令和 2年一般会計予算等審査特別委員会
3月23日
○議事日程　　

令和２年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員会会議録
〇日時
令和２年（2020年）３月23日（月）　９時30分開会　18時25分閉会（会議時間３時間47分）
〇場所
議会全員協議会室
〇出席委員
高野委員長、伊藤副委員長、志田、武野、前川、河村、日向、保坂、大石、山田の各委員
〇理事者側出席者
松尾市長、小礒副市長、千田副市長、比留間共創計画部長、奈須行政経営部長、松永総務部長
〇議会事務局出席者
大隅局長、茶木議会総務課長、岩原議事調査課課長補佐兼議事調査担当担当係長、笛田担当書記
〇本日審査した案件
１　議案第105号鎌倉市任期付職員の採用等に関する条例及び鎌倉市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について
２　議案第106号鎌倉市老人福祉センター条例の一部を改正する条例の制定について
３　議案第108号鎌倉市生涯学習センター条例の一部を改正する条例の制定について
４　議案第98号令和２年度鎌倉市一般会計予算
５　議案第99号令和２年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計予算
６　議案第100号令和２年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算
７　議案第101号令和２年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算
８　議案第102号令和２年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算
９　議案第103号令和２年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算
10　議案第104号令和２年度鎌倉市下水道事業会計予算
〇理事者質疑の項目
（１）公共施設再編事業について
（２）鎌倉市の福祉ビジョンと共生社会から考える地域福祉のあり方について
（３）鎌倉市のごみ処理計画について
（４）将来にわたる安定したごみ処理施策の確立について
（５）のびのび条例と子供の育ちから考える子供の声への環境対策について
（６）今後のごみ処理の進め方について
（７）２市１町の広域化実施計画について
（８）新駅設置について
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○高野委員長　　皆さんおそろいになりましたので、これより令和２年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員会を開会いたします。
　初めに、委員会条例第24条第１項の規定により、本日の会議録署名委員を指名いたします。山田直人委員にお願いいたします。
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○高野委員長　　本日は、３月19日に御確認いただきました項目について、市長を初め、理事者に対する質疑を行った後、各委員から意見を述べていただき、そのまとめを行った後、当委員会に付託を受けました議案ごとに採決を行いたいと思います。
　本日は理事者に御出席いただいております。理事者におかれましては、忙しい中、御出席いただきまして、大変ありがとうございます。
　それでは、早速質疑を始めさせていただきたいと思います。なお、答弁は座ったままで結構であります。
　まず、第10款総務費（１）「公共施設再編事業について」、山田委員の質疑をお願いいたします。
 
○山田委員　　それでは、公共施設再編事業についての質疑をさせていただきたいと思います。
　この質疑におきましては、過日陳情を採択したという議会意思と、令和２年度予算で予定している公共施設再編事業と、今後どのように整合を図っていくのか。そういうような視点、要旨で質問をさせていただきたいと思います。
　それでは、まず１点目でございます。３月12日開催の本会議において、陳情第33号鎌倉市公共施設再編計画の見直しについての陳情が採択されました。令和２年度予算の重点事業である公共施設再編事業への影響について、現在、どのように考えていらっしゃるか、お考えをお伺いしたいと思います。
 
○松尾市長　　現在考えている公共施設再編計画の見直し作業でございますけれども、公共施設再編計画のデータを最新のものに改定していくということ、また、公共施設の利用状況や公共施設データの更新、基本計画の改定を受けた時点修正を行うとともに、平成24年度から３年間をかけて市民参画に取り組みながら策定しました現計画の考え方を基本に、個別施設の今後のあり方や公共施設再編のスケジュールを明確にして、公共施設再編計画の全体像をより明らかにしていくことを予定しているところです。公共施設再編計画の見直し作業をこのように進めていく予定でありますので、公共施設再編事業全体に影響するというものではないと考えているところです。
 
○山田委員　　それでは、この公共施設再編事業についてでございますが、具体化については、これはとにもかくにも予算が可決されることが前提となります。予算を提案した立場から、事項別明細書に記載があります社会情勢を捉えた見直し、今、御答弁の中に一部あったのかもしれませんが、社会情勢を捉えた見直し、この視点ではどういう意図を含んで提案をされたのか、ここの確認をお願いいたします。
 
○松尾市長　　社会情勢を捉えた見直しですけれども、この公共施設再編計画策定時にはありませんでした土砂災害特別警戒区域や想定最大規模の洪水浸水想定などの災害に関する新たな情報のほか、歴史文化交流館の整備や学童保育の需要がふえたことに対する施設整備など、策定時から現在までの状況の変化を踏まえた見直しということを意図しているものです。
　また、施設を廃止する場合を含めて、公共施設の再編を進める際の丁寧なプロセスが必要であるということを改めて認識しておりますことから、既存施設の利用者に対する組織横断的なフォローのあり方の検討ですとか、改めて公共施設再編計画の理念や目的などの周知も行っていきたいと考えております。
 
○山田委員　　それでは、陳情第33号なんですけれども、我が会派は反対討論をさせていただきました。昨年９月定例会における鎌倉市青少年会館条例の改正議案の審議において、市長は公共施設再編計画を踏まえた上でとはしながらも、玉縄青少年会館の利用者等から陳情が提出されたこと、サークル活動の継続、避難場所としての重要との意見を踏まえ、閉館について十分な検討をする必要性があるとの認識を示されたと記憶しております。
　社会情勢を捉えた見直し、そういう意味では個別の青少年会館の改正議案でございましたけれども、そういった意味で社会情勢を捉えた見直しという観点からすると、既に青少年会館の利用の質的な変化、そうしたことも情勢の変化の中にあったのではなかろうかなという気持ちでおりますが、サークル活動の継続をする場所がないということが、その趣旨として市長としては捉えられていたと。そういったこともありますので、会館利用者の変化、社会情勢を捉えた見直し、こうした内容も含まれていたのだと考えることができるのか。それとも、この部分については９月定例会でそういう認識を示されたということですので、それまではなかったのだろうなと思いながらも、今回のこの事業の予定されている内容を見ると、こういう社会情勢の変化ということも当然あったのかなとは思うんですけれども、そのあたりはいかがなのでしょうか。
 
○松尾市長　　御指摘のとおり、住民の皆さんの、廃止に対していただいた御意見についても含んだところでございます。施設を廃止する場合に、この施設を廃止する場合も含めてですけど、この公共施設を再編する際の丁寧なプロセスが本当に必要であるというところを改めて痛感をしているところです。
　既存施設の利用者に対する組織横断的なフォローのあり方の検討や、改めて公共施設再編計画の理念や目的など周知を行っていくことも考えているというのは、こうしたことも含めてのことでございます。
 
○山田委員　　かなりフォーカスした議論ですので、少し前後等の答弁にも重複があるのかもしれませんけど、こちらで用意したものもございますので進めさせていただきたいと思いますけれども、既に議決を得ています、第４期基本計画の推進に向けた考え方には、鎌倉市公共施設再編計画や鎌倉市社会基盤施設マネジメント計画に則し、施設の統廃合などを含む再編や維持管理費用の平準化とともに、次世代への資産形成に取り組むなど、公共施設のマネジメントを着実に推進しますという記載がございます。これは12月で議決した第４期基本計画の中にある言葉でございます。なぜこれが、全般的な見直しを行い、新しい計画を検討、策定すべきとの陳情の採択につながったのか。この辺お考えがあれば、推進という方向性と議会意思としての陳情の採択と、その辺の、若干ここは矛盾したところではないかなとは思いながらも、市長として今の受けとめ方、お考えがあれば、お伺いをしておきたいと思います。
 
○松尾市長　　この公共施設再編計画につきましては、この策定の過程において、広報やシンポジウム、説明会や出前講座による市民への周知、アンケートやワークショップ、パブリックコメントなど、多くの市民の方々の意見を聞き、その都度、議会へと報告を行いながら策定をしてきたと認識をしております。しかしながら、昨今、この施設廃止に当たりましては、状況が変わることになります利用者や、地域の対応に課題があったと捉えております。このために、施設を廃止する場合を含めまして、公共施設の再編を進める際に丁寧なプロセスが必要であることから、既存施設の利用者に対する、繰り返しになりますけれども、組織横断的なフォローのあり方の検討や、改めて公共施設再編計画の理念や目的などの周知も、より一層行っていく必要があると考えております。
　この総論となります公共施設再編計画、全体計画をしっかりと御理解をいただいた上で、各論となります具体的な対象施設の再編に関する施策を丁寧に進めていくことが必要であると感じているところです。
 
○山田委員　　先ほど来から、丁寧にという部分ですとか組織横断的にというようなことをキーワードとしてお伺いしておりますので、そこのところを、今現在のところでキーワードとしては押さえておきたいなと思います。
　続いて、陳情第33号の総務常任委員長報告でございます。委員の意見として、本計画については昨今の自然の驚異やテクノロジーの変化など、時代の変化に合わせていくことは重要であること、長期計画であるからこそ常に計画の見直しは必要であること、公共施設は住民の共有財産であることから、一律的な総量規制や施設の統廃合ありきではなくて、地域住民と丁寧な合意形成を図って進めるべきであること、各施設の特性に合わせ、庁内横断的に考えながら見直しをしていくべきであることというような意見が付されました。
　今、再度これらの意見を申し上げましたけれども、現在、この意見に対してはどのようにお考えでいらっしゃるか、重複部分があればそこは避けていただいて結構ですので、お考えをお伺いしておきたいと思います。
 
○松尾市長　　現在の再編計画でも示しておりますとおり、状況の変化を適宜捉えまして、適切なタイミングで見直しを行う考えでおります。見直しに当たりましては、公共施設再編計画の目的であります持続可能な都市経営につながる効果的な公共施設の更新を図るということを主眼に置きまして、必要な修正を行っていく考えとしております。
 
○山田委員　　続けますが、陳情第33号の審査を通じた、あくまでも私の個人的な感想としてお聞きいただきたいのですけれども、公共施設再編計画を全て御破算にして、一から新しい計画を検討、策定すべきとまでは求めていないものの、これは陳情者という意味ではございません、議会論議の中での私の個人的な感想とお受け取りいただければと思います。新しい計画を検討、策定すべきとまでは求めていないものの、再編方針にある、あらゆる施策、手法を総動員した課題解決に向けたマネジメントの実現、全庁を挙げた課題解決への取り組みが不十分との指摘ではないかと思っています。
　この点については、再三、今、市長から御答弁の中で確認もされてきておりましたけれども、また１点目の質問とも絡むかもしれません。今後の再編計画の考え方、いま一度このあたり、一からやり直すということに対する考え方、そして全庁を挙げて再編計画にかかわるさまざまな課題解決の取り組みが大変重要ではないかと私は考えておりますが、その点に関して市長の見解があればお伺いをしておきたいと思います。
 
○松尾市長　　この公共施設再編計画の推進に当たりましては、行政経営部に公的不動産活用課組織を位置づけまして、体制づくりを行っていくなどの課題解決に向けたマネジメントの実現に向け、取り組んでいるところです。しかしながら、この取り組みが不十分という御指摘につきましては、この公共施設再編計画を全職員がしっかりと理解をして、組織横断的に取り組んでいく姿勢ということを改めてしっかりと位置づけをして進めてまいりたいと考えております。
 
○山田委員　　それでは最後の質問になりますが、陳情が採択されたという、これは議会意思として重く見ていただかなければいけないと思いますが、公共施設再編計画との折り合い、ここはぜひつけていかなければいけないのだろうと私は考えております。再度、令和２年度に取り組まれる見直しについて、先ほど具体的には内容をお示しいただきましたけれども、この具体的な内容を進めるために必要な市長としての気概といいましょうか、所信といいましょうか、そういったあたりを改めて確認をしたいと思います。
 
○松尾市長　　この公共施設再編計画ですけれども、今後予想されます人口減少の進展や昨今の厳しい財政状況の中で、公共施設の全ての施設を維持、更新するということが困難な状況にありますため、鎌倉のこの魅力を継承しつつ、次世代に過大な負担を残さないということを前提に策定をしたものでございます。
　この見直しに関しましては、持続可能な都市経営の視点から、公共施設マネジメントの方針や公共施設の更新に必要な財源の確保、公共施設の防災対策など、さまざまな要素を考慮しながら、現計画を基本に行ってまいりたいと考えております。
　この見直しに際しましては、公共施設再編を推進するこの体制づくりの強化や取り組みに関するさらなる周知に注力をして行ってまいりたいと考えております。
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○高野委員長　　次に、第15款民生費（１）「鎌倉市の福祉ビジョンと共生社会から考える地域福祉のあり方について」、河村委員の質疑をお願いいたします。
 
○河村委員　　本日はお忙しい中にもかかわらず、お時間をお取りいただきまして、ありがとうございます。令和２年度一般会計予算などに対する理事者の皆様への質疑を、私からは３点ほど用意をさせていただいております。
　まず初めに、この第15款民生費のところで、鎌倉市の福祉ビジョンと共生社会から考える地域福祉のあり方について、本市における福祉のあり方を大局的な観点から伺わせていただきたいと思っております。できるだけ端的に御質問してまいりたいなと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、市長はこの基礎自治体の長として、福祉というのをどのように捉えていらっしゃるのか。松尾市長の基本的なその福祉への考え方というのをお聞かせいただけないでしょうか。福祉を福祉施策に置きかえていただいてお答えいただいても結構でございます。どうぞよろしくお願いします。
 
○松尾市長　　福祉という取り組みでございますけれども、住民に一番近いこの基礎自治体の役割として最重要の課題であると捉えております。市民の皆さんの生命、財産を守っていくということが行政にまず求められる責務でありますけれども、その中においても一人一人がそれを前提として、この鎌倉でその人らしくこの生活し続けることができる。その一人一人が自己実現に向けて取り組んでいくことができる。そのまさに基盤となることがこの福祉施策であると考えているところです。
 
○河村委員　　では、そのようなお考えのもとで、この今後の人口動態であったり社会構造の変化や家族のありよう、そして価値観の多様化など、これから我が国が迎えるであろう複雑な社会の到来というのを予測したときに、この鎌倉市の福祉というのはどのようにあるべきであると考えておられますでしょうか。何が言いたいかというと、鎌倉市が思い描く福祉図といいますか、ビジョンがあれば伺わせていただきたいと思います。今、少しその思いは伺ったとは思うのですけれども、お願いいたします。
 
○松尾市長　　福祉分野における将来目標というものを位置づけておりまして、これは「健やかで心豊かに暮らせるまち」ということを目指して各施策に取り組んでいるところです。その中で、より具体的に、昨年４月に施行しました鎌倉市共生社会の実現を目指す条例という中においては、市民がその個性や多様性を尊重され、自分らしくいられることや、市民がお互いを支え合い、助け合うことで安心して生活できること、また市民が社会の一員としてみずから望む形であらゆる分野における活動に参画する機会を確保することの三つを基本理念としたところでございます。
　この共生条例の基本理念を踏まえまして、福祉分野の個別計画の上位計画となる地域福祉計画を策定をして、計画に位置づけた取り組みを進めていくということで、この将来目標である「健やかで心豊かに暮らせるまち」を目指していきたいと考えているところです。
 
○河村委員　　共生条例の中で、三つの基本理念を踏まえて、鎌倉市の地域福祉計画の策定に今現在取り組んでおられるということでございましたけれども、では、地域福祉というのは、鎌倉市の思い描いていくビジョンの中で、どのような位置づけになっているのか、どのようにあるべきであるのかという部分について、お考えをお聞かせいただけますでしょうか。
 
○松尾市長　　これからの地域福祉においては、制度や分野という、この枠を超えて、また支える側とか支えられる側というのでしょうか、こういった従来の関係性を超えて人と人や人と社会のつながり、一人一人が生きがいや役割を持って助け合いながら暮らしていくことができる共生の視点に立ったまちづくりが必要であると考えています。そのためには、この地域のさまざまなステークホルダーとの連携によって、制度のはざまですとか複合的な課題を抱える世帯を適切な支援につなげていくことが重要であると考えておりまして、身近な場所での相談体制や包括的な支援体制の構築を重点的に取り組んでいくことが地域福祉に重要であると捉えております。
 
○河村委員　　そのような中で、昨年の平成31年、共生条例の実現を目指す条例ですよね。先ほども市長からございましたけれども、それらとの地域福祉のあり方について、そごというのは特にはございませんか。要は、実際に地域福祉を行っていく中において、この共生条例として条例を制定したものと、これから地域福祉計画を策定していく中において、地域福祉がどうあるべきかというビジョンをしっかりと実現化させるために、地域福祉計画を策定していくわけですよね。その中において、この条例とのリレーションというか、そのあたりのそごがないような形で、私はしっかりと計画をつくっていかなければならないと思っておりますけれども、そのあたりについての計画の策定については、どのような動きがあるのでしょうか。
 
○松尾市長　　地域福祉計画の目標としまして、総合的な相談体制の確立と包括的支援体制の構築という二つの大きな柱を掲げて、重点的に取り組んでいくこととしているところです。総合的な相談体制の確立につきましては、共生条例ともしっかりと連携をとっているところでございます。この総合相談窓口を充実していくとともに、市民の身近な場所での相談体制ですとか、関係機関などとの連携を含めた全市的な相談体制の仕組みづくりを検討しているところでございます。
　また、包括的な支援体制の構築でありますけれども、これにつきましてはやはり複合的な課題を抱える市民の皆さんの生活を支援していくために、地域住民ですとか地域団体での活動ですとか、こういう地域住民がつながり、支え合う取り組みと公的なサービスなどを連携させて包括的に支援するための支援づくりということを目指しているというところでありまして、特にそごがなく進めていくことができると考えております。
 
