○議事日程
観光厚生常任委員会会議録
〇日時
令和２年（2020年）４月28日（火） 13時10分開会 15時28分閉会（会議時間２時間13分）
〇場所
議会全員協議会室
〇出席委員
日向委員長、伊藤副委員長、長嶋、西岡、河村、吉岡の各委員
〇理事者側出席者
齋藤（和）市民生活部長、曽根市民生活部次長兼地域のつながり課長、廣川（正）市民生活部次長兼観光課長、田邊商工課担当課長、橋本商工課担当課長、伊藤（元）市民課長、田中（良）健康福祉部長、中野健康福祉部次長兼福祉総務課長兼特別定額給付金担当担当課長、濱本健康福祉部次長兼福祉事務所長兼地域共生課長兼障害福祉課長、石黒高齢者いきいき課担当課長兼地域共生課長、菊池市民健康課長、鷲尾保険年金課長
〇議会事務局出席者
大隅局長、谷川議事調査課長、岩原担当書記
〇本日審査した案件
１ 議案第６号令和２年度鎌倉市一般会計補正予算（第１号）のうち市民生活部所管部分
２ 議案第５号鎌倉市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について
３ 議案第４号鎌倉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について
４ 議案第７号令和２年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）
５ 議案第６号令和２年度鎌倉市一般会計補正予算（第１号）のうち健康福祉部所管部分
６ その他
（１）次回委員会の開催について
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○日向委員長 ただいまから、観光厚生常任委員会を開会いたします。
まず初めに、会議録署名委員の指名を行います。委員会条例第24条第１項の規定により、本日の会議録署名委員を指名いたします。長嶋竜弘委員にお願いいたします。
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○日向委員長 それでは、本日の審査日程の確認です。
まず委員長から申し上げます。一括議題についてです。
日程第３「議案第４号鎌倉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について」及び日程第４「議案第７号令和２年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）」は関連する議題であることから一括議題とし、一括して説明の聴取、質疑の有無の確認を行った後、１件ごとに委員間討議の確認、意見の有無を確認、採決を行うということでよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認させていただきました。
そのほか、本日の審査日程につきましては配付したとおりでございますが、よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認させていただきました。
それでは、市民生活部に参ります。
まず、当委員会所管部局の職員の紹介をお願いいたします。
（職 員 紹 介）
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○日向委員長 日程第１「議案第６号令和２年度鎌倉市一般会計補正予算（第１号）のうち市民生活部所管部分」を議題といたします。原局から説明をお願いいたします。
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○曽根市民生活部次長 日程第１議案第６号令和２年度鎌倉市一般会計補正予算（第１号）のうち市民生活部所管部分について、その内容を説明いたします。
「令和２年度鎌倉市補正予算に関する説明書」の８ページを御覧ください。
第10款総務費、第15項戸籍住民基本台帳費、第５目戸籍住民基本台帳費は1427万1000円の増額で、戸籍・住基一般事務は、マイナンバーカードの普及促進等に係る経費について、国から必要な補助を行うことが示されたことから、マイナポイント事業に係る経費として、職員報酬、派遣労働者委託料、機器賃借料等の追加を行うものです。
続きまして「補正予算に関する説明書」の14ページを御覧ください。
第35款第５項商工費、第10目商工業振興費は12億7521万3000円の増額で、中小企業支援事業は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛や観光客減少などにより、経営に苦しむ市内の中小企業等に家賃相当額の補助を行うため、補助金、及び事務処理に係る消耗品費、郵便料の追加を行うものです。
次に、歳入について説明いたします。
戻りまして、「補正予算に関する説明書」は６ページを御覧ください。
第55款国庫支出金、第10項国庫補助金、第５目総務費補助金は1427万1000円の増額で、マイナポイント事業に係る補助金の追加を行うものです。
引き続き、中小企業家賃支援補助金の概要について説明します。
この補助金は、新型コロナウイルス感染防止の外出自粛等により売上げが減少し、事業運営に支障が生じている市内の中小企業者に対し、家賃相当額を補助することで事業継続を支援しようとするものであります。
対象者は、?市内の事業所を賃借して事業を営んでいること、?令和２年４月の売上げが昨年同月と比べて５％以上減少していること、?セーフティネット第５号の指定業種に該当すること、?市税の滞納がなく、申告義務を完了していること、?法人にあっては、令和２年１月１日以前に本店所在地を市内に登記していること、?個人事業主にあっては、令和２年１月１日以前に市内に住民登録をしていること、といった要件を満たす中小企業者であります。
平成26年の経済センサス基礎調査による市内の全事業者数は約7,500であり、?から?までの要件を満たす対象者数は、法人で1,985、個人事業主で975と見込んでおります。
支給額は、賃借している事業所の月額家賃の２か月相当額ですが、売上げの減少率に応じて、５万円から100万円まで12区分の上限額を設けます。
４月に申請のあったセーフティネットの売上げ減少率の割合を基に、この12区分による支給上限額を積み上げた結果、支給総額を12億7500万円と見込んでおります。
申請手続は、郵送によることを基本とし、窓口での申請も併用することといたします。
本補正予算の議決をいただきましたら、直ちに補助金支給要綱を定め、ホームページなどにより申請方法などを公表し、相談・受付を開始いたします。５月末までには口座振替による支給を開始できるように事務を進めてまいりたいと考えております。
以上で説明を終わります。
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○日向委員長 ただいまの説明に御質疑ございますか。
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○長嶋委員 皆さん、いろいろ日々大変だと思います。御苦労さまです。特に田邊課長のところは、問合せが多いと思うし、かなり大変だと思いますので、御苦労さまです。
今の予算を可決してやることになると、さらに問合せ手続が増えると思うので、こっち側に言うことじゃないんですけれども、人員体制をしっかり、職員課のほうでも組んでもらいたいと思いますが、最初にちょっと情報だけ言っておくと、ここの市民生活部の話なので、先々週の週末に大変大挙して海辺に人が集まったというのがありましたけれども、それで対応に大わらわしたんですけれども、あれは観光客と捉えるかどうかというところで、るるありましたが、今たまたま昼ネットを見ていたら、情報として、ＫＤＤＩのデータで、私、ＳＮＳに上げておきましたけれども、江の島のところのデータが載っていまして、鎌倉側はないんですけれども、私も見に行ってずっとぐるっと回りましたし、観光協会もナンバーのデータを取っていたようなのでそれを拝見いたしましたけれども、ＫＤＤＩの端末の移動のデータを見ると、一番多かったのは藤沢市民だそうです。２番目が鎌倉市民と茅ヶ崎市民。つまり県外から来てなんかいないし観光客でもあまりなかったというデータが、ＫＤＤＩの報道というか、ネットで情報として上がっていました。なので、見た目だけで判断しないで、こういうのはデータをぜひ拾って、いろいろその後の行動を。だから、県知事が神奈川に来ないでくださいとか、市長が帰ってくださいとかやっていましたけれども、それもちょっとどうかなと。そういうデータがある中、観光客のいない平日に、観光客の皆さん、帰ってくださいと言っているわけで、ちょっと意味が私には全く分からなかったので、そういうことの発言等はぜひ注意してやってもらいたいなと思っています。今後のためにならない。
それで、予算についてなんですけれども、これは簡単に言うと家賃の補助なんですけれども、私もこれはやるべきだと思っていて、要望もしていたところですけれども、中身については部長から御説明いただいたんで分かるんですが、どうも市長の記者発表で５％というところと上限100万円というところを言っちゃって、中身のばらしが決まっていないのに言ったのかなというところでございましたけれども、頂いた資料の特に５％から40％未満というところの一番下の金額、10万円と５万円というのが出ていますけれども、この５％の設定の根拠、市長は何で５％と言われたのか、ここが私は全く理解ができないんですね。私は長いこと物販業にいたので、飲食も含めてサービス業をやっていたので、５％なんていうのは普通に落ちるんですよ。５％じゃないね、10％ぐらいは普通に落ちて、夏に天候が悪かったからレジャーで来なかったというだけで、10％から20％ぐらいは別に落ちるんですよ、そんなのは。
だからこの５％といったこの根拠、この事態だったら、それは５％といったら、頑張っていて、そこの事業者はほかより落ちないで助かったという人たちで。何で５％で設定しているのかというのは、市長が何でそれを言われたのか、そこがちょっと見えないんですけれども、その辺、理由があるんですか。
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○田邊商工課担当課長 今回の家賃補助の制度の設計なんですけれども、大本がセーフティネット保証の制度が基になっておりまして、その中でも、今、セーフティネットの保証５号というのが５％の減少率というのがありまして、それが始まりとなっております。
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○長嶋委員 分かりました。でもそこを根拠にするには、かなりはてなですね。
それと、これは気になるのが、売上げがこれだけ落ちた場合というので金額が出ていますけれども、お店を閉めざるを得なくても、早々と既に閉めてしまってという方は、当然ですけど前年比ゼロになるんですけれども、これはどういうふうな扱いになるんですか。
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○田邊商工課担当課長 今回の対象なんですけれども、お店を継続していっている方、それから、継続して今後もやっていただける方に対しての補助と考えております。
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○長嶋委員 その辺は早々とやめる判断されて、こういうのを見る前に、これがあったらやめなかったと思ったかもしれないし、いろいろ考えてもらいたいなと、また今から立ち上げてやろうというのもなかなか難しいし、ちょっとどうかなというところがあります。
それと、今後長引いた場合、この事態が、どうするんですか。また当然声としては、もう一回やってくれという声等々は絶対出てくるはずなんですが、長期化した場合は、それをまたやるんですか。今ここで課長が言える話ではないと思うんですけれども、それは一律給付の10万円も同じ考えだと思うんですけれども、また配らなきゃいけない。その辺はどういう、今、全くなければないでいいんですけれども、長期化するのは目に見えている感じなので、その辺は何か今ありますか。
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○田邊商工課担当課長 今現時点では、次の施策というのは考えておりません。
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○長嶋委員 そうなってくると、今度またいろいろ出てきますので、私、いろいろ提案的なことは申し上げているんですけれど、これはこれで家賃補助は、やらないよりはやったほうがいいんですけれども、額的にも相当これ、全部来るとは思えないですけれども、例えば七千数百者の半分もフォローできていないところもあるし、事業主といってもいろいろあるから、登録のあれでも簡単ではないんですけれども、私は一律10万円給付よりは消費税ゼロにしたほうがいいと思っているんですけど。そういうような、もっと継続的に多くの人が享受できる、これは一部限定の人だから、市民向けでもないし、個人事業主はどこまであれなのと、店舗を持っていない人には全く何もないし、自社物件、自分が個人で持っている土地建物の場合はないわけですよね。そういうところの不公平感があるので、もっと継続的にそういう商業界への、細かいところのやり方かもしれないですけれども、小銭を拾っていって、日々、長く、継続的にやれるようなことを、私は、これはこれでやっていただいていいんですけれども、やるべきかなと思っていて。例えば言っているのは、飲食店で皆さん一生懸命弁当を販売されています。それにつき１個200円、300円とか出すとか、あとは、今、たまたま上に、今日弁当を食べに来ていたんですけれども、若い人たちで飲食店をやっていて閉めざるを得なくなって閉めちゃったとか、あと、いろいろ仕事がなくなって困っているとか、そういう人たち、頑張って動こうとしているんですね。特に飲食店で販売系、あとは販売店でもいろいろなお店がありますけれども、そういうところが宅配というかお届けですよね。年寄りなんかは弁当を買いに行こうと思ったってなかなか行くのが大変だし、そこに届けてあげるというのに、１件幾ら、これは企業としてやっているところも最近ありますし、セブンイレブンとかスーパーでもやっていますけれども、そういう地元の若い人で、今回の影響で仕事がなくなっちゃった人たちに、そういう１件幾ら、１個幾らという助成を出して届けてもらって、届けてもらうほうも助かるわけで、出ていって感染するリスクだってそれで下がるわけで、当然やってもらう方にはちゃんと健康管理をしてもらわなきゃいけないと思うんですけれども、そういう継続的に誰もが享受できる、幅広い、１個は小銭かもしれないけれども、非常に積み上がるとそれによって助かってくる人たちが多くなるので、その辺をぜひやってもらいたいと思っているんです。
