○議事日程
観光厚生常任委員会協議会会議録
〇日時
令和２年（2020年）３月30日（月） 14時00分開会 18時18分閉会（会議時間３時間29分）
〇場所
議会全員協議会室
〇出席委員
日向委員長、伊藤副委員長、長嶋、西岡、河村、吉岡の各委員
〇理事者側出席者
栗原市民相談課長、齋藤（和）市民生活部長、曽根市民生活部次長兼地域のつながり課長、廣川（正）市民生活部次長兼観光課長、田邊商工課長、鈴木（康）農水課長兼農業委員会事務局長、伊藤（元）市民課長、内海（正）健康福祉部長、田中（良）健康福祉部次長兼福祉総務課長、中野健康福祉部次長兼福祉事務所長兼地域共生課長兼障害福祉課担当課長、矢部生活福祉課長兼地域共生課長、森（啓）保険年金課長、能條環境部長、植地環境部次長兼環境政策課長、?橋（謙）環境部次長兼ごみ減量対策課担当課長、脇環境保全課長
〇議会事務局出席者
大隅局長、笛田担当書記
〇本日審査した案件
１ 報告事項
（１）資生堂鎌倉工場跡地寄附予定地の活用に係る経過報告について
（２）鎌倉市水産業振興計画の策定について
（３）個人情報の流出について
２ 報告事項
（１）「（仮称）鎌倉市暮らし支え合い条例」の進捗状況について
（２）令和元年（オ）第1081号及び令和元年（受）第1332号損害賠償請求上告事件につい
て
３ 報告事項
（１）鎌倉市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）について
（２）第５次鎌倉市まち美化行動計画（案）について
４ その他
（１）当委員会の所管事務調査事項について
（〇）新型コロナウイルス対策について
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○日向委員長 ただいまから観光厚生常任委員会協議会を開会いたします。
まず初めに、会議録署名委員の指名を行います。委員会条例第24条第１項の規定により、本日の会議録署名委員を指名いたします。吉岡和江委員にお願いいたします。
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○日向委員長 本日の審査日程の確認です。まず、私から審査日程について申し上げます。本日は２月26日に開催された当委員会において、残余の日程としておりました報告事項の審査となります。会議規則にありますとおり午後６時に会議が終了できるように、皆様、御協力お願いいたします。
（「はい」の声あり）
確認させていただきます。
次に所管外職員の出席についてです。事務局お願いいたします。
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○事務局 日程第２報告事項（１）「（仮称）鎌倉市暮らし支え合い条例」の進捗状況については、関連課として市民相談課の職員が入室することでよろしいか、御協議、御確認をお願いいたします。
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○日向委員長 よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認させていただきました。
そのほか、本日の審査日程について、何かありますか。
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○長嶋委員 時間の都合もあるかと思うんですけれども、新型コロナウイルスについて、新たな段階に入ってきたので、あと、今後どうなるか方向性がわからないんですが、きょう皆さんで議論しておいたほうがいいかなと思っています。それで、今後方向性がよくわからないところもあって、職員の皆さんに答弁を求めてもなかなか難しいので、今この段階で我々が何をしなきゃいけないかということを項目出しなり、こういうふうにやったらいいんじゃないかというアイデア出しなり、そういうことをやったらどうかなと思っています。それで、一緒に議会と職員の皆さん、理事者の皆さんと一緒になってこの難局を乗り切るために、特に観光厚生常任委員会が中心の所管ですので、ちょっとお話を皆さんで。ちょっとどういう形がいいかは後で報告事項が終わってから、委員長が諮っていただければいいんですけれども、議題としてちょっと入れていただけたらなと思っています。
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○日向委員長 ただいま長嶋委員より、新型コロナウイルスについて特に原局を呼んでの質疑というわけではなくて、何をしなくてはいけないかというところで、所管の委員会として、どういったことをやっていくかというのは、委員間で少し協議して話し合いをできる場といいますか、そういったことをしたほうがいいんじゃないかということでしたけれども。
本日、報告事項の後ということでございますけれども、皆さん、いかがでしょうか。
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○吉岡委員 協議するというのも結構なんですけど、私はこの間の議会災害対策会議のときにも申したんですけれども、現実、商工業者の方や事業者の方が、どんな実態なのかはやはりどういう形であれ、市としてつかんでそれで市としてできることなのか、国や県に要望することなのかってあると思うんですが、まず、つかむことが大事かなとは思っておりましたので、その辺だけ伺おうかなとは思っていたんですが。ただ、今そういう現状の中で論議をして、ここで少し観光厚生常任委員会としてもう少し意見をまとめるというのなら、それはそれでもよろしいかなとは思います。
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○河村委員 今、長嶋委員がおっしゃられた、原局のいない状況の中でやっていくということであれば、私は全然構わないと思います。もちろん当然、質疑等も行えない中で、今後の方向性を委員として意識を共有していくということは賛成です。昨今のこの状況を鑑みて、今現状、緊急対応ということだけではなくて、その後の自治体のあり方ということも含めて、やはりその辺は私はやっておきたいなということがありますので、そこはあわせていただきたいなと思います。
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○西岡委員 これは観光厚生常任委員会だけの問題ではないので、委員会として何ができるか、また、何が必要なのかという、まず現状把握からいろいろな観点で課題を出し合って、そして行政と一緒になってできるような方向性を見出していくことは非常に大事なことなので、それは機会としては設けるべきだなと思います。それが、また今後いつまで続くかわからないという状況の中で、そういった形で委員会を継続をしていくわけで、変に市民に不安を与えてはいけないので、どういう形で委員会をやるかということも皆で協議をしたほうがいいのかなと思います。
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○伊藤副委員長 皆さんの御意見、私も一緒でございまして、今、市民に余りそういうものを騒ぎ立てるといいましょうか、あおるといいましょうか。それで、先ほども出ていましたけれども、うわさというのは何で広がるかわかりませんが、全然違うほうに行ってしまうんですね。ですから、この委員会としてだけではなくて、全体的に今コロナウイルスの感染がどうなるかというのは、政府も今まだ頭を抱えているところですけれども、そういう中で共有して、今、商工業者がどういうふうになっているか。どのような心配事があるのかというのを聞きながら、結論を出すというよりも皆さんの、そういう方たちの意見を反映した中で、今後どう取り組んでいくかというのを皆さんのお知恵を拝借しながら進めていけばいいんじゃないかなと私は思っております。
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○日向委員長 各委員の皆さん、こういった時期でございますし、何か議会としてやっていったほうがいいということだと思います。ただ、観光厚生常任委員会の所管という部分の中でやっていくということも大事ですし、広がって全体でというふうになってくると、議会でも災害対策会議をやっているところではございますけれども、そこに対しての要望という形にもなるかもしれませんが、まず委員会の中でどういったものをやっていこうかというところで話を出し合っていければなと思いますけれども、そういった形で進めさせていただいてよろしいでしょうか。皆さん、何か話し合いをするということはよいということなんでしょうけれども、よろしいですか。やり方は後の日程で決めさせていただきたいんですけれども、日程を追加してやっていこうというところの部分は、皆様、確認をさせていただいてよろしいでしょうか。
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○河村委員 もちろん今その議会災害対策会議もあるということですから、それはもちろんそこの権限をどうこういう話ではなくて、この委員会の中で意見を共有していくということで私はそこで賛成したいと思います。
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○日向委員長 ほかの委員の皆さんもよろしいですか。
（「はい」の声あり）
協議を行うということを確認させていただきました。
追加の場所なんですけれども、本日、報告事項の後にやらせていただければなと思います。日程第４その他（１）の所管事務調査の後か前かなと思うんですけれども、どうでしょう。（１）の後にしますか、前にしますか。後でいいですか。
（「はい」の声あり）
それでは、日程第４その他（１）の後、要は本日の最後の議題に追加ということで確認させていただきたいと思います。
追加の件名なんですけれども、「新型コロナウイルス対策について」ということで、最初、長嶋委員から発議ございましたけれども、そのぐらい広くもって委員間で協議するということでよろしいですか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
それでは、改めて申し上げます。日程第４その他（１）の後に追加日程を入れさせていただきます。件名は「新型コロナウイルス対策について」ということでやらせていただきます。よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認をさせていただきました。
そのほか、本日の日程はお配りしたとおりでよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認させていただきました。
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○日向委員長 日程第１報告事項（１）「資生堂鎌倉工場跡地寄附予定地の活用に係る経過報告について」を議題といたします。原局から報告をお願いいたします。
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○商工課長 日程第１報告事項（１）資生堂鎌倉工場跡地寄附予定地の活用に係る経過報告について報告いたします。
鎌倉市岩瀬の資生堂鎌倉工場跡地寄附予定地の活用につきましては、平成30年11月に開催した資生堂鎌倉工場跡地立地事業者選考審査会の審査結果に基づき、優先候補者を株式会社豊島屋に決定し、平成30年市議会12月定例会観光厚生常任委員会において、報告したところです。
このたび、株式会社豊島屋による事業計画案が策定され、本市と合同で寄附予定地の活用に関する説明会を開催いたしましたので、その状況を御報告いたします。資料をごらんください。
説明会は、「広報かまくら」１月１日号、市ホームページ及び寄附予定地に掲げた標識により周知を行い、令和２年１月28日19時から及び２月２日14時からの２回開催し、それぞれ17人と13人の参加がありました。
説明会では、資料１に基づき、本市から寄附予定地に関する活用方針について説明し、株式会社豊島屋から事業計画について、資料２に基づき、設計・施工を担当する鹿島建設株式会社から建物の計画について説明がありました。
説明に対して参加者からは、操業の際の臭気、本市と株式会社豊島屋の契約形態や期間などについて質問がありました。詳細については、資料３及び資料４のとおりです。なお、この議事録については、市ホームページに掲載しています。
鎌倉市まちづくり条例に準じた手続として、３月９日まで開発事業に対する意見書を受け付け、株式会社豊島屋の立地を楽しみにしている旨の意見書が１件提出されました。
なお、寄附予定地の寄附及び契約の手続については、令和２年３月12日付で三菱地所レジデンス株式会社から寄附願が提出され、当該用地の寄附を受けました。令和２年７月以降に株式会社豊島屋と30年間の事業用定期借地権設定契約を締結する予定です。
その後、工事着手となりますが、令和２年５月８日に施工業者から近隣住民に対する建設工事に関する説明会が開催される予定です。
以上で報告を終わります。
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○日向委員長 ただいまの報告に御質疑ございますか。
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○長嶋委員 こういう今の世間の情勢なので余り文句も言いたくないんですけど、まあこの役所の本当に一番だめなやり方で、こうやってこういうことやるなと感想を言っておきます。市民の皆さんに寄附いただいた財産をよくわからない決め方で勝手に一企業に貸すと。私物化ですよね。それで、不動産業を鎌倉市は始めるのかと。ほかのところの、今、寄附をいただいて活用がなされていないところも全部同じような村上邸だって、私に言わせれば、一企業に貸しちゃって、14万何ぼ、私が借りたいですよと言ったくらいですけどね。そういう市民の財産を市役所が私物化して、不動産賃貸業を始めたと。私はそう断言させていただきます。なので、こんなのは絶対に認めるべきではないですけど、議決事項でもないから、こうやって合法ですと。市民の民意なんか聞いていないのにね。それで決めちゃうんですね。もう本当こういう汚いやり方やめていただきたいと思いますよ。職員の皆さんに言ってもしようがないけどね、市長がやらせているんだろうから。それで、ここの中で、市民、男性Ａという方が特に言われていますけれども、その事務所用地と聞いていたけど、そんな工場できるなんて聞いていないよというちょっと厳しい御意見をいただいておりますけれども、これ、マンションに住まわれる予定の方だと思うんですけれども、こういう反対的意見があっても、まあ強引に進めてしまうと。住民の皆さん、というかマンション買われる方にはここに工場ができるという説明が、どの程度行き渡っているんですかね。何人住まわれて、その説明会にちゃんと来られた方はどのくらいですか。
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○商工課長 こちらにつきましては、新しくできるマンションについては約400戸と伺っております。今回のその事務所用地の件につきましては、当初はまだ活用方針が決まっていませんでしたので、一応、汎用的に事務所とさせていただいておりました。ただ、その後、決まった段階でホームページ等で周知させていただき、また、売り主である三菱地所レジデンスでも来る住民の方にはその旨の説明をしていただくように調整はさせていただいたところです。
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○長嶋委員 聞いたことと答えが違うんだけど、その豊島屋の工場に決まる前にこのマンション買われた方もいらっしゃるということですよね、要するに。じゃあ、何人の方がこれを了解してオーケーが出ているんですか。それと、400戸もいれば、聞いていない人いっぱいいらっしゃると思うんですよ。あと、マンションの方だけじゃなくて、近隣の方ももちろんあるとは思うんですけど、何人の方が対象で何人が説明を聞いて理解をきちっとして、そういうことがあるというのがわかっているかということを聞いたんです。
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○商工課長 何人かというところについて、明確に数字をお答えすることが難しいような状況ですが、まちづくり条例に準じた形で看板を設置して近隣住民に周知をし、それからマンションにつきましては、重要事項説明書であらかじめ土地利用の内容を周知して理解を求める必要があるということで、その辺を調整させていただき、周知をさせていただいたところでございます。
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○長嶋委員 そう聞いたって、本当に皆さん理解しているとは到底思えませんよ。だから、ここの役所は何にしても、ごみの件にしてもそうだけど、住民の皆さんへの説明とかが全然欠落しているの。意見をちゃんと拾えていないの。それで、例えば、我々、議員が行って話を聞くと、そんなの聞いていないよというのばっかり。どの案件でもそうですよ。なので、本当こういう私物化はやめてほしいと思いますね。言ったってとまらないんだから。また言うと、私が嫌われるだけだからね。でも、これは市民のためにならないですからね、こんなやり方していて。多くの市民がこのことについて知っているのかという話ですよ。まちづくり条例と言うけれども、市民の財産の土地なんですから、話は別ですよ。市民の財産としてどうあるべきかというのを、あるべき論をしていないでしょという話ですよ。なので、私は極めて腹立たしいですけど、ほかのところもこういうやり方でやらないでいただきたいですけどね。そればっかりだから。この後、ここの担当じゃないけど、野村総研とか、扇湖山荘とか、さまざまあるところもこういう私物化的に勝手に決められたら本当に困りますよ。
それで、最もこの中で気になっているのは、これは進んじゃうんでしょうから、ここのやりとりの中でありますが、においの問題なんですが、あそこの深沢の交差点と手広の交差点の間の工場のにおいの件について、あそこ、かなり強いにおいが発せられているとここにありますけれども、あそこの工場の、県で基準を設けているのもちゃんとクリアできているんですか、今の状態って。
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○商工課長 今現状のところで基準がクリアできているかというところにつきましては、確認はこちらはいたしておりませんが、それはクリアしているものと考えております。
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○長嶋委員 本当ですか。私、前の課長のときにその話をしたことがありまして、いろいろ近隣の方から私は言われたので、課長と話していますけど、その確認とれていませんよ。で、今は確認とれたのかどうか知りませんけど。ちゃんと基準があるので、はかれば簡単にわかるんですよ。言えば、県が立入検査をするはずなんですけれども、その後うやむやにされて、何かわからないで終わっちゃってて、あれになっていますけど。今の現状の同じ工場じゃないんでしょうけど、もしできてないとしたならば、それはそれで問題だし、そういう企業が入るとなると問題が出てきますので、そこ、ちゃんとチェックして、神奈川県に聞くなりしていただきたいと思います。近隣の方から私はそう言われたのでね。今回は大丈夫なのかという話になるので、そこをちゃんと確認してから、貸すとか言ってくださいね。私、環境保全課で、前の課長さんのときにしたんですから。なので、それも市民の方から言われてね。確かにあそこ、車で通って窓をあけていると、においの強いときがありますよ。いつも通るわけじゃないからあれだけど、時間帯とかあるんでしょうけど、風向きとかね。それはチェックしてもらいたいと思いますよ。わからないであれして、後で問題になっても知りませんよ。
それと、今この現状下で、本当にやれるんですか。この経済状況のこの中で。本当にやっちゃっていいんですか。その判断は市長とかがするんでしょうけど。本当に今、この状況下で最近、豊島屋が本当にやると言っていますか。もしくは、三菱地所レジデンスはそれでいいと言っていますか。コロナウイルスのことですよ。
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○商工課長 新型コロナウイルスに関係することでございますと、日々いろいろと状況は変わっていることでございますので、それに絡めた状況というのはなかなかお答えするのが難しいのかなというところでございます。ただ、今のところは予定どおり５月８日に説明会をして、７月以降に契約をするというような方向は変更ございませんということで進めさせていただいているところです。
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○長嶋委員 ５月の説明会って誰にするんですか。
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○商工課長 同じく近隣住民とか、特に絞っているものではございませんが、またもう一度、説明会を設定させていただいて、マンションの皆様もそうですし、近隣の皆様もそうですし、それ以外の興味を持った方もそうですし、そういった方を対象に説明会をさせていただきたいと思っております。
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○長嶋委員 マンションって400戸と言っていたけど、かなり大きいんですけど、これは400軒入ることで決まっているんですか。
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○商工課長 申しわけございません。そちらの状況につきましては、こちらでは把握はしていない状況でございます。
