○議事日程
令和 ２年 ２月定例会
鎌倉市議会２月定例会会議録（７）
令和２年（2020年）３月25日（水曜日）
〇出席議員 24名
１番 千 一 議員
２番 くりはらえりこ 議員
３番 池 田 実 議員
４番 久 坂 くにえ 議員
５番 志 田 一 宏 議員
６番 長 嶋 竜 弘 議員
７番 武 野 裕 子 議員
８番 安 立 奈 穂 議員
９番 竹 田 ゆかり 議員
10番 西 岡 幸 子 議員
11番 前 川 綾 子 議員
12番 河 村 琢 磨 議員
13番 森 功 一 議員
14番 日 向 慎 吾 議員
15番 高 野 洋 一 議員
16番 保 坂 令 子 議員
18番 大 石 和 久 議員
19番 納 所 輝 次 議員
20番 山 田 直 人 議員
21番 中 村 聡一郎 議員
22番 伊 藤 倫 邦 議員
23番 高 橋 浩 司 議員
24番 吉 岡 和 江 議員
25番 松 中 健 治 議員
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〇欠席議員 なし
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〇議会事務局出席者
事務局長 大 隅 啓 一
次長兼議事調査課長 木 村 雅 行
議事調査課課長補佐 笛 田 貴 良
議事調査課課長補佐 岩 原 徹
書記 片 桐 雅 美
書記 鈴 木 麻裕子
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〇説明のため出席した者
番外 １ 番 松 尾 崇 市長
番外 ２ 番 小 礒 一 彦 副市長
番外 ３ 番 千 田 勝一郎 副市長
番外 ５ 番 比留間 彰 共創計画部長
番外 21 番 文化財部長
桝 渕 規 彰
番外 ６ 番 歴史まちづくり推進担当担当部長
番外 ７ 番 奈 須 菊 夫 行政経営部長
番外 ８ 番 松 永 健 一 総務部長
番外 ９ 番 長 崎 聡 之 防災安全部長
番外 10 番 齋 藤 和 徳 市民生活部長
番外 11 番 平 井 あかね こどもみらい部長
番外 12 番 内 海 正 彦 健康福祉部長
番外 13 番 能 條 裕 子 環境部長
番外 14 番 前 田 信 義 まちづくり計画部長
番外 15 番 服 部 計 利 都市景観部長
番外 16 番 樋 田 浩 一 都市整備部長
番外 17 番 廣 川 智 久 会計管理者
番外 18 番 芥 川 忠 消防長
番外 19 番 安良岡 靖 史 教育長
番外 20 番 佐々木 聡 教育部長
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〇議事日程
鎌倉市議会２月定例会議事日程（７）
令和２年（2020年）３月25日 午後２時開議
１ 諸般の報告
２ 議案第105号 鎌倉市任期付職員の採用等に関する条例及び鎌倉市職員の ┐
給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について │
議案第106号 鎌倉市老人福祉センター条例の一部を改正する条例の制定 │
について │
議案第108号 鎌倉市生涯学習センター条例の一部を改正する条例の制定 │
について │令和２年度
議案第98号 令和２年度鎌倉市一般会計予算 │鎌倉市一般会計
議案第99号 令和２年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業 │予算等審査特別
特別会計予算 │委員長報告
議案第100号 令和２年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算 │
議案第101号 令和２年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算 │
議案第102号 令和２年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算 │
議案第103号 令和２年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算 │
議案第104号 令和２年度鎌倉市下水道事業会計予算 ┘
３ 報告第14号 交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る 市 長 提 出
専決処分の報告について
４ 議案第109号 市有地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償 市 長 提 出
の額の決定について
５ 議案第110号 市有地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償 同 上
の額の決定について
６ 議案第111号 市有地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償 同 上
の額の決定について
７ 議案第112号 人権擁護委員の候補者の推薦について 同 上
８ 議会議案第７号 子どもに係る国民健康保険均等割保険料の負担軽減策を 千 一議員
求める意見書の提出について 安立奈穂議員
竹田ゆかり議員
西岡幸子議員
吉岡和江議員
提 出
９ 議会議案第８号 鎌倉市議会会議規則の一部を改正する規則の制定につい 議会運営委員長
て 提 出
10 議会議案第９号 観光厚生常任委員会の視察に業者が同席をした事実関係 同 上
解明に関する調査特別委員会の設置について
11 閉会中継続審査要求について
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〇本日の会議に付した事件
１ 諸般の報告
２ 議案第105号 鎌倉市任期付職員の採用等に関する条例及び鎌倉市職員の ┐
給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について │
議案第106号 鎌倉市老人福祉センター条例の一部を改正する条例の制定 │
について │
議案第108号 鎌倉市生涯学習センター条例の一部を改正する条例の制定 │
について │令和２年度
議案第98号 令和２年度鎌倉市一般会計予算 │鎌倉市一般会計
議案第99号 令和２年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業 │予算等審査特別
特別会計予算 │委員長報告
議案第100号 令和２年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算 │
議案第101号 令和２年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算 │
議案第102号 令和２年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算 │
議案第103号 令和２年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算 │
議案第104号 令和２年度鎌倉市下水道事業会計予算 ┘
３ 報告第14号 交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る 市 長 提 出
専決処分の報告について
４ 議案第109号 市有地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償 同 上
の額の決定について
５ 議案第110号 市有地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償 同 上
の額の決定について
６ 議案第111号 市有地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償 同 上
の額の決定について
７ 議案第112号 人権擁護委員の候補者の推薦について 同 上
８ 議会議案第７号 子どもに係る国民健康保険均等割保険料の負担軽減策を 千 一議員
求める意見書の提出について 安立奈穂議員
竹田ゆかり議員
西岡幸子議員
吉岡和江議員
提 出
９ 議会議案第８号 鎌倉市議会会議規則の一部を改正する規則の制定につい 議会運営委員長
て 提 出
10 議会議案第９号 観光厚生常任委員会の視察に業者が同席をした事実関係 同 上
解明に関する調査特別委員会の設置について
〇 観光厚生常任委員会の視察に業者が同席をした事実関係解明に関する調査
特別委員会委員の選任について
11 閉会中継続審査要求について
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鎌倉市議会２月定例会諸般の報告 （５）
令和２年（2020年）３月25日
１ ３ 月 23 日 令和２年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員長から、次の議案について委員会の審
査を終了したので、本会議に報告したい旨の届け出があった。
議 案 第 98 号 令和２年度鎌倉市一般会計予算
議 案 第 99 号 令和２年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計予算
議 案 第 100 号 令和２年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算
議 案 第 101 号 令和２年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算
議 案 第 102 号 令和２年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算
議 案 第 103 号 令和２年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算
議 案 第 104 号 令和２年度鎌倉市下水道事業会計予算
議 案 第 105 号 鎌倉市任期付職員の採用等に関する条例及び鎌倉市職員の給与に関する条例の一部
を改正する条例の制定について
議 案 第 106 号 鎌倉市老人福祉センター条例の一部を改正する条例の制定について
議 案 第 108 号 鎌倉市生涯学習センター条例の一部を改正する条例の制定について
２ ３ 月 24 日 市長から、次の議案の提出を受けた。
報 告 第 14 号 交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告について
議 案 第 109 号 市有地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定について
議 案 第 110 号 市有地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定について
議 案 第 111 号 市有地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定について
議 案 第 112 号 人権擁護委員の候補者の推薦について
３ ３ 月 19 日 千一議員、安立奈穂議員、竹田ゆかり議員、西岡幸子議員、吉岡和江議員から、次の
議案の提出を受けた。
議会議案第７号 子どもに係る国民健康保険均等割保険料の負担軽減策を求める意見書の提出について
４ ３ 月 25 日 議会運営委員長から、次の議案の提出を受けた。
議会議案第８号 鎌倉市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について
議会議案第９号 観光厚生常任委員会の視察に業者が同席をした事実関係解明に関する調査特別委員会
の設置について
５ ３ 月 24 日 観光厚生常任委員長から、次の事項について調査の期間を令和２年（2020年）２月定
例会閉会までとしていたが、内容調査になお時間を要するため、令和２年（2020年）
６月定例会閉会まで継続して調査を行う旨の通知を受けた。
将来にわたる安定したごみ処理体制の構築について
６ 監査委員から、次の監査結果報告書の送付を受けた。
３ 月 13 日 令和元年度令和元年12月分例月現金出納検査結果報告書
〃 令和元年度令和元年12月分鎌倉市下水道事業会計例月現金出納検査結果報告書
〃 令和元年度工事監査監査結果報告書（鎌倉武道館天井耐震改修工事）
７ ３ 月 25 日 各常任委員長から、要求書のとおり、それぞれ閉会中継続審査の要求があった。
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（出席議員 24名）
（14時00分 開議）
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○議長（久坂くにえ議員） 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、配付いたしましたとおりであります。
会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。８番 安立奈穂議員、９番 竹田ゆかり議員、10番 西岡幸子議員にお願いいたします。
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○議長（久坂くにえ議員） 日程第１「諸般の報告」を議題といたします。
内容は配付いたしましたとおりであります。
ただいまの報告に御質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
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○議長（久坂くにえ議員） 日程第２「議案第105号鎌倉市任期付職員の採用等に関する条例及び鎌倉市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第106号鎌倉市老人福祉センター条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第108号鎌倉市生涯学習センター条例の一部を改正する条例の制定について」及び「議案第98号令和２年度鎌倉市一般会計予算」から「議案第104号令和２年度鎌倉市下水道事業会計予算」まで、以上10件を一括議題といたします。
令和２年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員長の報告を願います。
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○一般会計予算等審査特別委員長（高野洋一議員） （登壇）ただいま議題となりました議案第98号令和２年度鎌倉市一般会計予算等10議案について、令和２年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員会における審査の経過と結果を報告いたします。
当委員会は、去る２月21日に委員会を開き、互選により委員長に私、高野、副委員長に伊藤倫邦委員が選任されました。