○河村委員　　最後にお伺いしたいと思います。松尾市長はこの鎌倉市の福祉、それらを含めて思い描くビジョンなどもお伺いしましたけれども、どのように進めていくお考えなのか、べきなのかと、先ほどの将来的な予測も踏まえていろいろ難しさはあると思いますけれども、福祉というものを鎌倉市はどのように進めていきたいと考えているのか、それだけお伺いして終わりたいと思います。
 
○松尾市長　　繰り返しになるところもありますけれども、昨今のこうした福祉の課題というのは非常に複雑・多様化しているというところで、１人の人を支えていくということに関しましても、一つの切り口だけではなくて、さまざまこうした複合的な課題ということを解決していくためには、縦割りの行政での対応だけではやはり難しくなってきているということを非常に強く感じる部分です。そういう意味では、行政組織としての横断的な体制づくり、それが総合的な相談というところにもつながっていく部分でありますし、また行政だけでは解決できない部分というのも多々あります。そのあたりを地域のつながり、また地域で積極的に活動していていただいている団体、市民活動ＮＰＯの皆さん、こうしたところとしっかりと連携をしていくことによって、この複雑・多様化している課題、またそして制度のはざまに落ちるようなことがないように、しっかりと総合的な取り組みということを念頭に置いて推進してまいりたいと考えております。
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○高野委員長　　次に、第20款衛生費（１）「鎌倉市のごみ処理計画について」、武野委員の質疑をお願いいたします。
 
○武野委員　　今般、今泉の住民から陳情も出されて、山崎地域と今泉の地域と二つの地域からごみ処理施設建設に反対するということが表明されました。市長は、これはどうしてだと思いますか。
 
○松尾市長　　それぞれ地元の反対する方々の御意見というところ、具体的にはございます。というところの中で、今の御質問で行きますと、このごみ処理政策全般というところに関しましての御理解というところがいただけていない部分というところ、もしくは私自身そうしたところでの、私の説明での不十分な部分というところがこうした反対にもつながっているところであると感じるところであります。
 
○武野委員　　ごみ処理全般に関しての理解がされていないことや市長の説明不足だということですね。市長が当選されてから11年前にさかのぼってよく考えてみていただきたいのですよ。方針が次々変わっています。それは自覚されていると思いますけれどもね。そういうことで、市民から信頼をなくしたんじゃないでしょうかね。そういう方針が変わっていくことに対して、市民の信頼をなくしたとは思いませんか。
 
○松尾市長　　ごみ処理施策は長年の課題というところがございます。そういう意味での私が市政を担わせていただいてからの方針が変わる部分というのは確かにございましたけれども、こうしたことも含めまして、このごみ処理施策についての全体を御理解いただく中で、しっかりとこのごみ処理行政、一日たりともとめるということができない中で進めているというところも含めて、御理解をいただけるように努めていかなければならないと考えています。
 
○武野委員　　くるくる変わっていったということは自覚されているようなのですけどね。11年のうちに４回ぐらい変わっていますよね。焼却施設はつくらないと。それから今度は山崎につくると方針を変えて、さらに焼却方針を残したまま、今泉に減容化施設をつくるという方針になって、それから今度は山崎の反対にあって、逗子、葉山との広域連携の計画が定まらないうちに焼却施設の建設をしないと決めて。そう決めた後、あげくの果てには名越クリーンセンターに中継施設をつくって、全量自区外処理ということも示唆している。もう信頼がなくなって当然だと思うのですよ。
　このことから、後がないごみ処理問題の解決のために住民の理解を求めるには、市民との信頼関係を築くことが一番大事なんじゃないでしょうか。そう思いませんか。
 
○松尾市長　　私が就任をしてから生ごみバイオマスエネルギー回収施設については、この建設を計画を中止をしたということがございます。その後、焼却施設について建設をしていくという計画を進めている中で、鎌倉に焼却施設を持たずに処理をするという、こういう方針を今、お示しをさせていただいているところです。
　ごみ処理を進めていく中においては、住民の皆さんとのこの信頼関係というのが一番重要であるというところについては、常々感じながら進めているところです。各焼却施設、また他の施設をお持ちの地元と過去にさまざま協定等も結んでいる中において、私自身もそれらに書かれていること、過去に協定を結んだ内容等もございますけれども、それらも長年履行できなかった部分というのもあったところがございます。そういうところもしっかりと向き合いながら、地域の住民の皆さんの信頼ということを得られるように、私自身これからも引き続き努めてまいりたいと考えています。
 
○武野委員　　過去の協定、今泉なんかはあそこでやらないということで煙突まで壊して、もうないと思っていたわけですよ。ところが生ごみが運ばれてきて、においがひどくて、そして減容化施設を今度やるということになってね。そういう点では住民との協定が、あのときの協定はどうなったのだというふうなことも含めて、深い信頼関係を築きながら続けていくことが必要ですよね。日量24トン、今泉で減容化することが、実態としてはもう無理になっていて、結局振り出しに戻ったような状態ですよ。市長が掲げているゼロ・ウェイストの実現のためには、11年前よりはるかに技術が進歩したバイオガス化というのも含めて、生ごみの資源化を一番重点に置き、燃えるごみの半分を占めている生ごみですからね、そこに重点を置いて、まずは生ごみを半減させるというところで身軽になっていくことがまずは重要だと思います。
　提案なんですけれども、提案といいますか、同じことの繰り返しですけども、逗子の焼却施設の受け入れ期限が切れるまでの間に、その期間にきちんとやるべきこととして、そのバイオマス化を含める、バイオガス化を含む最新技術の生ごみ処理の探求、それから処理施設の今後の確保のためにも、市民の納得と合意を進めるという、この２点で、ぜひ進めていただきたいと思います。いかがですか。
 
○松尾市長　　基本的な、今、お話しいただきましたように、ゼロ・ウェイストを目指していくということにつきましては、従前からの鎌倉市のごみ処理施策の大きな柱として、理念として位置づけをしているもので、私自身もこの考え方は継承しているところでございます。このゼロ・ウェイストにつきましては、ごみの焼却量、そして埋め立て量をできる限りゼロに近づけるという考え方でございます。
　そういう中において進めていくというところでは、さまざまな手段があるというところでございます。今、お話しいただきましたように、この燃やすごみの約半分を占める生ごみの処理につきましては、確実にこれを減らしていくということは必要であるというのは、このごみ処理の廃棄物処理基本計画の中でも我々が位置づけをしているものでございます。
　そういう中において、今、実際には好気性の処理をしていくということでのこの生ごみ減容化の施設ということを予定をしているところでございます。この方法につきましては、やはり大きな施設整備ということが必要ないというところも含めて、財政的な負担も非常に低く済むということ、またいわゆる最新技術ということではなく、ローテクな、そうした考え方で他の自治体でも実際にそれを進めている、処理できているという、こういう実績というところもございます。そういう中において、本市として今考えておりますのがこの方法での生ごみ処理施設であると、減容化施設であるというところでございます。
 
○武野委員　　提案は、それに拘らずに幾つか探求してほしいという質問だったんです。もう一つは、今後の処理施設の確保、進めていくために市民との納得と合意を進めるというところでは、最初にボタンのかけ違いをしないように、どんどん計画が最初に進んで、はい、こうですとぽんと持っていくのじゃなく、そういう合意の進め方というのをとても大切にしていただきたいと思っておりますけれどもいかがですか。
 
○松尾市長　　失礼いたしました。住民の皆さんと、まさにボタンがかけ違いということが起こらないようにと、そうした御指摘だというところも含めまして、地域の方々に御理解をいただくために、どのような懸念、また考え方ということをお持ちであるかということを改めて丁寧にお話をお伺いさせていただきながら進めてまいりたいと考えております。
　処理の方法につきましては、今、生ごみの減容化の施策ということで検討を進めているところです。この減容化につきましてもさまざまな方法がございます。そうしたところを中心に、今、進めているところでありますけれども、そのほかのこの技術につきましては、常に最新の方法というところはしっかりとアンテナを張って、また情報も収集しながら進めてまいりたいと考えております。
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○高野委員長　　次に、第20款衛生費（２）「将来にわたる安定したごみ処理施策の確立について」、河村委員の質疑をお願いいたします。
 
○河村委員　　では、三つのうちの二つ目、よろしくお願いいたします。
　これまで観光厚生常任委員会の中でもさまざま質疑をしてきたことを踏まえて、市長にお伺いをしていきたいなと思っております。まず初めに、今回のこの定例会の中での代表質問で、その地域住民の方々の理解を引き続き求めていくという中において、私はどういう状況になったらその理解を求められたのか、判断するのかというような質問をさせていただいたのではないかなと思うんです。市長はその御答弁として、さまざまな、これからも努力を尽くしていくということを踏まえて御答弁いただいたのではないかと思いますけど、もう一度そこの部分を確認させていただいてよろしいでしょうか。
 
○松尾市長　　この地元の皆さんの御理解を得るために、私が最大限努力をしていくというところが重要であると思っています。具体的にはこの今泉クリーンセンター地元の３町内会の役員の方が参画をします今泉クリーンセンター連絡協議会の中で、まずは了解されるということが必要であります。その前段としまして、連絡協議会や地元の住民の皆さんにこの施設の具体的な内容や懸念となっている臭気対策、地元の要望を踏まえた周辺のまちづくり等について説明をしまして、一つ一つ疑問や不安にお答えするということを繰り返し行いまして、100％の賛成ということはないとは思いますが、さまざまな方の御意見を踏まえて施設建設や運営上の留意点、また地域貢献の具体的な協議ということができるような状況になれば、計画を進める方向に向かっていけると認識をしているところです。
 
○河村委員　　その中で先般の委員会の中でも陳情審査が行われたわけですけれども、今泉クリーンセンターを候補地とする生ごみ資源化施設の整備を強行しないことを求めることについての陳情でございます。この中で、市長は域外処理についての御発言、副市長もそうですけど、御一緒に発言されたわけでございますよね。そのやり方、それをまず答えられた意図というのは何なのか、お答えいただけますでしょうか。
 
○松尾市長　　このごみ処理施策を進めていく中において、この鎌倉市・逗子市・葉山町ごみ処理広域化の実施計画を進めていく中において、この陳情での議論にありましたように、まだ地元の御理解というのが得られていないという状況のものも含まれているものでございます。
　そういう中において、それができなければこの実施計画ということが不可能なのかということに対しまして、もちろん住民の皆さんに御理解をいただくために、我々としては最善の努力を尽くして継続していくわけでございますけれども、最終的にその時間の、いわゆる期限、鎌倉で言えば名越の焼却施設がとまり、またごみの処理をこの広域でやるにしても、逗子の焼却施設では上限２万トンという、こういう計画になっているものですから、その中で処理し切れないということについて、自区外で処理をできるようにしっかりと担保していくということをきちんとこの念頭に置き、またそれを準備した上で、この計画というのが決して何か一つの部分が実現できなかったときに、計画自体が御破算にならないようにするというところを説明をさせていただきたく、そういう話をさせていただいているというところです。
 
○河村委員　　その担保等を含めてというお考え方については、わからないでもないところはあるんですよね。ただ一方で、今、地域住民の方々の理解を進めていくという、そのフェーズにある中において、そのもう一つの案を提示してしまう、また言ってしまうことについて、要は方向性が失われてしまうのではないかなと私は思うんですよ。交渉事においても、もう一つの、要は対案を最初から明示する。今回のこのごみ処理の施策は、Ａ案、Ｂ案を並べてどっちにしましょうという話ではないですよね。であれば、そのＡ案で行けないときに、Ｂ案は最終的にこれにシフトしましょうということだったらいいんです。用意しておいていただいてね。それを最初から示してしまうというのは、ややもすると今泉の皆様に対しても、とても失礼なことなのではないかなと私は思うんです。３町内会の方々含めてですね。今泉クリーンセンターの周辺地域の方々にこれまで進めてきたことについても、私はそのやり方、その政治的なスタンスとしてもどうも理解ができない部分があるのですが、そのあたりについて、市長はどのようにお考えでしょうか。
 
○松尾市長　　いわゆる交渉といいますか、お話をするに当たって、それが最善ではないのではないかという御指摘でございました。それをお話をするかしないかという判断でございますけれども、私としてはこの計画自体がやはり繰り返しになりますけれども、実現ができなかった結果、ごみがあふれてしまうということになりやしないかという懸念というのは、まず先にしっかりと解消しておかなければいけないと考えています。
　そういう中において、この広域化実施計画の中で、この生ごみの資源化施設というところを位置づけさせていただきましたけれども、その実現に向けて取り組んでいくということは、これ十分御理解をいただく上で進めていかなければならないことでありますけれども、その中でやはりそれができなかったときにどうするのかというところについては、きちんと答えを用意をしておく必要があると考えて、この計画自体をつくったというところがありますことから、このことも含めてお話をしていくという考え方でございます。
 
○河村委員　　おっしゃっていることはわかりますよ、もちろん。ただ、その生ごみの資源化施設をつくっていくのだという思い、そのときに、じゃあ何であそこにそういうものをつくるのか。それはさまざまなＳＤＧｓの見地であったり本市の掲げているごみ処理の方策とマッチさせるためにも、以前に私も質問したと思うんですが、要はごみ処理の４Ｌ原則ですか。ローカル、ローコスト、ローインパクト、ローテクノロジーの施設を構築していく。いわば将来にわたる持続可能なごみ処理施策を実現していくのだという思いがあるというところで、私は今泉の跡地に、生ごみ資源化施設をつくっていくのだという理念を理解していたのです。
　にもかかわらず、今回それをできなかった場合はということで、理解を深めるという方向と同時に、要は２市１町の広域化の計画を第一にやっていくためにも、失敗させないためにも、その思いはわかるのですが、域外処理をそこで持ち出してしまったら、そこの力はもう完全に私は失ってしまうと思うんです。
　では、今、そのような状態の中で、地域の方々を皆さん、説得することができるんですかね。市長はそれできるとお思いですか。また、今のそういうところも含めて、職員の皆さんも私は揺らいでしまうのではないかなと思うんですね。その２点、今、市長はどのように感じておられるのか、お伺いできますでしょうか。
 
○松尾市長　　このゼロ・ウェイストという理念に向かって進めていくという中においては、この燃やすごみの半分を占める生ごみについては、この燃やす以外の方法で処理をしていくという、こういう御理解ということをまずはいただく上で、鎌倉の中でそれを行っていく中で、どのような方法がいいかというところで検討してきたこの経過等を含めて、今、御指摘いただきましたように、ローコスト、ローテクということを含めたこの４Ｌという考え方について御理解をいただいた上でこれを進めていくと。
　その御理解については、今、こうした陳情が出されて強引に進めないでほしいという、こういう御意見というのが地元から出ているわけでございますけれども、私としてはしっかりとこの全体のごみ処理施策ということを繰り返し御説明をさせていただいて、御理解をいただいた上で、しっかりこの方向性について御理解をいただいた上で施設建設についても進めていけるように努力をしてまいりたいと考えております。
 
○河村委員　　市長、そうすると、今、そういう状況下にもありますけれども、引き続き今泉のクリーンセンター跡地での施設建設の理解を求めていくということですよね。その中で、じゃあ域外処理という言葉を持ち出してしまい、私はそこのもう力を失ってしまっていると思ってはいるんです。その中で、域外処理を行っていくという考え方、２市１町の広域化の中において、本市が気候非常事態宣言も出している中において、そのＳＤＧｓの理念と域外処理の理念、これについては市長はどのように捉えていらっしゃるのでしょうかね。
 
○松尾市長　　ＳＤＧｓ全体で言えば、いかにこの環境負荷を少なくしていくということ、またそのためにはこのゼロ・ウェイストにつながっているわけですけれども、その中で本市としても第一に位置づけている発生抑制ですね。ごみそのものを発生しないということを進めていくということが重要であるというところ、ここを本市としては進めていくというところです。
　そういう中において、この自区外処理というところでありますけれども、本市の中で処理がし切れない部分というところについては、この昨今の社会情勢の変化、またはこの国が出しております広域、または民間での処理ということの検討ということも推奨していると。こういう中においては、より効率的なごみ処理ということを考えながら、それを実施していくということは、決してそうしたＳＤＧｓの理念にも反することではないと考えているところです。
 
○河村委員　　市長、域外処理を行っていく。私、そこは本市の今の状況と、今、市長がおっしゃられたことですね。要は、これまでの分別された廃プラスチックを第三国に送っていた実情と私は変わらないような気もするんですよ。何が言いたいか、要は自分のところの中で完結できないものを、廃プラに例えて言えば、第三国に送り、それが適切に処理をされていなかった。それが今の海洋ごみの現状につながっているわけですよね。私はそこに問題がある。だから、単にプラスチックの排出をやめようとかそういうことではなくて、処理の仕方、プロセスを含め、全て考えていかなければいけない問題であると思うのです。
　それを本市に当てはめた場合、域外処理の理論を持ち出すということは、私はその考え方と同じになってしまうのではないかと思っているんですよ。いわば、市長、御存じかわからないですけど、オクシモロンという言葉を御存じですか。これは、撞着語法といって、熱い雪だとかゆっくり急げとか、言葉の中に矛盾がはらんでいるようなことを言うのですけれども、鎌倉市のごみ処理施策はまさにその状態と同じだと私は思うのです。今、今泉の跡地に資源化施設をつくっていく考えにもかかわらず、もう一つ自区外処理の考えを要出してしまっている。私はもう既にそこの時点で矛盾が生じていて、今回のこの２市１町のごみ処理のあり方については、考え直す必要があるのではないかなということも思っているんです。市長はその中で、先ほど廃プラの考え方を持ち出しましたけど、域外処理については、そういったことは考えたことはないですか。
 
