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令和 2年一般会計予算等審査特別委員会

3月19日

○議事日程　　

令和２年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員会会議録
〇日時
令和２年（2020年）３月19日（木）　９時30分開会　16時43分散会（会議時間５時間37分）
〇場所
議会全員協議会室
〇出席委員
高野委員長、伊藤副委員長、志田、武野、前川、河村、日向、保坂、大石、山田の各委員
〇理事者側出席者
持田共創計画部次長兼企画計画課長、服部（基）行政経営部次長兼行政経営課担当課長、和田公的不動産活用課担当課長、松永総務部長、藤林総務部次長兼総務課担当課長、加藤（博）総務部次長兼納税課長、吉田（寛）財政課長、片瀬市民税課長、小宮資産税課長、貴田債権管理課長、森迫危機管理課長、曽根市民生活部次長兼地域のつながり課長、鈴木（康）農水課長兼農業委員会事務局長、谷川（宏）こども支援課担当課長、田中（良）健康福祉部次長兼福祉総務課長、植地環境部次長兼環境政策課長、林まちづくり計画部次長兼駅周辺整備課長、古賀都市景観部次長兼都市調整課長、樋田都市整備部長、関都市整備部次長兼都市整備総務課長兼公園課長、森（明）都市整備部次長兼道路課担当課長兼公園課長、芳賀道水路管理課担当課長、西山道水路管理課担当課長、近藤住宅課長、野中下水道河川課担当課長、加藤（隆）下水道河川課担当課長、二階堂作業センター所長、永田浄化センター所長、廣川（智）会計管理者兼会計課長、茂木教育部次長兼教育総務課担当課長、高木（明）歴史まちづくり推進担当担当次長兼文化財部次長兼歴史まちづくり推進担当担当課長兼文化財施設課長、鈴木（庸）文化財課長兼歴史まちづくり推進担当担当課長、渡邊（好）総務部次長兼総務課担当課長兼選挙管理委員会事務局長兼選挙管理委員会事務局次長、高木（守）消防本部次長兼消防総務課長
〇議会事務局出席者
木村次長兼議事調査課長、笛田担当書記
〇本日審査した案件
１　議案第98号令和２年度鎌倉市一般会計予算
２　議案第104号令和２年度鎌倉市下水道事業会計予算
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○高野委員長　　これより、令和２年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員会を開会いたします。
　初めに、委員会条例第24条第１項の規定により、本日の会議録署名委員を指名いたします。大石和久委員にお願いいたします。
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○高野委員長　　ここで、まず最初に、昨日の答弁について一部訂正があるということですので、事務局から報告願います。

○事務局　　昨日開催されました当委員会において、環境部の審査のところですけれども、河村委員からの、子供の施設における子供の声等が問題となっているが、騒音規制法等において子供の声を公害として捉えているのかとの質問に対して、環境保全課長が騒音規制法や神奈川県の条例において規制対象となるとの答弁をしましたが、正しくは、子供の声等については神奈川県生活環境の保全等に関する条例の規制を受けることになる旨、答弁を訂正したいとの申し出がありました。以上、御確認をお願いします。

○高野委員長　　御確認いただいてよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　そういうことも踏まえて、理事者質疑も予定されていると思いますので、よろしくお願いします。
　では、早速審査に入って行きたいと思います。
　まず、原局に申し上げますけれども、審査を能率的に進めるため、説明及び答弁につきましては、できるだけ簡潔明瞭にお願いを申し上げます。なお、説明は座ったままで結構です。

○樋田都市整備部長　　本日、道路課担当課長の斎藤が欠席しておりますことを御報告させていただきます。

○高野委員長　　よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
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○高野委員長　　まず、第45款土木費、第５項土木管理費、第10項道路橋りょう費のうち都市整備部所管部分及び第15項河川費について、一括して説明を願います。

○関都市整備部次長　　議案第98号令和２年度鎌倉市一般会計予算のうち、第45款土木費、第５項土木管理費から第15項河川費までの都市整備部所管部分の内容につきまして、説明いたします。
　議案集その２、５ページを御参照ください。
　令和２年度鎌倉市一般会計予算に関する説明書は120ページから121ページを、令和２年度鎌倉市一般会計予算事項別明細書の内容説明は271ページを御参照ください。
　第45款土木費、第５項土木管理費、第５目土木総務費は14億1724万1000円で、そのうち、都市整備部の事務事業と職員給与費に要する経費は13億1505万3000円となり、放射性物質測定事業は、放射性物質測定に要する消耗品費や、放射性物質測定装置点検委託料などを。272ページ、道水路調査事業は、境界確定等測量・調査業務委託料、狭隘道路拡幅用地の購入費などを。273ページ、道路台帳整備事業は、境界杭復元等業務委託料などを。274ページ、道路施設管理事業は、大船駅管理施設警備監視等業務委託料などを。275ページ、街路照明灯事業は、街路照明灯維持修繕料などを。276ページ、職員給与費は、都市整備部都市整備総務課・道水路管理課・作業センターの職員と、行政経営部公的不動産活用課の職員、防災安全部総合防災課の職員、都市景観部都市調整課・開発審査課・建築指導課の職員に要する人件費を。277ページ、会計年度任用職員給与費は、都市整備部の会計年度任用職員12人に要する人件費をそれぞれ計上しました。279ページ、土木管理運営事務は、道路施設維持管理共同システム使用料などを。280ページ、作業センター事業は、市道や河川の清掃業務などの委託料や、補修作業用重機賃借料、アスファルト合材などの補修用原材料費などに要する経費をそれぞれ計上しました。
　予算説明書は122ページから123ページを御参照ください。
　第10項道路橋りょう費、第５目道路橋りょう総務費は１億7703万1000円で、そのうち、都市整備部の事務事業に要する経費と職員給与費に要する経費は１億6965万円となり、内容説明は286ページ、道路橋りょう管理運営事業は、土木情報総合管理システム機器賃借料などを。287ページ、職員給与費は、都市整備部道路課の職員と、防災安全部市民安全課の職員に要する人件費を計上しました。
　次に、予算説明書は124ページから125ページになります。
　第８目交通安全施設費は１億2798万8000円で、そのうち、都市整備部の事務事業に要する経費は5765万8000円となり、内容説明は291ページで、交通安全施設維持事業は、道路ライン等設置業務委託料などを。292ページ、交通安全施設整備事業は、歩道段差等改善などの交通安全対策工事などに要する経費をそれぞれ計上しました。
　第10目道路維持費は３億893万円で、内容説明は293ページ、道路維持補修事業は、斜面崩落対策調査設計等業務委託料や道路維持修繕工事などに要する経費を計上しました。
　予算説明書は124ページから127ページにかけて、第15目道路新設改良費は２億2321万2000円で、内容説明は294ページ、道路新設改良事業は、大規模住宅地等道路改良整備工事などに要する経費を計上しました。
　第20目橋りょう維持費は１億5486万7000円で、内容説明は295ページに移りまして、橋りょう維持補修事業は、橋りょう維持修繕等工事などに要する経費を計上しました。
　第15項河川費、第５目河川総務費は4332万8000円で、内容説明は296ページ、河川管理運営事業は、浸水対策排水施設用地の土地賃借料などを。297ページ、職員給与費は、下水道河川課の職員に要する人件費を。298ページ、会計年度任用職員給与費は、下水道河川課の会計年度任用職員１人に要する人件費を計上しました。
　予算説明書は126ページから129ページにかけて、第10目河川維持費は１億5792万8000円で、内容説明は299ページに移りまして、河川維持補修事業は、大塚川から新川への分水用地取得に要する経費などを。300ページ、雨水施設維持管理事業は、雨水調整池浚渫業務委託料などの経費を計上しました。
　以上で説明を終わります。

○高野委員長　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。

○武野委員　　きょうは、岡本二丁目の用地についてと作業センター、それから北鎌倉隧道と砂押川沿いの道路などを質問したいと思っております。よろしくお願いします。
　まず、岡本二丁目の境界確定というのは、272ページのところになるんでしょうか。

○西山道水路管理課担当課長　　境界確定につきましては、272ページの道（水）路調査事業になります。

○武野委員　　これは岡本二丁目のことが書かれているんでしょうか。

○西山道水路管理課担当課長　　岡本二丁目の事業用地の件につきましても、こちらの事業になります。

○武野委員　　おととしか何かに筆界特定をやるということで、去年、確定筆界特定の結果が出たということで、建設常任委員会に報告がありました。その後の経過というところでは、なかなか報告してもらえないでいるんですけれども、去年に確定したということで、委員会の報告のときに、現地を見なければ何とも言えないということで、その後、５月でしたっけ、建設常任委員会で現地確認に行きまして、その後も報告がなかったので、12月定例会では、その報告も含めて質疑をしようかと思ったけれども、報告事項がないということで質問もできなかったんですね。当委員会で、今ここの委員も問題を共有していきたいと思っているので、改めて経過をお話ししてください。

○西山道水路管理課担当課長　　岡本二丁目の事業用地につきましては、平成30年に筆界特定の申請をいたしました。それ以前にも、隣接の土地の所有者の方とは協議をしていたところなんですけれども、当事者同士ではなかなか話し合いがうまくいかなかったということもありまして、平成30年に筆界特定の申請を横浜地方法務局にいたしました。横浜地方法務局で平成31年２月28日に筆界についての見解が示されまして、この見解につきましては、市の主張していることとは異なる見解が出たところでございます。その後、令和元年５月９日に建設常任委員会で現地を視察したところでございます。
　市といたしましては、隣接の土地所有者と面談をいたしました。それと同時に顧問弁護士と今後の方針について相談をしたところでございます。現在につきましては、法務局の見解が市の見解と違っていたこと、それから隣接土地所有者との話し合いがまだ結論が出ないということ。そういったことを踏まえまして、顧問弁護士に相談をしているというところでございます。

○武野委員　　ことしに入ってから市長と隣接地権者と話し合いをするというのを聞いていたんですけれども、やっていないような感じがあるんですけれども、その辺の経過、何か事情があるんでしょうか。

○西山道水路管理課担当課長　　令和２年に入りましてから、隣接土地所有者の方と話し合いをするという予定はございません。

○武野委員　　そういうふうに聞いていましたので、あると思ったんです。じゃあ、今年に入ってからは一度もないということですね。予定としては、今後はどんなふうになりますか。この予算も上がっているということなので、教えてください。

○西山道水路管理課担当課長　　先ほどもお話ししましたように、今、筆界特定制度の見解が、法務局の見解が市と異なっていること。それからまた隣接の土地所有者の方との話し合いが、当事者間同士ではまとまらないということを踏まえまして、顧問弁護士に相談をしているところでございます。顧問弁護士から慎重に対応するように御助言いただいておりますので、そういったことも踏まえまして、今後できるだけ早く結論が出るように進めてまいりたいと考えております。