一般市民には広がらないので、あとそういう仕事がなくなっちゃった、バイトもできないとか、学生でも今、バイトをやっていて学校に通っていたけど、バイトがなくなっちゃって学校をやめざるを得ないというのも非常に多い状況になってきているので、だからそういったところ、若い人たちは力はあり余っているので、みんな動こうと一生懸命考えているんだけれども、行政なりがリードして、そういうところに手を差し伸べてあげないと、みんな潰れていっちゃうので。一部のあれだけではなく、そういう幅広い、額的にはこんなにないですよ、本当に積み上げれば。そういうことはどうでしょうかね。やってもらいたいと思っていて、言っているんですけれども、副市長にも言っていますけれども、それをぜひ、そういうのを考えてもらいたいなと思うんですが、いかがでしょうか。
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○田邊商工課担当課長 今現在、今回御提案させていただいた施策以外に、クラウドファンディングをはじめ、それから、お持ち帰りお店紹介マップというものを、こちらは予算が伴わないものですけれども、御活用いただきながら、こちらについてはテイクアウトだけではなく、そういったものをお届けする会社の方、事業をされている方も紹介するようになっていますので、こういったものを活用して、ここら辺のところで活用を進めていただきたいと思っております。
それから、仕事を求めている方というところについては、まだ今までの事業のものではあるんですが、鎌倉市の企業情報発信サイトという交流サイトがありますので、こういったところの活用を進めていけたらばと思っております。
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○長嶋委員 いろんなあれを立ち上げてやってもらっています。橋本課長のほうでもマップのやつ、あれも私もお店の方とかにも言って、お話しして、ぜひと言っているんですけれども、行政が紹介していますよというと、フリーでやっているよりは、顧客側から見たら安心して、今、詐欺とかいろいろ怖いから、ぐるぐる回っていても信用できないというのは出てくるから。行政として、例えばチラシをまくにしても鎌倉市が登録していますよ、鎌倉市のリストに登録していますよと入っているだけで、受ける側は安心できるので、ぜひそういう、登録制度だけでもいいと思うんですよ。登録して、価格については別に個人で決めてくださいみたいなあれでもいいと思うし、それでネットで、別に市は紹介するだけでも、別にそれだってお金かからないわけで、ただちゃんとやってくれるかどうかは確認しないといけないし、なるべく鎌倉に住んでいる市民の若い人たちにそういうことをやってもらえたらいいと思うし。
今それで１個出たんですが、最後１点気になっているものがありまして、これは商工課のほうでやっているのかどうかが分からないんですが、鎌倉市主催の飲食店支援クラウドファンディングって立ち上げましたよね。これ、私ちょっと気になっていて、ある方にも御指摘いただいたんですけれども、これは要するにクラウドファンディングでお金をあれして回数券みたいなものをもらうというやつで、要するに前払いなんですよね。これ、前払い、結構なんですが、その事業者がちゃんと継続していればいいですけれども、途中でだめになっちゃった場合、前金だけもらって、それで事業を回すのに使っていて、途中で頓挫した場合、お金を投資した人は券だけ持っているけど、その券を利用できないということが多々ある話ではないかと思うんですけれども、その辺は大丈夫なんですか。
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○田邊商工課担当課長 こちらについては、お店の支援ということを含めておりますので、そういったものも記載した上で、万が一お店を畳んでしまうというようなことについては、返金等がないようなものになっております。
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○長嶋委員 ないでいいですよというのを市が推奨しちゃっていいものなんですか。それは言ってみれば詐欺ですよね。結果としてそうなっちゃったかもしれない、一生懸命やっていたけど。でもそういう事態なわけで、ちょっと私はやり方的にどうかなと。ふるさと寄附金みたいなやつだったら、その場ですぐフィードバックが来るからそれでいいけれども、これは、だってその場であれするわけじゃないでしょう。
支援のつもりで出しましたけどとおっしゃるけれども、それでそれが使えなくなっちゃってもいいやという人もいらっしゃるかもしれないけれども、大概は普通そう考えないと思うから、安定した経営状態でそれをやるんだったら結構ですけれども、今それだってキャッシュが欲しいわけで、みんな、それでやったらば飛びつきますよ。支払いに使っちゃったと。その後、長期化して来月になったらもうわからないという話になって、どこかなくなっちゃったという話は、かなりあり得る話ですよね。それは市が、やっていいですよっていいんですか、本当に。ということが、非常に私は不安なので、これ、担当は田邊課長のところなんですか、このクラウドファンディング。これはＮＰＯ法人カマコンがやっていることになっていますけど。
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○橋本商工課担当課長 御指摘の点についてなんですけれども、返金なしという整理については、きちんとチケットを御購入いただく方にその趣旨が分かるような注意書きをきちんと書きたいと思っています。
なぜそのような扱いにしたかというと、もちろん我々のほうでも、その御指摘のリスクについては考えたんですけれども、市で補填をするとなりますと、その市の予算措置が必要であったり、いろいろとまた制度設計に時間がかかってしまうという問題がありまして、また、例として出していただいた、ふるさと納税のスキームも考えたんですけれども、あちらを使うと、一度市の歳入になってからお店に支出をするということで、飲食店の皆さんにお金が渡る時期がかなり遅くなってしまうといった問題点もありまして、種々検討した上で、一長一短ありますけれども、まずは飲食店の皆様が、まず外出自粛の中でキャッシュに苦しんでいるところを何とかしてあげたいというところを第一に考えておりまして、その上で、全てを取ることはできないというふうに判断しましたので、制度設計をしたということになります。あくまで皆さんに御理解いただけるようにやりたいと考えておりますけれども、御指摘はもっともだと思っております。
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○長嶋委員 なので、ちゃんと周知ができるかどうかというのは、課長の御答弁だとポイントになってくるんですけれども。クラウドファンディングという言葉のイメージと、ぱっとサイトで、カマコンの人たちは、私も親しいですけれども、イメージ戦略がうまいから、あまり考えないでよく見ないで、そこの周知ができていないで、え、何よそれというのは、私は少なからず発生するおそれがあると思っているので、ちょっと不安かなと思っておりますので、一応言うだけのことは言っておきたいと思って。かなり気になったので。
私も一生懸命あれ載せて、紹介、リンクも張っておいたんですけれども、これはちょっと後で、長嶋議員が紹介していたからいいと思ってやりましたと言われて、どうしてくれるんですかと言われたら、私は責任が取れないので、さっき昼に消していました。ほかのやつは紹介していますけれども、そういう感じかなと思うので、一応そういうことでした。
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○吉岡委員 一つはマイナンバーカードの関係ですが、これはコロナ対策というわけではないのですか。一般的に推進したいということでの予算ですか。
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○市民課長 今回の補正で上げさせていただきました経費につきましては、国が令和２年９月から、マイナンバーカードのマイキーの部分を使って、今の国の制度設計ですと、キャッシュレスを使って２万円お買い物をしたと。そのときに、上限5,000円ということでポイントを付与するというものでして、これはコロナ対策、コロナの消費が落ちているところの部分を支える面もあろうかとは思いますが、もともとは国で消費税、税率10％に上がりましたので、そこの消費落ち込みを支えるための制度として、国が制度設計をしたものでございます。
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○吉岡委員 分かりました。マイナンバーはあまり推進するのは反対なので、一応、一言だけ言っておきましたけれども。
じゃあ、中小企業の家賃支援補助のことについて伺いたいと思います。コロナウイルス感染防止を図るという意味でも、休業や自粛をお願いして、なるべく感染を防ぐということは非常に大事なことだと思っております。それと同時に、そのためにはきちっとした補償なくして、本当の意味で実現しないだろうという立場をずっと取っております。
その中で、最近でもやはり中小業者の方たちから、特に市長が観光に来ないでくださいと言ったり、来た方には帰ってくださいと言ったりしていらっしゃいますけれども、それに伴って、非常に中小業者の方が大変になっていることは何度か聞いておりまして、先日は川口市の例を挙げまして、そういう直接支援ができないかということでお話しさせていただいて、今回、家賃補助ということになったんですね。それはそれでよかったなとは思っておりますが、その中身の問題で、最初５％の売上げ減少で、100万円の限度額の家賃が出るということで、非常に鎌倉は斬新なことをやったなと、ほかの方からも非常に大きな期待を持たれて、それで今度この内容なんですけれども。その上で、ちょっと一つ一つ伺いたいんですが。一つはこの制度設計においては、一つは対象者ですけれど、市県民税を払っている個人だったら個人事業主ということで、例えばこの個人事業主というのは975人とおっしゃっているんですけれども、実際にはこれが市内の業者さん。市外業者さんというのはどのぐらいいらっしゃるんですか、実際、個人事業主。
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○田邊商工課担当課長 きちんとした数字はこちらもつかんでいないような状況ではあるんですが、３分の１程度というふうに考えております。
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○吉岡委員 ということは、大体これが３分の１だとすると、1,700人ぐらい、1,700から2,000人ぐらいいるということで理解してよろしいですか。
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○田邊商工課担当課長 個人事業主なんですけれども、対象が1,400人程度で、それの３分の２ということで、975人ぐらいと見込んでおります。
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○齋藤（和）市民生活部長 今1,400人と課長が申しましたのは、市内に賃貸で事業所を使っている個人事業主さんは恐らく1,400人ぐらいだろうという想定がございまして、大本になっています個人事業主さんは約3,000人前後と捉えております。
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○吉岡委員 要するに、今対象になっている賃貸での事業主さんが約1,400人ぐらいいると。その中の市内の方が約975人ということでございますね。それで、このことも含めて個人事業主さんは3,000人ぐらいいるということですね。分かりました。
じゃあ法人ですけれども、法人は、法人登記が本店登記が市内であって、例えば支店があるところは対象外ということなんですか。今の制度設計ですけれども。
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○田邊商工課担当課長 支店がありましても、本店があれば対象というふうになります。
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○吉岡委員 ちょっと聞き方が悪かったんですけれども、本店があるところは対象だということは承知しているんですけれども、本店が市外にある場合で支店だけあるというところは対象じゃないということだとすると、例えばそれはどれぐらいあるんですか。
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○田邊商工課担当課長 市内に支店だけを登録しているのは約900ぐらいと見込んでおります。
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○吉岡委員 そうすると、法人で今度対象になるのが約2,000、それ以外のところの対象外のところは900ということですね。賃貸でお店を出しているけれども、法人であっても支店だから対象外ということですね。
もう少し聞きます。今度、約13億円ぐらい予算を組まれましたね。その中で、私は５％削減、６％の売上げが減少だと、100万円を限度に２か月、その人の家賃でというふうに思っていたんですけれども、かなり細かく分けられていますよね。例えば具体的に今40％未満、それぞれのところが、大体対象者がどのぐらいで、それぞれ法人、個人が。それで予算がどれぐらいなのか。本当は資料をもらおうと思ったんですけれども、お忙しいと思うので口頭でお聞きしているんですが、具体的に教えていただけますか。
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○田邊商工課担当課長 法人、個人、それぞれなんですが、法人で40％未満の方、事業者におかれましては２割程度の400、それから40％以上50％未満ということで約10％ぐらい、185ですね。それから、50％以上60％未満、約２割で400、その上の60％以上70％未満も約２割で400、その上、70％以上80％未満が約15％で300、それから80％以上が約15％で300というような内訳になっております。