○松尾市長　　議論として、自治体の中で発生したごみというのは全てその自治体の中で処理をしていくという考え方もあると認識をするところでございます。これまでも自区内処理ということなども言われてくる中で、このごみ処理施策が議論されてきたというところも十分認識をします。
　ただ、私としましては、この昨今のこの本市、もしくはこの県や国の取り巻く状況、方針転換のときにもお話しさせていただきましたけれども、ごみの焼却施設というのは諸外国から見ましても日本というのは圧倒的に数の多い国であります。実際に日本全体で燃やせる量というのが約5000万トン、今あるという試算ができる中では、約3400万トン程度、今、焼却しているというところでの余裕が出てきている状況ですね。これは神奈川県内においてもそうですけれども、320万トンぐらいの能力がありますけれども、実際には160万トンぐらいの処理しかしていないという状況がございます。
　それと、国が民間での処理ということも方針として出している、そこの背景にはさまざまな技術革新において、民間企業においてこうしたごみ処理の施設がつくられてきているという昨今の状況の中で、民間にごみ処理を委託する費用というのも費用が低くなってきているという現実があります。そういう中においては、特に鎌倉市においてはこの施設建設、決して諦めているわけではございませんけれども、この都市化されている中においての施設建設のこの難しさというのは非常にあると感じています。
　そういう中でも十分御理解をいただくということは重要でありますけれども、鎌倉においては、そうしたさまざまな手段を使いながら処理をしていくことが必要であると、私としては考えているところでございます。
 
○河村委員　　長くなりますから、もう終わりにしたいと思いますけれども、市長は、じゃあ将来にわたる安定したごみ処理施策の確立、私はこれは本当に最重要事項だと思っています。その中で域外処理を含めた処理をしていくこと、総合的に見ても私は本市における、それでいてその２市１町の計画も同時に行っていくわけですよね。もう少し、今、ごみ処理の現状、実情をお話しいただきましたけれども、それらは全て試算をして、今、私は申し上げていると思っています。であるならば、私は鎌倉市が抱えているごみ処理の方向性をしっかりと持ったものではないといけないと思います。私、市長がおっしゃられたことを含めて、全体的に計画に場当たり的な対応、先ほど、担保している部分も含めて御発言されていましたけれども、全てが計画に一貫性がないというか、感じられないというか、要はＳＤＧｓの理念も含め、気候非常事態宣言を出したことも含め、さまざまな視点から見ても、今回のごみ処理の計画というのには、私は一つ筋の通った柱のようなものが感じないのですけれども、市長は鎌倉市のごみ処理において、最も重要視しておきたいこと、それは何ですか。そこだけ確認させていただいて終わりたいと思いますが、いかがでしょうか。
 
○松尾市長　　繰り返しになりますけれども、本市、私としてもこのゼロ・ウェイストというところの理念、これを最重要として位置づけをして、これまでもさまざま施策についても考えを進めてきたところでございます。徹底した発生抑制ということが第一に本市の基本計画でも掲げているところでございまして、これが何よりも重要であることは申すまでもありません。
　ただ、全てのごみ発生抑制というのはまだ当然時間もかかるというところで、出てきたごみにつきましてはそれらを資源化していくということが重要であるというところでございます。今回、焼却施設を建設するよりも優位であると評価をしまして新たな方針を打ち出したものでありまして、こうした方針に基づいて私としては進めてまいりたいと考えております。
 
○河村委員　　ゼロ・ウェイストといって、それが一番本市におけるごみ処理の最大の柱であるという中において、ゼロ・ウェイストを掲げているけど自区外処理してねという話になっていくのですか。私は何か物すごく、言葉は悪いかもしれないですけど、恥ずかしい状況になっていくのではないかなと思うんですよね。本当に鎌倉市はそういうごみ処理について、しっかりとした政策理念を持ってやっているのかというときに、実情とかけ離れた状況になってしまうのではないかなと思うんです。そのあたりというのは何か感じることはございませんか。
 
○松尾市長　　感じるところでございますけれども、私としては、今、この鎌倉市が置かれているこの状況というところにおいて検討していく中で、今、進めている方針ということが一番いいと考えて、そうした考えを持って進めているところでございます。
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○高野委員長　　次に、第20款衛生費（３）「のびのび条例と子供の育ちから考える子供の声への環境対策について」、河村委員の質疑をお願いいたします。
 
○河村委員　　私はこれで最後の質問となります。今、ごみ処理からまた違うお話になってしまうのですけれども、松尾市長は、まずこの鎌倉市を子供の声が響き渡るまちにしたいというようなことをおっしゃっておられたのではないかなと思っています。その中で、この子供の声というのは市長はどのように捉えていらっしゃるのか。まずそこの部分から確認させていただけないでしょうか。
 
○松尾市長　　子供の声がこうして聞こえてくるまちというのは、この将来、未来を感じる本当にすばらしい環境であると思っています。つけ加えますと、御案内のとおりですけれども、この子供の声が響くまちというのは、石渡前市長のときに大きく掲げられた方針でもございます。こうした方針というところも、ここの子育ての分野については引き継ぎながら、子供たちが生き生きと健全に育つまちをつくっていきたいという思いでございます。
 
○河村委員　　そのような中で、先般、のびのび条例が制定されたわけですけれども、その中において昨今、この教育機関を含めたこの子供関連の施設に対して厳しい声が寄せられている状況もあるという話をよく耳にするようになり、そういったこともあって、予算特別委員会の中で子供の声というのは公害としてどうなのかという質問もさせていただきました。市長はそれらを踏まえて、子供の声について、またそののびのび条例との関連性について、どのようにしていくべきだとお考えなのか、お聞かせいただけますでしょうか。
 
○松尾市長　　子供が伸び伸びと安全で安心して育つ環境づくりについては、この地域住民の方々の御理解、御協力というのが必要であると考えています。昨今、一部にはそうした御理解が得られていないと感じる部分というのもございます。そこについては、私自身率直に、それはおかしいなと思う部分もあります。そういうところも含めて、この条例に込めた思いとしては、この地域の皆さんでこの子供たちをみんなで育てていく、立派な大人になってもらうために、みんなが協力していく必要があるんだというところをやはり御理解いただかなければいけないと思っています。こうした条例の趣旨の周知をより一層していきまして、子供たちが伸び伸びと育つ環境づくりに向けて取り組みを進めてまいりたいと思っています。
 
○河村委員　　その一方で、子供の声の問題については、県条例の中で決められているというような御答弁もありました。一方で、本市でのびのび条例によって関係している近隣の方々への理解も含めていく、今、市長からも御答弁がございましたけれども、その条例間におけるそごというか、そういった問題については、どうやって解決を図っていくのか。本市のその辺のスタンスをお伺いしておきたいなと思いますが、いかがでしょうか。
 
○松尾市長　　この騒音規制法に基づく騒音発生元となります大型の機械設備を設置していない子供の関連施設につきましては、騒音規制法の規制対象にはなりませんけれども、神奈川県の生活環境の保全等に関する条例に基づく騒音の防止に関する規制基準の規制の対象になるというところです。一方で、この神奈川県の生活環境の保全等に関する条例においては、子供の声などで人の健康または生活環境に係る被害が生ずることのない性質のものであれば、公害ではないとされています。
　こうしたことを踏まえますと、行政に子供の声の苦情が寄せられた場合には、この苦情された方と発生しているもとの双方の話を聞いて、その程度に応じて対応していくというのが現実的な対応だと思っております。
　ただ、この前提となるのは先ほど申し上げましたように、子供たちのことを地域全体で見守り育てていくというこの必要性について、十分御理解をいただくということが大切であると思っています。
 
○河村委員　　現実問題としては、例えば運動会であったりとかそういったときでも、音を自粛しながらやっているという実情があるわけです。そういった現実を踏まえた対応というのが必要になっている状況があるということは、理解をしておいていただかなければいけないと思うんですね。その実情を踏まえて、行政はしっかりそこに入り込んでいく。そこを確認させていただいてよろしいですか。そういったこと、要は現実問題で起きないようにしていっていただけるのかどうかということも含めて御答弁いただければと思います。
 
○松尾市長　　現実にそうしたお声をいただくということはたびたびあるところでございまして、その都度きちんとその方のお話をお伺いしながら、どのような解決方法をとれるかというところで双方の調整ということをさせていただいているところです。
　今後、こうしたのびのび条例というところも踏まえまして、より一層の御理解ということをいただけるように、しっかり行政としても尽くしてまいりたいと考えております。
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○高野委員長　　次に、第20款衛生費（４）「今後のごみ処理の進め方について」、保坂委員から質疑をお願いいたします。
 
○保坂委員　　今後のごみ処理の進め方についてということで質問させていただきます。既に環境部に対して質問したところと重複するところもありますけれども、市長から直接伺いたいというところでそういった重複も含めてということでお願いします。
　一番最初に、今、これまでの答弁の中で、ゼロ・ウェイストということをずっとやってきたのだということを市長はおっしゃっていますけれども、このゼロ・ウェイスト、新焼却施設の建設を目指していたときは、新焼却施設においては単純焼却ではなくて熱回収、サーマルリサイクルを行うということで、ゼロ・ウェイストの理念に反するものではないという立場だったと思うのですけれども、そこのところはごみ焼却施設をつくると言っていたのがつくらないということになってから、焼却施設建設、ゼロ・ウェイストの文脈の中での焼却施設ということの位置づけが変わってしまう、捉え方が変わってしまうというのは手前勝手なものであると感じるのですけれども、そのあたりは市長はどうお考えなのでしょうか。
 
○松尾市長　　言い方として誤解があるような言い方をしてしまったかもしれませんけれども、ごみの焼却施設建設自体を私自身否定をしているものではございませんで、この施設をつくるに当たっての、おっしゃるようなエネルギー回収ということも踏まえた上での環境負荷をできる限りかけない形での、またより安定性が担保されるという中で、この建設ということを進めてきた経過というのがございます。
　そういう中においても、このゼロ・ウェイストの理念というところは変わらずに、それを掲げて進めてきたというところでございまして、その考え方、基本的な考え方というところには、大きな変化ということがあるわけではないということでございます。
 
○保坂委員　　ゼロ・ウェイストについては、今、まさに河村委員が、ゼロ・ウェイストを掲げて自区外処理というのは恥ずかしくないかと言われたのが本当にそのとおりだなと思っているわけなのですけれども、生ごみ資源化施設、そして２市１町の広域処理ということについて聞いていきたいと思います。令和２年度の予算に生ごみ資源化施設に関しての予算が上がっていないのは、この令和２年度をどのように位置づけているということなのでしょうか。
 
○松尾市長　　令和２年度の中で、引き続きこの今泉クリーンセンターの用地を候補地としたこの生ごみ資源化施設の建設に向けた説明、御理解ということを得られる努力を進めていくということを考えております。
 
○保坂委員　　新焼却施設の建設断念後に、議会からもそうでしたし、生活環境整備審議会からもそうでしたけれども、焼却施設をつくらないとしても、他の廃棄物処理施設をつくることにはなり、焼却施設同様に建設反対の声が上がることを考えなくてはいけないという、そういう指摘があったわけですけれども、市長はこの指摘をどのように受けとめていらしたのですか。
 
○松尾市長　　十分な地元の合意がない中で予算計上をしていくというのが拙速であるというところと、またごみ処理全体の方向性というところをしっかりと位置づけた上でのこうした理解というか、進めていくということが必要であると受けとめたところです。
 
○保坂委員　　では、焼却施設に限らず、このごみ処理関係の施設をつくるということに対しては困難だということを認識した上で、それでもごみ焼却施設以外のいろいろな施設整備を組み合わせていこうと思っていらしたということなんですね。困難だということは受けとめ、認識しつつということですね。
 
○松尾市長　　この施設、特にごみ関係の施設をつくるということについては、市内どの場所においても非常に困難というのは伴うという認識ではおります。
 
○保坂委員　　では、今泉クリーンセンターの地元の３町内会を初めとした周辺から生ごみ資源化施設建設反対の意思表明がされているわけですけれども、これを市長はどのように受けとめていらっしゃるのでしょうか。
 
○松尾市長　　地域から陳情という形で出さざるを得ない状況というところについては、大変申しわけなく感じるところがございます。ただ、十分御理解をいただく必要が、今後も引き続きその努力をしていく必要があると考えているところです。
 
○保坂委員　　申しわけなく感じるとおっしゃいましたけれども、３町内会と鎌倉市の間では、2016年５月に今泉クリーンセンターの管理運営に関する協定書が結ばれていて、この中で鎌倉市が中継施設以外の使途を定めようとするときは、３町内会に対し、その目的、施設概要、環境負荷、使用期限等について誠実に説明し、同意を得るものとすると書かれているわけですけれども、一昨年の２月定例会に示した2019年度の当初予算ですとか、昨年11月末に示した広域化実施計画（素案）に、既にこの今泉への生ごみ処理施設の導入が書かれているわけで、これは地元住民との信頼関係を損なうものになるというような、そういう認識はなかったのでしょうか。
 
○松尾市長　　地元の今泉クリーンセンターのこの代表者の皆さんには、この焼却施設を閉鎖した後にも引き続きこのごみ処理施設としての予定、ここを活用していくということは、繰り返し申し上げてきたところではあります。もちろんそれをもって直ちに何でもいいなんていうことはもちろんあるわけではないのですけれども、そのことを十分お話をさせていただきながら、この計画においてもあくまでも候補地という形で位置づけをしているという中においては、十分我々としては地元の代表の皆さんのお話を受けた、配慮をした形で進めさせていただいたと考えているところです。
 
○保坂委員　　確かにこちらの地元に対しては、ごみ処理関係で活用をさせていただきたいということを言ってきたということはありますが、しかし既に同僚議員も指摘しているように、この中継施設以外の使途を定めようとするときは、きちっと説明して同意を得るものとすると協定書で明文化されているわけですよね。そこのところをないがしろにしてしまったということには、今回の経緯というのも含めてなりませんか。協定書にきちっと書いてあったにもかかわらずということで。
 
○松尾市長　　我々としては、この協定書については当然遵守をしていくわけでございます。そこの中において、さまざまな施策を検討していく中で、一つの候補地としての今泉クリーンセンターというところでのお話はさせていただいているところではありまして、まだこの計画を位置づけてはいるものの、最終的に予算計上するというところについては、十分そこに配慮しながらさせていただくということで説明をさせてきていただいておりましたので、そこにおいて直ちに何か信頼関係を損なうということではないと捉えているところです。
 
○保坂委員　　軽々に予算計上しないというのはもちろんなのですけれども、今、市長がお答えになられたように、一つの候補地というところを、どこまでその一つの候補地なのか。もう本当にこの今泉クリーンセンターの敷地内でと考えているのかというところが非常に疑問に思うところですし、地元の方たちもどうしてここなんだと思っていらっしゃる。ここは適地ではない。最も避けるべき場所なんだという意見がこの今泉クリーンセンターの地元から出ているわけですよね。どうして今泉クリーンセンターの敷地を候補地とされたのかということを伺いたいと思います。
 
○松尾市長　　下水道の施設も含めてですけれども、いわゆる市内に余り適地というのがないという中においては、鎌倉を５地域で分けた場合の、５地域それぞれに担っていただいてきた経過というのが本質としてはあります。具体的にはそれぞれ鎌倉地域の名越クリーンセンターであったりですとか、腰越地域の七里ガ浜浄化センター、深沢クリーンセンターですとか笛田リサイクルセンター、山崎浄化センターについては深沢、大船、玉縄の地域にまたがる部分ではありますけれども、こうした形での処理というところをこれまでやってきたというところです。
　大船地域、この今泉の地域も、そういう意味では、ごみ処理施設をこれまで担ってきていただいたというところで大変ありがたいところでございます。そうしたところも踏まえて、さらにほかの別のところを大船地域で見出すということも非常に難しいと捉えております。今泉クリーンセンターの引き続きの活用ということを、そういう観点からこれまでもお願いをしてきて、今回、この場所を候補地として位置づけているというところです。
 
○保坂委員　　今、地域的な分散という視点でお答えいただきましたけれども、そこだけでいいのかなというところがすごくありまして、今言ったお答えの中にも、こちらの今泉のクリーンセンターのこの場所については、長年にわたってクリーンセンターを稼働させていただいていたという、そういうこれまでの経緯、御負担を強いてきたという経緯もありますし、あとは環境部に対する質問でも言いましたけれども、その交通事情の問題。焼却炉２炉を稼働していたときに比べたら車両は少なくなるのだというお答えがありましたけれども、でもここの特性を考えた場合、交通事情は物すごく大きいですし、そしてまた周辺に土砂災害の危険な区域というのもあることとかを思うと、適地ということは言えない。そして、地元の方たちもなぜここなんだ、適地ではない、なぜここに長年にわたって負担を強いてきたのに、またさらに今後もということなんだという意見が出されるのは当然のことだと思いますけれども、それでも市長はまず今泉を適地として施設建設を目指したいということなのですか。
 
