○議事日程
総務常任委員会会議録
〇日時
令和２年（2020年）４月28日（火） 15時45分開会 17時35分閉会（会議時間１時間46分）
〇場所
議会全員協議会室
〇出席委員
山田委員長、志田副委員長、くりはら、久坂、高野、保坂の各委員
〇理事者側出席者
持田共創計画部次長兼企画計画課長、藤田文化人権課担当課長、尾高行政経営部次長兼行政経営課担当課長、宮寺行政経営部次長兼行政経営課担当課長、内海総務部長、藤林総務部次長兼総務課担当課長、加藤（博）総務部次長兼納税課長、吉田（寛）財政課長、田邊商工課担当課長、橋本商工課担当課長、伊藤（元）市民課長、青木こども相談課長、中野健康福祉部次長兼福祉総務課長兼特別定額給付金担当担当課長、茂木教育部次長兼教育総務課担当課長、石川教育指導課長
〇議会事務局出席者
大隅局長、谷川議事調査課長、菊地担当書記
〇本日審査した案件
１ 議案第３号鎌倉市みんなで支え合う新型コロナウイルス感染症対策基金条例の制定に
ついて
２ 議案第６号令和２年度鎌倉市一般会計補正予算（第１号）
３ その他
（１）次回委員会の開催について
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○山田委員長 総務常任委員会を開会いたします。
会議録署名委員の指名を行います。委員会条例第24条第１項の規定により、本日の会議録署名委員を指名いたします。保坂令子委員にお願いいたします。
それでは、本日の審査日程の確認をさせていただきます。会議システムに配信したとおりでよろしいですか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
次に、事務局からお願いいたします。
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○事務局 関連課の入室についてでございます。日程第２「議案第６号令和２年度鎌倉市一般会計補正予算（第１号）」につきましては、補正予算の関連課が入室することでよろしいか、御協議、御確認をお願いいたします。
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○山田委員長 事務局からの報告のとおり確認してよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
それでは、まず総務部の職員紹介をお願いいたします。
（職 員 紹 介）
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○山田委員長 日程第１「議案第３号鎌倉市みんなで支え合う新型コロナウイルス感染症対策基金条例の制定について」を議題といたします。原局から説明をお願いします。
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○財政課長 日程第１議案第３号鎌倉市みんなで支え合う新型コロナウイルス感染症対策基金条例の制定について御説明いたします。
議案集その１、34ページを御覧ください。
本件は、新型コロナウイルス感染症の蔓延により生じる困難をみんなで支え合いながら克服するための地域経済対策、感染症予防対策等に要する経費の財源に充てるため、鎌倉市みんなで支え合う新型コロナウイルス感染症対策基金を設置し、その管理に関し必要な事項を定める条例を制定しようとするものでございます。
条例の内容について説明いたします。
まず、第１条では趣旨及び設置を、第２条では基金として積み立てる額につきまして、第３条では基金に属する現金の管理等につきまして、第４条では基金の運用から生ずる運用益金の処理につきまして、第５条では繰替え運用について規定しています。第６条では、条例の施行に関し必要な事項を市長が別に定めることについて規定しています。
なお、本条例の施行期日は公布の日からといたします。
以上で説明を終わります。
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○山田委員長 ただいまの説明に御質疑はございますか。
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○高野委員 目的でちょっと確認しますが、これは特定の事業者の方から１件ですか、1000万円の御寄附があったということがあったから、これを作るということですか。
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○財政課長 現時点で複数の御寄附の申出をいただいているところでございまして、金額といたしましては、具体的に幾ら寄附をいただけるという金額はいただいてないんですけれども、現時点で複数のお申出をいただいていると。それで、1000万円の根拠につきましては、これまでこういった趣旨の基金を設置したことはございませんで、幾らの寄附を集められるかというところの目安として、当面は1000万円を目標に寄附を募ろうというところの中で、金額を予算として設定させていただいたというところでございます。
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○高野委員 具体的にこの1000万円の、それは１件か２件か３件か４件かわかりませんがそういうのがあるということではなくて、御寄附の申出はあるんだけど金額ははっきりしないからこのぐらいの見立てでいこうということであることはわかりました。
それで、この提案理由の中に地域経済対策ということも入っているんですが、そのことはまた後で、一般会計のところで別のことについてお伺いしようと思っていますけれども、この基金の運用目的というんでしょうか、市として御寄附をいただいたものを単に使うということなのか、それとも市独自の基金の繰入れも含めて幅広く、私はまさしくこの地域経済対策というところが大事かなと思っているんですが、幅広く使える、そういうものとして積極的にやっていこうと。率直に言うと、寄附の申出があったから受け身的にこういうのをつくったというだけではなくて、この後にも関連があるんだけれども、基金を通じるからこそ幅広くできるものもあるんじゃないかなと思うんですが、その辺の考え方を。この基金をどういうふうに今の事態の中でやっていこうとしているのか。
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○財政課長 基金の運用といいますか、これも目的に通ずるところなんですけれども、具体的に、一般会計から一般財源を積み立てて運用すると、そういったことは現時点では想定していなくて、あくまで新型コロナウイルス対策の事業に幅広く使えるというところを目的として、なるべく多くの寄附をいただくように募っていこうというところで、いただいた寄附を基金に積み立てたほうが確実に新型コロナウイルスに関する事業に明確に使っていけるというところがありますので、そういったところを主な趣旨として考えているところでございます。
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○くりはら委員 今のを受けて質問させていただきたいんですけれども、こうやって割と目的をはっきりとした基金というのは、御寄附をされる方もはっきりとこれに使ってもらえるんだなということで寄附を出しやすいところもあるかと思うんですけれども、例えば何か税額控除になるとかそういった形になるのかどうかというところ。もしならないのであれば、例えば今までのやり方で、ふるさと寄附金のようなところで、目的をはっきりとこの中に書いていただいて、その部分に積み立ててそこから使わせていただくとか、そういった方法もあるかと思うんですが、この点いかがでしょう。
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○財政課長 やろうとしているのは、委員おっしゃったようにふるさと寄附金を活用して、例えばふるさと寄附金の使途の目的のところに、今回設置する基金への積立てというのを目的の一つとして新たに設定すると、それで寄附をいただいたものについてはもちろんふるさと寄附金の返戻対象にもなりますし、あともう一つ、ガバメントクラウドファンディングを新型コロナウイルス対策に限ったもので今後新たにやっていきたいというところも考えておりますし、それも同じくふるさと寄附金を使ってやるという想定をしていますので、そういったところで考えているというところでございます。
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○くりはら委員 そうしますと、御寄附をされる方々がある意味、税の免除みたいな形という、要するに寄附した額に対してある程度、バックというと語弊があるかもしれませんけれども、控除されるよというような部分で御活用いただけると考えてよろしいですね。
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○財政課長 そのように考えていただいて結構だと思います。
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○くりはら委員 あと、第６条、この施行という部分に関して市長が別に定めるという部分はどのようにお考えになっているのか、そこのところを、何か詳細は既に決まっている部分がありますでしょうか。
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○財政課長 こちらの第６条で別で定めるということは、今の時点では想定していないというところでございます。
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○くりはら委員 あともう一つ、積み立てた基金が、例えばすごくたくさん集まって、コロナが収束しました、その後どうしましょうというふうに浮いてしまうお金があった場合に関してどのように考えていけばいいのか、そこのところ、以前別のことで流用しますというようなパターンがあったかと思うんですけれども、このコロナ基金に関してはどうなんでしょうか。
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○財政課長 万が一、委員おっしゃるようにコロナウイルスが収束した折には条例を廃止するというところでございまして、その暁には一般会計に一旦繰り入れをして、その時点で残った財源の大きさもありますのでそこを勘案しつつ、どういった形で使っていくかというのはその時点で検討すると。ただ、現時点では、既に補正予算でも上程させていただいているように、中小企業の皆様の救済のために12億円を、例えば財政調整基金を取り崩して予算措置をしたりですとか、かなり大きな金額になっていますので、そこまで寄附が集まるかどうかというところは現時点でわかりませんけれども、現時点ではそこまでの想定でとどまっているというところでございます。
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○くりはら委員 ということは、ここの基金にたくさん積み上がれば、その中のいわゆる使い方というのは鎌倉市のほうでこんなものに使いたいんだということで、例えばですけれどもまた議会に御説明いただいて、その予算をつけていいかというようなことの流れができていくというふうに考えてよろしいでしょうか。