○武野委員　　ここには何が建設される予定でいましたか。

○西山道水路管理課担当課長　　当初の予定では、子供関係の施設が建設されるという計画になっていたと記憶しております。
　それから、先ほど委員から、令和２年度に予算が計上されるというお話だったんですけれども、岡本二丁目事業用地に関しては特に予算計上はしておりません。

○武野委員　　境界確定に関する、例えば第12節とか、境界確定測量関係のがここに入っているのか。つまり筆界特定をやったからといって、それでもう確定ではない。その先、まだ手続が、もし当人同士の話し合いがまとまればあるわけで、そのための予算が入っているのかなと思ったんですけど、違うんですね。

○西山道水路管理課担当課長　　この令和２年度の道（水）路調査事業の中の第12節、横浜地方法務局資料閲覧等手数料、これのことだと思うんですけれども、これにつきましては、境界確定に必要な資料等、今後閲覧が必要な場合については、この手数料を使っていくということで計上させていただいておりまして、特に岡本事業用地に関して特定したものではございません。今後どういうふうに進めていくかということにつきましては、先ほど申し上げましたように、顧問弁護士等と相談しながら進めていくということでございます。

○武野委員　　隣接地権者とこれで話し合いでまとまったということ、隣接地権者との話し合いがまとまったという後には、その先に進むと思うんですけれども、そこにはお金がかからないんですね。境界を確定する。境界は一部しか確定されてなくてね、筆界特定は。もっと全体が確定されていかなければいけないと思うんですけれども、そういうのにはお金がかからないということですか。

○西山道水路管理課担当課長　　当然、筆界が決まればそこのところで法務局に登記等必要になってきますので、その関係の経費は必要になってくるというふうに考えております。

○武野委員　　それが今年度は入っていないということなんですね。

○西山道水路管理課担当課長　　その辺の境界につきまして、まだ結論が出ておりませんので、その辺結論が出た時点でまた予算措置については考えていきたいと思っております。

○武野委員　　その後、予算措置をとるということは、補正で予算をつくっていくということだと理解しました。
　ここには、子供の関係、病児保育とか市民の交流の場をつくるということを伺っております。それで、こどもみらい部にも、やっぱり子供の施設をつくりたいんだということで、道水路管理課と一緒に地権者との話し合いに同席して、よろしくお願いしますと言ったらどうですかと言ったら、道水路管理課が担当なんでね、そこがやらないと前に進めないというようなことをおっしゃっているんです。この先、地権者とまたお会いしてお話し合いをするときに、同席してもらうことは可能ですか。

○西山道水路管理課担当課長　　まず、一義的には道水路管理課が境界についての所管事務を所管しておりますので、道水路管理課と隣接土地所有者の中での話し合いをしていくということでございます。内部的には関係する部局とは調整しながら進めていきますけれども、隣接土地所有者の方との話し合いというのは、道水路管理課で所管していきたいと考えております。

○武野委員　　そうしましたら、本当に市長が頭を下げて、ぜひ市民のためにつくりたいから御協力してくださいということをやっていかなきゃいけないと思うんですけれども、それがことしの初めにあるのかなと思ったら、どうも違っていたということで。そういうつもりではいますよね。市長が面談して、早くそこに施設をつくりたいということで面談を申し込むということはあるんですか。

○西山道水路管理課担当課長　　令和元年８月に一度、隣接土地所有者の方と市長とお話をしておりまして、その際には市長から事業を進めていきたいので協力をしてほしいというようなお話をしました。隣接土地所有者の方については、御意向としては、境界が確定した上でなら協力をするというような御意向を示されておりますので、その辺がうまく調整できれば事業を進めていけると思うんですけれども、その辺、今、隣接土地所有者の御意向と市の考えとまだうまく整合しておりませんので、その辺を含めて顧問弁護士と相談しながら進めているという状況でございます。

○武野委員　　裁判を起こすなんてことはしなくても、よく話し合えば理解していただけるんじゃないかと思いますので、よろしくお願いします。
　次、作業センターについて、280ページです。これも代表質問で答弁いただきました。年間の作業件数はどれぐらいでしょうか。

○作業センター所長　　過去５年間にわたり、おおむね2,500件から3,000件程度の御依頼があります。

○武野委員　　私の知っている限りでもそうです。ずっと余り変化はないですよね、ここね。それで、退職者不補充を貫かれるそうで。それでも外部の委託を活用するということですけれども、外部でない直営の利点というのは、すぐに行って、すぐに直せるところはすぐできるというところなんでしょう。だから、これだけ外部でやると、委託すると、時間がそれだけかかるわけじゃない。即できない。できるんですか、外部委託で。

○作業センター所長　　委員御指摘のとおりでして、規模にもよるんですけれども、委託の内容が随意契約のように契約が早くできるものについては、ある程度期間を短くできることもあるんですが、ある程度規模が大きくなりますと、指名競争入札とかになりますと、ある一定期間、２カ月なり３カ月なりかかって契約をして、現場を行うということにもなります。おっしゃっていただいたとおり、直営でやりますれば、御依頼があって、すぐに現場を確認して、もちろん規模にもよって二日、三日かかるところもありますけれども、場合によっては行ったその場で補修等できることもあります。
　その内容につきましては、先ほど申しましたように、2,500件から3,000件近くあるんですけれども、件数でいうと１件ずつなんですが、現場でいいますと千差万別ありまして、そういうものがランダムに入ってきます。もちろん、これはずっと鎌倉市が作業センター、もともとは各部にあった作業員がそれぞれ行っていたことを今は１カ所に集めて行っているわけなんですけれども、脈々とずっとやってきました。この作業員の数が減り始めたのも、実は10年ほど前には８班ほどあったのが、今ここへ来て、前に御答弁させていただいたように４班に今現在でなっております。それでも、粛々と今のところは特に大きなお叱りもない中で作業は続けていられますので、今後もいろいろな方法、また知恵を絞りながら、できるだけ市民の方の御要望には即座に対応できるように努力していきたいと思っております。

○武野委員　　台風のときに大変御苦労されたと思うんです。これから本当にはかり知れない事態が起きるということを考えたら、外部委託をどんどん進めていく、それで退職者不補充を貫くというのはちょっと間違っているんじゃないかと私は思っています。この事業ってね、市民から大変喜ばれているんですよ。すぐ来たということで、すぐやってくれたよと言って、連絡も来るし、目に見えて目の前で市役所の職員がやってくれたというのは、大変市に対しての信頼も、もう目に見えて厚くなる分野なんですね。いろんな市長がいろんなことをやっていて、あの市長は、この市長はといろんなこと言われますよ。だけれども、現場の職員がぱっと駆けつけてやってくれたというのはすごく信頼ができる話なので、引き続き私は追及していきたいと思います。
　次の質問をいたします。道路の北鎌倉隧道。平成31年度末までで幾らかかってますでしょうか。警備員とか。きょうなんか学校もやってないから、きょう北鎌倉に行きましたけど、警備員なんか立ってませんでしたけれども、全体でこの事業、今まで幾ら使われましたでしょうか。

○森（明）都市整備部次長　　北鎌倉隧道に係る市経費という御質問ですが、平成27年度から開削工事に向けて進めておりますが、そこから令和元年度末までの、これは予定になりますが、およそ２億1000万円の金額がかかっております。

○武野委員　　次の質問をします。砂押川沿いの道路、あそこ残り30メートルがまだ手がつけられていないということで、砂押川沿いの歩道ですね。歩道の整備、橋の上に歩道をずっとつけていますけれども。車道が先にちょっとやらなければということで、とまっちゃっている。あの車道というのもバスが傾いて走らなきゃいけないということで直してくださった。これもそのときの予算の中でやっていることなんですか。

○森（明）都市整備部次長　　砂押川沿いの歩道整備につきましては、平成26年度から事業を進めております。当初の予定では、まず歩道を先にやって、最後に補装をきれいにしようということの予定でございました。しかしながら、委員のおっしゃるとおり、車道が歩道が高くなっている分、既設の車道部分の高さが段差ができているということで、バス等が走りにくいということがありまして、高低を歩道を整備して車道も一緒に整備というような形で組みかえております。ですから、そういう意味の中では、砂押川沿いの歩道整備工事の中の費用として一環でやっているところです。

○武野委員　　今後なんですけれども、今、市民が望んでいるのは、栗田湯まで安全に歩いて行きたいということなんです。その歩道整備に絡んで車道もやらなければいけない部分があるなら、車道も含めて安全に通れる歩道をというところでは、やっぱり大きな計画として打ち出してほしいんですよ。こういうことをやりたいと思っています、こういう計画なり、方針なり、そういう計画を打ち出してほしいんです。いろいろ困難な部分もありますけれどもね。だけれど、できるところから歩道をつなぎつなぎでもいいから、つくっていくということも含めて大きく打ち出すということはできないんでしょうか。あそこに栗田湯まで歩道がきれいにできればね。
　もう一つは、あとバスですよね。バスもバス会社が本数減らしたりとかいろいろしてますけれども。あそこに例えばミニバスをね、資生堂経由が今ありますけれども、もう少し本数をふやしていったら、今泉台の方が栗田湯に行けるし、郵便局にも行けるし、イトーヨーカドーにも行けるしと。今は違う常楽寺のほうを回ってますから、なかなかそういう利便性がない状態になっています。だから、あの地域の安全と、それと交通の政策をきっちり持っていただきたいと思っているんですけれども、いかがでしょうか。

○森（明）都市整備部次長　　大きな計画ということであれば、大船駅の周辺整備の中では、大船駅からの歩道もしくは交通という形での事業が計画ということで進めていると認識しております。その中で、現在、道路課は砂押橋から上流についての歩道整備ということで先行して着手しました。それ以前につきましては、大船駅から栗田湯を通しまして砂押橋までの整備計画というものも実際、再開発事業とは別に大船駅周辺整備で進めていたところでございます。今後、この砂押川沿い上流部分ですね、整備が令和２年度に完成する予定でございます。今後は、そちらの今までの計画どおり、砂押橋下流をやっていくのか、または砂押橋から七久保橋までの、今、委員御指摘の箇所をやるのかというのは、今後検討していく必要があるとは思います。しかしながら、七久保橋から砂押橋までの間というのは、車道と河川を渡りました民地との高低差が非常にございます。なかなか技術的に今でも非常に難しいなというところでございますので、委員御提案していただいたとおりにできるところからやっていくべきだろうと考えております。