○松尾市長　　繰り返しになりますけれども、今泉の皆さんにはこれまで焼却施設を担っていただいたというところで、本当にありがたいところでございます。他の場所ということを求めるというのも非常に難しいという中において、今泉の皆さんには過去から引き続きごみ処理の施設として活用をお願いしてきたという経過もございまして、この場所で計画をさせて、実施をさせていただきたいと考えているところです。
 
○保坂委員　　適地という話は今、十分なお答えではなかったんですけど、伺いましたが、じゃあこの施設について、その施設のありようについてということで、市長は御自身、この生ごみ減容化施設、減容化といっても幾つかタイプがあるというようなことを、さまざまな方法があるということを先ほどもおっしゃっていましたけれども、とりあえず生ごみ減容化施設ということで伺いますが、この施設が鎌倉市の燃やすごみを減らすために最適な処理方法だとお考えなのでしょうか。もし、そうだとしたら、その理由は何なのですか。
 
○松尾市長　　生ごみを減容化していくという中においては、私としてはローテクというところでの処理であること、また大規模な施設建設ということを伴わないというところも含めて、財政的にも負担が低いところなどがこの方法についてはすぐれている点であると認識をしているところです。
 
○保坂委員　　市長としてはこの方法はすぐれているとお考えということですけれども、この広域化の実施計画に少し話を移して伺っていきますけれども、ごみ処理広域化実施計画（素案）が11月末に示されました。これはどういう状況になったら実施計画に格上げできるとお考えなのでしょうか。生ごみの減容化施設建設について、今泉クリーンセンター地元町内会が了解しなくても、実施計画として確定するおつもりなのかということを伺います。
 
○松尾市長　　２市１町ごみ処理広域化実施計画についてですけれども、計画している施設が全て合意した上でないと策定できないものではないと考えています。ごみ処理広域化実施計画における住民合意に至っていない本市の施設建設に関する部分の、この表現をどのようにしていくかというところについては、調整をしていく必要はありますけれども、計画の策定は進めてまいりたいと考えております。
 
○保坂委員　　その表現の問題でクリアというか、先に進められるのかなということは非常に疑問に思うところなのですけれども、幾つもある施設のうちの一つが合意がとれないからというよりは、この生ごみ資源化施設は２市１町のごみ処理広域の実施計画、計画全体の中の取っかかりというのでしょうか。逗子市のクリーンセンターで燃やすごみをいかに減らすかというところにかかわるわけですから、根幹にかかわる施設だと思うんですよね。そこのところで先に進められるかどうかがわからないのに、表現を工夫して確定してしまうというのは非常に問題があると思います。
　このごみ処理広域連携なのですけれども、鎌倉市だけの問題ではもちろんないわけで、逗子市、葉山町を巻き込んでつくっていると。市長が新焼却施設建設を白紙に戻したことで、このごみ処理の広域連携そのものが大きく変質してしまったと思わざるを得ないわけです。その逗子市、葉山町を問題に巻き込んでしまったとは市長はお考えになっていないのでしょうか。
 
○松尾市長　　２市１町の協議というところにつきましては、決して強引に進めていくということではなく、しっかりと２市１町での信頼関係ということを築きながら、協議を重ねてきた経過というところがございます。そういう意味では、何か強引に巻き込んだということではなくて、お互いのそれぞれのできる部分というところを出し合いながらつくってきたものであると考えております。
 
○保坂委員　　強引に巻き込んだのではないにしても、さっき市長みずから御破算という言葉を使われたと思いますけれども、非常に難しい状況に来ていることは事実でして、何度も伺いますけれども、生ごみ減容化施設の整備ができなければ、見通しが立たなければ２市１町の広域連携の処理というのは本当に瓦解してしまうんじゃないですか。ただ幾つもある施設のうちの一つではなくて、本当にこの全体に占める重要性というのが大きい施設なわけですから、そこのところはしっかり考えなければいけないと思うのですが、いかがなのでしょうか。生ごみ減容化施設の整備ができなければ、２市１町の広域処理というのは、そこでもう一旦立ち行かなくなると考えるべきではないですか。
 
○松尾市長　　２市１町のごみ処理広域化実施計画につきましては、２市１町が同じ方向を目指しながらごみ処理の課題に協力して取り組むもので、共同処理によって行うものと各市町によって単独処理として行うものがあります。生ごみのこの資源化施設につきましては、本市は単独処理としておりまして、逗子市での焼却は逗子市の焼却施設の処理能力の範囲内ですることとしております。仮に本市の生ごみ資源化施設ができなかったとしても、２市１町の計画が実施不可能ということにはならないと考えております。
 
○保坂委員　　でも、今の市長の御答弁だと、結局この２市１町の広域連携といっても、逗子市と葉山町の間では、実際に葉山町のごみを逗子市に持ってきて燃やすということも行われていますし、容器包装プラも逗子市の中継施設に葉山町のものを持っていって、また逗子市とかだと中継施設も老朽化しているから新しいものにつくり直すという計画もあって、もう逗子市と葉山町の間では実体化しているわけですよね。鎌倉市が生ごみ処理施設を結局つくらないということになって、鎌倉市の燃やすごみの半分を名越クリーンセンター稼働停止後に逗子市に焼却をお願いしないということになったら、今この計画で位置づけている第２期の部分ですか、これは本当に逗子市と葉山町だけの連携というものであって、２市１町の広域連携とは言えなくなってしまうんじゃないですか。そこのところを伺っています。
 
○松尾市長　　この２市１町ごみ処理広域化実施計画に位置づけをしているものについて、さまざまございますけれども、それを着実に進めていくことによって、この広域化実施計画の実現も図っていくというところです。今、御指摘いただいたこの生ごみ資源化施設が鎌倉ができないと広域化ではないのではないかというところでございますけれども、本市としましては逗子の焼却施設の活用を含めまして、今後、２市１町でさまざまな共同処理も引き続き検討していく部分もございまして、この２市１町での枠組みをより活用して、この計画を進めてまいりたいと考えております。
 
○保坂委員　　苦しい御答弁かなと思うところです。生ごみを取り出して資源化ということができなければ、逗子市に比べて圧倒的に多い鎌倉市の燃やすごみのそのごく一部を逗子市で燃やしてもらうというだけの関係であって、広域連携処理の実態のところはもう逗子市と葉山町、２者の間のものというのが実態なのではないかなと。そうしたら、２市１町の広域連携の枠組みというのは、崩れていくのが目に見えているというところの認識を危機感として持っていかなければいけないと思うのでお聞きしているわけです。
　非常に危機感を感じるのは、結局自区外処理、そして民間事業者に頼むということ、その方向性で結局持続可能性を担保しているというところに危機的なものを感じるわけなのですけれども、生ごみ減容化施設ができなくても、できた場合でも逗子市のクリーンセンター稼働停止後は圏域内に焼却施設がない状態になると。それはごみ処理広域化実施計画の期間の後の話にはなりますけれども、結局、今、示している長期的な展望というのはそういうことですよね。
　市長としては、自区外の民間事業者に処理委託をすればよいとお考えだと思うのですけれども、これについて疑義がある。繰り返し言っていますけれども。一つは人の確保が難しい昨今の状況下で、いかに民間事業者が最新技術を駆使して機械化を進めていようと、人の確保の面で苦しい経営に陥るおそれもありますし、また今般の新型コロナウイルス感染拡大のような予期せぬ展開で、急激に経済が悪化して、民間事業者が立ち行かなくなるとなったり、またその処理コストが今のごみ処理広域化の計画の中だとコスト削減になるのだとおっしゃっているけど、逆に処理コストが高騰するというような事態もあるわけで、民間頼みというのは一定程度にとどめておくのが賢明な行政運営であると考えますが、いかがでしょうか。
 
○松尾市長　　昨今の社会状況の変化等々を踏まえた中においては、この民間での廃棄物処理施設について安定的に処理ができているという状況であると認識をしております。これが急に変わるというところはなかなか考えにくい部分ではありまして、とはいえ、１者だけに偏ることなくバックアップ体制というところをしっかりとりながら、そうした民間特有のリスクというところについては、十分担保をとれるように、仕組みとして検討をしているというところでございます。
 
○保坂委員　　まさに今、新型コロナウイルス感染拡大で経済が冷えるという状況に直面しているわけですよね。そういう中にあって、本当に事業者がずっと同じような経営を続けられるかどうかというリスクというのは直視しなければいけないなと思いますし、民間頼みのリスクというのは十分に考えなければいけないと思うところなんです。そのあたりのところを市長の認識と差があるなと思わざるを得ません。
　一方、ごみ処理広域化実施計画（素案）では、逗子市焼却施設停止後の焼却処理の考え方のところに、広域化ブロック区割りの設定の見直し・拡大も視野にということが書かれています。これは長期的な先のことですけれども、この視野に入れるということは必要であると思うのですけれども、市長はここに書き込んだことはどういう意図、どういうお考えのもとなのか、伺います。
 
○松尾市長　　これは鎌倉市、逗子市、葉山町、２市１町でのこの協議をしている中においても、この２市１町の枠組みということをまずはこの計画で進めていくというところでありながらも、まさに長期的展望という、将来的にはこうした枠組み、２市１町だけにとらわれるのではなく、より広い視野を持って進めていく、そういう必要もあるだろうという議論というのがなされました。そういうことを踏まえて、この中にこうした文言を入れているということになります。
 
○保坂委員　　その議論は必要だと思いますけれども、でもそういう議論がされたということは、２市１町の広域連携が立ち行かなくなると、行き詰まってしまうということもお考えになっているということなのではないですか。
 
○松尾市長　　立ち行かなくなるということではなくて、この昨今の状況、またより広域化、集約化ということが求められているという中において、２市１町よりもさらに広い視野を持って進めていくことが、より効率的、効果的にごみ処理施策を進めていく可能性も今後あるというところであります。
 
○保坂委員　　あと１問で終わりにしますけれども、ごみ処理広域化の実施計画、名越クリーンセンターが令和７年で稼働を停止した後、逗子のクリーンセンターがおおむね10年ぐらい、令和17年ぐらいまで稼働するというスパンで考えてのことで、長いスパンなので本当にそのときに実際どうやって安定したごみ処理が確保できているかというところまで突き詰めているとはとても思えず、数年これで当初の計画がなかなか進まなくてもしのげればよいと考えているようにしか見えない実施計画なのですけれども、先ほど市長がおっしゃっていたように、名越クリーンセンターの稼働停止という時期は必ず来ますし、逗子クリーンセンターの稼働停止という時期も必ずやってくるということで、非常に今、示されているものが長期的に見て安定したものだとは思えませんし、計画の最初のところでつまずいていると思わざるを得ませんが、市長は市のトップとして、このごみ処理行政全般に対するみずからの責任というものをどのようにお考えなのか、伺いたいと思います。
 
○松尾市長　　このごみ処理施策につきましては、これまでも御指摘いただいた点で、住民の皆さんの十分な御理解の上で成り立っているものであると思います。私としても皆さんの御理解、信頼ということをしっかりとつくれるような形で進めていかなければならないと思っています。今般、このごみ処理広域化実施計画に位置づけをしました方策ということをしっかりと確定をした後に、この計画に沿って着実に進めていけるように取り組んでまいりたいと思っています。
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○高野委員長　　次に、第20款衛生費（５）「２市１町の広域化実施計画について」、大石委員から質疑をお願いいたします。
 
○大石委員　　ごみ行政の関係については、私の前に３人ほど委員の皆さんが理事者質疑していただきまして、そのとおりだなと思うのですけれども、そもそも市長、先ほども見解を述べていましたけれども、広域化というのはどういうものなのですか。２市１町の広域化というのは、どういうものなのですか。広域化そのものの定義というか、広域化というのは何なのですか。
 
○松尾市長　　ごみ処理に係りますさまざまな課題につきまして、各それぞれ単独の市町で対応するより、広域で対応することによってより効率的、効果的な処理を行うことができる枠組みであると考えています。
 
○大石委員　　予算の原局にもお話をしましたけれども、２市１町を一つの区域として見るわけですよね。鎌倉市単独では、例えばこういう施設をつくれ、こういう施設をつくれ、ごみ処理の関係、そういう負担、また大変きついものですから、２市１町の枠の中で、市の中で担当処理するものを決めて、その役割を果たす中で、その地域の中でごみがゼロになっていく。これを一つのゼロ・ウェイストという考え方で取り組んでもいいよというのがベースになっていると思うんですよ。そういうことじゃないですかね。
 
○松尾市長　　そのように受けとめております。
 
○大石委員　　という中で、観光厚生常任委員会が先日ありましたけれども、理事者質疑の中でたしか西岡議員の答弁の中でね、焼却ごみについては、例えば減容化施設ができなくても、全量を自区外に出せる担保はとれていますという答弁をされました。その考え方、ましてその担保という前に自区外に出しますというのが広域化の考え方からは基本的に違うのじゃないですかという疑問があるのですが、いかがでしょう。
 
○松尾市長　　自区外ということが一部含まれた中でのこの広域化の計画でございますけれども、それは決して広域化の考え方とバッティングするものではないと私としては考えております。
 
○大石委員　　その考え方というものが根本にあるのだったら、２市１町の広域化なんていうのは、こういう名前つけないほうがいいですよ。一番楽なところに逃げちゃっているじゃないですか。ごみ処理の中で一番大量にあるものを２市１町以外に出したらいいやと。最終的にはですよ。そういう考え方じゃないですか、この基本計画。だから、質問の中でも私、言いましたけどね、気候非常事態宣言、またＳＤＧｓ未来都市宣言、こういうものをやっている鎌倉市、例えば気候変動の非常事態宣言の中に入れる説明文として、環境負荷低減のまちですよ。まちはどこを指すのですか。環境負荷低減のまち、そういうふうに書いてあるんですよ、この宣言を出すのに。鎌倉だけ低減すればいいんですか。域外に出しちゃって。燃やすという負荷がありますよね、環境負荷。その燃やすというものに関して域外に出しちゃいます。それで環境負荷低減のまち。まちというのは鎌倉だと思います。それを堂々と宣言できちゃうのですか。どうですか。
 
○松尾市長　　決して鎌倉だけがよければいいという考え方ではなく、鎌倉で発生したごみについて、それをどう処理していくかというところが重要でありますから、そこの点についてどう環境負荷を低減できるかということを考えていく必要があると思っています。
 
○大石委員　　広域化というのは２市１町、鎌倉市一つではできないから、２市１町の枠の中でこういうことを根本的に基本筋に置いてやっていきましょうという考え方でできている実施計画ならいいですよ。最終的には２市１町の分が全部出るんじゃないですか。説明を聞くと。逗子、葉山はわかりませんが、鎌倉市としては気候非常事態宣言をしているようなまちですからね。そういうことにならないのが普通ではないのですか。どうですか。２市１町の協議の中で、そういう議論になっていかなければおかしいのではないのですか。いかがでしょう。
 
○松尾市長　　申しわけございません。そういう協議というのは……。
 
○大石委員　　２市１町の協議をずっと何回も繰り返しています。そういう中で基本的な大筋として、一番最初にそういうものが出てきてもいいのじゃないでしょうかということを聞いているんです。
 
○松尾市長　　失礼しました、ちょっと聞き漏らしてしまいまして。自区外で処理をするということではなくて、あくまでも２市１町の中で処理をする前提ということです。
 
○大石委員　　質問は２市１町の中で役割分担を決めて、そこでごみがなくなっていくという体制をベースに協議をしていかなきゃいけないんじゃないんでしょうかということです。
 
○松尾市長　　２市１町の中で処理をしていくということが必要ではないかというところです。当然、自分たちだけがいいということではないというのは先ほど申し上げさせていただいたところでございますけれども、ごみ処理行政を取り巻く環境として、施設の老朽化ですとか人口減少による自治体の費用負担の増加などが全国的な課題として挙げられている中で、できる限り施設を集約して、また共同処理を行い、処理効率を上げていくことによって安定処理を図って、各自治体の財政負担の抑制や温室効果ガス削減など、環境面においても貢献していくということが必要であると考えているというところでありますから、そういう考えのもと、どのような方法でそれを実現していくかという考え方で議論は進めてきたと考えております。
 
○大石委員　　では、２市１町の広域化の協議の中で、先ほど言いました環境負荷の分だとか、そういうものを協議する形の中で、鎌倉市としての役割は何なのですか。鎌倉市としての２市１町の中での役割。わかりますか。広域処理をやっていく形の中で、鎌倉市は何をやっていくのですか。
 
○松尾市長　　現在のごみ処理広域化実施計画の中で位置づけをしているところで、具体的に逗子市、葉山町のごみ処理というものを受けるというところの具体的な落とし込みまでは協議の中で至らなかった経過というところがあります。そういう意味では、この計画の中での市の役割については、他市のごみの処理という視点からすると、特にこれというところは位置づけをしていないという状況です。
 
