○議事日程
教育こどもみらい常任委員会会議録
〇日時
令和２年（2020年）４月28日（火） 10時10分開会 12時13分閉会（会議時間１時間27分）
〇場所
議会全員協議会室
〇出席委員
高橋委員長、前川副委員長、千、安立、竹田、納所の各委員
〇理事者側出席者
平井こどもみらい部長、正木こども支援課担当課長、青木こども相談課長、佐々木教育部長、茂木教育部次長兼教育総務課担当課長、露木教育部次長、池田学務課担当課長、石川教育指導課長
〇議会事務局出席者
大隅局長、谷川（宏）議事調査課長、田中担当書記
〇本日審査した案件
１ 議案第６号令和２年度鎌倉市一般会計補正予算（第１号）のうちこどもみらい部所管部分
２ 議案第２号業務委託契約の変更について
３ 議案第６号令和２年度鎌倉市一般会計補正予算（第１号）のうち教育部所管部分
４ その他
（１）次回委員会の開催について
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○高橋 委員長 これより、教育こどもみらい常任委員会を開会いたします。
まず初めに、会議録署名委員の指名を行います。
委員会条例第24条第１項の規定により、本日の会議録署名委員を指名いたします。納所輝次委員にお願いいたします。
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○高橋 委員長 それでは、審査日程の確認をさせていただきます。配信をさせていただいておりますとおりで進めたいと思いますが、いかがでしょうか。よろしいですか。
（「はい」の声あり）
それでは、確認をさせていただきました。
最初に、こどもみらい部所管部分につきまして、審査に入りたいと思いますが、４月に人事異動がございましたので、紹介をお願いしたいと思います。
（職 員 紹 介）
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○高橋 委員長 日程第１「議案第６号令和２年度鎌倉市一般会計補正予算（第１号）のうちこどもみらい部所管部分」について議題といたします。原局の説明をお願いいたします。
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○こども支援課担当課長 日程第１議案第６号令和２年度鎌倉市一般会計補正予算（第１号）のうちこどもみらい部所管部分について、説明いたします。
４月臨時会議案集（その１）は43ページを、令和２年度鎌倉市補正予算に関する説明書は12ページ、13ページを御覧ください。
第15款民生費、第10項児童福祉費、第５目児童福祉総務費、子育て世帯への臨時特別給付金支給事業に係る経費は１億6632万4000円の追加で、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における子育て世帯の生活を支援する取組の一つとして、児童手当を受給する世帯に対し、その対象児童１人当たり臨時特別給付金１万円を支給するため、交付金を追加するものです。
また、臨時特別給付金の支給事務に係る超過勤務手当、事務用品費、印刷製本費、郵便料及び子育て給付金支給支援業務委託料を追加するものです。
なお、当事業の財源は、補助率10分の10の国庫補助金「子育て世帯への臨時特別給付金事業費補助金及び同事務費補助金」を予定しています。
以上で説明を終わります。
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○高橋 委員長 ただいまの説明に御質疑はございますか。
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○納所委員 まず、鎌倉市が実施主体ということでございますけれども、支給対象者の確認をしたいと思います。対象児童、児童手当の本則給付を受給する世帯、ゼロ歳から中学生のいる世帯と考えてよろしいでしょうか。
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○こども相談課長 委員御質問の対象児童につきましてですけれども、児童手当、本則給付の部分で、令和２年４月分の対象となる児童でございまして、３月31日を基準としておりますので、新生児から新高校１年生までが対象になります。
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○納所委員 つまり、今年で言うと、３月31日までに生まれた児童が対象と確認をいたしました。その対象児童数でございますけれども、概算でどれぐらいの対象児童になるんでしょうか。人数をお伺いしたいと思います。
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○こども相談課長 １万6000人を想定しております。
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○納所委員 事業スキームでございますけれども、これは申請の在り方はどのようになっておりますでしょうか。
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○こども相談課長 国が提示している事務用スキームがございまして、給付金は改めての申請を要しないとしております。こちらにつきましては、鎌倉市におきましては、５月20日頃、給付金の御案内を児童手当受給者に送付する予定であり、そして、その御案内の中に給付金の受給を拒否する申出書というのを同封させていただきます。そして、市では、設定する期間までに受給対象者が拒否を申し出なければ、本人に受給の意思があるということを認めまして、申請なしで給付金を支給しようとするものでございます。
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○納所委員 その場合、児童手当登録銀行口座への振込、希望しない以外の場合、希望される場合は申出なしで児童手当登録銀行口座等への振込ということだと思いますけれども、これは、いわゆる本則給付と合算して給付されるものなのか、それとも、これは臨時特別給付金が別立てで給付されるものなのか、その手順を伺いたいと思います。
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○こども相談課長 国のほうは、児童手当に上乗せしてと申しておりますけれども、別物ということで、口座振込等についても子育て給付金、あるいは子育てというふうに表示するようにしておりますので、別建てで支給する予定でございます。
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○納所委員 あと、準備が整った時点でできるだけ速やかにというのが希望だと思いますけれども、大体どれくらいの支給時期を想定していらっしゃいますでしょうか。
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○こども相談課長 児童手当本則分の方につきましては、６月中の支給を目指してまいりたいと思っております。ただ、公務員の方についても、今回居住する市町村で支給するようにというようなスキームになってございまして、公務員の方については申請を受け付けてということになりますので、公務員の方に対する支給については７月以降になろうかと考えております。
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○納所委員 じゃあ、公務員の場合は、例えば他市に居住される方の場合、鎌倉市が、所属長が支給対象者ということを証明する必要があるんでしょうか。
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○こども相談課長 国の内閣府のほうでモデルを示しておりまして、公務員の方の申請書を提示はしておりますけれども、その中で児童手当受給者である旨の証明を出すような形になっております。
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○納所委員 公務員本人が居住市町村に申請をするという手順というふうに確認いたしました。
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○竹田委員 今回、交付金１億6000万円、そして、その他はこの給付事務費補助金として、632万4000円が出るということが書かれてあるわけですけれども、その中で、事務費補助金の中身について伺います。超過勤務手当は分かります。それから、消耗品費、印刷製本費、郵便料、これも分かります。それから、先ほど委託料は事務業務の委託ということであったわけですが、手数料について伺います。どのような内容でしょうか。
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○こども相談課長 銀行の口座に振込をする場合、口座への振込手数料がかかりますが、こちらを支払おうとするものでございます。