○武野委員　　私が言ったできるところからというのは、まずそういう方針を持ちますというところをどんと打ち出してもらって、それからできるところからでもと思ったんですけれども。何か最初からできるところからちょこちょこじゃなくてと思って、それはお任せします。しようがない部分もあるのかもしれません。
　砂押橋から今泉台までの間で抜ける道と行ったら七久保橋のところと、あと北鎌倉の明月院に行けるところと、車の道は、ある意味、袋小路的になっているわけで、これはすごく課題ですよね。それでそこの隧道が崩落したときに陳情が出されて、これ採択されたんでしたよね。工事するのは実際に無理だなと私たち思って、継続にさせてもらったんだけれども、あの採択の意味というのは、そこにあるんだと思うんです。災害が起きたときに車、いろんなものが、物資が運べないとか、そういうことなんかが起きるんではないかと。あそこのトンネルが工事しているときも、本当に渋滞なりなんなりひどかったわけですよ。だから、そういうところも大きく何か都市計画的に打ち出せないものでしょうか。高野台のほうに抜けるのか。以前、そういう計画を持ってましたね、ずっと。あれが今は示されなくなっているんですけれども、どんな考えをお持ちでしょうか。

○森（明）都市整備部次長　　高野台と今泉を結ぶという計画というのは以前あったのは承知しております。やはりそれは困るという御意見もあって、今、計画としてはございません。やはり都市計画等の大きな計画として、災害等あった場合の抜け道ではないんですけれども、道路ということになれば、都市計画を所管する部門、また災害であれば災害関係を所管する総合防災課などと調整をとって、計画はつくる必要があるとは思います。現時点では道路課では新しく道路を抜く、もしくは拡幅するということは、計画としては持っていないところです。

○武野委員　　自分のところの所管ではないのでというふうにも聞こえました。もっと横断的に、こういう要望が出ているということは、私も以前から申していましたし、横断的に検討するということもぜひやっていただきたいと。市民の要望がどの分野かと縦割りにしないで話し合っていただきたいと思います。ここは強い要望があります。陳情が採択されたということもあるし、道路のあそこの道が、歩道が危ないということは、本当にもう長いこと要望がありますので、ぜひ検討していただきたいと思っております。

○日向委員　　まず、280ページの作業センター事業のところで、カーブミラー整備事業というのが下に書かれているんですけれども、令和２年度はカーブミラー設置25カ所と書かれてまして。ただ、要望として34カ所と書かれているんですけれども、これは予算として25カ所というところが限界というか、そういう中でやられるのか。残りの９カ所の部分は、じゃあまた令和３年度になるとか、その次になっちゃうのかというのは、その辺はお伺いさせていただいてよろしいですか。

○作業センター所長　　今、委員御指摘のカーブミラーなんですが、実はカーブミラーの設置が、思い浮かべていただくとわかるんですけれども、ポールがあってミラーがつく状態もそうなんですが、実は東京電力の柱にミラーだけつけるものとか、今現在ある柱につけるものもあります。また、ミラーの大きさもある程度バリエーションがありまして、もちろん単価もそれぞれ違うので、ここはあくまでも実績からの目安として出してはいるんですが。もちろん、予算の範囲内で。今言いましたように、それぞれ１基ずつの単価も違いますので。今のところ予算がなくて設置できなくなるような事例はここのところありません。あくまでもここは目安で行っていくしかないので。
　あと、設置の仕方も要望イコール全てが設置というわけにも実はいかなくて、道路の幅員の問題、そのつけることによって支障になる場合もあります。または、当然そこに民家の方がいらっしゃると、自分の家の前にこんな大きなものをつけてと言って反対される方もいらっしゃって、そういうものの調整も全部含めての設置ということになりますので。この予算ということであれば、そういうことでおおよその要望に対する目安ということで計上させていただいております。

○日向委員　　市内全域という中で、市民の方の要望だとここも、ここもとある中で、設置するとなると道路管理者が設置するというのは、市が設置するというところと、県が設置する、そういうのもあるとは思うんですけれども、要望が出ている34カ所というのは、市としてつけなきゃいけないというところ、市がつけるというところとしてあるということなんですか。

○作業センター所長　　実は、県道上にも市のカーブミラーは設置させていただきます。というのが、見る側の道が市側でして、県道に出ていく道から見えないのでつけてほしいと言われると、市側で県に許可をとって県道上につけさせていただくこととなります。

○日向委員　　それは、県につけていただくというのは難しい。見る側が市なんですけれども、要は、県は余りカーブミラーみたいなのはつけないというか。県道と市道の境はあるとは思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。

○作業センター所長　　決して県は嫌がるとかということではないと思うんですが、県の持っている県道は市道よりも、実はある程度もちろん都市計画上も含めて、大きな幅のものを持っておりまして、当然、大型の車も通る道路が多いものですから、建築限界と言って高さ制限とかも非常に厳しくて、なかなか簡単にはつけられないところが。逆に言うと市道よりも本数が少ないものですから、つけられるところにはほとんどついている状態なんですね。ですから、今現在、要望が県道と交わるところで出てくるものというのは、どちらかというとイレギュラーというか、そういう形で出てきますので、当然、初期段階では協議が必要となります。それを含めて、それでも市側が一生懸命つけさせてくださいと言ってつけるものが今ついている状態ですので。県として見れば、やるべきところはもうほとんどついているという認識の上での協議に、長い歴史の中でやってますので。そういうことになるので、うちが立てるケースが若干多いかなと。決して県がないわけではございません。

○日向委員　　多分、市民の方というのは、ここが市道、県道というのがなく要望があるとは思いますので、そこのところ、市としても協議しながらつけていっていただいているということで、理解しました。
　あと、もう１点、293ページの道路維持補修事業、これも県道とか市道とかという、いろいろ市民の方の要望としては余りそこの区別なく言われると思うんですけれども、計画して改良等を通していただいている場所もある中で、いろいろ日ごろから要望が強いところかなと思うんですけれども。市として、市道としてここは補修というふうになってやっていく部分は、ある程度スピーディーというか、速やかにできるところもあるかなと思うんですけれども、県のところだから県に要望というところが出てくるのかなと思うんですけれども、ただ市民の感覚だと、どうしてもそこがなかなか整備されてないと、市が何でやってくれないんだみたいな、そういうふうに思われる方も出てくると思うんですね。そうすると、県や国に要望はもちろん、もしかしたら警察が関係するところがあると思うんですけれども、そこの部分で何か伝えたら要望というところで、じゃあ、いつやってくれるのかというのは、どうしても市としては、県も予算の中でやられると思うんですけれども、待ち状態といいますか、そういう状態でどのぐらいでやってもらえるとか、目安みたいなものとかあるんですか。

○作業センター所長　　鎌倉市にある県道・国道の維持管理は藤沢土木事務所というところでありまして、当然、鎌倉市のように直営班も持っております。なので、規模によっては直営で補修したりする場所もありますし、先ほども申しましたように、ある程度の幹線道路が県道・国道となっておりますので、大規模な改修となれば、ある一定の、例えば134号線の鎌倉高校前の二車線化とか、ああいうふうになれば計画的に年次計画を立てて当然行っていく形になりますけれども、通常の補修であれば、規模が小さければ直営でやります。やはりある程度打ちかえとか、基盤整備も相当老朽化しておりますので、そういうものもまた直すとなれば、表面だけでない場合については、予算化が必要であれば県のほうも次年度になったりすることもあると。その仕組みとしては、市とほぼ同じ状況だとは思います。私どもとしては、補修の依頼が来たときは、それは県だからとぽんとはしませんので、お聞きして場合によっては現地を確認した上で、県に御照会したりすることもありますので、その都度協議はさせていただきますが、ケース・バイ・ケースでお時間のかかるものもあるかとは思います。

○日向委員　　市民感情としては、やっていただく中でなかなか、そこはいろいろ協議してなさっているということで、理解させていただきます。引き続きやっていただきたいと思います。
　道路維持補修となると、先ほど見に行ってどうだとか、見回り等もされると思うんですけれども、実際、工事するというところの部分はどうしてもなくせないといいますか、そこはやらなきゃいけないところなんですけれども、例えばこの辺がまずい、補修が必要だなとか、そういう部分を発見する部分というのは、必ずしも道路の課の方たちじゃなくても市民の方でも見えることだと思うんですけれども、そこをうまく効率よく、通報じゃないんですけれども、システム的にできないのかなと思って、279ページのところに、違うのかなとは思うんですけれども、道路損傷等通報システムとあるんです。これはどういったものなんですか。

○森（明）都市整備部次長　　道路損傷システム、今、実証実験をやっているんですが、委員おっしゃるように、住民の方がふだん使いなれている道で、ここに穴が、道路に穴があいているですとか段差があるよというのをスマートフォンで写真を撮っていただきまして、それを送っていただくと。最近では写真を撮っていただいて送っていただいた時点で、地図情報も一緒に送ってきます。そういったものをこれから取り組んでいきたいと考えております。現在は職員の中で実証実験をやっておりますので、少しずつ広げていきたいと考えてます。

○日向委員　　多分、こういうシステムが職員の中でやってくださっているということなんですけれども、市民の方ができるようになってくると、それで対応が、送ったのにとなっちゃって、大変な部分も出てきてしまうかもしれないんですけれども、これが効率化につながるような形になればいいなと思っておりますので、ぜひ、よろしくお願いいたします。

○志田委員　　１点だけお伺いします。本当に日々地道にと、突発的な対応にと、大変な都市整備部だと思いますけれども、１点お伺いしたいんですけれども、都市公園のことで伐採、枝払い等の要望件数に対する達成率は近年低下しているという資料がありまして、平成27年度81.8％だったのが、平成29年度だと50.6％になっているんです。平成30年度行政評価シートによりと書いてあるんですけれども。この理由というのは何かあるんでしょうか。

○関都市整備部次長　　都市公園の関係、次の項で御説明をさせていただくようになりますので、申しわけございません。

○保坂委員　　まず、最初に放射性物質の測定事業について伺います。福島第一原発の事故から９年たちますけれども、子供を持っている御家庭の安心ということを心がけて、ずっとこの事業を続けていただいているわけですけれども、中学校給食が始まった時点でも一度伺っていることなんですけれども、もう一度確認で伺いたいと思います。
　小学校については、翌日食べる食材について、二、三検体を選んで調査をしているということで、中学校はハーベストに委託してやっている関係もあるのか、市のホームページとかで見ると、翌々日の中学校給食で使う食材を測定しているということで、そこのところ小学校と中学校では違いますけれども、基本、中学校でも検体の二、三検体というあたりについては、ほぼ同じと考えてよろしいんでしょうか。

