焼却炉を建設する覚書になっているのに、それ全部なしになっちゃっているんだけど、それ解消してから審議会に諮って、こうやって自区外処理という順番でやるべきところがぐちゃぐちゃですよねという話とか、議会でもさんざんいろんな人が御指摘されていると思います。これに限らずですけど、様々な手順がおかしいことが多いんです。それは副市長がちゃんと間に入って順番をきちっとやるべき、さばく担当だと私は思いますけど。そういうことが、こちら側、議会側にいて、瀧澤さんのときは、申し訳ないけど、あまりなかったと思っています、私はね。それいかがですか、市長。
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○松尾崇 市長 今のごみの覚書の件につきましては、こちらは２市１町でしっかり協議をして、この計画が確定をした後に、この覚書についても当然見直しをしていくということで進めているものでありまして、これは調整をしているものでございます。そのほか様々調整が必要なものについては、小礒副市長、私の指示の下、しっかり調整をしてくれていると考えております。
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○４番（長嶋竜弘議員） 調整してくれていると思っているなら、市長はそこを改めてください。議員の皆さんに聞いてみてください。というか、議会でもさんざん言われていますよね。委員会とか、本会議の一般質問でも、手順がおかしいという話はもう。去年、おととしあたりすごい出ていましたよね。覚書だってみんなおかしいと言っているんですからね。観光厚生常任委員会だって、みんなそういう話なんですから。それを市長がいいと言っちゃったらだめですよ。ちゃんとやりましょうよ。それをちゃんとやってくれない、それでいいと言っているんだったら、私は前回、小礒さんに賛成しているんですけど、そういうことを全部バツ、バツと、問題ないと言っているんだったら、改める気持ちがないなら、そんなもの賛成できるわけないですよね、はっきり言って。
それから、議会軽視の態度が非常に顕著です。悪いけど、報・連・相が全然できていません。隠蔽体質であるしね。メディアで初めてこんなこと起こっているのと知ると。そういう事態が非常に多いです。特に顕著なのは人事の案件です。最近、私とか竹田議員とか結構文句を言っていたので、小礒さん来るようになりましたが、例えば教育長の再任のときも全く説明は、誰も来なかったです。そのほかたくさんあります、過去は。瀧澤さんは１件ずつ、どんな人事案件でも丁寧に副市長自ら来られていました。はっきり覚えています、私も。そこは非常にでたらめ。
問題が起きたときの報告、これもないです。それから、何かやるときの報告もないに等しいです。千田さんは、まだそれはある程度していただけます。でも、小礒さんはないです。先日、例えば、私言っているのに何の返事もないけど、観光厚生常任委員会に報告すべき、ぼや騒ぎがありました、ハイキングコースの。それから、ＰＣＲ検査の件だって、これは千田さんですけどね。会議システムに配信しましたからそれで、そんな重要な問題を配信しましたからいいですと。これシステムができたから全部それでいいですという態度なんです。でも、重要な案件はちゃんと副市長がそうやって、過去もずっとですよ。兵藤さんだって来ていただいていました。そういうのなくなりました、小礒さん。最近ちょっとずつ改めている感じはしますけどね。それは議員に文句言われたからでしょうと。そういうことは改めてもらわないと困ります。何も知らない、メディアで新聞に載って知ると。そういうことが非常にどんどん増えています。それいかがですか、市長。
それは市長が、副市長とかの案件以外は、市長が来るべきことじゃないから、いろんな委員の選任とか、当然、副市長がやるべき。瀧澤さんはそうされていました。ないんです。最近ちょっと、ちょこちょこやるようになってきました。そういうことを改めていただきたいんですね。報・連・相というのは。議会軽視の態度ですよ、これ。非常にだんだん強くなっています。市長は前から、もう11年やられていて前からだけど、それが変わってきたということは、副市長が替わったから。前はそんなことなかったですよ。それいかがですか。
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○松尾崇 市長 議会の皆さんへの情報提供につきましては、我々も丁寧に対応するということを常に心がけているところです。マスコミに情報提供するのと同時に議員に提供するということを、これ基本的な考え方に今置いて、進めているというところです。情報提供が足りないと感じられる部分があるとすれば、そこは適宜改めて、丁寧な説明ということは尽くしてまいりたいと考えています。
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○４番（長嶋竜弘議員） これで終わりますけれども、鎌倉市政がどんどん悪くなっているのは現実です。申し訳ないけど、皆さんが改められないと困ります。
以上で終わります。
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○議長（久坂くにえ議員） 質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第23号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第23号については、委員会の審査を省略することに決しました。
これより討論に入ります。御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第23号鎌倉市副市長の選任についてを採決いたします。本件は、原案に同意することに御賛成の方の挙手を求めます。
（多 数 挙 手）
多数の賛成によりまして、議案第23号は原案に同意することに決定いたしました。
なお、ただいま鎌倉市副市長の選任について同意を得られました小礒一彦さんから発言を求められておりますので、これを許可いたします。
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○小礒一彦氏 （登壇）ただいま鎌倉市副市長の選任について御同意をいただきました小礒一彦でございます。議長のお許しをいただきましたので、一言御礼の御挨拶を申し上げます。
副市長の選任に当たりまして、多数の議員の皆様に御同意いただきまして、誠にありがとうございます。引き続き松尾市長の下、市長が目指す世界に誇る持続可能なまち鎌倉を創造するため、４年間の経験を生かし、全力で取り組んでまいります。議員の皆様におかれましては、今後とも温かい御指導、御鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
最後に、新型コロナウイルス感染症の流行が一日も早く収束し、市民の皆様、そして私たちにとって安全で安心な日々が戻ることを心から祈りつつ、御礼の言葉といたします。ありがとうございました。
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○議長（久坂くにえ議員） ここで申し上げます。この際、市長から特に発言を求められておりますので、これを許可いたします。
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○松尾崇 市長 （登壇）議長のお許しをいただきましたので、新型コロナウイルス感染症に対するこれまでの鎌倉市の取組について、説明をさせていただきます。
初めに、新型コロナウイルス感染症に感染し、お亡くなりになられた皆様の御冥福をお祈り申し上げますとともに、現在も闘病生活を送っている皆様の一日も早い御回復を心からお祈り申し上げます。さらに、新型コロナウイルス感染症と日々闘う医療関係者の皆様方に心から敬意と感謝を申し上げます。
それでは、報告に入ります。
まず、新型コロナウイルス感染症につきましては、令和２年１月16日に我が国において初めて感染者が確認され、６月８日現在で国内の感染者の累計は１万7223人となっています。ＷＨＯでは３月13日にパンデミック宣言を行い、同日に国は新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律を公布しました。その後、感染者の急増に伴い、４月７日に東京、神奈川、千葉、埼玉、大阪、兵庫、福岡の７都府県に緊急事態宣言を発出し、４月16日には全国に宣言の対象区域を拡大しました。５月14日には感染者が減少傾向にある39県で緊急事態宣言が解除され、５月21日には大阪府、京都府、兵庫県で、５月25日には東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、北海道の５都道県においても解除されました。
次に、神奈川県内及び鎌倉市の感染状況の経過についてでございますが、神奈川県では令和２年１月16日に初めて感染者が出てから、３月下旬以降増加し始め、４月11日頃をピークに徐々に減少していき、６月８日現在、感染者の累計は1,395人となっています。鎌倉市、逗子市、三浦市、葉山町を管轄する鎌倉保健福祉事務所管内では、２月24日に初めての感染者が確認され、最大時は１日９名となったこともありましたが、県全体の傾向と同様に徐々に減少していき、６月８日現在、感染者は累計で73人でございます。
市町村別の感染者数につきましては、当初、県は公表しないこととしておりましたが、４月20日から感染者の居住地について公表することとなり、それに基づきますと、鎌倉市では６月８日現在、感染者は累計で41人となっています。５月１日から５月21日までの21日間、感染者はありませんでしたが、５月22日と24日に再び感染者が確認されました。その後は本日まで鎌倉市での感染者は確認されておりません。
このような新型コロナウイルスの感染拡大に対応するため、鎌倉市では、令和２年２月28日に市長の私を本部長とする新型コロナウイルス対策本部を設置し、６月５日までに46回の新型コロナウイルス対策本部会議を開催し、情報の共有と市における感染拡大防止対策の徹底を図ってまいりました。また、これと並行して、庁内にプロジェクトチームとして新型コロナウイルス対策担当を設置し、感染拡大防止、経済対策、教育、福祉など、全庁にわたる課題についての検討・対応や、担当部署のサポートを進めてまいりました。
新型コロナウイルス感染症対策の主な取組としましては、まず、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、市として最大限の感染防止対策を継続するため、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた鎌倉市の基本方針を県の基本方針に準じて策定しました。この基本方針を事態の進展や収束、国の緊急事態宣言、県の基本方針の変更などの状況の変化に合わせて見直しながら対応してまいりました。
この方針の主な内容は、まず、職員向け対策として、テレワークの積極的な活用、時差勤務などの通勤時の感染拡大防止対策、職員に感染者が発生した場合のＢＣＰ体制を確立するとともに、緊急事態宣言中においては、さらに庁内ＢＣＰ体制を進め、最小限の職員数で市民生活に必要不可欠の業務のみを執行することで、市役所庁舎内における感染拡大の防止を図りました。
市立小・中学校、公共施設、イベント等の運営実施につきましては、５月31日まで休止とし、人が集まることによる市民等への感染の拡大防止を図りました。その後、５月25日に緊急事態宣言が解除されたことから、市立小・中学校については６月１日から分散登校を開始し、公共施設についても、適切な感染拡大防止対策が実施可能となった施設から、現在順次再開をしているところです。
続きまして、市民からの新型コロナウイルスに関連する様々な相談や問合せに対して迅速かつ一元化し対応するため、令和２年４月20日から新型コロナウイルス総合窓口を本庁１階正面玄関脇に設置し、５月29日まで運用しました。問合せ内容としましては、中小企業家賃支援補助金、特別定額給付金に関する相談・問合せが大多数であるほか、外出自粛要請、商店への休業要請、海岸利用規制、国が配布するマスクに関するものなど幅広い相談・問合せに対応し、窓口終了までに3,641件の相談・問合せに対応しました。
次に、市民生活の支援策として、国の家賃補助に先立って実施した中小企業家賃支援補助は、５月１日から申請受付を開始しました。また、経済的に影響を受けやすい独り親世帯の生活の安定に資するため、市独自の政策として、児童扶養手当の受給世帯に対し、１世帯当たり３万円の臨時特別給付金を支給するため、本定例会に補正予算を提案する予定でございます。
次に、国において創設された特別定額給付金については、５月１日から受付を開始したオンライン申請と、一刻も早く給付金を受け取りたい方のためにダウンロード申請された申請について給付を開始しました。高齢の皆様に対しましては、感染予防のためのチラシを２回郵送し、新型コロナウイルスの感染拡大防止と不安の解消を図りました。
そして、教育委員会の取組としましては、休校中の小・中学校児童・生徒の生活や学習を支援するため、令和２年市議会４月臨時会にて補正予算として約１億6000万円を措置していただいた後、パソコン等の機器の有無、ネット通信環境状況のアンケート調査を実施し、機器やネット環境が整わない家庭を把握し、タブレット端末を2,300台発注しました。順次貸出を行い、５月25日からは休校中の小・中学校児童・生徒に向けてオンライン生活・学習支援を開始しました。インターネットを活用して学校と家庭をつなぎ、子供たちと担任等がオンラインホームルームや家庭学習サービスのサイトを活用した学習の支援によりコミュニケーションを取ることで、不安感の軽減に努めました。
次に、鎌倉市内のＰＣＲ検査体制ですが、鎌倉保健福祉事務所管内における帰国者・接触者外来を設置する医療機関の負担軽減及び検査体制の強化を図るため、鎌倉市医師会、鎌倉保健福祉事務所と協議し、医師からＰＣＲ検査が必要と判断された患者の検査を実施するＰＣＲ集合検査場を６月１日に設置しました。
その他の取組としましては、感染拡大防止のため、緊急事態宣言の期間中、防災行政用無線や広報車により外出自粛や鎌倉来訪を控えていただく呼びかけを行い、さらに、海岸、公園、地下道ギャラリー、商店街等への訪問自粛要請看板等の設置や見回りにより、外出自粛の呼びかけを行いました。
また、４月中旬には、特に海岸へ多くの人出が発生し、住民の不安が大きくなったことから、４月22日には藤沢市など地元10市町の市長と連名で神奈川県に対し要望書を黒岩知事に提出し、実効性のある人手抑制策を取るよう求めました。