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○財政課長 この基金を充当する事業については補正予算等で計上することも想定しておりますので、その際には議会にお諮りして予算をつけていくということを考えております。
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○山田委員長 ほかに御質疑はございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
次に、委員間討議でございますが、御発議はございませんか。
（「なし」の声あり）
委員間討議の発議がないようですので、私としても委員間討議は行わないことを確認いたします。
御意見はございますか。
（「なし」の声あり）
意見を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第３号鎌倉市みんなで支え合う新型コロナウイルス感染症対策基金条例の制定について、原案に御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手により、議案第３号は原案のとおり可決されました。
職員入替えのため、暫時休憩いたします。
（15時59分休憩 16時00分再開）
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○山田委員長 再開いたします。
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○山田委員長 日程第２「議案第６号令和２年度鎌倉市一般会計補正予算（第１号）」を議題といたします。
事務局からまず報告をお願いします。
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○事務局 各常任委員会からの送付意見はなかったことを報告させていただきます。御確認をお願いいたします。
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○山田委員長 送付意見なしということを御確認いただいてよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
それでは、原局から説明をお願いいたします。
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○財政課長 日程第２議案第６号令和２年度鎌倉市一般会計補正予算（第１号）につきまして、その内容を説明いたします。
議案集その１、41ページを御覧ください。
第１条、歳入歳出予算の補正につきましては、令和２年度鎌倉市補正予算に関する説明書に基づき歳出から説明いたします。説明書の８ページを御覧ください。
第10款総務費、第５項総務管理費、第20目財産管理費は1000万円の増額で、財産管理事務は鎌倉市みんなで支え合う新型コロナウイルス感染症対策基金への寄附等積立金の追加を、第31目情報化推進費は734万7000円の増額で、情報化推進事業は新型コロナウイルス感染症対策として実施しているテレワーク推進に伴うデータ通信料及びオンライン会議環境整備に係る経費の追加を、第50目文化振興費は107万9000円の増額で、川喜多映画記念館等管理運営事業は、新型コロナウイルス感染症蔓延の影響により休館している川喜多映画記念館の運営に係る損失分についての負担金の追加を、第55目芸術館費は1720万4000円の増額で、同じく新型コロナウイルス感染症蔓延の影響により休館している鎌倉芸術館の運営に係る損失分についての負担金の追加を、第59目定額給付金給付費は178億2621万1000円の追加で、（仮称）特別定額給付金事業は、新型コロナウイルス感染症蔓延に伴い国の取組の一つとして実施する（仮称）特別定額給付金支給に係る経費の追加を。
11ページにかけまして、第15項第５目戸籍住民基本台帳費は1427万1000円の増額で、戸籍住基一般事務は、マイナンバーカードの普及促進等に係る経費としてマイナポイント事業に係る経費の追加を。
12ページに移りまして、第15款民生費、第10項児童福祉費、第５目児童福祉総務費は１億6632万4000円の追加で、子育て世帯への臨時特別給付金支給事業は、新型コロナウイルス感染症蔓延に伴い国の取組の一つとして実施する臨時特別給付金支給に係る経費の追加を。
14ページに移りまして、第35款第５項商工費、第10目商工業振興費は12億7521万3000円の追加で、中小企業支援事業は、新型コロナウイルス感染症蔓延に伴う中小企業等に対する家賃支援給付金の追加を。
16ページに移りまして、第55款教育費、第５項教育総務費、第15目教育指導費は１億6126万円の増額で、情報教育事業は、新型コロナウイルス感染症蔓延に伴うオンラインによる生活学習支援整備に係る賃借料の追加を。
第20項社会教育費、第５目社会教育総務費は79万6000円の増額で、鏑木清方記念美術館管理運営事業は、新型コロナウイルス感染症蔓延の影響により休館している鏑木清方記念美術館の運営に係る損失分についての負担金の追加を。
第35目文学館費は457万7000円の増額で、文学館管理運営事業は、同じく新型コロナウイルス感染症蔓延の影響により休館している鎌倉文学館の運営に係る損失分についての負担金の追加をしようとするものでございます。
次に、歳入について説明いたします。戻りまして、補正予算に関する説明書は６ページを御覧ください。
第55款国庫支出金、第10項国庫補助金、第５目総務費補助金は178億4048万2000円の増額で、マイナポイント事業に対するマイナポイント事業費補助金及び（仮称）特別定額給付金事業に対する特別定額給付金給付事業費補助金などの追加を、第10目民生費補助金は１億6632万4000円の増額で、子育て世帯への臨時特別給付金支給事業に対する子育て世帯への臨時特別給付金給付事業費補助金などの追加を、第70款第５項寄附金、第10目総務費寄附金は1000万円の増額で、新型コロナウイルス感染症対策基金寄附金への追加を、第75款繰入金、第５項基金繰入金、第５目財政調整基金繰入金は14億6747万6000円の増額で、財政調整基金繰入金の増額をしようとするものです。
以上、歳入歳出それぞれ194億8428万2000円を増額し、補正後の総額は836億9298万2000円となります。
以上で、一般会計補正予算の内容説明を終わります。
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○山田委員長 ただいまの説明に御質疑はございますか。
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○高野委員 多くが国庫負担ではありますけれども、全国そうであるように恐らく過去最大規模の補正予算かなと。すごい金額ですが。そのうち市の独自施策としては、先ほどの予備審査においても議論がありましたけれども、財政調整基金から約14億7000万円を一般会計に繰り入れし、そのうち中小企業等家賃支援給付金事業に約12億8000万円を充てるということであります。一方、国においては、これも先ほど同僚議員が少し触れられておりましたが、いわゆる１兆円交付金ということで、１兆円じゃ少ないということで今、全国知事会からも要望がされているということで私も同感でありますけれども、地方創生臨時交付金もこの自治体の支援のために行うということで、今、国のほうで検討がされている。詳細は明らかになっていない面もありますが。
そこで伺いますが、私どもも国会議員団から情報も来ているんですが、党のほうからですが、内閣府の資料などによりますと、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた地域経済、住民生活の支援にも、これは使途としては使えるということで、西村経済再生担当大臣も表明しているということは認識をしております。したがって、今後の詳細はこの後分かるにしても、この鎌倉市からすると12億8000万円弱の予算ということで相当大きな予算を組んで行うものでありますので、これが現時点において基本的に地方創生臨時交付金の対象となり得るのかどうか、その点だけは現時点での市の認識はきちっと確認しておきたいと思います。
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○財政課長 新型コロナウイルス感染症に対応する地方創生臨時交付金につきましては、委員おっしゃるように、国からの詳細なスキーム等は、現在大まかな概要については示されておりますけれども、具体的にどういった事業に充当できるというところまでは細かくは示されていない状況でございます。ただ、国がこれまで行っておられる記者会見ですとか各紙新聞発表、そういったところの情報収集を私ども続けております。また、神奈川県の市町村会に対しましても、この補助金に対する事業、対象事業としてどういったものがあるのかというのを問い合わせしている中で、詳細が示されてない中で状況判断ではありますけれども、私どもが今回、補正予算として計上させていただいている中小企業の支援事業を初めとしたコロナウイルス対策の経費については、この交付金の対象とできるであろうというところで、今、神奈川県からもそういったお話をいただいておりますので、金額が幾ら来るということは現時点では分かりませんけれども、そういったところで想定しているところでございます。
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○高野委員 当然であって、逆に言えば、これが適用できないんだったら何のための交付金なのかということになりますから、そこは国も今、国会もやっていますので早急に策を講じるということで内閣も遅まきながらも努力されているとは思うんですが、その規模によって今回、今、財調から繰り出しているんだけれども、その補填がどの程度可能になるのかということも含めた自治体の負担具合が変わってくると思います。このことは後で伺うんですが、この家賃支援給付金事業以外のコロナ対策との関係からも重要かなというふうに考えます。
それで、この家賃支援給付金事業でありますが、約12億8000万円弱の予算でありますが、これから早急に申請手続に入っていきたいというのは先ほどの予備審査でもありましたのでここの議論はしません。財政の視点からこれは聞くんですが、こういうコロナの対策として行われる補助事業でありますから、仮にこの申請数や申請の規模、これが結果的に今予算を計上している12億8000万円弱を仮に上回るという場合、予算がないからやめますということにするのか、何らかの追加措置を検討するのか、その辺については今の時点できちんと考え方を確認しておきたい。私は、こういう性格の事業ですから、予算がもうここで打ち切りです、後は知りませんということにはならんと思います。もちろんその程度問題はあります。だから、国からどのぐらい来るのかということとか、いろんなことを総合して、今後の財政運営を考えなきゃいけませんが、その辺の基本的な考え方だけ伺いたいと思います。