○浄化センター所長　　給食食材の検査については、持ち込みをしていただいた日、その日に測定は必ず実施しております。ただ、それの材料をいつ給食として使用するかについては、手前どもではわからないところです。

○保坂委員　　でも、そんな先の話ではなくて、コンスタントに持ってきてもらってということで、わかりました。調理する側の中学校給食だと業者が持ってきてということでやっているということで、それが公開されているので、余り偏りがないような形でされていると考えてよろしいですか。偏りというのは、例えば一つ、この時期ならずっとキャベツばかりとかじゃなくて、いろいろな食材の検査ができるような形になって、かつそれがきちっと公開されてみんなが見えるように、誰でも見られるようになっているということでよろしいんですか。

○浄化センター所長　　学校の給食食材につきましては、学務課からの依頼に基づいて、きょうはこの検体をお願いしますという形で依頼されてますので、手前どもはそれを受けた検体をその日のうちに測定をしているという状況になりますので、ものの種類とか予定とかというものは学務課で決めておりますので、手前どもではわからない状況でございます。

○保坂委員　　そのあたりのすみ分けというのは、もちろんあるんだろうと思います。ただ、結果としてホームページとかで公表されているので、何が測定されたかということはわかるようになっているので、しっかりやっていただいているんだなと思っているところです。
　では、道路の関係で伺いたいと思うんですけれども、交通安全施設整備事業というところで、交通安全対策施設工事請負費、292ページで市内４カ所の、これが交通安全対策ということで、歩道の段差の改善だったり、転落防止柵の設置だったり、植栽帯の改良だったりということで、場所も工事の内容もいろいろ変わってたのが載っているんですけれども、一つ直接耳に入っていたところで、この間、確認したいのが浄明寺六丁目の歩道の段差の改善で、これについてはハイランドのエリアでとてもきれいな、もうすぐですよね、桜並木があってというところの歩道だと聞いています。多分、自治会からもこの段差の改善を求めるというお願いが市に寄せられて、それを対応してくれたのかなと思うんですけれども、そもそものこの段差が生じたというのが桜並木でして、桜の根がこの歩道に張ってしまってブロックを持ち上げてという状況があるようなんですね。そのあたりのところも含めて、でも、なかなか桜の根が張ってというのだと、じゃあ、そこの張っている部分の根を切ってしまえばいいんだというところだと、また樹勢を損ねてしまったりとか、いろいろあったりして、こういうふうにいろいろ挙げていただいて、地元からの要望も受けてということでされると思うんですけれども、この改善策については、何か御配慮というか、把握しているところは市としてはあるんでしょうか。

○森（明）都市整備部次長　　浄明寺六丁目の歩道段差につきましては、工事の目的が違いまして、道路課でずっとやっております交差点部の車道と歩道に対して、歩道から車道に渡る部分に対してスムーズにスロープになっていない箇所、あわせまして、そこの部分に点字ブロックを設置するというようなことを計画しております。植栽ますというのはまた同じように、同じページの中で梶原であるんですが、そういったものに対しては今おっしゃったように桜等の街路樹の根上がりによって歩道がでこぼこになるというものに対しての対応をやるところでございます。ですから、今おっしゃったように、この梶原二丁目の形に対しては、根上がりによる歩道のフラット化、浄明寺につきましてはもともとやっております点字ブロックの改修という形になります。

○保坂委員　　そこのところ、交通安全対策施設というくくりの中でいろいろな種類の工事が上がっていて、こちらの浄明寺六丁目についてはそういう梶原ですか、同じような根上がりの状況があって、本当にそこの住民の方が歩く歩道がちょっと歩きにくいというか、要するにブロックが上がっちゃっているので、つまずいてしまうようなおそれがあるということで、自治会からも市に改善を求めたというような経緯も聞いていたので、それなのかなと思ったんですけれども、もしそれだとすると、植栽帯改良工事というか、違うものになるわけですね。これまで続けていたことをということですね。
　こういう安全対策工事については、今たまたまそういう声が上がったよというのを耳にしていたんですけれども、地元からいろいろ上がってきたことを反映させて取り組むということはされているんですか。

○森（明）都市整備部次長　　交通安全施設という整備事業に捉われずに、先ほどの道路修繕等の中で反映させることもございます。この事業の中におきましては、交差点の部分的な改修ですとか、そういったものも道路維持補修事業という中で取り組んでいるところでございます。今回のおっしゃった交通安全施設ということに関しましては、そういった道路上の通学路とか、そういったものでできるだけ国費を活用できるような形の中で分けを入れているところです。

○保坂委員　　そういう予算配分というのがあるんだなということだとは思うんですけれども、そうすると、別のページ、294ページなんですけれども、道路新設改良事業、こちらのところでは大規模住宅の道路改良整備ということで上がっていまして、舗装の打ちかえというのが市内各地のものが上がっているんですけれども、これについてはどうなんでしょうか。前、住民からの要望で高野のエリアの舗装をやり直すとかいうこともあって、それなどはやっぱり住民からの要望も上がっていたなと思うんですが、これについては、どういう選び方で工事をしているんでしょうか。場所を決めているんでしょうか。住民からの声というのも反映しているのか、市として計画を持って順次必要という箇所からやっているというあたりは、どういう仕組みになっていますか。

○森（明）都市整備部次長　　道路新設改良工事につきましては、以前は委員おっしゃるように住民の方からの要望を受けた中で取り組んでおりました。当時、五、六年以上前なんですけれども、なかなか対応できていない状況でした。その後、平成24年度に道路舗装修繕計画を作成いたしました。平成30年度にはその見直しも行いまして、修繕計画に基づきまして、順次整備を行っておるところです。

○保坂委員　　では、河川の関係で１点だけ伺いたいと思います。雨水施設維持管理事業のところ、300ページなんですけれども、こちらのところで河川等監視カメラ・架台当据付業務委託料とあとカメラ・データ使用料ということで載っているんですけれども。この河川の監視カメラというのは、県が以前からやっていますけれども、これと同様のものというか、これとつながっているものと受けとめてよろしいんですか。

○加藤（隆）下水道河川課担当課長　　県は鎌倉市内で３カ所、今カメラを設置しておりまして、その県とリンクする予定は今のところありませんが、新たに鎌倉市として、今、一般会計ですので準用河川等の中に設置していこうと考えているものでございます。

○保坂委員　　そうすると、県は県内全部で百何カ所かカメラを設置しているうち、鎌倉市内に３カ所あると。今回は、それとは別の場所に準用河川のところにつけるということでよろしいわけですか。

○加藤（隆）下水道河川課担当課長　　そのとおりでございます。

○保坂委員　　県のページを見ると、本当に設置しているカメラで捉えた映像というのが何分おきですか、短い間隔で更新されているのを、誰でもパソコンとかスマートフォンとかで見られるようになっていますけれども、鎌倉市の導入するのもそういうふうに見られるような形になるんですか。

○加藤（隆）下水道河川課担当課長　　行く行くはそのようにしたいと考えておりますが、今回令和２年度の計上しているものについては、関係者がまず確認できるような形で行っていきたいと思っております。

○保坂委員　　では、最後に道路維持補修事業で、北鎌倉隧道のあたりを伺いたいと思いますが、その前に、これページは293ページなんですけれども、一つ、この斜面崩落対策調査設計業務というのは、これは何でしょうか。

○森（明）都市整備部次長　　道路管理者、私どもが持っている道路の上のりといいます、道路に落ちてくるような崖を我々は持っているところでございまして、そこに対しての安全対策の設計を考えております。

○保坂委員　　それは市内全域ということですか。

○森（明）都市整備部次長　　令和２年度につきましては４カ所を予定しております。

○保坂委員　　そうしましたら、北鎌倉隧道について、現状、どうなっているかということ、これまだ現状と及び令和２年度、どういうふうに持っていこうとしているかということを伺いたいと思うんですけれども、まず、ここでは北鎌倉隧道の安全対策検討業務委託料と、あとは対策工事実施計画検討業務委託料が上がっていますけれども、この安全対策検討業務というのは、これはどこまでの業務かということなんですが、安全対策工事の工法案３案をつくって、地権者や周辺の住民に示して、その意見を聴取して、一つの案への合意形成を行って、案を確定するというところまでが、この検討業務委託なんでしょうか。

○森（明）都市整備部次長　　令和２年度に計上させていただきます検討業務委託料につきましては、今まで説明してきました詳細設計、市が１案に絞った後に、それらに対しての部材ですとか工法図面ですとかを委託するものの設計委託を予定しているものです。

○保坂委員　　そういうことですと、今、私が申し上げたことの次ということですよね。１案に絞った後の詳細設計を行うということで。その詳細設計の次の実施設計の業務委託が別立てで上がっているという理解でよろしいんでしょうか。

○森（明）都市整備部次長　　もう少し具体的に言いますと、詳細設計を行う検討業務委託、その中で工法等が決まってまいります。詳細設計をする中で工事のやり方が決まります。それを基に、この実施計画検討業務委託料につきましては、ＪＲの真横もしくはＪＲの土地を使うものですから、それに対してＪＲとの協議・検討、設計もあわせていかなければいけませんので、別立てで予算を計上させていただいたところです。ですから、詳細設計を委託するコンサルとＪＲに対しての専門に対策工事の設計をするコンサルという形の二本立てを考えております。

○保坂委員　　先ほど武野委員からも、これまでこの北鎌倉隧道の安全対策にかかってきた経費は幾らかかったのかという質問があって、いろいろな紆余曲折、行きつ戻りつの部分があって、経費膨大になっているわけですけれども、ここの段に来ても二本立てで業務委託。二本立てというふうにして、そうやって横並びにしていいかわかりませんけれども、さまざまな調整的なものも含めて複雑な業務委託があるんだなと思うところでありますけれども。じゃあ、この設計業務という、この詳細設計及びＪＲの土地を使って工事を進めることについての実施計画というのは、令和２年度内には終わることを目指しているんですか。設計づくりということについては終わることを目指しているんでしょうか。

○森（明）都市整備部次長　　現在、３案を１案に早急に絞りまして、令和２年度の設計等を行っていきたいと考えております。工事の実施につきましては、設計ができ次第、予算措置等を検討する必要があるんですけれども、措置をしていきたいと考えております。