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○竹田委員 事務業務の委託、それから、それに伴う超過勤務ということが上げられているわけですけれども、今の鎌倉市は業務の縮小により、会計年度職員、あるいは会計年度職員以外の方々が給料、報酬の休業補償というんですか、60％ということでやりますよという話になっている。なかなか生活が厳しい、60％では、という声も私のところにも、耳に届いてきているわけですけれども、先ほどの委託料、事務事業を委託するということ、この仕事、あるいは超過勤務手当に当たる部分の仕事、同じようなことだと思うんですけれども、その方々、今、休業するようにと、業務縮小によって勤務しないでいいですと言われている方々の仕事としてやっていただくという、やはりその方々の生活保障という意味で、改めて事務業務を委託するとか、そういうことではなくて、今、鎌倉市の会計年度職員とか正規職員の方々の業務縮小によって給与、報酬が減額される状況にある方々にお仕事をお願いすることは出来ないんでしょうか、伺います。
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○こども相談課長 こちらの支援業務の委託なんですけれども、こちらは、児童手当システムのデータを活用するというところで、専門業者にデータの抽出をお願いするものであったり、あるいは今まで封書等についてはかなり機械化された作業でお願いをしているところなので、その方式で機械化して封入封緘を行っていくということで、予算を計上させていただいているところです。なるべく、このコロナの関係もございますし、人が密集して集まって仕事をするというよりもそういった機械的な業務委託が出来ればというところで考えているところでございます。
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○竹田委員 密集を避けるため外注にするよという話であるわけですけれども、たかだか400万円なんですよね、計算すると。印刷とか、消耗品とか、郵便料を引くと。その仕事をね、ということは２人、ないしは３人でしょうかね。その方々にお願いして、その人の生活保障につながるんだったらそのほうがいいと思うんですが、ただ、しかしながら、今システムのデータ活用専門の業者でなくては出来ない部分があるからと。そういうお話だったので、そういう意味で外注せざるを得ないという受け止め方でよろしいですか。
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○こども相談課長 委員御指摘のとおりです。
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○高橋 委員長 暫時休憩いたします。
（10時24分休憩 10時25分再開）
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○高橋 委員長 再開いたします。ほかに御質疑はございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
総務常任委員会への送付意見はございますか。
（「なし」の声あり）
送付意見なしを確認しました。
それでは、以上で日程第１「議案第６号令和２年度鎌倉市一般会計補正予算（第１号）のうちこどもみらい部所管部分」の議案の審査を終わります。
職員入れ替えのため、暫時休憩いたします。
（10時26分休憩 10時28分再開）
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○高橋 委員長 再開いたします。
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○高橋 委員長 日程第２「議案第２号業務委託契約の変更について」を議題といたします。原局から説明をお願いいたします。
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○学務課担当課長 日程第２議案第２号業務委託契約の変更について、提案理由を説明いたします。
議案集その１、23ページを御覧ください。
本件は、平成27年12月定例会において議決された業務委託契約、件名、鎌倉市立中学校調理等業務について、変更契約を締結しようとするものです。
本市では、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として、令和２年（2020年）３月３日から25日まで、市立小・中学校全校を一斉臨時休業としました。これに伴い、令和２年（2020年）３月分の全ての中学校給食の提供を中止しました。
このため、３月分の委託料に関しては、原契約における委託料の算出に必要な喫食率や合計食数が生じず、算出ができないことから、原契約を変更し、契約金額の算出方法に関する内容を追加しようとするものです。
なお、本件契約変更につきましては、鎌倉市契約規則第34条の規定に基づき、令和２年（2020年）４月23日付で、ハーベスト株式会社と仮契約を締結しており、当該議案の議決を経て本契約に切り替わるものです。
以上で説明を終わります。
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○高橋 委員長 それでは、ただいまの説明に御質疑はございますか。
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○納所委員 ３月分が算出不能による変更ということだと思いますけれども、その３月分の委託料に相当する額、これはハーベストのほうが別途請求出来るものとするということだと思いますけれども、その金額はどれくらいになると考えられますでしょうか。
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○学務課担当課長 1336万7000円ほどと、現在では見込んでおります。
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○納所委員 これは、全額市費からの支出になるんでしょうか。それとも、例えば国等からの助成金等があったのを除いた額になるのかということなんですけれども。
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○学務課担当課長 国や県、その他の機関から助成等があった場合には、まず除くものの契約として今回の変更はお願いをしています。ただ、現在のところ、国とか、その他機関からの助成をハーベストが受けるという形は予定されていないという状況でございます。
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○竹田委員 その話の続きをさせていただきたいんですけれども、1336万7000円支払うことになるわけですけれども、それはこの文章の「ただし」というところからずっと読んでいくとなかなかちょっと読みにくいところがあるんですが、具体的なところで、人件費の実費、それからその他の受注者が提出した見積金額、その見積金額というのが33ページに書いてありましたね。この33ページのうちの見積金額の積算内訳の中の、この1336万7000円というのは、このうちの例えば人件費についてどれくらいの支払いをすることになるのか。あるいは人件費を除く経費、どういうものがあるのか、もし分かりましたら、この中で支払いに値する部分について伺いたいと思います。
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○学務課担当課長 議案集の33ページは、平成27年当時のプロポーザルのときのものになっております。
まず、１番の人件費ですが、これは支払い相当に当たります。ただし、パートタイマーの方が６割支給という形になっていますので、私どももハーベストにお支払いする予定のものも６割相当分としての考え方でございます。
次に、項目２の人件費を除く経費ですけれども、この中で、例えば運送関係費というのがあるんですけど、細かい話になりますけど、車のガソリン代とか、配送車のガソリン代等も含まれておりますけれども、ガソリン代は実際のところ、学校に行き来をしておりませんので、そういったものは除いておりますが、あと、光熱費ですね。給食を作っておりませんので大量の水道代とかガス代等も使用をしていないということになりますので、こういったものを除いた形でのもろもろの経費になります。一般管理費についても、これはいろんな諸経費に相当しますので、こちらも支払いの相当になります。
従いまして、１から３まで基本的にはお支払いする相当になるんですけど、その中でハーベストとして払っていないものについては減額した形での支払いという形になります。
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○高橋 委員長 １番が幾ら、２番が幾ら、３番が幾らで合計1,300何がしというのを聞かれているんで、そこを答えてもらいたいんですが。