○大石委員　　では、２市１町の広域協議、広域化というところに疑問符がぼんと出ますよ。だってさっき言ったように、広域化というのは、役割を決めてお互いに請け負ったり、個々で処理をしたりする形の中でゼロ・ウェイストを目指すわけでしょう。２市１町の広域化にすることによって鎌倉市として何ができるのですか。というか、２市１町の協議に入っていかなくていいということではないですか、これ。そうですよね。鎌倉市としての役割というのはあえて言えば名越のピットぐらいかなと。そういう中で、この２市１町に鎌倉市が入っていきました。逗子市と葉山町は以前からやっていました。先ほど保坂委員が言われたように、生ごみ減容化施設という協議も逗子市と葉山町の１市１町の中では協議ができていたんですよ。そこへ入っていった。２市１町の広域化にした。では、そこにいる人口規模も逗子市の３倍もあるような一番大きなまちの鎌倉市の役割というのは２市１町の中で何なのですか。そういったときにその協議はしていません。域外処理、焼却ごみは出してしまいます。それが減容化施設ができないときの担保です。そういうお話をするのですよ。一体この実施計画というのは何のためにつくったのと。
　ある逗子市の方が言われていました。逗子市、葉山町の協議が進んでいる形の中で鎌倉市が入ってきてかき回してくれると、迷惑だと。はっきりそう言われましたよ、私。できた実施計画を見れば、逗子市、葉山町というのは、こっちが逆に将来的に言えば逗子市、１万トンぐらい燃やしていただくような計画になっていて、ほとんど２市１町のごみ処理の形を作るものが具体的にうたわれていない。ましてや全部さっき言ったように、焼却ごみは全部出てしまう。最終的にはそういう計画になっている。これ広域化の協議ですか、本当に。実施計画ですか、これ。すごく無理がありませんか。いかがですか。
 
○松尾市長　　さまざまな役割について協議をしてないということではなくて、本市で役割、担えるものなどもこの間様々議論をした上で、最終的に逗子市、葉山町との合意のもと、本市としてはこの第１期目の計画においてこのような形で位置づけをしたというところでございます。今後、当然本市として役割、担える部分というのが、より効率的・効果的にそれが実現できるということがあれば、そうした協議というのは、また今後、現実的には第２期以降というところになりますけれども、協議をしてまいりたいという、協議は当然していくことになると思っています。
 
○大石委員　　といったって、もう実施計画の素案まで来ているんですよ。これの素案を外すのですよもう。
 
○松尾市長　　ちょっと今最後付け加えさせて、あえて言ったのですけれども、この計画においてはということなので、協議をした結果、本市としての位置づけというのはないというところでの合意を２市１町の中ではいただいています。さらに今後、将来的な形の中で本市の担う部分というのは、引き続き今後も協議をしていくことになります。
 
○大石委員　　この素案の中で確定したものはない。それだとまたおかしくなりますよ。
 
○松尾市長　　申し訳ございません。ちょっとより具体的に申し上げます。このごみ処理広域化実施計画が10年間の計画というところでございますので、その以降については引き続きそれ以降の計画ということを策定するに当たって、そうした様々な負担についての協議はしていくということになります。
 
○大石委員　　いや、そういうところが明確になってないから、具体的にどうするんですか。域外に全部出すんですかと、そんな話になるんですよ。一番この実施計画のベースになっている10年間、例えば名越が燃やせられなくなった後のことだって心配しなければいけないのではないですか。今この実施計画のそのものの計画のとおりにやったら、これ鎌倉市単独でできるのではないですか。２市１町というか、葉山町、逗子市を巻き込まなくたってできるのではないですか、これ。逗子市の燃やせている範囲の中で燃やしてもらうことを除いて、全部域外処理に最終的に出すというのであれば、２市１町の広域化をやらなくてもできるのではないですか、これ。ピットもあります。このまま計画どおりできるのだったら減容化施設もできます。とするならば鎌倉単独でできるのではないでしょうか。何のために２市１町の広域化にする必要があるんですか。名越が終わるまで１万トン燃やしてもらえませんかと、そういう協定だけでもいいのではないですか、何で２市１町にするんでしょうか。確かにそれ以降、逗子市、葉山町の何かを請け負うのかもしれない。その都度見直せばいいのではないですか、その協定は。だから、この２市１町の広域という部分を設立する意味、趣旨、それがあるんですかねという、焼却ごみを全量最終的に域外に出すというのだったら。２市１町それぞれが責任持って資源化、減容化していけばいい話で、そういう計画ではありませんよね、市長、これ。何か逗子市と葉山町に何かを頼まなければ、さっき言った名越の炉が止まった後の焼却をしてもらう以外に、何か逗子市、葉山町と協議をしなければいけないことはあるんですか、この計画に。
 
○松尾市長　　まず、この逗子市に本市のごみを焼却をしていただくということを一つ取ってみましても、こうした広域の枠組みの中で議論をしていくというのは非常に重要なことであると思っています。そのほか、資源化する品目につきましても、それぞれ広域で実施をしていく、これ結果的には逗子市、葉山町でというところになりましたけれども、本市としましては、こうした協議をさせていただく中で、より効率的・効果的な処理ができないかどうかというところもこの間議論をさせてきていただいたところです。今後、将来的なことも含めまして、こうした２市１町でより効果的・効率的な処理を目指して枠組みを維持していくということは非常に重要なことであると考えて計画を進めております。
 
○大石委員　　だって実施計画でしょう。その中で各市町の役割分担が決まってない形で計画が進めていくなんてあるんですか。その都度問題があれば、では鎌倉市は何々を請け負います。何々を請け負います。さっきも言いましたように、逗子市から比べれば３倍ほどの人口差もあるわけですし、一番大きい自治体からの責任において、何かリーダーシップとか、先頭を切っていくような話し合いができなければいけないのではないですか。それが何もこの中では見えてこない。もっと悪い言い方をすると、焼却施設もできません、減容化もどうなるかわかりませんという状況の中でこれは成り立つんですかねというところがあります。市長は山崎の焼却施設のときにも、四つの候補地を鎌倉市内で予定をしてその中から１カ所を選んで山崎に決めました。そして反対が起きました。反対を押し切っても私はつくる気はありませんと断念しました。では減容化施設もそうなのでしょう。あの地域だけで1,300人からの反対署名が集まるんですよ、今。これもっと過熱すると思います、今までのやり方をしていると。先ほど山田委員から公共施設の再編計画に基づいたところでの御質問がありましたけれども、その計画に基づいてちゃんとしたプロセスを踏んでやっていかないとできないよという指摘もありました。山崎も反対がありました。反対を押し切ってまでも私はやりません。そういう例をもう松尾市長はつくっています。では今泉、減容化施設、つくらせてください。反対運動が起きました。つくるのですか。
 
○松尾市長　　本市における今泉に予定しております生ごみの減容化施設、資源化施設につきましての重要性と役割ということを十分に御理解をいただくということを尽くして、この計画が進められるように、私としては今後も引き続き努めてまいりたいと考えております。
 
○大石委員　　ではその当時の山崎の焼却炉だって、その役割とか重要性というのはあるんですよ。違いますか。こうやって混乱を招いているのですから。２市１町に、悪い言い方ですよ、逃げちゃった。そういうふうに捉えられちゃうんですもの。ではその役割と重要性を何で山崎のときにできないんですか。何で今泉の減容化施設のときだけそんなこと言うんですか。状況は反対運動が起きています。では反対を押し切ってでもやるやらないの判断基準というのは市長の中にどこにあるんですか。反対を押し切ってでもやる。その判断基準というのは市長の中でどこにあるんですかということをお聞きしたいと思います。
 
○松尾市長　　地域の皆さんと話し合いをしていく中で、特に山崎の焼却施設については平行線ということが長い間続いてきたというところがございます。そういう中においては、いつまでもこのまま平行線というところを継続していくことができないという期限がございましたので、その中においてほかに方法というのが考えられないかということで庁内でさまざま試算をしてきたというところの結果で方針を変えさせていただいたというところがございます。住民の皆さんの御理解が得られれば進めていきたいというところは変わらずに持っておりますので、今泉に関して、引き続きこちらについては御理解を得られるように努めてまいりたいと思っております。これはこちらも当然期限というところがあるではないかというところありますけれども、今回、いわゆるこの計画に位置づけている期限どおり進めていけるように尽力をしていきたいというところではありますけれども、そこの計画に多少遅れが出ていくというところだとしましても、しっかりと継続して御理解をいただけるように努めてまいりたいと考えております。
 
○大石委員　　それは市長の今までの姿勢では無理だと思いますよ。先ほど山崎の例を出しましたけれども、市長が反対を押し切ってもやらないという姿勢については、ごみ行政だけではなくて、今後の市長として打ち出す施策に多大な影響を及ぼしますよ、これ。反対があったらやらないでしょう、市長は、という流れになっていますよ、今。
　話を質問をちょっと変えます。予算審査資料の中で可燃ごみ量の将来予測という表を出していただきました。その中で、鎌倉市においても、例えば平成16年度まで出ているのですけれども、その年度の焼却量というのは１万8562トン、その中で多分ここまで減容化する、資源化していく努力をすると、多分半分以上が生ごみだと思います。だから１万8500トンだから9,200トンとか9,300トンとかというのが生ごみだと思います。その中で処理できる生ごみの量が6,343トンなんですね。これというのは3,000トンぐらい差がありますけれども、これはこの3,000トンの差というのは、原局が言うには、協力率と。生ごみを例えば分けてくれて市民の協力率を掛けると6,343トン、3,000トンは焼却ごみに回ってしまうのだと、分別できない形で行ってしまうだろうということなのですが、これだと例えば全焼却量の中の34％なんですよ。逗子市とか葉山町もちょっと見てみましたけれども、逗子市で1,738トン、25％、葉山町で1,431トンの36％、これでいいんですか。生ごみを処理していこうという形の中でこの量でいいんですかね。燃やすごみを減らすための一番大きな施策だと私は思っていますけれども、それが鎌倉のレベルでいえば、6,400トンから6,500トンの処理量でいいのですか。9,000トン以上ある生ごみ。24トン級をつくっても、建物がマックスで動いても6,700トンぐらいだと思います。確かに協力率があって、6,000トンから6,500トンぐらいしか生ごみが集まらないだろうという想定になるかもしれません。だけど前バイオをつくるといったときというのは60トン級でした。それは今ある焼却ごみの中の半分を占める生ごみ処理を全てその施設の中でやりたいということがベースになって60トン級というものを山崎の予定地のところへ計画しました。今、減容化は24トンです。これでいいんですかね。
 
○松尾市長　　バイオマスエネルギー回収施設のときに生ごみというのが家庭系の生ごみと事業系、それから下水道汚泥というところでの処理量ということでそれだけの処理量になっていたと認識をしております。
 
○大石委員　　だからそのときは事業系も、例えばここでいえば、1,600トンぐらいあるんです。だからそれもあわせて処理をしていこうという形で60トン級の予定をしたということなのでしょう。でも、私がさっき言ったみたいに、令和16年の時点での推計ですけれども、燃やすごみというのは１万8562トンあって、生ごみの処理というのは6,343トンやるんですよ。多分ここだと生ごみというのは9,200トンから9,500トンあるでしょうねと。3,000トンぐらい処理できないものがある。それは市民の生ごみを分けられないという協力率を掛けてこういう数字になるのだということを言っていますけれども、3,000トンは大きくありませんか。
 
○松尾市長　　3,000トンという数字を見れば確かに大きい数字ではございますけれども、これは新たに市民の皆さんに生ごみの分別をお願いしていく中において、実際に協力率というのを出したときに、これの場合は70％の協力率で計算しておりますけれども、これを余り過大にするというのも、何というのですか、市民の皆さんにより大きな負担になり過ぎるという部分もあるのですけれども、試算をする中ではおよそ70％ぐらいが適切ではないかと考えているところです。
 
○高野委員長　　大石委員に申し上げますけれども、質疑が30分経過しましたので、御配慮を願います。
 
○大石委員　　簡単に言ってしまえば、鎌倉市に出てくる生ごみの量を全て処理できるような処理施設を考えなければいけないのではないですかということを提案したかったんです。24トンだと、頑張って100％動いても6,700トンぐらいまでだと思います、私は。これだけではなくて、今泉につくるのだったら、今出てくる9,000トンとか9,500トンの生ごみがあるのであれば、それを処理するために今泉以外のところにも減容化施設をつくっていかなければいけないという形になってくるのではないかなという懸念がありましたので、私はそういう質問をさせていただきました。協力率というのも70％だと言われていましたけれども、本当にゼロ・ウェイストに向けて市民の意識はすごく高いことは市長もよくわかっていると思いますので、生ごみを分ければそれ以上の効果が出てくると私は思っています。また協力もしてくれると思います。それは大変ですけれども、市民側としてみれば大変だと思いますけれども。
　最終的にごみ処理広域化実施計画のとおりに、私の意見ですけれども、これは今の現状を考えるとちょっと無理だと思います。例えば、原局にも言いましたけれども、ちゃんとこの計画に基づく協議の見直しをしていただいたらいかがかなと思っているんです。例えばの例で言いましたけれども、逗子市にはもう総入量の割合に沿った形で焼却施設を考えてもらうとか、逗子市の焼却炉の横というのは建て替えができるぐらい空いています、敷地が。逗子市、鎌倉市、葉山町の分の焼却を一気に引き受けていただくような協議はできないのかなと。それに伴う鎌倉市は何を受け持つかとか、そういうこともあるのかもしれませんが、やっぱりこの２市１町の中に焼却炉が一つもないという体制をつくるのは様々な問題を抱えると思います。市長、この広域化の実施計画、形になる前に一度見直しをしていただけませんか。
 
○松尾市長　　これまで将来にわたる安定したごみ処理体制というものを構築していくためにゼロ・ウェイストを基本理念として民間の資源化技術の動向などを踏まえてさまざまな検討をした結果、徹底した資源化ということを進めた上で、燃やすごみにつきましては自区外処理または逗子市の焼却施設を利用するということのほうが焼却施設を建設するよりも優位であると評価をして新たな方針を打ち出したところです。その後、燃やすごみにつきましては、より安定的な処理を行うために、この２市１町の中での協議を進めてきたところです。結果としてこの２市１町での広域化実施計画というところの枠組みという中において、この計画素案につきましては、焼却だけではなくて、ごみ処理を取り巻く将来的な課題への対応や、さらなる効率的な処理を目指して慎重に協議を重ねた結果、行政間での合意に至って公表したものであります。２市１町として計画策定に向けて努力をしているという中でおりまして、本市としてもこの計画策定に向けて進めてまいりたいと考えておるところです。
 
○大石委員　　だから、この計画の素案には必要に応じて見直しをしますよと書いてあるのだから、将来的なことを言っているのかもしれないけれども、今、見直さなかったらやっぱりこの２市１町のごみ処理体制というのは混乱しますよ、今後、将来的に。もっと言ってしまえば、令和16年に松尾市長が責任取ってもらえるのかという、この混乱は松尾市長のときに原因をつくったねと言われるんですよ、混乱してしまえば。それが目に見えてわかるから、今のこの素案の段階だったらまだ戻れるかなと思っているんです。だからこの計画どおりに進めたいという話はないでしょう。多分質問した皆さんはみんな不安だと思っていますよ。できないと思っていますよ。できますよ、簡単ですよ、全部出してやるのだったら。でも鎌倉市にとってはよくないね、逗子市にも葉山町にとってもよくないねという計画になっているねと。だから２市１町の広域化という原点に、基本的な考え方に戻ってもう一回見直しをしたらいかがですか。計画の中にも必要に応じて見直しを行いますと書いてあるのですから、それをやってくださいと。一番大きなまちの市長で、首長である松尾市長が頭出しをして、もう一回これを考えませんかということをやってもらえませんかと言っているのです。このとおりやりますという話は厳しくありませんかね。だって鎌倉市内だけとったって焼却炉がなくなる、減容化施設はどうなるかわからないという不透明なものをすぐ目の前とか、直近ではあるわけですから。一番大きなまちが言っているとおりにできないという話でしょう、笑いものですよ、鎌倉市が。見直さないのですかね。見直しの提言もできないのですかね。部長には市長のほうに言うことは可能ですと言われました。予算特別委員会の衛生費のところの後で、部長はそうお答えになりました。そう大石委員から見直しのほうをやったらどうだと市長にお伝えすることはできますという答弁でしたけれども。逗子市に焼却をお願いするということも一つの手だと思いますよ。逗子市だけでつくれということではないですから。一つの例ですよ、これ。60トン級、70トン級、同じレベルのものをつくっていただいて、横に。長年にわたる焼却処理の安定化、構築をすればいいわけですよ。そういうところが全部抜けているので、負担は２市１町に沿った負担をちゃんとしてつくればいいのではないですか。それに伴う役割というのは別で考えていく。これを私は今の段階では一番いい方法ではないかなと思っています。もう一度聞きます、どうですか。
 
○松尾市長　　この計画素案につきましては、２市１町としてさまざま協議を重ねた結果、慎重に進めてきてここまで来ているところでございます。この計画策定につきましては、早期に確定できるように進めていきたいと思っておりますけれども、御指摘のとおり、今後、検討というところについてはこの計画の中にも位置づけをしているところでございまして、そういう状況というところにつきましては、常に２市１町としても検討しながらそこは進めてまいりたいと思っております。
 
○高野委員長　　委員にお諮りしますが、12時に近づいてきましたが、私の判断としては、理事者質疑はあと１件ですので、理事者の日程等にも配慮して、12時を過ぎるかもしれませんが、続行したいと思いますが、よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
 
○高野委員長　　次に、第45款土木費（１）「新駅設置について」、武野委員の質疑をお願いいたします。
 
○武野委員　　最後になりましたけれども、深沢地域整備事業のあり方についてですけれども、これは今後の市政においても最も大きな焦点の一つになります。特に隣の藤沢市に駅をつくるという点で、その設計費が今回１億円弱計上されております。その資料をいただきまして、３県市の合意書、この駅が隣の市につくられるにもかかわらず、何で鎌倉市が負担するのかというそもそものところから私は間違っていると思っています。新駅の建設負担だけではなく設計費まで負担するということはそもそも間違っていると思います。その合意書についてですけれども、この合意書でやっぱり今言ったように鎌倉市が負担するのは間違っている。ＪＲが負担することが筋ではないかと思うのですよ。３県市からの要請だからということで全て税金で負担するのはおかしいと思いますけれども、その点いかがですか。
 