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○財政課長 補正予算を、とりあえず現時点では一般財源で充当、一般財源を財源としまして補正を組んでいるところでございますけど、もちろん国庫補助金を、多ければ多いほど今後獲得していきたいと考えております。それで、こういった性格のものですので、できる限り市民の皆様、中小企業のお困りになられている方々の皆様に少しでも力になれるよう財源は措置していきたいと考えておりますけれども、やはり市の財政調整基金にも限界がございますし、今回計上させていただきました12億円という金額、こちら現在、市として取り崩せる精いっぱいのところで予算を組ませていただいたところでございますので、今後追加で同じ規模の予算を計上していくというところが可能かどうかというところは、ちょっと今後の財政運営の中でも捻出ができるかどうかというところを考慮していかなければいけないと考えております。ただ、この財源を生み出すためには、令和２年度予算で計上している事業の中から不急事業のものを拾い上げて、できる限り財源を捻出していかないといけない。今回計上した12億円を、なるべく今回、令和２年度予算で計上している事業を止められるものは止めて、こちらの事業に充当していくという作業を、今、財政課を中心として行っておりますので、今後そこでどれだけ財源が捻出できるかというところも、今後追加でどれほどのスケールの対策が打ち出していけるかというところにかかってきますので、我々もそこに精いっぱい力を入れていきたいというふうに考えているところでございます。
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○高野委員 もう一回聞きますが、私が言っているのは、この予算を上回る、結局予算を使い切るということ、それは望ましいというのかな、今の事態に、いわばきちんとかなった施策であれば需要がそれだけあるということになりますから、逆に余るということは、不十分とは言わないけれども、これだけの金額を組んでいますから。だからそういうこともあり得る。その場合には、私、別に何もプラス10億円とかそんな話は、12億8000万円を申請が上回った場合はそれを措置する余地があるのかないのかということであれば、今の答えは不急の事業の見直しを、予算支出も、見直しも含めて充てる考えがあるということだけ、もう一回確認させていただきたいと思いますが。
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○内海総務部長 大変難しいお話だと思っていまして、まずですけれども、今12億円、財調を取り崩して使っていますけれども、そもそもそれを上回る交付申請ができて、それを上回る金額が国から交付されるかどうかというところも何とも言えない状況だと思います。さらに、じゃあ仮に12億円を上回って交付された場合ですけれども、市としての方針というのは今時点では決まっておりません。ただ、その交付金の国としての目的は、あくまでもコロナ対策ということですので、これは一般的な考え方になりますけれども、仮に交付されるようであるのであれば、それはその交付金の目的に沿った使い方が望ましいんでないかというふうに今は判断しているところでございます。
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○高野委員 ちょっと私が聞いていることとは、今のお答えはお答えで参考になるんですが、私はもちろん財政調整基金の取り崩しに匹敵するぐらいのお金が国から来ればいいとは思うんですが、内々に財政課長にも聞いたところ、あんまり詳しいことを言っちゃうと信頼関係もあるんだけど、桁が違うんじゃないか、悪い意味でという。今の１兆円規模であればですよ、１兆円規模であれば。10億円の単位の10分の１の単位じゃないかと。これはまだ確定的なことは言えません。だから、全国知事会も１兆円というのは全くレベルが低いという意味で伺っている、そういうふうに伺っているんですね。そこは国がこれから努力されるべきであると思いますから、現時点で断定的なことは申し上げません。10万円の給付だって変わったわけだから、内閣の方針が。もっと早くやっていれば支給事務ももっと早くできたんですけどね。それはしようがないことです。
それで、私は、ただ同時にその補償があるかどうかいかんにかかわらず、例えば災害時の対応のときに10億円レベルで崩したことがありますよね、これまでも。私はある意味それと同じような、災害と言えるかどうかわかりませんが、今の事態を、同じような事態ですよね。それ以上とも言えるかもしれません。であれば、先ほどの観光厚生常任委員会の議論の少し続きになるんですけれども、この中小企業等家賃支援給付金事業は、アドバルーンが随分大きな上げ方をされました。先ほども議論がありました。最大で50万円とか最大で100万円とか、これ法人と個人事業主でレベルが変わるわけですけど。実際この中身を見てみると、その売り上げの減少率が大きいところほど手厚くしているという考え方そのものは理解を十分するものであります。しかしながら、鎌倉の家賃事情を見ていると、この売り上げ減少率40％未満で、法人で10万円、個人事業主で５万円。これはしかも２カ月ですからね。ですから、個人事業主でいうと一月、２万5000円ということになりますよ。これはいささか、やはり先ほど来、複数の委員からも議論があったように、私もここの点だけはやはり考えたほうがいいんじゃないかと思います。
先ほどの試算ですと、もう一回これも確認しますが、この40％未満のケースで市内に登記している法人は10万円支給ということでありますが、これは対象が約２割で約400件であるということですね。これが一つ。さっき議論がごちゃごちゃとしていてよく分からなかったんです、そう言っては申し訳ないんだけど、正直分からなかった。既にネット中継を見た市民から問い合わせが来たんです。だから、もう一回そこだけ確認します。それから、個人事業主の場合は５万円ということですが、これが対象となる推計値が18％で175件であると。それらを足すと約5000万円になると……。ではない。そこをもう一回。結局これ40％未満の、この法人と個人事業主の予算上の見積りは幾らなんですか。12億8000万円弱のうちの幾らなんですか、と見ているのかということをもう一回確認したい。ほかのやつはいいですよ。
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○田邊商工課担当課長 先ほど委員から御指摘がありました点につきましては、間違いございません。法人400件、それから個人が175件で、約5000万円ということでございます。
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○高野委員 確認しました。その次の段階の40％以上50％未満も、大体割合としては同じぐらいだという認識だったと思うんですね。そうすると、簡単に言うと、売り上げ減少率50％未満で大体４割ぐらいであると。多少、個人と法人では数％の違いがあるけど。ということですよね。過半数にはいかないけど大体４割ぐらいだと。したがって、ここのところを、そこから先は大分手厚くなってくるというところについては、特に議論の余地はないと思っているんです。５万円というのはどうかという話をしたのは、これから申請手続が行われます10万円の、全ての個人の方に世帯主を通していく10万円。それから、我々議員団でも申し入れしましたけど、川口市が行っている全ての事業主にというのも10万円なんですよ。家賃の高さも考えると、せめてここは、今の制度の骨格はいじることなく、したがって趣旨や対象者はそのままでいいんです、何も変える必要ない。この支給額についてのみ、簡単に言うと40％未満というのを取っ払ってしまって、全て50％未満にする。それで法人は20万円、個人事業主は、市内に住民登録という問題はこの後やりますが、10万円。とすると、その経費増は、今確認した約5000万円ということでしょう。それは先ほどの議論でいえば、例えば今の制度のままだって12億8000万円を上回った場合、私は5000万円ぐらいの措置はやらざるを得ないと思っていますよ。ということの柔軟性との関係で見ても、今の制度はいじらずに支給額のところの、今５段階になっているのを４段階にすると、簡単に言えば。それは約5000万円の差でしょう。そういうことは検討が十分できるんじゃないか。何も煩雑なことではないでしょう。制度の支給要件を変えるとか、趣旨、目的を変えるとかというと、これはもう全然話が変わってしまうんですよ。だから、そうするとスピード感を持ってやってほしいというのも私も同じなんですよ。しかしながら、せめてこの法人10万円、個人５万円のところを、50％未満を統一にして法人20万円、個人事業主10万円でできないか。それで5000万円でしょう。そりゃ5000万円というのは少なくはないけど、しかし12億8000万円の規模の事業からすれば、このぐらいは微調整じゃありませんか。そういう検討を私は求めているというのが、先ほどの観光厚生常任委員会の議論だったと思うんです。それは支給手続を遅らせることなく可能ではありませんか。何で別に支給要件が変わるわけじゃないんですから。市から出す金額の調整の話なんだから。それはいかがですか。
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○田邊商工課担当課長 今、御指摘いただいた点につきましては、やはり限りある財源の中で何とかこういうような制度を設けてきたということになります。それで、先ほど観光厚生常任委員会でも答弁させていただきましたけれども、この制度、減少率の高い方に手厚くするようになるべくした結果、５万円というふうになりまして、財源には限りがあるということで、ここの点については御理解いただきたいと思っているところでございます。
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○高野委員 財源に限りがあるのはよくわかるんだけど、しかしいわば災害的な対応と同じだと思うんです。だからこれだけの思い切った取り崩しをやっているわけですよ。災害時ならやらざるを得ないでしょう。金がないからできませんというわけにいかないでしょう。だから取り崩してでもやるわけでしょう。今回もそれと同じような事態だから、取り崩してでもやるわけでしょう。せっかく取り崩してでもやるんだから、最低基準は10万円にすれば月で５万円ですよ、２カ月で10万円ということは、最低のところで。約４割ぐらいですよね。３割、４割でしょう。これ40％から50％未満というのは何割、２割じゃなかった、さっきの。
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○田邊商工課担当課長 40％以上50％未満というのは、大体、約、法人、個人とも今10％という。