さらに、出前を推奨するための出前アプリ、出前代行事業者との連携や、ＳＮＳインフルエンサーを活用した在庫商品ＰＲサービスとの連携などを行っています。
５月25日、神奈川県に対する緊急事態宣言は解除されましたが、新型コロナウイルス感染症の脅威が消えたわけではなく、福岡県でのクラスターの発生や、東京都で現在感染者数が増え、東京アラートが発動されている状況を考えますと、神奈川県においても今後、第２波の襲来や神奈川アラートの発動の可能性は否定できません。このたびの新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、衛生面だけではなく、経済面、教育面など市民生活のあらゆる場面に影響を及ぼしております。本市の財政は非常に厳しい状況ではありますが、そのような中におきましても、市民の皆様が安心して生活を送れるよう、今後も新型コロナウイルス感染症に関連する施策を積極的に進めてまいります。
最後に、新型コロナウイルス感染症の流行が一日も早く収束し、市民の皆様が平穏に暮らせるよう、引き続き市議会の皆様と力を合わせて取り組んでまいりますことをお約束して、報告を終わります。
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○議長（久坂くにえ議員） 以上で発言を終わります。
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○議長（久坂くにえ議員） 日程第６「一般質問」を行います。
質問の順序は、１番 千一議員、２番 竹田ゆかり議員、３番 高野洋一議員、４番 くりはらえりこ議員、５番 保坂令子議員、以上の順序であります。
まず、千一議員の発言を許可いたします。
なお、千一議員の一般質問については、運営委員会の協議もあり、事前に議長宛て文書が提出されております。便宜、次長に代読させます。
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○１番（千一議員） （代読）世界中の新型コロナで亡くなられた方にお悔やみ申し上げます。また、コロナで苦しんでおられる方には、一日も早く回復されることをお祈り申し上げます。そして、献身的にケアに当たっておられる医療従事者の方に敬意を表したいです。
それでは、質問を始めます。１、鎌倉駅西口の公衆トイレについて。２、身体障害者中心のグループホームについて。３、小学校低学年の児童に対する教師の対応について。４、共生条例とそれに対応しにくい方について。５、江ノ電のバリアフリーについて。以上の質問について、理事者におかれましては、明確で誠実なる御答弁をお願いいたします。
１、鎌倉駅西口の公衆トイレについて。鎌倉駅西口では、公衆トイレについて、ホテルニューカマクラのところがだめになり、さらに、観光協会の入っている江ノ電ビルもだめです。観光協会のある江ノ電ビルでさえトイレを貸してくれないというのでは、ほかのお店でのトイレだけの利用はお断りというのも当然だと思います。現に西口からほど近いあるお店では、新型コロナ蔓延以前から、トイレだけの利用は御遠慮くださいと明言しています。新型コロナでの緊急事態宣言が神奈川県は５月末に解除されましたが、新型コロナがいつ完全に終わるか、また、これからも続くか分からないとあっては、人にトイレを貸すということにはなおさら拒否感があるのがほとんどだと思います。それで公衆トイレをというわけです。
鎌倉への来訪者などにとって、特に西口でトイレがないということに不便を感じているのは間違いありません。私も耳にしたこととして、自粛前ですが、ある方が西口付近でトイレのことを聞かれ、強いて言えば寿福寺かな、あと市役所も近いのですが、休日では守衛さんが中に入れてくれるかは分かりませんと答えたそうです。
ついこの前、広々とした西口広場が整備されました。広場の時計台の片隅にトイレができないものでしょうか。いかがですか。また、市役所の手前で西口から二、三分のところに交番があります。御成交番の南側敷地あたりに公衆トイレを造れないものでしょうか。御成交番の南側敷地なら安全性もあり、分かりやすくもあり、最適な場所だと思います。いかがですか。西口には公衆トイレがぜひとも必要だと思いますが、いかがですか。
２、身体障害者中心のグループホームについて。身体障害者のグループホームについては、これまでも何回も質問し、昨年も３回質問しました。一番最近の12月定例会での答弁で、横浜市に確認したところ、運営委員会方式のグループホーム設置について、制度上は残っているが、現在適用はなく、法人格のある団体による設置のみとなっていること、昨年９月以降、神奈川県下の身体障害者を対象とした市外の全法人に鎌倉市にも設置する意思があるかを聞いたところ、どこも設置は難しいとの回答であること、しかし、鎌倉市においては、その聞き取りを材料にして身体障害者を対象としたグループホーム事業の拡大手法を引き続き検討していくこと、さらに、市外のうち横浜市では、横浜市独自での制度の設置は行っておらず、国の制度にのっとりグループホームが設置できるように検討していくとのことでした。
また、2020年度から2025年度の鎌倉市地域福祉計画では、75ページ目に、高齢者や障害者などの自立を支えるまちづくりの具体的な取組として住みやすい環境の整備も上げられており、その一つとして、地域生活における居住の場であるグループホームの設置に当たり経費の一部を助成しますと明記されております。
答弁から、鎌倉市としても何とか対策を講じたいという気持ちを私は感じてはおります。しかし、障害当事者の実感は違います。今までも例に挙げた車椅子利用者の私の友人は、鎌倉での生活は無理だと感じ、東京に引っ越しました。別の方は、御両親が高齢になり、その方への介護が難しくなり、先行きを心配して市長にメールで何度もグループホームなり施設なり造るよう直訴しましたが、本人からしたら満足な対応がなされず、いろいろな経緯から、横須賀市の身体障害者施設に入所となりました。さらに、別の方は、本来なら身体障害者対象の施設かグループホームが妥当なのに、それ自体がないため、知的障害者のグループホームに入所されました。
このように、グループホームの進捗状況は芳しくありませんが、国会や神奈川県議会のほうが形勢逆転の様子です。この５月に国会では、介護・障害福祉従事者の処遇改善及び障害者の日常生活や社会生活を総合的に支援する法案が衆議院に提出されました。神奈川県議会では、既に昨年の９月定例会で黒岩知事が、重度訪問介護及び訪問系サービスについて、神奈川県も国の制度を活用できればと答弁しております。一見グループホームとは別物と思われますが、障害者の地域での生活を支えるという点では根っこは同じだと思います。鎌倉市としては一刻も早く身体障害者中心のグループホームを造っていただきたいものです。いかがですか。
３、小学校低学年の児童に対する教師の対応について。先日、19歳の方とそのお母様が私のところに相談に来られました。その方がおっしゃるには、小学校２年生のとき、登校して教室に入る際、ほかの児童がいじめを受けているのを見て怖くなり、教室に入れなかったそうです。それに対して当時の担任教師は、廊下にいればと突き放し、放置されたままだったそうです。そのことが原因で人間不信となり、現在も対人恐怖症で苦しんでいるそうです。
児童・生徒から見て教師は絶対的優位な立場であり、本来なら正しいことを教え、児童・生徒をいじめから守らなければいけないはずです。にもかかわらず、教師からいじめとも言える扱いを受けたら、児童・生徒はどうしようもなく絶望的な気持ちになるのは無理ないと思います。その方の受けたことは人権侵害そのものであり、今でも行われているとしたら大変なことです。教師への教育指導もしてほしいものです。いかがですか。加えて、その方への心のケアをしていただけるでしょうか。いかがですか。
４、共生条例とそれに対応しにくい方について。何かの本で読みましたが、人の心を傷つけることなく出会う人々を同じ人間として迎え、喜びも苦しみも分かち合うことができるよう、希望を失わず、私たちの正しい望みと情熱が認められて社会の矛盾を解決する建設的な力となることができるように、私は常にこうありたいと思っています。これらは鎌倉市の共生条例の文言ではありません。しかし、共生条例が制定されて１年が過ぎましたが、制定されたことすら知らない方も多いと思います。その他大勢という立場にあっては、意識する機会もないでしょう。
しかし、コロナ禍の現在にあって、生きづらさを感じ、自殺を考えたり、家に引き籠もっている方も少なからずいます。前の箇所で挙げた19歳の方とは別の方ですが、先日、私のところにいらした方は、発達障害であり、私から見ていろいろな意味で優れているのですが、その方自身は困っているとのことでした。条件を見て何とかヘルパーさんをつけることはできないものでしょうか。ヘルパーさんと一言で言っても、日常生活をサポートする方の場合もあれば、精神的なサポートをする方の場合もあります。いかがですか。
５、江ノ電のバリアフリーについて。
?、以前にも質問した長谷駅の江ノ島方面のスロープになっている出口についてです。ふだんは鎖で閉鎖されていて、高齢者、子供連れの方、スーツケースを持った方など、必要な方には不便です。常時開放されるのはいつ頃ですか。
?、2015年11月に腰越駅に、2016年10月に七里ヶ浜駅に車椅子用のリフトがつくられましたが、使える時間が駅員さんのいる午前９時から午後６時になっていますが、これでは通勤・通学の方には不便です。もっと長い時間使えるようにできないものでしょうか。
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○林浩一 まちづくり計画部長 鎌倉駅西口駅前の広場は、駅直近に位置し、多くの方が利用する施設でございます。令和２年４月に竣工した鎌倉駅西口駅前広場の整備に当たっては、隣接する土地を買収することで広場を拡大し、トイレ機能等を導入しようと計画いたしましたが、土地所有者との交渉がまとまらなかった経緯がございます。
今回は限られたスペースでの整備となり、大きな課題であった人だまりスペースの確保を優先することといたしましたが、駅近傍でトイレなどの観光基盤施設を加えた整備ができれば、市民や来訪者の利便性の向上にもつながるものと考えており、今後も可能性を探ってまいります。
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○奈須菊夫 行政経営部長 御成交番南側敷地に公衆トイレを設置できないかという御質問についてですが、近年、市が設置している公衆トイレは、男子大便器１基、小便器２基、女子３基、みんなのトイレを設けまして、約31平米の敷地面積が必要となりまして、当該地に設置いたしますと、歩道が確保できなくなるという状況にございます。
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○千田勝一郎 副市長 鎌倉駅西口周辺における公衆トイレの整備に関する御質問をいただきましたが、その必要性について認識しているところでございます。これまで用地交渉に加えまして、対策として、コンビニエンスストア等のトイレを観光客等が利用できるよう、トイレ協力店という形で地図等に記載し、周知を図っております。また、ビルの建て替えの際の機会を捉えて、公衆トイレ建設に対する補助金制度の紹介を行うなど、民間による公衆トイレの実現に努めているところでございます。
今後も用地買収、そしてこれら対策を含めて、鎌倉駅西口周辺の公衆トイレの整備により一層努力していきたいと思います。
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○田中良一 健康福祉部長 身体障害者中心のグループホームについての御質問です。
令和元年９月に身体障害者を対象としたグループホームを設置している県内の法人について意向などを調査した中で、新たに設置を検討している法人はございましたが、職員体制や設備など、対象者に合わせた準備が必要であるとのことなどから、鎌倉市へ設置する法人はございませんでした。
事業者からグループホーム新規設置の相談があった際には、引き続き身体障害者を対象にすることをお願いしていくとともに、新たな設置が難しい状況にあっては、障害者個々の生活状況に合わせた支援にも努めてまいります。
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○松尾崇 市長 身体障害者中心のグループホームの設置につきましては、その必要性については十分認識をしているところでございます。これまで何度か事業者の御意向というところもあったこともありましたけれども、なかなか最終的に実現にまで至ってないと、こういう状況です。今後も引き続き事業者の皆様に働きかけをしていくなど、設置の実現に向けて努めてまいりたいと考えております。
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○安良岡靖史 教育長 子供への言葉がけ等、教師への教育指導についての御質問でございます。
子供たちは学校生活において、一人一人の子供が自分のよさや、そして可能性を感じながら、そして多くの人との関わりの中でお互いを認め合い、そして多くの仲間と活動することを通して子供たちが共に成長していく、このようなことが学校教育の役割と考えています。そのためには、学級づくりを基盤とする学校におきましては、教員は子供の発達段階における特徴を十分理解し、子供たちの声に耳を傾けて、そして適切な言葉がけを行い、子供の自尊感情を育てていくことによって、子供たちの学校生活というものは充実したものになると考えています。
この学級経営におきましては、教員が自分一人のものとして取り組むものではなくて、学校として目標を定め、そして学年や学校という組織の中で、今の子供たちの何を大切にしながら子供を育てるかという、こういう共通認識の下に実践すること、このことが大切であり、そのため、校内の研究会や教育委員会の研修会におきましても、教員の指導力向上に努めているところでございます。子供たちが学ぶ意義を実感して、一人一人の資質・能力を伸ばすことができるよう、これからも取り組んでいくことを大切にしてまいりたいと考えております。
次に、心のケアについての御質問でございます。個別に状況をお聞きしながら、関係機関と連携して対応してまいりたいと考えております。
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○田中良一 健康福祉部長 発達障害のある方のヘルパー利用についての御質問でございます。