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○学務課担当課長 １番に人件費に相当するのは、550万円ほどになります。その他は、ちょっと項目が整理されていませんので、申し訳ございませんが、その他２番と３番は、550万円を除いたものですので、850万円前後という形になります。申し訳ございません。
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○竹田委員 委員長、言ってくださってありがとうございます。私も正直言って、例えば厨房機器関係費なんていうのは割と聞いたことがあまりないので、そのうちの何を支払うのかなとか、消耗品って何だろうかなというところもちょっと具体的には聞きたかったところなんですが、今お手持ちでは説明は難しいということになるんですかね。
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○学務課担当課長 厨房費ですけど、建物とか厨房機器の一式が含まれておりますけれども、厨房機器単独ではないんですけれども、減価償却としては460万円相当ですね。それで、あと厨房機器の維持修繕も含めまして、これは16万5000円相当、その他償却資産税もかかったりしておりますので、そういったものが32万円相当といったような具合になっております。
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○竹田委員 例えば、厨房機器というのは、これは減価償却という今、話があったんですけど、厨房機器はハーベストが購入したものなんですか。
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○学務課担当課長 リースが大半でございます。
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○竹田委員 細かいところはまた後で教えていただければと思いますが、極端な話になってしまうんですが、例えば喫食率が30％未満のとき、１食単価851円になりますよとなっている。これは、言い方は30％未満と言っているから、例えばインフルエンザで、これまでも学級閉鎖、学年閉鎖ということがあったと思うんです。今回コロナということで、全面休校、給食なしということになったからこういう立てつけをしなければならないことになったけど、今までも例えば学級閉鎖、学年閉鎖等々があった場合には、そうなってくると30％未満の１食単価851円で計算していたのではないのかなと思うんですけど、その辺りはどうなんですか。
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○学務課担当課長 確かに学級閉鎖、学年閉鎖はあったときもありますが、まず１カ月全てに及んで、全ての学校が休んだということはございません。その中で、あとは一部の学校、学級閉鎖、今のところ３日とか４日が大体標準的なものに経験上なっておりますので、その３日間の間、例えば九つの中学校のうちの１学級がお休みになったとしても、食数に対しては大勢に影響がないといった形になりますので、今までこういった全ての学校が休養して１カ月間給食を提供出来なかったというのは正直想定していなかったということが事実でございますので、今回こういった形での協議及び変更契約、仮契約に至った次第でございます。
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○竹田委員 確かに今までここまでということは想定外のことなので、改めて作り直すということ、大事だと思うんですけど、ちょっと意地悪な質問になっちゃうんですけど、例えばですよ、こんなことは可能なんだろうかって。つまり教職員は出勤しているわけですよね、実際は。今は自宅勤務みたいな形になったり、特休を取ったりということで３割ぐらいになっているとは思いますけれども、例えばですよ、極端な話、教職員だけでも食べたとします。教職員だけでも食べたときにその食数掛ける30％未満、当然ですからね、851円を掛けて、それでも人数少ないけれども１食851円での請求という、そういう形を取ることがまずできるのか、できないのか。いや、そうじゃない、食数にある程度、たとえ30％未満であったと言い条、最低でも何人という、そういうものがあるのかということ。
それから、もう一つは、こういう立てつけにしたということは、むしろ30％未満で支払うよりも、パートの賃金、例えば６割支給にしたほうが安くなるという、そういう見込みでこういう立てつけをしたのか。この２点について伺います。
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○学務課担当課長 まず教職員の給食ということなんですけれども、給食は学習指導要領に基づく、あるいは学校給食に基づく給食として子供に対して提供するものです。先生方は給食指導とか、その中でございますので一緒に食べていただくということになっておりますので、主役である子供がいない中で、先生方に、いわゆる昼食提供という名になってしまうかと考えますので、先生方だけの給食の提供は困難だと、今の段階では認識しております。
もう１点のところ、申し訳ございませんが、もう一度お願いします。
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○竹田委員 教職員は食育だったり、給食指導という目的を持って共に食べるという意味があるから、子供がいないのに先生方だけで注文ということは、そもそもあり得ないんですよということについては、一つ分かりました。
もう一つは、例えば極端に給食提供をすると。よくあるじゃないですか、いろんなところで。藤沢なんかは軽食提供していますね、小学校でね。そういうような形で、中学校でも、例えば、どうしても昼の食事が用意できないという家庭があって、その家庭には取りにきていただくという形でやった場合に、そこには当然ながら30％にいかなければ851円掛ける人数ということで、注文していくことができると思うけど、その先なんですね。ただ、もう一切そういうことをしないで、今回についてはゼロ％という形にして、そうすることによって今回の新たなこの契約改正によって60％支給、そして、例えば厨房機器関係、あるいは云々かんぬんというものを支払ったほうが、支払ってしまったほうが安いという判断があるのか。そういうことはちょっと考えておく必要があるなと思ったんです。こういう状況の中でも継続的につくっていただく。何らかの形でそれを子供に提供するという形を取る。それも不可能ではないんですよね。そうしたときの、概算したときには、いやもう提供しないと言って、人件費60％に抑えたほうが安い。そういう、両方を鑑みて決定する。そういう考え方もあるんでしょうかということです。
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○学務課担当課長 なかなか難しいことと思いますけれども、学校給食とは何ぞやというところにまず戻ると思います。お子様への、学校に来れない、あるいはそれによっていろいろと子供関係、今の事情でお昼御飯をなかなか手にすることができない子供たちの支援となると、また給食とは別の事業になると思いますので、この契約で果たしていいのかどうかというところがまず一つの論議になろうかと思っております。
さらに、食数が少ないから30％未満の数字、単価でもってやるとしても、そこで今申し上げたことも含めまして、総月間食数が出るかどうかというところも出てくるかと思います。したがいまして、またこれにつきまして、給食事業をやっていないということからの視点でもって、事業所と相談しなければならないということと、安い、高いの話じゃなくて、一応民法上の規定で、今回の給食の中止はハーベストのほうに理由があってやめたわけではなくて、鎌倉市側の責によって、鎌倉市側の理由によってやめた以上は委託料を払わなきゃならないということがまず前提になりますので、そこからスタートした協議になっております。もちろん、市にとっては、支払い金額、税金を使っておりますので安いにこしたことはないんですけれども、それをお互いに納得できる、あるいは適正な価格の中でという形での支払いをしなければならないという、私たちがお願いしている側の義務もございますので。あともう一つ、事業を継続していかなければならないということもございますので、そういった観点から今回協議いただきまして、このような手だてを取った次第でございます。
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○竹田委員 よく御説明が分からなかったんですけれども、確かに、要するにハーベストに責任ないんですよ、支払うんですよ。私が聞いているのは、支払いはするんだけど、どっちのほうを取るんだろうかということで、食数は少ないけれども、１食の単価が高くなるけれども払うという形を取ったほうがよい。あるいは、そうじゃなくて一切これは、そういう中学校から給食提供というような形、実際やっているところがあるから聞いているんですけど、目的が違うのかもしれない。しかしながら、そういう提供の仕方もできているところもある中で、そういう選択肢もないわけじゃない。