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○高野委員 じゃあ３分の１ですか。２割じゃないんですね。済みません、ちゃんと聞いていなくて。３分の１ですよ、しかし。だから、減少率の高いところに手厚くするというのはいいんだけれども、しかし約３分の１というか３割ぐらいのところでもやはり影響は大きいわけだから、最低でもそのぐらいのところで見る。これ追加的措置という議論があったけど、追加措置というのはできないと思うんですよ。一度これでやったらもうこれは変更できません。スタート時にきちっとやらなかったら。スタート時に５万円にして後から10万円にしますなんて、不公平感が出てそれはおかしいですよ、税金として。今、５万円だったのが後から10万円になるなんてあり得ないですよ。それは無理です、そんなのは税支出上あり得ない。だから、今からそういう微調整はして、5000万円ぐらいの差だったら、限られた財源という議論は否定しないけれど、しかし事業規模からすれば可能じゃないのか。ぜひ私はこの点を理事者と協議いただきたいと思いますけど、協議もできませんか。議会でもこれだけ声が出ているじゃないですか。多数かどうか、それは議決しているわけじゃないからわかりませんが。制度スタート時に、今はもう急ぐんだからこれでいいといったらもうそれはそれまでのことですよ。5000万円ぐらいの話だったら、理事者と協議して微調整できませんか、今から。申請手続は予定どおりやるんです、大変だけれども。いかがですか。
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○田邊商工課担当課長 何度も繰り返しになってしまうんですが、今回この制度のつくりとして、セーフティーネットの、４月の段階の申請状況、その辺から割り出してつくり上げたというようなものになっておりまして、確かに５万円というのがすごく小さいようなものに見えるかもしれませんが、段階を設けてつくり上げたものですので、金額というよりはこういったような制度でいきたいということで御理解いただきたいと思っております。
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○高野委員 こういうことを何で聞くかというのも、意味がなく聞いているわけではなくて、実際にせっかくいい制度をやって評価をしているのに、変なところでがっかり感が出るという、何かもう矛盾したことになりかねないんですよ。だから、別に大盤振る舞いしろと言っているわけじゃないんです、決して。だから、制度そのものの設計は別に、これはこれでいいと思っているんです。ただ、最低のところはせめてこの２段階目のところに合わせる、財政措置も５億円出るわけじゃなく5000万円だというんですから、そういう調整もできないのかというんだったら、あんまり言葉を荒げてあれだけど何のために議会で審議しているんだろうと。市長も市民代表だけど、こっちも市民代表なんだから。深刻な実態があるだけに、減少率40％未満といったって大きい影響ですよ。39％だから５万円で、41％だと10万円とか、そりゃあ線引きってそういうものでしょうけど、できるだけその線引きは少ないほうがいいなという思いで、最低を10万円にするなら国の施策との関係や県の施策との関係からもバランスもとれるかなという考慮のもとに、そういう意見をあえて申し上げているんです。ほかの委員からも出ているけど。ぜひそれは、私は時間がない中ではあるけど検討願いたいと思います。
それから、これも先ほどの予備審査で少し議論がありましたが、特に個人事業主のほうです。法人のほうも対象にならない方が出てくるという面があるんだけれども、やはり個人事業主については今年の１月１日以前に市内に住民登録をしている、つまり市民が対象であるということで、対象とならない市外在住の個人事業主が約400という話でしたか、先ほど。それは大体そのぐらいですか。400。これは推計値ということなんでしょうが、それは間違いない。対象の約半分弱ぐらい、想定対象者数の約半分ぐらいということですか。
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○田邊商工課担当課長 そのとおりでございます。
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○高野委員 だから、全体で言うと1,700件ぐらいあるんですかね、個人事業主が、市内の。そのうちの４分の１ぐらいということなんでしょうか。多少ばらつきがあるにしても。それで、やはり鎌倉市という自治体が行う施策である以上、税金との関係から、私はこの制度についてはやむを得ないかなという面があると認識はしているんですが、しかしやはり鎌倉市民じゃなくても長年この在住・在勤という意味では在勤ですよね。皆さんの中でもそういう方たくさんいらっしゃると思うんだけど、職員の中でも。鎌倉という地を愛してそこに根づいて、ある意味、鎌倉のまちづくりの一翼を担って頑張ってこられている、今も頑張っていると。そういう方々を、切り捨てるといったらあれだけれども、ある意味分断してしまうんじゃないかという、それは感情的な議論だといえばそれまでかもしれないけれども、そういう声も今後出てくると思うんですが、改めてそのことについて、なぜ市民以外は対象にできないのか御説明願いたいと思います。
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○田邊商工課担当課長 今回の家賃の助成につきましては、補助につきましては、これも先ほど観光厚生常任委員会でお話させていただきましたけれども、鎌倉市の総合戦略の働くまちの創造を位置づけて、企業支援だとか企業誘致に注力したこともあるという、より貢献度の高いものとして、法人の場合、本市を本店に登記していること、それから個人の場合は本市に住民票があるということに限定をさせていただきました。これも先ほどから申し上げているとおり、家賃補助というと高額なものにもなりますし、限りある原資の中で補助するに当たっては、こういうような制度を設けさせていただきましたということになります。それで、もらえない事業者に対しては何もないのかといったことがございますけれども、こちらについて、今回の補助の対象ではございませんけれども、その他の事業で持ち帰りの宅配マップなど、それからクラウドファンディングなど別の施策で支援をしていきたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思っております。
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○高野委員 ちょっともう一回聞きますが、これは、さっき総合戦略ですか、まち・ひと・しごと総合戦略という話が出ましたけど、やろうと思えばできるんですか、市外対象者の、自治体として。政策判断でしないのか、それとも、自治体という性格上、他市の市民に出すのに障害があるということなのか、どっちなんですか、それは。
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○田邊商工課担当課長 今回、制度を設計する上でという点では政策判断というふうになるのかもしれませんけれども、繰り返しになりますけれども、これだけの高額の補助制度を設けるに当たっては、全部にというわけにはいきませんので、例えば先ほど申し上げていた川口市の一律10万円というような感じの、かなり薄いものになってしまうかもしれません。ただ、今回は家賃補助を行うというふうな制度設計を作る上では、どういうふうな対象をしていくのかというのを選ばなければならないということで、今回このような制度にさせていただきました。
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○高野委員 ということは、裏を返せば出せないわけではないというふうにも聞こえます、それは。橋本課長のほうのところで、いろんなマップ化、テイクアウトのマップ化とか含ねて、そういう努力をされていることはよく承知しておりまして、そこは非常に頑張られていると思っています、力を合わせてね。共創計画部長も随分頑張られているというのはよく拝見しているんですが、一方で、市民であるから受けられて市民でないと受けられないと。ほかのものもあるというんだけど、ほかのものはある意味市民の方もやっているから。だから、やはり私のところにも、市内の零細事業者から本当に悲鳴が上がっていると。鎌倉に店があって、ただ住まいは逗子とか藤沢という方は普通にたくさんいると。私も知り合いの方ですぐそばの、私は材木座に住んでいますけど、逗子マリーナに住んでいる方もいますよ。すぐですよ、自治体は確かに隣だけど、小坪。鎌倉みたいなもんという言い方はちょっと乱暴になるかもしれませんが、そういう方もいますよ。だから、この制度でなかなか事業規模からしても難しいというのであれば、しかし同時に、先ほど基金のところでもちょっと幅広くというお話がありました。現状では基金のほうに鎌倉市の一般財源を入れるという考えはないと、そこにたくさんの御寄附をということで、そういう話でありましたが、しかしやっぱり４分の１も、住民票は市外だけど鎌倉のまちづくりに貢献されているという方がいらっしゃるわけだから、そういう人からも悲鳴が上がっているというのは事実でしょう。それは皆さんもよく認識されていると思うんですよ。であれば、この制度は制度としては私は早くやらなきゃいかんから、そこを対等にするとなると対象者を変更することになりますから、それは難しいと思っています、率直に言って。早くやったほうがいいから。しかし、今のこの家賃支援補助金とはまた別に、やはり市外在住者の個人事業主にも、その金額は低くなるかもしれないけれども、もしかしたら市民の方よりも。例えば休業協力金などの形で、この基金の活用も含めて、幅広くそれこそ、一緒にまちづくりをやっている仲間といったらあれだけれども、人たちなんだから、何らかのそういった財政事情も考慮しつつ支援ができないか。ということは検討できないかということは言わざるを得ないんですが、その点はいかがですか。
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○田邊商工課担当課長 現時点では、次の新たな施策をこのようにしますというようなお示しをするようなことはできない状況でございます。ですが、この次の展開として今ある中では、繰り返しになりますけれども、持ち帰りマップとか、それから宅配マップとかというような経費を使わないような情報提供だとかも積極的にしていきたいと思っておりますので、別の方法も考えながらその辺の情報提供、それから救済するようなことができればというふうには考えております。ただ、今のところは次の施策というのは考えていないところでございます。