それから、個人のほうになりますが、40％未満については、約20％に満たないぐらいのところですね、18％ぐらいですか、それで175。その上、40％以上50％未満が約10％で90です。それから50％以上60％未満が約２割で200。その上の60％以上70％未満で２割、200、その上が70％以上80未満で約15％で150、その上が80％以上、約17％で160、このような内訳になっております。
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○吉岡委員 そうすると、これは計算すれば予算が出てくるんですけれども、ちょっと申し訳ないですけれども、予算のほうも一覧表を出していただければそれでいいんですけれども、大体パーセンテージとしたら、例えば40％未満の方が約400ですね、法人で。それで、個人で175ということで、あまりにも額が、期待していた額と差があって、少なくとも、例えば40％未満の方たちが２割でいくと、大体これが、例えば倍以上になるとすると、それぞれ額が幾らになるか。結局これの倍になるわけですよね。すると今、この部分だと幾らになりますか。例えば40％未満でいいですよ。
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○田邊商工課担当課長 40％未満を倍ということになりますと、大体13億2500万円と、総額がそれぐらいになってしまうんですね。大体5000万円ぐらいオーバーしてしまうという状況になります。
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○吉岡委員 １億円にはならないけれども、数千万円ということですよね、額という点では。御協力いただいて、感染防止ということでやる場合に、固定経費が大きいというのが一番皆様の要望で、コロナが収束したらゴーストタウンになっちゃったんじゃ困るわけで、その辺のところを、この辺はもう少し考えていただいたほうがいいのかなというのが一つあります。
それともう一つ、これは家賃補助ですよね。ですから、例えば先ほどの想定対象者でいきますと、法人が支店だけしかないところが約900。それから個人が大体約400ぐらい、いわゆる市外ですよね。お店はあるけど住居がないという方ですよね。でも実際に市のにぎわいとかいろんなことをやっていただいている方たちに対して、休業することによって、自粛することによっていろいろ影響が出ている方たちに対する何らかの、これ以外の政策というものも必要ではないかと思うんですけれども、その辺についてはいかがでしょうか。
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○田邊商工課担当課長 今回、対象については「働くまち鎌倉」の創造を位置づけて、市に住民票を置いている個人事業主や、本店を登記している法人というふうにさせていただいておりました。
それ以外については、今回こういうような制度ではあるんですが、先ほども申し上げたように、ほかの施策ですね、お持ち帰り・宅配マップや、それからクラウドファンディングなどによって、いろいろと情報提供したりして支援していきたいと考えております。
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○吉岡委員 今、一つは賃貸での形でのあれですけれども、それ以外に賃貸ではない、自分の家を利用されている方たちからも、やはりかなり営業というんですか、売上げが減って、仕込みのお金とかいろんなものが大変だと、非常にその辺も苦しんでいらっしゃる。ですから、今度の家賃支援の制度以外のところでも何らかの、今ここは市県民税払っている方とかそういうところを対象にして、それ以外はしていない。だから全体の町のにぎわいや営業を補償していくということでは、もう一つ、もう一歩、何らかのあれが必要かなと思うんですよ。
今度、基金も含めて、どういうやり方がいいのか。確かに市県民税、市民税を払っていらっしゃるということは、税金を納めていただいているということなので、それはそれとして分かるんですけれども、全体として、市がにぎわいとか観光とかいろいろ奨励していた中でも、それをどう守り、次につなげていくかという点では、もう一歩考えていく必要があるのではないかと。どういう名称がいいかは別としても、何らかの例えば協力金なのか、支援金なのか、そういうことも含めて、寄り添った対応が必要ではないかと思うんですね。
国からの、もちろん家賃補助というのは、やはり市町村の財政力によって違ってきちゃいけませんから、第一義的には国がやってくれるべきだと思うし、今、国においてもいろんな論議がされているようですけれども、その辺ではどうなんですか。今。一つは40％未満のところを、もうちょっと補助率を上げられないかというのが一つと、それともう一つは、ほかのこの制度ではないところに対してどうやっていくのかというのもあると思うんですけれども、その辺はいかがですか。
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○齋藤（和）市民生活部長 広くあまねく全ての事業者が、今回のこのコロナウイルスの関係では少なからず影響を受けているだろうと、それは想像に難くないところでございます。そうした意味では、広く支援の手を差し伸べていくというのも、これはもちろん必要なことだろうというふうには思うんですけれども、一方で財政的な、当然財源には限りがございます。今回のこの家賃補助というのも、市の単独事業ということで、国庫の補助とかがない中でやっていくという事業の財政的な縛りがある中で制度設計をして、今回、御提案させていただいたというところでございます。
今、吉岡委員のほうから、基金も創設するのだから、そういった基金の入りの具合によっては、そうしたまた別の制度、これに加えた追加の制度といったものも、また検討の余地はあるのかとは考えておりますけれども、何分にも今回これだけの巨額の財源を要する施策を組んでおりますので、なかなかぎりぎりのところかなと、そんな認識ではおります。
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○吉岡委員 それは大変、踏み出したということは私も評価するものです。ですから、これを早く実施していただけるような体制をしていただきたいですし、それから具体的な、よくほかのところでもそうですけれども、申請したらなかなか申請まで届かないというようなことがないようにしていただきたいというのがあります。今の２点については検討していただきたいというのは一つあります。
それと、この実際の手続なんですけれども、手続上のいろんな周知とか、書類はなるべく簡素化するとか、やはり利用しやすいようにしていかないといけないと思うんですけれども、その辺についてはいかがですか。
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○田邊商工課担当課長 こちらにつきましては、早急に制度を構築して、実施に向けてはホームページなどで分かりやすい記載方法などを周知するなどして、それからなるべく手戻りがないような、間違いがないような簡素な書類というふうには努めたいところではあるんですけれども、何分補助というものでもありますので、必要な書類は最低限そろえていただくようなことにはなるんですけれども、間違いがないように十分周知して進めていきたいというふうに考えております。
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○吉岡委員 具体的には、事業者さんは、今度、例えば30日に議会があって、実際には５月からということになると思うんですけれども、体制としてはさっきここで書いてありました郵送が基本だということですが、窓口での申請とか、それから電話での問合せとかあると思うんですけれども、その辺は具体的にはどのような体制の問題が、長嶋委員からもありましたけれども、その辺ではいかがなんでしょうか。
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○田邊商工課担当課長 体制につきましては、部を挙げてということで、応援体制、それから全庁的にも兼務を張るような形で体制をしいていただきまして、それで、電話も10機ほどですが用意をしながら、電話応対もしながら、基本は窓口については予約制とか、それから郵送をメインにするなどして、今クラスターというか、密にならないような形で、十分注意して進めていきたいというふうには考えております。
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○吉岡委員 質問はこれで終わりにしますけれども、国からとか県からの補助とかを併せてやるんだと思うんですけれども、前に頂いた資料ですと、県のほうの例えば10万円とかありますよね、この表の中に、前に頂いた表。16日の記者発表のときの資料ですけれども、これで見ますと、県が全ての事業者に10万円、これは全部該当する方たちにはみんな、今の鎌倉市の家賃補助以外にも、さっき言ったいろんな事業者がいますよね。そういう人たちにみんな行くということで理解していいんですか。これはよく分からないので、ごめんなさい、県のほうの資料の。
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○田邊商工課担当課長 神奈川県の重複する、しないというような点ということでよろしいでしょうか。
神奈川県のほうは、休業補償ということで、神奈川県の制度は神奈川県と、うちのほうの制度につきましては家賃相当分ということなので、それぞれ別の異なる制度ということで行き渡るようになると思います。
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○西岡委員 市単独でこれだけ大きな事業をやるということで、すごい英断だと思っています。まだ何も中身が、詳細がはっきりしない段階で大きく新聞報道等されたのでびっくりはしたんですけれども、また市長やってくれちゃったなと思ったんですけれども。でも、本当にこの大変なときに、私のところにも何人も事業者さんが助かったと、そういうお声を聞かせていただいたときに、これは批判だけしていてはいけないなと、今、本当に一丸となって取り組んでいかなきゃいけないと思いました。ふだんでしたらいろいろなことを申し上げるところなんですけれども、本当に16日の発表のように、中身がなってくれたらいいなと思っています。
今、長嶋委員、それから吉岡委員が指摘してくださったとおりに、ボンと打ち上げた割には中身がちょっと貧相になってしまったなという印象は否めないところなので、全体をどうこうということはもう当然できないのは分かっておりますので、せめて今、吉岡委員が指摘された、この40％未満の個人事業主の５万円というところですよね、ここの再考ができないだろうかということは、お願いしたいと思います。
というのは、新聞報道、また市長のフェイスブック等、今はもう消されてしまいましたけれども、お読みになって、わらにもすがる思いでいらした方がたくさんいらっしゃるわけですよね。その思いを無にしてはいけない。応えていかなければいけないと思います。
というのは、市長がそのように大々的に宣言をして、中小企業の家賃補助を、日本一だったわけですよね、あの発表の段階では。なので、そこまでいかなくても、それにふさわしい内容を検討していかなきゃいけないなというふうに思います。
そう考えたときに、この一番40％未満の個人事業主に対してはどうなのかと、もちろん法人のほうもそうなんですけれども、ここのところの検討はちょっとすべきではないかと思っているんですけれども、どうですか。
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○田邊商工課担当課長 先ほどここの部分を上げるということになると増額分が出ますということをお話しさせていただいたところなんですが、今現時点でもかなりの財源というふうになっておりまして、確かに５万円という金額になりますと、当初最大100万円というようなところからは大分離れたようなものになるかとは思っております。
ただ、これについては、今本当にぎりぎりの財源かなという中で、段階的に減少率を設けて、減少率が高い方にはより手厚くなるような制度に一応しております。そういったところを含めて、今回このようなところで、５万円というところが出てしまうんですが、減少率が高いところには手厚くするような制度設計にはしておるので、ちょっとここで御了承いただければとは考えております。
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○西岡委員 先ほど5000万円プラスになるというお話でしたので、大きな数字にはなると思いますけれども、今回、この12億7500万円というこの数字でまずびっくりしまして、これだけの事業をやるという決断をされたわけですから、そこのところは本当に事業者を守るという意識でしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
破綻をしてしまった自治体等、たくさんというか、幾つかある中で、鎌倉市の場合には財調を取り崩してこういう取組ができ、そして中小の事業者を守るという決断をされたわけですから、そこのところはもちろん評価するんですけれども、最終的なこの制度設計というのはどうにかならないかなという、それはもう希望的な思いでおります。そこはちょっとお含みいただきたいと思います。
それと今後なんですけれども、30日の議会を経て、５月１日から16人体制でこれは行っていくというふうに伺っているんですけれども、その辺の御説明をしていただけますか。すぐにこれは１日の時点でホームページにアップをするんでしょうか。
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○田邊商工課担当課長 こちら、議決されましたならば、その場ですぐに手続を進めまして、その翌日にもホームページにアップしながら開設もしていきたいというふうに考えております。
それから、先ほど16名と私申し上げたかと思うんですけれども、ここにいる課長２人以外で16人ということです。その体制で進めさせていただこうと思っております。失礼しました。
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○西岡委員 課長２人を除いて16名、計18名ですか。入れて16名ですか。
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○田邊商工課担当課長 大変申し訳ございません。課長２人を除いて16名の体制です。