そういうときに、私、やれと言っているんじゃないんですよ。やれと言っているんじゃなくて、そうすると、ある程度の食数が確保出来たときには支払いがそちらのほうが安く済むかもしれない。あるいは、逆にそうじゃなくて60％支払いという形のほうが安く済むかもしれない。そこのところの折り合いというのは、今後、学校給食とは何ぞやと大きな話になっていくのではなくて、具体的なところで、100％パートには支払う。しかしながら、食数は少ない。そうじゃない、食数はゼロ、パートには60％、これ、計算してみて、税金を使うわけですからね、そこのところは１円たりとも安いほうを選択するという考え方が私はあって当然だと思う。そのときに、この契約でよいのか、学校給食とは何ぞやという話が係ってくるのかもしれないけど、そういう議論は今後必要になってくるのかな。コロナじゃなくても、そういう事態が生じてくることが可能性としてある。だから、そういう検討もしておく必要があるのかなと思うんですが、その検討さえも難しいということでしょうか。
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○学務課担当課長 いえ、検討は難しいかというようなお尋ねに対しては、もちろん検討はしていかなければならないとは思っております。その中で、ただ、事業継続に当たりましては、私共の立場とハーベストの立場、そこでどこで折り合うかというところも大事なところですので、お互いに法的な問題がないかどうか、あるいは事業継続の上で課題がないかどうか、そういったいろんなことを確認し、協議しながら子供たちにとってよりよい給食提供を今後も続けること、それを第一に事業を進めていきたいと思っております。
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○竹田委員 もちろんそうです。関係性は大事にしなければならないわけですからね。そういう視点も大事なのかなということで述べさせていただきました。
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○安立委員 今、こんな状況で、ゴールデンウイーク明けもどのような感じで学校も再開してくるか、はっきり言ってちょっと分からない状況で、給食の再開に関してなんですけど、学校の再開がいつになるか分からない。もっと延期になって、それで、もしまた学校を再開したとしても、例えば授業の体制ですよね、例えば午前中授業で終わったりとか、時間差で登校したりとか、給食をなしと想定して学校が再開した場合とかは、いろんな想定ができると思うんですけど、もし、じゃあ今までの通常どおりに給食がありで、学校が再開しましたというふうに指示が出てから、今もちろんハーベストも全く稼働していないという状況なので、そういった決断、学校が始まりますよという決断というか、発表があってから実際給食を再開するまでに期間ってどれくらい要するのかなと思って。もちろん予約の管理システムのこともありますし、献立のこととか食材の調達とかって、いろいろ準備する期間もあると思うんですけど、そのことについてお聞きいたします。
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○学務課担当課長 給食の問題だけに限って、まず御説明させていただきますと、献立は随分先まで立てておりまして、現在７月の献立を立てているところだと認識しております。なぜかといいますと、事前予約制という形になりますので、お金を先に払っていただいた上で、保護者や子供の皆さんに確認していただいてという形になります。予約は１か月前にまず予約という形になりますので、理論上から言えば、変更日までに予約された給食をキャンセルすれば、再開初日から提供は可能です。キャンセルについては私共で一斉にキャンセルすることはできますので、決まった段階で何日から給食を開始しますということが分かれば、前日までキャンセルしてそこから給食をスタートすることは可能です。ただ、学校再開日が、すなわちそれが給食提供日の再開日となるかというのはまた別の次元になりますので、そこはいろいろと検討が必要かと思っております。
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○安立委員 もう１点お聞きいたしますけど、長期の休みということで、やっぱり授業時間というのが足りなくなってきて、メディアなんかも見ていますと、もしかしたら、この夏休み期間を縮小して登校するということもあり得るかもしれないと言われている中で、もし、鎌倉市の中でも夏休みを短縮したとして、通常ですとやっぱり７月下旬から８月いっぱいというのが夏休みになると思うんですけど、この期間、通常どおり登校したと想定して給食があるような日程で、そういった場合というのは臨時的な感じになってしまうんですけど、給食の提供というのはできるんでしょうか。
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○学務課担当課長 仮定の話になってしまいますけれども、夏休みの７月20日以降に授業をやった場合には、学校として給食が欲しいということであれば、私共はハーベストにできるかどうかというお願いをしまして、ハーベストのほうでも提供が出来るということであれば、それについては提供していきたいと思っております。
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○高橋 委員長 千委員が質問いたしますので、暫時休憩いたします。
（10時54分休憩 11時06分再開）
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○高橋 委員長 再開いたします。
千委員の質問をお願いいたします。便宜、事務局のほうからお願いします。
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○千 委員 （代読）金額は給食の数によって何で変わるのか、具体的に違いを教えてください。
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○学務課担当課長 金額というのは、まず単価の違いという面について説明させていただきます。この給食事業、10年間の長きにわたる事業で、10年間でどのくらいの経費がかかるのかというのが、まず出てきております。そこで、私共の設計では喫食率60％でしたので、議案集に載せました50〜60％未満のという形で435円を基準として、10年間でこの喫食率であればということで、割り返して435円というのがまず出てきました。喫食数が変わりますと、例えば435円で、こういった言い方は変なんですけれども、喫食率が増えれば435円のままだと鎌倉市が負担する金額が多くなってしまいます。そこは、鎌倉市が負担すべき金額が多くならないように、あるいはその逆ですね、事業者が極端な、言ってみれば損をしないようにという形でおおむね食数が変わっても、10年間としての経費、かかる費用が同じになるようにというような調整の観点から、まず単価は変えました。
次の御質問、金額が変わったらということで支払い額の問題なんですけれども、単価掛ける食数になりますので、同じ単価であっても食数が多くなればなるほど支払い金額は増える形になります。
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○高橋 委員長 千委員、再質問しますか。いいですか。
ほかに御質疑はございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
委員間討議の御発議はございますか。
（「なし」の声あり）
委員間討議を実施しないことを確認いたしました。
御意見はございますか。
（「なし」の声あり）
意見を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第２号業務委託契約の変更について、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第２号は原案可決いたしました。
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○高橋 委員長 日程第３「議案第６号令和２年度鎌倉市一般会計補正予算（第１号）のうち教育部所管部分」につきまして、原局から説明をお願いします。
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○茂木教育部次長 日程第３議案第６号令和２年度鎌倉市一般会計補正予算（第１号）のうち教育部所管部分について、説明いたします。
議案集（その１）は43ページ、令和２年度鎌倉市補正予算に関する説明書は16ページを御覧ください。