当委員会は、当初、３月５日から開催することが確認されておりましたが、３月２日付で理事者から議長宛てに、全庁的に新型コロナウイルス対策の対応に当たっており、市としてＢＣＰ業務縮小体制をとっていることから、議会運営において配慮願いたい旨の申し入れがあり、議会運営委員会で協議した結果、再開のめどが立つまで会議を開催しないこととしたのであります。その後、３月９日付で理事者から議長宛てに、ＢＣＰ業務縮小体制を解除したとの申し入れがあったことを受け、本会議を３月12日に開催することとなり、同日開催された議会運営委員会にて、当委員会を含めた審議日程の変更案が示されたことから、再度当委員会を開き、審査日程を変更することとしたのであります。
以後、３月13日、16日、17日、18日、19日、23日及び本日の７日間にわたって委員会を開き、付託を受けました議案について、市長が所信表明で述べている予算の内容はどのようなものか、限られた財源の中で、第３次鎌倉市総合計画第４期基本計画実施計画に位置づけられた諸事業を初め、市民生活に密着した事業や重点的かつ政策的な課題・施策がどのように予算に反映されているか、その優先度や緊急度などの点に着目し、詳細な質疑及び活発な意見交換を行った結果、付託を受けました10議案については、いずれも原案のとおり可決すべきものと決したのであります。
まず、令和２年度の予算規模についてでありますが、一般会計と６特別会計の総額は1150億8312万7000円となっており、前年度予算との対比では、24億8509万3000円、2.2％の増であります。
初めに、議案第98号令和２年度鎌倉市一般会計予算について申し上げます。
一般会計予算額は642億870万円で編成されており、前年度対比29億6970万円、4.8％の増であります。
歳入の構成は、市税の55.8％を中心に、国庫支出金、県支出金、市債等が主な財源であり、その割合は自主財源が68％、依存財源が32％となっております。
一方、歳出においては、消費的経費が68.3％、投資的経費が8.7％、その他として、繰出金や公債費などが23.1％という内容であります。
当委員会では、各款にわたり慎重に審査を行った結果、次の項目について意見を付すこととしたのであります。
まず、第10款総務費についてでありますが、危機管理能力及び災害対策の強化について申し上げます。
現在、新型コロナウイルス感染症は世界的なパンデミックの状況下にあり、そのような中、本市における危機管理能力が問われており、市民の生命・財産を守るためにも、鎌倉市独自の危機管理能力を高めていく必要があるため、今回の危機事象をしっかりと捉えた上で、身につけた危機管理能力を、今後、必要な計画の策定に生かしていくことを求めるものであります。また、商工業者に対する支援については、市内事業者が今回の新型コロナウイルスの影響により、急激な業績悪化により閉店や廃業に追い込まれることがないよう、必要かつ迅速な支援を行うことを求めるものであります。
また、災害対策の強化については、災害時に正確な判断を行うためには、多種多様な情報をいち早く収集することが必要不可欠であることから、より詳細な市内の情報を収集できるツールを備え、災害対策本部機能をさらに強化すること、また、高台への避難路の確保、津波避難施設の整備など、ハード面での対策についても地域住民との連携による可能性を追求することを求めるものであります。
次に、第15款民生費についてでありますが、高齢者の外出支援について申し上げます。
高齢者の健康維持や趣味を見つけることにつなげるためにも、外出の機会をふやすことは大事であるため、他市の事例も参考にしながら、今後も積極的に高齢者の外出支援サービスを行っていくことを求めるものであります。
次に、第20款衛生費についてでありますが、本市のごみ処理施策について申し上げます。
今定例会においては、今泉クリーンセンターを候補地とする生ごみ資源化施設の整備を強行しないことを求めることについての陳情が全会一致で採択されており、２市１町のごみ処理広域化実施計画のあり方、ごみ処理施設のあり方については、委員会の中でもさまざまな意見が出されていることから、今後のごみ処理行政については、市民の信頼をしっかりと得た上で進めていくこと、また、責任あるごみ処理の方向性を確立していくよう求めるものであります。
次に、第55款教育費についてでありますが、文化財の保存・活用について申し上げます。
文化財は保存するばかりではなく、公開・活用してこそ、その価値が高まること、また、鎌倉歴史文化交流館の紹介や実施中のイベントの映像を発信するなどにより、その魅力アップが図れること、また、鎌倉歴史文化交流館とともに市内に点在する文化財・施設等を「発見の小径」で結ぶエコミュージアムの実現においては、地域振興にとどまらず、その歴史的価値に鑑み、文化財の保護・保全につなげるよう求めるものであります。
以上で一般会計予算に関する報告を終わりますが、本議案については、採決の結果、多数の賛成により可決すべきものと決したのであります。
次に、特別会計予算について申し上げます。
鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計予算等６特別会計の合計予算額は508億7442万7000円で、前年度対比４億8460万7000円、0.9％の減であります。
初めに、議案第100号令和２年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算、議案第103号令和２年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算、以上２議案については、採決の結果、多数の賛成により原案を可決すべきものと決したのであります。
次に、議案第99号令和２年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計予算、議案第101号令和２年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算、議案第102号令和２年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算、議案第104号令和２年度鎌倉市下水道事業会計予算、以上４議案については、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
次に、条例関係議案について申し上げます。
まず初めに、議案第105号鎌倉市任期付職員の採用等に関する条例及び鎌倉市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
改正の内容は、鎌倉市任期付職員の採用等に関する条例第２条の２及び第２条の３に規定する任期付職員及び任期付短時間勤務職員については、これまで国からの通知に基づき、単一号給として給料月額を規定していたところ、平成30年３月に国から常勤職員に適用される基準に準じ適切に運用するよう通知を受けたことから、任期付職員及び任期付短時間勤務職員について昇給制度を導入しようとするもので、鎌倉市任期付職員の採用等に関する条例については、給料月額に係る規定を削除するとともに、鎌倉市職員の任用に関する条例第４条に規定する「職級の分類」、鎌倉市職員の給与に関する条例第６条に規定する「給料の基準」及び同条例第９条に規定する「昇給の基準」についての規定を適用させるため、適用除外としていた旨の規定をそれぞれ削除し、また、鎌倉市職員の給与に関する条例については、短時間勤務に係る給与の算出方法を任期付短時間職員にも適用する旨の規定をそれぞれ定めようとするもので、本年４月１日から施行しようとするものであります。
本議案については、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
次に、議案第106号鎌倉市老人福祉センター条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
改正の主な内容は、高齢者がこれまで以上に、地域で生きがいを持って生き生きと暮らしていくことを目指し、子供、障害者、若者などと積極的にかかわることで、高齢者の健康増進や教養の向上を図ることができるよう、条例の趣旨に、生きがいづくりや多世代交流を積極的に実施していくことを規定するとともに、老人福祉センターが実施する事業の内容を明記するなど、必要な事項を定めようとするものであります。
なお、次期指定管理者を選定する選定委員会を本年７月に開催する予定であることから、選定委員会の日程を考慮し、本改正条例を今定例会に提案したとのことで、施行期日については、次期指定管理期間の開始期日である令和３年４月１日から施行しようとするものであります。
本議案については、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
次に、議案第108号鎌倉市生涯学習センター条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
改正の内容は、耐震改修工事のため休館中である鎌倉生涯学習センターの再開に伴い、その位置を御成町12番18号から小町一丁目10番５号に改めるとともに、休館中は削除していた当該施設等の使用料を定める別表第１を再開に合わせて規定するもので、公布の日から起算して１年を超えない範囲内において規則で定める日から施行しようとするものでありますが、施設等の予約受け付けに関する規定は、公布の日から起算して５月を超えない範囲内において規則で定める日から施行しようとするものであります。
本議案については、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
以上で、付託を受けました10議案に関する審査の経過と結果について報告を終わりますが、当委員会では、本市の財政運営が引き続き厳しい状況にある中、市民からの要望などを踏まえ、担当原局に対する質疑を行うとともに、今後取り組むべき諸課題についても、その対応の方策や方向性を検証するなど、長時間にわたり質疑を行い、さらに重要な施策については、理事者の見解をただすなど、慎重に審査を行ったのであります。
審査の過程においては、ただいま申し上げました項目のほかにも、各委員から数多くの意見や要望が出されておりますので、理事者におかれては、これらに十分留意して、今後の市政運営に当たり特段の努力をされるよう要望いたします。
以上で報告を終わります。
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○議長（久坂くにえ議員） これより委員長報告に対する質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
これより討論に入ります。原案に対する御意見はありませんか。
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○７番（武野裕子議員） 日本共産党鎌倉市議会議員団を代表して意見を申し上げます。
議案第98号令和２年度鎌倉市一般会計予算、議案第100号令和２年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算、議案第103号令和２年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算には反対、ほかの７議案については賛成いたします。
市民の暮らしは今、年金の削減、介護・医療の負担増、実質賃金の減少、正規の雇用が減りパートや派遣労働者の増加で、貧困と格差がかつてない規模で広がっています。こんな状況だからこそ、自治体の本務である住民の福祉の増進を図ることを市政運営の基本に置くことに最大の力点を置くべきです。また、昨今の公共施設再編計画などに示される住民不在の事の進め方に、無用な混乱や行政不信を引き起こしているのではないでしょうか。
初めに、一般会計予算について何点か意見を申し上げます。
まず初めに、村岡新駅建設についてです。
深沢地域整備事業のあり方は、今後の市政において最も大きな焦点の一つです。特に隣の藤沢市村岡地区に建設方針の新駅については、新駅概略設計負担金として１億円弱の予算が計上されています。2018年12月に県知事と藤沢市長及び鎌倉市長が合意書を交わし、松尾市長はそれまでの慎重姿勢から推進へと転じました。新駅概略設計は来年度末までに行う最終見きわめに必要な駅の設計費などを明らかにするものです。そもそも設計はＪＲが実施するにもかかわらず、合意書で３県市が負担するとしていること自体間違っています。ＪＲが新駅建設に事実上参画するのであれば、ＪＲの負担で行うのが筋です。３県市からの要請だからと全て税金で負担するのはおかしいと思います。
そもそも村岡新駅建設は深沢のまちづくりにとって全く必要がないと考えています。隣の自治体エリアに新駅をつくらなければ深沢のまちづくりが成り立たないという考え方そのものが異常です。今後、駅舎や橋の整備などに50億円から100億円程度の負担が予想され、こんな支出を多くの市民が納得するとは思えません。市長が行革方針との関係などから過去にとってきた慎重姿勢こそ市民感覚とも合致しており、これでは開発化に転じたと言われても仕方がありませんが、来年度の最終見きわめについては、経費との関係などで合意書に基づく取り組みを変更する可能性が含まれていることを認められました。少なくとも50億円以上の財政支出を伴う問題であるだけに、事業用地の周辺だけではなく、全市域を視野に入れた市民合意が必要不可欠と考えます。税金で新駅をつくろうとしているのだから、市として新駅の賛否を含めた市民の声を顕在化させる何らかの取り組みが必要です。
最後に、財政的視点ですが、市民には財政が厳しいと言いながら、このような１億円近い金額を予算計上できるのなら、もっと市民の暮らしに寄り添った税支出を行うべきです。また、新駅をつくれば国からの補助が得られ、メリットがあるかのように言われますが、逆に新駅をセットにしているからこそ身の丈に合わない大開発、大型開発になり、財政的な危機を生む可能性があるのではありませんか。新駅にこだわらなければ、今回の予算審議でも取り上げられた坂ノ下の市民プールにかわる総合体育館整備など、本当に必要最小限で身の丈に合った開発計画に見直すことが可能になり、むしろ財政的にも無理のない事業につながると考えます。１億円近い概略設計負担金を出すまでもなく、新駅設置の方針を見直すべきと重ねて申し上げます。
次に、ごみ問題です。
たび重なるごみ処理方針の変更で、もはや市民の信頼を失っています。しかし、後がないごみ処理問題だけに、逗子の焼却施設の受け入れ期限が切れるまでの間にやるべきことを確実に進める必要があります。まず市民との信頼関係を築くため、今後の処理施設用地の確保のため、住民に計画を押しつけることなく、納得と合意を図ることを一番大切にすることです。そして、11年前の振り出しに戻ってしまったごみ行政ですが、燃えるごみの半分を占める生ごみの資源化を進めるため、現在は技術も進歩したバイオマス化を含め、最新技術の生ごみ処理の探求をすることが重要だと思います。
次に、市役所移転問題です。
市民が市役所移転に関して住民投票条例を求める署名運動があったほど、市民の関心は膨らんでいます。洪水浸水対策や利便性など、市民からのさまざまな疑問や問題点の指摘もあり、市民を巻き込んだ議論は不十分です。