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○西岡委員 今でも電話等、大変問合せが多く来ているかと思うんですけれども、これはどこでやるんですか。
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○田邊商工課担当課長 会場につきましては講堂を予定しております。講堂で５月１日からということで予定しております。それから、ゴールデンウイークの間も一応開設をして、状況を見ながらこの先を進めていきたいというふうに考えております。
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○西岡委員 それでは、そのゴールデンウイークのときも電話対応等はできる体制で臨むということですね。
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○田邊商工課担当課長 そのとおりでございます。
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○西岡委員 そうしましたら、５月１日の申請が可能であれば、一番最初の方がこの申請によってこの申請額決定をして、お手元に届くのはいつになりますか。
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○田邊商工課担当課長 ５月１日に提出があったとしても、こちらのほうでの審査、税の審査だとか、それから住民票の審査などをしなければならないので、幾ら頑張ったとしても５月下旬になってしまうかと考えております。
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○西岡委員 そうしますと、早く申請をしても、それから例えば月半ばに申請をしても、お手元に届くのは一緒ですよということですか。ではなくて、その辺の違いが、やはり今皆さん、一日も早くという思いでいらっしゃるので、そこはなるべく申請が早ければお手元に届くのが、これくらいの期間で届きますよというのを明示していただけると、少しでも安心していただけるのかなと思いますけれども。その申請からの期間ですね、お手元に届くまでの。どういう内容を経て、審査を経て、お手元にこれだけで届きますよというのを説明していただけますか。
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○田邊商工課担当課長 ５月１日にもし来たとして、それで審査をして、審査がどの程度かによるんですけれども、会計の支払いのスケジュールもございまして、一番早くとも22日にできるかどうか、ちょっと難しいかなというところですね。22日、その後は29日というようなところで進められていくかとは、今のところ考えております。
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○西岡委員 この申請は、申請の期間というのはあるんですか。
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○田邊商工課担当課長 申請の期限は６月30日を考えております。
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○西岡委員 そうしたら、議決を経て、５月１日から６月30日までということですね。
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○齋藤（和）市民生活部長 お支払いの関係なんですけれども、５月１日に受けた場合というのは、最短で先ほど22日というふうに課長が申し上げましたけれども、申請は１週間ごとぐらいにまとめて、その後支払っていきます。22日の支給の次は１週間後の29日、その後は１週間後、また１週間後ということで、１週間ごとに締めた分をそこから見ると、大体１回事務を締めてから約２週間で振り込みができるのかと、そういうふうな勘定で考えております。
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○西岡委員 最初だけは22日ということで、あとはずれていくということですね、分かりました。
それと、今これは市単で12億7500万円ということなんですけれども、鎌倉は不交付団体ですけれども、交付、不交付関係なく、地方創生の自由なお金というのは国から出ていないんですか、使えないんですか。交付、不交付関係なく、地方創生交付金でしたか。
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○橋本商工課担当課長 国の地方創生臨時交付金については、まだ限度額のほうが国のほうで検討中と聞いていますので、その動向を見守っていきたいと思っております。
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○西岡委員 ということは、国の地方創生の特別の交付金が決まれば、この家賃補助ももしかしたら第２弾、第３弾というふうに手厚くしていくことも可能だということですよね。どうですか。
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○橋本商工課担当課長 国の予算がたしか１兆円というふうに聞いていまして、その額の配分がどのように市町村ごとに幾ら来るかというのは、まだ全く分かっておりませんので、それを踏まえて考えたいと思っています。
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○西岡委員 せっかく高くアドバルーンを上げたので、これがきちんと上がり続けられるように制度設計をして取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
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○河村委員 この問題については、地方のリーダーの資質が今いろいろ問われている中にあって、その危機管理の在り方、またその情報発信の在り方というのは、今、リーダーに求められている中にあって、私は一つ評価をしていきたいと思っております。
そういった中で、今出ていたところが重ならないようにお伺いしていきますけれども、これは申請する段階で、事業規模によっては、月次でしっかり管理できているのかどうか、または年次になってしまっているんではないかという懸念もあるんではないかなと思うんですが、そういったところというのはまずどのように捉えていらっしゃるのか、お伺いできますでしょうか。
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○田邊商工課担当課長 申請に当たりましては、昨年度の４月と今年度の４月の比較なんですけれども、確かに月次、年次で比較がなかなか出せないようなところもあろうかと思うんですが、特に今年の４月はもう、すぐに５月１日から申請が始まりますので難しいかと思うんですが、そういった場合には、できるだけ証明できる書面を提出していただくというふうに考えております。ただ、その書面についても虚偽の申請がないように、誓約書などにも一筆書いていただくような形で、適正な管理をして審査をしていきたいというふうに考えております。
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○河村委員 決算月にもよるのかなというところもあるとは思うんです。そういった中で、今、提出書類とありましたが、提出書類を確認させてもらっていいですか。
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○田邊商工課担当課長 提出書類につきましては、まずは申請書、それから履歴事項全部証明書、それから売上げの分かるもの――令和２年と平成31年の４月の売上げが分かるもの、それから対象となる賃貸借契約書の写し、それから賃貸借契約に基づく支払いを証する書類ということになります。それから、先ほど申し上げました申請に係る承諾書兼誓約書というふうに考えております。
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○河村委員 これらはある程度コピーでの利用というのを認めていくのかなと勝手に思っていますけれども、そうした中で、先ほど一筆書いてもらうというのがあったと思うんです。これは不正な申請等の問題というのは、必ずこういった問題があれば発生するのは否めないと思うんですね。それらを抑止するためにどういったものを書かせるのか。また、そういったものが発覚した場合、それをある意味補完するような何か、例えば今後のそういった受給については認めないとか、または返還を求めるとか、何か分かりませんけど考えていらっしゃるものがあれば教えていただけますでしょうか。
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○田邊商工課担当課長 承諾書兼誓約書につきましては、項目が羅列してありまして、その下に署名していただくというような、こちらの様式のものになります。中に書いてあるものとしましては、市税を完納していることだとか、それから、本補助申請時においても事業を継続しており、それから今後も継続することをお約束していただくとか、それから、破産手続の開始、こちらの申立てがないだとか、それから、最後、虚偽が判明した場合、補助金の返還をしていただくとか、そういったものが書いてあるものになります。
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○河村委員 本当にこれはスピードも要求されるところだと思います。今、破産手続というお話がありましたけれども、まさにそれが入ってしまったらもらえないわけですよね。そうなると、それは一刻も早くそこに陥らないためにこれをやっていくという側面もあると思いますので、そこは適切に対処してほしいなと思います。
最後に１点だけ伺いたいと思うんですけれども、これは中小企業、これは５号の指定業種ということですけれども、結構広いですよね。要は雇用している人数だったり、事業規模を含めて、金額を算出する根拠となったもの、これは趣旨の観点も伺っておいたほうがいいのかなと思ってはいるんですけれども。要は、金額と減少率の算出根拠、要は60％未満だからどうするとか、例えば借りている事業規模によっては、もしかしたらもっと全然大きい、中小企業とはいえ、賃貸が発生している可能性があり、もっと深刻な状況になっているかもしれない。片やさっき足りないというお話もありましたけれども、議論もありましたけれども、むしろ多くなってしまう可能性もあるわけですよね。それらを含めて、どういう観点でこれらを考えたのかということだけ確認させていただいていいでしょうか。
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○田邊商工課担当課長 今回の制度の設計に当たりましては、まず、事業者がどういったものに困っているのかということを確認させていただいた上で、固定費が大変でしたということで、その固定費をまず何にしようかということで、どんなふうなものができるのかというところから始まりまして、まず、額の決定ですね。どれぐらいの補助金の額にするのが一番いいのかというのを算定しながら、それから、対象者がどれだけいるのかという洗い出しを行いながら決めていきました。
それで、まずは数字の洗い出しなんですけれども、まず経済センサスの事業全体が7,500というところから、本店に登記していて、かつ令和元年中に確定申告している法人が約4,300、それからセーフティネット５号に該当するのが、全体の事業、この鎌倉市で該当するのが約86％で、それに先ほどお話ししていた、自分たちのところではないようなところ、借りている割合が54％というのを掛け合わせて、法人としては1,985という数を出しました。
それから、個人につきましては、セーフティネット５号に該当する個人事業主2,700のうち、また割合54％を掛けて、それに市民の割合、先ほど申し上げました３分の２を掛けて975ということで数字を出しました。
それから、家賃につきましては、鎌倉の駅周辺のところ、調査をしたところ、約50万円ほどということが調査で分かりましたので、その数字をもって今回の制度設計をいたしました。
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○河村委員 細かく突っ込んでいくとあれなんですけれども、鎌倉といっても、大船なのか鎌倉なのか、また場所によっても相当違いがあるわけですよね。その偏在している中にあって決められたということは、ある程度仕方のない部分なのかなと思います。だからこそさっきみたいな議論が出てくる側面もあるのかなと思いますが、今後もそういった展開を含めて、この制度をどう活用していくのかというのは、これから皆さんにどんどん活用してもらって、これを有効なものにしていただくしかないんですけれども、要は、ただやったという形には絶対してほしくないんですよ。申請した方がしっかり、本当に鎌倉市で事業を行っていてよかったなと、そう思ってもらえるようなものにしていっていただきたいと思っています。そういった中で、今回実施していったところは、また評価、どんな感じだったのかということは、しっかり捉えておいていただいて、また御報告いただきたいというふうに思っています。そこだけお願いして終わりたいと思います。
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○田邊商工課担当課長 実施後につきましては、取りまとめをして報告をさせていただきたいと思っております。
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○伊藤副委員長 いろいろと今回は緊急事態ということで、行政の方は、12億7500万円、非常の金額をここで御提示いただいて、中小企業の事業者、かなり潤って、これからほっとするという場面が出てくると思うんですね。
それで、先ほど５月１日から、４月30日に可決すればそのまま実行していくということのお話です。その中で、鎌倉市において本社等々、登録しているということを当然ここでうたっていますけれども、実は個人が所有している地元の方が、お店を自分の店舗でやっているという方もかなりいらっしゃるんじゃないだろうかということを思うんですね。そのときに、いや、それは同一といいましょうか、幾ら法人であっても役員といいましょうか、その方が同一人物である場合は支給されないということだろうと思うんですが、その割合といいましょうか、実際に自分でお持ちのところで商売をやっているということの調査か何かはされておりますでしょうか。