第55款教育費、第５項教育総務費、第15目教育指導費は１億6126万円の増額で、情報教育事業は、新型コロナウイルスの感染拡大の防止対策により、３月３日から市立小・中学校が臨時休校となっていることから、オンラインによる生活学習支援体制を整備するため、タブレット端末等の賃借料に係る経費を追加しようとするものです。
以上で説明を終わります。
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○高橋 委員長 ただいまの説明に対しまして御質疑はございますか。
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○納所委員 この１億6126万円というのが多分タブレット端末等の賃借料を補正するということでございますけれども、具体的にこれはタブレットのリースによって、例えば１人１台端末を早期に実現するものなのかどうか、その運用を伺いたいと思います。
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○教育指導課長 これは、基本的には御家庭にある環境でやっていただくのが原則なんですけれども、そういった環境がない御家庭ですとか、あるいは、あっても兄弟が多かったりすることによって、なかなかそういったことが難しい方にのみ、その支援をするという形を取っております。
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○納所委員 先頃、政府で緊急経済対策を決定いたしました。その閣議決定された中に、総務省の案件になりますけれども、在宅学習を後押しする情報通信ネットワークの整備というものが緊急経済対策の中の項目であるんですけれども、それとダブるのかなというふうに思うんですが、例えば国の補正予算が成立した場合、このダブった部分との兼ね合いというのは今検討されているんでしょうか。
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○教育指導課長 ＧＩＧＡスクール構想の件だと思うんですけれども、それとは別に考えておりまして、ＧＩＧＡスクール構想のほうは前倒しをして今年度に１人１台端末を実現しようというふうには計画しておりますけれども、そちらのほうはきちんと端末等もどういったものを選ぶのか慎重に考えることにいたしまして、今はこの休校に対応するために緊急性を優先して、それとは別に考えて端末のリースを考えております。ただ、ＧＩＧＡスクール構想について、それで１人１台端末がだんだん実現していって少しずつ増えたときには、またそれに取って代わると言いますか、レンタルのこちらのリースのほうと、ＧＩＧＡのほうをきちんと行うということは今は検討していますけれども、取りあえず今の段階ではそれとは切り離して考えて準備を進めております。
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○納所委員 今、文部科学省所管のＧＩＧＡスクール構想の加速による学びの保障という経済対策だと思うんですけど、私が伺っているのは総務省の管轄でございまして、在宅学習、在宅勤務、オンライン診療等を後押しする情報通信ネットワークの整備という項目が緊急経済対策の中にあるんですね。その場合、自治体が整備する、いわゆる公設の場合であるとか、それから民間が整備する場合でも、一部自治体負担がある場合というのは議決が必要なものということなんですね。
ただ、自治体負担が全くなくて民間が整備する場合、民設の場合、議決が不要という総務省の項目がございまして、今回オンラインによる生活学習支援整備の部分なんですけど、この賃貸料、リースというのは各家庭でリースを行うというものなのか、それによって、この総務省の情報通信ネットワークの整備とかぶったり、かぶらなかったりということが考えられるんですね。今回のタブレット端末のリースというのは情報通信ネットワークの整備にかかって、100％公設で行うという場合だろうと思うんですね。それは、今回のこの補正の場合は全額一般財源、市費負担であったと思うんですけれども、国の緊急経済対策と、もし内容が重なった場合、事後ではありますけれども、それを国の予算を充当することができるのかどうか、もしくは一般財源でもう全て充ててしまった場合はそれには当たらないのかどうかというところが心配なんですけど、予算措置に係ってくるところだろうと思うんですけれども、この点は今把握していらっしゃいますでしょうか。
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○佐々木教育部長 先ほど御答弁させていただいた文部科学省の関係は先ほど言ったとおりでございまして、納所委員から言われております、総務省の緊急経済対策でございますけれども、おっしゃられるとおり、在宅学習、在宅勤務、オンライン診療も含めたネットワーク環境の整備ということで、総務省のほうで上げられていると認識しているところでございまして、これについては、コード無線環境整備推進事業の支援対象地域というような形で、５Ｇ等の高速大容量無線の前提となる伝送信設備の整備を支援するということですので、基本的に今回私共で補正で上げさせていただいている部分については、先ほど教育指導課長から御答弁申し上げましたとおり、休校中の、今現在休校している子供たちのために学習支援とか、生活支援、朝の会をやりながら、子供たちの健康状況を見ていくというようなことを実施していくと。その前提としては、各家庭で持っているＰＣ等を使いつつ、もし持っていない、通信環境が整っていない家庭については、この端末を貸与していくというような形で考えておりますので、総務省に再度確認をさせていただきますが、多分対象にはならない事業ではないかと認識をしておりまして、もし対象になるようでしたらば、この対応はしていきたいとは思っておりますけれども、現状の中では対象にならないという認識をしているところでございます。
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○納所委員 そうなると、ＧＩＧＡスクール構想の加速というか、学びの保障を行うためにタブレット端末等のリースを持っていらっしゃらないところに貸与するというふうに受け取りました。それによって、１人１台端末の早期実現等があるかと思いますけれども、こういった場合、例えば学校からの遠隔学習はどのように考え、それを利用した遠隔学習等は実施できるのかどうか。その辺の構想はいかがでしょうか。
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○教育指導課長 今度入りますリースの端末は月50ギガバイトまでということになっておりますので、休校がもし長引いたときにはいろいろと活用の仕方は検討していかなくてはいけないかなと考えておりますが、現在１日30分程度の朝の会みたいなものをオンラインでやっていきますと、１日だけで通信料が１ギガバイトくらい必要になってきますので、まずはそういった子供たちの生活支援、きちんとした規則正しい生活を保障するということで、朝の会のようなものから始めていきたいと考えておりますが、休校がもし長引くようでしたら、今後は検討していきたいと考えております。
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○納所委員 今現在、その学びの状況はどのように把握されていらっしゃいますでしょうか。それぞれの家庭にお任せしているのか、担任の先生が連絡を取りながら、例えば目標を共有するであるとかそのような進め方をしていらっしゃるのか。今現在の子供たちの過ごし方、もう新学期になって何も進んでいない状況の中でどのような学習状況を進めてられていらっしゃるでしょうか。
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○教育指導課長 各学校、子供たちに大きな負担がかからないような適切な家庭での課題を、各学校が子供たちに今出しているところですが、なかなか子供たちと連絡を取り合うのが非常に難しい状況で、出している課題がどこまで進んでいる状況なのかという把握は現在は非常に学校のほうも難しい状況になっております。ただ、ある程度の期間を目安にして出していますので、追加の学習などは対面でお渡しすることはできないんですけれども、各学校が教員が家庭を回りまして、ポスティングしながら、一定期間ごとにお渡しするような状況です。ただ、なかなかどこまで進んでいるかというところまでは、現在は把握し切れていないところです。
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○竹田委員 この情報教育事業、休校中の児童生徒への生活学習支援体制の整備ということで１億6126万円ということなんですが、今回議案として補正予算が入ってきたんですけれども、市長が４月16日に記者発表している。その中で、新型コロナウイルスへの対応ということで、鎌倉の未来、子供たちを守るということで、休校中のサポートとしては取組推進のための４項目が挙げられていますね。この４項目は既に自宅学習プリントの配布、２回終わったところでしょうか。それから、スクールボイスもされた。もう一回やられるのかどうかよく分からない。そこでお聞きしたいのは、今回のこの情報教育事業というのは、休校中のサポートとしての取組推進の上でのオンラインでの生活学習支援体制への整備、家庭と学校をネットワークでつなぐという、このことですよということでよろしいでしょうか。