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○高野委員 つまり、今、事業者レベルでいうと、国のほうのこの持続化給付金、これもちょっといろいろ対象が50％以上の売り上げ減じゃないとだめだとか、いろいろこれも今、国会のほうももしかすると制度がもう少し改善されるのかもしれません。県のほうは、これは新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金ですね、これ全ての事業者が10万円。それから、賃借があればプラス10万円とか20万円とかこういう形。もう一つの核が、今、議論させていただいているこの中小企業家賃支援金。商工会議所の幹部の方からも、この三本柱、トライアングルというのかな、これの期待が高いと言っていました。そのうちの一つなんですよ、これは。ところが市外だからだめだというんです、これは。鎌倉市だからと。ここは市民だからそうだ、市民じゃないから何もできませんというんじゃなくて、商工振興の立場からすれば、市民であろうがなかろうが関係ないでしょう。だから、私は、この家賃支援補助では難しいというんであれば、もっと別枠で、市民外の営業者、営業している方も、金額は低くなるかもしれないけれども受けられるような休業協力金的なそういうものは考えるべきではないかと言っているんです。でなきゃ、市にも苦情じゃないけど、何で住民登録ないから、俺だって頑張ってきているんだよという声があったら何て答えるんですか。今みたいな答弁をするんですか。今の答弁にあったようなことを言うんですか。それはあんまりだという声があるんです。既に出ているんですよ。だから、大盤振る舞いをしてくれと言っているわけじゃないけど、住民票のある、なしだけで分断してしまうようなことではなくて、別のこの手だて、市としての限度はあるけれども、皆さんも相当努力されてこの案を、補助金の案を出してきていることはよく評価しているので、なかなか厳しいことではあるんだけれども、やっぱり４分の１の人にも何らかの手だてができないのか、休んでいる人がたくさんいるんだから。市民だから休まなくていいということにならんでしょう。そうじゃないでしょう。市民じゃない事業者、鎌倉でどうぞやってくださいと、営業してくださいと、ばんばんやってくださいという立場じゃないでしょう。であれば、この家賃支援補助金でそこが対象にどうしてもできないというなら、基金の活用も含めて、そういうことをやれば基金を作ったのをなるほどなと思うわけですよ。例えばですよ、今話しているのは。ほかのこともあると思うんですよ。感染予防のほうの議論もさっき観光厚生常任委員会であったけれども。私は、次亜塩素酸……、消毒のああいうことだとかいろんな議論があるよ。それはここでしません、所管じゃないから、今のこの議題の中では。いろいろあるからそこに使ったらいいけど、その一つに４分の１の市外の個人事業主についても、何らかの手だてを鎌倉市がとるという検討はすべきじゃないのか。支援として、給付としてですよ。そこはもう同じ答弁ですか、ここのレベルでは。その点は理事者と協議はできませんか。協議をすると、それもできないですか。
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○田邊商工課担当課長 この制度につきましては庁内でも議論した結果でございまして、そこのところは御理解をいただきたいなというふうには思っております。もらえない事業者に対して、繰り返しになりますけれども、個人事業主については、今回選んだ判断の材料の一つとしては納税の関係とかもございまして、そういうところで選んだというのもございます。働くまち鎌倉のために、より貢献をしていただいているところというところで、どういうふうな選択にするのか非常に悩んだところではございますが、今回の制度はこのようにさせていただきました。今回対象とならなかった事業者につきましては、ほかに国の制度、それから県の制度というのもございます。それ以外に市が何もしないのかというところでは、これから、財源がない中でということにはなるんですけれども、検討して支援をしていきたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思っております。
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○くりはら委員 今回のこの中小企業を支援する策の趣旨というのは、御商売なさっている方々に生き残っていただかないと、この先の鎌倉を支えていただいている方々、要するに税金も出していただいている方々、ここを倒しちゃいけないというところの目的があるんだと私は思っております。そんな中、今回、業種を問うてない、要するにあまたあるこの7,500存在する鎌倉市の中小企業の業種を問わずに出されるということかと思いますけれども、これ例えば国が呼びかけている業種、あとは例えば隣の東京都が呼びかけている業種とか、こういったところを手厚くするとかいうような御検討というのはされたか、されなかったか、お伺いします。
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○田邊商工課担当課長 今回のこの対象については、セーフティーネットの対象業種というふうになっております。それ以外のところについては、あくまでも固定費がとても大変だということもございますので、横浜だとか、それから神奈川県がやっている休業補償だとかそういうのとは対象を別にして、完全に家賃補助ということでセーフティーネットだけの網かけをしております。
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○くりはら委員 本当にセーフティーネットという考え方はすごく重要だと思うんですね。そういうセーフティーネットを目標にするんであれば、目的にするんであれば、もしかしたらこれ家賃というところだけに特化したのは残念かなと思うんです。というのも、実は心配なさっている方の御相談がいっぱい来るものですから、そういう方々の御意見、それからお困り事を聞いている中で、既に分断が始まったなと思っておりまして、いいよね、借りていた人たちはと。要するに自分で持ち家で一生懸命やってきた、でも市長の防災行政用無線を聞くと、レジャー、観光の方は帰ってくださいと言っているよねと。商売している身としては、個人でやろうが家賃を払っていようがそこは変わらないでしょうというようなことをやっぱり言われるわけですね。家賃補助をするなという意味ではないんです。だけれども、その限られた財源の中で中小企業を守るんだと、もちろん大企業も守るんだと、この鎌倉で働いている人たちの居場所、雇用を守るんだと、そういうような観点で、もう全額、100％出してくれなんて言えるはずもないと市民はわかっています。けれども、そのセーフティーネットのところで、家賃だけなんだというところ。これ例えば違う機会に、じゃあ別立てで考えられる、そういう予算も組めそうだということであればそれを組んでいただけないかなというところ。ただ、限られた財源というところ、それから財調を崩して今やるというところで、これ以上厳しいんだというお話、先ほど財政上厳しいんだというお話もあったんですけれども、これ例えば国から出てきたものがあったらばとかそういうことを今の時点では言えないわけですよね。だから、今ぎりぎりでやっていいのかなというのも思うところなんです。その辺の予算配分と、あと市民は、いや100％は絶対無理ですというところのそのバランス感覚っていかがでしょう。今ざっくり計算した感じだと、ある企業の４割の方々にしか家賃補助されないですよね。それ以外のあぶれた６割の方々、この方々に何かやってさしあげられることはないのか。みんな平等って難しいですけれど、そこのところの観点はいかがでしょうか。
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○田邊商工課担当課長 今回、何か支援をしなければならないと、中小企業が大変なことになっているということで検討する中では、幾つか聞き取りを行った中で固定費であるところが、家賃ですね、一番大きいのはそこですね。そこが大変だということでその家賃相当分ということで今回の制度を設けたんですけれども、もちろんそこじゃないところの固定資産税ですかね、そういったところもあろうかと思うんですけれども、こちらについても猶予が認められているというところがあるので、今回はその限りある財源の中で何をするかというと家賃相当分、一番大きい、事業者が一番大変に思っているそこの部分をまず補助しようということでこの制度を設けました。ただ、次、その家賃を払っていない事業者以外のところで何か支援がないのかというところにつきましては、これは市外の方とも同じような施策になるんですけれども、これ以外のお店紹介だとか、それからクラウドファンディングというようなものに、そこら辺は市外の方とも共通の支援をしていきたいというふうに考えております。
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○くりはら委員 例えばですが、賃貸分の全額じゃないわけですけれども、ローンを払いながら自宅で営業みたいな方々というのを救う方法とかというのはないですか。それは含まれないわけですよね、今回。
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○田邊商工課担当課長 今、御指摘がありましたところにつきましては、事業の用に供した者というのを対象に考えておりまして、例えばその住まい兼ということで、それが例えば確定申告か何かで事業所として手続をとってあれば対象にはなるんですけれども、そうでなければ今回の対象からは外れるということになります。
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○くりはら委員 限られた財源の中で全員平等になんて本当に難しいんですけれども、一部の方々だけが得をしている感じというのが、例えばそれぞれの地域で商店街の組合みたいなものがあるわけです。その中でも俺はもらえる、俺はもらえないというようなこと、そういった差は見えてきてしまうんですね、商店街の中で。例えばこれを機にもうやめるわという人が今もう既に出てきていたり、御年齢も含めとか、あとは先が見えない。この先が見えない、見えるというところで言うと、これまだ見えていませんよね。という中で、とりあえずこれでもうぎりぎりまで使っちゃって、財調もなくなって、国からも出なくてといったときに、これで打ち切りになっちゃうわけですから、そこまで目いっぱい使っちゃって大丈夫ですかというのも、財政的にどうかお伺いします。
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○財政課長 今回の補正予算を組むに当たりまして、財政調整基金も本当に取り崩しができるぎりぎりのラインまで取り崩しを計上させていただいております。といいますのは、令和元年度末の残高で約44億円を保有しておりますけれども、令和２年度の当初予算で約27億円強の取り崩しをまず計上していると。そこで年度末残高、当初予算時点では16億円程度の残高を有しているという中で、今回の補正予算で14億円を追加で投入する予算を組んでいますので、本当にもう残り２億円弱の予算上ではありますけれども、残高まで取り崩しをぎりぎりまで行って、その立ち退かなければいけなくなってしまう方々をまずは救おうということで家賃助成のほうに特化して予算をつけさせていただいたというところでございますので、本当に市としてできるぎりぎりのところまで頑張って予算をつけたというところでございます。あとは今後、先ほど高野委員の質問の際に申し上げたように、事業をどれだけ不急のものを休止して、今後の財源を捻出できるかというところにかかってくると思いますので、我々そこに精いっぱい力を入れて頑張っていきたいと考えております。