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○田邊商工課担当課長 借家の割合ということになりますが、こちら、調査はこちらのほうではしていなくて、あくまでもこちらは総務省の個人企業経済調査というものの割合で持家か持家じゃないのかというところの割合を使わせていただいて、それで積算させていただいております。
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○伊藤副委員長 そういうふうにして、データでこの数字を出さないと無理だろうなと思っておりました。しかしながら、これは公金を使うわけですけれども、それを公平に、その人たちにも納得していただけるというか、そういうもののコメントというか、そういうものを、実際に行政はどう考えていらっしゃるか、お伺いします。コメントですね、もし、私たちは個人で持っているけれども、なぜ自分たちが対象にならないんだということの何かそういうものがあればお聞かせ願えますか。
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○田邊商工課担当課長 今回の制度に当たりましては、事業者が一番大変だと言うのが固定費ということで、どうしても吸収することができないということがございましたので、そちらのほうの制度、補助をする制度ということで、今回つくるようなことになりました。
それで、自己所有物件で事業を行っている方々につきましては、令和２年度の固定資産税については支払いの猶予が認められており、また、令和３年度については減免制度が国において検討されているというふうに聞いておりますので、今回は事業所を賃借している事業者を支援させていただくというふうにさせていただいております。
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○伊藤副委員長 そうしていただくと非常に分かりやすいかなと。それと、ここに市税を完納しという項目が出てまいりますね。実際に申請するときに、いやこれはまだ払っていなかったよというのが、中にはあるかなと。そのときに、おたくはもう前年度というか、市税を滞納しているから申請もできませんよというくくりにするのか、いや、それはお支払いいただければそのときから、復活という意味で言ってはいけないのかもしれませんが、それは柔軟に考えていただいているのかどうか、ちょっとお伺いします。
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○田邊商工課担当課長 滞納されている方につきましては、支払っていただいた段階で申請を受け付けして、お支払いさせていただこうというふうに考えております。
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○伊藤副委員長 そうしていただくと、忘れているということはないでしょうけれども、市税に対する姿勢が違ってくると思うので、ぜひそれをお願いしたいと。
それから、申請をして書類審査を当然するわけですね。申請します、そのときに、ここは不審な点があるというか、本人を呼び出してというか、来ていただいて御説明していただかなきゃいけないなという場面が出てくるだろうと思うんですよね。それは申請書に全部記載されているからチェックして、それはいいよ、悪いよと判断するのか、いや、ここは疑問だな、聞いてみないとそれは分からないなというのは、どの辺で大体区切りというか、そういうものを考えていらっしゃるのでしょうか。
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○田邊商工課担当課長 書類の不備につきましては、原則としては郵送で考えてはいます。こちらにお越しいただくというようなことは特にせず、電話連絡、それから郵送などで分かる範囲で指摘させていただきまして、どうしても分からないような場合については、書き方が分からないというのであれば、予約制で窓口で対応というふうに考えております。
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○伊藤副委員長 そうしていただかないと、申請を送ったらもうそれが全部通るということになると困るので、それは疑問があればそれはぶつけていただくということですね。
それから先ほど、５月１日に受け付けたのが、審査があるので２週間ぐらいと言っていましたか、20日ぐらいですかね。まとめてＡグループ、Ｂグループ、Ｃグループとしていくのか分かりませんが、一つの、毎日来たものを申請して振込をするんじゃなくて、ある程度１週間なら１週間まとめて振込の手続をするということなんだろうけれども、最初のスタートからは２週間くらい、かなりの時間がかかるけれども、その後は１週間ぐらいで短期的に、ある程度グループでまとめて支払い日に支払いしていくという受け止め方をしたんですが、それでよろしいでしょうか。
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○田邊商工課担当課長 会計の支払いスケジュールとしては、毎週水曜日に締めて金曜日に支払うというようなスケジュールでやっておりますので、そこに間に合えば１週間程度になりますけれども、タイミングがずれれば２週間とか頂くようになると思いますが、基本的には１週間ごとのスケジュールというようなお支払いになると思います。
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○伊藤副委員長 最後になります。これは非常によい制度ですので、ぜひスピード感を持って、皆さん大変でしょうけれども、今困っているときに財源が来るというのは、非常に経営している方たちがいかに喜んでいただけるかということですので、せっかく13億円も予算を組んだわけですから、ぜひ生きた金にしてほしいなということで、ぜひスピード感を持って、大変でしょうけれども、対処していただきたいと、私からの意見はそれで終わります。
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○河村委員 １点だけ。これは郵送と、予約での窓口での対応ということでしたけれども、いつも思うんですが、デジタルでは申請できないんですか。
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○橋本商工課担当課長 検討はさせていただいたんですけれども、何分添付書類が多くて、容量上の関係でなかなか難しいのではないかということと、今回、検討時間が短かったことから技術的な手当ても難しくて、今回は郵送を原則とさせていただいております。
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○河村委員 そんなことだろうなと思いながら聞いたんですけれども、つまり毎回同じようなことを話しているわけです、行政とは。せっかくやるので、少なくとも今回それはできないというのは今分かりましたけれども、やった部局からとして伝えてもらえないですか、行政側のそういうところにしっかりと、今後そういうできる体制のものを構築するようにということをやってほしいなと私は思うんです。どこに言っても進まないので、都度言っていきますけれども、それがあれば、それもできるわけですよね。今回の新型コロナウイルスの問題というのは、対人だとか、場所に行く危険性というのがあるわけですから、今後のオンラインの重要性というのはますます増してくるわけなので、そこだけお願いしておきたいと思います。
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○日向委員長 ほかに御質疑はございますか。
（「なし」の声あり）
それでは質疑を打ち切ります。
総務常任委員会の送付意見の確認です。御発議はございますか。
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○吉岡委員 中小企業家賃支援補助金は、制度としては評価するものですが、先ほどの支援額の在り方については、もうちょっと前進するように図ってもらいたいということで、意見がまとまらないかと思いまして提案いたします。
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○日向委員長 ただいま吉岡委員のほうから意見ということで、今回のこの補助金は評価するものの支援額の在り方について、もう少し前進するようにということで、これは総務常任委員会への意見の送付になるわけですけれども、そういうふうな観点で審査していただきたいというふうになるんですかね。
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○吉岡委員 具体的には、先ほど言いました40％未満の支援額については、もう少し前向きな検討をしてもらいたいと、趣旨としては。
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○日向委員長 40％未満の方々への支援額について……。
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○吉岡委員 もう少し、前進というのか、そういう趣旨でございます。
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○日向委員長 今そういった意見、多分それは予算を組み直すことになると思うんですけれども、ただ意見としてそういったところの観点も含めての審査をということですよね。
今そういった御意見がありましたけれども、この委員会としてとなりますと、送付意見としては全会一致が前提でございますので、皆様にそこの部分で、今の発議について議論していただきたいなと思います。
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○河村委員 私は先ほど質疑の中においても聞きましたけれども、これは事業規模とか様々ある中でのこれは決断だと思っています。そういった偏在性はどうしても仕方がない中においての、限られた財源の中で、行政が出されたこのシステムといいますか、構築なさったということですね。だから私はそこの部分で曖昧な、例えば今、上げるという、それは確かに上げたほうがいいというのは、もちろんそういうベクトルは持っています。ただ、幾ら上げて財源がどれぐらいになるのか、それによってどういった市民への負担が増えていくのか、これも同時に私は考えるべきだと思っています。そういった中でスピードが求められる現状においては、私はこれは早く進めてほしいというのが正直なところです。ここで予算を組み替えてと、もちろんできます、ロジカル的には当然できることです。であるならば、もう少し別のところでもう一度考えるとか、私は今の段階では必要性というか、その視点で私はもっと詰めてほしいというところだけ申し上げておきたいと思います。
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○西岡委員 私も先ほど意見を申し上げたんですけれども、まず今、スピード感が大事であるということは否めない、これは最も大事な観点だというふうに思っています。望むべくはもちろん金額のアップなんですけれども、それをすることがスピード感ということを考えたときに、その観点で遅れてしまうのであるならば、これは半減してしまうなと、待っている方にとっては、非常に。今後、さらにこれを継続するなり、また増額するなりという形で、そういう担保が取れるんだったらいいと思うんですけれども。その今、吉岡委員がおっしゃったように、この額を増額することによって、予算の組替え等となるということは、５月１日からの作業には入れないということになるのでしょうか。どうなのでしょうか、そこの辺は。財政課じゃないと分からないかな。どうですか。
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○日向委員長 それは答えられないかもしれないですね。
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○吉岡委員 意見は別に、私たちも別に急いでやるということに対しては、止めているわけではございません。ただ、その辺のことも問題意識を持ってやっていただきたいという趣旨ですから、意見が一致しなければそれは結構でございます。
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○日向委員長 では、委員会としての意見というのが一致してはいませんので、それぞれおのおのの意見として、送付意見にはならないということで確認をさせていただきたいんですが、よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
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○吉岡委員 後でのことで結構なんですけれども、先ほど論議の中で、提出書類、どんなものがあれなのかという、もう少しその辺の明確な資料があれば、後で頂きたいということでお願いします。
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○日向委員長 それは提出資料として、各委員にですか。
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○吉岡委員 どうしたらいいのかわからないですけれども、みんなも知っておいたほうがいいのかなと。問合せがあったりするときに答えられないものですから。ただメモをしただけじゃわからないので、もう少しそういうのができた段階でも結構ですので、頂ければということでございます。
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○日向委員長 先ほど御答弁いただいていた部分があると思いますので、そこをまとめて資料として提出していただいて、まとまった時点で構いませんので、そういったことで皆さんもそれでよろしいでしょうか。