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○教育指導課長 そのとおりです。
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○竹田委員 それで、このオンラインでの生活学習支援体制への整備については、４月16日の記者発表では検討中となっていたんですけれども、そもそもこの４項目、教育委員会と市長部局とでコロナ担当の方もいらっしゃる中で、入念な協議の末に決定し、記者発表に至ったのか、そこのところ、一つ伺いたいと思います。
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○教育指導課長 事前によく打合せ等しまして、記者発表までたどり着いたということです。
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○竹田委員 事前に打合せをされたというお話なんですが、正直申しまして、非常に短兵急にというか、この取組がすごく一気に進んできた。別に私は否定するつもりないんですよ。この取組は非常に私は大切であり、重要であり、必要であると思っていますから。ただ、進めるに当たっては、実際この情報教育事業を進めるというのは教育委員会であり、学校現場であり、そして、保護者であり、子供たちである。ということを考えると、このオンラインでの学習支援体制の整備というのは、あまりにも急に形づくられていくという感が否めないんですが、その打合せをしましたよということなんですけれども、例えば教育委員会のどのようなメンバーと市長部局のどのようなメンバーで協議、いつ頃されたのかを伺います。
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○教育指導課長 教育委員会のほうは教育指導課が中心にありましたけれども、教育部の主立ったメンバーでということです。後は、コロナの対策チームの方たちと協議をしましたけれども、それは４月に入ってからですかね。正しくいつからというのが記憶はしていないんですけれども、その打合せの中で要所要所で校長会等には相談をしながら打合せはしてきたところです。
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○竹田委員 今、校長会というお話が出たんですが、市長部局とじゃあ、折に触れというか、何回か教育指導課中心に話を進めてきたということが分かりました。よくそこで重要になってくるのは今、校長会というお話が出たんですけれども、その校長会にはいつ、このオンラインでの生活学習支援体制の整備ということについての説明がなされたのか伺います。
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○教育指導課長 日にちを正確に今把握していないんですけれども、４月に入ってからの臨時の校長会でお話をしております。
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○竹田委員 ４月の臨時校長会のいつでしょうか。
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○露木教育部次長 臨時校長会ですけれども、調べさせていただければと思うんですけれども。
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○高橋 委員長 暫時休憩いたします。
（11時26分休憩 11時44分再開）
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○高橋 委員長 再開いたします。
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○佐々木教育部長 お時間頂戴しまして誠に申し訳ございません。それでは、担当次長のほうから御答弁申し上げます。
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○露木教育部次長 まず校長会長または副会長に来ていただいて説明をしております。それが、４月15日になります。そして、さらに全体の臨時校長会が４月21日にありまして、そこで説明を全体にしております。
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○竹田委員 そうしますと、この記者発表の前日の４月15日に校長会長と副会長はこういうものを発表しますよということで前日ではありますけど、聞いていたということですか。
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○露木教育部次長 そうでございます。
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○竹田委員 実際の校長会には、つまり４月21日という話ですよね。私、進め方として、先ほど課長のほうから４月16日に記者発表していると、その中にはオンラインでの生活学習支援体制の整備が検討中となっている。しかしながら、これは宿題も１番、２番、３番、４番、全部出す。ですけれども、これからやっていこうと検討しているということを記者発表するに当たっては、当然のことながらそのことがしっかりと教育委員会の中で共有されている。教育委員会の中では共有されていたと。先ほど打合せはしましたと。教育指導課を中心として新型コロナウイルス対策担当とやりましたと。しかしながら、先ほども言いましたけど、実際にそれを運用していくのは学校なんですよ。そういうときに、私は学校代表である校長会、そこでしっかりとこういう方向でやりたいんだけど、どうだろうか。学校現場を抱えるその代表に、トップにだけ言えばいいんじゃない。校長会そのものに、記者発表するに当たってこういう方向で考えているんだけれども、どうだろうかというのを、記者発表前にしっかりと校長会、臨時校長会を開いて、私は話し合いするべきだったと思いますよ。
本当に急転直下、まさに各学校の校長先生は寝耳に水のような、これから大変な事業を進めるに当たって十分に意見反映することも出来ない。教育委員会は逆に学校現場ができるんだろうか、職員が対応出来るんだろうか、保護者はどうだろうかと。そういうようなやり取りもないままに校長会会長と副会長には話しました。校長先生、発表の後の何日後ですか、５日後ですか、臨時校長会で４項目を下ろすというのは、あまりにも私は乱暴、進め方として、乱暴だと思う。これは、新型コロナウイルス対策担当、市長部局の、市長の強い、強い思い入れがあったのかもしれない。それは、方向性は私は否定していません。良い事業なんですよ。だけれども、現場をあたふたさせるようなこんな下ろし方をしてはいけないと思いますよ。その辺りはどうですか。
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○高橋 委員長 先ほど、授業で使うとか、そういう話じゃなくて、ホームルーム的に使うんですよって、そういうことですよね。授業という話ではないので、今回、竹田委員が授業というふうに……。
（私語あり）
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○高橋 委員長 ああ、授業じゃなくて、事業ですね。分かりました。
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○教育指導課長 休校が非常に続いているということで、とにかく一日も早く生活や学習支援をということで、確かに急いで進めてきたところというのはあるんですけれども、要所要所で会長、副会長には御相談しながら、また、その会長、副会長からそれぞれの施設の小学校、中学校の校長会では話をしていただきながら進めてはきたんですけれども、確かに現場の先生方にとっては急な話ですし、ただ、これからこういう緊急事態宣言が出ているさなかではありますけれども、こちらも非常に緊急を要するということで、各校の担当の先生方をお呼びして、この使い方ですとか活用方法等は研修を十分にした上で学校のほうで活用していただきたいと考えております。