○保坂委員　　そうすると、工事の設計については、完了かどうかという部分は、この後伺う質問にも関係しますけれども、合意形成というか、発進できるかどうかという部分とかかわっているというところで、明確なお答えは難しいのかなと思うんですけれども、北鎌倉隧道については、警備員をつけるお金もかかっているし、改札口の開設の負担金というのもかかっていて、いつごろということを伺っているのは、この改札口、同じページの一番下のところに開設工事負担金ということで、約二千三百万円が上がっていますが、これは一度延期した上で、この債務負担行為の設定は西暦で言えば2021年度末までの設定だと思うんですけれども、このあたりの見通しというのはいかがなんでしょうか。この仮改札については、大船側の改札口については、住民の方からは常設にしてほしいという希望がずっとあることはあるんですけれども、その希望があるということは承知した上で、今のような枠組みの中で、市の負担金が長期化、何年度にもわたって続いているというのは、再度更新ということにはならないようにしたいと思いますが、そのあたりの見通しはいかがなんでしょうか。

○森（明）都市整備部次長　　臨時改札口につきましても、ＪＲとの協定の中では、工事が完了するまでという中で一度延期をしておりまして、現在では令和３年度まで、令和３年度には撤去というような形での協定を締結しているところです。一日も早く工事が終われば、こういうお金はなくなるわけでございますが、先ほどおっしゃったように、どうしても地権者、土地の所有者の了解を得なければ工事着手ということにはできないところでございますので、そういったことを踏まえまして、ＪＲとの協定関係は、また必要があれば見直しをしていくことがあるんだろうと考えております。

○保坂委員　　これで最後にしますけれども、北鎌倉隧道については、本当、ここまで長い時間をかけてやってきたわけですから、３案から一本に絞り込み。その３案のうち、大型自動車両が通るという案は後退というんでしょうか、前面に出ていないと理解しておりますけれども、３案から一本に絞り込んで、少しでも早く通行を確保するとともに、あと、この隧道、トンネル部分も尾根の部分も一旦は竹とかを刈って大分すっきりしましたけれども、またすごく生い茂ってきていて危険な状態という、状況の悪化が本当に心配されるということもあります。
　なので、あとは今示されているのを見ると、その工法としてはある意味、人工的な資材を使っているとも見られますけれども、それでも周辺の環境との調和を心がけて、景観の維持・向上を図るという意味で、今、進めているところで少しでも早くやっていくしかないのかなと思いますが、今、次長も答弁されてましたけれども、ここにきて合意形成というところで、ネックになっているところは何だというふうに市としては認識されているのか、伺いたいと思います。

○森（明）都市整備部次長　　一番大きな形といたしましては、車の通行ということだと認識しております。車の通行、車を通す、通さないということでトンネルの大きさ、それがもとになってトンネルの大きさということで、地権者の方また住民の方からの御意見だと考えております。

○保坂委員　　今、市としての認識ということで示していただきましたので、それは確認させていただきました。

○山田委員　　275ページの街路照明灯事業です。現状、街路灯、さまざま今、まだ水銀を使っている部分はあるかもしれませんけれども、ＬＥＤ化に向けて、何基あって、どこまで実現して、令和２年度でどのような進捗を予定しているのか確認をさせてください。

○芳賀道水路管理課担当課長　　街路照明灯事業ということで、275ページに述べさせてもらっておりますけれども、今の委員の質問からしまして、まず、市で管理している街路灯は1,273基が市内に存在しております。そのうち、平成27年にＬＥＤのリース化で601基をリース契約いたしまして、10年契約で今ＬＥＤ化させていただいたと。残りの計算をすると672基になろうかと思うんですが、そちらについては以前、省エネの水銀灯等省エネタイプということでやっておりましたので、その先ほど言った601基とは別にこれまで維持管理をしていたところでございます。令和２年度につきまして、こちら第14節賃借料で述べさせていただきましたけれども、我々もＬＥＤ化にできないかということを念頭に、残りの672基につきまして、ＬＥＤ化に切りかえながら、先ほどの601基とあわせてリース化でやれないかという検討をした上で、事業者にもいろいろ尋ねまして、それＬＥＤ化に向けて提示をさせていただいた数字でございます。

○山田委員　　省エネタイプの水銀灯ということなんですけれども、水銀そのものがもう調達ができなくなる環境にあるというふうにも聞いてますので、令和２年度がリミットかなと思ってはいたんですけれども、672基全てがＬＥＤのリースということで、この予算を執行するんだという確認をさせていただきました。
　続きまして、279ページ等々になるんですけれども、土木管理運営事務のところで、この道路施設の維持管理共同システム、あるいは道路損傷等、先ほどの通報システムは理解はしているんですけれども。共同システムという中で、都市整備部の中で一番大きな予算がかかるものであっても道路、河川、下水道、橋梁等々の社会基盤施設のマネジメント計画にかかわる部分というのは、大分予算を使われてとは思うんですけれども、計画としては道路損傷という、先ほど質疑の中でありました道路の舗装修繕計画ですとか、下水道関係の修繕といいましょうか、維持管理計画とかというのはあるというのは承知している中で、社会基盤施設マネジメント計画にかかわる事業、これの今年の総枠、そのマネジメント計画にかかわる総枠の予算。総枠でいいんですけれども、それは都市整備部所管部分ではどれぐらいの規模になっているかというのは把握できてらっしゃいますか。できていないものですか、できるものですか。

○森（明）都市整備部次長　　インフラの維持管理という面で、それをまとめているということはないんですが、過去、土木費ですと道路、公園、河川等では維持管理にかかる費用としては65億円から70億円程度、下水道につきましても65億円から75億円程度を推移しているのが我々の管理費だと考えております。

○山田委員　　お尋ねしたかったのは、都市整備部の中でいろんな事業が修繕、補修、新設というような言葉で事業がずっとあるんですけれども、それぞれマネジメント計画に従って予防保全的に執行されている部分、あるいは打ちかえも含めて新設しなきゃいけない部分というのは、今後の維持管理の経費を圧縮したいがゆえに、さまざまな計画によって執行しているんだろうと思うものですから、今回は特別、資料ということについては求めておりませんが、何かそういうマネジメント計画をしていくために予防保全効果というのはどの程度あるんだという、計画にのっとっていくと、どの程度保全効果が出てきたのかという効果測定は必要になってくるんじゃないかなと思ってきます。ただ、短期的に二年、三年で効果というのは多分出てこないと思うんですけれども。ここでこういう新設をしました、ここで補修をしましたというのが、延命策として10年、20年先でどうなるかというような、その手順を踏まえた計画としてのっけていかなきゃいけないんじゃないかと思ったもんですから、そういう意味での予防効果、それの修繕効果というのは、どこかで見きわめなきゃいけないんじゃなかろうかなと思うものですから、こういういろんなシステム、このシステムがそれに相当するかどうかわかりませんけれども、こういうことをやったらどれだけの損傷履歴がその後改善されたとか、あるいはそういうようなデータを、今損傷システムでどんどん職員の方が上げてくるということもありますので、そういうものとリンクさせて、しっかりと予防保全型に切りかえて、これだけの財政効果を生み出しましたというようなことを、どこかで測定させてほしいなという気持ちがあるんですが、そういう長い目で見たものというのは、なかなか出てこないものなんでしょうか。そういうこともやらなきゃいけないよなと思われているのか、今のところ計画にのっとってやることが最善かなというところで終わっちゃっているのか。そこのあたりは今、都市整備部、どういうふうに進めようとして、この予算を毎年毎年計上されてきているのかなというのは、そこの考え方というのがあったら教えてほしいんですけれども。

○樋田都市整備部長　　まさにその効果測定というのはしていかなければいけないと考えているのですが、今、マネジメント計画の中で予防保全型ということで、各施設点検をしまして、ランクづけをして、緊急に対応しなければいけないものを安全な形に戻す。例えばＡランクからＤランクまであって、Ｄが非常に危険だということについては、先行してＤをＡにもっていくような形にしていくと。あるいはＤがＣになるような形。一番安全なものにしていく形の中で、できるだけ危険度の高いものにしていかないように、まずは各施設点検を。道路でもトンネルもそうですけれども、国交省で５年に一度点検をしなさいというようなことが、各施設によって違いますけれども、そういったことが義務づけられてきておりますので、これからそれを危険なものを危険じゃない形にしていった中で、５年ごとにまた点検をしていきますので、その点検時で測定をしていく、効果測定をしていくというようなことがまず一義的にはあるのかなと考えております。

○山田委員　　計画はつくれども、というのはＰＬＡＮはできるけど、ＤОとＣＨＥＣＫとＡＣＴＩОＮがどうしても見えなくなってくるケースが間々あって、できればというよりもＰＬＡＮがあって、それぞれそのＰＬＡＮに応じて年次のＤОがあって、それができたかできないか、あるいはその繰り越しの部分は繰り越しの部分としてあるんだったら、じゃあ翌年度それを先行してやらねばならんよねとか、何かそういうような見える化をしていかないと、何か１件１件のこの事業をたたいていても、予算でたたいていても、なかなかうまく我々としては実感として、ああ、どこまでできているんだなという実感が見えないものですから、何かそういう我々が次なるアクションはこれで妥当なのかどうかという、その政策議論をしようとしたときに、ここはやっておいてほしいよね、住民が言ってきたからやりましたと言うだけでは済まない状況に今鎌倉市がなっているわけですから、ぜひ、そのあたりの見える化ができるような仕組みというのかな、そういったものをぜひお願いできんかなというのが、今、この予算に直接かかわらない話として、この予算を構築するためには必要な視点ではなかろうかと思うんですが、その辺どうでしょうか。またそこに人手をかけるのはしんどいかもしれないけれども、何かそういうことをやらないと、マネジメント計画そのものが、また理解されていかないような気もするもんですから、そのあたり、何か取り組み、方向性だけでも結構です。これは検討・研究でも結構ですけれども、何かそういう見方、見え方というのをしていただくというのは可能でしょうか。

○森（明）都市整備部次長　　ただいま部長が申し上げたあたり、５年に一度、法令点検等もございます。また、インフラマネジメント計画におきましても、同じ計画をずっと続けていくというのは正しいかどうかというのも作成当時疑問にありまして、おおむね６年程度で計画自体も見直し等も必要じゃないかということは、既にうたわれておりますので、そういった節目節目に合わせまして、どのような形で住民の皆さん、また議員の皆様にお示しできるかというのは、そのときにどういう形が最適かというのは考えていきたいと考えております。

○山田委員　　すぐにできることではないとは思いますけれども、これからの鎌倉市の財政事情を考えると、そこを圧縮するというのは計画の目的だったものですから、そこを見失いたくないなというふうに思いますので、年度予算も含めて、年度予算は重要な話なんですけれども、なぜこの年度にこれを行わなきゃいけないかという、その説明責任をしてもらわなきゃいけない局面というのは多分あると思いますから、そういう計画あるいは実施してきたこと。それが本当に正しいのか正しくないのか、翌年にこれをやることが正しいのか正しくないのかというそういう検証ができないと、多分こういう場というのは生きてこないというふうに思ったもんですから、そのあたりをいま一度御検討いただけたらと思って質問をさせていただきました。
　もう１点は、先ほど出ましたけれども、河川の監視カメラでございますけれども。設置場所についてはまだ御検討されているのかもしれませんが、設置台数については３カ所でしたでしょうか、ということでお伺いをいたしました。まず、そこをもう一回教えてください。