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○保坂委員 今出ていました中小企業への家賃支援についても伺いたいんですけれども、先に別のところを伺いたいと思います。
まず、特別定額給付金事業ですけれども、既に前の観光厚生常任委員会でスケジュール等は伺っておりますのでそれは省きまして、こちら上がっている中で委託料として上がっているのは、主にシステム改修費ということでよろしいのかということを確認したいと思います。
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○中野健康福祉部次長 今回の予算の中に入れておりますのは、委託料のほかにも事務費がございます。事務費の中にはコールセンターですとか、それからあとは郵送料ですとか、そういうものも含めて委託の中にまとめて計算を……、失礼しました、返信用の封筒などの印刷なども含めて委託料の中には計上しております。
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○保坂委員 郵便料というのは別建てになっていますけれども、そういった事務費も含めてということでお答えいただきましたが、今コールセンターということも出ましたが、じゃあ賃借料というのはコールセンターなんでしょうか。
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○中野健康福祉部次長 コールセンターも含めて全てが委託の中に入っております。
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○保坂委員 これについては10割、国の補助率、補助によって賄うというところで市としての特別な工夫とかなかなかできないものだというふうに受け止めておりますので、じゃあこれについては今伺ったのでとどめたいと思います。
続いて、オンラインによる生活・学習支援整備ということで上がっているのについては、これは午前中の教育こどもみらい常任委員会の中でかなり詳しく聞かれていたので、大体そこで明らかになっていると思います。そこでの答弁では、パソコン、タブレット、スマホなどがない御家庭を対象に貸与するということで、朝の会ですか、そういった子供たちの生活リズムなどをきちっとしていくといったところまでも含めて考えているんだという、生活・学習支援という言葉が使われていますけれども、これ学習の内容というのは、結局鎌倉市としてオリジナルのものをとかいうのでは、そういうところまでは全然いかなくて、ただ、市のホームページを見ると学習支援のコンテンツとかが上がっていますけれども、そういうところを活用してほしいということでよろしいんですか。
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○教育指導課長 おっしゃるとおり、そういったホームページを使いまして学習コンテンツを皆さんに広くお知らせしているのと、それからラインズのｅライブラリというソフトを鎌倉市として導入しているんですけれども、それについては、今まで中学校のほうで先行実施をしていたんですが、小学校のほうがまだちょっと活用が遅れていたのを、小学生の子供たちにもＩＤをきちんと発行しまして、それを積極的に家庭の学習で使っていただくためにもそのオンラインというか端末が必要であるということでこの事業を行っております。
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○保坂委員 そちらの小学生向けの事業については、やはり前の委員会でも出ていましたけれども、担任の先生を通して子供たちとつながっていくというところを目指しているというふうに受け止めてよろしいんですか。
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○教育指導課長 おっしゃるとおりで、ラインズｅライブラリアドバンスというのは、担任がどの子供たちがどこまで進めているかということもきちんと把握ができるような形になっていまして、また、担任から子供たちにメッセージも送れるような形になっておりますので、子供たちと担任がつながりながら学習を進めていけるということで考えております。
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○保坂委員 子供たちの家庭環境というか学習環境が少し差があるのでそのあたりも難しいところはあるのかなというふうに思いますけれども、子供たちが休校中に家庭で過ごしていくというその過ごし方というのを少しでも良いものにしていくという中なのかなというふうには受け止めているところです。
続いて、マイナポイント事業に係る経費ということで伺いたいと思います。マイナンバーカードの普及促進に係る経費ということなので国から必要な補助がされる。これが補助率10分の10ですけれども、もともとこれは令和２年９月から令和３年３月までですか、マイナンバーカードを活用してクレジット決済で行った消費活性化策ということで聞いているところですけれども、この国の補助率10分の10というのは当初から10分の10だったんですか。それとも、今回の新型コロナの感染拡大ということの社会状況を受けたという部分があるんでしょうか。
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○市民課長 今、委員から御質問ありましたこのマイナンバーの関係の国庫補助ですけれども、10分の10というのは今回のコロナの問題が起こる前から10分の10ということになっておりましたので、これについてはコロナの影響による補助率アップとかそういったことはございません。
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○保坂委員 マイナポイントの活用で消費の活性化とかそのマイナンバーカードの普及促進とか、あとキャッシュレスの促進とかいろんなことが言われている中で、コロナウイルスの感染拡大に伴って、ちょっと今、国の動きとしては本当に今やらなければいけないのって感染拡大防止であって、生活保障であり事業継続のための支援ということだと思うんですけれども、その後の経済のＶ字回復みたいなことも言っているので、そちらのほうで10分の10なのかなと思ったんですけど、そうではないということで確認をしました。分かりました。
では、最後に、既にほかの委員会でも質問が出ているこの中小企業の家賃支援の給付金です。財調について、今かなり取り崩しをしている中でぎりぎり出しているということについては、既に確認しようと思っていたことを確認してもらったので、それは一応全体の状況として理解しているところです。私は、この中小企業への家賃支援事業というのはもう自治体としての限られた財源の中で取り組むこととしては非常に重要だったし、よかったなというふうに思っているところです。事業継続ということは、鎌倉市のこれからのまちの在り方というのにもちろん大きく関わってきますし、そして本当に生活を保障していくという意味でもすごく大事で、何度も出ていますけどやっぱり固定費というのがすごく重くのしかかる中で、固定費というと家賃だったり人件費であって、人件費については国も雇用調整助成金ですか、一応言ってはいますけれども、これが当初２カ月だったのが１カ月に早めるとか言っているけれども、なかなかそれが出てこなくて非常に厳しい。家賃補償も本当は休業要請をした段階で、例えばその家賃の支払い猶予とかそういう策を本当は国が打ち出してくれていればよかったなと思っているところですけれども、それがない中で市としてできることとしてこの家賃の支援というのを選んだということは、すごくよかったなというふうに思っているところです。なかなかそれが満遍なく行き渡らないという、厳しいのは、今いろいろ質疑を聞いている中で感じているところなんですけれども、先ほどから出ているのは減収が40％未満の人たち、50％未満、40％未満というところの人たちへの支援が少ないということと、あと、住民票が個人事業主のほうで鎌倉市内にない人は除外されているということについて、これでいいのかというのが出てきているんですけれども、先ほどからの説明を聞いていると、個人事業主で市内在住ではない人たちも同等の支援をすると、計算すると１億二、三千万円さらにかかるという、それぐらいの規模だと考えていいんでしょうか。
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○田邊商工課担当課長 個人事業主、先ほど申し上げました市外のということで約400と申し上げました、そこの試算ということでよろしいでしょうか。それですと分布がありまして、一概にちょっと今ここですぐには出せないのかなと思いますが、いずれにしても予算が限られた中でということでは大分変わってしまうかなと考えております。
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○保坂委員 それは先ほどから出ているように、この制度の中でさらにこれを上乗せというのは難しいなと思っていることは思っているんですね。その中であって、どれくらい手当ができればというか、同等だとどれくらいなのかなという概算の目安ということでちょっと伺って、さっき説明があった中で個人事業主の人たちへは全部足すと２億5000万円とかそれくらいだったので、計算していくと、それくらいなのかなとは思ったんですけれども、現段階では財政調整基金で充当するしかないという中にあって、その分の上乗せは厳しいかなと思っているところです。
もう一つ、実はこれまでのやりとりの中で気になったのが、こちらの該当する人が、今、事業を継続している人が該当であるということなんですけれども、そうすると、今というか４月１日でしたっけ、４月１日の段階でしたか。そうしますと、それ以前の段階で休業とかに踏み切っているところはどうなんでしょうか。例えば、もう人の確保ができないとか人を休ませなければいけないとか、それから本当に小さいところではもうやりくりが、もう家賃もということで、休業していても廃業していなければ対象なんですか。
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○田邊商工課担当課長 そのとおりでございます。
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○保坂委員 それはよかったです。先ほどの答弁で、閉めているところは対象外というふうにおっしゃったと思うんですけれども、前の委員会のときに。閉めていても、別に廃業ではなくて一時的に閉めているということだったら大丈夫ということで確認させてください。
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○商工課担当課長 先ほどの観光厚生常任委員会で閉めていると言いましたけれども、それは一時的に休業というような位置づけで発言させていただきました。事業継続という中には、今、休業しなければならないような時期でもあるというような状況もありますので、もちろん対象になります。