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○吉岡委員 土地利用とか今後の課題が、非常にまだ課題があるなと思ったんですけど、住民のいろいろ聞いてみるとにおいの問題を相当おっしゃっているんで、その辺は対応をきちっとしていただきたいなと思いました。鳩サブレーをつくるんじゃなくて、和菓子をおつくりになるということみたいですから。笛田のところは、すごいバターというんですか、甘いにおいが結構することは確かにあるんですが、その辺は大丈夫ということで理解してよろしいんですかね。
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○商工課長 説明会にもありましたとおり、臭気については法令基準を満たすような形でというふうに、株式会社豊島屋から言っていただいたところでございます。それで、こういった、この委員会協議会であった話についても持ち帰って話して、対策をとっていこうと考えております。
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○吉岡委員 これはごみの問題ではないんですけど、においはなるべくなら施設内で完結するぐらい、外にはなるべく、そこら辺は、においってそれぞれによって微妙に違いますからね。もちろん基準をクリアしているのは当たり前だと思うんですけれども、その辺は住民の皆さんの、これが一番何か御意見があったみたいなので、私も気になっております。その方によって、においが随分違いますからね。前もお隣でてんぷらというんですか、いっぱい揚げているところのお隣からのにおいの問題、においの問題って環境部にいろいろ相談しましたけど、特に規制するような、なかなか厳しいんですよね、実際には。それで、なかなかトラブルで解決でき切れなかったものがありました。そのときには、何というんですか、においの出口を少し離したところに置いたりとかしたんですけれども、やはりそこは十分きちっとしていただかないと、毎日生活される方たちですから、ぜひその辺は対応よろしく。基準どおりにやるのは当たり前なんですけど、それと同時に生活者の立場でやっていただければなと思います。これは、要望しておきます。
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○西岡委員 この資生堂の跡地は鎌倉市の公的な不動産であるわけですけれども、その活用としては、この大船地域の場合には、鎌倉の人口を支える活力としての拠点という考え方が一つはございます。そして、その中で、ここは産業集積の維持による機能の強化、また職住近接、働くまち鎌倉の実現という、こういう目的も持っている土地だと思うんですけれども、こちらの資生堂の跡地が豊島屋に決まったということで、既に豊島屋は大船地域に現在の工場があって、そこを移転してこちらにいらっしゃるということですので、鎌倉市としては企業がふえるわけではないですよね。産業の集積と考えたときには、かつて資生堂があったところですから、そういった産業の活性化も大きな課題だと思うんですけれども、同じ企業が鎌倉市内にある企業が移っただけに終わっているわけですね。その点については、どういうふうにお考えですか。
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○商工課長 今回プロポーザルの結果として、市内の業者になってしまったということになります。産業の集積、それから今後の産業の企業誘致などについては、また別のところからも率先して進めていきたいと考えております。
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○西岡委員 これだけの土地がなかなかないものですから、非常に大きなチャンスだったんではないかなと思いましたので伺ったんですけど、この資料の中では、まだ結論は出ていませんけれども、旧工場の跡地はどうなるのかということも、また大きな課題だと思うんですね。もちろんそれは豊島屋の土地だと思うんですけれども、その点については何かこちらからのお願いとか、アドバイスとか、お考えはお持ちなんでしょうか。
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○商工課長 工場用地、準工業地域とか、そういったところについては、今おっしゃったところだけに限らず住宅地への転用というのが多くなってきていますので、それがないよう、全体的に産業の活用について努めていきたいと考えております。
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○西岡委員 鎌倉市として考えたときには、この職と住の近接をした地域であって、準工業地域ということで、本当にしっかりとここは産業の誘致も考えていっていただきたいところだと思いますので、あとはその住民との関係ですよね。そこをうまくやっていく。職住の近接、そういった課題があるところですから、ぜひよろしくお願いをいたします。
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○河村委員 青木神社の信号のところですよね、この当該地って。きょう、ちょうどたまたまそこを通ったんですけど、このマンションのところ。マンションのデザインももうほぼ完成していて、すごく何かノーブルというか、シックな感じのマンションなんですけど、隣接するわけですよね。そこに建てるこの建物のデザイン的なものに対する意見とかというのはなかったんですかね。色等合わせて随分差が出るんじゃないかなって心配があるんですけれども、そういったところの指摘はなかったのかということ、まずお伺いできますでしょうか。
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○商工課長 屋根のデザインのところについて、質問みたいなのはありましたけれども、特には大きな問題になるような御意見等はございませんでした。
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○河村委員 そうでしたか。何となく工場っぽい形のものがそこに建って、そこのマンションを買われる方が何となく意見を言われたりということは、じゃあなかったということなんですかね。
その上でお伺いします。ここで契約を締結していって何か苦情があった場合に本市がその窓口となって対応していくということで、この質疑の中でやっていらっしゃいますけど、契約時においてその当該事業者とのやりとりにおいては、その辺をどういう権限をもって鎌倉市は今後指導できるのかとか、その辺の踏み込んだ契約になっていくということで理解してよろしいでしょうか。
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○商工課長 契約書の内容については、今後これから詰めていこうとは思っておりますが、そういったトラブルになったとき、今後どういうふうになっていくのかわからないところもありますが、調整をしてこちらの不利になるというか、契約は平等というところもありますので、何かあったときには対応がとれるような形で進めていきたいとは考えております。
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○河村委員 もちろんそうかもしれません。ただ、賃貸借契約を結ぶのが本市だからということを前面に出して、御答弁されていらっしゃいますよね。質疑に対して御回答されている。そのような中で、要は相手は事業者ですから、当然ながら利益を追求していくために、もしかしたら、いろんな中で方向性が、その時代だとか、その状況によって変わる可能性というのはもちろん当然あると思っております。それはそれで協議が必要かもしれません。ただ、そのときに一定の効力が本市が何か発動できるものがなければ、要は、言っているだけしか、じゃあできないんだよということになると、このやりとり自体が無責任なことになってしまうんではないかなと思うんです。そこをもう一度お伺いしたいと思います。
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○商工課長 今、委員のお話があったところについては、契約締結後に市が本来の活用に支障が出るようなものになってしまっては、やはりそれは困るなというところもありますので、契約に盛り込むのか、それからどういうふうに決めていくのか、そこは慎重に検討して決めていきたいと考えております。
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○河村委員 後でそうなってトラブルにならないようには、本当にしていただきたいなと思います。ただ、一方でそれだけ賃貸借契約していく中で、本市がそれだけの役割を担っていくということは認識していただきながら、やっぱりこれは進めていただかなければいけないと思っています。その中で、ほかに何か留意する点として、本市が持っているものありますか。例えば、その近隣の安全対策に対するものだったりとか、そういったものに踏み込んで契約を締結していくのかどうか、そこだけ確認させていただきたいなと思います。音とかの問題も含めてですけどね。
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○商工課長 先ほど申し上げた点も含めて、そういったトラブル、今後もいろいろ検討しながら対策をとるように努めていきたいと考えております。
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○河村委員 現状それしか言えない。報告なんだけど、そこはもう少し欲しいなと思いますね。当然そうだとは思いますけれども、じゃあ、報告いただく段階で、そのあたり具体的なもの、何もないのか、想定していないのという話になってしまうわけですよね。そこはしっかり想定しておいてほしいと思います。ここまでパーツができているわけですから、そこ、もうちょっと踏み込めませんか。
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○商工課長 どういうふうな手法でやるかというのは、ここではまだお話しすることができませんけれども、今、委員がおっしゃったところについては、そういうことがないようにしたいというところまでしか言えないのですが、そのように努めていきたいと思っております。
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○長嶋委員 大事なことを忘れていました。本市はＳＤＧｓ未来都市です。気候非常事態宣言をやりました。この工場は当然そこから鑑みると、市の土地だったらネット・ゼロ・エネルギー・ビルでないといけないと思うんですが、それはどうなっているんですか。温室効果ガスゼロにするんですよ、市長が宣言しているのは。新たに建てる、市の土地でやるには、もし、ここで排出量が幾つか計算してこれぐらい出るというんだったら、それを吸収する分だけのことをしなきゃいけない。もしくは、開成町が今度つくったようなＺＥＢの庁舎、ネット・ゼロ・エネルギー、それをやるのが当然ですよね。それはどうなっているんですか。
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○商工課長 中の設備等については、まだ決まっていないようなところがございまして、今お話があったところについては、持ち帰って事業者に報告させていただき努めていくよう、お話を進めていきたいと思っております。
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○長嶋委員 この後の報告で、地球温暖化対策実行計画とあって、やっとスタートすると言っている中で、それに逆行する話はこれはだめですよ。だったら、宣言を取り下げてください。ＳＤＧｓ未来都市としてもいろいろありますよね、やるべきことが。そこ、忘れてもらっちゃ困ります。全てのことは、これからそこが入ってくるんだから。できないんだったら、宣言もやめるべきだし、ＳＤＧｓの宣言もやめるべき。それから、もっと言うと、ゼロ・ウェイストと言っているんだったら、ごみ出すなよという話で、ごみ置き場とか書いてありますけどね。食品ロス、ゼロにしてくださいという話ですよ。そういうことも全部せっかくいろいろ言っているのに、またふえちゃうんですか。大体古い建物を使ってくださいって、ＳＤＧｓで村上邸やりましたって、古い建物壊して、こっちは新しく建てるって、そういう話なんだから、温室効果ガスの排出量の計算、私、深沢でもさんざん言っていますけど、これして出してくださいという話ですよ。ゼロにできるならゼロ。でも、何でそれだったら駐車場に自動二輪、駐輪場はいいですよ、自動二輪と駐車場、こんなの設けているんですか。車で来ちゃいけないって、車に乗っちゃいけないという話を始めているところで、これから長い期間貸すんですよね。2050年と言っているけど、そのくらいまで貸すわけですよね。それは、どうするんですかという話。考えていましたか、どうですか。
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○商工課長 もちろんＳＤＧｓ、市が取り組んでいく中で市が貸し出しをしていくというふうになりますので、準じた形でというような形にはなろうかとは思いますが、今後どのような仕様になっていくのかについては、事業者の関係もありますので、お話をして調整させていただこうと思っております。
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○長嶋委員 悪いんだけど、事業者の都合じゃないんですよ。市の土地を、市民の財産を貸すんだから、前提としてそれをやってくださいねと言わなきゃだめなんですよ、そんなの。それ、やらないんだったら、市長に非常事態宣言を取り下げます、ＳＤＧｓ未来都市をおりますと言ってもらわなきゃいけないですよ。ゼロ・ウェイストも撤回しますと。もうそういうところになっているんだから。別に民間の土地でやられるなら、それだって協力していただけませんか、新しくつくるんだったらって、環境部なりが言いに行かなきゃいけないんだけど。あくまでも市の土地、市民の財産を使うんですから、一方で緑を守りましょうって緑を買っているんだからね、お金かけて。それを崩すようなことをこっちでやっちゃったら話にならないじゃないですか。税金幾らあったって足りないですよ、そんなもの。その視点は絶対的ですよ。ごみのゼロ・ウェイストと。だって、これ、悪いんだけど、食品の関係だと、食品ロスというのは製造メーカーが一番出すんですからね、ごみの排出量で。それ、ゼロにしてくださいという話ですからね。出しちゃいけないんだから、こんなもの。そこの視点がないんだよね。駐車場書いてある時点で、そういう環境バツだよねって話ですよね。本当、この役所どうにかしているよね。こっちは一生懸命やっているのに、こっちは全然スルーという話だから、ちゃんとやっていただきたいと思います。
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○齋藤（和）市民生活部長 この寄附予定地の事業計画につきましては、公募をして事業者を募って、応募があった中から選定をしたという経過がございます。今の長嶋委員の御指摘のとおり、ＺＥＢで工場を建てるとか、あるいは、ゼロ・ウェイストでということであれば、その公募の段階でそういう条件をつけなければいけなかったのかなと思っております。
この豊島屋がどういう工場計画、詳細計画、今立てている段階でございますけれども、当初からそういったＺＥＢの計画であれば当然そういったことで計画は進んでいるとは思うんですけれども、もし、当初そういったことでないところで計画をしているとなれば、新たなそのＺＥＢに見合うだけの投資をさらに追加でしなければいけないような、そういう事態になるとすると、これはもう事業自体が根本から見直しを迫られる必要も出てくるかと思います。委員御指摘のとおり、市の土地で事業を行っていただくわけですので、市の意向というのは事業者にはお伝えをしてできる限り環境の負荷を軽減する、そういった計画になるように協議はしていきたいと考えております。
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○長嶋委員 勘違いしないでくださいよ。何で相手に合わせる必要があるの。これ、だって、契約していないでしょ、まだ、貸すことって。賃貸契約したんですか。何を言っているんですか。それだったら、そんな宣言なんかやめさせろよ。何、言っているんだよ。だって、ゼロ・ウェイストなんてあったでしょ、最初から。あなたたちが何にも盛り込まなかった。それ、地球温暖化の計画だって、ずっとやっているじゃないの、環境部で。何でそういう話をしないの。今、当たり前だよ、何十年も前の話じゃないでしょう、ここ最近の話でしょう。そういう話だけ、もうしてないというのは、皆さんの落ち度ですよ、悪いけれども。齋藤部長いなかったかもしれないけどさ。だから、ここの役所はざるなんですよ、そういうことが全部。一方で言っている計画をしっかりやるんだったらやらなきゃだめでしょ。それで今の答弁はないですよ、そりゃ。環境部、じゃあ何もやっていなかったんですか。ずっとやってきて、言ってきて、宣言しただけですよ。ずっと言ってきているんだから、そんな話は。開成町のほうがよっぽど進んでいるんじゃないですか。そんなもの、随分前に計画していたんだから。そんなの考えるのが当たり前の時代ですよ。何でも貸していいという話じゃないでしょという話を、最初から考えていない。それを盛り込まなかったというのは皆さんの落ち度でしょう、そうしたら。
何で事業者の都合に合わせなきゃいけないんですか、市民の財産ですよ。市の方針でこうだからこれで、嫌だって言うなら貸さなきゃいいじゃないですか。解約で何か文句を言われるんだったら、裁判でも違約金でも払ってあげればいいじゃないですか、そういうことでしょ。市のこっち側で立てている計画と、こっちと合っていないんだよ、ばらばらなんだよ。だって、ＳＤＧｓってばんばんと言っているじゃないですか。何年たったの、ＳＤＧｓ宣言してから。随分たったよね。未来都市だなんて格好をつけてさ、メディア出ちゃって、総理と一緒ににこにこ映っちゃって、市長なんてさ。ＳＤＧｓ未来都市なんでしょう。それで村上邸をやったんじゃないんですか。同じでしょう、貸すんだから。何が違うんですか。それを前提で盛り込まなかったのは皆さんの落ち度でしょう、それだったら。
根本的な考え方を間違わないでくださいよ。ＳＤＧｓ未来都市を言ってから、随分たちますよ。本当におかしい、この役所は。いいよ、もう言ってもしようがない。じゃあ、バッジつけるの皆さんやめてよ、そんなこと言うんだったら、そのバッジ。つけてやっているんだったらそれでやってくださいよ。私、つけないの、言いたくないからつけないんですよ。もうやめたんですよ。ここの役所がいいかげんだから、そうやって。そういうことちゃんと全部考えて、前提なんだからＳＤＧｓ未来都市って。前提だよ、あらゆることをやるのに。それ、忘れないでください。
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○日向委員長 ほかに御質疑はございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
了承かどうかの確認でございます。ただいまの報告について、了承することでよろしいでしょうか。
（「聞きおく」の声あり）
多数了承ということで確認させていただきます。
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○日向委員長 日程第１報告事項（２）「鎌倉市水産業振興計画の策定について」を議題といたします。原局から報告をお願いいたします。
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○農水課長 日程第１報告事項（２）鎌倉市水産業振興計画の策定について報告いたします。
鎌倉市水産業振興計画の策定につきましては、令和元年市議会12月定例会の本委員会において、取り組み状況を報告したところですが、その後、計画素案に対するパブリックコメントを実施し、広く意見を募集したほか、市民を対象とした説明会の開催等を経て、令和２年３月16日付で、鎌倉市水産業振興計画推進委員会から答申を受け、計画素案の一部を修正することで計画を策定しましたので報告いたします。
資料１「鎌倉市水産業振興計画素案に対する意見の概要と市の考え方一覧」をごらんください。
令和元年12月２日から令和２年１月６日までパブリックコメントを実施したところ、３人の方から意見をいただきました。いただいた意見と市の考え方は資料のとおりとなっており、意見の内容から16項目に整理しています。
いただいた意見の多くが個別具体の事案に関するもので、計画そのものの変更を要する意見はありませんでした。なお、この考えにつきましては、本年１月30日に開催した鎌倉市水産業振興計画推進委員会において確認を受け、既に市のホームページにて公表しています。
続きまして、資料２「鎌倉市水産業振興計画」をごらんください。
全体に係る修正は、西暦と和暦を併記するなど表記を整えました。内容に係る修正は、令和元年市議会12月定例会の本委員会において御提案いただきました「水産業と福祉の連携」及び「海洋ごみ」についての取り組みを、「第５章 水産業振興に関連した取組」として新たに追加しています。
計画の32ページをごらんください。
「１ 水産業と福祉の連携」では、既に水福連携の取り組みとして、国等の補助を受けて、海中のウニの駆除、漂着物の回収・分類及びその飼料化などの取り組みを漁業者や障害者福祉事業所等が行っていますが、引き続き安全面での配慮を図りつつ、水福連携の取り組みを推進していくことを記述しています。