どっちにしろ資料としては、発表するときには出てくると思いますので、それで確認していただくということでもよろしいですか。
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○吉岡委員 はい、結構です。
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○日向委員長 そういった形でよろしくお願いいたします。
それでは、市民生活部のほうは以上で終わります。
職員入退室のため、暫時休憩いたします。
（14時35分休憩 14時39分再開）
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○日向委員長 再開いたします。
健康福祉部に参ります。
まずは、当委員会所管部局の職員の紹介をお願いいたします。
（職 員 紹 介）
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○日向委員長 日程第２「議案第５号鎌倉市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。原局から説明をお願いいたします。
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○高齢者いきいき課担当課長 日程第２議案第５号鎌倉市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について、説明いたします。
議案集その１、39ページを御覧ください。
本件は、介護保険法施行令の一部改正に伴い、保険料率を下げ、減額しようとするものです。
内容について説明します。
令和元年10月１日に消費税が10％に引き上げられたことに伴い、令和２年３月30日付で、低所得者の介護保険料を公費投入により軽減する介護保険法施行令が公布され、令和２年４月１日付けで施行されました。これにより、所得状況によって16段階に分けている本市介護保険料のうち、非課税世帯者に当たる第１段階から第３段階に該当する方の保険料率を政令で定める最大幅で下げ、減額しようとするものです。
第１段階の対象は、市民税非課税世帯や生活保護受給者で年金収入が80万円以下の方で、保険料率を0.325から0.25に下げ、年額は現行の２万1312円から１万6392円に減額します。
第２段階の対象は市民税非課税世帯で年金収入が80万円超で120万円以下の方で、保険料率を0.5から0.375に下げ、年額は現行の３万2784円から２万4588円に減額します。
第３段階は市民税非課税世帯で年金収入が120万円超の方で保険料率を0.625から0.6に下げ、年額は現行の４万980円から３万9348円に減額します。
なお、施行期日は交付の日とし、介護保険料賦課期日である令和２年４月１日に遡って、減額に関する規定を適用します。
以上で説明を終わります。
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○日向委員長 ただいまの説明に御質疑ございますか。
（「なし」の声あり）
それでは、質疑を打ち切ります。
委員間討議の確認です。実施しないということでよろしいですか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
意見の有無の確認です。御意見はございますか。
（「なし」の声あり）
意見を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第５号鎌倉市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について、原案に御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手により、議案５号は原案のとおり可決されました。
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○日向委員長 日程第３「議案第４号鎌倉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について」、日程第４「議案第７号令和２年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）」についてを議題といたします。原局から２件一括して説明をお願いいたします。
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○保険年金課長 日程第３議案第４号鎌倉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について、説明いたします。
議案集その１、36ページを御覧ください。
条例改正の趣旨ですが、国民健康保険制度における任意給付の一つとしての傷病手当金の支給は、条例の定めるところにより行うことができるとされています。今般、国内における新型コロナウイルス感染症の拡大抑制のため、国が取りまとめた新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策の第２弾に、この傷病手当金の支給が盛り込まれたことから、これに基づき、本市においても新型コロナウイルス感染症に感染した被用者に対して傷病手当金を支給するため、必要となる国民健康保険条例の一部改正を行おうとするものです。
次に改正条例の主な内容について説明いたします。
今回の条例の一部改正につきましては、新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金の支給に関して必要となる事項を附則第５項から第９項として加えます。また、これに関連し、第16条及び第18条の２において文言の整理を行います。
対象となるのは、国民健康保険の被保険者であって被用者である者のうち、新型コロナウイルス感染症に感染した者、または発熱等の症状があり感染が疑われる者で、令和２年１月１日から９月30日までの間で、労務に服することができなくなった日から起算して３日を経過した日から、療養のために労務に服することができない期間のうち、労務を予定していた日について、当該被保険者の属する世帯の世帯主に傷病手当金を支給するものとします。
傷病手当金の額は、直近の継続した３か月間の給与収入の合計額を就労日数で除した額に３分の２を乗じ、それに仕事を休んだ日数を乗じます。ただし当該額が、標準報酬月額の最高等級の30分の１に相当する額の３分の２の額を超えるときは、当該３分の２の額とします。
次に、給与等支給との調整について、傷病手当金受給中に給与等の全部または一部の支払いを受けることができる者に対しては傷病手当金を支給しません。ただし、給料の一部を受け取る場合、給与等額が傷病手当金算定額より低い場合には差額を支給します。
傷病手当金の支給期間は最長１年６か月までとします。
また、他法による傷病手当金との給付調整について、同一の事由につき、健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法または高齢者医療確保法の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には、傷病手当金は支給しないこととします。
この条例は公布の日から施行し、改正後の附則第５項から第９項までの規定は、令和２年１月１日から別に規則で定める日までとします。当該規則においては、国の通知に基づき令和２年９月30日までとする予定です。
以上で説明を終わります。
続きまして、日程第４議案第７号令和２年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）の内容について、説明いたします。
議案集の44ページを御覧ください。
第１条、歳入歳出予算の補正につきましては、「令和２年度鎌倉市補正予算に関する説明書」に基づき、歳出から説明いたします。
説明書の26ページを御覧ください。
第10款保険給付費、第30項傷病手当諸費、第５目傷病手当金は160万円の増額で、傷病手当金は、新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に対し、傷病手当金を支給するための経費を増額しようとするものです。
次に、歳入について説明いたします。
戻りまして、説明書は24ページを御覧ください。
第30款県支出金、第３項県負担金・補助金、第20目保険給付費等交付金は160万円の増額で、新型コロナウイルスに感染した被保険者等に対して支給する傷病手当金の財源として、市町村向けの特別調整交付金を増額しようとするものです。
以上、歳入歳出それぞれ160万円を増額し、補正後の総額は166億7060万円となります。
以上で説明を終わります。
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○日向委員長 ただいまの説明に御質疑はございますか。
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○吉岡委員 傷病手当金を国保で出すというのは、多分初めてのことだと思うんですね。そういう点では非常に、国からの指示もあり、国民健康保険の法律によっては受けることはできたんですけれども、初めてということだと私は思うんですけれども、今、国保の加入者の約４割ぐらいが、結局フリーランスとかいろいろ働いている方も多いということも影響していると思うのですが、そういう方たちはみんな対象ということでよろしいわけですね。
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○保険年金課長 傷病手当金、初めての制度になるんですけれども、国から示されておりますのは、国保加入者でも被用者の方ですね、どなたかに雇われて働かれている方が対象となるというふうに示されておりまして、鎌倉市のほうでも被用者の方を対象とした傷病手当金を支給するという形になると思います。
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○吉岡委員 そうすると、法的には事業者というのは、商店街の事業主とか、そういう人たちも対象にはなり得るんですか。今回はなっていないんですけれども、なり得るということですか。
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○保険年金課長 条例の定めるところによりできるというふうになっておりまして、例えば、市単独で例えばそういう事業者の方を範囲とする傷病手当金をつくること自体は可能でございますけれども、今回は一応被用者の方に限定し、かつ、コロナのためのということで臨時的、特例的な傷病手当金というふうに捉えております。
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○吉岡委員 これは事業者も含めてということで要望したわけなんですけれども、今回は違う、それが入っていないということは承知していますけれども、課題としては受け止めていただきたいなということだと思います。
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○日向委員長 ほかに御質疑はございますか。
（「なし」の声あり）
それでは、質疑を打ち切ります。
１件ずつでございます。
まず、議案第４号についての委員間討議の確認です。なしでよろしいですか。
（「なし」の声あり）
なしを確認いたしました。
意見の有無の確認です。御意見はございますか。
（「なし」の声あり）
意見を打ち切ります。
それでは、これより採決に入ります。議案第４号鎌倉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について、原案に御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手により、議案４号は原案のとおり可決されました。
続きまして、議案第７号についてです。
委員間討議の確認でございます。なしでよろしいですか。
（「なし」の声あり）
なしを確認いたしました。
意見の有無の確認です。御意見はございますか。
（「なし」の声あり）
意見を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第７号令和２年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）について、原案に御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手により、議案７号は原案のとおり可決されました。
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○日向委員長 日程第５「議案第６号令和２年度鎌倉市一般会計補正予算（第１号）のうち健康福祉部所管部分」を議題といたします。原局から説明をお願いいたします。
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○中野健康福祉部次長 日程第５議案第６号令和２年度鎌倉市一般会計補正予算（第１号）のうち健康福祉部所管部分について、その内容を説明いたします。
「令和２年度鎌倉市補正予算に関する説明書」の８ページを御覧ください。
第10款総務費、第５項総務管理費、第59目定額給付金給付費は178億2621万1000円の追加で、（仮称）特別定額給付金事業は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている全ての世帯の生活を支援する取組の一つとして、（仮称）特別定額給付金を支給するため、申請書等の発送にかかる郵便料、担当職員の手当、給付金の振込手数料、システム改修費等を含んだ委託料、交付金等の費用の追加を行おうとするものです。なお、（仮称）特別定額給付金の支給に係る経費については、国の補助により経費の全額を賄うことを予定しています。
戻りまして、「補正予算に関する説明書」は６ページを御覧ください。
第55款国庫支出金、第10項国庫補助金、第５目総務費補助金は178億2621万1000円の増額で、（仮称）特別定額給付金事業に係る補助金の追加を行うものです。
引き続き、（仮称）特別定額給付金事業について説明いたします。
この事業は、令和２年４月20日に閣議決定された「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」に基づき、市民１人につき10万円の（仮称）特別定額給付金を支給するものです。