議論すべき点を述べます。一つは、検討に当たっては分散化の視点を重視すること。二つ目に、頻度の多いとされている洪水浸水対策を含め、防災面での検証です。三つ目は、財政問題です。耐震化や現地での建てかえをするより安いという理由で巨額の資金がつぎ込まれることに対し、我が党議員団は、インフラ計画である鎌倉市社会基盤施設マネジメント計画にあるような長期的な視点に立ち、長寿命化で財政負担の平準化を図ることを要求してきました。今の本庁舎は耐震補強もされており、どこに急ぐ必要があるのでしょうか。
本庁舎移転に伴う支所の廃止方針について、昨今の台風被害では支所の役割が非常に重要でした。単に避難所としてだけでなく、市民の安全を守る拠点として機能しなければならない支所を廃止するのではなく、住民と行政のかけ橋となるようしっかりと位置づけることこそ大切なのではないでしょうか。財政的に困難な超大型事業です。整備スケジュールに幅を持たせて、十分な市民的検討を保障するよう求めるものです。
公共施設再編計画に伴う市民からの陳情についてです。
この間、岩瀬子ども会館、玉縄青少年会館の利用者からなくさないでほしいという陳情が出され、玉縄の住民からは廃止の大もとである公共施設再編計画の見直しも求められました。なぜ利用者の意見も聞かず、計画を粛々と進めるのでしょう。子ども会館も青少年会館も市民の財産です。市民不在の選択と集中は絶対にあってはなりません。公共施設再編計画は市民生活に多大な影響を及ぼすものです。時間をかけてでも地域ごとにまちづくりの視点で、市民の意見を反映した計画になるよう求めます。
次に、作業センターにおける職員数適正化計画について意見を述べます。
ここ数年、作業センターにおける作業件数は2,500件から3,000件とほぼ横ばいです。それにもかかわらず、作業センターの職員の退職者不補充の計画があるため、正規職員がどんどん減っています。平成29年度から８班編成が４班編成になり、平成31年度から令和７年度までに退職者が11人、そのときには班編成が３班になってしまうと言います。台風の対応や段差解消、インフラの応急的延命など、到底迅速にできるはずもありません。委託化の研究や、ＲＰＡ、ＡＩを活用し、バランスを考えながら進めると言いますが、それらが進む前に既に退職者が出ていることをどう説明するのですか。最低限の直営体制を維持すると言いますが、最低限の定義も示さないまま退職者不補充を続けることは、無責任きわまりないです。
作業センターのよいところは、市民から要望があったら速やかに応えられることです。だから頼もしい存在として市の職員が信頼されているのです。作業センターについて、職員数適正化計画では、計画期間中であっても必要に応じて見直しを検討するとなっています。特に災害の多い昨今、作業センターの人員の見直しを求めます。
次に、高齢者の外出支援について意見を述べます。
市民からの強い要望を受け、我が党議員団が長い間要求してきた交通補助制度の復活・充実について、来年度にやっと、運転免許証の返納者のみですが、予算化されました。この制度が利用できる人は２年間のみということですが、３年目からは外出支援がなくなることや、既に返納された方は対象から外れます。免許証のない高齢者も使える交通補助制度としてさらなる制度の拡充を求めます。
次に、鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算について意見を述べます。
貧困と格差、非正規労働者の拡大により、全国的にも国保加入者の所得平均は減少する一方、保険料はふえ続けています。鎌倉市においても所得は減少となっていますが、１人当たりの保険料は増加しています。平成30年度から国民健康の運営主体が県広域となり、県が決めた納付金を支払うことになりました。平成31年度の県への納付金は、平成30年度と比べ、１人当たり平均9,000円も納付金が多くなりました。一般会計からの繰り入れをふやしていない結果、市民の保険料は１人当たり5,000円強の値上げとなりました。令和２年度の納付金は昨年度より少ないとはいえ、一般会計の繰入額が減少したことにより、来年度も値上げとなります。
国は一般会計からの繰り入れを減額する計画を立てるように強制し、計画を実行しない場合はペナルティーまで行う方向です。全国知事会など地方団体が国保の構造的問題解決のために公費投入増による保険料の引き下げを国に求めていますが、このままでは国民の生活実態とはかけ離れた保険料負担になってしまいます。一般会計からの繰り入れの継続と増額の検討をするべきです。また、市が一丸となって健康づくりの取り組みを行い、医療や介護負担の軽減をしていくことが待ったなしの課題です。同時に、全国知事会は子供に係る均等割保険料軽減措置の導入を要求していますが、子育て支援の立場から、鎌倉市においても独自の均等割の減免を求めるものです。
次に、鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算について意見を述べます。
年金削減、消費税増税など負担増が続く中で、高齢者の生活はさらに厳しくなっています。一般会計からの繰り入れ増や健康づくり増進など保険料軽減策が必要です。一定年収以上は現役世代より保険料負担が重くなるなど、病気がちな75歳以上の高齢者医療保険制度は、社会に貢献してきた高齢者いじめの制度です。制度はやめるべきであり、令和２年度は保険料改定の時期であり、今のままでは大幅な値上げが予想されます。さらなる保険料値上げには反対するものです。
最後に、市長はＳＤＧｓや共生条例で、一人一人を大切にする、誰一人取り残さないをスローガンにしています。それはかけ声だけになっていないでしょうか。日常生活圏の整備、行政の地域化、市民参加で市民が主人公のまちづくりをともに考える取り組みを求めます。世界的に広がりを見せている新型コロナウイルスで自治体ができることは何か、今後の市民生活に何が必要か、市内経済の状況を、学校も含め市民生活への影響を、窓口対応にとどまらずできる限りキャッチし、市民に寄り添う市政運営をお願いして、討論を終わります。
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○５番（志田一宏議員） 自民党鎌倉市議団を代表し、議案第98号鎌倉市一般会計予算原案外諸議案に賛成の立場から討論に参加いたします。
まず、新型コロナウイルス感染症拡大防止に、現在も政府を初め関係機関とともに尽力いただいていることに感謝を申し上げます。我々も一致団結して感染症拡大防止に協力してまいります。
現在、政府は与党等の提言を踏まえ、大胆な経済財政政策を講じております。鎌倉市としても融資対象や補助制度の拡充による緊急経済対策を実施しておりますが、今後も引き続き市内中小企業者の経営安定を図っていくよう求めます。
次に、安全・安心まちづくり推進事業について。防犯カメラ設置費補助金については、県の補助金に市の補助金上乗せだけでなく、市が設置者となる防犯カメラ設置を求めます。
特殊詐欺被害防止対策については、対策事業補助金も評価するところではありますが、市の管理する施設で特殊詐欺被害防止のさらなる醸成を求めます。
次に、ＧＩＧＡスクールについて。新しい時代の教育改革であり、遅滞なく開始できるよう、ソフト、ハード面の整備を求めてまいります。
次に、鎌倉地域漁業支援施設整備事業について。今後、説明会が開かれていく段階に入っており、非常に重要な局面ですので、地域住民等に対し御理解を得られるよう丁寧な説明を求めます。
次に、災害時の受援体制と避難所運営について。災害時の受援体制及び避難所運営については、マニュアル策定を早急に行うよう求めます。
次に、民有緑地の維持管理について。森林環境譲与税を活用した民有緑地管理を行うことは評価します。今後も台風被害等が発生することが予想されるので、より一層の民有緑地の維持管理支援を求めます。
次に、高齢者活動運営事業について。運転免許証返納者へのバス乗車券等の助成制度は評価いたします。今後、助成制度の用途拡充を求めます。
次に、消防団について。大規模災害発生時でも確実に活動できるよう、消防団の装備充実とともに、活動拠点となる器具庫の計画的な改修を求めます。
次に、ごみ処理問題について。市長は政治的責任をしっかりと果たすよう求めます。
総括として、東京オリンピック・パラリンピックは新型コロナウイルス感染症により、おおむね１年延期となりました。人類が新型コロナウイルス感染症に打ちかったあかしとして、完全な形で東京オリンピック・パラリンピックを開催するとのことです。まさにピンチをチャンスに変える。鎌倉市としても幾つかのピンチがあります。この１年、その幾つかのピンチをチャンスに変える１年としてまいりましょう。
以上、討論を終わります。
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○16番（保坂令子議員） 神奈川ネットワーク運動・鎌倉を代表して、議案第98号令和２年度鎌倉市一般会計予算に反対、そのほかの予算関係諸議案に賛成の立場から討論に参加します。
２月定例会は、新型コロナウイルスの感染拡大への対応により会期を延長して、本日最終日を迎えました。３月23日現在の国内の感染者数は1,209人で、亡くなられた方は主に高齢者で41人とのことです。欧米のような急激なカーブを描く感染拡大には至っていませんが、感染症が経済・社会に及ぼした影響は非常に大きく、経済活動や雇用状況に与えたダメージがどの程度長引くかは予測できない厳しさがあります。当初予算はこの状況を踏まえたものではなく、今後、補正予算等で対応していくことになると思います。当初予算で上がっている事業でも、状況によっては見合わせるものも出てくるかもしれません。市長には的確な見きわめが求められます。議会も緊張感を持って臨まなければならないと考えます。
それでは、一般会計予算案に反対する立場から、その理由に相当する事柄を順次述べてまいります。
反対理由として、まず、ごみ処理行政の先行きがますますわからなくなっていることを上げます。これに関しては、特別委員会で理事者質疑を行い、意見を付していますが、この場でも申し上げざるを得ません。今泉クリーンセンター周辺の住民から1,300筆を超える賛同者の署名を添えて、今泉クリーンセンターを候補地とする生ごみ資源化施設の整備を強行しないことを求めることについての陳情が提出され、３月12日の本会議で全会一致で採択されました。新焼却施設建設断念後、議会からも生環審からも、焼却施設をつくらなくても、他の廃棄物処理施設はつくるのだから、焼却施設同様に建設反対の声が上がることを考えなくてはならないという指摘がありましたが、まさにそのとおりになっています。
今泉クリーンセンターの地元３町内会と鎌倉市の間では、2016年５月に結ばれた今泉クリーンセンターの管理運営に関する協定書があり、この協定書には、鎌倉市が中継施設以外の使途を定めようとするときは、３町内会に対し、その目的、施設概要、環境負荷、使用期限等について誠実に説明し、同意を得るものとすると書かれています。にもかかわらず、2018年２月定例会に示した2019年度の当初予算案や今般の広域化実施計画素案に今泉への生ごみ資源化施設の導入が書かれたのは、地元住民との間の信頼関係を損なうものと言わざるを得ません。
今泉クリーンセンターの地元からは、市が整備しようとしている生ごみ資源化施設の性能や環境負荷などについての疑義とともに、これまで長年にわたり負担を強いられてきた経緯や道路事情からして、当該地は適地ではないという意見が表明されています。市長はこの声を誠実に受けとめるべきであると思います。
鎌倉市、逗子市、葉山町の２市１町は、昨年11月末にごみ処理広域化実施計画素案を発表しました。素案に対するパブリックコメントは既に終わっており、なるべく早い時期に計画として確定させたいとのことですが、本当にそれでよいのでしょうか。立ちどまって根本から見直しをする必要があると考えます。
第１に、ごみ処理広域化実施計画の目指すところはゼロ・ウェイストの追求だとされていますが、現実的に見た場合の肝心かなめの連携は、葉山町のごみを逗子市のクリーンセンターで燃やすことであり、名越クリーンセンター焼却停止後の第２期において、鎌倉市の燃やすごみを、生ごみを取り出して資源化することによってほぼ半減した上で、逗子市のクリーンセンターで燃やしてもらうことです。その枠組みに持っていけないのであれば、２市１町の広域連携は意味をなさなくなります。代表質問での安立議員の再質問に対し、市長は民間事業者の処理能力の大きさを答弁されていましたが、逗子市で受け入れてもらえない分は自区外の民間事業者に処理委託すればよいとおっしゃるのは、広域連携はしなくても別によいのだと言っていることと同じではないでしょうか。
第２に、ごみ処理広域化実施計画の計画期間は2029年、令和11年度までの10年間ですが、その間、2025年、令和７年度に名越クリーンセンターが稼働を停止し、実施計画期間の終了後の2035年、令和17年度ごろには逗子市のクリーンセンターが稼働を停止し、逗子市内での建てかえは行わない、すなわち、２市１町の燃やすごみは最終的に自区外・広域圏外処理になるということです。この点に関しては、生ごみ資源化施設を整備して燃やすごみを半減させられるかどうかという問題を別にしても、長期的に安定した廃棄物処理を税金によってとり行う行政として許される選択肢なのかという点で大いに疑義があります。実施計画の期間は逗子市のクリーンセンターがまだ稼働している2029年度までなのだからよいのだと開き直るおつもりかもしれません。しかし、自区外・広域圏外処理に頼るのであれば、広域連携の意味合いは大幅に減じます。
第３に、民間事業者に大きく依存したごみ処理の危うさについて、もう一度述べさせていただきます。人の確保が難しい昨今の状況下で、いかに民間事業者が最新技術を駆使して省力化を進めても、人の確保の面で苦しい経営に陥るおそれは残りますし、今般の新型コロナウイルス感染拡大のような予期せぬ事態により急激かつ広範に経済が悪化し、民間事業者が立ち行かなくなることもあり得ます。大災害発生時に多数の自治体からの処理委託をさばけるのかという問題もあります。複数の事業者と協定を結ぶことで安定性を担保しているとのことですが、どこまでの危機管理になっているのか納得できないところです。
新年度予算案では、一般廃棄物処理施設建設基金新規積立金が１億6570万円となっています。指定袋の売却益から経費を差し引いた分を積み立てることではじき出された金額でありますが、ごみ有料化で市民には二重の負担をしていただいて、これまで述べたような責任放棄とも言えるごみ処理行政で済ませてよいとは思えません。
続いて、市長が令和２年度予算をまちの未来のための守りと攻めをテーマに編成したとされているので、それに沿って述べます。
市民生活を守る守りの施策は、民生費においては義務的経費の率が高くなることを前提としても、形容矛盾を承知で言えば、もっと攻めの姿勢が必要ではないでしょうか。市民税の内訳は個人市民税の税収額が法人市民税の10倍近いのが現状で、それゆえ市長は「働くまち鎌倉」を強調されているのでしょうが、逆方向から見れば、市税をそれだけ負担してくださっている住民が高齢になられたときに、鎌倉市に住んでいてよかったと思えるようなまちづくりをしていかなければならないということではありませんか。介護保険制度の枠内での取り組みとは別に、地域福祉の推進に市の独自性を出していくことが求められていると思います。地域福祉計画の策定に取り組んではいても、そのビジョンがなかなか見えてきません。