○松尾市長　　この新駅につきましては、現時点においては地元自治体から新駅設置を要望している段階であることから、県と地元市が負担すべき費用であると思っています。ただ、その後の駅の設置費用につきましては、ＪＲ東日本に対しても応分の費用負担を求めておりまして、さらなる市負担額の低減については努めてまいりたいと考えております。
 
○武野委員　　今年の12月には見きわめるということをおっしゃっています。見きわめることについてですけれども、そもそもこの村岡新駅というのは深沢のまちづくりについて私たちは必要ないと思っているんですけれども、隣の市に駅をつくらなければ深沢のまちづくりが成り立たないという形をつくっています。それ自身が異常なことではなかろうかと。駅舎、その他、橋も鎌倉市が負担するということで、50億円から100億円程度の負担が予想されると。そういう中で、こんなにたくさん出費をするということで市民が納得していくのかということですね。
　見きわめについては、建設常任委員会でもさんざんやりました。藤沢市の副市長が最終判断と言って、一体、藤沢市では最終判断、鎌倉市では見きわめと言っている。藤沢市では副市長が他の事業のいろいろな財政負担とか、そういうのを鑑みればやめることもあるようなこともきちんと答弁しているんですね。ところが、合意書でもう負担をすると決めている。そういう点では、この合意書に基づく取り組みを、場合によっては変更するという可能性も含まれているということでしょうか。
 
○松尾市長　　藤沢市の副市長が答弁したということにもありますように、この新駅の設置費用というのが予想していたよりも相当多額な費用になったという場合には、この費用負担のそもそもの基本の考え方ということが崩れてくるということがございますので、そういうことを想定して、一般論として副市長は述べていると確認をしております。我々もそこについては異論はないところでありまして、あくまでも今回新駅の最終的な費用というのが出された上で、我々としても最終的な見きわめを行っていきたいと考えております。
 
○武野委員　　質問は、合意書に基づく取り組みを変更する可能性も含まれているのかということです。ちゃんと責任持って答弁してください。
 
○松尾市長　　基本的に現時点においてこの合意というのを変更するという特に要素というのは含んでおりません。
 
○武野委員　　別に現時点の話をしているのではないんです。現時点といったら現時点のいろいろな状況を鑑みてやるわけだけれども、現時点の話ではなくて、この合意書というものにはそういう変更するということも含まれているのかと。見きわめるということはやるかやらないかということなわけでしょう。藤沢市の副市長も言っているのですから。だからこの合意書にはその見きわめをしていくということも含まれているのかということです。
 
○高野委員長　　合意書に含まれているかではなくて、合意書を、今後そういう可能性があるかという御質疑ですか。
 
○武野委員　　そうです。
 
○高野委員長　　どうぞ続けてください。最終見きわめの意味を聞いているわけですよね、要するに。
 
○松尾市長　　この合意書に見きわめのことが書いてあることではありません。あくまでもこの合意書に沿って進めていくという形になります。
 
○武野委員　　委員長から言い直してもらいました。合意書に基づく取り組みを変更する可能性も含まれますよね。実際に計画の中で年度内ないし12月までに見きわめると言っているのですから。そういうふうに見きわめると片一方で言っておきながら、合意書にはもうこれでいくのだ、いけいけどんどんでなっているということですか。変更する可能性は。
 
○松尾市長　　合意書を変更するということはございません。御指摘のように藤沢市の副市長がおっしゃったように、見きわめを行って、仮にやらないということが、それはあり得るとすると、そうなったときにはこの合意書自体の意味がなくなってくるものであると考えます。
 
○武野委員　　今、藤沢市の副市長と言いましたけれども、この件に関しては以前の理事者質疑で藤沢市の副市長と松尾市長は同じですねと聞いたら同じだとおっしゃった。だからよその副市長を持ってこなくたって自分で答弁できる話ですよね。まあいいです。次行きます。
　市民の合意形成、ごみ問題でもさんざん合意形成とかいろいろやりましたけれども、これは周辺の地域だけの合意では済まない問題なんです。税金が投入されて、しかも予算で１億円を計上している。市民といった場合には、本当に全市域の市民の合意が不可欠だと私たちは思います。独自に共産党が市民にとったアンケートでは、８割の市民が、これは私たちがとった市民です、市として市民はこのことについてどう考えているのかということをきちんと賛否というのも含めて市民の声を顕在化させる何らかの取り組みが必要なのではないでしょうか。市民がわからないままどんどん進めていくということがあってはなりませんよね。そういう意味では、市民がこれについて情報をきちんと、幾らかかるがいかがですかというアンケートをとるなり何なり、パブコメやったからいいとかいろいろおっしゃいますけれども、これ一部ですからね本当に。どうですか、市民の本当の声をくまなく聞くという点では。
 
○松尾市長　　くまなく聞くというところにおいては、さまざまこうした深沢のまちづくりについての御意見というのは伺っているところです。そうした中において、この新駅を含む両市一体施行による土地区画整理事業ということで行っていく予定ですけれども、こうすることによって国の重点配分方針に合致することですとか、土地評価額の上昇によって保留地処分金の増額も見込めるということから、新駅なしで単独施行するという場合の比較においても、市負担額が増加することなく一体施行の優位性というものは高いと考えておりまして、そういう説明をさせていただいているところです。今後も引き続きこうした費用負担の考え方、あり方等についてもしっかり説明を尽くして御理解をいただけるように努力してまいりたいと考えております。
 
○武野委員　　私が聞いたのは全市的にどんな方法で市民の声を聞いていくのですか。くまなく聞いていると最初におっしゃいました。どんな方法で聞いたんですかね。これからももっとくまなく聞いていかなければならなくなると思うのですけれども、どんな方法で、言葉だけではなくて、何か本当に全市的な声を聞いたものが私は見たことがないのですけれども。
 
○松尾市長　　本市としましては、こうした深沢のまちづくりの経過の中でさまざま御意見というのを伺っているところであります。また、この新駅設置につきましては、令和元年６月定例会において村岡新駅整備事業の早期実施を含む陳情をいただいており、採択されているところであります。また、ふれあい地域懇談会の場においても、新駅を含む両市一体のまちづくりの早期実現について御要望をいただいている地区などもございます。こうした中で住民の皆さんの御意見というところも受けとめながら進めてまいりたいと考えております。
 
○武野委員　　財政問題についてお話ししたいと思います。今回１億円もの予算の計上がありました。そこでやると決めているから、普通だったらこんな１億円のお金というのを先に使ってしまってどうなんですかね。すごい金額ですよね。それで一方で、６年後には財政調整基金が枯渇するとおっしゃいましたよね、市長はね。それで予算特別委員会の中でその辺の話を聞きましたら、いろいろやりくりして、どういうふうにしてだか言いましょうか、事業を仕分けするというんですよ。全く市民が使っていない事業とか、意味のない事業とか、そういうことだったらもうとっくにやめていたりしているでしょう。だけど、事業を仕分けして行政改革を進めるというんですよね。そういうふうにして進める事業として市民は本当に納得するのかしらと私は疑問です。やっぱりこれは市民に寄り添った事業を、きちんとそういうところに支出すべきであって、まるで新駅つくれば補助金が得られるといって、それで補助金が得られるから大きな事業になっていくんですよ。どんどん大きな事業になっていくんです。本当にこれメリットがあるのかと考えたら、やっぱりそうではなくて、市民に寄り添った制度をきちんとつくっていきながら、そこにお金を投入すると、市民への、何というんですか、事務的経費が膨らんでくるといっていると。そこを抑えるというのではなくて、必要な経費なのですから、そこは。それでやるべきであって、新駅をセットにしているから大規模な開発になっていくのではないですか。財政的な危機を生む可能性があるのではないでしょうか。いかがですか。
 
○松尾市長　　新駅を含む両市一体施行とした場合の深沢地区の土地区画整理事業の事業費は、今、総額で約205億円と試算をしています。とはいえ、205億円が全て本市の一般会計で賄えるかというと決してそうではございません。一般財源からの負担額といいますのは、駅なし単独施行の場合の負担想定額が約48億円ということでございます。両市一体施行とした場合には、その48億円よりも12億円少ない、約36億円に収まるという試算をしているところです。ですので、青天井に市の費用負担がかかっていくということではなく、あくまでもこの試算というところをしっかりと押さえながら進めているものでございます。この深沢のまちづくりは当然36億円という意味合いからすると、それだけの費用負担というのは必要ではありますけれども、それはあくまでも投資の効果というところで、その後、深沢のまちづくりができる、進むことによって、その分税収で当然戻ってくるものでございます。全市的に見ても十分そういう意味での財政効果が得られるというところを慎重に判断をした上で進めていく事業ということになります。
 
○武野委員　　では大丈夫だと言っているわけでしょう。私、今回コロナウイルスの問題が起きまして、国から県から、市のこの間の予算特別委員会でも質疑しましたけれども、これからまたこういう収入も変わってくるかもしれませんねと、そうですねと言っているんすよ。市の財政も変わってくるんですよ。国だって変わってくるんですよ、どんどんと。今年は本当にわからないですよ。今年だけでは済まないですよ。そもそも例えば大船駅東口の再開発というのは、オリンピックの資材の高騰でなかなかうまく進まなくなっていると。オリンピックが今どうなるかわからないし、せっかくつくったああいう競技場が本当に収入源としてこういうふうに回っていくという、何かそういったことも見えてこないですよね、まだね。わからないですよ。そういった余波が、外国の観光客がいっぱい来るはずだったのが鎌倉だってどうなるかわからないです。本当にわからないですよ、財源。それを今年中に決めるんでしょう。決められますか。予算特別委員会では、今年はコロナの問題があって変わってきますねといった。商工課の話でも、やっぱり必要に応じて補正を組むということもあると。この予算書はコロナ問題の前の予算書ですから、そういうことを考慮していないと思いますよ。このときから考慮しているのはないと思いますからね。だから補正を組むと言っていました。今年はすごい変わるのではないですか、すごく予算の配分から何から。収入が変わるのではないですか。国から本当にお金が出ると信じているんですか。それより、今、義務的経費がどんどん膨らんでいて大変だとおっしゃっている。義務的経費というのは義務なんですよ。それで政策的経費だけこんなにどんとこういう物語をつくっていいんですかね。恐ろしいですよ、本当に。もう一回答弁してください。本当にこれが予算の関係で本当に立ち行かなくならないということを言えますか、言ってください。
 
○松尾市長　　こうしたさまざまな事象というところもございます。中長期的な展望にとってしっかりと進めていかなければいけない事業というのがこの深沢のまちづくりであるとも考えております。そこで第４期基本計画、実施計画に掲げた施策というのは、市民の暮らしを守り、安定した行政サービスを提供するために必要なものでありまして、深沢地域整備事業を初めとした未来に向けた投資は、人口減少、少子高齢化が進展する時代においても市民の安全・安心な生活を支える都市経営に不可欠なものであると考えております。次世代に中長期の視野に立ってこの鎌倉を引き継いでいくと。そのためには攻めの施策として鎌倉の未来をつくるための深沢のまちづくりの投資というものをしっかりと行っていかなければならないと考えております。
 
○武野委員　　ちゃんと質問に答えてください。今年はすごい年になると思います。今年以降、予算上、大変なのではないかなと思いますよ。そういう大変なときに新駅をつくりますといって市民の理解が得られるのでしょうかね。そういうコロナのことが入っていない予算書だったんです。コロナのことが入っていない新駅設置の計画なんです。そうでしょう、それはそう認めますよね。本当にわからないですよ、うまくいくのかもしれない、それはわからないです、私も。でも相当働いている方が会社に行けない。６割の給料だとか、派遣切りがあったり、会社の就職、大学生なんかも断られたりとかして、本当に大変だと思いますよ。それで消費税を５％にしたほうがいいというのが自民党内からも出てきた。予算変わってきますよ、どんどんと。今年本当にやるんですか。そういう見きわめをするんだったら、まさにそういうところも含めて見きわめてほしいと思いますけれども、そういうことを聞いているんです。さらさらと以前にあった文章を読むのではなくて、新しい事態なんですよ。どうですか。
 
○松尾市長　　新型コロナウイルスの感染拡大の影響というところについては、それに適宜対応していくように我々も経済対策を含めてスピード感を持って取り組んでいくという姿勢でおります。ただ、それで全ての事業がここでとまるということではなく、引き続き、中長期の視野に立って進めていくものについてはきちっと確実にこれを進めていく必要があると考えております。
 
○武野委員　　あきれますよ、本当に。予算だけで１億円近いお金を出していくわけでしょう。もうその時点でちょっとあり得ないなと思いますよ。やっぱり新駅の方針を見直すということをこの機会に絶対考えなければいけないと思います。ずらすのかもしれない。それはわかりません。私たちはやめろと言っています。市の負担がないようにＪＲに全額お金を出してもらうとか、何かちょっと考え直さないといけないと思いますよ。
　いろいろ皆さんのこれまでの長いことの質疑を聞く限りは、新駅を推進したいという議員の方もおられると思いますけれども、やはりこの時代錯誤の大型開発を優先していくというのはまさに今本当に見直すべきで誤りだと思います。だから今後、事実で明らかになることを申し上げて質疑を終わります。
 
○高野委員長　　以上で理事者に対する質疑を終了いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（12時15分休憩　　　13時16分再開）
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　再開後、本日理事者質疑を行った項目について、改めてそれぞれ意見とするかどうか各委員に確認したところ、山田委員から「公共施設再編事業について」、河村委員から「鎌倉市の福祉ビジョンと共生社会から考える地域福祉のあり方について」、「のびのび条例と子供の育ちから考える子供の声への環境対策について」は意見として残さない旨の発言があり、これを確認するとともに、それ以外の項目については、意見として残すことを確認した。
　ここで、各委員から出された意見を整理するため、一旦休憩した。
　　　　　　　　　　　　　　（12時19分休憩　　　13時30分再開）
　再開後、配付した意見の一覧表を確認したところ、保坂委員から、第10款総務費（５）「防犯カメラのガイドラインの遵守について」を削除する旨の申し出があり、これを確認した。その後、意見を述べたいと申し出た委員から、順次意見の趣旨について説明を受けた。
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○高野委員長　　各委員から出されております項目ごとに、順次、御意見の開陳をお願いします。
　初めに、第10款総務費（１）「災害対策本部機能の強化について」、山田委員お願いします。
 
○山田委員　　災害対策本部機能の強化について意見を申し上げます。災害対策本部は、地震、風水害情報、災害現場や避難所等の情報収集をし、速やかに判断、的確な情報を市民に提供することが求められます。入り口である情報収集を担うＭＣＡ無線、出口である情報提供にはＭＣＡ無線、防災行政用無線及び消防本部と連携した広報活動が充実してきております。機能強化の視点では、多種多様な現場情報をより多く収集することは、正確な判断が求められる災害対策本部には必要不可欠であります。気象台や民間の気象会社を活用した情報収集のみならず、市内におけるより詳細な情報が収集できる装備を備え、災害対策本部機能をさらに強化することを求めたい。
 
○高野委員長　　次に、第10款総務費（２）「危機管理機能の強化について」、河村委員お願いします。
 
○河村委員　　危機管理機能の強化について。中国の湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルス感染症、ＣＯＶＩＤ−19が世界的流行、いわゆるパンデミックの状況下にある中、今、自治体としての危機管理能力や情報発信能力の差が文字どおり自治体力として問われている事態となっている。ウイルスという見えない脅威に対し、レッドラインを見きわめ、地域全体、国全体として、そのラインを越えないように状況を注視しながら一致団結してこの新たな危機事象から市民らの生命と健康、財産を守らなくてはならない。そのことを肝に銘じて、本市としてもガバナンスとガバメントを両輪とした危機管理機能を的確に高めていく必要がある。そのための鎌倉市独自のリスクマネジメント、クライシスマネジメントの両マネジメントを構築されたい。
 
○高野委員長　　次に、第10款総務費（３）「総合的な避難対策の推進について」、保坂委員お願いします。
 
○保坂委員　　総合的な避難対策の推進についての意見です。東日本大震災後、津波発生時の避難対策はソフト面では一定の進展があった。高台避難路の確保、津波避難施設の整備などのハード面での対策についても、地域住民との連携による可能性の追求を怠るべきではない。
 
○高野委員長　　次に、第10款総務費（４）「緊急時の状況を十分に踏まえた危機管理、特に備蓄安定ヨウ素剤の取り扱いについて」、保坂委員お願いします。
 
○保坂委員　　本市は原子力災害が発生した際に、放射性ヨウ素が甲状腺に取り込まれるのを阻止する安定ヨウ素剤を備蓄しており、災害発生時には救護所において配布することになっている。今般、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、外出を控えざるを得ない事態に至った。平時においては可能な移動も、緊急事態においてはままならないことを今般の状況も踏まえて十分に考慮し、備蓄している安定ヨウ素剤の事前配布を検討すべきである。
 