精神障害者保健福祉手帳をお持ちの発達障害のある方もヘルパーを利用することはできますが、ヘルパーが訪問して行う支援は、居宅介護や同行援護など障害に起因する日常生活の上での継続的に必要な介護の支援となっております。精神的なサポートを必要とする方につきましては、一般的には相談支援などを通じて状況に応じた障害福祉サービスを利用したり、医療など関係機関と連携してサポートを行っているところでございます。
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○小礒一彦 副市長 同じく発達障害の方のヘルパー利用の件でございます。
部長が御答弁いたしましたとおり、発達障害のある方のヘルパー利用につきましては、条件によりまして現行制度で利用可能な部分もございますことから、利用相談があった場合につきましては丁寧に御説明をさせていただきます。現在の社会において様々な場面で生きづらさを感じる方がいらっしゃることは十分認識してございますので、そのような方が障壁を感じず、自分らしく生き生きと暮らすことができるような共生社会の実現に向けて、引き続き努力してまいります。
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○比留間彰 共創計画部長 江ノ電、長谷駅江ノ島方面行きホームスロープについての御質問です。
長谷駅の江ノ島方面行きホームのスロープの常時開放につきましては、以前にも御質問をいただいておりまして、当時は、時期は決まってないものの、将来的には常時開放できるように検討していきたいと江ノ島電鉄株式会社から説明を受けていることを御答弁させていただきました。改めて江ノ島電鉄株式会社に状況を確認しましたところ、常時開放するには扉つきの自動改札機を設置する必要があり、そのスペースがない。仮に常時開放するのであれば、駅員を配置する必要が生じ、費用の面から現時点では困難であるとの見解を得たところでございます。
長谷駅の駅舎リニューアル工事が行われたところですが、今回は江ノ島駅方面行きホームの改修は行われませんでした。引き続き開放する時間を増やすなどの対応とともに、今後、江ノ島駅方面行きホームの改修等を行う際には自動改札の設置を検討することについて江ノ島電鉄株式会社に要請してまいりたいと考えております。
続きまして、腰越駅、七里ヶ浜駅リフトの運用時間についての御質問です。
腰越駅及び七里ヶ浜駅の車椅子用のリフトの運用時間につきましても、以前御質問いただき、江ノ島電鉄株式会社に相談をしましたところ、江ノ島電鉄株式会社からは、安全性の観点から駅員の操作が必須となり、駅員の配置時間である午前９時から午後６時以外の対応は困難であるとの回答で、現在も利用は午前９時から午後６時に限られている状況です。
引き続き江ノ島電鉄株式会社に要請を行うとともに、午前８時から９時の間の通勤時間１時間でも拡大ができないかなどの現状改善について協議し、要望していきたいと考えております。
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○議長（久坂くにえ議員） 便宜、次長に代読させます。
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○１番（千一議員） （代読）これで今回は30分ということで、次回に続けたいと思います。続く。
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○議長（久坂くにえ議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（11時56分 休憩）
（13時30分 再開）
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○議長（久坂くにえ議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。次に、竹田ゆかり議員の発言を許可いたします。
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○３番（竹田ゆかり議員） 冒頭、一言申し上げたいと思います。このたび横田めぐみさんのお父様が志半ばで亡くなられたことについては、本当に心よりお悔やみを申し上げます。また、このような人権侵害が一日も早く終結することを祈念します。
では、一般質問の中に入ってまいりますが、その前に、６月定例会一般質問、議会運営委員会での話合いの結果、コロナ対応に追われる市職員の皆様に配慮して、質問時間を議員１人30分を目安とするということになりました。現在、緊急事態宣言は解除されたとはいえ、コロナの感染は収束したわけではなく、依然非常事態であることに変わりはありません。だからこそ今取り組むべきこと、取り組むべきではないことについて質問することは重要であると考え、一般質問をすることにしました。大変厳しい時間制限ですので、議論を深めることに難しさを感じます。しかし、努力目標という捉えですので、可能な限り質問を絞って行ってまいりたいと思います。あえて市民の皆様にも御理解いただきたく話させていただきました。
質問項目１、コロナ禍における子供たちの学びの保障について伺ってまいります。
３月３日からおよそ３か月に及ぶ臨時休校となりましたが、６月１日から鎌倉市立小・中学校では分散登校がスタートしています。この間、子供たちや保護者の方々には様々な不安な思いがあったのではないでしょうか。そんな中、教育委員会や校長会、学校教職員の皆様には総力を挙げての様々な取組をしていただき感謝いたします。
さて、質問に入ります。オンラインホームルームの実施は１週間という短い期間になってしまいましたが、実施状況とその結果、そして今後に生かしていくべきことについて伺います。
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○佐々木聡 教育部長 オンラインホームルームにつきましては、全小・中学校で実施をさせていただきまして、学校によっては少人数のグループで行うなど、学校や担任によって様々な工夫を行っていただいて実施をしたところでございます。この取組で、学校再開を前にして、子供たちと教員が顔を合わせ、関係を築くためのいいきっかけづくりになったこと、また、休校中に生活リズムが乱れていた子供たちの生活リズムを取り戻すことにもつながったと思っております。
課題といたしましては、家庭への周知や貸与するタブレットの準備に時間がかかってしまい、そのため、実施開始後にもタブレットが届かないという家庭が実際に出てきてしまって、ホームルームに間に合わなかったということがございました。今後は、１人１台の端末を用意するなどＩＣＴ環境を整え、目的を明確に示した上で、効果的な活用を目指してまいりたいと考えております。
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○３番（竹田ゆかり議員） 学校現場からは、子供たちはこのオンラインホームルーム大変喜んでいたと聞きました。しかしながら、一方で、兄弟で１台しかなかったり、あるいは使える機種が家庭により異なったり、通信環境が悪いためになかなかつながらない家庭もあり、寂しい思いをした子供がいたということも聞きました。オンラインの使用という全く未経験の取組を休校中にスタートさせようという大変ハードルの高いものでしたので、効果については一定評価するものの、反省点をぜひ今後に生かしていただきたいと思います。
さて、学校再開に当たって文部科学省が５月22日に発出した衛生管理マニュアルでは、コロナの感染源を絶つという一番重要な項目では、発熱等の風邪の症状がある場合には自宅で休養することを徹底することと書かれています。新型コロナウイルス感染症の対策として感染源を絶つという観点での、鎌倉市の児童・生徒の学校登校の目安はどのようなものか伺います。
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○佐々木聡 教育部長 学校再開における感染症対策につきましては、基本的な感染症対策と集団感染のリスク対応について、鎌倉市学校再開ガイドラインに記載をさせていただいて、保護者や教職員に周知をしたところでございます。
感染源を絶つという観点では、基本的な感染症対策の中で、毎朝の検温及び子供の様子の把握、健康観察カードに体温を記入してからの登校を御家庭にお願いをさせていただいて、体調不良や発熱等のある場合は自宅で休養するようにお伝えをしたところでございます。
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○３番（竹田ゆかり議員） 子供はそれぞれ平熱が異なります。発熱であるのか、あるいは風邪の症状なのかを判断するのは家庭になります。今回、北九州市の小・中学校でクラスターが発生しました。２週間前から発熱が続いていた児童が、登校日に熱が下がったため登校した。保護者からは37度台の熱があったと健康観察シートに書いて登校させたため、学校で再度検温をしたと。その結果、平熱であったため教室に入れたというものです。保護者も本人も、そして学校も、長い休校明けですので、登校させたい、登校したい、受け入れてあげたいという思いがあると思いますが、感染源を絶つ上で大事なことは、家庭での毎朝のお子さんの検温と観察をしっかり行っていくこと、それに基づいて学校側は徹底して感染源を絶つための対応をすることではないでしょうか。学校からは御家庭に繰り返しそのことを伝えていく必要があると思います。
さて、長期にわたる休校により子供たちは、程度の差こそあれ、ストレスを抱えながら過ごした３か月ではなかったでしょうか。また、生活習慣の乱れから、気力、集中力が低下したり、気持ちが不安定になっていたりすることも考えられます。生活習慣は比較的早く元に戻ると考えられますが、心の問題はすぐに解決できるものではありません。様々な不安感から行き渋りなども起こりがちです。学校はいつも以上に子供一人一人の様子に目を配るとともに、思ったことが言える環境を整えることが大切です。具体的な取組内容を伺います。
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○佐々木聡 教育部長 これまで経験したことのない長期間の休業と、６月から始まった新しい学校生活に不安やストレスを感じて学校に来ている子供たちもいると考えております。子供たちが安心して学校に通えるよう、学級担任については、子供の様子や変化に気を配りながら、子供との会話を大切にして、一人一人の子供との関係を丁寧に築いているところでございます。そのような関わりの中で、本人が自覚していない心身の不安定さや不安な様子が見られた場合については、派遣回数を今年度から増やしております教育相談員やスクールカウンセラーといった心理の専門家を活用して、教職員と一緒に子供たちの不安に寄り添った対応をしていくということを今取り組んでいるところでございます。
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○３番（竹田ゆかり議員） 学校現場にあっては、子供たちのつぶやきさえも聞き漏らさないよう、マスクの下でどんな思いを抱えているのかということをきちっとキャッチするアンテナを張っていただきたいと思います。また、学習内容が分からないと言い出せる雰囲気、何でも言える雰囲気づくりにいつも以上に取り組んでいただきたいと思います。
一方、心配されるのは、コロナに感染した人や家族、医療従事者への差別です。子供たちは時として他意なく友達を傷つけてしまいがちです。せっかく登校できたのに差別的な言動により悲しい思いを持つ子供を生み出してはなりません。この問題についてはあえて正面から取り上げていただきたいと思います。
さて、文部科学省が５月15日に発出した新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた学校教育活動等の実施における学びの保障の方向性について、次のような趣旨が述べられています。学校教育は協働的な学び合いの中で行われるものである。学校教育ならではの学びを大事にしながら教育活動を進めていくことが大切である。標準授業時数を下回ったことで規則違反とはせず、児童・生徒、教職員の負担軽減に配慮すること。つまり、不足した時間を補うために詰め込み主義に陥らないよう、また、友達との学び合いを大切にし、主体的、対話的で深い学びの実現に向けて、指導内容、指導方法を工夫・改善するように求めています。
このような文部科学省の示した学びの保障の方向性を踏まえて、子供の心を丁寧に把握し、きめ細かな対応を心がけることとともに、決して時間数確保、学習保障を急ぐあまり、子供たちを追い込むような学習指導にならないようお願いしたいと思います。何か教育委員会としての取組がありましたら伺います。
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○安良岡靖史 教育長 私どもの教育委員会といたしましても、今年度に入りまして、４月、５月と２か月間休業という状況が続いている中では、子供たちの学びというものをどういうふうに今後保障していくかというのは大きな課題だなと思っているところでございます。
今回、文部科学省からの通知がございました学校教育活動等の実施における学びの保障、この中では、引き続き社会全体が長期間にわたり新型コロナウイルス感染症とともに生きていかなければならないという認識に立ちつつ、子供たちの健やかな学びを保障することとの両立を図っていくことが重要であるとして、今後の取組の方向性を示しているところでございます。したがいまして、学校が教育活動を再開するに当たりましては、教師が子供たちの日々の状況を丁寧に把握して、学習の歩みを止めることがないように支援すること、また、子供たちがお互いに励まし合いながら成長していけるよう、様々な工夫を凝らして協働的な学びに取り組んでいきたいとは考えています。
議員からお話のありました教育課程の編成におきましては、子供たちの実情に応じた教育課程を現在編成をしているところでございますけれども、標準授業時数の確保だけにとらわれることなくという内容がございますので、その辺のところは私どもも十分配慮しながら、教師と児童・生徒の関わり合いの中で、学習への動機づけや、それから見通しを持たせる活動、そういうものが充実するような授業というものを今後も取り組んでまいりたいと。その際、子供たちの負担にならないというのが一番大切なのかなと思っています。
また、この通知の中では、年度当初に予定しました内容の指導が本年度中に終えることが困難な場合は、特例的な対応として、令和３年度あるいは令和４年度までを見通した教育課程の編成を検討することなどが示されておりますので、またこの部分のところも、今年度の進行状況を見ながら、また来年度に向けた取組を進めていきたいと思っております。