防災については、昨年秋の台風15号、19号の被害から、風水害への備えや樹林管理、斜面地対策の緊急性への認識が高まっているところです。ことし２月の逗子市の市道脇の崖の崩落事故もよそごとではありません。材木座の第一中学校の通学路に面したのり面の整備工事に向けた予算がようやく計上されました。安全対策を求める陳情が採択されてから３年３カ月がたっており、市有地でない斜面の安全対策の課題の大きさを物語っています。危険度が高い民有斜面地の対策には、市が危機感を持って関与していただきたいと思います。
台風15号に起因する玉縄三丁目の崖崩れの復旧では、現在、調査設計業務が行われており、当初予算で警備業務委託料5900万円が計上されています。本復旧工事の経費は、施工方法が決まってから補正予算で対応するとのことです。2004年、平成16年の台風23号で崩れた場所です。事故後に財政調整基金を切り崩して行った復旧工事が崩落の再発を防げるものでなかったことを重く受けとめ、今度こそ手抜かりなく恒久的に安全が確保できる工事を実施してください。
一方、鎌倉の未来をつくるという攻めの施策には、子育て・教育に関するもの、深沢地域整備事業やスマートシティ構想の策定などが位置づけられています。未来を担う世代である子供、青少年関係の施策とともに、将来的な歳入増を期待して投資を行う取り組みを攻めとお考えなのだと理解しました。
子供にかかわる施策では、現年度議案で上程された子どもがのびのびと自分らしく育つまち鎌倉条例案について、子供が主体の条例ではないという視点で反対いたしました。子供を総合的に支援することをうたった条例であるならば、例えば児童虐待の防止に向けた体制の整備がまだ間に合わないというのは残念な状況ですし、子供が学校や家庭以外で安心して過ごせる地域の居場所が全く不十分な現状が問われることになります。
廃止議案が否決された玉縄青少年会館について、青少年の利用が少ないと説明されましたが、そもそも高校生・中学生にとって魅力的な居場所となり得る公共施設が本市にはありません。以前にも武蔵野市の武蔵野プレイスを紹介しましたが、東京都の青少年施設を見てしまうと、その違いに愕然とします。
また、放課後かまくらっ子推進事業で、青少年に放課後かまくらっ子事業にプレーリーダーのような役割で参画してもらうという構想は、小学生には好評かもしれませんが、参画する青少年にとってはどうなのだろうと首をかしげるところです。教育者を目指すような大学生に主体的にかかわってもらうのならよいのですが、大学入試改革でボランティアを含む課外活動の実績を書き込む調査書が重視されることの影響で、高校生がボランティアとして参加することを見越したものであるとしたら、子どもの権利条約がうたう子供の最善の利益の尊重とはかけ離れたものであると言わざるを得ません。
さらに言えば、ＧＩＧＡスクールです。世田谷区ではＧＩＧＡスクールに手を挙げず、従来やってきたＢＹＯＤ、ブリング・ユア・オウン・デバイスで進めると聞いていますが、そのように独自路線を行く自治体は限られており、鎌倉市にとってはＧＩＧＡスクールしか選択肢がなかったと受けとめてはいます。しかし、子供たちの育ちや学びにとってどのような効果が期待できるか、どのような活用の仕方が適切で効果的かといったことについての議論や検討がされないまま、端末が調達され、学校にＷｉ−Ｆｉ環境が本格的に整備されるのは、子供たちのことを最優先に考えた結果ではなく、国や業界の都合や利益が優先された結果にほかなりません。子供たちが関心のあることを主体的に調べたり、達成感を感じたり、個別に習熟度に応じて学んだりと、プラスの側面があることは否定しませんが、同時に子供たちの成長にとってマイナスの側面があることも認識した上での導入であってほしいと考えます。
攻めの施策では、スマートシティも気になるところです。本市では昨年11月に特命のスマートシティ担当を設けて庁内に検討組織をつくり、第４期基本計画に鎌倉版スマートシティの構築に向けた取り組みを位置づけています。国はスマートシティをソサエティー5.0の先行的な社会実装の場と位置づけていますが、鎌倉版スマートシティの構築は、ソサエティー5.0の先行的な社会実装を行うことを目的にするのではなく、あくまで市が抱える社会課題を見きわめ、その課題を解決する目的を持って行うものであると思います。まちの課題解決のためにＩＣＴ、ＡＩ、ビッグデータなどを道具、手段として活用した結果、スマートシティの様相を呈したまちになっていたという順序であるべきでしょう。重要なのは、スマートシティを名乗ることではなく、取り組むべき社会課題を適切に見きわめることです。
新年度予算の代表質問で、取り組むべき社会課題とは何かと再質問したところ、市長は、人口減少、少子高齢化、防災・減災、公共施設・社会インフラの老朽化、気候変動、環境負荷の低減といった山積する社会課題に対応すると答えられました。社会課題をこのように総花的に捉えているのはまさにソサエティー5.0の発想なのですが、鎌倉市、あるいはもっと限定して深沢地区、梶原四丁目、旧鎌倉の交通不便地域といった地域の特定の課題をまず見きわめることが大切ではないでしょうか。スマートシティの形成自体を目的化しないことを求めます。
以上、新年度予算についての問題提起をもちまして、反対討論を終わります。
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○12番（河村琢磨議員） 議案第98号令和２年度鎌倉市一般会計予算外計10件の議案につきまして、鎌倉のヴィジョンを考える会を代表し、賛成の立場から討論に参加をいたします。
平成から令和へと新時代の幕があけてから初めての予算編成となった本予算は、第３次鎌倉市総合計画における最後の基本計画、第４期基本計画がスタートする年度予算として、まちの未来のための守りと攻めをテーマに編成がなされたと市長から所信表明がございました。
地方財政の経営構造はさまざまな角度から把握をすることができますが、歳出の経済的な性質を横断的に分類した性質別内訳に着目をしてみますと、これまで地方自治体における最大費目であった人件費を扶助費が予算構成比で上回ることとなり、これは社会保障制度の規定に基づく支出が消費的経費として非常に大きなウエートを占めるようになったことをあらわすものであります。この消費的経費が増加したとしても、それを財源面で支える経済が拡大をしていれば懸念はないのですが、近年ますます鈍化する名目ＧＤＰの伸び率が示しているように、急激な経済社会の構造変化、激甚化した自然災害、直近で言えば新型コロナウイルスの影響など、相違なく申し上げますと、歳入面においても極めて憂慮すべき課題は多く、まさに今、鎌倉市には今後の社会動向を適切に捉まえた戦略的な行政経営が求められているのではないでしょうか。
私どもの会派は、こうした行政課題の解決案について、その礎となる政策提案をさまざましてきたものと思います。覚えておられるかわかりませんが、ちょうど５年前、平成27年２月定例会において、一般会計予算外関連諸議案への賛成討論では次のように述べております。教育や子育て支援、福祉や防災にかかわる事業を中心としたその予算編成には、一定の評価と理解はするものの、37.5％と、その多くを民生費が占めることから、予測されるこれからの人口推移や社会情勢を考え、新たな財源確保に向けた研究と対策、事業の効率化を今から講じていかなければならないのは申し上げるまでもありません。そのためには、将来を見据え、ＩＣＴやロボットなどに代表される新たな手法や技術などを積極的に取り入れて、民間の力を最大限に活用した次世代型の協働事業の構築を目指していくことが、真の意味での行財政改革へと育っていくものと考えます。まさにこれこそが、市長がおっしゃっていた成熟社会の目指すべき方向、足るを知る社会であり、鎌倉市民や鎌倉を愛する人たちが力を合わせて、連携、協力していく社会の実現です。
このように、ただいま討論の一部を抜粋して読み上げさせていただきましたが、既に５年前申し述べたとおり、まさに今回の予算議案はこの考え方を踏襲した内容となっていることから、賛成の意を表明するものであります。
特段今回の意見として申し上げておくべき点につきましては、代表質問を通じ、その後の予算等審査特別委員会の中でつまびらかにただした経緯がございますので、改めてこの場では申し上げませんが、１点だけごみ処理施策に関して具申しておきます。
私どもの会派ではこれまで一貫して、安定したごみ処理政策の展開を常に要望してまいりました。しかしながら、ごみ処理施設の建設などについては、非常にデリケートな問題であることから、その実現には大きな課題が山積していることも十分に認識しております。その上で、私どもとしましては、たとえ鎌倉のごみ処理行政を広域化で行うとしても、関連施設の建設いかんだけでなく、何よりも市民の方々の御理解と御協力、そしてＳＤＧｓ未来都市としての理念をきちんと内包したごみ処理を実施していくべきであると考えております。そのためには、２市１町における合意形成は当然のことながら、地元住民の十分な理解を得て、各自治体、議会への報告など、多岐にわたる大切な手順を見誤ることなく、一歩ずつその歩みを確かめるように進めていかなければならないのは明白であります。
にもかかわらず、域外処理案を市長が堂々と言明されたことは大変遺憾であると申し上げるほかにございません。域外処理というのはあくまでも計画の担保的措置案であって、これをこの段階から前面に出してしまったことは、ごみ処理計画に大きな影を落とすこととなってしまったのではないでしょうか。確かにゼロ・ウェイストの概念はごみ処理の方法を問うてはおりません。しかしながら、ごみを発生させないということがゼロ・ウェイストの根幹であるならば、果たして域外でごみ処理をしてもらっている行政を周りはどのように評価するでしょうか。域外へごみを出さないということもゼロ・ウェイストではありませんか。加えて、本市は気候非常事態宣言をしている都市でもあるわけです。しっかりその責任の重さとリンクしたごみ処理計画とし、ほころびが生じないよう、いま一度抜本的な計画の見直しを再考していただくことを求めておきたいと思います。
かの諸葛孔明は言いました。時の流れがわからなければ、寛大であろうと厳しくしようと政治は全て失敗すると。すなわち失敗は行政への信頼が失墜するのみならず、全て未来へのツケとなってしまうのです。松尾市長が掲げる持続可能なまちづくりや次世代に負担を先送りしない責任ある市政を実現させていくために、このごみ処理施策を鎌倉市の命題とし、必死の覚悟をもって取り組んでいただくことを強く付して、討論を終わります。
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○20番（山田直人議員） 議案第98号令和２年度鎌倉市一般会計予算外諸議案に対し、鎌倉みらいを代表し、賛成討論をいたします。
ことし東京を中心に、世界で最大にして最高峰のスポーツイベントである東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が開催される予定でした。自国開催のオリンピック・パラリンピックで世界中から来日する皆さんをおもてなしの心でお迎えできることを我々日本国民は心待ちにしていました。しかし、予算等審査特別委員長の報告にもありましたように、３月11日、ＷＨＯは新型コロナウイルス感染症がパンデミック、世界的な大流行とみなせると表明、昨日、ＩＯＣのバッハ会長と安倍首相との電話会談で、東京オリンピック・パラリンピックを遅くとも2021年夏までに開催することで合意との報道がされました。
東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の延期により各所に及ぼす影響は甚大なものになると想像でき、そのことが大変気になるところですが、その一方で、世界に目を移すと、目に見えない、正体がいまだ十分に解明されていない新型コロナウイルス感染症と闘っている状況下にあります。そこで、今我々ができること、それは大変小さなことですが、一人一人ができる新型コロナウイルス感染症対策を徹底し、感染しない、人にうつさないことだと考えます。緊張が続く毎日ではありますが、皆さんでこのことを確認し、共有させていただければと思います。
さて、令和２年度鎌倉市一般会計予算外諸議案は、２月13日に市長の令和２年度予算案提案説明、議案上程、代表質問を経て、新型コロナウイルス感染対策のため約１週間おくれて３月13日から予算特別委員会へと移り、今定例会では１カ月を超えて審議をしてきました。
ここでまず、市民生活に直結し、それを支える予算提案権を持つ市長の所信を改めて確認いたします。キーフレーズとして、鎌倉を後世に受け継ぎ新しい価値を創造する、次世代に負担を先送りしない、持続可能なまちの実現とし、解決策を共生社会、共創、ＳＤＧｓに求め、それらの視点を配慮し、守りと攻めをバランスして策定したとされました。私なりに解釈することをお許しいただければ、守りとして、鎌倉を後世に受け継ぐこと、攻めとして、新しい価値を創造すること、そして、現役世代として持続可能なまちを実現するため、あらゆる分野で次世代に選択の余地を残しながら、今着手すべきことには気概を持って取り組んでいくという決意が示されたものと考えております。新年度に当たり、市長を初め市職員の皆様には、こうした決意が持続可能でありますよう、令和２年度予算に賛成する立場であるからこそ、その執行状況については気概を持って監視してまいります。
代表質問では、まず、第３次鎌倉市総合計画基本構想の実現に向けた四つの基本方針の一つ、持続可能な都市経営に関連した質問を、次いで、昨年の平成30年度決算において令和２年度予算に向けて残した意見に関連し質問を行いました。さらに、第４期基本計画の四つの基本方針、三つの視点、実施計画において目指すまちの実現につながる五つの事業と行財政運営の適正化につながる事業に関連した計51項目にわたり質問いたしました。今後の議論や監視機能を果たすに資する答弁を得たと考えています。その後の予算特別委員会では、令和２年度予算が第４期基本計画実施計画の初年度に当たる予算であることを念頭に質疑いたしました。
この討論では、代表質問、予算特別委員会における予算審議から主要な論点について、主に強化せよという視点で意見を述べます。
その１は、理事者質疑を行った公共施設再編事業についてです。
ここでは陳情採択の議会意思と公共施設再編事業との整合をどのように図っていくのかという視点で質疑をいたしました。質疑を通して、令和２年度に予定している公共施設再編計画の見直しは、持続可能な都市経営の視点から、公共施設マネジメントの方針や施設更新に要する財源確保、防災対策を考慮すること、加えて、文化、子育て等の施設状況や利用者需要の変化など社会情勢を捉えること、再編を進める際の丁寧な説明と組織横断的なフォローのあり方を検討すること、再編計画の理念や目的の周知を図ること、そして現計画を基本に再編組織の体制強化を図ることなどを答弁いただき、確認させていただきました。この答弁の実現に大いに期待しています。市民の納得性の高い再編計画の進捗をぜひ図っていただきたいと思います。