○高野委員長　　次に、第10款総務費（６）「ＩＣＴの進展で求められる人事管理について」、山田委員お願いします。
 
○山田委員　　ＩＣＴの進展で求められる人事管理について意見を申し上げます。鎌倉の目指すスマートシティは、ＡＩやＩоＴ、ビッグデータなど、人に優しいテクノロジーの活用を通して社会課題を解決していこうとするものであることを確認いたしました。また、実務では、ＲＰＡの導入や今後導入可能な業務の検討、ＡＩを活用した議事録作成ツールや業務効率向上のアプリの導入を計画しているとのことでありました。こうした業務環境の変化に対応し、ＩＣＴ技術を有する人材がこれまで以上に求められていると考えております。採用面での強化はもちろん、入庁後の人材育成、能力開発にしっかり取り組んでいかなければなりません。ＩＣＴに係る最先端の知見を有する民間との交流など、可能な手段を尽くした人事管理に一層注力していただきたい。
 
○高野委員長　　次に、第10款総務費（７）「本庁舎等整備と現在地の利活用について」、保坂委員お願いします。
 
○保坂委員　　本庁舎等整備基本計画策定支援、事業手法調査、本庁舎跡地整備基本構想策定支援を３本柱とする業務委託、及びこの業務委託を第三者の立場からマネジメントする業務委託、並びに新たに整備する本庁舎の執務環境のプランニングに係る業務委託、以上３件の業務委託に合計で6500万円の予算が計上されている。本庁舎等整備基本計画策定においては、用地内での建物の配置及び建物内でのゾーニングなどについてのプランの提示が行われ、本庁舎跡地整備基本構想策定においては、現在地利活用の基本理念、現在地に整備する市民サービス機能、新たに導入する民間機能等の整備の可能性について整理することとしており、事業が大幅に具体化すると考えられることから、策定過程の公開度を高め、市民を置き去りにしない進め方を切に求める。
 
○高野委員長　　次に、第10款総務費（８）「職員提案制度のさらなる充実について」、日向委員お願いをいたします。
 
○日向委員　　職員のアイデアを引き出し、新たな視点での市民サービスの向上や業務改善につながる提案は大切です。予算がかけられず、よい取り組みができなかったり、提案できない状況をつくらないようにするためにも、事業費を集める取り組みや、特に優秀な提案には表彰等を充実させることを求めます。
 
○高野委員長　　次に、第10款総務費（９）「青少年会館を初めとした市民が利用している施設の集約と計画の見直しについて」、武野委員お願いします。
 
○武野委員　　青少年会館及び陳情が出されているような公共施設に関して、市民との十分な話し合いも含め、さらに公共施設再編計画を含めた見直しも含めて、市民の活動が停滞することのないようにすることを求めます。
 
○高野委員長　　次に、第10款総務費（10）「防災の視点で事業の優先順位を考え財政バランスを踏まえた市庁舎の整備について」、武野委員お願いします。
 
○武野委員　　意見はあるのですけれども、意見は委員会の中で十分お話をしたから、取り下げということではだめでしょうか。
 
○高野委員長　　今、武野委員から取り下げということでありますので、そのように確認せざるを得ないと思いますが、よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認させていただきます。
　次に、第10款総務費（11）「スマートシティについて」、保坂委員お願いをいたします。
 
○保坂委員　　スマートシティについての意見です。国は、スマートシティをＳｏｃｉｅｔｙ5.0の先行的な社会実装の場と位置づけている。本市では、昨年11月に特命のスマートシティ担当を設け、令和２年度からスタートする第４期基本計画に鎌倉版スマートシティの構築に向けた取り組みを位置づけた。しかし、鎌倉版スマートシティの構築は、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0の先行的な社会実装、言いかえればスマートシティと名乗れるようにするための事業を展開することを目的とするのではなく、あくまでも本市の社会課題を見きわめ、その課題を解決する目的で行われるべきである。先進技術をまちづくりに生かすことが目的なのではなく、目的はまちづくりであり、先進技術はツールであるという基本を逸脱しないことを求める。
 
○高野委員長　　次に、第10款総務費（12）「ガバメントクラウドファンディングの活用について」、日向委員お願いいたします。
 
○日向委員　　ふるさと納税を活用したクラウドファンディングであり、より具体的な寄附金の使い方を指定することで自治体の使い道に賛同していただくことになります。鎌倉市は過去に、「漫画「鎌倉ものがたり」一色先生の足跡板設置プロジェクト」を実施し好評であったこともあるため、さまざまな事業について、事業の推進や収入確保の一つの取り組みとして市として積極的にガバメントクラウドファンディングを活用していくことを求めます。
 
○高野委員長　　次に、第10款総務費（13）「東京2020オリンピック・パラリンピックへの鎌倉市ならではの対応について」、河村委員お願いします。
 
○河村委員　　世界的な新型コロナウイルスの感染拡大により、まさに今、東京2020オリンピック・パラリンピックの開催延期に言及する議論が世界的になされ始めているが、現時点においては、本市と各関係機関が東京五輪大会の成功に向けて目的意識を一にした取り組みを計画どおり継続しておかなければならない。その上で、日本を代表する古都、鎌倉市として、スポーツと平和、文化の祭典であるこの国際的な行事を通じ、その歴史的、文化的な魅力を発信するにとどまらず、鎌倉ならではの未来に残すレガシーを創出してもらいたい。
 
○高野委員長　　次に、第15款民生費（１）「高齢者の外出支援について」、日向委員お願いをいたします。
 
○日向委員　　健康維持や趣味を見つけることにつなげるためにも、外出する機会をふやすことは大事です。多様なサービスの充実のため、他市で行っている高齢者の優待サービス事業を参考にして、割引などの特典を受けることができたり、楽しく町に出かけてもらえる取り組みを検討するなど、今後も積極的に高齢者の外出支援サービスを行っていくことを求めます。
 
○高野委員長　　次に、第15款民生費（２）「地域福祉の推進について」、保坂委員お願いをいたします。
 
○保坂委員　　人々がそれぞれの地域で安心して暮らせるよう、公・民の福祉関係者と地域住民が協力し合って地域の福祉課題の解決に取り組む地域福祉においては、今日では高齢者、障害を持った人への支援にとどまらず、ひきこもり、虐待、不安定雇用の労働者、住宅困窮者といった社会的課題への対応も求められている。市は地域福祉計画に基づいて取り組みを進めるが、地域の福祉課題を吸い上げるとともに、支援の担い手や手法を見つけ出すための人の確保と地域における出会いや支援のための場の確保により一層努めるべきである。
 
○高野委員長　　次に、第20款衛生費（１）「健康情報データの活用について」、山田委員お願いいたします。
 
○山田委員　　健康情報データの活用について意見を申し上げたいと思います。健診結果のデータは精密検査の二次診査が速やかに医療につながるよう、一人一人へのアプローチとして活用していること。またかまくらヘルシーポイントの利用者データは、国保加入者のレセプトデータとともに今後の施策に反映していくことを確認いたしました。健康情報データは、医療、介護、健診など多岐にわたり、かつ大量に扱われているが、個人情報の配慮からそれぞれが連携することに対する壁が存在しております。このことを理解しつつも、市民の健康にかかわる貴重なデータが健康寿命を延伸するためのデータとして連携、分析に供せられる体制が一日も早く構築されることを求めたい。
 
○高野委員長　　次に、第20款衛生費（２）「鎌倉市のごみ処理計画について」、武野委員お願いします。
 
○武野委員　　たび重なるごみ処理方針の変更で、もはや市民の信頼を失っています。しかし、後がないごみ処理問題だけに、解決には市民との信頼関係を築くことがまず一番大事です。振り出しに戻ったごみ行政ですが、11年前よりはるかに技術が進歩したバイオガス化も含め、まずは生ごみの資源化を一番に置き、燃えるごみを半減させ、身軽になることが重要だと思います。逗子市の焼却施設の受け入れ期限が切れるまでの間にやっておくべきこととして、バイオマスを含む最新技術の生ごみ処理の探求、そして処理施設の今後の確保のための市民の納得と合意を進めることを提案いたします。
 
○高野委員長　　次に、第20款衛生費（３）「将来にわたる安定したごみ処理施策の確立について」、河村委員お願いします。
 
○河村委員　　ゼロ・ウェイスト等を掲げた本市のごみ処理広域化計画推進事業であるが、ＳＤＧｓ未来都市として、気候非常事態宣言を行った自治体であるにもかかわらず、本計画からは単に２市１町でごみ処理を行うという方向性しか感じ得ることができなかった。哲学や理念なき計画は破綻を来すことが予見されることから、将来にわたる安定したごみ処理施策を確立するため、当該広域化計画の見直しを再考されたい。
 
○高野委員長　　次に、第20款衛生費（４）「今後のごみ処理の進め方について」、保坂委員お願いします。
 
○保坂委員　　ごみ処理広域化実施計画（素案）を計画として確定させず、自区外処理、民間事業者頼みではない責任あるごみ処理の方向性を打ち出すことを求める。
 
○高野委員長　　次に、第20款衛生費（５）「２市１町の広域化実施計画について」、大石委員お願いします。
 
○大石委員　　２市１町の広域化実施計画について意見を述べさせていただきます。鎌倉市・逗子市・葉山町ごみ処理広域化実施計画（素案）は、令和元年11月に作成されましたが、鎌倉市に焼却施設を建設しないことを表明した松尾市長の発言を前提に協議されたもので、最終的に燃やすごみを全量自区外処理をする計画となっております。ごみの広域化の基本的考え方にもそごがあり、気候非常事態宣言やＳＤＧｓ未来都市宣言を行った鎌倉市の計画としていかがなものか。実施計画どおり進めていく上でも、旧今泉クリーンセンター用地での減容化施設建設に至っては、約1,300名からの署名とともに反対の陳情が提出、採択され、極めて厳しい状況となっており、広域化の枠組みの中で二度目の鎌倉市としての変更をせざるを得ない状況が目に見えております。観光厚生常任委員会での所管事務調査の中間報告にもありますが、市民に丁寧な対応を求める。広域の中で鎌倉市のごみが完結できないことが一番の問題。広域の中で鎌倉市が何をやるのか、見合うことをやらなければならない。実施計画素案は破綻した計画である。現実味がない計画であり、２市１町の広域化のあり方を考えていかなければならないとの見解が述べられておりますが、これらを解決できなければ計画を実施していく上で障害となると考えられる。鎌倉市において、将来にわたる安定したごみ処理体制が構築できるよう、現実的で実効性のある実施計画となるよう再度２市１町での協議の中で検討することを要求する。
 
○高野委員長　　次に、第35款商工費（１）「商工業者への支援について」、保坂委員お願いいたします。
 
○保坂委員　　市では新型コロナウイルスの影響で売上高が減少している中小企業を市の制度の融資対象とし、融資を受ける際の信用保証料、支払い利子への補助を拡充して市内事業者を支援するとしており、また国等の支援制度も用意されているところであるが、急激な業績悪化により、資金繰り以前に閉店や廃業に追い込まれる事業者が出ないよう、必要なところには迅速な支援を行っていただきたい。
 
○高野委員長　　次に、第40款観光費（１）「ＮＨＫ大河ドラマの機運を捉えた観光振興について」、河村委員お願いします。
 
○河村委員　　令和４年、2022年１月から放送予定のＮＨＫ大河ドラマ「鎌倉殿の13人」第61作目となるこのドラマ放映と連動した観光施策の展開が必要であると考える。４月からの組織変更で担当が新設されることは評価をするが、姉妹都市である上田市の先行的な好事例などを捉え、フィルムコミッションやドラマ館の設置など、行政としても、本市もこの機運への具体的な投資を行い、鎌倉市全体へと波及する観光振興を図られたい。それこそが既存産業の活性化、雇用機会の拡大等の経済的効果を生み出し、さまざまな社会的効果を通じた地域の活性化へとつながるものである。あらゆるステークホルダーへの理解を深め、関係団体や組織とも密な連携をして望まれたい。
 
○高野委員長　　次に、第45款土木費（１）「放置自転車の防止について」、日向委員お願いをいたします。
 
○日向委員　　放置自転車は、歩行者や車の安全な通行を妨げ、車椅子使用者や目の不自由な方にとっての危険な障害物となり、災害時に支障を来すと同時に町の美観を損ねます。警告や撤去等に取り組んでいただいておりますが、警察や鉄道事業者、地元の方々などと連携して防止対策や利用環境を整える具体的な取り組みを求めます。
 
○高野委員長　　次に、第45款土木費（２）「深沢地域整備の推進について」、山田委員お願いします。
 
○山田委員　　深沢地域整備の推進について意見を申し上げます。質疑におきまして、（仮称）村岡新駅概略設計は、令和元年に着手、１年半の期間を経て令和３年３月に終える予定であるものの、令和２年12月から翌年１月には新駅設置の見きわめが行えることを再確認をいたしました。予算計上された新駅概略設計は、深沢地域整備の形を決定づける大きな要素であり、その結果については冷静に見守るべきであります。また、深沢地区まちづくりガイドライン基本方針の策定は、平成25年に策定されたガイドラインに対し、土地利用計画の見直しを踏まえてアップデートするものであることを確認いたしました。今後の深沢地域整備の堅持すべき哲学を決定するものであり、その策定には万全を期していただきたい。
 
○高野委員長　　次に、第45款土木費（３）「深沢地区まちづくりガイドラインについて」、保坂委員お願いします。
 
○保坂委員　　深沢地区まちづくりガイドラインは、令和２年度にはまず基本方針の策定が予定されている。完成後においては、まちづくりの民間プレイヤーとの連携においても活用される重要な指針であることから、策定過程の全体を通して、市民周知等、情報公開を図り、市としての説明責任を果たすことを求める。
 
○高野委員長　　次に、第45款土木費（４）「着実な深沢地域整備事業の推進について」、河村委員お願いします。
 
○河村委員　　さまざまな人間活動やそれらを取り囲む自然環境を生態系とみなす生態恒常性工学の見地からすると、この深沢地域整備事業は生態系全体で状態を一定に保とうとするホメオスタシスを突破しなければならない。そのためには歴史性、社会性における整備の重要性を再確認することは申し上げるまでもなく、第三の都市拠点の形成を図るという高い思想に裏打ちされた計画理念とたゆまぬ継続的努力が必須である。多くの課題が山積しているが、あらゆる可能性を模索し、ぶれることなく着実に本事業を推進されたい。
 
○高野委員長　　次に、第45款土木費（５）「耐震改修等の促進について」、山田委員お願いします。
 
○山田委員　　耐震改修の促進について意見を申し上げます。東日本大震災から９年が経過、首都直下地震発生のおそれが増してきている今日、平成27年度から令和２年度までの６年間を計画期間とする鎌倉市耐震改修促進計画の着実な実施が求められております。令和７年度には耐震改修完了の方針の下、令和２年度には県の耐震改修促進計画の改定が予定されており、市の計画改定も連動することから、公共建築物の耐震改修の進捗を一層進めることを求めたい。また、津波浸水想定区域内や通学路にある危険ブロック塀の除去の補助率を上げながら取り組んでいることを評価しつつ、対象件数が多い木造住宅の耐震化、防災ベッドの設置とあわせて、木造住宅の耐震化は市民の生命に直接かかわることから一層の努力を求めたい。
 
○高野委員長　　次に、第45款土木費（６）「道路の維持・補修について」、日向委員お願いします。
 
○日向委員　　道路の老朽化や車両の通行などで損傷した舗装の補修をしていただく中で、一つの現場に対して現場確認、対応方法、工事としていかなければなりません。道路損傷等通報システムを活用し、詳細な情報がわかるシステムとしていくことで負担軽減と効率化につなげていくよう求めます。
 
○高野委員長　　次、第45款土木費（７）「社会基盤施設のマネジメントについて」、山田委員お願いします。
 
○山田委員　　社会基盤施設のマネジメントについて意見を申し上げます。平成28年３月に策定された鎌倉市社会基盤施設マネジメント計画は、これまでの整備中心から維持管理、補修更新中心へと軸足を移し、これと相互反映かつ連携する道路舗装修繕計画、橋りょう長寿命化修繕計画、下水道総合浸水対策計画、公園施設長寿命化計画などの個別計画により維持管理、補修更新が単年度予算により執行されております。また、対象施設としては道路附属施設もあり、令和２年度には交通安全施設整備として位置づけられた植栽帯改良、672基の街路照明灯をＬＥＤ化し、市内1,273基全ての街路照明灯がＬＥＤ化にされることを確認いたしました。社会基盤施設のマネジメントは今後の鎌倉市の財政に直接かつ多大な影響を及ぼすことから、個別計画と連動させながらＰＤＣＡサイクルを確実に回し、効果測定を行い、目標と結果のそごを見える化しながら進捗させることを強く求めたい。
 
○高野委員長　　次に、第45款土木費（８）「北鎌倉隧道の通行確保と景観保全について」、保坂委員お願いします。
 
○保坂委員　　令和２年度当初予算案に上がっている北鎌倉隧道安全対策検討業務委託料は、安全対策工法を３案、実際には大型車両通行案を除く２案のうちから絞り込んだ１案についての検討業務に係るものであり、北鎌倉隧道安全対策工事実施計画検討業務委託料は、安全対策工事に際してＪＲの土地を使うことに関する計画の検討業務に係るものであるとのことだ。通行どめから５年が経過しようとしており、この間、一刻も早い通行再開を求める声はやむことなく、また樹木が再び伸びて、隧道と尾根の状態の悪化も懸念される。市が土地所有者の意見を聴取して１案に絞り、速やかにその工法案の実施に向けた設計業務に取りかかることを求める。
 