○加藤（隆）下水道河川課担当課長　　先ほど３カ所と申しましたのは、県が既に設置しているものでございまして、今回、令和２年度の予算の中では、１カ所を見込んでおります。

○山田委員　　令和２年度１カ所、これはまだオープンにはできないと思うのですが、設置情報というのは防災の対策本部室の機能強化とも若干関係してくるんじゃないかと思うんですが、そことのリンクの予定はされているんでしょうか。そこへの画像転送というか、あるいは状況転送というのか。そういったものは予定されておりますか。

○加藤（隆）下水道河川課担当課長　　今回、データを提供していただくような委託を予定しておりまして、カメラ映像と水位計の数値なんですが、同時にアクセス数というのも制限されると思いますので、その辺のアクセス数によっては防災部局も同時に閲覧できることは考えられると思います。

○山田委員　　ぜひ、昨年といいますか、台風シーズンになったときの河川の外水氾濫に対するチェックというのは重要だろうと思いますので、そういう意味でも設置場所等は検討されるとしても、ぜひ対策本部への画像入手ができるようなリンケージをぜひ御検討いただいて、防災のほうとも御検討いただけないかなと考えておりますけれども、それはいかがでしょうか。

○加藤（隆）下水道河川課担当課長　　防災部局とも連携を図りながら進めてまいりたいと思います。

○山田委員　　最後にしますけれども、道路損傷の話で先ほどスマホでというようなことでお話がございまして、まだ職員のところでその辺の実証を積むんですよという御答弁だったように思います。これの実際、今どのような形で職員の方がどのくらいの方がそこに実証に参加されて、まずどういう何か一時的な成果、これについての評価というのは今現在どのようにお考えでいらっしゃるか。

○森（明）都市整備部次長　　現在は職員、昨年暮れぐらいから我々のところでは、各課１名から２名ずつ人を出しまして、実証実験ということで道路、実際に写真を撮って送ってもらっております。令和２年になりましてからは、部の職員全体に協力を仰ぐという形で都市整備部の中でやっております。ただ、ふだん現場に出ない人間等もいますので、全員が全てデータを送ってもらえるということはない状況です。
　現在、もらっている成果としましては、写真や場所等はわかるのですが、実際我々のようなふだん住民の皆さんから要望を受けている人間でさえ写真を撮って送るのが、私が見ても何を送ってきているんだろうと、何を言いたいんだろうというものが非常に多くあります。皆様から送られてくるときには、直感的に送れる、操作を楽に簡単にするようにといったものが一部あだになりまして、今はそういったもので一言のコメントを簡単に入れるようなものができないかというようなことで、実際に私たちが一目見てわかる、通報してくれる方も負担にならずにすぐに一言入れられるというような形ができつつあるところでございます。そういったものが解消できた段階で、令和２年度には少し市民の方に対しても実証実験に参加していただければというようなことを考えているところです。

○山田委員　　受け側のデータというのは、地図上にマッピングするとか、あるいはそこのマッピングしたデータのところの詳細な写真がヒットすれば、そこの詳細写真が閲覧できるとか、素人的に考えるとそんなことが可能なのかなと思うんですが、現状、受け側、送信された側の受け皿としては、どんな仕組みになっているんですか。

○森（明）都市整備部次長　　写真等の情報を市に直接送っていただきまして、市のサーバーで見るとなるとセキュリティーの問題がございまして、非常に時間がかかっております。ですから、今回はシステムの中では、サーバーを外部にお借りする料金を委託料として計上させていただいておりまして、我々はそこに見に行くという形になります。そこでは、将来的には市のエクセル等に転用できるような形で表づけになる形と合わせまして、写真と地図という形で受け手は確認できるようなものを、今、検討しているところでございます。

○山田委員　　多分そんな大きな道路の舗装の張りかえとかそういうような規模の話ではなくて、道路に少し陥没がありますよというようなデータが送られてくると思います。先ほど作業センターのお話もありましたけれども、多くは多分作業センターで対応いただくような規模といいましょうか、もっと大きい規模のがあれば別ですけれども、そういう少し安全上問題だよねということで陥没が見つかったとか、あるいは交通安全施設に少し損傷がありますよというようなデータが送られてくるのではなかろうかなと思いますので、ぜひ、作業センターの職員の方の負担軽減にもつながる部分だろうと思いますので、こういったものの仕組みをぜひ有効な活用をしてほしいなと思うんですが、作業センターの立場から、部全体でお使いということですので、多分、作業センターのお立場からいったら、どうでしょうか。今現在その効果みたいなものについては、お考えがあれば教えていただきたいんですが。

○作業センター所長　　気にかけていただいてありがとうございます。今現在も実は先ほども少し申しましたが、10年ほど前から８班あったものが４班になってきています。ところが、要望はほとんど変わっておりませんので、それを現場でこなさなきゃいけない。そうすると、どこを短縮しなきゃいけないというところが、まず今おっしゃられた情報なんですね。例えば私ども山崎に事務所があるんですが、十二所のところで陥没があったと言えば、車で向かって、現場を確認して、その後、部材を積んで段取りをしてから行くために、もし２往復すると、これだけで２時間とられてしまう形になります。ですから、初期段階で、まず今もそうなんですが、場所の特定。一番多いのは、誰々さんの家の前なんだけどという電話が実は多いんですが、できれば場所の特定、明細地図でもやって、それで多少お時間がかかったりはしていますが、場所を必ず特定すること。次に規模。電話で今受けることが非常に多いのですが、できるだけ詳細に教えていただきたいと。それによって、そこの時間を割愛することによって、１件でも多く作業を行うように今努力しておりますので。委員おっしゃられた通報システムが来たときに、果たして今やっていることとどれだけ違うのかなというところが、私どもの差に出てくるのかなと思います。ですから、今、次長が答弁しましたように、写真がその写真を見て明確にうちの積んでいく部材が判断できるようなところまでくれば、今より何割かは迅速に動けるのかなとは思いますが、そこができないで、結局は現場に行ってみなければわからないというふうになれば、そこのところの改善が必要になるのかなと思っております。

○河村委員　　先ほど山田委員からもありましたように、地道に突発的にという感謝の言葉があったのではないかなと思います。私もそこは同じ気持ちでおります。今、所長からもありましたように、要望の件数は変わらない中において、体制的に８班が４班、半分になりながらもさまざまな工夫を凝らしながらやっていただいているという状況についてお伺いし、また今後も引き続き大変だと思いますけれども、取り組んでいただきたいなと思っております。そのような中で、今、幾つかちょっと重なるような部分もありますけれども、それらのところを省いて質問していきたいと思います。
　まず初めに、今、出たシステムですよね、道路の管理システムですか。この損傷等通報システム、これについては多分、議員になって初めてこれに関連して質問等やっているんですよね。いかに少ないリソース、限られたリソースの中で要は市民からのサービスに応えていけるのか、そこにはテクノロジーの活用しかないという理念をもとにこれを言ってます。それがやっとこのような形になって、金額的には少ないですけれども、形として見えてきたことについては一定の評価をしたいなと思っています。ただ、その一方で、既にいわばもうＡＩのカメラを活用している自治体も出てきているわけですよね。公用車にとりつけ自動的に判断させていく、そういったところも今後は研究していただきたいと思いますけれども、この８万3000円という予算の中で、先ほど御答弁でサーバーの費用だというようなことも伺いましたけれども、無償でやっているサービスなどもあったじゃないですか。例えば、フィックス・マイ・ストリート的なところでカメラを活用していくというところ。そことの判断基準というのは、どんなふうに持っていらっしゃったのか、教えていただけますか。

○森（明）都市整備部次長　　具体なシステム部分は控えさせていただきますが、幾つかのソーシャルシステムは既に市販されておりますが、年間使用料、システム使用料という形で100万円、200万円というような費用がかかっているのが実態でございました。
　今回、我々が考えている会社は、ＬＩＮＥを利用したものという形であります。ＬＩＮＥ　ＢＯＯＴ　ＡＷＡＲＤＳというような形で賞をとっております。それは、鎌倉市においての道路損傷システムという形で提案を受けておりますので、そういった今、システムの使用というのは、現在料金というのは発生していない。今後、そういう本格稼働する場合に、どういった形でシステム使用料をお支払いするかというのは、今後の協議事項になるんですが、現在は試験運用という中で、その会社が持っているサーバーを利用させていただく、その利用料だけは少なくともお支払いしましょうという形で予算計上させていただいたところです。

○河村委員　　これは端的に推移を見守っていきたいなと思います。ただ、その一方で、ここはずっと私は、280ページの作業センターのほうの予算につくのかなとずっと思っていたんですけれども、これは土木管理運営事務のほうでやって、それを上がってきたデータ、情報をそのまま作業センターに伝えてやっていくということなんですか。どこかそこら辺で分けるものって何かあるんですか。

○森（明）都市整備部次長　　現在、作業センターだけで受けるというわけではなく、広くシステムを一緒に構築しているような状況でございます。ですから、道路の職員だけではなくて、下水道や公園、また将来的には市民の皆さんは全くそういう知識のない方ですので、事務職員等も含めて、運用していきたいという形ですので、現在こちらの土木管理のほうに入れております。今後、システムをどちらで本格稼働させるかというのは、やはり部の中でもまだまだ検討していく必要があると考えています。

○河村委員　　3,000件という件数、これを多いと捉えるのか、少ないと捉えるのかわかりません。これは昨年度から作業センターの費用的に見ると、500万円強少なくなっているという状況になっているのではないかと思います。これは、作業センターの位置づけとして、この件数をこなすのは、４班になっているのが限界なのか、それとも、要望自体が大体3,000件なのか、そこってどのような状況になっているんでしょうか。

○作業センター所長　　作業を行う職員数により４班という形になっておりまして、件数については、市民の方、またはうちのほうの都市整備部の下水道、道路の職員のほうで見つけたものとか、全部いろんなそういう要望を全て入れて、年間約3,000件ぐらいということになっております。

○河村委員　　そうすると、じゃあこの通報システムが動いて、実際に稼働したとしても、そんなに大きな件数は変わることなく、この体制でやっていけるというように見込まれますか。

○作業センター所長　　基本的にはさほど変わらないかなと思いますが、初動期においては、やはり今もそうですけれども、同じ現場において、たくさんの方が同じ現場に対して通報してきますと、その分の整理は少しふえるのかなというふうには思います。