これから、予算特別委員会における主要な論点に関し主張させていただきました意見について申し上げたいと思います。先ほどを１として、その２としますが、救急活動事業についてです。
先ほど東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に触れましたが、その華やかさの裏に、テロ対策という重要な任務が求められています。消防本部として過去数年にわたりテロ対策訓練に参加し、令和２年度予算では化学防護服、中和剤、化学物質の検知器等の特殊災害対応資機材の購入が計上されています。さらに、新型コロナウイルス対策についても、市民の安心を守るため、救急隊員が安全に活動できる環境を確保することが大変重要であることを申し上げなければなりません。一方、国は消防の広域化、共同運用を進めているとのことであり、今後、救急事案の多様化、複雑化で救急活動が一層広域化していくことが想定されます。以上のことから、救急活動事業のさらなる強化を進めていただきたいと思います。
その３は、ＩＣＴの進展で求められる人材についてです。
鎌倉の目指すスマートシティは、ＡＩやＩｏＴ、ビッグデータなど人に優しいテクノロジーの活用を通して社会課題を解決していこうとするものです。また、実務面では、ＲＰＡの導入や、今後その導入可能な業務の検討、ＡＩを活用した議事録作成ツールや業務効率向上のアプリの導入を計画していることを確認いたしました。こうした業務環境の変化に対応し、ＩＣＴ技術を有する人材がこれまで以上に求められると考えます。採用面での強化はもちろん、入庁後の人材育成、能力開発にしっかり取り組んでいかなければなりません。ＩＣＴに係る最先端の知見を有する民間との交流など、可能な手段を尽くし、有用な人材確保・育成に一層注力していただきたいと思います。
その４は、健康情報データの活用です。
精密検査の未受診者を速やかに医療につなげるよう、一人一人へのアプローチとして健診結果のデータを活用していること、また、かまくらヘルシーポイントの利用者データや国民健康保険加入者のレセプトデータを今後の施策に反映していくことを確認いたしました。健康情報データは医療、介護、健診など多岐にわたり、かつ大量に扱われていますが、それぞれが連携するには、個人情報への配慮という壁が存在していることも理解しなければなりません。しかし、市民の健康にかかわる貴重なデータを健康寿命を延伸するためのデータとして連携させ、分析に供することは、証拠に基づく政策立案、ＥＢＰＭの視点から大変重要だと考えております。年々扶助費が増加していることを考えれば、一日でも早く健康情報データが安全に取り扱われ、かつ有効な政策立案に活用できる体制が構築されることが望まれます。
その５は、深沢地域整備の推進についてです。
令和元年に着手した（仮称）村岡新駅概略設計では、約１年半の期間を経て、令和２年12月から令和３年１月には新駅設置の見きわめが行われることを再確認いたしました。予算計上された新駅概略設計は、深沢地域整備の形を決定づける大きな要素であり、その結果については冷静に見守るべきであります。また、深沢地区まちづくりガイドライン基本方針の策定は、平成25年に策定されたガイドラインに対し、土地利用計画の見直しを踏まえてアップデートするものであります。深沢地域整備の堅持すべき哲学という重要な側面を持っているものとして、その策定には万全を期していただくことが強く求められます。
その６は、耐震改修等の促進についてです。
東日本大震災から９年が経過し、首都直下地震発生のおそれが増してきている今日、鎌倉市耐震改修促進計画の着実な実施が求められています。令和７年度には耐震改修を完了させるとの方針のもと、令和２年度には県の計画改定が予定されており、市の改定も連動して、公共建築物の耐震改修の進捗を一層進めなければなりません。加えて、津波浸水想定区域内や通学路にある危険ブロック塀除去の補助率を上げ、取り組んでいることを評価しておりますが、防災ベッドの設置とあわせて、対象件数が多い木造住宅の耐震化は市民の生命に直接かかわることから、一層の努力が求められています。
その７は、社会基盤施設のマネジメントについてです。
平成28年３月に策定された鎌倉市社会基盤施設マネジメント計画は、これまでの整備中心から、維持管理、補修更新中心へと軸足を移し、これと相互反映かつ連携する道路舗装修繕計画、橋りょう長寿命化修繕計画などの個別計画により、維持管理、補修更新が予算化され、執行されています。また、対象施設としての道路附属施設もあり、令和２年度には交通安全施設整備として位置づけられた植栽帯改良、地球温暖化対策の一環として街路照明灯がＬＥＤ化されることが確認されました。社会基盤施設のマネジメントは今後の鎌倉市の財政に直接かつ多大な影響を及ぼすことから、個別計画と連動させながら、ＰＤＣＡサイクルを確実に回し、効果測定を行い、目標と結果のそごを見える化しながら進捗させていただきたいと考えています。
以上、意見を申し上げてまいりました。さらに一言つけ加えさせていただきます。予算審査を通じて共通認識を深めなければと感じたのは、世界のさまざまな問題をＳＤＧｓにより解決する期限である2030年を見据え、その時代を生きる若年層や市民、企業との共創をどのように仕組んでいくべきか、この第４期基本計画期間の６年間は常に演繹的な議論を深めていかなければならないことです。今直面している現実をどのように解決するか、将来の鎌倉の姿を共有し、それを実現する計画の実効性を高めるために、明確な目標とそれを実現する手段をデータ、証拠に基づきつなげることが必要です。まさに財政収支の見通しが厳しい期間であるからこそ、ＥＢＰＭによる議論が行われる政策分野をふやすことが重要です。行財政改革に資する政策をふやし、ひいては持続可能な都市経営を実現するためにも、積極的かつ納得性の高い行政であってほしいと切に思います。
繰り返しになりますが、市議会は持続可能な鎌倉、その未来をしっかり捉えて、議決責任と説明責任を果たさなければなりません。その後は令和２年度の予算執行をしっかり監視し、評価していかなければなりません。理事者におかれては、討論の内容を吟味いただき、執行に際し十分配慮いただきたいと考えております。
以上で鎌倉みらいを代表しての賛成討論を終わります。
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○18番（大石和久議員） 私は公明党鎌倉市議会議員団を代表し、議案第98号令和２年度鎌倉市一般会計予算外諸議案に対し賛成の立場で討論に参加いたします。
今議会は、新型コロナウイルスの影響もあり、暫定予算を組み予算審議をしたほうがよいのではないかとの意見も出ておりましたが、無事に年度内に予算審議ができ、最終日を迎えることができました。令和２年度の予算案は、一般会計が642億870万円で、今年度に比べ29億6970万円、4.8％の増、特別会計や下水道事業会計については、後期高齢者医療事業特別会計が５億690万円、9.2％の増加以外はやや減少しており、合計して24億8509万3000円、2.2％の増加の予算額となっております。
目的別内訳においては、予算額の41.1％を民生費が占めており、社会保障、社会福祉に係る予算は相変わらず高い比率を占めております。人生100年時代の到来を迎え、鎌倉市として医療、介護、子育てなど社会保障、福祉全般にわたるサービスを維持しながら、予算を圧縮できる持続可能な施策の検討を望みます。
農林水産業費が前年度比一挙50％の伸びを示しており、令和２年度の重点事業として、農業生産基盤の整備により生産性の向上、農業経営の安定化を図るため、関谷地域における農道整備に係る調査設計、工事を実施するとしております。鎌倉市における農地約57ヘクタールのうち、一番大きな面積を占める関谷地域の農業振興地域の農道が整備されることは、昭和48年度から随時見直しを行い、平成30年度に見直された鎌倉農業振興地域整備計画に位置づけられ、農業者たちが待ち望んだ事業がいよいよ実現します。国、県と調整をし、滞りなく農道整備が完了することを望みます。
また、商工業振興事業として、創業支援、新規に立地する企業に対する支援、市内における企業の設備投資及び中小事業者の経営革新に対する支援として市税の軽減や補助を行い、多様で柔軟な働き方を確保し、「働くまち鎌倉」の実現に向け、テレワークの普及啓発を行うとしております。まちの経済の下支えをしている中小のために、ぜひここは頑張っていただきたいと思います。
教育費についても、前年度比15.8％の伸びがあり、教育内容・教育環境の充実として、今後の情報化社会で必要とされる情報活用能力を身につけた児童・生徒を育成するため、国が示すＧＩＧＡスクール構想に対応した市立小・中学校でのＩＣＴ教育環境の整備充実に努めるとともに、学校施設の管理・整備として、教育環境の改善を図るため、建設以来、未改修の小・中学校４校ずつのトイレの全面改修工事並びに御成小学校旧講堂保存活用計画に基づく改修工事を引き続き行うとともに、老朽化対策工事及び図書室に冷暖房設備の設置を行うとしております。また、今泉小学校における特別支援学級開設に向けた教室改修工事を行い、さらに、公共施設再編計画、適正規模及び適正配置を踏まえ、学校施設の計画的な整備を検討するとしております。もちろん公共施設再編計画は教育分野だけではないわけですが、ここ数年の取り組みを見てみますと、市民への説明・理解が不十分で、計画どおりに進めることができないケースが多々見受けられます。この原因をしっかり分析し、学び、取り組み方の改善、見直しをすることを望みます。
第３次鎌倉市総合計画第４期基本計画実施計画による財政シミュレーションでは、収支差額は令和２年度で27億4000万円の不足を見込んでおり、令和７年度までの実施計画期間中、毎年25億円から37億円の収支不足を見込んでいます。歳入において市税などは毎年度ほぼ同じ額の収入を見込んでおり、歳出においては、重点事業の増減はあるものの、例年同規模の歳出を見込んでいることから、計画期間中、恒常的に収支不足があるものとしております。しかしながら、収支不足が計画期間内合計で177億2600万円にも上ります。財政調整基金、余剰金などを繰り入れても、毎年５億円から15億円の収支不足が見込まれており、計画期間合計49億5300万円の収支不足が見込まれ、令和５年度には当初予算が編成できなくなる可能性も示唆されております。それに対応するために、行財政改革の取り組みとして、事務事業の検証、棚卸し、ＩＣＴを利用した業務改善などの取り組みをし、人件費圧縮での財源確保策などの取り組みを着実に行うことにより、令和７年度における財政調整基金40億円台を維持したいというふうなことになっております。今後行われる議会の審査などで、どのような成果が出ているのか、その成果を確認していきたいと思いますし、予算編成は市民生活に直接影響のあることなので、今後６年間の計画期間内で行財政改革の成果をしっかり出し、安定した行財政運営ができることを期待したいと思います。
松尾市政10年の失政はごみ処理行政であると松尾市長みずからが述べたように、ごみ処理行政は迷走を続けております。２市１町のごみ処理広域化実施計画（素案）を見ても、ゼロ・ウェイストを目指し、将来にわたって安定したごみ処理体制の構築という計画になっているとは言えず、私を含む複数の予算特別委員からも理事者質疑がございました。ごみ処理広域化実施計画は各市町の責任において計画どおり進めることが大前提であり、鎌倉市で行う減容化施設建設も地元を中心とした反対陳情が採択をされておりますし、今後継続して根強い反対運動となっていくことが容易に予想できます。平成29年12月議会に提出され議決された松尾市長に対する問責決議の内容をもう一度見直し、災害対策なども含めた検討・協議を、２市１町の協議の中で鎌倉市の責務として行うことを求めます。
その他、北鎌倉駅裏トンネル、旧図書館の改修、岡本二丁目用地のような長年にわたる課題を先送りをせずに一つずつ解決することを要望し、賛成討論とさせていただきます。
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○14番（日向慎吾議員） ただいま議題となりました議案第98号令和２年度鎌倉市一般会計予算外９議案に対し、鎌倉夢プロジェクトの会を代表し、全ての議案に賛成の立場から討論に参加いたします。
松尾市長が３期目の折り返しを過ぎた今、共生社会、共創、ＳＤＧｓの大きな旗印に向けて、市政運営を任された原点に立ち戻り、公約した政策の実現に向けてどのような現状か、課題は何か、そして今後の取り組みに着目して、代表質問や予算特別委員会で質疑をし、さまざまな検証を行ってまいりました。これらを踏まえ、まず、特に評価できる点を申し上げます。
１点目は、放課後子ども総合プラン等管理運営事業についてであります。
ライフスタイルの変化に応じて、放課後生活の多様化、自由な遊び場や遊ぶ時間の縮小など、社会状況や環境が変わってくる中で、全ての児童が放課後の時間を安全・安心に過ごすことができ、多様な体験・活動を行うことができる事業として放課後かまくらっ子を実施していただいておりますが、令和２年度には全ての小学校区で整備が完了するとのことです。これにより、子どもの家の待機が全て解消されるということで、大いに評価したいと思います。
２点目は、避難対策推進事業についてであります。
公開型ＧＩＳ防災マップの運用開始や簡易型シャワーの備蓄など、災害に強いまちに向けて注力されたことを評価するとともに、災害時には正しい情報を素早く市民にお知らせし、市民からも情報を得ることや、さまざまなツールを活用してしっかりと伝わる取り組みを構築していくことを要望しておきたいと思います。
３点目は、高齢者活動運営事業についてであります。
高齢者の安全確保と外出支援をするため、運転免許証返納者への補助金の予算化を大いに評価したいと思います。新たな事業ですので、事業の内容や周知、実施後の効果を含め、よりよい事業となることを期待いたします。
４点目は、これからの時代、労働力が減少しても自治体が本来担うべき機能は維持していかなければなりません。ＡＩやビッグデータなど最先端技術を拡張していき、単純な作業は自動化するなど、未来を見据え転換していくときであると考えます。テクノロジーを起点にさまざまなサービスが生まれてくる中において、スマートシティ推進事業についての取り組みは大いに評価し、期待をしてまいりたいと思います。
次に、今後の市政運営に関し、特に意見として出しました点につきまして、委員長報告に盛り込まれましたものは割愛し、改めて申し上げておきたいと思います。
まず、職員提案制度について申し上げます。
職員のアイデアを引き出し、新たな視点での市民サービスの向上や要望改善につながる提案は大切です。予算がかけられずよい取り組みができなかったり、提案できない状況をつくらないようにするためにも、事業費を捻出する取り組みや、特に優秀な提案には表彰等を充実させることを求めます。
次に、ガバメントクラウドファンディングの活用について申し上げます。
ガバメントクラウドファンディングはふるさと納税を活用したクラウドファンディングであり、より具体的な寄附金の使い方を指定することで、自治体の使い道に賛同していただくことになります。新たな取り組みや課題解決に向けたプロジェクトをＰＲし、さまざまな事業について賛同者をふやし、事業の推進や収入確保の取り組みとして、積極的にガバメントクラウドファンディングを活用していくことを求めます。