このような取組の方向性を踏まえまして、学校再開後における教育活動を今、再度見直しをさせていただいて、各学校が改めて教育課程を編成しているところでございます。その際、授業時間数の確保ばかりが優先するのではなくて、子供たちに過度な負担を強いることがないよう、子供たちの状況を丁寧に把握して、きめ細やかな指導がこれまでと同様に行うことができるよう、改めて教科ごとの指導計画等も見直しを進めながら、学びの保障に取り組んでまいりたいと考えております。
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○３番（竹田ゆかり議員） おおむね文部科学省の趣旨を鎌倉市においても実施、具体化していきますよというお話だったと思います。私、加えて、ぜひ鎌倉市教育委員会からの、もちろん文部科学省が言っていることは大事なんですけれども、それを中心に据えながら、鎌倉市教育委員会からの主体的なメッセージも伝えていただきたいなと思うところです。
また、これまで市内の学校全体に関わる取組について、子供たちや現場のことをよく知る学校、そして教育委員会等で丁寧に協議して決定してきたことについては、市長にあっても尊重していただきたいと思います。突然ですが、市長、いかがでしょうか。
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○松尾崇 市長 基本的に教育委員会の中で議論をして決定をしていることについては尊重してまいりたいと考えております。
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○３番（竹田ゆかり議員） 今後一斉登校に移行しますが、３密を避ける取組は大変難しいと思われます。一斉登校までにどのような対応を考えているのか伺います。
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○佐々木聡 教育部長 学校再開に当たりましては、子供の安心・安全を第一に考え、感染及びその拡大のリスクを可能な限り低減しつつ、教育活動を継続し、子供の健やかな学びを保障していくことが必要であると考えております。そのためには、分散登校の期間に、文部科学省から出されております資料等を活用し、児童・生徒が新型コロナウイルス感染症に関する知識を身につけることで、感染リスクに対し自ら判断し自ら行動できるような指導を行っていくことが必要だと思っております。
また、座席の間に一定の距離を取る、ペア学習やグループ学習を当面の間避ける、換気を行うなどの３密を避ける環境づくりも大切であると考えておりますので、鎌倉市学校再開ガイドラインを基に学校で取組を進めているところでございます。
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○３番（竹田ゆかり議員） これは、一斉登校になる前に、しっかりと３密を避けるためにどういうことを日々の生活の中で生活習慣化していくかということがすごく大事になってきますので、ぜひそこのところよろしくお願いします。
さて、鎌倉市では現段階で１学期は７月31日まで、２学期は８月24日からとしています。この間の暑さは、空調設備のない少人数指導教室や特別教室等を使用することは到底考えられません。来年度に向けて空調設備設置は待ったなしの状況です。また、６月29日から７月末までの給食実施が予定されていますが、給食調理室の暑さは計り知れません。給食の衛生管理上、また労働衛生環境上も問題です。今夏において特別教室及び給食室についてどのような対応を取るお考えでしょうか。伺います。
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○佐々木聡 教育部長 子供たちの学びの保障を図るため、夏季休業を短縮し、通常授業を行うこととしたところでございます。このため、特に教室のやりくりが難しい理科室の授業等につきましては、冷風機等の導入を今現在検討しているところでございます。
学校給食につきましては、文部科学省の学校給食衛生管理基準等に基づき、日頃から衛生管理には努めておりまして、エアコンのない小学校の給食室の暑さ対策としても、給食調理員の意見を聞きながら、被服の工夫や設備の一部改善などを今現在検討しているところでございます。
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○３番（竹田ゆかり議員） 本当に子供たちはこの夏、本当にこの暑い中、今まで経験したことのないような、夏休み期間、暑いから夏休みにもかかわらず、今年に限ってはこの暑い中頑張って子供たちは登校してくるわけです。少しでも学習環境を整えて応援していただけるということにありがたく思います。よろしくお願いします。
国の第２次補正予算教育関連では、次年度への学習繰越しができない最終学年、小６と中３の指導に当たる加配教員、また、学年を問わず補習等に当たる学習指導員、授業準備や事務作業に当たるスクールサポートスタッフ等の予算がつけられました。しかしながら、ただでさえ教員不足の中にあって、退職教員、大学生、学習塾講師等への声かけをすることは想定されていますが、鎌倉市の進捗状況を伺います。
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○佐々木聡 教育部長 国の第２次補正予算措置で子供たちの健やかな学びの保障として、教員の加配、学習指導員等の人的体制の整備が行われることになりました。少人数指導のため、教員の加配につきましては、鎌倉市教育委員会としても県に配置希望を出したところでございます。スクールサポートスタッフにつきましては、おおむね人員確保のめどが今ついているところでございまして、学習指導員については、学校をはじめ、市の広報、ホームページ等で募集を行うとともに、大学等とも連携した人材確保に努めていきたいと今考えているところでございます。
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○３番（竹田ゆかり議員） この項の最後の質問になります。３月13日、厚生労働省より、生活保護世帯に支給されている学校給食費は、学校が休業になり、通常予測されない出費であることから、返還を求めない、つまり支給しなさいとの通知が発出されています。同様の考え方から、市が行われている就学援助世帯の学校給食費について、昼食費として支給すべきではないかと考えます。既におよそ３割以上の自治体が支給しているということです。鎌倉市の考えを伺います。
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○佐々木聡 教育部長 就学援助制度につきましては、学校教育法に基づいて、子供たちが学校生活を安心して過ごすことができるよう、保護者が負担する費用の一部を支援することを目的としております。今回の新型コロナウイルス感染症の影響によって家計収入が急変した場合など、各家庭のニーズと他市の状況の把握にも努めながら、就学援助制度による支援を検討してまいりたいと考えております。
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○３番（竹田ゆかり議員） よろしくお願いします。国の支援策には生活支援、子育て世帯支援などありますけれども、特に休校となったために支出せざるを得なくなった昼食代は大きく家計に響くものです。日頃から声を上げにくい家庭への配慮を示せる市であってほしいと思います。よろしくお願いします。
２項目めに入ります。コロナ禍における市職員の業務縮小について。
２月28日、議会災害対策会議の中で本部対策会議の報告を受けた折、市職員の業務縮小に伴い自宅待機となる職員の給与が６割支給となると聞き、耳を疑いました。このような対応は、県内他市で行われている例は聞いていません。
そもそも市の職員の給与は条例に基づいています。この条例に基づく、鎌倉市職員の給与に関する条例施行規則を３月２日に改正したと後日聞きました。その内容は、特別休暇により勤務しなかった場合、給料を減じないとなっている第20条に、任命権者が別に定めるものは除くと括弧書きで追加記載というものです。これは給与条例主義に反することであり、しかも、労働条件の変更にもかかわらず、労使協議もすることなく規則改正に至ったことは不当労働行為ではないでしょうか。なぜ労使協議を怠ったのでしょうか。
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○内海正彦 総務部長 ３月２日に規定した特別休暇でございますが、前日に発出された人事院通知により、職員等に感染のおそれがある場合や休校等により子の世話を行う場合の特別休暇が規定されたため、早期に特別休暇を位置づける必要があったということが背景にございます。また、当時は国内における感染確認の初期段階で、市庁舎の近隣施設利用者から感染者が確認されたことに伴い、同施設を利用した職員に感染の疑いがあったことから、出勤停止措置を取っていた時期でもございました。こういった中で、市役所の閉鎖もあり得るということで、業務縮小の際に勤務を免除することについて緊急に制度設計を行う必要があったことから、労働基準法の休業補償を参考として、これらの休暇と併せて特別休暇として緊急に規定したものでございます。
労働組合には、新設する特別休暇の内容等を事前に通知した上で制度決定をしておりますが、その後の労使協議において、今後はこのような緊急な状況であった場合でも、できる限り誠実交渉を行っていくことで組合と合意を得ているところでございます。
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○３番（竹田ゆかり議員） 私、その後の労使協議について伺っていません。なぜ当初、一番最初ね、申出があったときの段階で労使協議を怠ったのかということを聞いているんですよ。今の説明、全く理解できませんね。私は協議するぐらいの時間はあったんじゃないんですかと。緊急に対応しなきゃならなかったからと言うけれども、協議する時間ぐらいあったはずなんですよ。
今ちょっとお話の中で、今後はそういう状況にあったとしても労使協議をしていきますよと。今後はと言っているんですよね。鎌倉市は過去に組合との団体交渉ルールを守らなかった事案が発生していますよ。御記憶ですか。職員の給与の大幅削減に伴う激変緩和措置、私が議員になって１年目か２年目と、特殊勤務手当の見直しのときなんですよ。その後、市は中央労働委員会の和解勧告を受けている。組合と和解しましたよ。そのときの和解勧告の内容、何だったんですか。伺います。
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○内海正彦 総務部長 平成30年７月の和解勧告と理解しております。そのときの内容につきましては、市と組合の労使双方は、本件紛争が円満に解決することを確認し、共に鎌倉市民のために働く公務員として自覚の上、正常な労使関係を構築する。二つ目の内容といたしましては、市と組合は、労使対等の原則に基づき、今後の団体交渉において誠意をもって十分に交渉を尽くし、労使が合意した事項についてはその実現に向けて最大限努力するという内容と理解しております。
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○３番（竹田ゆかり議員） そうですよね。市はちゃんと組合と和解勧告に合意して、納得したはずですよ。今、２番目に言った、市と組合が労使対等の原則に基づいて、今後の団体交渉において誠意をもって十分に交渉を尽くすと。十分に交渉を尽くすと言っているんですよ。それに合意しているんですよ。組合から再三にわたって労使協議してくれと言っているにもかかわらずしないで、期限延長までしている。これは、このやり方はこのときの勧告内容に反しているんですよ。そう思いませんか。
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○内海正彦 総務部長 私どもがそのときにこの特別休暇を制定した状況ですけれども、業務の縮小に伴い就労が困難になる職員に対して、休業補償の要素を踏まえて職員の労働環境を守る、こういった目的から新設したものでございます。我々の考えといたしましては、勤務条件の不利益な変更には当たらないと当時は考えておりました。
それで、そういったことが背景にありまして、そのときも、コロナに対する対応といいますか、こういったものも我々はそのときは初めての経験ということでございまして、それを早期にこの休暇を制定したほうがいいだろうと、そういった考えから、口頭で組合には話をしまして、この制度設計を行ったということでございます。
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○３番（竹田ゆかり議員） これは不利益に当たりますよ。県内でほかの市はこんなことやってないんですから。10割支給ですよ、ほかの市は。結果的に不利益になっているんですよ、職員は。そもそも急いで規則改正する必要があったのかと。急いで、緊急性、緊急性って、組合交渉の後、遡及して反映すればいい話なんですよ。規則改正しないで組合交渉を続けて、妥結した段階で遡及すればいいんですよ。何かね、私、組合と協議したら合意が得られないから交渉しなかったと、そういうふうに受け止められます。
もう一つ、総務省から全国の自治体の勤務について通知が出されていますね。２月27日、職員の柔軟な勤務体制の確保について、適切な業務配分等、業務上の配慮をしなさいと言っているんですよ。３月５日、つまり市が３月２日に規則改正をした３日後ですよ、総務省から、業務体制の確保、一部の地方公共団体では職員の業務内容や勤務場所、勤務方法の変更といった柔軟な対応によって引き続き業務に従事させることとし、組織全体として必要な業務体制の確保を図る取組がなされています。各地方公共団体におかれては、こうした事例を参考にしなさいと言っているんですよ。非常勤職員を含む職員全体の働く場の確保、確保をしなさい。職員全体として業務体制の確保に万全を期してくださいと言っているんですよ。総務省がそう言っているんですよ。これね、市はこの総務省の通知をどう受け止めたんですか。伺います。
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○内海正彦 総務部長 私どももその総務省の通知に基づきまして勤務体制の確保を図っていくことから、他業務への転換ですとか、新しく発生した業務の応援体制の確保とか、そういったことで、職員に対して考えられるいろいろな業務に当たってもらっていこうということで努めてきたところでございます。