○高野委員長　　次に、第45款土木費（９）「作業センターの体制強化について」、武野委員お願いします。
 
○武野委員　　ここ数年、作業センターにおける作業件数は2,500件から3,000件とほぼ横ばいです。それにもかかわらず作業センターの職員の退職者不補充の計画があるため正規職員がどんどん減っています。平成29年度から８班編成が４班編成になり、平成31年度から令和７年度までに退職者が11人、そのときには班編成が３班になってしまうといいます。台風の対応や段差の解消、インフラの応急的延命など、到底迅速にできるはずもありません。退職者不補充政策をとる一方、昨年は委託化を研究すると言い、ＲＰＡやＡＩの活用も言い、バランスを考えながら進めると言いますが、それらが進む前に既に退職者が出ていることをどう説明するのですか。最低限の直営体制を維持しつつと言いますが、最低限の定義も示されないまま退職者不補充を続けることは無責任極まりないです。作業センターの良いところは、市民から要望があったら速やかに応えられることです。だから頼もしい存在として市の職員が信頼されているのです。職員数適正化計画では、計画期間中であっても必要に応じて見直しを検討するというのですから、特に災害の多い昨今、作業センターの人員の見直しを求めます。
 
○高野委員長　　次に、第45款土木費（10）「新駅設置について」、武野委員お願いします。
 
○武野委員　　深沢地域整備事業のあり方は、今後の市政においても最も大きな焦点の一つです。特に、隣の藤沢市村岡地区に建設方針の新駅については、新駅概略設計負担金として１億円弱の予算計上がされています。2018年12月に県知事と藤沢市長及び鎌倉市長が合意書を交わし、松尾市長がそれまでの慎重姿勢から推進へと転じました。新駅概略設計は、昨年度末までに行う最終見きわめに必要な駅の建設費などを明らかにするものです。そもそも設計はＪＲが実施するにもかかわらず、合意書では３県市が負担していること自体、間違っています。ＪＲが新駅建設に事実上参画するのであれば、ＪＲの負担で行うのが筋です。３県市からの要望だからと全て税金で負担するのはおかしいと思います。
　そもそも村岡新駅建設は深沢のまちづくりにとって全く必要性がないと考えています。隣の自治体エリアに新駅をつくらなければ深沢のまちづくりが成り立たないという考え方そのものが異常です。今後、駅舎や橋の整備などに50億円から100億円程度の負担が予想され、こんな支出を多くの市民が納得するとは思えません。市長が行革方針との関係などから過去にとっていた慎重姿勢こそ市民感覚とも合致しており、これでは開発派に転じたのだと言われても仕方がありませんが、来年度の最終見きわめについては、経費との関係などで合意書に基づく取り組みを変更する可能性が含まれていることを認められました。少なくとも50億円以上の財政支出を伴う問題であるだけに、事業用地の周辺だけでなく、全市域を視野に入れた市民合意が必要不可欠と考えます。税金で新駅をつくろうとしているのだから、市として新駅の賛否を含めた市民の声を顕在化させる何らかの取り組みが必要です。
　最後に、財政的視点ですが、市民には財政が厳しいと言いながら、このような１億円近い金額を予算計上できるのなら、もっと市民の暮らしに寄り添った税支出を行うべきです。また、新駅をつくれば国からの補助が得られ、メリットがあるかのように言われますが、逆に新駅をセットにしているからこそ身の丈に合わない大開発になり、財政的な危機を生む可能性があるのではありませんか。新駅にこだわらなければ今回の予算審議でも取り上げられた坂ノ下の市民プールに代わる総合体育館整備など、本当に必要最小限で身の丈に合った開発計画に見直すことが可能になり、むしろ財政的にも無理のない事業につながると考えます。１億円近い概略設計負担金を出すまでもなく、新駅設計の方針を見直すべきと申し上げるものです。
 
○高野委員長　　次に、第50款消防費（１）「救急活動事業のさらなる強化について」、山田委員お願いします。
 
○山田委員　　救急活動事業のさらなる強化について意見を申し上げます。消防本部は東京2020オリンピック・パラリンピックのテロ対策として、平成30年には化学物質、令和元年には爆発物に対するテロ対策訓練に参加いたしました。令和２年度は国の全額補助で化学防護服、中和剤、化学物質の検知器等の特殊災害対応資器材が購入されるとのことです。さらに新型コロナウイルス対策では、市民の安心を守るため、隊員が安全に活動できる環境を確保することが大変重要であります。一方、国は消防の広域化、共同運用を進めているとのことでもあり、今後、救急事案の多様化、複雑化で救急活動が一層広域化していくことが想定されます。以上のことから、救急活動事業のさらなる強化を求めてまいりたいと考えます。
 
○高野委員長　　次に、第55款教育費（１）「文化財の保存・活用について」、山田委員お願いします。
 
○山田委員　　文化財の保存・活用について意見を申し上げます。文化財調査・整備事業の出土品再整理作業業務委託料で、野村総研跡地に収蔵されている出土品のうち、報告書はあるものの、その保存状態が悪い1,160箱分を洗浄し、出土場所等を貼付する作業を行うとのことです。また、文化財保存・修理助成事業は、国指定文化財等を国庫補助金、県補助金を得て保護し、後世に伝える事業であります。いずれの事業も一義的には文化財を適切に保存することが求められていると言えますが、公開活用してこそ保存された文化財の価値がより一層高まるものと考えております。保存と活用の二側面の視点で捉えた文化財が、これまで以上に市民に近いものとなるよう求めたいと思います。
 
○高野委員長　　次に、第55款教育費（２）「鎌倉市にふさわしい博物館構想について」、保坂委員お願いいたします。
 
○保坂委員　　箱物としてのフルスペックの博物館はつくらず、国宝館と歴史文化交流館の２館の中核施設と、市内に点在する文化財生涯学習施設、文化施設、歴史的建造物などの衛星施設を「発見の小径」で結ぶエコミュージアムの考え方が示されている。これは鎌倉市にとって望ましい選択肢であると考える。ただ、歩いて楽しむ観光、来訪者の動線を結ぶことによる地域振興とは一線を画したものを目指すべきである。歴史、文化に触れ、親しむ枠組みを設けることで、歴史的価値や文化の保護・保全につながるようにすることを求める。
 
○高野委員長　　次に、第55款教育費（３）「鎌倉歴史文化交流館のさらなる魅力発信について」、日向委員お願いをいたします。
 
○日向委員　　令和２年度は、映像コンテンツの多言語化を行うとのことですが、来館者だけでなく、来館をしていただくためにも、鎌倉歴史文化交流館の紹介や実施中のイベントの様子がわかる映像を発信し、さまざまなツールを活用することでさらなる魅力をアップさせることを求めます。
 
○高野委員長　　次に、第55款教育費（４）「子供たちへの大切な教育投資としてのＩＣＴ教育環境整備について」、河村委員お願いいたします。
 
○河村委員　　我々には、第４次産業革命、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0といったこれまでの社会からは予測の難しい未来へと子供たちを送り出す責任がある。その多様な未来を見据えた実のある公教育を実現する手法として学びのＳＴＥＡＭ化を図っていく必要性を強く訴えるが、ＩＣＴを基盤としたさまざまな先端技術を効果的に活用することは、教師の指導や子供たちの学習の質を高め、子供の力を最大限引き出す学びを実現していくことが可能であると捉える。子供たちがみずから考え、主体的に学習に取り組むためにも、世界の潮流を捉まえた柔軟なＩＣＴ環境の整備を望む。学校を知識伝達の場から知識創造の場へと変革させていってほしい。
 
○高野委員長　　次に、第55款教育費（５）「ＧＩＧＡスクールについて」、保坂委員お願いいたします。
 
○保坂委員　　ＧＩＧＡスクール構想は、教育のＩＣＴ化を進めたいと考える政府が自治体や学校によって端末の調達やネット環境の整備にばらつきがある現状を解消し、小・中学生が１人１台のパソコンやタブレット端末を使う環境を全国一律に整えようとするもので、国の補助金が出るため、自治体としては準備状況のいかんにかかわらず手を挙げざるを得ない事情がある。全国の小・中学生の総数930万人は、パソコンの国内市場の年間総出荷台数にほぼ匹敵し、国がＧＩＧＡスクールを推進するのは第一に経済対策である。また、現在及び将来においてＯＥＣＤ加盟国の中でＩＣＴ分野の先頭を行く国でありたいという政府中枢の願望が色濃く反映された国策である。子供たちの育ちや学びにとってどのような効果が期待できるのか、どのような活用の仕方が適切で効果的か、逆にマイナスの影響はないのかなどの検討がされないまま、国が示すスケジュールどおりに導入を図ることのしわ寄せが子供たちと教育の現場にいくことが懸念される。端末を文房具のように自由に使いこなすということが言われている。ツールであることに留意すべきであることは言うまでもないが、ツールによって学びそのものが変質することも考えられる。児童・生徒が教師という人を通して学ぶことの意味は大きく、また文章をじっくり読むこと、特に長い文章を多読することで身につける読解力はＩＣＴリテラシー以前に必要な基礎的な学力である。端末を使いこなすことに気を使って学びの質が低下することがないよう配慮が必要である。また、学校にＷｉ−Ｆｉ環境を整備することが子供たちの健康状態に影響を及ぼすことが心配される。このことにつき注意を怠らないようにしていただきたい。
 
○高野委員長　　次、議案第100号令和２年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算（１）「国民健康保険料の軽減について」、武野委員お願いします。
 
○武野委員　　貧困と格差、非正規労働者の拡大により、全国的にも国保加入者の所得平均は減少する一方、保険料はふえ続けています。鎌倉市においても所得は減少となっていますが、１人当たりの保険料は増加しています。平成30年度から国民健康保険の運営主体が県広域となり、県が決めた納付金を支払うことになりました。2020年度の納付金は昨年度より少ないとはいえ、一般会計の繰入額が減少したことにより値上げとなる予定とのことです。国は一般会計からの繰り入れを減額する計画を立てるように強制し、計画を実行しない場合はペナルティーまで行う方向です。全国知事会等、地方団体が国保の構造的問題解決のために公費投入増による保険料の引き下げを国に求めていますが、このままでは市民の生活実態とかけ離れた保険料負担になってしまいます。一般会計からの繰り入れの継続と増額の検討はもとより、市が一丸となって健康づくりの取り組みを行い、医療や介護負担の軽減をしていくことが待ったなしの課題であります。
　また、全国知事会は、子供に係る均等割保険料軽減措置の導入を要求していますが、子育て支援の立場から、鎌倉市においても独自の均等割の軽減を求めるものです。
 
○高野委員長　　次に、議案第103号令和２年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算（１）「後期高齢者医療保険制度における負担の軽減について」、武野委員お願いします。
 
○武野委員　　年金削減、消費税増税など、負担増が続く中で、高齢者の生活はさらに厳しくなっています。現に一般会計からの繰り入れ増や健康づくり促進など、保険料軽減策が必要であります。一定収入以上は現役世代より保険料負担が重くなるなど、病気がちな75歳以上の高齢者医療保険制度は、社会に貢献してきた高齢者いじめとの制度です。制度はやめるべきであり、2020年度は保険料改定の時期であり、今のままでは大幅な値上げが予想されます。さらなる保険料値上げには反対するものです。
 
○高野委員長　　最後に、議案第104号令和２年度鎌倉市下水道事業会計予算（１）「生活保護制度利用者の下水道料金の免除制度について」、武野委員お願いします。
 
○武野委員　　下水道事業における生活保護世帯への免除制度について意見を述べます。政府によるたび重なる生活保護基準の引き下げのもと、爪に火をともすような生活をしている制度利用者にとって、本市の生活保護世帯への下水道料金の免除制度は、大切な生活費の一助になっています。2004年生活費の高齢者加算減額、母子加算、年齢要件の引き下げで削減、2005年同じく老齢加算減額、母子加算年齢要件の引き下げで削減、2006年老齢加算廃止、2009年母子加算の完全廃止、12月に復活しましたが老齢加算は廃止されたまま、2013年度、保護基準引き下げ、2014年度同じく引き下げ、2015年度同じく引き下げ、2018年度同じく引き下げ、2019年度同じく引き下げ、さらにひとり世帯を対象にした母子加算も減額、そして2020年度同じく引き下げ。このように生活保護世帯の生活費の引き下げが繰り返され、2018年度からの引き下げでほぼ全ての世帯で1990年代前半の生活扶助基準に後退するという試算も出ています。下水道代は水道代にリンクしており、生活保護世帯に高齢者が多い現在、入浴を控えるだけでなく、のどの渇きを感じにくいことやトイレが近くなるからと高齢者はただでさえ水分を控える傾向があり、上下水道代を節約しようとすれば命をも脅かしかねない問題となるのです。県が水道代の免除制度を廃止しても、これまで鎌倉市は下水道料金の廃止に踏み切らなかったのは、本市の福祉政策を大切にしてきたからではありませんか。そもそも生活保護法第１条の規定にある、その自立を助長することを目的とするということからも、下水道事業における生活保護世帯への免除制度の廃止は、下水道事業の整合性を図る視点のみが強調され、生活困窮者の窮状を顧みない弱者への配慮に欠けるものと言わざるを得ません。
　生活保護制度利用者の生活のありようをよく見、免除制度を廃止しても生活が立ち行かなくなることがないことを確認してから廃止するのが筋であり自治体の責務ではないですか。再考を求めます。
 
○高野委員長　　以上で意見開陳を終了いたします。
　今、皆さんから出されました意見について、委員長報告に盛り込むかどうか、それから、盛り込む場合にはどのような方法で盛り込むかについて御協議いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
　　　　　　　　　　　　（「正副委員長一任でお願いします」の声あり）
　今そういうお声がありましたけれども、一任ということでよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　それでは、正副委員長で調整をさせていただきたいと思います。
　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（14時20分休憩　　　18時15分再開）
 
○高野委員長　　再開いたします。
　休憩中に調整させていただき、委員の皆様の御協力をいただきまして、委員長報告に盛り込む意見をまとめることができましたので、副委員長から御報告を申し上げるということでよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　伊藤副委員長から、報告をお願いいたします。
 
○伊藤副委員長　　御報告いたします。まず、第10款総務費についてでありますが、新型コロナウイルス対策については、現在、新型コロナウイルス感染症は世界的なパンデミックの状況下であり、そのような中、本市における危機管理能力が問われており、市民の生命、財産を守るといった鎌倉市独自の危機管理能力を高めていく必要があるため、今回の危機事象をしっかりと捉え、今後必要な計画の策定に生かしていくべきだといった観点と、商工業者に対する支援について、急激な業績悪化により、閉店や廃業に追い込まれることがないよう、市内事業者への迅速な支援を行うことを求めるといった観点から。
　また、災害対策の強化については、災害時に正確な判断を行うためには、多種多様な情報を多く収集することが必要不可欠であることから、市内のより詳細な情報を収集できる装備を備え、災害対策本部機能をさらに強化すること。また、高台避難路の確保、津波避難施設の整備の面など、ハード面での対策について地域住民との連携による可能性を追求することを求めるといった観点から。
　次に、第15款民生費についてでありますが、高齢者の健康維持や趣味を見つけることにつなげるためにも、今後も積極的に高齢者の外出支援サービスを行っていくことを求めるといった観点から。
　次に、第20款衛生費についてでありますが、本市のごみ処理施策について、今定例会において今泉クリーンセンターを候補地とする生ごみ資源化施設の整備を強行しないことを求めることについての陳情が全会一致で採択され、２市１町のごみ処理広域化実施計画のあり方、ごみ処理施設のあり方については、委員会の中でもさまざまな意見が出された中、今後のごみ処理行政を進めていく際には、市民の信頼をしっかりと得ていくこと。また責任あるごみ処理の方向性にしていくよう求めるといった観点から。
　次に、第55款教育費についてでありますが、文化財は保存するとともに公開、活用してこそその価値が高まること、また、鎌倉歴史文化交流館の紹介や実施中のイベントの映像を発信するなど、魅力のアップを図るとともに、それら施設などを「発見の小径」で結ぶエコミュージアムの実現においては、地域振興にとどまらず歴史的価値や文化の保護・保全につなげるよう求めるといった観点から。
　以上の観点を委員長報告に盛り込み作成することといたします。
 
○高野委員長　　ただいまの報告のとおり確認してよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　以上をもちまして、意見開陳とまとめが終了いたしました。
　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（18時19分休憩　　　18時20分再開）
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　その後、各議案について採決を行った結果は次のとおりであった。
◎　議案第105号鎌倉市任期付職員の採用等に関する条例及び鎌倉市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について
　　総員の賛成により原案可決
◎　議案第106号鎌倉市老人福祉センター条例の一部を改正する条例の制定について
　　総員の賛成により原案可決
◎　議案第108号鎌倉市生涯学習センター条例の一部を改正する条例の制定について
　　総員の賛成により原案可決
◎　議案第98号令和２年度鎌倉市一般会計予算
　　多数の賛成により原案可決
◎　議案第99号令和２年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計予算
　　総員の賛成により原案可決
◎　議案第100号令和２年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算
　　多数の賛成により原案可決
◎　議案第101号令和２年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算
　　総員の賛成により原案可決
◎　議案第102号令和２年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算
　　総員の賛成により原案可決
◎　議案第103号令和２年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算
　　多数の賛成により原案可決
◎　議案第104号令和２年度鎌倉市下水道事業会計予算
　　総員の賛成により原案可決
　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
　最後に、委員長報告の確認ための委員会を３月25日（水）午前９時30分に議会全員協議会室で開催することを確認し、以上で本日は閉会した。


　以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。

　　　令和２年（2020年）３月23日

　　　　　　　　　　　　　令和２年度鎌倉市一般会計
　　　　　　　　　　　　　予算等審査特別委員長

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　員