次に、放置自転車の防止について申し上げます。
放置自転車は歩行者や車の安全な通行を妨げたり、車椅子使用者や目の不自由な方にとって危険な障害物となり、災害時には支障を来すと同時に、まちの美観も損ねます。警告や撤去等に取り組んでいただいておりますが、警察や鉄道事業者、地元の方々などと連携して、防止対策や利用環境を整える具体的な取り組みを求めます。特に江ノ電腰越駅など駐輪場のない鉄道各駅での早急な対策を求めたいと思います。
次に、道路の維持補修について申し上げます。
道路の老朽化や車両の通行などで損傷した舗装の補修をしていただく中で、一つの現場に対して現場確認、対応方法、施工をしていかなければなりません。道路損傷等通報システムを活用し、詳細な情報がわかるシステムとしていくことで、負担軽減と効率化につなげていくよう求めます。
以上でありますが、審査の過程で申し上げましたそのほかの意見もぜひ参考にしていただき、行政運営に取り組んでいただけますようお願いし、討論を終わります。
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○６番（長嶋竜弘議員） ただいま議題となりました議案第98号令和２年度鎌倉市一般会計予算は反対、その他諸議案は賛成の立場で討論に参加いたします。
まず最初に、新型コロナウイルスの緊急対応について述べさせていただきます。
報道によると、新型コロナウイルスの感染者が24日、世界全体で40万人を超えたそうですが、18日に20万人を超えてからわずか約１週間で倍増したことになります。そして、昨夜オリンピックの延期が決まりました。また、改正特別措置法、新型コロナ措置法に基づく政府対策本部を本日25日にも設置するとのことであります。先日の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の見解は、かなり厳しいものでありました。世界的パンデミックの危機的状況の中、日本は奇跡的にとどまっているだけであり、いつ爆発的な患者急増、オーバーシュートが起こってもおかしくはない岐路に立っている状態であると考える。さらに、小池都知事から都市機能封鎖、ロックダウンもあり得るとの発言がありましたが、まさに我が国も含めて世界的な緊急事態の状態であると考える。
提案されている議案第98号令和２年度鎌倉市一般会計予算は、これらの事態がまだわからない状況の中で出されたものであるので、いたし方ない部分もありますが、その他、村岡新駅概略設計負担金の9843万7000円を筆頭に、かかる事態に備えるために令和２年度の予算措置をとめなければならない事業が余りにも多過ぎるので、一旦予算を否決して、必要最低限の暫定予算でスタートして、新型コロナウイルス対策の国の方針と予算措置を踏まえた上で、令和２年度の予算は大きく軌道修正して再スタートするべきであると考える。
また、歳入についても、世界経済がストップしている状態になりつつあり、事態の収束も予測できない中、今後出てくる影響は予想できない事態であるので、歳出は極力抑える必要に迫られていると考える。まさに自分たちの給与・報酬を上げている場合ではないのである。令和２年度の必要のない事業の予算措置をとめて、緊急措置として隔離施設の設置、光熱費や食事への助成、場合によってはさまざまな減免措置を行う必要があるかと考えます。
それでは、その他の内容について述べさせていただきます。
まず、２月７日に気候非常事態宣言を宣言していただいたことは評価するところでありますが、村岡新駅、本庁舎の深沢への移転、深沢地域整備事業の現在の内容、２市１町のごみ処理広域化実施計画についての内容、ロードプライシングなど、賛成できない中身ばかりが進行しているとともに、北鎌倉隧道、おなり子どもの家を筆頭に、長期にわたり頓挫して進まない事業が余りにも多く、無駄な経費が費やされている事態は、松尾市長の失政という以外の言葉は見つけることはできない状況である。
村岡新駅、本庁舎の深沢への移転、深沢地域整備事業の現在の内容は、昨今の社会情勢、財政状況、本市職員の能力を鑑みると、できない事業であると考える。また、ごみ処理については、全く話にならない内容であるにもかかわらず、見直すという御答弁が全くなかったことは大変憂慮する事態であると考える。そのほか、特に災害対策が最も重要と考えるが、犠牲者ゼロを掲げる高知県黒潮町の町長のように、松尾市長は市民のほうに向いておらず、真剣に取り組む姿勢が見てとれない。大変嘆かわしい状況である。さらに、職員、市長、議員の給与・報酬を上げることは、あり得ない異常な事態であり、一体誰のほうを向いて市政運営をしているのか、疑問しか持てない状況であり、令和２年度の一般会計予算には到底賛成できるものではない。
自分はやれるだけのことはやったと言える自分であるために、この言葉は、一般質問で御紹介した谷口たかひささんが、グレタ・トゥーンベリさんが先日行ったバレンタインマーチに参加したときに出会った８歳の男の子がプラカードに掲げていたメッセージだそうです。谷口さんがプラカードに込めた思いを聞いてみたところ、僕は僕より年下の子とか、これから生まれてくる子に、僕はやれるだけのことはやったって言いたいんだ。気候危機はもう手おくれかもしれないけれど、とめられるかとめられないかすら、問題じゃないんだと言っていたそうです。自分はやれるだけのことはやったと言える自分であるために、８歳の男の子の言葉です。皆さんはこの言葉を聞いてどう思われますか。松尾市長や議員の皆様は政治家として恥ずかしいと思いませんか。私は恥ずかしく、情けなく、そして申しわけない気持ちでいっぱいです。
世界的有事の中、自分たちの報酬を上げるなど狂気の沙汰です。昨年10月４日に鎌倉市議会で行った気候非常事態宣言に関する決議、２月７日に鎌倉市が行った気候非常事態宣言の宣言の後に、皆さんはこの子の言われているように、何かやれることを始められたでしょうか。全員が原因、全員が行動する必要がある。地球の危機、人類の危機を救うことができるのは私たち一人一人の行動です。１人の100歩より100人の１歩。地球が火事なのです。地球が危機なのです。もう時間がないのです。目を覚まして行動しましょう。
気候非常事態宣言は、宣言だけしても何も進みません。鎌倉市でまず重要なことは、市長及び職員と議員の皆様の気候非常事態に対するマインドセットだと考えます。今定例会の答弁をお聞きしていても、気候非常事態に対するマインドセットは全くなっておりません。一例を申し上げると、深沢地域整備事業の温室効果ガスの排出量すら算出しようとしない態度で、どうやって宣言にある温室効果ガス排出を実質でゼロにすることができるのでしょうか。また、職員の通勤はどうでしょうか。車やバイクでの通勤から公共交通機関での通勤への転換をさせるための予算になっているでしょうか。宣言はしましたが、残念ながら松尾市長のいつものパフォーマンスにしか見えません。そうでないと言われるのでしたら、鎌倉市はさすがですねと世界から言われるような行動を市役所全体で見せていただきたいと思うところであります。
昨年の予算議会の討論で、ノーと言えない議会、その代償はとのタイトルで、財政難に陥り、市民サービスを切り詰める富山県高岡市の事例を御紹介しました。40億円もの財源不足が突如明らかになり、市民サービスを切り詰める動きが相次ぐ事態になっているという話である。財政難に陥った背景には、北陸新幹線の金沢延伸までの10年間を黄金の10年と銘打ち、新幹線の新駅に加えて、高岡駅もおよそ150億円を投じて都心にも負けない施設がつくられたが、市の借金は新幹線が延伸した平成26年度には1100億円を超えたとのものですが、高岡市は人口、一般会計当初予算が我が市と同程度という自治体であり、現状の鎌倉市政に当てはめたらどうであるか。未来の予測や財政状況を無視して、高岡市の黄金の10年と同様に、新しい元号のもと、鎌倉市の黄金の10年のスタートラインに立とうとしている状況であると昨年申し上げました。
その後、昨年、高岡市を訪問して状況を見てまいりましたが、新幹線新高岡駅近隣には敷地面積約26万5000平米、延べ床面積約16万8000平米、5,200台の駐車場がある超大型のモールがオープンしましたが、その結果、高岡駅前の地域唯一の地元老舗百貨店が昨年８月、76年の歴史に幕をおろしています。高岡市の高橋市長は、大きな驚きをもって受けとめている、まことに残念というコメントを発表したそうであるが、市は新幹線の新高岡駅周辺と旧来の市街地である高岡駅周辺の両方ににぎわいをつくる戦略を進めているそうであるが、市の財政は厳しく、両立は難しいようである。
鎌倉市役所は頭の中がバブルのまま、これは私が何度も申し上げている言葉でありますが、人口減少、超高齢化社会に突入している状況で、本市の第３の拠点形成を目指して、村岡新駅や深沢地域整備事業、現在の２倍以上の面積の本庁舎を建設しようとしていることは、財政が厳しいという言葉しか理事者から出てこない状況下において本当に正しいことであるか、冷静に考え直していただきたいと思います。人口規模や一般会計予算が同規模の高岡市の事例を我々はよく学ぶべきである。
ここで、松尾市政における課題・問題をことしも40項目上げておく。１、ごみ処理広域化協議。２、燃やすごみ自区外処理。３、生ごみ資源化施設建設。４、ごみ戸別収集未実施。５、プラごみゼロ宣言。６、気候非常事態宣言。７、本庁舎移転問題。８、村岡新駅新設。９、深沢地域整備事業問題。10、長谷子ども会館の活用。11、旧野村総研跡地の活用。12、扇湖山荘の活用。13、旧前田邸の活用。14、ティアラかまくら今後の方針。15、岡本二丁目土地問題。16、北鎌倉隧道通行どめ問題。17、国道134号線歩道崩落。18、渋滞対策。19、交通混雑対策。20、ロードプライシング導入。21、鎌倉駅東口改修工事。22、職員のコンプライアンス。23、現金盗難事件。24、職員のセクハラ問題。25、生活保護費窃盗事件。26、2020オリパラ対応。27、インバウンド対応。28、フィルムコミッションの実施。29、ＳＤＧｓ未来都市としての責任。30、公共施設再編問題。31、インフラ老朽化問題。32、学校施設老朽化問題。33、玉縄青少年会館問題。34、おなり子どもの家問題。35、岩瀬子ども会館問題。36、防災・減災対策。37、水害・津波対策。38、ハイキングコース閉鎖問題。39、各所崖崩れ、倒木の対応。40、新型コロナウイルス対応策。などなど、上げれば切りがないほどであるが、あらゆる事業が頓挫していることにより、多くの無駄な予算の支出をしているばかりではなく、６年連続で給与を上げており、それらの影響で予算が確保できないので、市民サービスが低下していることは明確な事実である。
最初からできないことがわかっているのに、やるやると言い続けてさまざまな事業経費をばらまく、人件費を出し続ける、公務員の仕事がなくならないようにしむける、このサイクルによって市役所を延命する、そういう行政ビジネスモデルを構築しているのが鎌倉市役所の現状である。この行政ビジネスモデルは顧客である市民にとっては恩恵を受ける部分は非常に薄く、不満はたまっていますが、二元代表制のチェック機関としての議会の機能が働いていないので、永久にこのやるやる詐欺の行政ビジネスモデルは続くと思われます。現状は頭を抱える事態であるが、松尾市長の失政を隠すために、その場しのぎの言い逃ればかり、メディア受けするパフォーマンスばかりで引き延ばしているのが現状である。市民の皆様の鎌倉市役所に対する不信感は相当強いということを認識すべきである。
この状況下でノーと言えない議会、その代償は誰が払うのでしょうか。財政が厳しい、予算がない、その言葉を理事者側から何度聞いていることでしょうか。今、議会がノーと言えなければ、やってくる鎌倉市民の暮らしはどうなるのか、その答えはもう見えているのではないでしょうか。もう松尾市長の虚言、パフォーマンスにはつき合うのはやめて、議会としてノーとはっきり言うべきであります。
兵庫県芦屋市では、ＪＲ芦屋駅南地区で市が進めている再開発事業について、芦屋市議会は今月23日に開いた本会議で、2020年度特別会計当初予算案の関連予算約11億6900万円を減額して、約230万円とする修正案を可決した。これは市に事業の抜本的な見直しを迫る内容であり、自民党の川上あさえ議員は、市の基金残高が平成27年度に底をつくと試算した市の長期財政収支見込みに触れ、リスクを伴う巨額の開発計画と芦屋市を心中させるわけにはいかない。再開発を認めないということではなく、一旦立ちどまるべきであるということです。財政問題を棚上げにした上で再開発をこのまま進めるべきというなら、芦屋市の未来に対して無責任というもの。この点をしっかり理解していただきたいと思いますと指摘されています。
来年度の予算を見ても、頓挫しているさまざまな課題・問題に対する希望が見えない状況の中、予定されている芦屋市と同様の巨額の開発計画は立ちどまるべきである。また、最初に述べた新型コロナウイルス緊急対応についても鑑みて、ここで予算を否決して、市政運営を大きく見直す機会にするべきである。
新型コロナウイルスの対応をどのように行うのか、ＳＤＧｓ未来都市として鎌倉市が今何をするべきか、気候非常事態宣言をしたまちとして鎌倉市が今何をするべきか、きちんと市民意見を聞いて、鎌倉市職員行動憲章に従い、安心・安全に暮らせるよう、その職務と責任を果たしていただくことを強く要望しておきます。
最後に、吉田松陰の言葉を贈ります。過ちがないことではなく、過ちを改めることを重んじよ。大事なことを任された者は才能を頼みにするようではだめである。知識を頼みとするようでもだめである。必ず志を立て、やる気を出して努力することによってうまくいくのである。
以上で討論を終わります。
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○２番（くりはらえりこ議員） ただいま議題となりました議案第98号令和２年度鎌倉市一般会計予算外９議案について、議案第98号に関しては原案に反対の立場で、そのほかの議案に関しては賛成の立場で討論に参加いたします。
無所属議員は一般会計予算等審査特別委員会の審議に参加できませんが、全ての審議の傍聴に入って内容を見させていただきました。令和２年度一般会計予算に関しては、個別具体の事業に関して申し上げる以前の反対理由を述べさせていただきます。
令和２年１月31日、令和２年度からの６年間を計画期間とする第３次鎌倉市総合計画第４期基本計画実施計画案の御説明をいただきました。鎌倉市においての今までの取り組みや財政収支の見通しなどの将来予測が述べられており、高齢化や将来の人口減少に伴った市税収入の減少に加え、介護や医療、子育て支援施策の充実に伴う社会保障費の増大など、義務的経費による財政の硬直化が見込まれております。令和２年度を第３次鎌倉市総合計画第４期基本計画実施計画の初年度とする計画において、まずこの大枠となる財政に関し、事業年度ごとの黒字化を目指して、歳入をふやすか歳出を減らすかして、財政収支プライマリーバランスを整えていただきたいと申し上げます。