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○３番（竹田ゆかり議員） それは５月15日になってからじゃないですか。今おっしゃった内容は５月15日に発出されているんですよ。総務省は３月５日に出してきた。それまでずっと、仕事があるにもかかわらず、業務縮小だと。あなたは働かなくていいですよ、その代わり６割支給しますよということをずっと続けてきた。はっきりと総務省の趣旨に基づいて、業務体制の確保に向けて、５月15日、在宅勤務の活用を進めるようにと初めて５月15日に言っているんですよ。だから、いろんなところで、いきなり何だか分からないけどお仕事がやってきたと言っていますよ。これね、私、本当に問題だと思います。
私、いろんな方から声を聞いていますよ。職員ですよ。実際にはやらなければならない仕事があるのに、休まされて困っている。そういうケースたくさん私、耳にしましたよ。ある非常勤職員の方は、ここで文句を言ったら次に仕事をもらえないから言えませんと。しかし、生活は苦しいですと言っていらした。他市でこんなことやっていません。鎌倉市だけですよ、こんなことしているの。今回の規則改正は過去の和解の精神にも反する不当労働行為ですよ。私は遡及して支払いをすべきだと思います。
時間がないので、最後にします。今、医療従事者の献身的な働きが医療崩壊を食い止めている。そして、市民の安全・安心の確保がまさに行政に求められているんですよ。そのためにも職員の働く意欲を高めることが必要なのにもかかわらず、そんなときに働く意欲をそぐようなことをやってはいけませんよ。不利益変更を伴うのに、労働組合、職員団体と交渉・協議しなかったこと、国からの通知の受け止めが不十分であったこと、市は猛省すべきです。そして、組合に謝罪すべきであると申し述べて、一般質問を終わります。
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○議長（久坂くにえ議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（14時02分 休憩）
（14時30分 再開）
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○議長（久坂くにえ議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。次に、高野洋一議員の発言を許可いたします。
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○12番（高野洋一議員） 今回は異例な、今、状況の中でありますので、会派を代表する形で一般質問を行わせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
早速ですけれども、通告しました大きく６項目めの一つ目でございますけれども、この新型コロナウイルスの影響で様々な社会経済的な深刻な状況も現れておりますけれども、例えば総務省が５日に発表した４月の家計調査によりますと、物価変動の影響を除いた実質で、家計消費ですね、実に前年同月比で11.1％の減少であると。これは2001年１月以降、統計を取って以降、過去最大の落ち込みであるというお話でございます。５月も恐らく同じような影響が出ている。ですから、このこと一つ取っても、雇用や賃金といった、様々な暮らしに相当なダメージといいますか、影響が出ているということが分かります。
そうした中にある自治体として今どうあるべきかということでありますが、自治体の財政にも影響が出てくるという一方で、そういう中だからこそ、福祉分野をはじめ、市民生活に必要不可欠な事業は維持・継続に努めていく、そして、そうではないと言ったら角が立ちますけれども、先送りが可能なものについては、よくそこを精査するという取組が必要不可欠だと思います。今、市としても重点事業等について着手していると聞いていますが、今後の市政運営上重要だと思いますので、その辺りの考え方についてお示しいただきたいと思います。
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○内海正彦 総務部長 新型コロナウイルス感染拡大に伴う財政状況の悪化への懸念から、令和２年度予算に計上した全ての事業の執行について十分に精査し、不急事業の休止や先送りを検討しているところでございます。そのような中で、生活保護費や予防接種など市民の生命維持に直結する経費や、ごみ収集事業など維持・継続することが不可欠であると考えており、そのような事業については予定どおり執行しているところでございます。
ただし、例えば老人福祉センターやスポーツ施設の開館など、現在のコロナ禍の状況では、複数の市民が集まることにより実施が難しいものもあり、それらについては今後の情勢を見極めながら再開していくことを考えているところでございます。
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○12番（高野洋一議員） 例えば私が一つ思うのが、基金の関係なんですね。一般財源から基金で積立てしているという、そういう項目の唯一、かつ大きな金額となっているのが、５億円を積み立て予定の本庁舎整備基金だと認識をしています。それで、本庁舎移転の取組はスケジュールを変更しないと市長から非公式の場で伺ったところではございますが、コロナ禍の中で、移転の是非はともかく、一定の見直しが必要と考えられるのではないか。
例えば６月１日に改定した、先ほど市長からお話がありました新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた鎌倉市の基本方針、６月１日に最新改定ですね。そこの（１）職員向け対策にこう書いてありますね、例えば。「オフィスへの通勤や対面での業務を前提としない働き方を継続していくため、電子化・オンライン化を推進」とか、こう書いてあるわけです。ですから、こういうことを見ても、アフターコロナということを含めて考えても、一定の見直しは必要ではないか。ということは、市民へのより丁寧な合意形成も必要ではないかと考えれば、この５億円の本庁舎整備基金は、何が何でも今年度積み立てなきゃいけないとは思いません。このあたりも含めて見直すべきかと思いますが、いかがですか。
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○内海正彦 総務部長 本庁舎整備事業につきましては、令和２年度から令和７年度の実施計画の重点事業に位置づけ、平成29年度から積み立てている本庁舎整備基金についても、その事業の中で引き続き積立てを行っているものでございます。新型コロナウイルス感染症対策への緊急的な支援策の実施により市の財政調整基金残高が減少してきている中で、現在、令和２年度予算に計上した重点事業についても見直しを行っているところであり、本庁舎整備基金への積立金についても、この中で検討しているところでございます。
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○12番（高野洋一議員） 私は、ゼロにするかどうかという議論もありますけど、少なくとも、基金積立金としては突出した金額なんですよ。こういうところは、必ずしも今それをしなければ市民生活に直結するとは思いません。先ほど言った見直しという視点もありますから、アフターコロナを含めてですね。こういうことをきちんとやって、そして今の、後でちょっと述べるんですが、さらなるコロナ対策などの財源にも使うべきであるということは申し上げておきたいと思います。
そして、大事なのは、国から自治体への財政支援の関係です。２点目に入りますけれども、地方創生臨時交付金は当初の１兆円ではあまりにも少な過ぎるということで、知事会なども強く要望し、結果、今日衆議院が通りましたかね、明日から参議院、あさってに恐らく成立見込みだと言われておりますが、全体で２兆円上乗せだと聞いています。
コロナ対策は国として、国を挙げての対応が必要ですから、財政支援は最大限国が行うべき。ただし、取組については、自治体ごとの特徴もあります。鎌倉なら、こういう観光地である。今議会に追加で提案もされる予定と聞いていますが、海岸の関係などもある。そういう独自の要素がある。ですから、使途についてはそれぞれの地域、自治体で有効に、そこの特徴に合った形で有効に使っていくということが大事かと思います。
それで、今度の２兆円の上乗せは、全額を自治体の単独事業に充てるんだと私は報道では接しております。現時点で、鎌倉市の配分見通しも含めて、この地方創生臨時交付金、最大限活用することは当然だと思いますが、市としての現在の認識を伺いたいと思います。
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○比留間彰 共創計画部長 既に配分額が内示されております地方創生臨時交付金、こちらは人口に応じた基礎額に、感染者数、保健所の有無、財政力に応じた係数などを掛けて算出されたものです。今回、補正予算の増額補正の配分につきましては、１回目と同様なものになるかも含めて、現時点では方針が示されていない、こういった状況でございます。
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○12番（高野洋一議員） １回目の１兆円の規模のときが最大２億5000万円という配分でしたか。ですから、家賃の補助金だけで消化してしまうような金額であるわけですが、それを単純に２倍すると、という計算もあるんですが、その辺は国が示してくるということですが、その辺はちょっと、財政課で今、取り組まれていると思いますが、きちんとした活用ができるようにしてもらいたい。
そして何よりも、今、申し上げましたけど、家賃支援補助金だけでなくて、今後さらなる、今のコロナの影響で大変になっている状況、この後少しだけ紹介しますけれども、取り上げますが、そうしたコロナ支援を積極的に行っていく財源として活用していくべきであると。この後の施策についてもですね。その辺の考え方を伺います。
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○比留間彰 共創計画部長 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用に当たっては、内閣府地方創生推進事務局より活用事例集が示されておりまして、これらも参考にしながら、本市の実情に合わせてさらなる支援策の構築に取り組んでいきたいと考えております。市民に寄り添い、市民の暮らしを守り、そして地域経済を立て直すために交付金を最大限活用して、必要な施策を推進してまいりたいと考えています。
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○12番（高野洋一議員） ３点目ですけれども、中小企業家賃支援補助金でありますが、直近の形で構いません。申請状況、支出見込額、それから、ちょっと先ほどの議会運営委員会で関連する陳情もちょっと出たということを認識しましたので、突っ込んだことは聞きませんけれども、いろんな声が寄せられたと思うんです。私のところにも来ています。そうした反応、市民からの反応についてお答えいただきたいと思います。
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○齋藤和徳 市民生活部長 中小企業家賃支援補助金は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、売上げが減少したことによりまして、市内で実施する事業の運営に支障を生じている中小企業者に対しまして、事業実施に必要な家屋に要する家賃相当額の支援を行い、事業を継続していただくために実施しておるところでございます。申請につきましては、令和２年５月１日から開始をし、５月31日の時点で1,011件の申請を受理いたしまして、このうち853件が書類審査を終了しており、これまでに688件、２億2864万円を支出しているところでございます。
事業者からの反応ということでございますけれども、電話などの問合せにつきましては1,800件ほどございまして、そのうちの約100件ほどは、要件に該当しないといったことに対する不服とか、制度への御意見、あるいは苦情といった内容になってございます。
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○12番（高野洋一議員） 支出見込みは大体このぐらいだというのは、2.2億円ぐらいという話ですね。それは既に確定したのが。予算規模との関係で言うと、まだ少し幅があるんですけど、その辺はなかなか数字では難しいんですか。どうなんでしょうか。
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○齋藤和徳 市民生活部長 ６月に入りまして再度、広報ですとか商工会議所の会報ですとかで制度のＰＲをしたところでございますけれども、申請の件数自体は５月に比べまして申請数は少なくなってございます。そうしたことを考えますと、今現在、審査が終了しているのが約３億円弱という状況なんですけれども、それの倍ぐらい、それを超えるような金額にはならないのではないのかなと見込んでございます。
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○12番（高野洋一議員） そうしますと、いい悪いは別にして、当初の予算額からするとかなり、少し余分があるという言い方が適切かは分かりませんが、それでも５億円とか６億円ぐらいになるのかどうか分かりませんけれども、それ自体は私は評価をしているものであります。
それで、１点だけ、これは４月の臨時議会でも取り上げましたので、申し上げるんですが、幾つかの、さっき苦情の中でも、声に特徴があると思っているんですが、一つだけ取り上げたいのは、市外在住の個人事業主に対する対応です。不支給の通知が来たとか、そういう声は私のところにも寄せられているし、多分同僚の議員のところにも結構来ているんじゃないかと思うんですね。４月の臨時議会の審査の中でも、たしか個人事業主の全体の中で４分の１が市外居住者であるというお答えだったと認識しております。
それで、そうはいっても、住まいの問題があるということが鎌倉市の見解なんですが、例えば横須賀市を見てみると、横須賀市は市内居住は一切要件には入ってないんですね。ほかの自治体も結構そうなんですよ。あくまで市内の事務所、店舗、土地等を賃借して事業運営をしている者ということで、幾つか条件はあるんですが、市外が入ってない。ということを考えても、アフターコロナのそういう新たな鎌倉の商工業振興、観光振興という視点からも、この制度のルールとしてはそうしたということではあるけれども、商店街の中がある種の分断というんでしょうかね、あの人はもらえてこの人はもらえないということが、住所要件だけでそういうふうになるのはいかがなものかなと思います。