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○竹田委員 確かに一日も早くという気持ちは分かるんですよ。でも、飛び抜いて、何というのかな、要するに急ぐということと、急ぎながらも丁寧な手順を踏むということは別なんですよ。急ぎながらもね。例えば、校長会、副会長だったら、そのときに臨時校長会開けばよかったじゃないですか。臨時校長会、４月21日に突然耳にする校長先生多かったと思いますよ。実を言うと、この事業は本当に授業で、大変神経を使わなきゃやっていけないようなものなんですよ、と私は思いますよ。まさに未知の領域に入っていくわけですよ。今まで学校でやったことないことやるんですよ。学校に子供たちが来ていて、こういうふうにタブレットをやると、ＩＤを入れると、番号入れると、こうやって開きますよ。そうすると、こうなって、こういうことを気をつけてねって。一斉授業でできるような環境にないんですよ。いきなり運用上の練習というんですか、学校と保護者と家庭ですよね。子供との間で練習する間もなく、教室で説明する間もなく、スタートしていくんですから、大変急いでいるとはいえ、丁寧な、丁寧なしっかりとした手順を踏んでやっていくべきだったと、私は急いでいるという気持ちも分かりますけれども、そういうふうに思いました。その辺り、いかがですか。
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○佐々木教育部長 竹田委員おっしゃるとおり、丁寧な対応をしてくればよかったというふうに反省しているところでございます。
まず、休校中の学習支援ですけれども、私ども教育委員会として学校の先生方が子供たちにプリントを配って学習支援をしていただいているという状況は、これまでも３月の休校、また４月の冒頭でそういう対応をしていただいているところで、そこは大変感謝しているところなんですけれども、本当にコロナがいつ収束するか分からないという状況の中で、接触をしていかないというような緊急事態宣言も出た中で、どういった形で子供たちの学習の機会を確保していくのかということを考えた中で、今回のオンラインの学習の支援的な、生活と学習支援ができるような立てつけを考えていきたいというところで、コロナ対策の検討をいただいて今回補正予算として上げさせていただいているところでございます。
今、実際に先生方がこういった体験がなく、対面型の授業をこれまでやってきた中で、またプリント学習ということをやってきたものを踏まえて、どのように子供たちと接していただくのか、コミュニケーションを取っていただくのかということを、今回オンラインという、ＰＣを入れた中での取扱いになりますので、そこは当然のことながら十分研修とか、そういった体制を先生方が出来るようなことは考えて取り組んでいきたいというふうには考えておりまして、今、教育部内でも専任の先生、担当を置いて、そこの支援体制を部挙げて、取りあえず体制を組んでおりますので、そういった先生方に迷惑がかからないようにスムーズに子供たちとのコミュニケーション、生活学習支援が出来るように取組を進めていきたいというふうに考えているところでございますので、そこは御理解いただければというふうに思っております。
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○竹田委員 先ほど来、話していますけれども、本当にやっていくこと自体、本当に重要なことだし、一日も早くと思うところです。しかも、スムーズにと思っているところですので、進めていただくことに対しては何ら異を唱えるものではありませんけれどもね。やっぱり実際に運用していく側に丁寧な説明が必要、そういう過程が必要だったんだということを述べさせていただきました。実際の本格運用は、先ほど説明ありましたか。まだなかったら伺いたいと思います。
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○教育指導課長 今、各家庭に通信状況ですとか、おうちにあるこのお子さんたちが使える端末があるかですとか、そういった調査を今かけているところです。それが、今月末に戻ってくる予定ですので、そこからいろいろと調査をしながら、なるべく早く入れていきたいと思っているんですけれども、５月の中旬ぐらいからまず家庭で既に環境のあるお子さんや、あと、研修をした上で先生たちも試しで使っていただく形を中旬ぐらいから考えております。その調査をかけて、環境が整っていないお子さんたちのところに端末を配付し、本格的に運用が出来ると今思っているのは、５月の下旬ぐらいからかなと考えております。
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○竹田委員 そうしますと、少しそこのところに中旬、環境のあるお宅を使って、言わばテスト運用ということをやるということですね。分かりました。そこのところ伺おうと思っていたので、テスト運用はすると。本格的なのは５月18日と。先ほどの話の中で、教職員の事前研修、伝達講習みたいな、そういうものはいつ頃予定されているんでしょうか。
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○教育指導課長 今回このオンラインによるというものの一つに、生活支援でのそれと、もう一つ、学習支援でラインズのｅライブラリアドバンスというのを全小学校、今まで中学校のほうは先行で実施していたんですけれども、小学校にもそれを実施するためにも端末が必要だということで、そちらも始めるんですが、そのｅライブラリの研修のほうは４月30日を予定しております。その後、オンラインシステムの研修については、まだ具体的な日にちは決めていないんですけれども、早々に行いたいと考えております。
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○竹田委員 急いで聞いていきます。これは児童の参加は自由なんでしょうか。どういう感じで、例えば、参加したくないという子供、他市なんかの事例だと参加したくない子は参加しない、あるいは、画面を暗くしておくとかとあるけれども、鎌倉市の場合、児童参加、朝の会は自由参加なのか、伺います。
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○教育指導課長 基本的には全員のお子さんにお声がけというか、参加を促すようにはしていきたいと思っておりますが、いろいろな家庭の御事情ですとか考え方もあると思いますので、強制というわけにはいかないとは思いますけれども、学校側としてはやはり全員のお子さんたちとつながっていきたいという思いがありますので、その形で進めていきたいと思っております。
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○竹田委員 あと２問です。これ、先ほど言いましたけど、オンライン会議に未経験な事に、先ほどちょっとの期間、テスト運用があるということを聞いてちょっとほっとしたんですけど。予想外のトラブルが生じる可能性もなくはないと、私は正直言ってちょっと心配な部分があるんですよ。そういう予想外のトラブル、例えば、こんな場合が起きるんじゃないかというような事前にあらゆる場面を想定しておく必要があると思うんですけれども、そういう上で、このシステムを利用する、利用方法だけじゃなくて、利用する上でのルールだとか注意事項も含めた資料配布が必要だと思うんですけど、どうでしょうか。
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○高橋 委員長 暫時休憩いたします。
（11時59分休憩 12時00分再開）
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○高橋 委員長 再開いたします。
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○教育指導課長 まず子供たちが安全に使うことができるように今度配付します端末のほうには余計なソフト等は一切入れずに、保護者が把握できないところで第三者とつながることがないような、そういう設定をしようと考えております。また、御家庭の端末を使うお子さんもいらっしゃいますので、そういう場合のアプリのダウンロードの仕方ですとか、そういった使用の説明も郵送で送付する予定にしております。
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○竹田委員 私、一番気になるのが、プライバシーの保護の観点なんですよ。画面上にその子の家庭が背景として映る。そういう中でそれがオープンになっていくわけですので、それを動画として例えばですよ、変な話、ビデオで撮っちゃう、あるいは写真で撮る。そういうようなことで面白がってそういうことがなされてしまう。その結果、個人情報、個人のプライバシーが侵害される、あるいは人権侵害に当たるということも、考えられなくはない。そこのところの、何というのかな、予測というのかな、そういうことはどのように考えていらっしゃるか。最後の質問です。
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○教育指導課長 委員おっしゃるとおり、そういったことも本当に考えられると思っております。この御家庭の御協力なくしてはできないなと考えておりますので、保護者への協力、特に小学校の低学年などは本当に保護者が一緒にやっていただかないとなかなか難しいということも考えられますので、そういった保護者への御協力も視野に入れながら今後進めていきたいとは思っております。