「２ 海洋ごみの回収」では、海洋ごみの対策は世界的な問題となっており、本市でも、海洋プラスチックごみの回収や発生抑制対策等について、漁業者や関係機関と協力しながら取り組んでいくこととしています。
本計画の計画期間は、令和２年４月から10年間としており、今後、漁業支援施設整備の取り組みを初め、策定した振興計画に基づく具体的な取り組みを進めていく予定です。
以上で、報告を終わります。
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○日向委員長 ただいまの報告に御質疑ございますか。
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○西岡委員 水福連携で安全面に考慮をというお話がございました。大変すばらしい取り組みであることは重々承知しているんですけれども、その安全面という点については、どういうふうになっているのか、心配をしていたものですから、その状況がわかればその配慮の策を教えていただきたいなと思います。
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○農水課長 安全面の配慮ということで、例えばその作業を行う方、できる作業は限られてくると思いますので、そういったところを配慮しながらですとか、後は任せっきりにするのではなくて、事業所の方が付き添ってという形、一緒に立ち会うような形をとったりとか、いろいろな面での配慮ということになります。
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○西岡委員 そうすると、その作業そのものに何か看護師がいるであるとか、何か安全面に配慮した策を講じているということではなくて、みんなで気をつけていきますよというレベルだということですか。
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○農水課長 具体的に何をということではないんですけれども、特に配慮しなければいけないようなものがあれば、そちらに配慮するですとか、あとはある程度まとまった人数で行いますので、目が行き届かないようなことがないようにですとか、そういったことも含めた配慮ということになります。
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○西岡委員 それと、これは水産振興でございますので、今、海洋汚染による沿岸水域の劣化が問題だと思うんですけど、これについては、どんな取り組みをお考えなんでしょうか。藻場がだめになっていたりとか、あとは海洋が酸性化したりという大きな課題がありますけど、そういったので沿岸の漁業をやっている上において、何かその対策として掲げていることがあったら教えてください。
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○農水課長 沿岸漁業をやる上で、今、藻場が喪失したりとか、そういうことがありますので、藻場の機能回復、保全するようなことを計画の中にも盛り込んでおりますので、そういったことを進めていくということになります。
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○西岡委員 具体的にその藻場については、今の環境汚染の問題ともかなりリンクをしていますので、非常に重要な課題なんですけれども、その藻場の劣化については、市と県とまた国もかかわるかもしれませんけど、今どういうふうに取り組んでいるんでしょうか、漁業者とともに。実際にこの劣化が鎌倉の場合にはこういう状況で抑えられているよとか、かなりもう進んでしまっているよとか、どういうことなんでしょうか。
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○農水課長 藻場につきましては、計画の中でも入れさせていただいているんですけれども、いそ焼けということで、ウニですとか、アイゴの食害、藻場を食べてしまったことで、いそ焼けが生じたりということが鎌倉の海でも起きています。これについては、ウニの駆除を行ったりとか、いろいろ取り組みは行っているんですけれども、その中で水産多面的機能発揮対策事業ということで、今取り組んでいるものの中で、母藻と言われる藻場のもとになる海藻を藻場に戻すとか、そういう取り組みも行っておりますので、あとはウニの駆除も含めなんですけれども、いろいろ行っているところで、どこまで効果があるのかというのはすぐには出てきていないんですけれども、いろいろな取り組みをする中で効果についても見ていきたいと思っています。
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○西岡委員 藻場については、私たちがつくり出す二酸化炭素の30％も吸収をしてくれるという大事なところで、もちろん水産の振興という部分でも鎌倉にとっては非常に欠かせないところなんですけれども。じゃあ、実際にそれは鎌倉市と、それから取り組んでいるのは県と事業者等がそれこそワンチームでやっているよということで、何かそこに今後こんなものが加わったらいいなというような課題は見えていますか。
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○農水課長 新たな具体的な課題を発見できているかというと、そこまではいっていないんですけれども、今回の水産業振興計画を策定するに当たっても、委員の中で県の水産技術センターの方も入っておりまして、情報提供を受けたりということで、いろいろ試行錯誤ということにはなると思いますけれども、いろんな取り組みをこれから進めていくことになると思います。
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○西岡委員 期待をさせていただきたいと思います。それと、もう一つ、富栄養化という問題がありますよね。これについての取り組みは何かございますか。
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○農水課長 特に今回のその課題ですとか現状を確認する中では、そういったところまでのお話は出ていないんですけれども、恐らく関連することとしては今お話しした藻場の話ですとか、そういったところにつながってくるのかなとは思うんですけれども、後はその海洋資源がどういう状態になっているかというのは、漁業者の方からのお話も聞きながらその状況に合わせた対応をしていくということになると思います。
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○吉岡委員 身近な海の中での漁業とか、そういう取り組み、非常に大事だと思っているんですけど、今もいろいろお話があったように気候温暖化とかいろんな状況や、それから、今、海洋ごみのプラスチックの問題とかあるわけですけど、漁業者だけでは守り切れない。その辺はいろいろな取り組みをされているということですけれども、その課題をどう全体のものにしていくかって非常に大きな課題だと思うんですけど、その辺は今、市民がいろいろそういう、いろんなことやっているとか、漁業者がやっているとかとおっしゃっているんですけど、その辺での課題と今後の取り組みはどんなふうに考えていらっしゃるんでしょうか。
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○農水課長 今、お話あるように、例えば漁業者の方だけで対応できるものでもありませんし、いろいろな方の協力をということで成り立っていくものだとは思いますけれども、今回策定いたしました水産業振興計画の中でも推進体制、どのように推進していくべきかということで整理させていただく中では、漁業者だけでなくて、関係機関ですとか、消費者、行政も含めてということで、みんなで連携しながら進めていくべき課題だろうということで、整理はさせていただいていますので、そのような形で進めていくことになると思います。
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○吉岡委員 特に子供たちとか、未来を担う、今若い人たちも気候変動で、かなり危機感持って全世界でやっていますけれども、そこら辺は生きているものの中にどういう問題があるのかということを、学校教育やいろんなところでどう進めていくか、非常に大きな課題かなと思うんです。いろんなものが、鎌倉からとれるワカメとか、そういうのも少なくなっちゃったりしていると、すごい寂しいし、その辺、何が原因なのかということも、具体的に子供たちや特に若い人たちが、これから担っていく人たちにどうそれを宣伝していくかって大事かなと思うんですけど、当然学校との連携とか、やっていらっしゃると思うんですけど、その辺ではいかがですか。
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○農水課長 今回、計画の中でも整理させていただきましたけれども、単に漁業者の方が魚をとって地産地消だけをするということだけではなくて、水産業が担う役割としては、今お話しされたような、小さい子供の学習の場になるとか、そういった文化が、過去からの文化が継承されていくようなことも含めて大事なことであると捉えておりますので、そういったことも含めて、これから進めていく計画になりますので、当然今おっしゃられたことも対応していくようになると思います。
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○吉岡委員 ぜひ大事な課題ですし、これ待ったなしのいろんな面での課題だと思いますので、よろしくお願いいたします。
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○伊藤副委員長 海岸に打ち上げられるさまざまなものがございますね。中で、カジメという海藻類もかなり打ち上げられているんですけれども、そういうものの、行政として、養豚業の飼料になるという話も聞いております。そこの中には当然ごみもプラスチックもまざっておるんですが、そういう取り組みをしている人たちですね、民間も加えてですけれども、そういう人たちへの援護というか、何かお手伝いするという行政というのは何か考えているか、これから考えていくかということで、どういうふうになっておりますでしょうか。
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○農水課長 今お話しされたその海藻ポークと言われるようなもの、それがこれまで御説明してきた水福連携の取り組みの中で行われているものなんですけれども、市がどのようにかかわっているかといいますと、国、県、市で、水産多面的機能発揮対策事業ということで、その事業の中で補助を出させていただいているということで、この取り組みにつきましては令和元年度から始められたもので、令和２年度以降も続けていきたいと考えています。
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○伊藤副委員長 大変、これからそういうものが非常に多くなってくると思うんですね。ですから、令和元年から始められたということですものね。それを、ですから、ある程度継続、今いいなと思ってそれに飛びついてもう後は知らないよということじゃなくてある程度継続をしていくということをぜひお願いをして、漁業者等々の方に働きやすいといいましょうか、働きがいがあるというか、そういうものをひとつ行政としてぜひバックアップをしていただきたい。よろしくお願いいたします。
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○日向委員長 ほかに御質疑ございますか。
（「なし」の声あり）
それでは質疑を打ち切ります。
ただいまの報告について、了承することでよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
了承を確認いたしました。
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○日向委員長 日程第１報告事項（３）「個人情報の流出について」を議題といたします。
原局から報告をお願いいたします。
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○市民課長 日程第１報告事項（３）個人情報の流出について、その内容を報告いたします。
令和２年２月20日に、令和２年１月６日に交付した除籍謄本の２ページ目が別人のものではないかと関係者から連絡がありました。
内容を確認いたしましたところ、昭和43年３月27日に転籍により除籍となった二つの戸籍の２ページ目が入れかわった状態で調製されていたことが判明しました。その後、平成17年に戸籍の電子化を行った際に、誤ったまま除籍が電子化されたものでございます。
今回、除籍謄本を発行する際に、２ページ目の戸籍筆頭者を確認すれば、入れかわった状態が確認でき、個人情報の流出は防げたものでありました。なお、交付した除籍謄本につきましては、既に回収を済ませております。個人情報の拡散はとめられたものと認識しております。
誤って個人情報が流出された方につきましては、文書にて謝罪いたします。
今後の対応につきましては、紙で戸籍や除籍が調製されていたものにつきましては、証明書を交付する際に正しく調製されたものであることを確認し、交付することをマニュアルに明記した上で、その運用を徹底し、再発防止に努めていきます。
このたびは大変申しわけございませんでした。
以上で報告を終わります。
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○日向委員長 ただいまの報告に御質疑ございますか。
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○長嶋委員 課長とはお話しさせていただいたので、どっちかというと、質疑というか、一応言っておいたほうがいいかなというだけの話なんですけど、多分こういう人為的ミスって多々、税のところとか健康福祉部とか出ちゃうんですね。それは、大量に鎌倉市の規模でも17万人以上の住民がいらっしゃるので、やはり出てしまうのは、私はある程度はしようがないかな。だから、まあいいというわけじゃないんですけど。課長ともお話ししましたけど、ここの部署じゃないから、職員がいないからあれなんだけど、やっぱりＡＩ化とか、そういうこと含めて今やっていますけど、そこの導入を早くやればこういうこともなくなるし、作業自体も速くなるし、早くやっていただきたいなと思っているんですね。答弁って、誰かできるの。誰もいないよね。だから、そこをぜひ、ここの部署の課長のところだけじゃない、課長のところは一番多いから、あれなんだけど、早くそういう方向をやっぱりこちらから上げていただいて、上に。やったら、皆さん楽になると思うしね。ここの部署だけじゃないけど、もちろんね。ここだって結構あるわけで、課長のところは多いわけで、どんどんつっついてもらいたいんだけど。そうしたら、楽になるしね。ほかの業務もやれるわけで、その辺は今、何にもないでしょ、まだそういう計画的なことは。
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○市民課長 実は、令和元年、昨年ですけれども、行政経営課から住民登録の異動などの入力作業を機械で読み取って入力をするというような実証実験とかをやってみないかという話がございました。ただ、それにつきましては、国の補助金を活用してということだったので、そちらが頓挫してしまって、話が進んでいないところがございます。ただ、やはり今の流れがＡＩ等を使って人為的なミスを減らしていこう、省力化をしていこうとなってございますので、今後も国庫補助金等を、そういうものを活用しながら、あと、市民課だけではなく、全庁にわたるところでもございますので、行政経営課とも歩調を合わせながらというか、協力をしながらどうやっていくかというのを考えていきたいと思っております。
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○長嶋委員 たしか国から見えている課長が、こっち来るんですよね、違いましたっけ。何か目的があってだと思うんですけど、何か言えますか、今。まだ言えないですか。こっちに来るでしょう。だから、何かここもそこもやれることはいっぱいあると思うんですけど、何かそういう計画ではないんですか。
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○齋藤（和）市民生活部長 今回、行政経営課から私どもの商工課に特命の担当課長ということで配属されるんですけれども、主にテレワークの推進と、それから働き方ですね、市の中だけではなくて、いわゆる社会全般の働き方改革、そうしたものを普及させていく、あるいは浸透させていく、そうした役割で今回商工の担当に任命されるということでございます。
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○長嶋委員 それはそれでそっちもいいことなんですけど、ただほら、国から見えているので、そういうつながりを持って、ぜひやれるんだったら多分、商工担当でもやることあると思うし、市民課のが多いね。ぜひ部長も、もとは向こうからいらっしゃった方なのである程度おわかりだと思うので、ぜひ早く進めて、こういう報告しなくていいようにやっていただきたいと思います。
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○日向委員長 ほかに御質疑ございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
ただいまの報告について、了承することでよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
了承を確認いたしました。
職員入退室のため、暫時休憩いたします。
（15時08分休憩 15時15分再開）
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○日向委員長 再開いたします。
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○日向委員長 日程第２報告事項（１）「（仮称）鎌倉市暮らし支え合い条例の進捗状況について」を議題といたします。原局から報告をお願いいたします。
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○生活福祉課長 日程第２報告事項（１）（仮称）鎌倉市暮らし支え合い条例の進捗状況について、御報告いたします。
（仮称）鎌倉市暮らし支え合い条例につきましては、令和元年市議会12月定例会の本委員会において報告しましたとおり、本市には、市民の消費生活の安定及び向上を目的とした鎌倉市消費生活条例が既にあることから、この条例を改正し、消費者トラブルの未然予防・拡大防止、見守りネットワークの構築、生活困窮者等の発見等を盛り込んでいくことを考えております。令和２年１月31日に開催いたしました消費生活委員会におきましては、本条例の改正について考え方の説明を行い、意見聴取を行いましたが、そこでいただいた意見を踏まえつつ、検討を進め、まとめたものが本日の資料となります。
資料１をごらんください。
（仮称）鎌倉市暮らし支え合い条例の概要について、御説明いたします。
まず、現状と課題についてですが、高齢化が加速している中、高齢者等の社会的孤立や判断力の低下等によって高齢者等を中心とした消費者被害は全国的に深刻化しています。
中には、繰り返し被害に遭い、被害が拡大していくケースがあり、国や神奈川県においては、消費者被害の未然防止に向けた対策を強化しているところです。
本市におきましても、平成28年度から60歳以上の高齢者の相談件数が年々増加しており、平成28年度には675件であった相談件数が平成30年度には1,234件となっております。さらにはインターネットなどの情報通信技術の発展により相談内容も多様化、複雑化しております。
消費者庁によれば、高齢者は、お金、孤独、健康の三つの大きな不安を持っており、こうした不安に悪質業者がつけ込んでくるケースが多く見られるとのことです。
消費生活センターに寄せられる相談は、消費者の自発的な意思によるもので、これは氷山の一角にすぎないと言われております。消費者被害に遭っても、相談先がわからない方や、恥ずかしい、みっともないなどの気持ちが優先し、誰にも相談できない方、被害に遭っていることさえ自覚していない方など、市が把握できない方が多数存在していることは言うまでもございません。
このため、これまでも消費者被害の未然防止について、さまざまな方法で周知啓発を図り、相談件数は増加してきたものの、消費生活センターに寄せられている相談の中には、もっと早い段階で相談していれば事態が深刻化することを防げたと思われるケースが依然として数多くございます。
続いて、見守り体制の構築と庁内における連携強化の必要性について、御説明いたします。市が把握できない消費者被害の早期発見、消費者被害に遭わないための注意喚起などを効果的に実践するためには、地域で活動している民生委員や地域包括支援センターなど、地域の関係者との連携・協力が効果的です。
近年の高齢者等の消費者被害が深刻化する傾向を受け、国や県では、地域のさまざまな主体が高齢者や障害者等の消費生活上の安全に気を配り、何かあれば早期に消費生活センター等につなぐ仕組みとして「消費者安全確保地域協議会」の設置を推奨しています。この協議会は、福祉のネットワークを活用することも有効であるとされていることから、本市におきましても福祉のネットワークと連携する体制を整え、消費者被害の未然防止の取り組みを強化したいと考えております。