ですから、今から制度をどうするかという視点もあるんですが、私は、臨時議会のときにも申し上げたように、商業振興という視点ですね、別の視点から、今、コロナの基金つくりましたね、臨時議会で。今、補正予算もこれから上がってくると認識していますが、もう2000万円を超えるという、今、寄附状況と聞いております。それは大変いいことです。寄附をするのは、別に市内とか市外、関係ないですね。関係ないですよね。ということは、使い道だって別に市内の人じゃなきゃいけないということにはならないと思います。ちゃんとした政策目的があれば、鎌倉の商工振興に資するということであれば、私は、居住要件にかかわらず使うことができる、財源として。
ですから、こういうものも活用して、例えば商工振興を奨励するとか、そういう意味合いも含めた別の視点からの支援、そして、結果的に今回、家賃の支給対象にならなかった市外の人にも行くような、そういう制度構築、この財源も2000万円以上あるんですから、ほかに何に使うか知りませんけれども、考えられないでしょうか。いかがでしょうか。
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○齋藤和徳 市民生活部長 できるだけ広く、満遍なく支援を行っていくと、そういうような考え方もあろうかと思うんですけれども、今回の家賃支援補助金につきましては、国の持続化給付金ですとか、あるいは県の新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金など、そうした支援策がそれぞれの要件の下で制度構築されている中にありまして、市におきましては、市内に住み、働く個人事業者、そして、市内に本店を置いて事業を実施していただいている法人、こういった事業者を対象に制度構築をいたしました。
緊急事態宣言が解除となった現時点におきましては、事業者の奨励金といった新たな支援を行う予定は現時点ではございませんけれども、新型コロナウイルス感染症につきましては、いまだ完全に収束をしているとは言えない状況でございまして、今後、この感染症の状況、あるいは経済状況、あるいは国・県の動向によりましては、これを注視して、必要な支援策というのを講じていきたいと考えております。
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○12番（高野洋一議員） 先ほどの御答弁で、国からの交付金についても考えていきたいという話ありましたよね。今の御答弁ですけれども、非常事態宣言が解除されているという話ですよね。だからこそ大事なんですよ、これから。これからが大事なんですよ。どうやってやっていこうかというところで。先ほどの市長の御発言からも、一方で、まだ第２波のおそれはあるんだと。神奈川アラートですか、何かよく分かりませんけれども、そういう可能性も否定できないというお話ありましたよね。という面から見ても、じゃあ非常事態宣言解除されたからもういいんだという発想じゃなくて、むしろ、財源的な、それは限られたものはあるかもしれないけれども、市の姿勢として、市外居住のそういう方も含めて、力を合わせてこれから鎌倉の、また新たなまちづくりが必要だと思いますね。鎌倉市としてもいろいろ工夫してやっているのはよく承知しておりますけれども。そういう面からも前向きな検討を、ぜひ市としてお願いしたいと思います。陳情の関係もありますから、このことはこの辺にしておきます。
それから、大きな４番目の項目です。医療機関、介護・福祉施設への支援についてということでありますけれども、これも今、国の第２次補正予算では、医療従事者等への慰労金というものも、20万円だとか５万円だとかレベルによってあるようですが、そういうものも出すという話も聞いておりますので、国としても一定のそういう取組を組み出してきているというのは理解できなくはないですが、だからいいよという話なのかということなんですね。
例えば医療機関であれば、これは神奈川県保険医協会が４月、その後もやっているそうですが、コロナ感染拡大に伴う緊急アンケートというのを実施して、その結果の概要を頂いております。見ました。それによると、約1,000名余りのそういう開業医、開業歯科医から御回答いただいた中で、医科では、再診患者が減ったというのが81％、それから、歯科も同じように再診の患者が減ったというのが81.6％、また、マスク不足等による診療制限も、１割ぐらいがそういう実態があったと。歯科はマスク等の物資不足で診療制限が発生した割合は医科よりも高いんだと。こういうようなアンケート結果も私は見て、改めて深刻な実態があると認識をしております。
今、先ほど市長の発言にもありましたように、感染流行の第２波に備えて医療と検査体制を抜本的に強化するということが、これは国を挙げた取組が求められておりますけれども、例えば２次補正予算案ですね。先ほどもちょっと触れましたが、コロナ対応の医療機関には、当然と言えば当然なんですが、一定の財政支援を行うとしているけれども、非コロナ対応というんですかね、そういう医療機関、それから地域医療を担っている、それで今、経営が大変になっているんだと、そういうところに対する財政支援というのはほとんどないんですよ。直接的なところしかないんです。コロナをある意味対応している。ですから、そういうのを市としてはカバーする必要があるのではないか。
消毒液とかフェイスシールド、防護服、寄附をいただいたり、そういうふうにして活用する、それは大変大事なことでありますが、ぜひ先ほど言った国からのそういう交付金、さらには、かながわコロナ医療・福祉等応援基金というのを５月の半ばに神奈川県が設置して、今、寄附を集めていると聞いています。県のこういう基金の活用も、市町村の要望も聞いて使途は決めると、そういうふうに聞いていますので、そういう財源も含めて、ぜひ鎌倉市内のそういう非コロナ対応、地域医療を担われている、開業医も含めた、そういう医療機関に対する何らかの支援ができないか。せめてそういう防護服だとかフェイスシールドだとかマスクとか、そういうお金もかかっているわけです。そういう費用負担の補助になるぐらいの金額も含めた支援ができないか。いかがでしょうか。
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○田中良一 健康福祉部長 これまで市民の方や企業から市に御寄附をいただきましたマスクやフェイスシールドなどの防護服につきましては、鎌倉市医師会や歯科医師会を通じまして医療機関に提供させていただいてきたところでございます。
マスクや消毒薬の購入などに必要となった費用の一部の補助につきましては、今、議員から御指摘ございました神奈川県のかながわコロナ医療・福祉等応援基金の活用について、神奈川県に提案をしてまいりたいと考えております。
また、国におきましては、持続化給付金、雇用調整助成金に加えまして、第２次補正予算において、医療機関で働く職員を対象にいわゆる慰労金が支払われるなどの新聞報道などもございますが、市におきましても、現在、医療機関が厳しい状況に置かれているということは認識をしておりまして、医療機関への補助につきましては、これまで行ってきた新型コロナウイルス対策での財政負担も考慮した上で、総合的に判断をしてまいりたいと考えております。
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○12番（高野洋一議員） ぜひ何らかの形で、医師会というお話も出ましたから、協議もいただいて、せっかく国からもそういうお金も出るんですから、最大限活用していただきたいということです。
それから、医療機関以上にという言い方が適切かどうか分かりませんけれども、福祉施設の実態というのは、取り上げられていないというわけではないけれども、少し、深刻なのに埋もれているという言い方が適切か分かりませんけれども、そういう実態もあるんじゃないか。市にも障害者施設から一定の要望も出されていると私は認識をしています。
例えば介護については、これは結城康博淑徳大教授が介護従事者への意識調査というのを行った、その結果について私は見る機会があったんですけれども、医療機関と同じような傾向で在宅介護サービスの利用者に感染を警戒した利用控え、そして事業所の休止、それから一定の制限ですね、事業所の制限、こういうことによって利用者の方の心身の機能低下が広がっているということも分かったと。それから、介護現場の利用控えの背景には、医療機関以上にマスクやアルコール消毒液などの衛生用品が足りないという問題もあると。これはそうなのかと思ったんですが、特に小規模事業所は自前で買うには採算性が合わないと。だから、なかなかやりくりするのが大変だと。こういうコロナ危機の中で介護現場が今、窮状にあえいでいると、そういう実態があるんだという調査結果を拝見しました。
また、障害者施設ですけれども、これはきょうされんがアンケートを取っていまして、それによると、新型コロナウイルスの感染拡大で障害者の自宅での生活を支援するサービス、キャンセルが約６割だと。そして、障害福祉事業所の約５割が減収になっていると。もともとの経営、経営と言っていいのかな、そういう基盤がなかなか十分ではないという中で、鎌倉市も例えば家賃補助などやられていると思うんですけれども、そこにさらなる追い打ちがかかっているということで、存立の危機じゃないかというような、きょうされんのアンケート結果も出ております。
したがって、結局どこに対しても財政支援が必要だということなんですね。それだけの非常事態であるということ。先日、市に要望を出された精神障害者の団体の方からも、この利用抑制、それから期間的な閉鎖、こういうのも見られて、事業収入の低下が起こっているんだと。何とか支援してもらえないかという切実な声が上がっているということです。
例えば、それに対して幾つかの取組もされているそうで、例えば愛知県長久手市は、新型コロナウイルス感染症対策障害福祉サービス事業所等支援金ということで、消耗品、関連諸経費等の支出増加、サービス利用者の減少に伴う収入減、まさに今の実態ですね、に関し、事業継続支援を目的として、この長久手市の場合は、１事業所当たり20万円だと、１回限りということですが。給付金みたいなものですかね、今回国民にやっている。10万円の自治体もありました。
こういう形で、先ほど言っているような、私は、不要と言っていいのか、不急の基金の積立金を見直すとか、国からの交付金の活用、こういうことをきちんとやって、福祉のこういうサービス事業所、一番大変なところだと思います。報道の度合いに比べると。その深刻さが十分に伝わってない面もあるんじゃないか。これは市として私は手だてをしていく必要がある。こちらですね。いかがでしょうか。
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○田中良一 健康福祉部長 市では寄附があったマスクや施設消毒用の次亜塩素酸ナトリウム溶液を希望する事業所に配布させていただくなど、新型コロナウイルス感染症対策用品が事業所に届くよう支援を行っており、今後、県が一括購入するマスクなどについても、市を通じて事業所に配布する予定となっております。
福祉サービス事業所への補助につきましては、先ほどの答弁と同様になりますけれども、現在、福祉サービス事業所が厳しい状況に置かれているということは十分認識しておりまして、国の第２次補正予算での福祉サービス事業所への支援内容と、これまで行ってきた新型コロナウイルス対策での財政負担なども考慮した上で、総合的に判断をしてまいりたいと考えております。
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○12番（高野洋一議員） 市として介護事業所には一定の実態調査というんでしょうか、アンケートというんでしょうか、そういうのも取り組まれていると聞いております。ちょっと私も時間の関係であまりそのことについて今突っ込んだことは聞きませんけれども、そういう調査も市として介護のほうにはやっていると聞いていますからね。ぜひ積極的に、家賃のこの支援も積極的でしたけどね。この福祉関係のところは大変だという声が相当上がっておりますので、ここは、一番そこは市民の暮らしに直結して、身近な分野ですから、それは一番身近な分野を、言わば一番身近なところで行政としてやっている市が、まさに国からお金を十分もらって、そうなるかどうか分かりませんけど、まだ。そうなるように願っておりますが、優先的にここは手だてを講じるように、いい知恵を絞っていきたいなと思いますので、前向きな検討をお願いしたいと思います。
国も、あまり国政の批判、私ちょっとしていませんけれども、今日の質問では。とにかく時間かかるんですよ。さっきの慰労金ありますよね。いつ来るんですかね。分かりませんね。遅いと決めつけるわけにはいきませんが、持続化給付金の問題とか、今、国民１人10万円にしても、市町村は相当事務負担を負って頑張っているんだけど、市民からはいろんな苦情も市町村に頂くと。ですから、これもいつ来るか分からないんですよ。決めたはいいけど。やっぱり市町村がそこはカバーしていくと。後から財源措置はきちんと国からしてもらうぐらいの、私はそういう構えが必要じゃないかと思いますよ。
でないと、倒産の件数などの話、それから、いわゆる非正規労働者の雇い止めなども5,000人近く出ているという報道があります。いろんなところで、この４月、５月、自粛してきた中での影響がどんどん出てきているんですね。倒産にしても、倒産件数が少ないのは、結局、倒産するための手続をする専門職が必要ですよね。そこが空いてないから、倒産しようと思っても、倒産もできないと言ったら言い方悪いですけど、倒産するための社会環境が整ってないと倒産という形で統計上表れないわけですよね。だから、これからじゃないかという話なんです。どんどん出てくる、顕在化してくるのが。という実態を考えても、市町村がそこのきめ細かい手だてを取っていくということが大事だろうと思っています。ぜひそこは、スピードも含めて、国に負けないようにやっていく必要があるんじゃないかと思います。
５点目です。ここが私個人としては今回のコロナの問題、大変になっている人はたくさんいるわけですが、かかられた方含めてですね。お亡くなりになった方もいます。しかし、そうした中で一番被害というか、深刻な状況になっているのはお子さんだと思います。そもそも自粛要請も科学的根拠があったのかどうか分かりませんが、学校の休校から始まりました。２月の下旬の話です。そこからスタートして、先ほどの竹田議員からの質問でもありましたように、約３か月も学校が、春休み含めてですが、行けないという本当に異常なことに日本社会が見舞われたわけです。