○河村委員　　そのあたりは、今後のシステムの運用の中で検討されていかれることになるんでしょうか。

○森（明）都市整備部次長　　おっしゃるとおりです。現在も、地図でフラグを立てて、作業センターが管理しているんですが、同じ場所でたくさんのフラグが立っているような状況です。今後もそういったものをどう整理していくかというのは、やはり今管理システムを二元化してしまう形になりますので、それをどう一元化してわかりやすくするかというのは、今後動かしながら検討していかないとできないのかなと思っております。

○河村委員　　多分、その辺がずっと課題になってくると思うんですよね。だから、それによって、その情報を公開するのかどうか、多分のそのあたりのことも出てくる。先ほどプライバシーの問題も御答弁されていましたけれども、そのあたりをぜひ整理して、見える化も含めて、見える化というか、もう見せる化のほうでいいのかなと思っていますけれども、その情報をしっかりと扱ってやっていっていただければなと思っています。
　その一方で、修理とはまた別に、何といったらいいんでしょうか、新しく道路を、例えば、危険を回避するとかという位置づけ、避難的なものであったり、子供たちの通学のものであったり、そういったものの、例えば、自治会経由とかで要望が出てきたものというのは、これは272ページの道（水）路調査事業のところになるんですか。まずどこになるのか、確認させていただけますか。そういう受け皿的なところはどこでやってもらえるんでしょうか。

○森（明）都市整備部次長　　自治会等、まとまった御意見というので、一番多くは年に何回か会長さんがまとめていただきまして、要望をお持ちいただくというのが一般的な形です。もしくは、個人的に電話があるというのがありますが、今までの例ですと、わかっていれば、それぞれの課を回っていただくようになりますが、個人的によく今まで言っているからというので、私のところにまとめて持ってきていただきまして、それで関係部署に分けるというような形で行っております。ですから、別に予算というわけではなくて、直接いただいて、それを各課で対応するという形で対応しております。

○樋田都市整備部長　　補足させていただきますと、毎年７月に市長を交えました、ふれあい地域懇談会、これは各自治会の会長さんに出席していただいておりまして、回を重ねるごとにその中で、会長さんのほうから私のほうに、その席ではなくて、終わった後とかにこういうところということも結構いただいておりますので、そういう機会も捉えまして、御意見をいただいているという状況もございます。

○河村委員　　本市における先ほどの地域の方の情報を集めていくということと、対ではないですけど、補修とはまた別に新たな道をつくってほしい、その検討課題は多いと思いますけれども、要望はしっかりと受けとめていっていただきたいなと思っていますので、よろしくお願いいたします。
　293ページを伺います。ここも先ほどから出ていますけど、まず大船駅の東口、ペデストリアンデッキ、これは所有はどこになるんですか。

○森（明）都市整備部次長　　大船駅の東口のペデストリアンデッキは鎌倉市の道路という扱いですので、鎌倉市が所有しております。

○河村委員　　一方で、その管理等はどこがやっているんですか、ルミネがやっているんですか。よくわからないんですけれども、要はあそこの通行に関してとか、例えば、さまざまな政治活動をしている際にも注意を受けることがあるんですよね。これはどうなっているのかというのをちょっと整理しておいてほしいなと思うんです。要は、トラブルを回避するためにも、何年前でしたっけ、選挙のときもそこに入ってやってはいけないなどという話もあったと思うんです。これは明確にしておくべきかなということで、ちょっと質問させてもらいたいと思います。

○芳賀道水路管理課担当課長　　ペデストリアンデッキなんですけれども、今、委員からもお話があったように、ルミネのビルの脇の部分とあと実際、大船駅のロータリー、交通広場のあたりの上等、若干、区域によって受け持っているところが違ってまいります。もしくは、先ほど注意を受けたということは、大階段の上あたりになるのでしょうか。ルミネのビルのすぐ真横にあるペデストリアンデッキにつきましての管理は、確かにルミネサイドになります。モノレールの改札口のところから、逆に何といいましょうか、南側といいますか、駅から遠ざかるほうと言いますか、そちらについてが市の管理しているペデストリアンデッキになります。あと、県道をちょっとまたいでいる歩道橋的なところがあろうかと思いますけれども、そちらもペデと呼んでおりますけれども、そちらについては市のほうの管理になっております。

○河村委員　　そうすると、市が管理しているところの部分だけ、今回これをやるということでいいんですか。

○森（明）都市整備部次長　　ペデストリアンデッキも法定点検をしておりまして、修繕計画をつくりましたので、今おっしゃったように、いわゆるバスのロータリーの上の部分、市の所有している部分の修繕工事になります。

○河村委員　　299ページ、河川維持補修事業について伺いたいと思います。これは大塚川から新川への分水用地取得、これで最後になるんでしたか。これで全部取得可能なんでしょうか。

○加藤（隆）下水道河川課担当課長　　民有地の取得については、この金額でございます。

○河村委員　　これで終わるということでしょうか。

○加藤（隆）下水道河川課担当課長　　そのとおりでございます。

○河村委員　　これで工事的なところは進めていけるようになるんですか。

○加藤（隆）下水道河川課担当課長　　今回、用地取得費用を計上したものでございまして、これから所有者と交渉に当たりますので、その後でございます。

○河村委員　　それはどのぐらいを見込んでいるんですかね、期間というか、そのスケジュール的なところの見込みを教えてもらえませんか。交渉して、どんなふうにして運んでいくのか。

○加藤（隆）下水道河川課担当課長　　用地取得につきましては、所有者の方が了解いただければ、今年度取得をいたしまして、その後の工事につきましては、まだ県道沿いに他企業の埋設管が多数ありますので、そちらをまず移設を行った上で、私どもの河川が入れる用地を確保して工事に入るという形になります。それは再来年度以降の話でございまして、令和２年度には用地取得でございます。

○河村委員　　課題が多いのはわかったんですけど、そこはぜひしっかりと乗り越えてやっていただきたいと思います。

○前川委員　　294ページの荏柄天神の参道の整備設計なんですけれども、これはどういう設計をされるんでしょうか。十数年ぐらい前にやはり参道の整備、世界遺産登録に向けてあったと思うんですね。当時、浸透性というんですか、浸水性というんですか、何かアスファルトでやってくださるということがあって、それができなかったんですけど、そこは水はけも悪くて、側溝もないということですが、どんな設計をしてくださるのかなと思っているんですが。

○森（明）都市整備部次長　　荏柄天神に関しましては、平成29年２月に陳情が採択されまして、平成30年度から道路課が地元に入りまして、舗装を実際やっていくのかというようなことをずっと議論をしておりました。このたび、地元の方々で舗装をやっていってほしいという形がおおむねまとまりましたので、ただ、それに対して、参道という形であるので、ただ黒い舗装だけではよくないので、少し参道らしくしてほしいというような御要望もありますので、そういったものを含めた設計という形を考えております。10年ほど前は道路課の職員がイメージ図をつくって対応しておりましたが、舗装自体を反対という形になりましたので、改めて景観に配慮したものの舗装設計という形を考えております。

○前川委員　　その範囲ですけれども、バス道路の両側というか、バス道路を挟んでの西から東というのかな、その参道を全部ということでしょうか。

○森（明）都市整備部次長　　どちらか片方ということはなく、県道から荏柄天神の入り口まで通して検討していきたいと考えています。

○前川委員　　今もアジサイとかいろいろと植わっていると思うんですね。昔の職員が植えたという話もあるみたいなんですけど、ああいうものは、植栽はどうなるんでしょうか。それと、さっき申し上げた側溝はつけないのでしょうか。どんな感じになるんですか。

○森（明）都市整備部次長　　道路の計画ですので、舗装と当然排水がなければ、今は未舗装ということで地下に浸透するのを期待して、実際は水たまりになってしまう部分もあるんですけど、そういうことがないように、当然排水の計画もつくり、舗装をつくります。ただ、沿道のアジサイですとか、木というのがどこまで道路範囲に入っているかというのもございますし、その辺はやはり地元の方の御意見を伺いながら、設計に取り組めればいいなとは考えております。

○前川委員　　二階堂川の工事請負費が2000万円ぐらい入っていると思うんですけれども、これはどういう工事になるんでしょうか。

○加藤（隆）下水道河川課担当課長　　場所は永福寺で、今回台風で土砂が崩れましたけれども、その右岸側になりまして、経年劣化によりまして、護岸の修繕を今回行うということで、20メートルほど行います。

○伊藤副委員長　　まず、皆さんから出ている作業センターの件でございますけれども、今まで８班あったというのが、今４班になっていると。ただ、件数として2,500から3,000件というものをこなされていると思うんですね。という中で、作業センターの作業員の方たちの努力というか、私たちが目にするところでは、大変な努力をされている。
　今、半分に減ってしまったけれども、件数も同じであるということになると、今後ですけれども、私が心配しているのは、もうちょっと減らそうよとか、そういうふうになったときには、やはり御負担がどんどんふえる。それから、それを外注で発注するという考え方もあるでしょうけれども、早急にこういうことが起きていますよという情報が入るたびに作業をしていただいているわけでございますけれども、やはり市民の目からすると、先ほども同僚議員が言っていましたけれども、すぐ来てくれた、そして、これは軽微な作業ということではないと思うんですが、時間的に１日かけなくてもできる何時間、１時間、２時間、そういうものをすぐ材料等々を持ってきていただいて、100％の復旧は無理でしょうけれども、安全対策をしていただいている、いろんな面においてですね。そういうもので考えているんですが、今後ですけれども、そういう班をもう一つ減らすよとか、そういうお考えがあると困るかなと思って質問をしていますが、ふやす予定はあれば賛成したいと思うんですが、どうでしょう。

○作業センター所長　　現在は、第４次職員数適正化計画という計画がございまして、その中で粛々と業務を行っているわけですけれども、基本的に、平成30年度になりますが、２月の建設常任委員会におきまして、この班体制がどのようになるのかという御質問をいただいた中の答弁としまして、平成37年、令和７年に退職等に伴って班編成を見直す必要が出てきますと答弁しました。
　ただ、ここで質問をいただきましたので、実は、その令和７年に班編成を見直す必要があると申しましたのは、今現在の正規職員が退職した後に再任用職員になり、再任用職員が全て嘱託員として残るということを前提とした場合に、令和７年まで現体制でいけるとして答弁させていただきましたものであり、これが実は、御家庭の事情、年齢等により、もしも途中で退職されるようなことがあれば、直近で一番最悪のケースでいきますと、令和４年度に班編成を見直す可能性はございます。
　来年度が令和２年度ですから、令和４年度までの間に先ほどから出ておりますＩＣＴの活用とかも含めまして、さらなる努力、または委託等をしていきまして、現計画の中でできるだけ市民の方には御迷惑をかけない、また要望に応えられるように努力してまいりたいというふうに思っております。