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○山田委員長 二、三分空気を入れ換えさせてもらっていいですか。ちょっと気温下がりますけれども。
暫時休憩いたします。
（17時07分休憩 17時09分再開）
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○山田委員長 再開いたします。
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○久坂委員 先ほどから話題になっておりますこちらの中小企業の支援につきましては、財調をぎりぎりまで取り崩して当たってくださっているということで、本当に一つの決断として事業をやってくださっていると評価しているんですけれども、一方で、先ほどから不要の事業を止めていく中でとあるんですが、このコロナがいつまで続くかわからないですよというこの状況の中で、どういった感じで今後の財政運営を考えているのかということは１点確認させていただきたいです。
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○財政課長 新型コロナウイルスは、確かにおっしゃるように長期戦になるというところも出てきている中で、どこまで事業を止めるかというところがございます。それで、止めるというものも二通りあると考えておりまして、まず１点目として、クラスター発生ですとか、人が集まることができない状況の中でどうしてもできなくなってしまうという、いわゆる受動的に止まってしまう事業と、あと、財政状況が今後悪化することが懸念される中で市が能動的に止めていくという、その２種類があると思っています。そこの受動ではなく能動の部分でどこまで事業を止めていくかというところなんですけれども、そこはやはり、今補正予算でもかなり大きな金額を一般財源として投入しているという中で、不急事業というところの考え方で、市民生活に直接影響しないですとか、市民の方々の生命維持に直接影響しないというところの事業を、まずはもうどんどん止めていくというところを、年度いっぱい続けていかなければいけないのかなというところは視野に入れているところでございます。
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○久坂委員 相当、そうはいっても市民の方の生活に結構影響が出るのかなということを、今のお話を伺っていた中なんですけれども、それでもみんなで力を合わせてこれを乗り切っていかなきゃいけないということを、メッセージを発信しながら、御理解を得られるような形で何とか運営を続けていただきたいと思っております、というところが１点です。
話が変わりまして、マイナンバーカードのマイナポイントの事業なんですけれども、今、結構窓口が混雑していますよというところですとか、あと、職員の方が出勤率を抑えて何とか回転してやっていく中で、窓口が結構混雑していて大変だというのを伺っているんですけれども、そういった中で、これは何かあるんですよね、ポイントをいつまでに支給しなきゃいけないからこの時期にやらなきゃいけないとかで今回も出てきて、そこら辺は郵送とかは大丈夫ですか。手続のところとかその窓口の在り方とか、言わずもがなで申し訳ないんですが、考え方をお聞かせいただけますか。
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○市民課長 今、マイナンバーカードの発行の窓口が混雑している一つの要因としまして、今回補正予算で出させていただいている特別定額給付金の手続で、マイナンバーカードを使えばオンライン申請ができると。それをニュースで聞いて窓口に来る方というのが実際多くいらっしゃいます。ただ、マイナンバーカードの交付は、市町村の窓口でその場でお渡ししているわけではなくて、申請書類をＪ−ＬＩＳに送らせていただいて、それでＪ−ＬＩＳでカードを作ってマイナンバーカードが出来上がるというふうになっております。ですから、今、申請をされても、出来上がりに２カ月近くかかるというような状況です。
それで、我々市民課においては、このマイナンバーカードの普及を一生懸命やっていかないといけないんですけれども、このマイナンバーカードの交付の際には、交付というか申請のとき、または受け取りのとき、どちらかで必ず窓口にいらしていただかないといけないと。これは国のほうからそう言明されております。なので、対面で業務をやらないといけないというのがこのマイナンバーカードの発行の欠点というか、それだけ本人確認をしてなりすましを防止しないといけないと、そういったところから来ておるんですけれども、それが今回のコロナではあだになっている部分があるということで、我々も今回、補正予算で要求はさせていただいたんですけれども、なかなか積極的なＰＲとかそういったことがしづらいというところでジレンマを抱えているところです。ですから、コロナの状況を見て、これからどういうふうにこの普及策をとっていくか、そこを考えていかないといけないというふうに考えております。
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○久坂委員 少なくとも、例えば最初の申し込みは郵送でできるとかというのはたしかあるんですよね。だから、２カ月のスパンでどうなっているのかというのはわからないですけれども、３密を避けて、なるべく皆さんにそういった状況も併せて情報を提供していただければと思いますので、よろしくお願いします。
あと、１点がオンラインの学習のところなんですけれども、３月から４月にかけてほぼ２カ月、児童・生徒が学校に通えないというところでなかなか厳しいんですけれども、児童・生徒へのアプローチが非常に弱くなっているなと思っているところです。それで、先ほどの教育こどもみらい常任委員会の中で、課題などにつきましてはポスティングをされているというところもあったんですけれども、全校一律の対応ではなくて学校によってそういった課題の配布についても対応が違っているということですかね。ちょっと確認です。
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○教育指導課長 子供たちへの課題につきましては、学校ごとに多少違うとは思いますけれども、子供たちにポスティングをしながら、一定のスパンで課題を配布するということは、どの学校も行っていると認識しております。
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○久坂委員 小・中学校ともということですか。
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○教育指導課長 中学校のほうは、ホームページで課題をお知らせしたりという学校もございます。
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○久坂委員 配布というのもなかなか大変なんですけれども、やっていただいているのは小学校、学校によって対応が違うんですけれども、ということはわかりました。
それで、何が言いたいかというと、休校中のアプローチが非常に弱くなっているということで、一部の保護者の方からは何か放置されているんじゃないかみたいにおっしゃる方もいるところです。教育現場のほうでも本当に御苦労されて、電話かけも実施しているというところは私も承知しているんですけれども、例えばその電話のところから、会話の中から何が課題として浮かび上がっているかということと、今後何かそれに対して検討を考えているのであればちょっとお伺いしたいと思っております。それを含めて、そのオンラインの対応で何か考えているのかとかですね。
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○教育指導課長 電話かけのほうも頻繁に行えるわけではなく、何百人といる子供たちに、各学校２回線しかないので、なかなか頻繁に子供たちや家庭とつながれるということができない状況です、今。ポスティングはしていますけど対面もできない、会って話が本当はしたいところなんですけれども、それもこの状況でできないということで、今まだ少しその子供たちや家庭がどのような状況かとか、どんな課題を抱えているかというのを把握するのが難しい状況です。それで、今回、携帯電話を100台ほどレンタルしまして、各学校にお渡しして、回線が増やせないので、そういったものを使って今後、子供たちと家庭とそうやって電話かけなどでつながっていければと思っております。また、もしこれで議決いただいてオンラインでつながるような事業がこれで始められるとしますと、子供たちの健康観察をしたり、朝の会というのはホームルームみたいなものを想定しておりますけれども、そこで子供たちの様子を見て、健康観察等をして、子供たちと会話をしながら今後につなげていければなと考えております。
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○久坂委員 ぜひお願いしたいと思います。３月末時点のどこかで、たしかセーブ・ザ・チルドレンか何かの調査で、子供たちの悩みとかを聞いたりした調査がありまして、自分の学力の低下ですとか、友達の顔が見られないということで、今回の時期に関してはとりわけ新学期という人間関係をつくっていかなきゃいけない、すごく大事な時期に本当に大変な中で皆さん御苦労しているなというふうに思っているところなんですね。それで、先ほどの教育こどもみらい常任委員会の中では、５月中旬まではそのオンラインの実施に関して準備をして試行していって、５月下旬には何らか実施をされていくというお話を伺って、オンライン実施のためにその教職員の方の研修ですとか、やり方を学校内で広めていかなきゃいけないという準備があるんですけれども、それと並行して今伺ったような子供たちへのアプローチですよね、それを並行してやらなきゃいけないと私は思っているんですけれども、それについて今何かお考えがあるんですか。
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○教育指導課長 先ほど申し上げました携帯電話が、この30日に各学校に届くような準備をしています。その電話が届きましたら、回線は２回線ですけど、いろいろと使える電話が増えますので、子供たちや各家庭としっかりそれを活用してつながってもらうということを、今、学校のほうにお願いしているところです。
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○久坂委員 本当に今、結構大変な時期なんですけれども、ぜひ子供たちへの生活と学習の支援をお願いしたいと思います。