また、消費者被害の発見には、消費生活センターだけでなく、庁内の市民生活に密接にかかわる課を中心に、できるだけ多くの目で問題意識を持つことが必要です。現在、生活福祉課が所管している生活困窮者自立支援制度では、既存の制度の枠を超え、あらゆる機会を捉えて支援の必要な方を早い段階で見つけ、適切な支援につなぐことを目的としており、このような福祉的な視点を持ち、庁内の関係課が横断的に連携し、総合的、包括的に支援していくことで、消費者被害により生活困窮に陥った市民の被害回復や支援につなげられると考えます。
続いて、条例改正の内容について、御説明いたします。
「見守りネットワークの構築」の追加については、資料２をごらんください。高齢者等を中心とした消費者被害を早期に発見するため、関係機関及び関係団体等で構成する「見守りネットワーク」を構築いたします。このネットワークの活動内容は、関係機関及び関係団体等の日々の活動の中で消費者被害を発見した場合、困っている市民を市へつなぐ、または情報提供を行うというものです。また、このネットワークは、生活困窮者の適切な支援につなげるための早期発見を行う機能も担っております。「庁内包括的支援協議会の設置」の追加については、窓口での相談状況や見守りネットワークから提供された情報を協議会の中で共有することで、窓口の横断的な連携強化を図り、市民の困り事を総合的、包括的に捉え、解決を図ります。これは、庁内の課で構成することを想定しており、主管課である市民相談課や生活福祉課を初め、高齢・障害・子供・税・地域・防災・住宅・商工など、市民生活に密接にかかわる課で構成いたします。
資料１に戻ります。
最後に、条例改正の進め方について、御説明いたします。
消費者被害や生活困窮を発見し、支援していく取り組みを進めるに当たり、消費生活委員会を開催し、取り組みの報告と報告に対する意見聴取を行いました。今後も引き続き同委員会において、条例改正について御議論いただきます。
市民参画や庁内意見につきましては、条例案作成後、パブリックコメントや庁内意見公募を行います。
以上で報告を終わります。
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○日向委員長 ただいまの報告に御質疑ございますか。
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○吉岡委員 消費者生活の関係というのは、たしか相当前に、物価が物すごく上がったりなんかしているときに、いろいろ消費生活を守るという立場で、今までいろんな物価の調査とかもしてきたわけなんですけど、それは引き続き行いながら、改めて今の、高齢化やいろんな中での新たな、困ったことを支える、そんなイメージでよろしいんでしょうか。要するに、生活全体としては消費生活ってそういうものも含めて今までやってきたわけなので、そういう理解でよろしいんですか。
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○市民相談課長 今、委員からお話がありました物価の動向等につきましては、これまで条例に基づいて対応してきたところもございます。今回条例の中のその項目につきましては、変更なく引き続き運用を図ってまいりたいと考えております。
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○吉岡委員 今、消費者関係でのいろいろ冊子というんですか、いろいろな情報を出していただいて、非常にその時々のことがわかって非常にわかりやすいと思うんですけど、そういうこともやりながら、実際には高齢者の問題、いろんなことももうちょっと、どのように変わるのか。もう少し、例えば今、消費生活の相談員の方がいらっしゃいますよね。それはそれでそこに、窓口としては実際には相談員の方が窓口で対応しながら、そのいろいろな相談者の方たちをつなげていく、そこにつなげていくというようなイメージなんでしょうか。もう少し教えてください。
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○市民相談課長 消費のトラブルごとにつきましては、現在生活の情報なり、冊子、神奈川県からいただいた冊子なりを配布など行うことで、普及啓発を行っているところがあります。また、老人クラブなり、地域包括なりから御要望があれば、こちらの相談員が出向いていって、出前講座という形で消費のトラブル、注意事項について、皆さんに情報提供を行っている。これが今まで行ってきたところです。ただ、消費生活センターでの相談につきましては、御相談される御本人が相談しようという気持ちになって初めて相談につながるというような状況にございますので、今回このネットワークを新たにつくることによって、民生委員とか、さまざまな関連の方の気づきというところを消費生活センターにつないでいただく。もしくは、御本人に促していただくということで、より積極的な動きによって解決につながる対応ができるのではないかと考えております。
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○吉岡委員 実際に御相談に応じるのは、今の１階にある消費生活相談の窓口が行うんですけれども、それを発見するためにもうちょっと連携を広げて、そういうところでも実態というんですか、お互いに共通認識に立っているような仕組みをつくっていこうというような理解でよろしいんですか。
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○市民相談課長 委員おっしゃるとおりで、実際の相談につきましては、相談員、新年度６名おりますが、主にその相談に当たっていく、そのように考えております。これが、ネットワークをつくることによってより積極的な活用ができればと、検討を進めているところでございます。
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○吉岡委員 今、例えば相談日というのは、各行政センターにもいろんな相談日みたいなのありますよね。やっぱり、なるべくなら身近なところでいろいろな相談ができるほうが、市役所に来ていただくというのもあるんですけど、出前相談じゃないんですけど、そんなイメージもこれから拡大していこうというお考えもあるんですか。できれば行政センターのところにも相談員みたいなのがいて、そこにつながっていくと、また広がっていく。なるべく未然に防いでいくということが大事なんですけど、だから、そこら辺のところも非常に大事かなと思うんですけど、そういうイメージはまだ持っていないですか。
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○市民相談課長 こちらの相談員が各支所に出向いて出前相談という形にまでは、実施は現在人数の制限もございまして難しいところかなとは考えておりますが、ただ、先ほど申し上げました民生委員なり何なりというところの方からお電話でも結構ですので、そういう相談事につなげていただくことで、実際に困った方に有効な対応ができればと考えております。
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○吉岡委員 このネットワークというのは、定期的にそういう会議を開いて、通常は市役所の相談のところに行くんでしょうけど、そういうネットワーク的な会議というのは定期的に行っていくということですか。
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○生活福祉課長 現在見守りネットワークで想定しているのは、まずは協定等を結ぶ、もしくは、通常の業務の中で見つけた方、消費の被害の未然防止だとか、生活困窮の方を例えば見つけた場合については一報をいただくということが、一つ機能としてはございます。また、どういう例で被害が起こっているかとか、今は起きていないけれども、こういう例がありますということをお知らせしていくという場が必要だと考えておりますので、そういうお知らせをしていくというのは、例えば年に１回程度集まって情報提供していく場を想定しているところでございます。
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○吉岡委員 消費生活だけじゃなくて、生活を維持するというか、それは生活保護につなげることなのか、いろいろありますけど、そういうこととはまた、困窮とか、今の段階でやっていて、消費生活に絡んでの相談ということなんですか。
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○生活福祉課長 この条例を市民相談課と生活福祉課で一緒に説明しているところの趣旨なんですけれども、消費被害の未然防止というところにあわせて、生活困窮につきましても、御自身では相談できない方というのがある程度いらっしゃるというところから、そういう方を早期に発見して早期に支援につなげていくという、そこのところの考え方が一致しているというところで、一緒に取り組んでいるところでございますので、今回の条例名にもございます、暮らしというところをキーワードに暮らしを守っていく、暮らしについて取り組んでいくというところで二つの課で取り組んでいるところでございます。
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○吉岡委員 もう一つ、今、福祉というんですか、障害者のところに総合相談窓口ってありますでしょ。それとの関係というのは、いろいろ相談といっていてもよくわからないので、それとの関係はどうなんですか。
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○市民相談課長 通常市役所に来られる市民の方というのは、目的を持って来られますので、まずはその担当課の窓口に行かれる。さらにどこに行ってよろしいのかというのがわからない方につきましては、市民相談課というのが受け皿になっております。あわせて、福祉の総合相談として地域共生課が窓口を設けておりますので、主に福祉の相談につきましては、地域共生課の福祉の総合相談に寄られているということが、実際に市民相談の窓口で福祉関係で寄られる方が余り多くないというところからも、うまくすみ分けができているのではないかということを考えて、それぞれの窓口が連携を図りながら対応しているというところでございます。
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○吉岡委員 何となくわかるような、わからないようなところがあるんですけど、要するにいろいろな民生委員やいろんなところとの関係、もちろんあるんですけど、市民が１回どこかへ行けば分けていただけるみたいな、私は総合相談窓口ってそういうイメージを持っていたんですけど、いろいろばらばらなものですから、その辺は整理されて最後どこで一番解決していくかってあると思うんですけど、相談窓口というのは、例えば市民相談課が一つの一番窓口で、それで、また分かれていくと。そんなイメージなんですかね、そこら辺の兼ね合いがわからないもので。
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○市民相談課長 相談窓口のメーンとしては市民相談課の市民相談担当というところ、こちらが窓口と考えております。また、例えば先ほど福祉の方は少ないと申し上げましたが、こちらにお寄りになられて、例えばほかの場所に行ったり来たりがなかなか難しいという状況もございますので、その場合には担当の部署の職員を呼んで、こちらの市民相談課の窓口で説明をさせていただいている。そのような対応を図っております。これは、逆に地域共生課の福祉の総合相談窓口についても同じような対応を図っていると聞いております。
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○吉岡委員 今までどおり、市民相談課の窓口が一つのメーンで、もうちょっと幅広くいろんな対応ができるように、キャッチできるようにということで強化していくと。そんなようなイメージでよろしいんでしょうかね。
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○市民相談課長 それぞれの相談窓口の機能の強化、連携を図りながら、かつ今回のこの条例の改正により、見守りネットワークでより情報収集を行っていくということを考えております。また、消費のこちらだけの分野ではなかなか難しい、困った方からの御相談というのを福祉のネットワークを活用しながら進めていきたいということでございます。
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○西岡委員 鎌倉市の暮らし支え合い条例の大体割合ではどれくらいになるのか、想像がつかないんですが、消費生活条例のいわゆる改訂版ということなわけですよね。その名称が暮らし支え合い条例になっているんですけれども、その中身としては、今、吉岡委員もおっしゃったように、消費生活条例、その消費生活を支える安全と、それから、消費生活の向上を目指すということで、これがベースになっているわけですよね。そこに、消費者施策、いわゆる被害の未然防止がプラスされ、さらに生活困窮者云々というのがプラスされて、鎌倉の消費生活条例が暮らし支え合い条例に変わりますよということなんですよね。よろしいですか。
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○市民相談課長 先ほど生活福祉課長の答弁にもありましたとおり、消費の生活分野の課題というのは非常に大きくなっている。これを未然防止等図らなければいけない。また、福祉の分野におきましては、病気や失業などでの生活困窮者の発見というのが課題になっているというところから、両方の課題を解決する方法として検討する中で、方法としましては、既にございます消費生活条例を一部改正し、進めていくというような話が進んできているところでございます。名称としましては、現在あくまで仮称としまして、鎌倉市暮らし支え合い条例とお伝えしているところではございますが、実際にその中身につきましては、市民の暮らしを守っていく、守る条例というような話をテーマに、今検討を進めているところでございますので、また、名称につきましては、改めて御報告させていただくことになるかと思っております。
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○西岡委員 名称ってすごく大事じゃないですか。だから、消費生活条例を暮らし支え合い条例に変えるだけの中身だったらわかるんですけど、御説明を伺っていると、あくまでも消費生活の安全と向上、それにプラス生活困窮者見守りを加えるよとなっているものですから、非常に中身と、今、仮称ではあるけれども、消費生活条例を暮らし支え合い条例に変えることへの違和感があるんです。むしろ、その支え合い条例とうたうのであれば、それは暮らし支え合い条例ですから、暮らしというのは消費生活という側面だけでは全然ないわけです。もっと幅広いわけです。それをなぜこの暮らし支え合い条例にしなければいけないのか。もっとこれから考える、仮称だから考えますよというなら、それはいいですけれども、無理があるなと思います。いかがですか。
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○市民相談課長 12月定例会に、こちらの委員会でも御報告させていただいた内容もございますが、条例の検討を進めていく中で、当初は消費生活条例、消費生活の分野と、それから生活困窮者の分野、それぞれを救うというバランスをとりながらどういうふうにやっていこうかということを検討していますという御報告をさせていただきました。
その後、検討を進めていきます中で、消費生活を軸にしてというところを中心に、その中で生活困窮者の支援もできないかという、さらなる検討を進めて、現在の消費生活条例を改正して、その中に生活困窮者の支援もできる機能を持たせたいというところで考えているところでございます。そういう意味からしましても、暮らし支え合い条例という名称につきましては若干ずれが出ているところもございますので、今後、消費生活委員会等での御意見も受けながら、その名称については確認をして決定していきたいと考えております。
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○西岡委員 ぜひお願いしたいと思います。消費生活条例は非常に細かくすばらしい条例でできていますので、そこに今の課題である消費者の被害の未然防止であるとか、また見守り機能を入れるとかということであるならわかるんですけど、そのタイトルを失ってまで、なくしてまで、暮らし支え合い条例にする中身とはとても思えないので、根本的な課題だというふうに感じておりますので、ぜひよろしくお願いをします。
でないと、消費生活条例そのものがもったいないなと。何だかわからないですもの、この暮らし支え合い条例だと。例えば、ほかに共生条例、みんなで支え合いながらやっていこうという条例もあり、つながる鎌倉条例もあるわけです。そこに暮らし支え合い条例、何が何を目指してやっているのか全然わからないんです。消費生活条例なら、そのものだから非常にわかりやすいです。市民が、これは何なのかということがわからないと意味ないです。という意味でも、という観点からも、このタイトルは再考すべきだなと思いますので、よろしくお願いします。
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○日向委員長 ほかに御質疑ございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
ただいまの報告について了承することでよろしいでしょうか。
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○吉岡委員 別にいいんですけど、西岡委員と同じで、いろいろ見えないという、中途半端かなと思って。思いはわかるんだけど、消費生活条例のほうがよっぽどいいんじゃないかなんて思いながら私は聞いておりまして、困窮者との関係とか、そういうのも何かどうなっちゃうのかというのが見えないんです。思いはわかるんですけど。そこら辺はもう少し整理されたほうがいいんじゃないかなということだけは言っておきます。
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○日向委員長 聞きおくですか。
（「聞きおく」の声あり）
聞きおくということで確認させていただきました。
職員入退室のため暫時休憩いたします。
（15時41分休憩 15時42分再開）
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○日向委員長 再開いたします。
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○日向委員長 日程第２報告事項（２）「令和元年（オ）第1081号及び令和元年（受）第1332号損害賠償請求上告事件について」を議題といたします。原局から報告をお願いいたします。
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○保険年金課長 日程第２報告事項（２）令和元年（オ）第1081号及び令和元年（受）第1332号損害賠償請求上告事件について報告いたします。
本件につきましては、損害賠償請求事件として、これまで平成30年２月、６月、12月及び令和元年６月議会の本委員会で状況を報告してまいりましたが、その後の状況を報告するものです。
平成31年４月11日付、東京高等裁判所の控訴を棄却する旨の判決後、控訴人から判決を不服として、平成31年４月23日付で最高裁判所に対して上告及び上告受理申し立てが行われました。
令和元年12月19日付で上告棄却及び上告審として受理しない決定が最高裁判所にてなされ、本市に職務上の法的義務違反はないとした控訴審判決が確定したことを報告いたします。
なお、訴訟の概要とこれまでの判決の要旨でございますが、原告は市内在住の個人で、被告は鎌倉市です。
事案の概要は、第一審の判決書に記載のとおりでございますが、退職後の健康保険の選択に当たり、被告がホームページに掲載した国民健康保険料の試算表を用いた原告が、被告のホームページに虚偽の記載があったため、退職所得が国民健康保険料の算定の基礎となる賦課標準額に含まれるものと誤信し、共済組合保険の任意継続の保険料のほうが国民健康保険料よりも低額であると判断して任意継続を選択し、平成28年３月31日に保険料を支払った結果、損害をこうむったと主張して、被告に対して、国家賠償法第１条第１項に基づき、保険料の差額等32万952円及び慰謝料17万9000円の合計49万9952円並びにこれに対する保険料を支払った日である同日から支払い済まで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払いを求めたものです。
本市は、これに応訴してまいりました。
一審判決での横浜地方裁判所の判断は、保険料計算に係る本市の説明に虚偽の表示はなく、本市職員に職務上の法的義務違反はないとしたものでした。
控訴審判決での東京高等裁判所の判断は、原判決は相当であって、本件控訴は理由がないことから、これを棄却するというものでした。
この控訴棄却を受けて、原告が、上告提起及び上告受理申し立てを行っていたものです。
繰り返しとなりますが、最高裁判所の上告棄却及び上告審として受理しないとの決定により、控訴審判決が確定いたしました。
以上で報告を終わります。