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○安立委員 数点お聞きします。現在、各家庭にインターネットの環境の調査を行っているということだったんですけど、これで環境が整っていない家庭にはタブレット端末を渡していくわけなんですけど、今本当に仕事、働いている方も自宅でリモートワークだったりテレワークという感じでやっている中で、調査の中で環境が整っていたとしても一つしかパソコンがなくて、親御さんも使って子供も使うとなると、整っていたとしても数的に必要になるケースもあるのかなと思うんですけど、そういった意味ではこの予備の数ですよね、調査的には環境は整っているんですけど、でも今のお話だと朝の会で使うということですけど、時間が重なって使えなかったりとかということを想定して予備の数はどのように準備しているんですか。
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○教育指導課長 調査はお子さんが使える端末、例えばそうやって御両親が、今、在宅でテレワーク等やっていてとても子供には貸せないよということであれば、そのお子さんが使える端末がありますかというような質問になっておりますので、その辺の調査を見ながら、今後考えていきたいとは思っていますけれども、そういった環境が整っていないおうちには原則御家庭に１台とはなっているんですが、御兄弟がたくさんいらっしゃるときなどは、少し予備機もあるので３人、４人と御兄弟が多いお子さんには１台ではなく２台とか、そういったことも考えておりますし、まず小学校なら小学校、中学校なら中学校で、学年が重ならないように朝の会を始める時間をずらしながら運用するということも今考えております。
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○安立委員 そのような時間も含めて工夫して行っていくということですけど、端末を借りるのは分かるんですけど、あと全くこの環境が整っていない家庭に関してこのＷｉ−Ｆｉの環境というのはどういうふうに整備をするのか、ちょっとイメージが分からないんですけど、具体的に教えてもらえますか。
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○教育指導課長 そもそもそういう端末がなかったり、環境がというおうちに貸し出すものはＬＴＥなので、おうちでもちろんそれで出来るんですけれども、家の端末を使いたい、でも、Ｗｉ−Ｆｉの環境が整っていないというような御家庭がある場合には、ちょっと戻ってくる調査の結果によっていろいろと検討はしたいと思っていますけれども、現在のところは、そういう御家庭に対して必要に応じてモバイルルーターの貸し出しなども視野に入れて検討していきたいと考えております。
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○安立委員 最後なんですけど、取りあえず準備期間があって本格的に運用もしていくということでなるべく全員の参加で朝の会30分程度ということだったんですけど、もちろんこれも大事なんですけど、新学期が始まって、本当にお友達同士もそうなんですけど、新しい担任の先生にもなって全く顔を合わせていないという状況の中で、個人的な対応というかケアもすごい大事だと思うんですよね。もちろん、こういったものの運用が進めば、個人的に面談じゃないんですけど、することも可能なのかなというか、していただきたいなと懸念しているところもあるんですけど、今まだ整備されていないという中で本当に家庭の中でもちょっと行き詰まってしまっていて、子供たちも遊び場所もないし、限られていますよね。そうなると、本当にＤＶの問題だったりとか、あとは生活リズムが崩れて昼夜逆転だったりとか、食事を食べているいないとか、本当にいろんな問題があるんですけど、そういった中で本当に電話でもいいので担任の先生が個人的な何かケアだったりとか、調査だったりとか、その辺のことについて現在なされていることと、あと今後についてお聞きいたします。
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○教育指導課長 そういったこのオンラインは別としても、個々に各家庭や子供たちと担任がつながっていくことは非常に重要だと考えておりまして、３月にも電話連絡を学校のほうから子供たちにしてもらいましたけれども、なかなか回線が、やはり各学校に２回線しかないということもあって頻繁に連絡ができずにいたんですけれども、こちらのほうも休校が長引いているということもあって、各学校の固定電話に加えまして、携帯電話を短期間ですけれども、レンタルの調達を今終えまして、各校の児童生徒数に合わせて配付いたしますので、そういった携帯電話をしっかり活用しながら今後子供たち、各家庭と担任がつながるような手立ても進めていきたいと思っております。
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○前川副委員長 長くなっちゃうので、いろいろ気になることありますけれども、伺いたいのは逆なんですけど、さっき竹田委員がおっしゃっていたこと、そうだなと思いながら、今度逆に学校のほうからはこういうふうにしたいとか、ああいうふうにしたいとかという何か要望は出ていたんですか、こういう場合って。何かこう今こういう状態になっちゃっていてこういうふうにしたいとか、こういうふうにしたらどうかとかという提案は出てこないものなんですか、こういうのは。
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○教育指導課長 今お話しました携帯電話の件は、学校側から強い要望がありまして、やはり子供たちとつながっていくに当たって各学校の固定電話の回線が二つでは足りないのでぜひということがありましたので、それは学校の要望を受けて、携帯電話をレンタルするという事業を始めるところです。
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○前川副委員長 さっきなかなか子供とつながっていかない、連絡がつけられない環境だとおっしゃっていましたけれども、それはその親御さんに電話をしていて、なかなか子供の声が聞こえないというのは、親御さんが仕事をしていらっしゃるとか、そういうことでですか。どういうことなのかなと思ったんですけど、例えば親御さんには連絡はつくけど子供と話ができないということではなくて、親御さんに連絡がつかないということですか。
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○教育指導課長 多い学校では児童生徒数が本当に600人とか、大変たくさんいる中で回線が二つしかないので、全ての子供たちに各担任がなかなか連絡するのが難しいという意味でなかなかつかない。ポスティングなんかで家庭訪問もしていますけど、今、対面できないということで、ポスティングのみ。会って話をするということもこの状況なのでできない。そういった中で子供たちと家庭とつながるためには電話だろうということで、ぜひ電話を増やしてほしいという要望が出たということです。
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○高橋 委員長 ほかに御質疑はございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
総務常任委員会への送付意見はございますか。
（「なし」の声あり）
なしということで確認いたしました。
職員退室のため、暫時休憩いたします。
（12時10分休憩 12時12分再開）
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○高橋 委員長 再開いたします。
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○高橋 委員長 日程第４その他（１）「次回委員会の開催について」を議題といたします、事務局からお願いします。
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○事務局 次回の委員会の開催についてでございますけれども、明後日４月30日木曜日、時間は午前９時半から、場所は議会全員協議会室で開催とすることでよろしいか、御協議・御確認をお願いいたします。
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○高橋 委員長 ただいまの事務局のとおりでよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
以上をもちまして、教育こどもみらい常任委員会を閉会いたします。
以上で本日は閉会した。
以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。
令和２年（2020年）４月28日
教育こどもみらい常任委員長
委 員
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