財政シミュレーションを見ますと、予算の収支差額が令和２年度の当初予算だけでも27億4000万円の赤字が見込まれた数字で、この額は令和２年度鎌倉市一般会計予算額の4.3％にもなります。財政シミュレーション上では令和７年度までの６年間の合計で177億2600万円の赤字が出ると試算されており、この合計金額は１年間の予算の実に３割近くの金額となります。この収支差額の赤字分の補填に決算時の剰余金や財政調整基金の繰り入れを行ってしまうと、令和５年度には当初予算編成ができなくなると見込まれており、厳しい財政状況だと分析されているにもかかわらず、第３次鎌倉市総合計画第４期基本計画実施計画の初年度とされている令和２年度のこの予算で、確定してもいない大型事業を推進したり、新規事業を行ったりと、令和元年度の予算額を29億6970万円上回る予算を組んでいること、そして、27億4000万円の赤字をよしとした予算を組んでいることは、鎌倉市を破綻に向かわせる市政運営をされていると言っても過言ではありません。
近年、世界中で人類の活動を主な要因とする気候変動の影響を受けた気候非常事態にあります。世界中で異常気象による水害、土砂災害、高潮被害、竜巻などの災害、地球温暖化による酷暑で熱中症や自然発火による火災、氷の融解、海面水位の上昇、新たな感染症、干ばつ、蝗害被害による食料難などへの心配があり、さらに火山噴火、地震、津波などの激甚災害に対応・対処するだけでも支出がふえていくおそれがあります。日本各地では令和元年度だけでも東日本大震災の被害額を超える甚大な被害が出ました。鎌倉市も台風15号、19号で被災し、補正予算で対応した経緯がありました。
今後、地球温暖化により、異常気象による災害や台風の大型化が懸念されているため、このようなことがあった場合のために財政調整基金を常に残しておかなくてはならないということもあり、今後は年度ごとの財政収支、プライマリーバランスの黒字化をしつつ、財政調整基金を積みながら、市民の生命、財産、生活、環境を守る事業という観点での取捨選択、日ごろからの計画的なインフラ再整備、環境負荷が少ない防災まちづくりをしていく必要があります。
さらに、令和元年の冬から世界に広がりを見せている新型コロナウイルスＣＯＶＩＤ−19により世界が非常事態に陥っており、単なる個人個人の健康被害だけにとどまっておらず、国境封鎖がされ、人、物、金の流れがとまり、グローバル化した世界が影響し合った経済的ダメージを受けております。パンデミックになったことにより世界大恐慌やパニックが起こりかねない状況の中、私は鎌倉市政のあるべき論から始める、ゼロベースからの積み上げが必要なほどの大変革期であると見ております。令和２年度は暫定予算で始め、復興予算をつけなくてはならないほどです。市民の生活不安を取り除くための事業、あすの食べ物にも困る方へのセーフティーネットに関する事業、緊急予防措置に関する事業やハード、ソフトを含めた総合防災、危機管理事業、インフラの計画的再整備、歳入確保を最優先にすべきと考えます。
施策の方針別推進事業費の金額で桁違いに突出しているのが、本庁舎等整備事業、設計事務を含む行財政運営分野、廃棄物処理施策推進事業を含む生活環境分野、健康長寿社会の構築にかかわる健康福祉分野です。
行財政運営分野に関しては、現鎌倉市民にとってどのようなメリットがあるのかの丁寧な御説明と、事業決定後の設計事務を求めます。生活環境分野に関しては、早急にゼロ・ウェイスト、ゼロカーボン、長期的安定性のある自区内処理の取り組みをすることを求めます。健康福祉分野に関しては、市民が医療・介護分野にかからない予防策への転換を求めます。また、子育て家庭への支援として、産科診療所支援事業が行われていますが、効果が上がらない事業の継続の見直しを行い、もっと子育て世帯に対して直接的な支援が行えるようにするほうが効果が上がると考えます。
今年度できないことは、６年後はもっとできません。鎌倉市は各種見直しを先送りせず、滞る事業を進め、誰ひとり取り残さない共創、共生、ＳＤＧｓ未来都市としての責任を全うし、スピードと柔軟性を持って持続可能な行財政運営に変えなくてはなりません。行財政改革、運営の適正化、徹底した効率化、新たな財源の確保などを行い、さらには、取り組むべき社会課題の中で、各部各課の縦割りの中で優先順位をつけるのではなく、市民にとっての優先順位をつけ、全庁を横断的に見ながら、財政健全化に向けてマネジメントしていただきたいとお願い申し上げ、私の反対討論といたします。
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○議長（久坂くにえ議員） 討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。なお、採決は１件ごとにこれを行います。
まず、議案第105号鎌倉市任期付職員の採用等に関する条例及び鎌倉市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第105号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第106号鎌倉市老人福祉センター条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第106号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第108号鎌倉市生涯学習センター条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第108号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第98号令和２年度鎌倉市一般会計予算を採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（多 数 挙 手）
多数の挙手によりまして、議案第98号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第99号令和２年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計予算を採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第99号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第100号令和２年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算を採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（多 数 挙 手）
多数の挙手によりまして、議案第100号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第101号令和２年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算を採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（多 数 挙 手）
多数の挙手によりまして、議案第101号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第102号令和２年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算を採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第102号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第103号令和２年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算を採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（多 数 挙 手）
多数の挙手によりまして、議案第103号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第104号令和２年度鎌倉市下水道事業会計予算を採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第104号は原案のとおり可決されました。
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○議長（久坂くにえ議員） 日程第３「報告第14号交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告について」を議題といたします。
理事者から報告を願います。
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○奈須菊夫 行政経営部長 報告第14号交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告について、地方自治法第180条第２項の規定に基づき報告いたします。
議案集その３、13ページをごらんください。
本件は、平成31年４月12日、鎌倉市台二丁目18番先路上で発生した、市民生活部大船支所所属の軽貨物自動車による交通事故の相手方に対する損害賠償です。
相手方は、議案集に記載のとおりです。
事故の概要は、大船支所用務で軽自動車を運転していた際、同所において、前方左側歩道から飛び出してきた相手方と接触し、相手方が負傷したものです。
その後、相手方と協議した結果、損害賠償の額について協議が調いました。
損害賠償の額の内容は、治療費５万4640円、看護料3,000円、通院費45円、慰謝料６万5333円、文書料540円、衣服代１万4850円、合計13万8408円で、この総額に過失負担割合の９割を乗じた12万4568円から既に支払い済みの治療費と文書料を差し引き、７万円を支払うことで和解が成立したため、損害賠償額は12万5180円となります。
処分の日は令和２年２月21日です。
以上で報告を終わります。
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○議長（久坂くにえ議員） ただいまの報告に対し、御質疑または御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
以上で報告を終わります。
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○議長（久坂くにえ議員） 日程第４「議案第109号市有地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定について」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○佐々木聡 教育部長 議案第109号市有地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定について、提案理由の説明をいたします。
議案集その３、５ページをごらんください。
本件は、令和元年10月13日、鎌倉市立稲村ケ崎小学校敷地内のフェンスが台風の影響で倒壊し、民有地の家屋の一部を損壊させた事故について、相手方に損害賠償をするものです。
相手方は、議案集に記載のとおりです。
市有地管理に起因する事故であることから、費用の支払い義務があることを認め、地方自治法第96条第１項第13号の規定により、損害賠償の額の決定について提案するものであります。
損害賠償額は７万5900円であります。
以上で説明を終わります。
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○議長（久坂くにえ議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第109号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第109号については、委員会の審査を省略することに決しました。
これより討論に入ります。御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。
議案第109号市有地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第109号は原案のとおり可決されました。
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○議長（久坂くにえ議員） 日程第５「議案第110号市有地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定について」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○佐々木聡 教育部長 議案第110号市有地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定について、提案理由の説明をいたします。
議案集その３、６ページをごらんください。
本件は、令和元年10月13日、鎌倉市立腰越小学校敷地内の樹木の枝が台風の影響で折れ飛び、民有地の家屋の一部を損壊させた事故について、相手方に損害賠償をするものです。
相手方は、議案集に記載のとおりです。
市有地管理に起因する事故であることから、費用の支払い義務があることを認め、地方自治法第96条第１項第13号の規定により、損害賠償の額の決定について提案するものであります。
損害賠償額は３万2879円であります。
以上で説明を終わります。
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○議長（久坂くにえ議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第110号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第110号については、委員会の審査を省略することに決しました。
これより討論に入ります。御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。
議案第110号市有地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第110号は原案のとおり可決されました。
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○議長（久坂くにえ議員） 日程第６「議案第111号市有地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定について」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○佐々木聡 教育部長 議案第111号市有地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定について、提案理由の説明をいたします。
議案集その３、７ページをごらんください。
本件は、令和元年10月13日、鎌倉市立玉縄中学校敷地内の樹木が台風の影響で倒れ、隣接地の工作物の一部を損壊させた事故について、相手方に損害賠償をするものです。
相手方は、議案集に記載のとおりです。
市有地管理に起因する事故であることから、費用の支払い義務があることを認め、地方自治法第96条第１項第13号の規定により、損害賠償の額の決定について提案するものであります。