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○日向委員長 ただいまの報告に御質疑ございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
ただいまの報告については了承することでよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
了承を確認いたしました。
職員入退室のため暫時休憩いたします。
（15時46分休憩 15時51分再開）
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○日向委員長 再開をいたします。
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○日向委員長 日程第３報告事項（１）「鎌倉市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）について」を議題といたします。原局から報告をお願いいたします。
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○植地環境部次長 日程第３報告事項（１）鎌倉市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）について報告いたします。
お配りしております資料ですが、これにつきましては、鎌倉市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）案という形になっておりますが、令和２年３月27日市長決裁により計画が確定いたしましたので、案のない形でごらんいただきたく存じます。よろしくお願いいたします。
本計画は、地球温暖化対策の推進に関する法律第21条第１項の規定により市町村等に策定が義務づけられている計画で、同法に基づき閣議決定された国の地球温暖化対策計画が示す地方公共団体の削減目標を達成するための計画です。
本計画では、本市が実施している事務事業に係る電気、ガス、ガソリン等の使用に伴って排出するエネルギー起源の温室効果ガス排出量を、2013年度と比べ2030年度までに約40％削減することを目標とし、目標達成に向けた施策や取り組み方針、推進体制などを記載しております。
本計画でのエネルギー起源温室効果ガスは、二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素の３種類のガスを指し、二酸化炭素換算をした上で「エネルギー起源ＣＯ2」と表記しております。なお、漢字で二酸化炭素と表記している場合は二酸化炭素のみを指しております。
それでは、計画について説明いたします。１ページをごらんください。
「はじめに」では、本計画は温対法に基づく法定計画で、国の計画や本市の上位計画を踏まえて策定したことなどを記載しております。
２ページから６ページまでは「１．計画の背景」で、２ページの「（１）国の地球温暖化対策の動向」では、パリ協定を受けての国の動向を記載していますが、国は地球温暖化対策計画を策定し、この中で地方公共団体については、2030年度のエネルギー起源二酸化炭素排出量を2013年度比で約40％削減するという目標を掲げています。
５ページから６ページにかけまして、「（２）これまでの鎌倉市役所の事務事業に伴う環境負荷低減への取組」では、これまで本市の事務事業に伴う環境負荷の低減策として実行してきました鎌倉市役所エコアクション21について記載し、その目標は温室効果ガス（二酸化炭素換算）を毎年度１％削減するとしてきましたが、本計画では、エネルギー起源ＣＯ2排出量について目標を定め、排出量の削減に取り組んでいくことを記載しております。
７ページから９ページまでは「２．計画における基本的事項」で、７ページの「（１）計画策定の趣旨」では、本計画が温対法に基づき策定され目標設定をしていることを、「（２）本計画の適用範囲」では、適用範囲は市がみずから実施する事務事業全般で、全ての市有施設を対象とすることを記載しています。
８ページをごらんください。
「（３）対象とする温室効果ガス」は実績のある二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素としており、「（４）計画期間」は2020年度から2030年度までの11年間で、５年後に見直すことを、「（５）基準年度」は国の計画と整合を図り2013年度とすることを記載しております。
９ページをごらんください。
「（６）削減目標」は、2013年度比で2030年度までにエネルギー起源ＣＯ2排出量を40.2％削減することを記載しています。
10ページから21ページまでは「３．温室効果ガス排出量の把握」で、10ページの「（１）温室効果ガス排出量の算定方法」では、平成29年３月に環境省が策定した温室効果ガス総排出量算定方法ガイドラインに基づいて温室効果ガス排出量を算定するとし、その算定方法などを記載しています。
11ページをごらんください。
「（２）電気の排出係数」では、電気事業者別の排出係数は、環境大臣及び経済産業大臣の告示により基礎排出係数が示されることや、2013年度から2017年度までの本市における電気事業者の各年度の基礎排出係数の推移などを記載しています。
12ページから21ページにかけましては、「（３）温室効果ガスの算定結果」について記載しています。
12ページをごらんください。
「（３−１）市の事務事業における温室効果ガス総排出量の推移」として、エネルギー起源ＣＯ2排出量と非エネルギー起源ＣＯ2排出量を合計した温室効果ガス総排出量の推移を記載しています。
13ページから19ページにかけまして、「（３−２）市の事務事業における温室効果ガス排出量（エネルギー起源ＣＯ2）の推移」では、2013年度から2017年度までの推移のグラフを記載しています。13ページの図３−３は、実際に調達した電気事業者の排出係数で算出したＣＯ2排出量を、図３−４は、排出係数を2013年度の調達事業者に固定して算出したＣＯ2排出量を示しており、二つの図を比べると、電気の使用量だけでなく排出係数によってもＣＯ2排出量が増減することがわかります。
14、15ページには、都市ガス、ガソリンなどのエネルギー別のＣＯ2排出量を、16ページには、これらのエネルギー種別ＣＯ2排出量の構成を図３−８で示し、17ページから19ページには、施設分類別のＣＯ2排出量の推移を記載しています。
20ページ、「（３−３）エネルギー使用量の推移」では、2013年度から2017年度までのエネルギー使用量の推移を記載しています。
21ページに移りまして、「（３−４）市の事務事業における温室効果ガス排出量（非エネルギー起源ＣＯ2）の推移」ですが、本市の非エネルギー起源ＣＯ2は一般廃棄物の焼却と下水処理の過程で排出されます。非エネルギー起源ＣＯ2排出量の推移や非エネルギー起源ＣＯ2の削減目標等については、市域全体の取り組み施策と連動するため、鎌倉市地球温暖化対策地域実行計画（区域施策編）において、目標設定を行い整理していくことを記載しています。
22ページから30ページまでは、「４．基本方針と削減目標」で、22ページ「（１）温室効果ガス削減に向けた基本方針と施策」において、基本方針は鎌倉市役所エコアクション21を踏襲するとし、23ページでは、この基本方針に基づき五つの具体的な温暖化防止対策を記載しています。
24ページに移りまして、「（２）温室効果ガス排出量の削減目標」では、削減の手法として、省エネルギー対策、再生可能エネルギー導入、マネジメント体制の推進等の施策を実施していくことで24.0％削減することに加え、国のエネルギーミックスの考え方や環境配慮型電気事業者の採用により、調達する電力の二酸化炭素排出係数を低いものにすることで40.2％の削減を達成すると記載しています。
25ページをごらんください。
「（３）各施設分類別の温室効果ガスの削減目標」では、削減目標40.2％の内訳として、施設分類ごとの機能やエネルギーの消費傾向等に対応した目標を記載しています。この目標値は、施設の利用や提供サービスに支障を来さないよう考慮して設定しています。
26ページから30ページまでは「（４）削減目標達成に向けた取組方針」で、26、27ページ、「（４−１）施設分類別の取組方針と全体の推進方針」では、それぞれの施設の特性に応じた設備更新対策や運用対策に関する取り組みを記載しています。
28ページ、「（４−２）重点施策」では、空調機器、照明機器の設備更新及び運用改善や環境配慮型電力を調達するなど重点的な施策について記載しています。
31ページから38ページまでは「５．計画のロードマップ」で、31、32ページ、「（１）ロードマップ」では、施設分類ごとの具体施策を短期、中長期に分けてロードマップに示しています。
33ページから35ページまで「（２）具体的な取組」では、設備機器の更新や運用改善、再生可能エネルギー等の導入、日常的な職員の行動等、具体的な取り組みについて記載しています。
37、38ページ、「（３）具体的な省エネ項目と削減量」では、省エネ診断を実施した５施設について、診断の結果に基づいた省エネルギー対策と試算したＣＯ2削減量を記載しています。
39ページから40ページまでは「６．計画の推進」で、39ページ、「（１）推進体制」では、市長を環境管理総括者として全庁的な推進体制に加え、各部門によるＰＤＣＡ運用の検討、見直しの体制を組み合わせ、複数年次でのＰＤＣＡを実施することで、継続的かつ効果的な温室効果ガスの削減を目指すことなどについて記載しています。
41ページから53ページまでは資料集となっています。
以上が鎌倉市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）の内容ですが、この計画については、１月28日から２月26日までパブリックコメントを実施しており、10通で50項目の意見が提出されました。いずれの御意見も計画を推進することには肯定的ですが、予算の裏づけや、より具体的な施策の記載等を求める御意見が多くを占めており、これらにつきましては本計画において詳細に記載することは難しいため、省エネルギー診断のデータ等を活用しながら毎年度のＰＤＣＡサイクルの中で明確にしていくとして市の考え方を示しました。パブリックコメントの意見等を踏まえまして、必要な修正を行い、市長決裁により３月27日に確定されました。
なお、鎌倉市気候非常事態宣言では、2050年までに温室効果ガス排出を実質ゼロにすることを目指すとしていますが、これは鎌倉市域全体の排出量を指すものであり、この鎌倉市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）は、本市が一事業者として排出するエネルギー起源の温室効果ガス排出量を対象とするもので、2013年度と比べ2030年度までに40.2％削減することを目標とするものです。市域全体の削減計画は、令和２年度に改定を予定しています鎌倉市地球温暖化対策地域実行計画において示していますが、まずは本計画により市組織が率先して削減を進めることで脱炭素社会の実現を目指します。
以上で報告を終わります。
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○日向委員長 ただいまの報告に御質疑ございますか。
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○長嶋委員 計画のあれについてはしっかり書かれているからいいんですけど、現実問題としてどうなのという話になるわけです。今回、よろしくないことなんだけど、このパンデミックの状態で、４週間で中国が２億トンＣＯ2減ったとか、ここまでで削減量25％みたいな記事も４日ほど前に載っているんですけれども、この状況で、こんな状態で25％。40％という話を2030年で現実問題として無理じゃないのというのを突きつけられている感じがして、この早く収束していただきたいとは思いますけれども。この間の当然数値とかが恐らくメディア等で後ほど出てくると思うので、非常にその辺の試算とかを注目して見たいと思っていますけれども、今回こういう事態という誰も予想できなかったことが起こって、それでもこういうことかという話なんで、ゼロはおろか40％も大変なことだなと改めて思うわけです。それは、今後また数字の出てきたのを検証したりしたいと思っていますけれども。
先ほど市民生活部で、資生堂の工場跡地の寄附地に建てる工場についての話がありまして、相当文句を言ったんですけれども。全くＳＤＧｓとか気候非常事態宣言とか、言ってみればゼロ・ウェイストも考えられてないと。当然食品系の工場だったら、私が言っています食品ロスというか、そういうのあるんですけれども、それを出さないようにしますという話も全然担当部局は何も、もうスルーです。
今さっき見てみたら、その工場はプロポーザルでやりましたから、そのときには何とかと部長は答弁していたけれども。ちょうどＳＤＧｓ未来都市に認定されているときに、そのプロポーザルの応募をやっているのね、期間を見ていたら。なんですけど、全く考えられてなくて、図面には駐車場がずらっと書いてあって、駐輪場と。ごみの置き場とか書いてあって、全く考えられてないんです。これは市の土地でやるわけで。
それと、私この間の予算の討論でも申し上げましたけれども、これ宣言してから皆さん何をやりましたかという話を持ち上げました。職員の皆さん、何をしたんですかという話で、計画があっても、環境部が考えていただいて計画が出ていると言ったって、これできない役所ですよ、はっきり言っちゃって。縦割りで、ここではやって一生懸命やっているけれども、こっちは知らんぷりと。さっきの工場の話なんかがまさにそうですし、じゃあ通勤で皆さん車やバイクで来ていますねと。バイク、そこにすごい台数が置いてありますよね。それはガソリンをずっとぶんまいている。電気の人も中には一人や二人はいるのかもしれないけれども。自転車で来ている人はいいですよ。その通勤のことを考え直すのかというのも、ちょっと討論で言いましたけれども、やっているのかと。職員課はそんなことはスルーです。
やっぱりここの役所の問題は、こっちでやってて計画を立ててやっていますと議会に報告してみたって、現実問題として、ほかの部署は全然スルーでやらないというのは典型的な特徴なんです。これ実は、前、環境省にごみの話をしに行ったときも同じ。食品ロスを減らす話を課長補佐の人と話をしたときに同じことを言っていて、環境省は一生懸命やっているんですけど、ほかの省庁がなかなか同調して一緒に足並みそろえてやってもらえないんです。どこも一緒ですねという話で盛り上がったことがあるんですけれども。副大臣のところにお邪魔して、横須賀の方だったんですけれども。
そこがまず、私マインドセットって申し上げたんですけれども、討論で。そこが環境部はいいんだけれども、それはね、皆さんマイバックを持って指導したりとか、前石井部長も植地次長もやっていたけれども。そういうことをやってもらったって、現実問題としてほかのところに行き渡っていないと思うんです。
能條部長も、向こう側にいたからよくおわかりだと思うんですけれども、そこを変えない限り、何か目標を言ったって多分何も変わらない。一人一人が取り組まないとっていうところなんだと思うんです。私、何でいまだに紙を渡すか。これも報告事項のこの紙、刷らなくていいよと言っているんだけれども、相変わらず出てくるわけね。いろんなこと、細かいこと言っているんです。言っているんだけど、やらないじゃないですか。この辺はどうしたらいいと思います。教育という話になっちゃうんだけれども、教育と言ったって、ずっとそれ教育しているわけだけど、全然変わらない。宣言したって変わらないし。どうですか。
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○植地環境部次長 確かに長嶋委員おっしゃることは、すごく私どもも感じてきていることです。この計画を策定するに当たって、当然環境部だけで決めていったのではなくて関係する部署の部長を初め、また担当者を集めたワーキンググループ等をつくって策定をしています。なぜかというと、もともと施設管理者として環境部ではなくて、公的不動産を中心に施設を管理しているそれぞれの部署は、鎌倉市役所エコアクション21に基づいて省エネ対策をしていました。それぞれの施設管理者というのは、実は省エネ法に基づいて年間一定規模以上の温室効果ガスを出すとして特定事業者に今指定されているわけです。そうしますと、特定事業者として毎年度、中長期計画書とその定期報告書の提出が義務づけられていまして、実際は公的不動産担当のほうで全庁的なものを取りまとめて今報告をしているという現状があります。
これまでの削減目標は省エネ法に基づいて鎌倉市役所エコアクション21でも、毎年度１％ずつという削減の目標を立てておりまして、これはほぼ達成できる形で毎年報告をしていたわけですが、今回この計画が確定したということで、今後はこの計画に基づいて、2013年度比で2030年度には約40％削減ということで取り組んでいくことになりますし、この計画、省エネ法等に基づく報告書の中で当然施設管理者は報告していかなければなりませんし、毎年、毎年それに基づく報告書も提出していきますので、当然これ、この約40％というのは鎌倉市だけではなくて、国の温暖化計画に基づく目標値ですので、日本全国の自治体に課せられた目標値です。ですから、鎌倉市だけがやはり見劣りするわけにはいかないという話は各関係部長等は認識していただいているところですし、毎年度この報告書を上げていくことで、当然施設管理者も、自分のところはどれだけ足りないのかということを認識していく場面がありますので、そういったことを動機づけにしながら推進体制を進めていきたいというふうには考えております。
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○長嶋委員 環境部に質問してもしようがないかなと思うんだけれども。市長が変わらなきゃ、市長、副市長からまずそうやっておろしていって、各部長がね。だって深沢の開発をやるのだって、ＣＯ2の排出量の計算なんかしませんとか言い切っちゃうわけでしょう。資生堂のこの跡地だって、全然考えてませんという話で、話にならないよね。今度一般質問で一人ずつ目標を聞きましょうか。前に誰か、ふるさと寄附金で何をやりましたかって一人ずつ聞いた議員が、誰とは言わないけれども、いらっしゃいましたけれども。そういうのやってみましょうか、一人ずつ。
だから、目標を各部長、管理職は全員、これをやりますというのを出してもらって、期がかわるんだから、４月１日から。それで、それを業務評価に反映するとかやってみたらどうですか。達成できた人は評価が上がりますとか。市として、これ是が非でもやらなきゃいけないのだったら、そういう、これ数値化しようと思えば不可能ではない話なんで。業務評価反映、どうですか、部長。
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○能條環境部長 業務評価への反映と、今この環境部ですぐにお答えするというのはなかなか難しいところがございますが。ただ、いずれにしても市としては進めていかなければならない計画で、それは市内全体で、市全体として進めていく。ゼロカーボンに向けて進めていく中で、市の職員としても率先的にやっていくというのは必要なことですので、その部分は、今までも周知啓発はしてきているところですけれども、やっぱりその必要性とか、その重要性というのは改めて認識を持ってもらうような形で、市の職員全般には改めて周知をしていきたいというふうに考えております。
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○長嶋委員 目標を立ててもらって、これをやりますと言って、やってもらうぐらいしないと、それでもなかなか下がってはこないと思うので。私だって、これとこれとこれをやろうって一生懸命やっているけれども、きょうも歩いて来たけど。これだけたくさん働いているんだから、やれば変わるはずで、みんながそう取り組めば家族の皆さんにも波及していくし。だから、やっぱりマインドセットなんですよ、要するに。だから、今度一般質問でやるしかないね。市長に求めようか。ここの役所のほかの部署の人たちが知らんぷりする、人ごとだという相変わらずのそういうことでしかないというのを私は言って、環境部に言ってもしようがないんだけれども。一生懸命やっている人たちに言ってもしようがないんで、そうだと思いますので、それを何か揺り動かすことを考えてもらう。それは評価に反映するのが一番かなと思いますので、ぜひ誰か提案してください。私、提案しますけれども、よろしくお願いいたします。あと中身は言ってもしようがないかなと思うので、以上です。
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○西岡委員 大きいところで、中身云々ということではなくて、まずこの計画ができたわけですけれども、今の長嶋委員の質疑にもありましたけれども、本市が2018年にＳＤＧｓ未来都市に選定されて、そして、その後にできてきた2030年からのバックキャスティングでさまざまな取り組みを行っていくという中で、できたこの計画であるということで伺いたいんですけれども。
鎌倉市のＳＤＧｓの中心的な方で慶応大学の大学院の高木超先生。この先生にかなりさまざまなアドバイスを鎌倉市はいただいて、ＳＤＧｓの計画をさまざまつくったということなんですけれども、公共施設の再編等、総合計画をつくったということなんですけれども。この先生が指摘をされている中で、いろんな自治体がＳＤＧｓの目標の達成に取り組む上において、17のゴールとの関連づけはやっているけれども、鎌倉市の場合には総合計画を169のターゲットまで掘り下げているところが、他の自治体にないすばらしいところだと言っているんですけれども。じゃあそうなったときに、その総合計画は確かにそうかもしれないけれども、この計画についてはどうなのかというところなんですけれども。上に17のゴールの印がついているんですけれども、この169のターゲットについては、まずどうなんですかというところを伺いたいと思います。