例えばこれは全国的な話で、必ずしも鎌倉にそういう実態があるか分かりませんが、給食がなくなってしまったため、家庭環境によっては昼食が十分取れない、それから、自粛によって、ステイホームということが言われてきておりますけれども、児童虐待とかＤＶがかえって、学校に行くこともないわけですから、様子もなかなか分からないということで、見えづらくなっている。こういう中で子供が大変深刻な状態になっている。これは鎌倉市においても全くないとは言えないのではないかと考えます。
長期の休校により学習の遅れ、それから格差拡大というのも起きている。子供たちが新型コロナによってかつてない不安とストレスをため込んでいる。この下で、釈迦に説法ではありますけれども、今こそ子供一人一人を大切にする手厚い教育が必要ではないか。また、子供の実態から出発する柔軟な教育が必要ではないか。このように考えるところです。
鎌倉市として、先ほどの答弁でもありましたけど、スクールソーシャルワーカーとか、県から派遣されている、たしか専門職の方もいらっしゃると思います。スクールソーシャルワーカーは４月から新たに代わったと聞いております。このコロナ禍の中でどういう役割を果たしてその辺の子供たちに、困難な子供たちに寄り添う対応をしてきたのか。その辺の実態、それから、今後大事だと思います。今後どのようにしていくのか、お伺いしたいと思います。
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○佐々木聡 教育部長 新年度の開始に当たりましては、前担任と新しい学級担任の間で子供の状況などを学校の中では引継ぎを行っているところでございます。休校が長く続いたことから、学級担任が全家庭に電話をかけ、子供の状況把握に努め、支援が必要と思われる家庭には丁寧に聞き取りを行うなど、安心して相談できるような関係づくりを行ってまいりました。
教育委員会では、教職員に登校日や電話での子供とのコミュニケーションの取り方や、気になる様子を感じた際の対応方法についての情報提供を行い、保護者に対しましては、休校中の教育相談についてのお知らせや、市役所ホームページでの相談機関などの紹介も行ってきているところでございます。
今後につきましては、学級担任が子供の様子を注意して見守り、心理面もフォローも含め、組織で対応しながら、専門的な知見が必要な場合には教育相談員やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなど、関係機関なども含めて適切な支援を行ってまいりたいと考えております。
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○12番（高野洋一議員） お子さんたちにとっては、本来なら４月は、新入学の方は特にそうですけれども、新しい出会い、新しいそういう社会性を、社会的な人間関係をつくっていくということも、そういう時期でもあったわけですけれども、結局それができないという状況になりました。そういう下で、学校がこれから段階的に本格的に再開していくという状況にありますので、ぜひ現場においては、そうした４月にできなかった新しい出会いへの援助とか、学校や教室が安心して過ごせる場所なんだと、そこはちょっと客観的な問題も、ちょっと後で少しそこは述べますけれども、あるんですよね、環境の問題は。今のクラス編成で本当にいいのかとかあるんですが、そうしたことを丁寧に伝えていってほしいと。その辺の努力、大切ではないかと。釈迦に説法かもしれませんが、そのあたりの取組についてお考えを伺いたいと思います。
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○佐々木聡 教育部長 ４月から新学期が始まらず、これまで経験したことのない長期間の休業と、６月から始まった新しい学校生活に不安やストレスを感じて学校に来ているお子さんもいらっしゃると考えております。子供たちが安心して学校に通えるよう、学級担任においては、子供の様子や変化に気を配りながら、子供との会話を大切にして、一人一人の子供との関係を丁寧に築いているというところでございます。
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○12番（高野洋一議員） 先ほどの竹田議員の質問にもこれもあったので、あまり私は専門家でもありませんので、どこまで突っ込むかということはあるんですが、授業内容や課題ということも、学習指導要領との関係などからもたくさん残ってしまっているという実態があると。しかしながら、先ほど竹田議員も言われたとおり、私も、クラスの仲間や友達との安定した学校生活をまず取り戻していくと。いろいろあるけれども、やらなきゃいけないことは。そういう原点というんでしょうかね、安心して安定した学校生活を取り戻していくと。そこにまずは注力すべきではないのかと。これも現場としたら当然のことなのかもしれませんが、そのあたりについてのお考えを伺いたいと思います。
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○佐々木聡 教育部長 学校再開後の教育活動につきましては、国・県からのガイドラインに沿って分散登校、短縮登校、通常登校へ、段階的に行っております。学校再開に当たりましては、感染症対策の徹底を基本としながら、長期にわたる休校による子供たちの不安に寄り添い、まずは学校生活に慣れていくことを優先してまいりたいと考えております。学習につきましては、これまでの未履修分を確認しながら、少人数、短時間で無理のない形で、学習を進めていくこととしておりまして、また、教員に限らず、心配や不安なことをスクールカウンセラーや教育相談員に相談できるような体制を取るなど、子供たちの心身の状況の把握と心のケアにも努めてまいりたいと考えております。
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○12番（高野洋一議員） 教育課程の編成についても先ほど質問がありました。子供たちの状況をよく踏まえること、先生方の、特に集団の英知もよく生かしていただきたいということ、これまでも当然、通常の学校運営にも必要なことかもしれませんけれども、特にこういうある意味、非常事態明けの対応ということでありますから、より一層お願いしたいと思います。
先ほども質問ありましたが、文部科学省の通知が出されています。次年度以降を見通した教育課程の編成。特に私は、いわゆる学習内容の精選というんでしょうか、その学年での核となる学習事項を見定めて、そこは深く教えていくと。それ以外は、ある意味、教科横断で学ぶとか、先ほども議論がありました、次年度以降に効率的に学ぶ、そういうやり方をして、とにかく子供たちに無理のないやり方をしてほしい。改めて見解を伺います。
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○佐々木聡 教育部長 教育課程の編成につきましては、今、御紹介ありました５月15日付の文部科学省通知を基に、各学校に無理のないような教育課程になるよう周知をしておりまして、年間指導計画の見直しを現在行っているところでございます。この見直しに当たりましては、子供たち一人一人の学習状況を丁寧に把握した上で、全ての教職員で子供たちを育てる仕組みをつくり、過度な負担がかからないような指導計画にしているところでございます。
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○12番（高野洋一議員） 次に、オンラインの学習、生活支援というんですか、このことについてでありますけれども、ホームページにもオンライン生活・学習支援についてということで、休校期間中に実施していたこのオンライン生活・学習支援については、学校の再開に伴って分散登校終了後に休止であると、こういうような話が出ております。それから、端末機の貸与の申込みということも出ております。
これも細かい議論はちょっと今日は、こういう状況下での質問ですので、いたしませんけれども、例えばリモート授業ということ、今後、鎌倉市はどうするか分かりませんが、例えば、これはほかの自治体の親御さんからの声ですけれども、パソコンが必要なんだけれども、子供たちに共有はできないということですね。御兄弟がいても１台ずつないとだめだということですね。そういう費用負担が重くのしかかっている家庭もあると。
それから、リモート授業をして分かったのは、印刷物の多さであると。印刷なんか要らないんじゃないかと。パソコンで全部できるのかと。いや、そうではないと。教えている画面は、先生が教えている状況はリモートでやるんでしょうけど、資料は、これは授業のたびに、あるところの話では、大量の資料をプリントするんだと。そういう、リモートになるから単純に効率化だという話じゃないという面もあるということなんですね。
ですから、そういう意味では、この間やってきた感染対策上必要な緊急対応ということはよく理解するものでありますが、今後のＩＣＴ化の推進については、それは社会的な流れということは否定しませんけれども、今までやってきた緊急対応の流れから今後も進めていくということではなくて、そこはきちんと区別して、そして格差拡大にもつながるという、そういう不安の声もあります。そこで、鎌倉市もある程度の貸与をしているという取組をしてきたわけですから、そこは今後のオンライン学習を含めたＩＣＴ化の推進について、私は慎重な検討を求めたいと考えます。いかがでしょうか。
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○佐々木聡 教育部長 新学習指導要領におきましては、情報活用能力が学習の基盤となる資質・能力と位置づけられて、ＧＩＧＡスクール構想の中で１人１台のタブレット端末を整備し、全ての子供にひとしくＩＣＴ環境を整えていくことになっております。
今後につきましては、オンラインシステムを学校教育の中で活用していく場合につきましては、目的を明確にした上で効果的な活用を目指してまいりたいと考えております。ＩＣＴはあくまで手段の一つとしながら、全ての子供に個に応じた指導と協働的な学びを提供し、オンラインの利点と人と人が直接関わるよさを実感しながら、資質・能力の育成を図ってまいりたいと考えております。
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○12番（高野洋一議員） 今、御答弁の後段が大事だと思いますね。答弁調整の話はあまりしちゃいけないんでしょうけれども、いずれパソコンもパソコンと呼ばなくなる時代が来ますよなんていう話をちょっとさせていただいたこともあったんですが、当然そういう、ＡＩも含めて、社会的な大きなそういう進展の中で、私は当然、学校教育も当然それを取り入れてやっていくというのは、ある意味自然なことだと思っているんですね。
ただ、同時に今、後段でお話あったような、あくまで手段の一つであるというお話があったように、教育のあり方とは何かという原点、私は専門家でもありませんから、あまりそのことを今ここであえて述べることはしませんけど、人間対人間の関係というところが原点だろうと。ですから、今、コロナ禍の中で学校が再開していくということで、取り戻していくのもそこだろうと思うんですね。そこら辺はぜひ、これはなかなか教育だけでなくて社会のありようにも関わる話ではあるんですけれどもね。今の御答弁、後段の御答弁のほうが重要かと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それから、先ほど雇用とか給与とか、あと消費のことなども少し紹介しましたけれども、コロナ禍に伴って、前年度はそれなりの収入があった家庭でも、そのコロナ禍の中で家庭収入が激変した子供たちの学びの保障をどうするかも大事な課題だと思います。就学援助の話も先ほども少し議論がありましたけれども、そうしたコロナ禍による影響に配慮して、年度途中でも、前年度ではなくて、今年度の今のコロナ禍において収入がかなり変わってしまって大変になっているという御家庭のお子さんの学びを保障するために、実態に応じた就学援助等の申請を受け付けるなどの柔軟な対応を行っていただきたい。ちょっとホームページではやるという方向性は見ました。ぜひ全家庭にきちんと周知を行って、そうした方々がちゃんと就学援助等を受けられて、子供たちがきちんと学べるように、これは丁寧にやってほしいと思いますが、いかがですか。
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○佐々木聡 教育部長 本市の就学援助制度における申請の受付につきましては、従来から年度途中での対応を行っております。今回の新型コロナウイルス感染症の影響によって家計収入が急変した場合においても、就学援助制度による対応を行っていくこととしておりまして、就学援助制度につきましては、改めて全世帯への周知を行っているところでございますけれども、改めてホームページ等での周知に努めてまいりたいと考えております。
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○12番（高野洋一議員） この５項目めの項目の最後になりますけれども、これはアフターコロナも展望しての話になろうかと思いますが、先ほどの議論でも３密ですね、そういうソーシャルディスタンス、フィジカルディスタンス、取っていくとか、そういう話、そこに配慮して少人数授業で対応していくとか、いろんな工夫していくという話があるんですが、しかし、今の学級環境、40人学級基本ですね。一部、今、国は小１、鎌倉市は小学校２年生まで加配をしてやっていると。35人以下学級をやっているということですが、これでは不十分じゃないのかと。
この課題はもともとコロナ問題に関係なく、例えばフィンランドのような、ああいう先進的な姿を目指すのが私は望ましいと思っておりますけれども、今後、根本的に考えれば、安全な衛生環境を確保するという意味においては、今、行っている工夫は貴重なことだと思いますけれども、少人数学級を拡大すべきであると考えます。
先ほど小６と中３の国の対応の話が出ました。3,100人ですか、教職員の方を増やすという話もありましたが、極めて不十分です。桁が違うと思います。それは国がきちんとやらなければ根本的にはなりませんが、しかしながら、鎌倉市では平成17年12月議会で小学校３年生まで少人数学級を拡大する陳情を採択しております。もう15年ぐらい前になりますか。また、平成21年12月議会では、フリー教員の加配を求める、この陳情も採択をして、これも10年以上たっていますので、ぜひ１学年でも前進させていく、少人数学級を広げていく、こういう努力を国に求めるとともに、段階的に一歩でも、今回のコロナのことを教訓として、鎌倉市としても踏み出していくべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