損害賠償額は41万5360円であります。
以上で説明を終わります。
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○議長（久坂くにえ議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第111号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第111号については、委員会の審査を省略することに決しました。
これより討論に入ります。御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。
議案第111号市有地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第111号は原案のとおり可決されました。
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○議長（久坂くにえ議員） 日程第７「議案第112号人権擁護委員の候補者の推薦について」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○松尾崇 市長 （登壇）ただいま議題となりました議案第112号人権擁護委員の候補者の推薦について、提案理由の説明をいたします。
議案集その３、８ページをごらんください。
人権擁護委員につきましては、定数14名のうち４名が令和２年６月30日に任期満了を迎えます。このことから、このたび４名の後任者を法務大臣に推薦するに当たり、人権擁護委員法第６条第３項の規定に基づき、市議会の意見を求めるものです。
つきましては、人権擁護委員として、引き続き岡崎美奈子さん、渡邉義忠さん、新任として酒川学さん、島田正樹さんを推薦いたしたいと思います。
なお、略歴につきましては、お手元の資料のとおりでございます。
以上で説明を終わります。
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○議長（久坂くにえ議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第112号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第112号については、委員会の審査を省略することに決しました。
これより討論に入ります。御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。
議案第112号人権擁護委員の候補者の推薦についてを採決いたします。本件は、原案に同意することに御賛成の方の挙手を求めます。
（多 数 挙 手）
多数の挙手によりまして、議案第112号は原案に同意することに決定いたしました。
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○議長（久坂くにえ議員） 日程第８「議会議案第７号子どもに係る国民健康保険均等割保険料の負担軽減策を求める意見書の提出について」を議題といたします。
提出者から提案理由の説明を願います。
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○24番（吉岡和江議員） （登壇）ただいま議題となりました議会議案第７号子どもに係る国民健康保険均等割保険料の負担軽減策を求める意見書について、提出者を代表して提案理由の説明をいたします。
便宜、文案をもって提案理由とかえさせていただきます。
子どもに係る国民健康保険均等割保険料の負担軽減策を求める意見書。
全国知事会は令和元年（2019年）７月24日に行った「令和２年度国の施策並びに予算に関する提案・要望」において、「医療保険制度改革の推進について」を国に要望している。
その中で、「医療保険制度間の公平と子育て支援の観点から、子どもに係る均等割保険料軽減措置の導入について、国の責任と負担による見直しの結論を速やかに出すとともに、今後の医療費の増嵩に耐えうる財政基盤の確立を図るため、国定率負担の引上げ等様々な財政支援の方策を講じ、あわせて、全ての子ども、重度心身障害者（児）、ひとり親家庭等に対して、現物給付による医療費助成を行った場合の国民健康保険の国庫負担減額調整措置を廃止すること。」としている。
国民健康保険の均等割額は、加入者一人一人に「均等」にかかるもので、子どもが増えると保険料の負担が重くなる仕組みとなっており、これは子育てに関するさまざまな負担軽減を進めている地方自治体の政策とも矛盾するものである。
また、同じ医療保険制度でありながら、組合管掌健康保険や全国健康保険協会管掌健康保険にはない仕組みであり、早急な見直しが求められているところである。
よって、国におかれては、国民健康保険における子どもに係る均等割額について、子育て支援及び他の医療保険制度との公平性を保つ観点から、負担軽減策を早急に実施するよう求めるものである。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和２年（2020年）３月25日。鎌倉市議会。
総員の御賛成をよろしくお願いいたします。
以上で提案理由の説明を終わります。
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○議長（久坂くにえ議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議会議案第７号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議会議案第７号については、委員会の審査を省略することに決しました。
これより討論に入ります。御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。
議会議案第７号子どもに係る国民健康保険均等割保険料の負担軽減策を求める意見書の提出についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（多 数 挙 手）
多数の挙手によりまして、議会議案第７号は原案のとおり可決されました。
なお、ただいま議決されました意見書については、議長において関係機関に送付いたしますので御了承願います。
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○議長（久坂くにえ議員） 日程第９「議会議案第８号鎌倉市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について」を議題といたします。
提出者から提案理由の説明を願います。
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○21番（中村聡一郎議員） （登壇）ただいま議題となりました議会議案第８号鎌倉市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について、提案理由の説明をいたします。
本件は、議会全員協議会を協議または調整を行うための場として位置づけるとともに、欠席の届け出に産前産後、育児、看護、介護の事由を新たに規定するほか、所要の改正を行うため、鎌倉市議会会議規則の一部を改正しようとするものです。
その内容は、配付した議案のとおりであります。
総員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
以上で提案理由の説明を終わります。
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○議長（久坂くにえ議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議会議案第８号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議会議案第８号については、委員会の審査を省略することに決しました。
これより討論に入ります。御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。
議会議案第８号鎌倉市議会会議規則の一部を改正する規則の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議会議案第８号は原案のとおり可決されました。
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○議長（久坂くにえ議員） 日程第10「議会議案第９号観光厚生常任委員会の視察に業者が同席をした事実関係解明に関する調査特別委員会の設置について」を議題といたします。
提出者から提案理由の説明を願います。
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○21番（中村聡一郎議員） （登壇）ただいま議題となりました議会議案第９号観光厚生常任委員会の視察に業者が同席をした事実関係解明に関する調査特別委員会の設置について、提案理由の説明をいたします。
本件は、昨年12月の定例会において議会運営委員会に付託された陳情第28号観光厚生常任委員会の視察に業者が同席した事実の調査を求める陳情の審査において、観光厚生常任委員会の委員並びに同視察に参加した４名の委員外議員に対し、昨年10月16日及び17日に行われた観光厚生常任委員会の香川県への行政視察に業者が同席することを知っていたか、業者に視察行程などの情報を伝えたかなどの聞き取りを行い、その事実関係の内容を踏まえ、慎重に審査いたしました。本陳情については、２月13日開会の本会議において、総員の賛成により採択し、議会として調査の必要性について判断したところであります。その上で、本件の事実関係解明には、さらに関係事業者を含め関係人からの聞き取り等が必要であるため、調査に当たっては、議会の運営に関する事項を所管する議会運営委員会で行うことはなじまず、本件を議会全体として受けとめ、より慎重な調査をすべきであると判断されることから、配付しましたとおり特別委員会を設置すべく提出した次第であります。
総員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
以上で提案理由の説明を終わります。
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○議長（久坂くにえ議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議会議案第９号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議会議案第９号については、委員会の審査を省略することに決しました。
これより討論に入ります。御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。
議会議案第９号観光厚生常任委員会の視察に業者が同席をした事実関係解明に関する調査特別委員会の設置についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議会議案第９号は原案のとおり可決されました。
なお、この際、ただいま設置されました特別委員会の委員の選任をする必要がありますので、日程を追加したいと思います。
お諮りいたします。観光厚生常任委員会の視察に業者が同席をした事実関係解明に関する調査特別委員会委員の選任についてを日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、日程に追加し、直ちに議題とすることに決定いたしました。
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○議長（久坂くにえ議員） 「観光厚生常任委員会の視察に業者が同席をした事実関係解明に関する調査特別委員会委員の選任について」を議題といたします。
本件については、鎌倉市議会委員会条例第６条第１項の規定により、議長が会議に諮って指名することになっております。
便宜、局長から申し上げます。
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○大隅啓一 事務局長 観光厚生常任委員会の視察に業者が同席をした事実関係解明に関する調査特別委員会委員の氏名を申し上げます。
５番 志田一宏議員、13番 森功一議員、15番 高野洋一議員、16番 保坂令子議員、18番 大石和久議員、20番 山田直人議員、21番 中村聡一郎議員、23番 高橋浩司議員、以上８名でございます。
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○議長（久坂くにえ議員） お諮りいたします。ただいま申し上げました８名の方々を特別委員会委員に選任することに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、ただいま申し上げましたとおり、特別委員会委員に選任することに決定いたしました。
議事の都合により暫時休憩いたします。
（16時13分 休憩）
（16時50分 再開）
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○議長（久坂くにえ議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
ここで申し上げます。ただいま観光厚生常任委員会の視察に業者が同席をした事実関係解明に関する調査特別委員会の正・副委員長が選任されましたので、御報告申し上げます。
観光厚生常任委員会の視察に業者が同席をした事実関係解明に関する調査特別委員長に森功一議員、同じく副委員長に中村聡一郎議員。
以上のとおりであります。
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○議長（久坂くにえ議員） 日程第11「閉会中継続審査要求について」を議題といたします。
配付いたしました要求書のとおり、各常任委員長から目下審査中の事件につき、閉会中継続審査の要求があります。
お諮りいたします。各常任委員長からの申し出のとおり、閉会中継続審査に付することに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、各常任委員長から要求のとおり、閉会中継続審査に付することに決定いたしました。
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○議長（久坂くにえ議員） 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
令和２年２月鎌倉市議会定例会は、これをもって閉会いたします。
（16時52分 閉会）
令和２年（2020年）３月25日（水曜日）
鎌倉市議会議長 久 坂 くにえ
会議録署名議員 安 立 奈 穂
同 竹 田 ゆかり
同 西 岡 幸 子
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