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○植地環境部次長 ＳＤＧｓにつきましては、関連するゴールとして３ページに掲げております。それぞれ施策、関係するところにゴールを、それぞれ各ページに配置させていただいているような状況になっております。
細かくターゲットというのは、この中では特にピンポイントではうたってないんですけれども、目標全体が気候変動ですとかエネルギー、こういったゴールに即す形でつくられているということで組み立てをしております。
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○西岡委員 もちろんそうだと思います。そのゴールというのは、大きなゴールなわけです、目標なわけです。そのゴールを達成するために、その169のターゲットがあるわけじゃないですか。ということは、この鎌倉のこの計画の場合のゴールとひもづけをした、その目標の達成のためのターゲットというのは何なのかというのは、次なる何か細かいものが出てくるんですか。
さらに言えば、そのターゲットの下にはさらにもう一つの指標があるわけです。そういった取り組みで、三段階でできているわけですけれども、そうなると鎌倉市のこの計画は、それに照らしたときにはどういうふうに組み立てられていくのか、伺いたいと思います。
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○植地環境部次長 繰り返しになりますけれども、このゴール、特にエネルギーの部分と気候変動の部分、大きく関係するということで、この辺を中心に、ほかにも３ページにありますように、11の「住み続けられるまちづくりを」、12の「つくる責任つかう責任」といったものを挙げています。これについて一つ一つターゲットを絞らなくても、幾つかの施策をしていくことで、組み合わせることで、このゴール達成に向かっていくという、そういった考え方でこの計画自体はつくられております。
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○西岡委員 総論的にはすごくよくわかるんです、その考え方で。だけど、じゃあ鎌倉市の特徴って、これ一体何なのとなったときに、何をどう目指して、このゴールに行き着くのかというところが全くこれだとわからないので、それは何を見ればわかるのか。それとも今後そういうものをつくっていくのか。どうなんでしょうか。
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○植地環境部次長 この計画自体が、鎌倉市役所が一事業者として二酸化炭素排出量を減らしていきますよ、そのために具体的に何をしていくかという計画ですので、中心は二酸化炭素排出量の削減なんです。ですから、それに向けて具体の施策という組み立てなので、その結果として、このＳＤＧｓに示されているゴールのこういうところにも寄与するんですよ、そういう組み立てになっています。
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○西岡委員 ということは、上のところに17のゴールだけが示されているけれども、この中にはターゲットも、その下の指標も、全部含まれているんですよという今の御答弁だったと思うんですけれども。
例えば、健康というゴールがあるじゃないですか。皆さんの健康をつくらなきゃいけないという大きな目標、ゴールがある。そうしたときに、そのためのターゲットは生活習慣病の肥満の予防だというのがターゲットになる。それの指標は何かと言ったらＢＭＩだと。こうはっきりわかりますよね。というものが、この三層構造のＳＤＧｓのこの組み立てになってくるんですけれども。そうなったときに、この鎌倉市のこの計画が、これを見たときに、あっなるほど、それでよくわかるなという、みんなで取り組めるなというものとはちょっと違うので。そこまで細かくなくてもいいのかもしれないけれども、せっかくＳＤＧｓ未来都市鎌倉として選定されて、2018年からスタートして、できた計画だから、もうちょっとひもづけがしっかりしてもいいのかなと思ったんです。
というのは、鎌倉市が総合計画をつくったときの慶応大学の先生が、そうやって鎌倉市の特徴はただ単に17のゴールとくっつけただけじゃないよと。他市等よりもすぐれているのは169のターゲットとのひもづけもできているからだよと言っているので、じゃあ、これを見たときにわかるのかなと思ったら、全然わからなかったので、ちょっともったいないなと思ったんです。すごく取り組みは積極的にやっていただいているのは本当に評価したいと思うんですけれども、そこの辺をもったいないなと思ったものですから、どうですかと伺いました。私からは以上でございます。
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○日向委員長 ほかに御質疑ございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
ただいまの報告について、了承とすることでよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
了承を確認いたしました。
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○日向委員長 日程第３報告事項（２）「第５次鎌倉市まち美化行動計画（案）について」を議題といたします。原局から報告をお願いいたします
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○環境保全課長 日程第３報告事項（２）第５次鎌倉市まち美化行動計画（案）について報告します。
資料は、第５次鎌倉市まち美化行動計画（案）です。初めに本行動計画策定に当たり、令和２年（2020年）１月28日から令和２年（2020年）２月26日まで鎌倉市意見公募手続条例に基づく意見公募を実施し、行動計画素案の表現や具体的事業の実施方法などについて、５通、19項目の御意見が寄せられました。また、まち美化の推進について、調査、審議する機関として、鎌倉市みんなでごみの散乱のない美しいまちをつくる条例に基づき設置されている鎌倉市まち美化推進協議会の意見を受けて、行動計画素案から表現等の修正を行い整理をいたしました。
第５次鎌倉市まち美化行動計画は、平成13年（2001年）３月に制定した、鎌倉市みんなでごみの散乱のない美しいまちをつくる条例第12条に基づき策定するもので、市、市民、事業者、滞在者等の取り組みについて、その方向性やそれぞれの役割を明らかにして、まち美化活動を推進し、ごみの散乱や落書きのない美しいまちづくりを表現するための計画です。
現行の第４次鎌倉市まち美化行動計画及び第３次鎌倉市落書きのないまちづくり行動計画は、令和元年度末に計画期間の満了を迎えることから、今年度改定に向けて行動計画の見直しを行いました。平成13年（2001年）10月に、第１次鎌倉市まち美化行動計画を策定して以降、これまで４次にわたり鎌倉市まち美化行動計画を策定し、まちの美化活動を推進するため、市民との協働によりさまざまな事業を実施し成果を上げてきました。
また、平成16年（2004年）12月に、まちの美観及び良好な都市環境を保持することを目的とする鎌倉市落書き防止条例を制定し、３次にわたり鎌倉市落書きのないまちづくり行動計画を策定し、市民や関係機関との連携、協働により落書きのない快適な生活環境の保全に努めてきました。
このたび、第５次鎌倉市まち美化行動計画を策定するに当たり、落書き防止対策もまち美化の一環とし、まち美化行動計画と落書きのないまちづくり行動計画を一つの行動計画に取りまとめました。この行動計画は、「１ 計画の目的」、「２ 計画の位置づけ」、「３ ＳＤＧｓと本行動計画について」、「４ 計画期間」、「５ 前計画（第４次鎌倉市まち美化行動計画及び第３次鎌倉市落書きのないまちづくり行動計画）の取組の成果と課題」、「６ 第５次鎌倉市まち美化行動計画の特徴」、「７ 各実施主体の役割」、「８ まち美化の施策及び目標とその具体的事業」、「９ 実施体制」の九つの項目で構成しています。
１ページ「１ 計画の目的」については、冒頭の説明と重複いたしますので省略させていただきます。
次に、２ページの「２ 計画の位置づけ」ですが、本計画は上位計画となる第３次鎌倉市総合計画第４期基本計画の将来目標のうち、都市環境を保全・創造するまちとして、快適な生活環境の保全を推進するための個別計画です。さらに第３次鎌倉市総合計画の環境施策を補完する鎌倉市環境基本計画の関連計画として、良好な都市環境の創造、ごみの散乱や落書きのない美しい町を目指すものです。
次に、３ページから４ページにわたる「ＳＤＧｓと本行動計画について」では、第３次鎌倉市総合計画第４期基本計画の下位計画である本行動計画も、ＳＤＧｓという世界共通の物差しを導入し、まち美化の施策をＳＤＧｓのターゲットと関連づけ計画を推進するものです。
次に、４ページ「計画期間」は令和２年度（2020年度）から令和７年度（2025年度）までとします。
次に、５ページから12ページでは、「前計画（第４次鎌倉市まち美化行動計画及び第３次鎌倉市落書きのないまちづくり行動計画）の取組の成果と課題」について整理しています。主な取り組みの成果と課題は、「（１）アダプト・プログラムの推進」では、実施団体からの声として、ごみのポイ捨てが少なくなった、地域住民同士の連携が深まったなど、町の美化や地域コミュニティーの活性化にも貢献していることを記述しています。
「（２）クリーンアップかまくら市内一斉清掃等の推進」では、これまでの周知啓発により自治会・町内会や事業者等に浸透し、安定した参加者数となっていることや、今後も継続的にクリーンアップかまくらの実施について周知し、市民や事業者のほか来訪者の参加を促し、ごみのポイ捨て削減、ごみの持ち帰りを定着させていくことの重要性を記述しています。
「（７）落書き対策、違反屋外広告物以外の貼り紙への対応」では、市民団体と連携して落書きに関するデータを集積し、自治会・町内会など地域と情報共有し、迅速な消去活動を行い、一定の成果を上げてきたことを記述しています。共通の課題としては、高齢化の問題や後継者の育成などを挙げています。
次に、13ページの「第５次鎌倉市まち美化行動計画の特徴」についてでは、五つの特徴を挙げています。１、鎌倉市まち美化行動計画と落書きのないまちづくり行動計画を一つに合わせ、一体的に推進すること、２、これまでの美化活動を継続しつつ、環境意識の高い事業者との協働により美化活動の重要性を効果的に周知啓発すること、３、最近社会問題となっている海洋プラスチックごみの削減に寄与するため、国や神奈川県と連携した海岸の美化活動を推進すること、４、全市域の道路や公園、広場、屋外の公共の場所を禁煙区域に指定すること、５、第３次鎌倉市総合計画第４期基本計画に合わせて、ＳＤＧｓの理念を反映することを記述しています。
次に、同ページの「各実施主体の役割について」では、町の美化のための市、市民、事業者、滞在者、それぞれの役割を記載しています。
14ページから22ページまでの第５次鎌倉市まち美化行動計画の施策及び目標とその具体的事業についてですが、第４次鎌倉市まち美化行動計画では12の施策を掲げていましたが、第５次鎌倉市まち美化行動計画では、落書き対策と違反広告物以外の張り紙への施策を整理し、一つにして「（７）落書き対策」とし、全部で11の施策として整理しました。
その具体事業は「（１）アダプト・プログラムの推進」、「（２）クリーンアップかまくら一斉市内清掃等の推進」、「（３）路上喫煙防止の推進」、「（４）不法投棄への対策」、「（５）あき地の適正管理」、「（６）飲料等回収容器の適正管理」、「（７）落書き対策」、「（８）関係団体との連携」、「（９）その他の美化活動」、「（10）その他の広報活動」、「（11）その他の支援事項」です。
次に、（１）から（11）の施策に基づく目標や具体事業について、変更した主な内容について説明いたします。
14ページの「（１）アダプト・プログラム推進」の目標については、活動団体を増加させることを目標としてきましたが、後継者不足という課題がある中で、より地域に根づいたまち美化活動の輪を広げるということに重点を置き「活動団体を増加させ、地域活性化を含めた総合的なまちづくりを推進します」という記載を「活動団体と連携し、まち美化活動を通して地域活性化を図ります」に変更しました。
14ページの「（２）クリーンアップかまくら一斉清掃等の推進」の目標については、参加者数を増加させることを目標としてきましたが、毎年一定の参加者数を確保し、安定した事業の推進が図られていることから、「参加者数を維持し、市内の美化を推進します」に変更しました。
15ページをごらんください。
海岸の美化活動については、海に流出した海洋ごみは世界的な課題となっており、基礎自治体のみで取り組むには非常に負担が大きく困難であり、神奈川県と連携し、国による積極的な取り組みを進めるよう要望することを記載しました。
16ページの「（３）路上喫煙防止の推進」の目標については、健康増進法の一部改正により受動喫煙をなくすための取り組みがマナーからルールへと変わることによる対策が必要なことから、喫煙者と非喫煙者との共存を図りつつ、全市域の道路や公園、広場、屋外の公共の場所の禁煙区域指定に向けた取り組みを推進することとしています。
18ページの「（６）飲料等回収容器の適正管理」の目標については「飲料等の自動販売機に回収容器を設置し、ポイ捨てによる空き缶の散乱を防止します」という記載を、海洋プラスチック問題の観点からペットボトル等の飲料容器が町なかにポイ捨てされてることが懸念されるため、「飲料等の自動販売機に回収容器を設置し、ポイ捨てによるペットボトル等の飲料容器の散乱を防止します」に変更しました。
19ページの「（７）落書き対策」については、落書きの形態はさまざまなことから、まち美化の一環として、鎌倉市まち美化行動計画と鎌倉市落書きのないまちづくり行動計画を合わせ、一体的に推進することとし、これまでと同様に目標については、落書きされにくい環境づくり、落書きに気づく体制づくり、落書きされたらすぐに消す体制づくりを掲げています。
23ページの「実施体制」では、計画の推進方策を記載しています。「（１）実施及び点検」、「（２）進行管理」については、市が実施する事業について目標を設定し、鎌倉市まち美化推進協議会において、各事業の実施状況を報告し、その評価を行い、実施した事業の状況等を広報やホームページで公開します。
第５次鎌倉市まち美化行動計画（案）の内容は以上です。
以上で報告を終わります。
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○日向委員長 ただいまの報告に御質疑ございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
ただいまの報告を了承することでよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
了承を確認いたしました。
職員退室のため暫時休憩いたします。
（16時41分休憩 16時46分再開）
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○日向委員長 再開いたします。
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○日向委員長 日程第４その他（１）「当委員会の所管事務調査事項について」を議題といたします。
現在、所管事務調査事項としている「将来にわたる安定したごみ処理体制の構築について」は、調査する期間を令和２年（2020年）６月定例会閉会までといたしました。
調査項目表は会議システムに配信している資料のとおりでございます。今後の調査の進め方と最終報告に向けての協議をしていきたいと思いますけれども、まずはその調査についていかがですか。
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○長嶋委員 話題になっています大磯町の中継施設を私は見に行ったらいいと思っています。それとＣＯ2の排出量、ＣＯ2というか温室効果ガスの排出量、全量自区外処理と言ったって場所にもよるんだけれども、そのときの数字の計算が、どうもちょっとはてなのところがあってどうなのかなという、この２点は追っかけないと、今の中でのね。全量自区外処理という、この方法だとなるわけで。それは焼却と比較してどうなのという話が議会としても検証するべきかなと思っているので、せいぜいやるといっても２点かなと。中継施設は見に行けば、こういうものだというのはわかると思うので。いい、悪いは置いておいて。そのあたりをやったらどうかなと思っているのですけれども。
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○日向委員長 大磯町の中継施設というのも、市のほうも今泉とか、そういう協議会のところにＤＶＤを見せているということなので、実際ＤＶＤも、もしかしたら借りられるかもしれないですけれども、見に行ったほうが早いかなとは思いますので。ただ、今の現状を考えて、すぐ行きますと言って、行けるかどうかというのもありますけれども、ある程度落ちついてきたら、その辺で視察というところはと思いますけれども。そういった、５月過ぎだと思いますけれども、皆さんいかがでしょうか。そこの部分は、まずは異論はないですか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
では、そこは次の６月まで時間が少しありますので、相手方との調整もありますけれども、こちらとしては行きたいなという形で意向を一つ示していきたいかなと思います。
もう１点、全量自区外処理のところ、長嶋委員の御発議でございますけれども、これはどうやって調べるというか我々で調べて、どうやれるか。例えば行政がどこまでそれを、完全に切りかえてやるとなれば、そこはある程度考えなきゃいけないところだと思うので、行政も調べることになるとは思うんですけれども。今の段階で我々がそこをどこまで、まず調べ方からもそうなんですけれども、この部分の必要性は確かにあるかなと思うんですけれども、どうやって進めていくかというのも、もし長嶋委員から何かこういうのというのがあれば。
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○長嶋委員 たしか今の方針案を出したときの全協の資料があったと思うんです。そこにかなり細かいデータが書いてあって、それがデータベースとしてはあると思うんです。それがどこに今入っているのか、よくわからないですけど、どこか探せば出てくると思うんだけれども。もう１回引っ張り出してきて、まず読み込んでみるというか、その必要があると思うんです。
例えば単純にパッカー車が２トン、２トンじゃないか外へ持っていくから10トンか、が走っていく場合、どのくらい排出とかは多分どこかのメーカーのデータとか、とればあると思うし、あとパッカー車は普通に走るのも、自区外処理の場合と焼却の場合と違ってくるから、恐らく走行距離が違う。その辺は全協のときのデータで見れるから。遠くまで運んでいく分については距離を算出して、多分埼玉のあそこは80キロぐらいだと思うんです。調べれば出てくるので。その辺は今のアプリで見られるから、算出して、距離を掛ける。あれってメーカーのカタログで見ると多分出ていると思うんです、今どきは。なので、そういう算出はできるし。全量をそれで自区外、自区外の行った先で燃やすなりするわけだから。普通に考えてみたら全量自区外処理で外に出すのを焼却炉に持っていくんだったら、絶対にＣＯ2多いんですよね、普通に考えたら、距離で換算したら。だって、それが外に持っていかないで内側なんだから。焼却炉で同じ、例えば埼玉の炉のようなガス化溶融炉を想定するとしたら、その余計に走る分だけオーバーでしょという、単純な話だと思うんです。その辺はちょっとだまされているような気がするので。
もう１回、まずはある資料を検証するというか、そこが先だと思うんです。私もあれ、まだあんまり読み込んでいないので。
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○日向委員長 その資料、私もありかがどこだかあれなんですけれども、もう一度改めて環境部にどこかというのを指定して出していただいて、全協のとき結構長いやつですよね、折れているやつだと思う、Ａ３か何か。
まず、そこの読み込みとなってくると、多分各議員のそれぞれでとなると思うので。
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○吉岡委員 私たち議会としても、ごみ処理を安定的に処理していくという上でいろんな課題を検証しながら、市民に御理解をいただく上でも、さっきの気候変動というのですか、地球温暖化対策ということで計画が出されていますけれども、気候変動やいろんな観点から言っても、今、自区外処理の話がありましたけれども、自区外処理をやるということがどういうことなのかと。市内でごみをどう処理していくのかというところを市民とともに考えていく上でも、非常にそういうＣＯ2問題にしても大事な課題かなと。特に燃えるごみの問題をどう対応していくのかというの非常に大きいじゃないですか。既に燃えないごみとか、ごみにもいろんな種類があって、市内だけで全てにわたって完結しているわけじゃないんですけれども、少なくとも燃えるごみについて、これを私たちがどうするのかというのは、市民にも御理解をいただく上でも、そういう観点からも大事かなと。私はやっぱり、ごみ処理施設、それなりに鎌倉の市内でも考えていかなきゃいけないんじゃないかなと。その施設のあり方はいろいろあると思いますけれども、と思うんですよ。やっぱり外に運ぶんだったら、それだけのリスクを負うわけだし、鎌倉市民だけの問題じゃなくてほかの市との関係も出てくるわけだと思うので、長嶋委員がおっしゃるようなことも含めてやるというのは大事なことかなと思います。