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○山田委員長 失礼ながら、私のほうから一、二点確認をさせていただきたいんですが、先ほど財政課長からの話がありましたように、財調の取り崩し、当初予算で27億5000万円ぐらいでしたでしょうかね、実施計画上の数字ですけど、それで令和元年度末に先ほどですと44億円ということで、残としては本当にないなというのが今回の補正予算だと思うんですが、この先ほどの事業執行を遅らせるという中でいきますと、その財調を取り入れた事業というのもあるわけですよね、27億5000万円あるわけですから。だから、そこを順次、その執行を遅らせるものは調整基金のほうにもう一度戻すというやり方をしないと、何かほかの事業に使えないんじゃないかという、これは素人っぽい言い方になって恐縮ですけど、そういうことというのは、随時事業を遅らせる、調整基金を使わない、そのまま一般会計に置いておかないで財調にもう一度戻す、そういった作業というのはやるものなんですか、やらないものなんですか。
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○財政課長 一般財源で予算計上した事業は、やはり一部、財政調整基金の取り崩しの金額が当たっておりますので、仮に今後、その財政調整基金を財源とした事業を組む場合については、やはり当初予算で財政調整基金を充当した事業を減額補正しなければ充当できない部分が出てきますので、今後そういったことについては減額補正をセットで考えていかなければいけないと。減額をすれば財調に金額が戻るような構図になりますので、そういったものがやはりセットになってくるという考えでございます。
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○山田委員長 そういうことで、財調のオペレーションというのは多分できていくのかと思うんですが、もう一点は、行革に期待した数字というのは令和２年度上がってないんですよ。全くゼロ。３年度以降でそれを回収していこうということで、多額の、35億円から45億円ぐらいの財調の水準に持っていこうという努力をされている。令和２年度にその行革の水準を上げるという操作というのも一方ではしていかないと、その事業をやらないというだけじゃなくて、もっと事業を効率化するためにお金を稼いでいかなきゃいけないというのをもう少し前倒しにしなきゃいけないような状況ではないかと思うんですが、その点に関してはどのようにお考えでいらっしゃいますか。
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○財政課長 委員長おっしゃるように、そこは前倒しでやっていかなければいけない状況になってきているという認識でございます。ただ、新型コロナウイルスの対応に係る財源捻出については、我々が今年度取り組もうとしていた事業の棚卸し以上のスピード感を持ってやらなければ今年度の予算執行が今後立ち行かなくなっていく可能性もありますし、令和３年度の予算を組んでいく作業ができなくなってくる可能性もございます。棚卸しにつきましては、令和３年度予算編成に効果額を出すというところを目標として最初取り組んでいくという方向で考えておりましたけれども、それに先駆けた形でまずはとにかく不急事業の洗い出しを行いまして、一般財源で組んでいる事業を中心としてまず止められるものは止めていくというところと今年度予定していた棚卸し作業も並行して行って、令和３年度予算を組むための作業として同時並行で行っていくというところを、今、行政経営課と話し合っているところでございます。
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○山田委員長 今回のこの中小企業家賃支援補助金、昨日、一昨日でしょうか、国会での野党の質問の中で、この家賃の件、かなりの党から質問が出ておりました。そういう意味で、この補正には間に合わない、国の補正には間に合わないんですが、次の補正というところに、政府がどういう判断をするかわからないけれども、家賃補助メニューというのは出てくる可能性が、さっきの交付金とは別に、まだ次の新たな補正の中でそういったものが出てくる可能性がゼロじゃないんだけれども、たらればを言ってはいけないんだけれども、そういうものがもし出てきたときに今回の制度設計が足かせになって、その国からの補助金、交付金が受け取れない可能性というものも否定できないんじゃないかという、非常にまずい状況にならないかなというふうには思うんですけれども、そういったものを先行してこの鎌倉市が財調に手をつけてきっちりやりましょうといって決めたその部分が、かえって後々あだになるようなことがないだろうかという懸念を持っているんですけれども、そういう国とのやり取りの中でここは必要だからやったんだということがしっかり主張できて、国がもしそういうもので手当てをするよということになったときにはきっちりと主張していく、そういったことも必要なんじゃないかと思うんですが、そのあたり、もし今現在で考えがあるのであれば、確認をしたいなということが質問です。
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○財政課長 実はその部分も私どもが大変危惧しているところの一つでございまして、今回のコロナウイルス対策に際して最初のほうで答弁したように、近隣の財政課長とも情報交換をしている中では、国の補助を待っていては市民の方々を救うことができないので、やはり市単独の事業というのをどんどん立ち上げてやっていっていると。それで、後から国庫補助金のメニュー等が示されていくというところが今回多々出てくると思うんですけれども、それが先に始めた事業は対象になりませんよという話になってしまったら、もう自治体、補助する側が潰れてしまうぐらいの話になってしまいますので、そこは神奈川県を初めとしていろんな方面から、横のつながりも財政課の中でありますので、一丸となってそこは要望として上げていきたいというふうに考えております。
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○山田委員長 ほかに御質疑はございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
次に、委員間討議でございますが、委員の方の御発議はございますでしょうか。
（「なし」の声あり）
委員間討議については委員からの御発議なしということで、私も不必要だろうと思いますので、委員間討議については行わないと確認させていただきます。
御意見はございますか。
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○高野委員 今回の一般会計補正予算の中で計上されております中小企業等家賃支援給付金事業については、営業自粛をしている市内現業者の現状に照らして考えても積極的であると評価するものであり、早期の実施が求められます。同時に、鎌倉市内の家賃事情を考えると、せめて個人事業主への最低給付額を10万円、法人には20万円とし、売り上げ減50％未満を最低の基準にすることなど、必要最小限の改善が必要ではないかと考えます。また、市外在住者の個人事業主に対しても、当該事業に限らず、何らかの支援ができないか検討が必要と考えます。今後、国からの交付金等のさらなる活用並びに鎌倉市における他の基金への積立金の見送り、減額も視野に入れて、より手厚い支援を行うよう意見を申し上げます。
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○保坂委員 一般会計補正予算約195億円のうち、市の一般財源の充当は財政調整基金の繰り入れによる約14億6700万円であり、そのうちの約12億7500万円を充てる中小企業等家賃支援給付金事業は鎌倉市の商業の状況を踏まえた市の地域経済対策の独自策、ひいては生活保障策として評価できる。少しでも早く法人・個人事業主の元に届くように図っていただきたい。
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○くりはら委員 今現在、不確定要素がたくさんある中で、一度きり、これ限りというような支援ではなく、やはり中小企業を守る、個人を守るというようなところの施策をしっかりと今後も考えていかなくちゃならないと考えます。その際に、今現在考えている財政調整基金の投入とか、こういった施策で市としてできることを最大限やっていくということは、とにかくスピード感を持ってやることが必要ですけれども、国、県、市、それぞれの政策というものを一市民が見て、あとは一事業者が見てもっと分かりやすい形で、自分がこれに該当するんだなというようなことが分かりやすい形で知らしめていただきたい、そういうふうに思いますので、スピード感を持って分かりやすくお願いしたいと、こういう意見でございます。
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○久坂委員 市内中小事業者への支援は、今回の対象に限らず、今後も継続した事業実施を考えていただきたいというのが１点目と、２点目については、児童・生徒への適切な生活・学習支援の環境を速やかに構築していくことを求めたい。
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○山田委員長 ほかに御意見はございますか。
（「なし」の声あり）
意見を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第６号令和２年度鎌倉市一般会計補正予算（第１号）について、原案に御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手により、議案第６号は原案のとおり可決されました。
職員退室のため、暫時休憩いたします。
（17時33分休憩 17時34分再開）
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○山田委員長 再開いたします。
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○山田委員長 日程第３その他（１）「次回委員会の開催について」を議題といたします。
委員長報告の確認の委員会になりますので、よろしくお願いいたします。事務局から案を提案させますので、よろしくお願いします。
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○事務局 次回委員会の開催でございますが、４月30日木曜日、午前10時から、議会全員協議会室で開催することでよろしいか、御協議、御確認をお願いいたします。
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○山田委員長 確認してよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
それでは、総務常任委員会を閉会いたします。
以上で本日は閉会した。
以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。
令和２年（2020年）４月28日
総務常任委員長
委 員
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