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○佐々木聡 教育部長 まず、学校においては、うがい、手洗い、マスクの着用などの衛生指導とともに、授業においては少人数指導などの授業形態の工夫を行いながら、安全衛生環境の確保に努めてまいりたいと考えております。
今、議員御指摘いただきました少人数学級の拡大につきましては、これまでも機会を捉えながら、国や県に教職員定数増や県単独措置による教員加配について要望しているところでございまして、引き続き、きめ細かな指導の充実を図るために、少人数学級の拡大、加配拡充を国・県に働きかけを引き続き行ってまいりたいと考えております。
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○12番（高野洋一議員） 私は１学年でもいいから拡大していくということで踏み出していく努力が大事かと。いろんな困難があるのは私なりに承知はしているところでありますけれども、そうしてこそアフターコロナも見据えた、コロナが起きたことを災い転じて福となすではないけれども、ある意味そういう教訓は生かしていくということが求められていると思いますので、そのこと、少人数学級の実現抜きには、なかなか子供の衛生環境の、本当に安心して学んで生活できる環境をつくっていくという意味でも、解決はしないと思いますよ。何とか工夫してしのいでいくというやり方になろうかと思いますので、これは今後の教育政策の上でも非常に重要な点だと思いますので、今後も取り上げていきたいと思っております。
最後の６項目めの項目になります。これも先ほどの竹田議員の質問と重なっておりますので、一から申し上げません。私も竹田議員と同様の問題意識を持ったんです。今回の質問を通じて少し、このＢＣＰ休暇ですね。私は率直に言って、ＢＣＰのこの休暇、これ６割ということですよね。先ほど議論ありました。６割の休業補償だと。これは、労働基準法第26条に準じたのかどうか知りませんけれども、労働基準法第26条は６割でいいと書いていません。６割以上と書いてありますからね。
国も、いろいろ国会で議論がありました。雇用調整助成金、雇調金というんですか、あれ。当初はたしかその６割の水準でしたよね。8,300円ぐらいでしたっけ。今は１万5000円ぐらいですか。引き上げるということになりましたね。当初、安倍首相もあまりやりたがってなかったみたいだけれども。これの考え方も、極力、給料を補償していくという発想でしょう。じゃあ鎌倉市のこの６割というのは何なのかということなんです。全県的に見ても、ほぼ鎌倉市だけじゃないかという御指摘は、先ほど竹田議員からありました。
そもそもＢＣＰ休暇とは、行政計画としてのＢＣＰ、業務継続計画を成り立たせるために、コロナが起きても市役所の業務が滞らないように、そのために最大限テレワークや在宅勤務の手だてを図った上で、それでもなお業務体制を継続するために休まざるを得ない職員に適用されるものではないんですか。そういうものじゃないんですか、ＢＣＰ休暇というのは。それはノーワーク・ノーペイだとか、そんな価値観の議論ではないんじゃありませんか。その点だけちょっと考え方を伺いたいと思いますけど。
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○内海正彦 総務部長 この特別休暇は、国内における新型コロナウイルス感染症の感染確認の初期段階に、本市において感染疑いのある職員が確認されたため、市役所の閉鎖もあり得る状況の中で新設したものでございます。この趣旨は、今、議員から御指摘ありましたように、基本的にはノーワーク・ノーペイの原則に対し、労働者の保護の観点から、給料の最低６割ということでございますので、その６割を補償したものでございます。そのＢＣＰの体制をしていた中でということでございますけれども、ＢＣＰの中で業務を縮小して仕事をしていない状況が発生しているというようなことから、このノーワーク・ノーペイの原則を考慮しまして、我々は特別休暇の中で規定をしたというものでございます。
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○12番（高野洋一議員） そこがちょっと、最後のほうの御答弁なんですけどね、本来は市役所の業務は全部やられているのが普通ですよね。それがコロナの中で縮小せざるを得なくなったわけでしょう。そうしたくてそうしているわけじゃなくて、そうしたくはないんだけど、コロナの中で、３月の時点ではもしかしたら職員に感染者がいるんじゃないかという、そういうヨガの話ありましたよね。そういうところから出発していますよね。そこからつくった、ＢＣＰ休暇というのはそういうものだと思うんです。先ほどの質疑でも、４月以降については少なくとも労働者団体、つまり労働者を代表する団体、職員労働組合とは事実上協議はなかったと。
今、後からやって、今後についてはというお話なんだと思うんですが、これによって結局６割しか、ＢＣＰ休暇では特別休暇を取ると支給されないから、資料もちょっともらったんですけど、４月20日から５月末までの資料ですけど、正規職員で見ますと、ＢＣＰの６割休暇取った人が延べ1,464人。いわゆる年休、年次有給休暇取ったのが延べ6,929人。だから、みんな年休取ってこれしのいだんじゃないんですか。年休というのは本来そういうものじゃないでしょう。ＢＣＰ休暇だと６割しかもらえないから、年休を取ってしのぐと。こういうやり方というのは私は、違法かどうか分かりませんが、望ましくはない。
そして、私のところにも、特に深刻なのは、先ほどもちょっと触れられてました会計年度任用職員などの非常勤ですね。これは見事にこういう数字なんですよ。６割のＢＣＰ休暇取った人が延べ7,981ですよ。年休はどうかというと、1,068。延べですよ。同じ期間、４月20日から５月末まで。これ何でこうなるか。年休日数が少ないからでしょう。もともとの労働条件上。だから、もう泣く泣く６割取るしかないんですよ。正規のほうは、それがいいとは言いませんよ。私はこういう年休の取り方はあまりいいとは思いません。本来の年休のあり方からして。積極的だと思いませんが、しかし、会計年度任用職員の方々は、年休も取れないから、そんなに日数がないから、もう泣く泣く６割で取った方、正規が1,470のところを7,900なんだから。分母のこともあるかもしれないけど、でも、ちょっとこれは顕著ですよね。
条例上の問題、不当労働行為の問題、さっき竹田議員も触れられていましたから、時間の関係もあってあまり突っ込みませんけど、私が一番問題だと思うのは、別に職員の給与を上げたくてものを言っているんじゃないんですよ。私が一番大事だと思うのは、この今回のコロナ禍でのＢＣＰ対応を通じて、それは非常に大変な中、交代制などをして職員の皆さん頑張られてきたと思うんです。休まざるを得なくなった人も含めてですよ。今回のＢＣＰ対応を通して今後の市役所体制が、私は質的な意味で強く、強化されてもらいたい。市民サービスの充実にもつながってもらいたい。今回の教訓を踏まえて。ところが、市役所の業務継続のために休まざるを得なかった職員の給料を補償しないんだから。10割出すのは当然なんですよ。その人の自己都合で休むんじゃないんですよ、それ。市役所がコロナの中でも、ある意味潰れずに、市民サービスが継続できるため、そのために必要な言わば休みなんでしょう。
だから、極力、他市もやっているように、本来はこの休暇取らなくていいような在宅勤務も幅広く、テレワークも鎌倉市は前から言ってきたんだから、こういうときこそ在宅勤務の解釈も幅広く取って、そういう通知も来ていましたよね、国から。他市もやっていますよ。在宅勤務、ふだんできなかった勉強、学習というのかな、ふだんできなかった研さんを積むとか、いろんなそういう幅広い考え方を取って、極力、休暇にはさせないんですよ。学んだことはコロナ禍の後、生きるんだから。業務上。ふだん忙しくてできないことあるでしょう。こういうときこそそういうのをプラスに転じて、自宅勤務という形でできるようにする。業務をもっと深く学んだり、今まで分からなかったことがそういう在宅勤務を通じて深く学べたりするという機会をつくることを通じて、アフターコロナで生きてくるでしょう。
ところが、鎌倉市のやっている対応は何ですか。働いてないけど、かわいそうだから６割を補償してやると。これで鎌倉市の職員の士気は上がりますか。私のところにもいろんな声来ていますよ。取れない年休がたまたま取れたという声もあるけれども、そうじゃない声も来ていますよ。プラスにならないと。予算上、給与は保障しているんだから、職員の。私はそこが大事だと思うんです。
そういう意味からも、今回の対応は、先ほど指摘もありましたように、もう時間ないからあれですが、条例上も重要な問題なんですよ、これ。もうあまりくどくど、職員の勤務時間及び休暇等に関する条例、いわゆる休暇条例第７条第１項及び第２項の趣旨にも反するんですよ。どこにも６割だ何だという話はないんです。休暇とは何ですかと。有給か無給かしかないんです。条例第７条第１項、第２項や、関連する、これ給与条例のほうだからちょっとまたややこしいんだけど、給与条例の同規則第20条などに、特別休暇というのは有給だと規定されているわけでしょう。そしたら10割なんですよ。それを、条例上の対応はしないで、規則を変えてやっちゃったんですよ。だから、議会も通らない。私も知りませんでした、正直。後から知って情けない気持ちになりました。
職員の皆さんもいろんな厳しい声も浴びせられるけれども、きちんと労働条件は条例で定めて保障していくというのは当たり前の話ですから、それに反しているという点は重大な問題です。労使協議の問題もあります。したがって、こういうことは、今後、労働組合との協議なしには進めないということと、こういう考え方そのものは見直すということについてはきちんと確認したいと思うんですが、いかがですか。
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○内海正彦 総務部長 今回の改正につきましては、任命権者の裁量の範囲内で特別休暇を規定したと認識しております。その規定の仕方ですけれども、勤務時間条例において規定してある細目を規則に委任していること、また、給与についても給与条例に規定した上で規則で細則を規定しており、この規則改正については、条例趣旨の範囲内で行われたものとは認識しているところでございます。ただ、そうはいうものの、今、議員から御指摘ありましたように、なるべくであれば条例もしくは規則の中で改正していければ、そのような手法についてもやれるところはやっていきたいと思っております。
あともう一つが、職員労働組合との関係でございますけれども、今後こういうような緊急な事態が起きたときであっても、できる限り誠意を持った交渉を心がけていきたいと思っております。
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○12番（高野洋一議員） もう終わりにしますが、最後にしますけれども、市長に聞きますけれども、市役所の業務継続のために休まざるを得ない職員の給与をきちんと補償しないということは、先ほど申し上げたように、職員の士気の低下、それから私は市役所の体制のレベルダウンにつながる意味からも誤った対応であると言わざるを得ません。こういう非常事態の中で取っていることなんだから、在宅勤務を最大限やって、それでもある意味、その対象にもならないという場合でしょう、ＢＣＰ休暇というのは。休まざるを得ない。補償するのは当たり前じゃないですか、それは。だから、さっき雇用調整助成金だって引き上げしたのはそういうことなんですよ。労働基準法の第26条を狭く捉えて、６割さえ支給すればいいんだという考え方は間違っています。６割以上なんだから。６割というのは最低なんですよ。
さらには、もうこれは細かく、時間がもう来たので聞きませんが、指定管理者制度で鎌倉市が指定管理しているある企業の労働者が６割しか補償されてないという声が出てきていますよ。じゃあ鎌倉市はそれでいいんだというんですか。私たちもそうしているからそれでいいんだと。６割出せばいいんだと。そうじゃないでしょう。こういうコロナの危機的な中で、みんなそれぞれ生活をどうやって守っていくか、保障していくかという、そういう話なんだから。こういう対応は今後は改めるということについての、検討をすべきですよ。まだ第２波だって来るかもしれないんですから。また同じことやるんですか。これで本当に職員のやる気出て、市民のために頑張ろうとなりますか。県下で鎌倉市だけ６割。そういう自治体に優秀な人材集まりますか。話は広げません。最後だから。今回の対応については見直したほうがいいんじゃないんですか。今後も踏まえて。今後の危機管理のあり方踏まえて。いかがですか。
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○松尾崇 市長 緊急事態宣言の解除を受けまして、本市におきましては、６月１日に業務縮小体制を解除したために、時限的な措置でありました６割の特別休暇についても同日付で廃止をしております。
今後は引き続き在宅勤務ですとか時差勤務、また振替勤務を活用して、職場の３密を防ぐとともに、必要な感染対策を講じながら、通常の勤務体制を確保していくことが必要であると考えています。職員の勤務体制や労働条件の変更につきましては、今後も職員労働組合と協議を行った上で決定をしてまいりたいと考えております。
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○議長（久坂くにえ議員） お諮りいたします。ただいま一般質問中でありますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
なお、残余の日程については、明６月11日午前９時30分に再開いたします。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
本日はこれをもって延会いたします。
（15時35分 延会）
令和２年（2020年）６月10日（水曜日）
鎌倉市議会議長 久 坂 くにえ
会議録署名議員 大 石 和 久
同 納 所 輝 次
同 山 田 直 人
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