それとあと、そこの中継施設のところ、見学に行くのは大いに、どっちみち必要なことになってくる可能性がありますから、と思います。
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○日向委員長 ある程度みんなで委員間で協議するという形の、こういう資料を見ながらとか、燃えるごみについてとかで話し合っていくという形と、あと、もちろん視察のところは視察をしていくということですか。
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○吉岡委員 市民からは、市長の責任とか、いろんなものを追及するのはわかるけれども、じゃあどうするのというところが見えてこないという御意見があったんです。だから、そういう点では、どうしたらいいのかというところは、私たちも提案型できちっとしていかなきゃいけないかなという思いもあるものですから。いろんな角度で、そういう今の気候変動の地球温暖化の問題も含めて、市民に御理解をいただくという視点も大事かなと思っておりました。
さっきの気候変動のときは言わなかったんですけれども、事業者として、例えばごみの公用車の問題は、なるべくそういうところの角度からの削減を言っているんですよね。そうだとすれば、一番公用車という点では、公用車とするのか委託事業になっているからなのか、そこはわかりませんけれども、ごみの収集とか、そういうところって大きなＣＯ2とか、そういう問題にも絡んでくることですから、きちっとしたほうがいいのかなと思いながら、さっきのところは聞いていました。
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○河村委員 さまざま環境に対する問題とかもあるのは当然のことながら、国は広域化に向けて少し動いているというようなこと、部長の御答弁の中からもうかがい知ることができたのではないかと思います。そういった裏づけとなるもの、その辺の情報が欲しいなと思っています。またプラスチックの処分の問題で、さまざまな海外に要は第三国に送っていたという現状から、プラスチックの焼却に向けての方針というのも一部では動き始めているというようなことも聞いています。そのあたりの本市が広域化を進める中にあって、国の方向性との考え方であったり、プラスチックごみの処分の方法等を含めて、その方向性は確認しておく必要があると思います。ということで、そのあたりの根拠となるようなもの、何か執行部側で持っているものがあれば、それを提示してほしいなと思っています。
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○日向委員長 国の動向、多分市におりてきている流れのものに対して、どういったものが動いてきて今後どうなっていくかって、まだかもしれないですよね。多分そこが入ってきて市も動いてくることなので、どこまであれですけれども、ただ動向があるというところまではキャッチしている、どういった感じになっているのかというところを確認できるものがあればということですか。その辺のところをもう少し詳細というか、詳しくどうなっているんだというところを確認していきたいということですね。それは確認して、またお知らせするという形で、別に質疑するとか、そういうわけではないということですか。
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○河村委員 まずは御答弁の根拠となるようなものがあれば、それを教えてほしいということです。その上でどうしていくのかというのは、また検討していきたいなと思っています。今そういう本市の方向性も確認しながら、一方で国の動向というものにも注意しなければいけないことだと思います。もちろん方向性が大きく変わる可能性も含んでいるものですから。それらを含めて総合的に判断をしたいからという理由でございます。
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○吉岡委員 それに絡んでなんですけれども、前エタノール化とか視察に行ったところありますよね。あれも結局プラスチックの処分の仕方が非常に今なかなか大変になってきているというのがあって、実際に鎌倉市なんかでもプラスチックの問題って、あちこちでいろいろ私たちも見学に行ったりしていたんですけど。なかなか処分ということは非常に課題であるんです。前に埼玉に行ったときも、そこは植木鉢をプラスチックでつくったりとかいろいろやっていますけれども、それも結局はその後の使い道がないと、結局またごみになってしまうということで。だから、そこら辺は非常にプラスチックの問題って大きいかなと思いますので。その辺も、今鎌倉市はどういうふうな処分の仕方をしているのか、どういう課題があるのかというのは知っておく必要があるのかなというのは思います。だから、ああいうエタノール化ということが本当にいいのかどうか、できるのかどうかというのはありますけれども、そういうことも含めて、ごみの問題って身近な問題として私たちもちゃんと捉えないと。市民にもわかってもらえるような施策が大事かなという思いがあるんです。ごみ、こっちから出ていっちゃうと見えなくなっちゃうんですけれども、どうしてもその問題はいつも避けて通れないなという課題はありますから。そういう面で今おっしゃったような国の動向とかも含めて、やはりきちっとつかんでおく必要があるかなと思います。
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○西岡委員 私もこの協議会の中で有識者との意見交換を実施するというのも上げたんですけれども、調査方法として。今、ただ単に市が提案をしてくるものに対して、確かに今選びとらなければいけない。将来の安定したごみ処理施策として、これでいこうというものを本当に選びとっていかなければいけない段階に来ていて、市の提案してくるものが、それいいねと言えるものであれば、是とできるものであればいいんですけれども、そうではないんで。だとしたら、こちらが提案をするしかないじゃないですか。
となったときに、市からの提案だけをどうこうするという段階ではないので、今、河村委員もおっしゃったけれども、国の動向も含めた上で、この知見を、私たちが知見のある方との意見交換ということも必要なのかなと。教えを請うという意味で、意見交換なんて言うと余りにもおこがましいので、教えを請うということなのかなと思います。
市長は責任あるお立場なので、これがベターであろうということで提案をされてきていらっしゃるとは思いますけれども、でも余りにも今まで11年間たって、これがいいねというものが見えてきていないので、ここのところは議員のほうがしっかりと決断をしていかなきゃいけないのじゃないかなと思います。そのためにはいろいろな知見も用いた上で、ああでもない、こうでもないというものが必要なんだと思うんです。先ほどの中間処理施設を見に行こうという長嶋委員の御提案もありましたし、これは貪欲にやっていかないと無理だなと感じています。
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○日向委員長 今、西岡委員から有識者というか知見者の方からということでありました。また議員が、我々側からも提案していくという形もしていかなければならない段階であるということもありました。
今後の進め方というところで今協議をさせていただいているんですけれども、今話した段階で、こうだ、こうしていこうというところまでは、多分この時間では話せないと思いますので、視察の部分は皆さん合致して行こうというところで、そこは進めていきたいなというところであります。
あとは知見者とか、そういった方というのが、もしこういう方というのがあれば、またそこはそういったところでコンタクトをとっていきたいなとは思うのですけれども。そういったところ、もしあれば、そういった方というのを提案というかお話しいただければなというのを私が思っているところでございます。
今のお話を聞く限り、皆さん、委員の中で協議をじっくりしていかなければいけないことなのかなと思いますので、まず長嶋委員がおっしゃった昨年の全協の資料というのを改めて我々も確認をしながら、全量自区外のこととか、その辺も改めて我々もしっかり確認をして、今後どうしていくかというのを、それだけの議題で協議会を開いていくという形で進められればなと思うのですけれども、いかがですか。きょうはそこの方向性だけ確認ということで、ちょっとそこまで深くはまだ。ただ、もし今こういった方のお話を聞きたいとかあれば出していただければ、そこを今コンタクトを、どういった方かというところまで話はできると思うんですけれども。そこがなかなか難しいかなとは思うのですけれども。それは後で考えてお伝えして、なので方向性としては……。
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○吉岡委員 専門職という点では、生活環境整備審議会の先生たちはある面ではいろんな角度での専門職だよね。だから、それはそういう相談をしてもいいと思うし。前に私なんかは、環境省か何かに直接行ってお勉強させていただいたことがあったんですけど。その辺も含めて誰というふうに出てこないので、そういう先生たちからのサジェスチョンを受けてもいいのかなと思いながらおりますけれども。
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○日向委員長 何かそういったところがあれば、また御提案をいただければ。多分、今の今ではなくていいと思いますので。
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○河村委員 慎重にそこはお願いしたいなと逆に思っています。そういった審議会を経て今のこの現状があるわけですよね。そこの先生の話を聞くのがいいのか。またはもう少し、この分野というのは多分恐らく権威と呼ばれる方というのは難しいのかもしれませんけれども、どういった方に聞くのがいいのかというのは、そこは逆に私、情報が全くないので、私が申し上げるのも大変はばかられるんですが。
どういう視点で、そこの話を聞くのかということを明確にしておいてもらったほうがいいのかなと思っています。そこは議論させていただきたいなと思います。
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○西岡委員 生環審を傍聴していて常に感じることは、諮問をするのが、例えば有料化についてであったり、それからごみの減容化施設についてであったり、テーマが決まっていて、それを諮問するわけです。ということは、それが是なのか非なのかということになるんですけれども、結果的に今のやり方というのは御用委員会のようなやり方で、結果を、それをやるために審議会を設けていると。それが推進できるように審議会を設けているようにとれてしまうというのは、私たちも指摘をしていますけれども。出てくるのも審議会を経て出てきているわけではなくて、ぱっと出てくる。いきなり出てきて、それをやるために後づけで審議会にお願いしたいということも、本来ならあってはならないような形態もとられているので、本当に今の鎌倉市の将来にわたって安定したごみ処理施策が何を選択すべきなのかという大きな命題に対する諮問ではないんですよね。だから、個の政策について、いい、悪いという言い方もよくないですけれども、私には結果ありきに見えてしまって。だから、それに対して、いや最初から減容化施設は大きいのは無理ですよねと。小さいのをやってみたらどうですかと言っていただいたり、その辺、吉岡委員も一緒に出ているので、同じような御意見だと思うんですけれども。
本当にそういう意味では、グローバルな視点に立って鎌倉市のごみ処理施策は何を選択すべきなのか。そういうところをぜひ諮問していただきたいなと思って、聞きたいなと思っています。もしかしたらほかの思いがおありかもしれないじゃないですか。でも鎌倉市から諮問されていることは、そういうことではないので余計なことはおっしゃらないというのは感じます。
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○河村委員 であれば、むしろ現状を聞けるというところであれば、今現状の方のそのお話を聞くというのはいいのかなと、むしろ今の西岡委員の御発言を聞いて思いました。ただ、そういうお立場でありながら、お話をしていただけるならというのが前につくのかなと思っていますけれども、そのあたりを含めて、皆さんで御検討いただければいいのかなと思います。私、そのあたりわからないものですから、そこはお願いしたいなと思います。
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○吉岡委員 今、河村委員からもおっしゃるような委員の立場というのもおありかと思うんですが、実際生ごみの減容化施設についても、私たち傍聴していても積極的でなかったというか。諮問されたので、御意見をおっしゃっているというのが印象深かったです。だから、生ごみなんかの専門家の、要するにそういう方なんかもいらっしゃっていて、前メタン発酵のそういうときにはその専門家がいらしていて、それはかなりの回数、いろんな角度からおやりになって結論を出されているので。ですから、そういう面では19回やっているんですもの。そういう点では、どういう角度でお願いするかによって意見の違い出てくるんじゃないかな。皆さん慎重に、それぞれのお立場があるから発言されているなとは感じますけれども。
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○日向委員長 確かに生環審に出ている先生の立場もあるというのがありますので、こちらがお願いしたところで、対応を、向こうのほうがどういう御対応をしていただけるかわかりませんけれども、ただ一応、河村委員がおっしゃったみたいに慎重にというところがありますので、もし実際にそういった方にお声かけするときにも、どういった視点でお話を伺いたいかというところも、委員会の中でしっかりまとめてからでないとお願いすることもできないと思いますので。
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○西岡委員 この間も理事者質疑もやり、その前も予算のときの理事者質疑もそうですけれども、今の鎌倉市のごみ処理施策が行き詰まっているのは誰もが感じているところで、どうなるんだろうという心配も市民の方はしていらっしゃいます。だから、そうしたときにもう１回私たちも委員会として、市長に対して、このごみ処理施策を根本的に考えてもらいたいと。将来にわたって安定したごみ処理施策として、これが是であるということは委員会も出してないわけじゃないですか。市民の方も心配しているという現状を市長に捉えていただいたときに、もう１回、さっき生環審の先生方に減容化施設云々という諮問の仕方ではなくて、現状、鎌倉市の現状はこうなんだと。だからこそ、この現状から、今鎌倉市が将来にわたって安定したごみ処理施策を確立するためにどうしたらいいのかということを私は諮問していただきたいなと思うんです。
その市長に対して、このごみを所管する委員会として、もしそういう意見が一致するなら一致するで市長に申し上げるとか。何か委員会として、これだけ反対をして、あれだめ、これだめと言ってきて、私たちも、じゃあ市長このほうがいいですよということも提案できてないわけですから。安定したごみ処理施策をやりたい気持ちは一緒ですからね。市長も議員も一緒ですから、市民のために鎌倉市のために安定したごみ処理施策をやりたいのは一致しているところなので、そこは、そういう意味で生環審の方に御意見を伺うというなら、そういう視点で市長が諮問をしてくださるのが一番いいので、そういうことも考えたらどうかなと思います。
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○吉岡委員 生環審の皆様のお顔が浮かんでくるようなんですけれども。やっぱりそれぞれのお立場あるから、個人的に話をすればいろんな御意見が出てくるのかもしれませんけれども、これはなかなか難しいかなとは思うんですが。ただどうやって、私たちとして、その辺、今の現状を打開するかという点では、現状ははっきり言って、市が提案していることに対してどうなのかということも含めて考えていく以外ないかなと。でも少なくとも、今はっきりしているのは、前の平成19年に出された答申の中身もそうなんですけれども、鎌倉市が今ごみの減量化の問題では、生ごみとプラスチックを分別すれば、ある程度完了しますよというのが、あの当時の状況なんですよ。今、新たに紙おむつの資源化なんて話が出てきていますけれども、あのときから変化したのはそれかなと思うんです。あるときの前提で、ですけれども。ただ、そういうことの中で分別をするためには、それがあのときの、平成19年のときの生環審の先生たちの結論は、そこの二つがということ、減量審もそうだったんですけれども。
今、そういう点では、市が言っているごみ質のところからいっても、生ごみが半分ということですから、そこをどう資源化するかは非常に大きな課題だということは市も認めているわけで、そこのあり方は、また具体的に改めてどうするのかということは、今、減容化施設の問題では、こういういろんな問題が出ている中で、課題なのかなと私は率直に思いますけれども。それをどうするかというのはちょっと、私たちとして今、結論が出るかどうか別として。それは共通認識、生ごみはやらなきゃいけないよねというのは共通認識だと思うんです。
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○日向委員長 いろいろ御意見いただきました。きょう、ある程度まとまったというところを話させていただきますと、繰り返しになってしまうかもしれないですけれども。
中継施設、大磯の中継施設についてのところは皆さん今後日程を調整させていただいて、向こうの都合もあると思いますけれども、行く方向でやりたいなと思っております。
あと、今後の協議の最終報告に向けてではないんですけれども、やはり我々、議会というか委員会としても、しっかり提案できるような形でさまざま協議して持っていければいいのかなと思っておりますので、そのためには河村委員がおっしゃっていたみたいに国の動向とか、どういうふうになっているのだとか、生ごみをどうするかとか、そういったところも含めてさまざま議論が必要なのかなと思っておりますけれども、方向性としては、そこで、これからも６月に向けて協議会を重ねさせていただきたいなと思いますけれども、まずはそういった形でよろしいですか。
資料のほうも、長嶋委員、先ほどあったということで、後で皆さんにもう一度お願いして、もう１回そこを読み直したりとか、これまでの過去の視察したことも思い返しながらも、現状の市が出している方針がどうなのかというところも含めて、また皆さんで協議していくという形でよろしいでしょうか。いいですか、きょうはそこのところまでで。
もし有識者の方というのがありましたら、またそこはそれで協議させていただいて、こちらからアクションを起こすなら起こして、向こうの回答にもよりますけれども、そこはただ呼ぶのではなくて、きちっと視点をこういった視点で呼びたいですということで頼む形になると思うんですけれども、そこはまた委員会の中で協議して決めていきたいなと思いますけれども、よろしいですか。今出た意見はそういった形でまとまるかなと思ったんですけれども、いいですか。
まずはそれを目指してやりたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
ここの部分はそれでよろしいですか。
（「はい」の声あり）
確認させていただきました。
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○日向委員長 次が追加日程でございます、「新型コロナウイルス対策について」を議題といたします。
これもまた会議の冒頭で長嶋委員より発議をいただきまして、どうしていくかというところで、またこれを皆さんと協議をすることになると思うんですけれども。
どういった形でまず進めるかというところかなと思いますけれども、長嶋委員、お願いします。
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○長嶋委員 時間もあれですし、これ緊急事態なんでゆっくりやっているあれもないので、ここで延々と夜中まで話しているわけにもいかないし。
やり方として一番短い時間で何かやれるというと、皆さんそれぞれ文書をつくってもらって出してもらって、それを取りまとめて議長経由なのか委員長経由なのかあれですけれども、こういうことがありますよという、対応策こうですよと。それ書けないにしても、対応策まで書けなくても、こういうことを市民が不安に思っているとか、そういうことを伝える手段としてはペーパーに落として、例えばあしたまでにやるみたいな、そういうやり方だったら、長いことここに座って話ししなくてもできると思うのですけれども、そういうやり方しか今ないかなと。
何日もかけていては、緊急事態で恐らくいろんな情報からも、ロックダウンは可能性が高いよという話も出ていますので、緊急に、今すぐやるべきことと、その先の話とかあると思うんですけど。それかもしくは、とことん話してもいいですけれども。私は別にどちらでもいいですけど。
あと現状認識を皆さんで統一化したほうがいい、現状どうなのという話、とも思うんです。そこがばらばらだとばらばらになっちゃうし、という感じですか。だから、文書でまとめて提出するやり方じゃないと、なかなかそう、別にあしたまた皆さん集まるというのなら、それでもいいですけれども。そんなにゆっくりやっている場合ではないと思うし。もしくは個々に皆さん出したって、やっぱり委員会として何か出したほうがいい。議会として出していると言ったほうが、個々にそれぞれやるのはできると思いますけれども。その辺もどうかなという感じです。