この事務を進めるための体制として、令和２年４月24日に特命の特別定額給付金担当を健康福祉部に設置いたしました。兼務で担当課長１名、担当係長１名、担当者２名で構成し、同日から業務を開始しています。
給付対象者及び受給権者については、給付対象者は、基準日である令和２年４月27日において、住民基本台帳に記載されている者で、受給権者は、その者の属する世帯の世帯主となっており、鎌倉市の場合、給付対象者数は17万7000人程度、世帯数としておおむね８万3500世帯程度と見込んでおります。
給付金の申請は、感染拡大防止の観点から、郵送申請方式と、マイナポータルから行うオンライン申請方式の二つの方法を原則とし、給付は、申請者の本人名義の銀行口座への振込により行う予定です。
国の補正予算が確定し、本補正予算の議決を頂きましたら、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うため、速やかに申請書の発送、受付、給付を開始できるよう事務を進めてまいります。
以上で説明を終わります。
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○日向委員長 ただいまの説明に御質疑はございますか。
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○長嶋委員 これについては、反対するものでもないんですけれども、私、先ほど申し上げましたけれども、私はこれをやるんだったら消費税ゼロにしたほういいと思っているので、それはそれで自分の考えなので置いておいて。これはこれで、皆さん事務手続、これから大変膨大で大変だと思います。御苦労さまです。
それはそれで滞りなくやっていただきたいと思っていますが、今回の全体の予算の中で、先ほど市民生活部はありましたけれども、市で単独の予算措置がされていないことに、健康福祉部のね、私は非常に驚きを感じているんです。何で何もないんですかと。本当に何もやらなくていいんですかと。市民の命、健康を守るためにね。それが非常に分からないんですけれども、これちょっと、部長、何かありますか。市長から指示がないから何もないのか、担当の部として特に上げるまでもないからないのか。その辺、ありますか。
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○田中（良）健康福祉部長 これまでの健康福祉部の取組としましては、ソフトな部分が主になってしまうかもしれませんが、例えばホームページの関係でのいろいろな感染予防の周知ですとか、あるいは「広報かまくら」の特別号の配布など、それから、これは国の制度にはなりますけれども、妊婦さんへのマスクの配付、その他等々、今までは取り組んできたというところでございます。
今回の補正予算につきましては、特に緊急かつ大きなものといいますか重要なもの、国の施策に基づくものではございますが、ここを中心に緊急的な部分として計上させていただいたというところでございます。
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○長嶋委員 ま皆さん御存じだから、広報特別版も委員会で私が言って、それからウェブにしてもさんざんぱら言って、やっと特設ページをつくってもらいましたけれども、あれは非常に見やすくていいと思いますよ。あれを最初から、２か月前から言っているのに全然やりはしないから、市民の皆さんへの周知ができているかといったら、全然まだ足りないですよ、はっきり言って。それは民間企業が、ソーシャルディスタンスにしたって、スーパーがちゃんと点々の足のを置いてやったり、いろんなことをやっているから、そこに皆さん行くんでそういうのに気がつき出しているだけで、市として告知することも全然足りない。特別版だって、予算措置してもっとばんばん出さないと全然足りないと思う。
それより何よりも、告知はまだあれですけれども、皆さん御存じだと思いますけれども、岡田元議員が、前期までいらっしゃって、私も会派を組んでいた岡田さんがデータを出していただいたので、鎌倉市は人口比率の感染者の人数が神奈川県ナンバーワンです。それで、大体１万人に２人くらいですけれども、私が出しているデータでは4,700人に１人出ているんです、感染者が。
東京都は鎌倉市より多いですけれども、全国的にトップクラスですよね、鎌倉市の出ている感染者数。これが出ているにもかかわらず何の措置もしないというのは、私は信じられないんです。やることっていろいろあると思うから、それは湘南アイパークにあれを造るというのは県がやっていることで、あれはあれでいいし、湘南国際村につくっていただいたのもあれも非常にすばらしい、的確な早い判断ですばらしいと思います。ただ、湘南アイパークはあそこは浸水ゾーンだからね、どうするのかなと。台風でも去年みたいに来たらどうするのかなと思っていますけれども。そういうことは、県は県なりに医療崩壊を起こさないためにやっていただいていますけれども、それは一定の評価はされると思うけれども、鎌倉市はじゃあ市民の感染を出さないために、もしくは抑えるために、これだけ出てしまっていることに対しての何かの措置をしているかといったら何もなくて、何か出てくるのかなと思ったら何もないですよね。全く危機感が。
神奈川県ナンバーワン、全国トップクラス、出ているんですよ。それの情報だって追いかけて、きちっと市民の皆さんに伝えるなり、こういう行動してくださいにしても全然何か伝える気があるのかないのか。私、地下道のところだって空いているんだから、ソーシャルディスタンスのあれでも貼るなり、ステイホームでもいいけれども、ばんばんばんとやるとか、そういうのだって言っているけどやりはしないし、何もないんですか。隔離施設は県がやってくれたからいいですよ。
私、一番今、市ができる中でやるべきことは、抗体検査キットの導入だと思っているんですけれども、これも今、いろんな動きが出ていて、厚生労働大臣も発言されていて、この検証をして、早期に踏み込みたいとおっしゃっていますし、世田谷区長が導入したいとおっしゃっています。これ抗体検査、ロシュが５月中に国内申請を出すと言われていますね。そこ、つながりがあるんだから、鎌倉市。例えば、そういうことの導入をして、これ、値段的には安いですよ。ＰＣＲ検査と比較しても全然手軽だし、精度の問題等もあるけれども。例えば、そういうことを実施して、多くの市民の方々に、それで抗体があると分かったら経済活動的には、別にうつさないんだから出ていっても平気なわけで、自粛をそういう人たちはしなくても大丈夫というところも、精度の問題もありますけれども、そういう話で、海外では当たり前のように行われていることで、多く出ちゃったところは一体どのくらい広がっているのというのは、みんなはてななわけですよ。鎌倉市で５人とか10人のレベルだったらいいけれども、37人ですよ。それが10倍いるのか100倍いるのか、はてななわけですね。
これ、ＷＨＯとか海外のデータ検証の中で出ているのは、大体感染者数の50倍から85倍という公表がなされています。いろんなところの調査。それから、ＷＨＯは人口の２％から３％という見解も出しています。それを加味するとどれくらいなのという話で、大体それを当てはめると、東京都なんかは、その２％、３％と50倍、85倍というのは当然データのずれがあるんだけれども、そこの重なる部分が大体正しい、出ている範疇じゃないかという見解ですよね。
鎌倉市、実はこれ計算してみるとずれているんだけれども、大体大まかに言うと、そこの数字を拾うと3,000から4,000の間なんです、実数ね。検査して出た人じゃなくて。そういう話だってあって、その中で抗体検査をして、その人たちがやっていれば、抗体を持っていればもういいわけですから、そういうことをやって、例えば感染制御なり、あとそういういろんなことが分かるわけで、一つの例ですよ。
あと私は、感染症外来のアウトドアのドームハウス、78万円のキットとか出ていますけれども、ああいうものをやって、不安な人たちに問診だけでもやれば少額でできるのに、何でやらないんですかという話。何でもありますよ、いろんな。それは医師会の皆さんに聞けばこういうことがありますよとおっしゃると思うし、感染症外来、鎌倉は三つ病院がある中で、先生方に伺ってこういう対応ができますよという話は当然おありになると思うので、そういうところだって聞いて、何らかの、何もないというのが私は信じられないんですけれども。
告知だってちゃんとできているのかといったら、町なかで言われることは、申し訳ないんですけれども、鎌倉市が市役所で感染者が出たのはどうなりましたと、しょっちゅうそこらじゅうで、いまだに聞かれます。出ていないんですけれども、そう思っているんですよ。それで大変なことになって300人も休んだと。皆さんそう思っているんですよ。町なかで歩いていると捕まって、あれどうなの、鎌倉市役所はもう落ち着きましたかと、必ず聞かれますから。それすら、ちゃんと伝わっていないんですよ。
なので、そういうことも含めて、予算措置をそれなりにして、広報だって広報を出すのはお金がかかるんだから。あれ特別版はどうやってお金を出したのか知らないけれども、私はもっと冊子版で出せと言っているけれども、まだまだ伝わっていない。ここのところは数が収まっているから、動向を見ないと分からないんですけれども。健康福祉部として、あと大事なのは、市民の皆さんが、特に高齢者が籠もっていて、外出を自粛していて、運動をしないから筋力や体調管理、非常に厳しい状態になってきますよ、これ長期化すると。そういうことの、じゃあ歩いて散歩してくださいとか、運動に対してこういうことをやってください、そういう周知だってしていないし、全く。高齢者はすぐ筋力が落ちますからね。そして、そっちで具合が悪くなっちゃうんだから。
じゃあ、子供たちや普通の大人の人たちはどういう行動を取ってくださいと、こういうのがありますよねと。ジョギング、今すごいいっぱい走っていますけれども、あれだって２人、３人、今日も朝歩いていたら、30代の人たちかな、４人で固まって話しながらびゅうっと私の横を走っていくから、もう嫌だなと思ってよけちゃいましたけれども、相変わらずそういう人たちはいるわけで、それだって周知されていないわけですよ。４人ですよ、近接距離ですよ。30センチも離れているか離れていないかで４人並んでこうやって、しかもしゃべくりながら走っているんですよ、坂ノ下のところね。だから、そういうことでは困っちゃうわけですよ。
さっきちょっと市民生活部のところでも言いましたけれども、この間の18、19日の土日にたくさん来ていたのは、ＫＤＤＩの携帯端末のデータから、江の島のデータ、一番来ていたのは藤沢市民という結果が出ているんです。その次に来ていたのは茅ヶ崎と鎌倉。外からなんか来ていないんですよ。来ていないことはないよ。パーセンテージ的には少ないということ。ナンバーのデータを見ても、頂きましたけれども、あのとき観光協会も拾っていたりされていたので見ていますけれども、ふだんの横浜ナンバーの比率よりも横浜ナンバーが上がっているんですよ。ロードプライシングだったりさんざんやっていましたからね、データを持っていますけれども、上がっているんですよ、それより横浜ナンバーの比率。
だから、そういうことの周知も含めて、全然まだ、私は全く足りていないと思っているんですけれども、部長、今回これで出せないけれども、６月なりなんなりで、もう６月だと間に合わないよね、やっていても。何かしないといけないと思うんですよ、別に専決だっていいと思うけれども。
別に抗体検査なんて、買うキット、これから新しく出てくるでしょうけれども、発注数量の単位で随分値段の上下があるけれども、3,000円とかそこらですよ。二、三千円、三、四千円ですよ、抗体キットって。10分か15分で血を採ってやれるんですよ。そういうことを、3,000円だとして、一体１万個キット買って幾らですかという話ですよ。大した額じゃない。そういうことを何で盛り込んですぐやろうという、その感覚がないのが不思議でしようがないんですけれども、そこだけ部長、何か御答弁を頂けたら。市長に聞きたいけれども、市長はいないから、部長に答えてもらうしかないんだけれども。
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○田中（良）健康福祉部長 先ほども御答弁させていただきましたけれども、例えば、高齢者の方の運動不足ということにつきましては、３月の終わり頃でしたけれども、75歳以上の方の感染リスクを減らすという目的で、感染予防の取組などをまとめた手紙を、対象者の方全員に送付をしたりですとか、それから、専用の電話相談窓口を設けて、今、高齢者の方のそういった日々の不安なことの相談を受けているというようなことも行ってきております。
また、感染者の拡大の影響といいますか、そういったことが今後どうなっていくのかということにつきましては、県の保健福祉事務所、それから医師会の方々も含めた連絡会を、つい最近も行いまして、そういったところで情報交換をしながら、取組については考えているところでございます。
今、委員のほうからるる御指摘のありました部分につきましては、そういった連絡会等にも、状況、こちらのほうのいろんな情報交換も行いながら、今後の感染拡大の抑制に向けた有効な施策といいますか、そういったものにつきましては、そういったところでの意見交換も踏まえながら検討してまいりたいというふうに考えております。
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○長嶋委員 検討している時間はないんですよ、だから言っているの。前の委員会のときもさんざん言ったんだけれども、本当にだめね。私、悪いんだけれども、ペーパーで５枚もお渡ししているんですよ、副市長には。部長にもお渡ししましたよ、最後のほうの２枚ぐらい。何よりも感染者を抑えて自粛を解くことが、先ほどの家賃の話等々もありましたけれども、そういうのを措置しなくてよくなるのは、感染者を抑えて自粛しなくてもいい状態をつくることですから、それに向けたまず本丸の大事なところが何も措置されていないのが、私はちょっとどうかと思うので。
あとは情報を出すことというのは徹底してやらないと、いろんな感染者の数も、市別、基礎自治体別のやつがやっと出ましたけれども、あれだって出ていなかったから相当言われていたんだから、多くの人から。今度はその人がどういう行動を取っていて、どこで感染したのか知りたいという御意見が多いですよ。そうしたら自分も行動を変えられると。感染のリスクを避けるための行動ができるから、そこのデータがなければそういうこともできないからと、それはそうですよね。