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○日向委員長 確かに時間的にそんな猶予があるあれではないと思うんですけれども、もし委員会として、そういったことを踏まえて出すとなると、やはり皆さんでまとめてでないと出せないものはあります。
出し方としては、今、このコロナウイルスの対策は、議会としては議会の災害対策会議が市との窓口で、そこが、それぞれの要望を市に伝えるのはそこが窓口になっておりますので、委員会として、もしまとまった場合には議長を通して、その災害対策会議に行って、そこから観光厚生常任委員会としての要望はこういう形ですと出すという道というか、そういう方法はあるということになっています。なので、一足飛びにいきなり委員会から行政にというのはないんですけれども、道としては、そういうふうに通していけば通るんです。ただ、まとめるとなってくると、やはりきちんと、もし出していただいたとしても、委員会としてまとめていかなければならない部分は出てきます。個々となってきますと、それこそ災害対策会議に直接そこでになってしまうのかなとは思うんです。
なので、委員会としてどういうふうに進めていくか。長嶋委員の中では個々で出していって、それをある程度皆さんで見てまとまれば、それで出せるんではないかというのもあるんですけれども。
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○長嶋委員 委員会として意見をまとめて、こうだと言わなくても、そのほうが美しいですけれども、時間がないし、まとめる協議するあれもないのだったら、観光厚生常任委員会の誰それ委員、誰それ委員、誰それ委員から、こういう意見がそれぞれ出ましたというのを伝えるだけでも、私はいいと思います。一人ずつがこういうペーパーで出てきましたと。それで、この委員会としての意見ではなくて、各委員がこう言っていましたよと、委員長から理事者に渡すと。それだっていいし、議長のそこに投げるのもいいけど。だって、議長、何かアクションを起こそうとしているんですか、それ。してないと思うんだよね。やっていただけるならそれでもいいし。けど、別に委員会は独立しているんだから、それはそれで委員会の所管事項だったら別にいいんじゃないんですか。
だから、スピードを持ってやらないと、もう目の前にシャットアウトされる可能性が大なんで、そんなに悠長なことは言ってられない。ここ一日二日の話ですよ、やるんだったら。やらないんだったら、やらないでいいですけど。私、個人的に勝手にやるけど。
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○河村委員 今、長嶋委員がおっしゃられていたのは、私の耳にも届いていますけれども、ロックダウンがどうなのかという話につながっている部分があるのかなと思います。これがどうなるかというのはわかりませんけれども。
私は、この世界的な危機の中において基礎自治体である我々に何ができるのか。そこを明確に、そこの問題をどう解決していくのかということであればわかると思うんです。その中で、もう一つは国や県の動きがあり、その中でこの基礎自治体の立場があり、どういうことができるのか。それで今災害対策が動いていると私は思っています。
今、長嶋委員がおっしゃられた危機的状況というのは、物すごく理解は、これ誰もが理解をしているとは思うんです。そこで、どういう動きをするべきかということを、この委員会の中で共有していくのか。その目的を明確にしないと、やみくもに何かを伝えていくというのは、決して私は危機的対応じゃないと思っています。なので、そこをここで私は明確にしたいということだけ、今意見を申し上げたいと思います。
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○吉岡委員 さっき皆さんおっしゃるように、国の対応、それから地方自治体の対応、それからそれぞれ何ができるのかってあると思うんですけれども。今非常に大事だと思っているのは、やっぱり現状、私たち議員として、いろんな人たちと事業者やなんかの方とか、いろんなお話をされている中で感じていらっしゃること、いっぱいおありになると思うんです。だから、そういうことをどうやって反映していくのかということは非常に今大事かなと、いわゆるつかんでいくということが非常に大事かなと。その上で自治体としてできること。国や県にきちっと言わなきゃいけないこと。いろいろあると思うんですけれども、やっぱり現場の状況をつかんで反映していくということが大事かなと思っております。
ですから、例えばいろいろ今自粛ということで、実際には自粛ということになればきちっと本来なら補償とセットでなきゃ、なかなか大変な事態だと思うんですけれども。今、感染防止をするためには、それはそれで大切なことだと思っているんですけど。それを同時にやるためには、そういう全体の補償とかいろんなものもセットでないと結果的には大変なことになってしまうという思いもありますので。ですから、今現状を、どうなのかということを市としてつかんでいただいて、それをどう反映していっていただくかということが一つあるのかなとは思っています。
だから、現状は非常に、例えば私たちだったら商工とか観光とかいろいろあると思うのですけれども、その部署からすれば、そういう状況がどうなっているのか。自粛ということになると個人事業主やいろんなところはみんなすごい大変な事態になっていると思いますし。でも、私たちの命を守るという点でも、今そういう自粛というのも大切なことだとは思うんですけれども。それに伴うことをどうするのかというのは、行政としての公の仕事もあるんじゃないかなと私は感じているところです。
その辺を、今ここでどうするかと、どこまでやるのかというところは、今、河村委員がおっしゃっているように、一致していかなきゃいけないかなとは思いますけれども、その辺をどうするかというのはありますけれども。
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○河村委員 いわば今、自治体のリーダー力が問われているわけですよね。そこの中でこの基礎自治体としてどうしていくのか。長嶋委員がおっしゃられていること、私はわかるんです。そこで、もう少しコンクリートにどういう御意見を出していったらいいのかというのをアドバイスというか、していただきたいなと思うんです。そういった中で、今この後の方向性。今、何も見えないので、曖昧というか抽象的な状況下でこれ議論していますよね。もう少しそこを長嶋委員から御説明をいただければありがたいなと思うんですけれども、もう少しお願いできますか。
要は、ここで先ほど長嶋委員から御説明ありましたけれども、もう少し具体的な部分を明示していただければ、もう少し一致した理解が進むのではないかなと思っています。いやいや、危機的事態だから何かやっていくという、具体的に何をどういうふうにしていくのかということをもう少し、描いているものがあれば見せてほしいなと思うんです。そうして一にして考えていきたいなと思っていますので、そこをお願いできればと思っています。
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○長嶋委員 私は別に読み上げれば、ここにＡ４、２枚半で全部つくってありますけれども、ここでずらずら読み上げたってしようがないと思っているから読んでないんですけれども。
要は今やらなきゃいけないことは、爆発的な患者急増、オーバーシュートと言われているものをいかにどうやって抑え込むかということについて、基礎自治体として市民向けにどうやって発信して、こういうことをやってくださいというのを言うか。この１点しかないんです。その後の吉岡委員言われたような経済的なことというのは切り離して、その二つのことをやらなきゃいけないんです。
まずは、経済的なこともちろんありますよ、でもそれはいろんな国からの補助とか、そういうのも考えつつ予算案とか出てこないと語れないから、今は基礎自治体として市民の皆さんにオーバーシュートですよね、爆発的な患者急増。これにならないようにどうしてくださいねということを伝えていくことと、あと市としても、私いろいろ細かいこと言えばあります。市としても、この役所でいろいろ言っているけれども、やってくれないんですよ、課長とかが。例えば具体的に言うと、財産管理の課長にも、例えばトイレにペーパータオルを置いてくださいと、紙のやつね。これはもうずっと言っていたってやらないし、例えば東急さんなんかもうやっていますよ。で、どういう状態になっているかというと、エアタオルはやめさせたので、皆さんあそこで手を洗って、こうやってばらまいているだけなんですよ。これ感染拡大したらどうするんですか。あと、職員課にも例えば言っていますけれども、休憩、みんな一斉に密室で御飯を食べているんです。これ３密がだめですよと言っている中で、市役所が率先して３密やっているんですよ。それやめてくださいと言っているのに、やらないんで言うことを聞かない。あと駐車場とか駐輪場もそうですけれども、みんなさわってこうやるでしょう、あと紙でこうやるでしょう。それだって対応策とってフリーにすりゃいいんですよ。そこから手で伝わるんですね。そういう細かいことが大事で、そういうことを言ったってやらないんですよ。そういうことがオーバーシュートを防ぐためのあれで、あとは市民の皆さん、当然ですけれども、手洗い、うがいをしてください。マスクをしてください。３密のところに行かないでください。体調悪いときは休んでくださいと、こういうことを繰り返し伝えることが大事ですけれども、そういう具体的なことをやってくださいねと言っているんですけれども、やってくれないんです、ここの役所は。
だから、それの警告を発しなきゃいけないと思って、私申し上げていて。でもそれは皆さんの視点でいろいろあると思うから。あと当然買い物パニックの話も話題になっていますから、これについてどうとか。例えば手洗いにしたって、手洗いの仕方あります。日向委員長も新聞配られていたけど、あれペーパーでやったのはいいけど、動画をつくって流してくださいというのも、こんなの簡単にできますよ。それすらやってくれないし。そういう、もう本当に爆発的な患者急増を抑え、感染を拡大させないために何をやるかだけですよ。その後の話は吉岡委員御心配の件、まだありますけれども、それはもうちょっと先に国からの方針が出ておりて来ない限りは、ここで議論をしていてもしようがないので。
だから単純なことなんですけれども、それすらやってくれないし、言ってくれないし。例えば患者が鎌倉保健福祉事務所で出たって、情報すらきちっと上げてくれないです。これ何度も言っているけれども、ちゃんとやってないんですよ。今見てくださいということで、私全部すぐ、即上げていますよ。大隅局長からきのうもいただいたから、即上げましたよ。役所はやってないんですよ、更新ですら。そんなんじゃ困りますよという話なんだけど。広報にしても、もうちょっと、あれだって特別版だってやっと出したけど、言わないと全然やらない。そういう状況では困っちゃうんです。
今度はフェーズが変わってくるので、すぐ動けないと。今、自粛の要請が出ていますけれども、こういうところ気をつけてくださいというのを市として発信しているかというと、ゼロに近いですよ、悪いけど。何もやってない。それじゃ困っちゃうんですよ。皆さん、慌てるわけですよね、市民の皆さん。誰に聞いたらいいのと私にメールが来たり。私、相当流しています、いろんな人に。こうなりますよ、こういう状況ですというのを個別にも流しているし、ウエブに普通にＳＮＳ以外で個別のメッセージで流していますよ。だけど、それ全然やるべき自治体がやっていないので、私はそこをまずはやらないといけない。
あと、町なかをきょうも歩いて気がつくんですけれども、要はネットとかで相当見ている人は詳しくて自分で対応できるんですけれども、考えるんですけれども。やっぱり町なかの特にネットとかを余り見ない、ヘビーユーザーじゃない人たちには伝わってなくて、相変わらず町なかで営業の人がお店に来て、密接、本当にくっついてマスクしないでしゃべっているんです。町なかで当たり前にやっているんですけれども、それは私何度も言っていますけど、広報紙でちゃんと書いて渡さないと、ネットで書いていますとすぐ言うんですけど、だめですよと。あとは鎌倉エフエムとケーブルテレビ、これで徹底的に言ってくださいと言ったってやらないでしょ、ここの役所。だから、そういうことを言っているだけなんです、私は。その繰り返ししかないんです。こうやったら防げます、そんな難しくないんですよ。あと体温をはかってくださいと。それだけです。体温をはかっていればわかるしという話で、そういうだけの話です。そんな難しいこと言わなくていいんですよ。それを市役所にやらせなきゃとだめですよと。これ、観光厚生常任委員会の所管ですよね、広げないために何かするって。アルコールやってくださいって、役所にはそこらじゅうに置いてあるけど。じゃあアルコールと手洗いと両方やるんですかとか、何も書いてないし、そういうことだって。全然だめなんですよ、穴だらけ。そういうことを言っているだけ。
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○河村委員 非常によくわかりました。むしろ紙で出さないで、今、長嶋委員がおっしゃられたこと、当委員会での意見として、私は出していいと思います。そこをやってないんであれば。そういったところだと思います。それは、私はだからそういうことを言いたいんです。結局、基礎自治体として何をすべきなのかということを点検してやるべきだということ、だからそこ同じだと思うんです。
ウエブのお話もありましたけれども、これは私も予算の中で言っています。東京都がせっかくソースコード無料で公開していて、専用サイトを活用させてもらえるわけですよ。同じものを使ってやっていくという見やすさもあるわけですから、本市における情報、それを専用に公開していくということもとても大切だと思います。そこに効果がないという中で、長嶋委員は「広報かまくら」における特別号を出しなさいという話も言ってくれたわけですよね。私はそこ、すごい大事だと思っています。そこの中に書いてあることについて、私もいろいろ思うことあるので、そこはまた別途、私は原局に直接お話ししますけれども、つまりそういったところだと思います。
だから、あえて本当に時間をかけてやるんではなくて、今せっかく出されたんですから、コンセンサスがとれれば、そこをちゃんと伝えるということで委員長のほうから言ってもらえれば私はいいんじゃないかなと思いますけれども、そこだけしっかりやっていただければなと思います。
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○吉岡委員 それはそれで、感染を具体的に防ぐための今言っていることについては、それはそれで大事なことだと思います。それと同時に、だから今、実際自粛の影響で、それは自粛というのは命を守るという点で大事な点だと私は思っているんですけれども、それと同時に事業者の方たちがどうなっているのか、そこはつかむということが大事だと思うんです。寄り添っていただきたいと思います。
ですから、それはここは違いますけれども、子供の学童の問題とか、私言ってきたんですけれども、実際にそういう感染を防ぐ、濃密な状況にいるわけですから、そこのところは。そういうところでの対策をきちっと一つ一つ打ってもらいたい。それは具体的なことであって、ですから、今、市でやれることと、それから国や県に言わなきゃいけないこととありますが、まずは具体をつかむということが非常に大事かなと思いますので、それをぜひやっていただきたいというのはあります。
それは、例えば観光協会とか商工会議所とかいろんなところあるわけですから。もちろんそれぞれのところの団体のところでつかむということは、要望を伺って、それを反映していくのも地方自治体の役割じゃないかと思いますので、その辺はお願いしたいと私は思っています。
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○日向委員長 多分、長嶋委員も全部は言えていないと思うんですけれども、河村委員がおっしゃるみたいに、ある程度、今、大きなものは感染をこれ以上ふやさないというところだと思います。それにひもづいて当委員会が所管する部分の中で、どういったことができるかというところで、時間もあれですけど、今ここで皆さんある程度まとめていければと思います。
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○吉岡委員 例えば、国や県でやることと、それから市町村だったら、例えばですよ、事業者のことでいけば国民健康保険なんかの問題。例えば災害とか、そういうときには災害減免とかあるんですよね。だから、そういうのが多分国もそういう形で動いているとは思うのですけれども、事業者が大変だということですから、そういうのも含めて、きちっと状況をつかんだ上で何の対策をとるのかというのは非常に大事です。
それは自粛ということをやるというのは、さっき言った命を守るという点で大事なんですけれども、それに伴うリスクというのもあるわけですから、そこはきちっとつかんで対策を求めるというのは大事かなと私は思っています。
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○西岡委員 長嶋委員がおっしゃったことが、爆発的な患者の急増に対してすぐに手を打つこと。これは絶対必要なことであり、これはもう多くのことが、たくさんの項目が出てくると思うんです。それとともに、今吉岡委員が言ったような現状を把握した上で、こういう問題点があるよということをつかんで、それも課題として挙げなきゃいけないと思うんです。
だから項目を分けて、それこそ、それぞれの委員が課題とするところを、委員長には申しわけないけれども、委員長のところに送っていただいて、それがもし重なるようであれば一項目にしていただいて、オーバーシュート、爆発的な患者急増を防ぐ項目と、あとはその他の要望とか課題とするところを挙げてもらうことが大事だと思うんです。
例えば、きょう午前中監査だったんですけれども、鎌倉市役所の中で会計を扱う部署にもし何かあったときには、どういう体制がとれるんだろうかとか、どこがなっても大変なんですけど。現金を扱っている市役所のそういう部署がなったらどうなんだろうかと。やっぱりそういうこともきちんと考えて、もちろん言うんですけれども、医療の今ここを所管するところ、医療の体制、鎌倉市が万々が一大変な状況になったときの体制については、どういうふうに考えられているのかとか。そういうことも、もちろん課題として考えてはいるんだろうけれども、現状どうなっているのかとか、そういうことを知ることによって、またより深く考えていただくということもできるし、それぞれが今課題として思っていることを挙げてもらうことも非常に参考になると思うんです。
こうして話すだけでも、いろんなことが出てきて、あっそうだね、ああいう観点もあるね、こういう観点もあるねと。防災であったり対策委員会の方々の今現状どうしようかというので、多分パニックに近い状態になっていらっしゃると思うので、また違った観点で物を申すということも非常に参考になると思います。
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○河村委員 本当に皆さんのおっしゃるとおりだなと思います。そこで、御提案というか考え方なんですけれども、今ここで皆さんに出していただいたような意見を観光厚生常任委員会として、要は今議会もまだＢＣＰ継続していますよね。であれば、そこにしっかり具申して、そこから反映させていってもらうという、そのルートが私一番いいのかなと思ったんですけれども、そのあたり御検討を皆さんでいただければいいのかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
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○日向委員長 要は観光厚生常任委員会として、そこにＢＣＰを通していくという、その道で。
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○西岡委員 災害対策会議は、次いつですか。
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○日向委員長 暫時休憩いたします。
（17時46分休憩 18時17分再開）
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○日向委員長 再開いたします。
休憩中に御協議いただきました。
今回、この新型コロナウイルス対策についてという議題で御意見をいただきました。委員会として大きくきちっと一つ意見がまとまったので、それを議長のほうに申し入れをさせていただきたいと思います。
内容は「危機的状況を再認識し、感染防止の基本に立ち返って、徹底した対応と、市民への情報発信や実情を把握した対策を求める。」という内容でよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
では、今の求めるというものを委員会として申し入れたいと思いますので、よろしくお願いいたします。御確認ありがとうございました。
以上で本日の日程は全て終了いたしました。
観光厚生常任委員会協議会を閉会いたします。
以上で本日は閉会した。
以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。
令和２年（2020年）３月30日
観光厚生常任委員長
委 員
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