コーナンのスーパーのときなんかは、ライフさんが非常に細かく表示してくれたから、皆さん安心して見られましたよ。だから、そういうことがやっぱり大事。情報を出すことと、やっぱりそういう伝えることと、あと本丸を抑えることの努力。
感染のドームハウスだって、そこで医師会の協力はもちろん必要ですけれども、不安な人が、電話も出ないと。保健所にかけても、県も出ないというのばかりだから、そういうところに行ってチェックしてもらって、安心して帰ってこられればそれはそれでいいし、そういうことだって必要だと思いますので、本当に考えて、もう専決でいいからやってくださいよ。
もう全然、一体こんなに、市長以下これだけ職員がいて、何も手をつけないというのは、私は信じられない。経済的なこととかそっちはある程度出していますけれども、考え直していただきたいと思いますので、副市長にも言っているんだけどね。アイデアがなかったら、アイデアのある人に聞いてくださいよ。
ということで、ちょっと予算の質疑とずれましたが、ちゃんとやっていただかないと。本丸をやってください。そういうことでした。
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○西岡委員 この定額給付金については、大変喜びの声をたくさん頂いております。ニュース等でも鎌倉市はどういうふうになっているんだろうと、きっと自分のことに置き換えて思っている市民はたくさんいらっしゃると思うんですけれども、今後の議決を経てということで、今後のスケジュールについてお願いします。
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○中野健康福祉部次長 今回のこの給付金につきましては、受給権者というものが世帯主というふうに決まっております。住民票の世帯主宛てに、住民票に載っている方を対象者として申請していただくような仕組みになっておりますので、そちらの申請書をお送りするシステム改修をいたしまして、お送りする方法、それとあと、国のマイナポータルというところの、マイナポータルからの申請という二つの方法を考えております。
国のほうにつきましては、予算の成立後に、このマイナポータルの申請の様式というのが提示されるようになりまして、こちらも市区町村のほうがその日にちから申請を受け付けますということを申し上げないと受けていただけないような形になりますので、こちらについては、鎌倉市のほうも、そちらの流れに沿ってマイナポータルのほうの申請ができるような手続を進めたいと思っております。
郵送の申請につきましては、世帯主、それから世帯員が印字されたものについてをシステム改修した後にお送りする、その予定では、今のスケジュールで考えますと、６月初旬ぐらいにお送りできるような形になろうかと思います。その後、皆様方からの返送を経まして、こちらの審査を通過して、早いもので、電子申請のほうが早い場合があるかと思っておりますけれども、６月中旬から下旬くらいが想定される振込の基準ではないかというふうに考えております。
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○西岡委員 今のマイナポータルを使った場合には６月中旬から下旬であって、システム改修をしたその郵送のほうも同じタイミングになるということですか。
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○中野健康福祉部次長 マイナポータルのほうにつきましては、それより若干早いかというふうには思いますけれども、そのような時間経過で動くのではないかというふうに思っております。
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○西岡委員 本当に先ほどもスピード感が大事だというお話をしたところなんですけれども、これで最速ということなんですか。
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○田中（良）健康福祉部長 これからいろいろと、例えばマイナポータルにつきましても、国の情報を取り込むために市のシステムを改修しなければいけないという、そういった作業がどうしても出てきてしまいます。これはそれに一定の時間がかかるというのは、これは避けて通れないところでございまして、そういうものを加味すると、今の段階での流れではそのくらいになるのではないかというふうな感じではございますが、その１個１個の手続について、我々としても、そこを何とか短くしていくというようなことで、今の次長が申し上げた大体のスケジュールにつきましては、できるだけ前倒しでできるように精力を尽くしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
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○西岡委員 よろしくお願いしたいと思います。皆様、いつなのか、いつなのかという、一日千秋の思いで多分いらっしゃると思いますので、なぜそれだけ時間がかかるのかということを含めて、きちんと今後のスケジュールを周知していっていただきたいと思います。
それと、これは世帯主に来るものですから、例えばＤＶの方であるとか、様々不都合のある方もいらっしゃるかと思いますけれども、そういった方に対しては、どういうふうに対処なさるおつもりなのでしょうか。
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○中野健康福祉部次長 あらかじめ既に御相談を受けておりますＤＶの被害に遭っておられる方につきましては、この４月24日から30日までの間に、市町村のほうにお申出をいただいて、その方たちの情報を県が取りまとめ、県が取りまとめた後、また各市に下りてくるような形で、住民票がある場合、ない場合などを想定して、その方たちへ支給ができるような形で進めるように指示が出ております。
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○西岡委員 今、これは今月の30日までということでしたけれども、順次これは遅れても受け付けていただけるということでよろしいわけですよね。
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○中野健康福祉部次長 基本30日までという急ぎの指示が出ておりますのは、マイナポータルの受付申請が５月１日を想定して動いているようですので、そちらで申請をされてしまいますと、そこの部分がなかなか厳しいということで、まずは30日までというふうに出ておりますが、その後でも申請を受け付け、頂いたものについては、順次処理をするというふうにはなっております。
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○西岡委員 今現在、そうしたら、この対処の仕方というのはどのように周知されているんでしょうか。お問合わせのあった方は、当然お答えいただいているんですけれども。
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○中野健康福祉部次長 ホームページの上で、人権のホームページの箇所のところに既に案内を載せておりまして、そちらのほうから周知しておりますのと、鎌倉市で把握しております御相談があった方には直接御連絡をしておりまして、そちらのほうから連絡が行っているというふうに確認しております。
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○西岡委員 無戸籍の方とか、ほかにも対象者がいらっしゃると思いますので、漏れのないようにお願いしたいと思います。
先ほど、コロナウイルス関係の特設機関が鎌倉市でも設けられて、１階のふるさと納税のところに大きな看板ができているわけですけれども、やっぱりどこに聞いてもきちんと答えられるようにしていただきたいと思います。たまたまこれは昨日いただいた御相談のときにも、あちらに行き、こちらに行きというのが私自身ありましたものですから、ワンストップでできるようにしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
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○河村委員 今、西岡委員のほうからもありましたけれども、通知を送って、要は情報アクセスに社会的な弱さを抱えている人、障害があったりとか、視覚に例えば障害があったりとか、そういった方へのケアというのはどんなふうにされるのかというところを教えていただけますでしょうか。
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○中野健康福祉部次長 例えばですけれども、視覚の障害がある方につきましてをお答えさせていただきますと、こちらのほうで点字を使われる方の把握が、全てができているわけではございませんので、可能であれば身体障害者福祉協会などに御協力いただきながら、事前に御登録いただいて、点字での御案内が必要な方があれば、そういう方につきましては別途の御案内などができればというふうには考えておりますので、情報の弱者の方へも速やかにお届けできるような形ができればと思っております。
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○河村委員 今まさにこの新型コロナウイルスのところで、要はサポートが入りにくい実情も浮かび上がってくるわけですよね、現実問題として。そういったところに、やっぱり漏れのないように、今そういった事前のというところもありましたけれども、じゃあそれをどうやって案内するのと。
視覚、例えば障害のある方、鎌倉市は300人ぐらいですかね、ちょっと人数、前に聞いた数うろ覚えですけれども、その方々にじゃあどうやってケアしていくのか、御家族と一緒に暮らしていれば、もちろんそこはフォローが入るかもしれませんけれども、お一人であったりとか、例えば視覚の障害ではなくて読字障害があって、なかなかこの情報にアクセスできないという方もいらっしゃるのも事実だと思います。
そういった様々な障害を抱えていたりとか、問題を抱えている方、つらさを抱えている方には、やっぱりそこをぜひしっかりと漏れのないような対応をしていただきたいと思います。そこは、そういう幅広い視点は持っていただけますか。
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○中野健康福祉部次長 障害福祉のサービスの中に、日常生活の支援の中で、代筆ですとか代読ですとかのケアができるようなサポートもございますので、そういうものを利用していただいたりですとかしながら、していただければというふうに思っております。
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○河村委員 とにかくそこはしっかりフォロー、漏れのないようにしていただきたいと思います。
あわせて、要はマイナポータルの利用、これ、マイナポータルのほうは様々な障害のある方に対する音声のサポートだったりがあるので、そこはいいのかなと一定思っていますけれども、その利用についてもしっかりとフォローしていただきたいと思っています。
あわせて、もう一つは、受給後の問題について、しっかり視野に入れておいてほしいなと思うんです。受給というか受け取った後。要は、そこで往々にして起きるのは、やっぱり社会的に弱い人からお金をもらってしまおう、捕ってしまおうというような人がいるのも事実だと思うんです。そういった被害に遭わないように、行政側もそこもしっかりフォローができるようなことは、今のうちから念頭に入れておいていただきたいと思っておりますけれども、いかがでしょうか。
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○中野健康福祉部次長 実際に総務省、それから警察庁などが、チラシなどを作っておりまして、そういうものを皆さんの目に触れるような場所でお知らせしながら、詐欺かもしれませんというようなところの意識を持っていただくなど、そういう注意喚起も併せてしていかれればというふうに思っております。
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○河村委員 御年配の方であったり、障害をお持ちの方が何もターゲットではなくて、実は働いている勤め先のほうからだまされて捕られてしまうとか、様々なケースが考えられると思うんです。だから行政は往々にして、もう少し広く視野を持っていただいて、そういったことのないようにやっていただきたいと思います。
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○日向委員長 ほかに御質疑はございませんか。
（「なし」の声あり）
それでは、質疑を打ち切ります。
総務常任委員会への送付意見の有無の確認です。
（「なし」の声あり）
なしを確認いたしました。
職員退室のため、暫時休憩いたします。
（15時26分休憩 15時27分再開）
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○日向委員長 再開いたします。
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○日向委員長 日程第６その他（１）「次回委員会の開催について」を議題といたします。事務局からお願いいたします。
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○事務局 次回の委員会につきましては、委員長報告の読み合わせを予定しております。
日時、場所につきましては、４月30日木曜日、午前９時30分、場所は議会応接室を予定しております。御確認をお願いいたします。
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○日向委員長 30日の９時30分、応接室でございますので、よろしいですか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
以上で全ての日程を終了いたしました。
これで本日の観光厚生常任委員会を閉会いたします。
以上で本日は閉会した。
以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。
令和２年（2020年）４月28日
観光厚生常任委員長
委 員
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