○伊藤副委員長　　今の職員体制で７年、令和７年まではうまくいけばいけるだろうと。しかしながら、家庭の事情等々で退職が出てきたときには、体制を見直すということですよね。ということになると、多分そのまま計画どおりでいかないと思うんですよ。事情がありますからね、皆さん。そのときに、補充をするとかしないとかという問題が起きますが、それは補充をしないで、自然消滅じゃないですが、そこまで延ばして終わったならば、これで、要するに外注で発注するよということなのか、何とかそれを今後とも再編もありますけれども、維持していくということで考えておられるのか、もう一回ちょっとお聞かせください。

○作業センター所長　　あくまでも現計画がございますので、繰り返しの答弁になってしまいますが、できるだけ鋭意努力して、市民の方に御迷惑のかからないように努力していきたいと思っております。

○伊藤副委員長　　努力をしていただいて、やはり作業をしていただける方が報いられるようなことをしていっていただきたいと思っております。
　それから、294ページの砂押川沿いの歩道整備工事の件でお尋ねをいたします。令和元年ですね、夏前には何とか契約ができるよということで御準備をしていただいたと思うんですね。それが延び延びになって、10月でしたっけ、それで入札が不調に終わったよということで、全く１年手をつけずに30メートルを残したところが今あるわけですね。という中で、一般市民の方はそういう細かいことは知りませんので、非常にうわさが流れるというか、予算がなくなったからあれは中止したよとか、そういうことがどんどん先行されてしまうんですね。という中で、今ここに金額も出ていますが、予算化されております。という中で、今のお考え、入札が不調に終わらないようにすることといいましょうか、何とか成約に持っていくということで、何か対策というか、お考えがあればちょっとお聞かせ願いたいと思います。

○森（明）都市整備部次長　　砂押川ですが、副委員長おっしゃるとおり、令和元年度の発注におきましては、河川の上空の歩道部分、約30メートルの発注を行ったところです。令和２年度に舗装をという計画をつくっておりました。そのため、令和元年度の張り出し歩道部分につきましては、そこだけの工事ということでしたので、落札が不調という形だったと思います。そのため、現在は令和２年度の工事ということで、現在も発注業務の手続を行っておりまして、舗装工事と張り出し歩道を一緒にしまして、規模を大きくして、業者にとっても施工しやすいというような工夫をして、現在は入札の手続を行っておるところでございます。

○伊藤副委員長　　分離発注ということになると、張り出し歩道が終わった後、約100メートルでしたよね、舗装をやるのは。ということでやると、また別の業者等々で、要するに歩道とのすりつけだとか、そういうものが非常にうまくいかなくなる可能性もあるので、大変、これは歩道と舗装のほうをやはり一つにした中で、同一業者がやるということになると、やはり非常にメリットが出てくるかなということで期待をしております。これが終わりますと、多分、あそこの工事としては大体行けたのかなということでございます。
　そうすると、その後でございますが、今泉のほうから大船に抜けるときに、最後のカーブ、非常にきついカーブがございますね。七久保橋のところ。そうすると、あそこが非常に人が歩いて、事故もありましたけれども、人が歩いているとバスがすれすれで歩けないんですね。という中で、自転車も非常に危険でございます。そして、前にもお願いしましたが、あそこの歩道ができた後、七久保橋に行くには、砂押川がございます。その上に何とか、前はかなり前にバスの一方通行でもできないかという話もあったそうですが、そこに歩道、自転車とか、そういう歩道ですね。そういうものを張り出しし歩道みたいなみたいなああいうものではなくて、Ｈ鋼を使うとか何かで、その七久保橋までそういうふうな整備が安全対策としてできないかなということをちょっと前にもお願いしたことがあります。これをどういうふうな方法でやるかというと、ちょうど大船郵便局の前に芝浦があって、あそこに川がございます。あそこはＨ鋼材を並べて、その上に縞鋼板ですね。鋼板の板を並べて、手すりをつけて、あれはもう相当50年ぐらいになっていますが、非常にいい環境です。あれで50年もっているわけですよ。ですから、コンクリートの張り出しというよりも、そういうもので自分がつくったもののところに自分が歩いて、あそこは道路がないので、それでユニック等々で自分がＨ鋼を並べて、それで自分の板をつけてまた歩いていくというやり方をすると、それこそ周りの工事用の用地も必要じゃないし、何とかそこを今後の問題ですが、頭に入れて取り組んでいただければ、歩道ができたことが、非常に効果があるというか、価値が出てくるということなんですが、その辺はちょっとどうでしょうか。

○森（明）都市整備部次長　　確かに七久保橋から急カーブ等がございます。また民地等もございますので、単純に道路を広げるというのは非常に難しいことだと思います。また一方で、川の上空は利用するというのは一つの方法だとは思うところですが、やはり維持管理の問題ですとか、そこに張りついている住宅の方はそこに人が通るということを前提とせずに家を建てているというような課題もあると思います。また、先ほどほかの委員からありましたように、どこを次にやっていくのかというような課題もございますので、そういった大船駅から全体を見た中で、どのような工法でどういったことをやっていくのかというのは検討していく必要があると考えております。

○伊藤副委員長　　前向きに検討していただきたいと。それから、これは公安委員会が絡むと思うのですが、今泉のほうから大船のほうに歩道が今できました。上空歩道が。今まであった歩道から、新しく歩道に行くのに、そこに横断歩道がついていないんですね。これは、道路課でしたかしら、緑の歩道のペイントをずっと塗っていただいて、そこを今お子さんが歩いて横断歩道まで、約80メートルあるんですが行っております。そこが、狭いところで片方はブロック塀があって、非常に狭いところを子供たちがその間を通っています。という中で、住民からの要望は歩道をつくってほしいと。ペンキを塗ってほしいということだけでも随分違うんだということでお願いをしていますけれども、何か市として、市道ですけれども、その安全対策をするには公安委員会が絡むということになっていますので、何とかまず歩道のペイントを県のほうにも、私のほうでもお願いをしていますけれども、アプローチしていただいて、それで、歩道があるかないかというのはどういうことかというと、歩道があることによって、車があそこにあるんだなということで、歩行者が待っているととまってくれます。しかしながら、私の経験から言うと、あそこで何人か子供が立っていても、誰も車がとまりません。なぜかというと歩道がないから。そうすると、切れ間を縫って子供が渡っているというのをたびたび目撃しております。そんな中で、何とか市道のところですから、ペイントを市でできるかどうかは別にして、アプローチをしていただいて、安全対策を一つ施していただきたいと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。

○森（明）都市整備部次長　　当該箇所は、恐らく歩道をつくった今泉センターのほうの部分だと思います。確かに歩道が途中に切れ目があって、つながっていかないというところがありますが、道路上に横断して色を塗るとか、縦断的にも色を塗るというのは、おっしゃるとおり警察と協議をした中で、縦断的であれば路側線の外側に塗ってもいいよというような話も出てくると思います。また、この横断的な部分でどういった形ができるのかというのは、少し警察と相談をさせていただければと思っております。

○伊藤副委員長　　ぜひ、行政のほうからお願いをして、歩道に安全対策をぜひ施していただいて、信号機もつけてくれというか、押しボタンをつけてくれという方もいらっしゃいますが、まず一番最初に歩道のペイントを塗っていただくということから始めれば、非常に住民に対して安全策がとられているなという認識になりますので、ぜひお願いをしておきます。

○高野委員長　　では、武野委員、再質問ですから、必要性を述べた上でやってください。

○武野委員　　北鎌倉隧道について、保坂委員の最後の質問について答えた答弁が私の聞き違いなのか、何がネックで進まないんですかということでは、何とおっしゃいましたか。もし、言い間違えていたのなら、正しく答弁していただけますか。

○森（明）都市整備部次長　　ネックという形では答弁したつもりはございません。現在、市の中でどういった形で、進めていく中で、皆さんの意見の中でどう捉えているかといった趣旨で答えたつもりでございます。その中では、私どもの考えているのは、やはり通行、車を通す、通さないというのが大きなものと考えております。それが結果的にはトンネルの大きさをあらわしているんだろうということをお話したつもりです。

○武野委員　　何か質問とかみ合っていない答弁なんじゃないかなと思いました。いまだにこの５年間も通っていないのは、一体何がネックでそうなっているのかというふうな質問だと私は思った。合意形成に向けてね。そうしたら、何がネックでかというふうなものに対して、車の通行がネックで、通行させるか、させられないのかというのが地権者との間でネックになっているというふうに言っていて。それは３案が出ていて、１案が違っている。だから、その後の残ったところではどっちかという答弁のつもりだということですね、今の話はね。そういう答弁ということですよね。
　もっと核心に迫ったところで、建設常任委員会の中でも積み上げてきたものがありまして、円覚寺の塔頭さんのほうの話では、別に市のやることには文句は言わないというふうなことも聞いておりますから、そうしましたら、何もそこら辺は問題がなくいくはずだし、住民との意見交換を随分やりましたよね。住民の意見を聞くとか。直近では、ことしに入ってから、文化財部が中心になってやりました。そういう中でも、車が通るか通らないかという議論ではなかったので、そういう点では早く通してほしいというところに対して、何がネックなんだろうかということにも関係してくるので、変な答弁をされたなと思ったんです。そのネックを解消して前に進むという話ですから。今、別に残った２案でどっちがいいかという争いはないと思うんですけど、どっちがいいかという。救急車両というのは除外して人だけというのと、あと軽車両、その二つのところで地権者同士がどっちがいいなどと言い合っている状況ではないと思っているんですけど、いかがですか。

○森（明）都市整備部次長　　１案に絞るのは鎌倉市でございます。ですから、それのためには、さまざまな課題、先ほど言ったような車の通行の問題、トンネルの大きさの問題等を解決しなければいけませんので、そういった中で土地の所有者の方の合意形成を得て、１案に絞るものだと考えております。

○武野委員　　二つ残りましたね、案が。そこら辺で合意が図れない、図れる、そういうことなんですね。その２案残ったところで、どっちにするかという合意が図れるか、図れないかという時点に今立っているということなんですね。

○森（明）都市整備部次長　　合意を図るということではなく、市が１案に絞るためには、皆様の意見を、土地所有者の方の意見を聞いているという状況です。

○武野委員　　はい、結構です。

○高野委員長　　ほかに御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　これで質疑を打ち切ります。
　御意見はありませんか。

○日向委員　　意見で、道路の維持・補修について。

○山田委員　　意見で、社会基盤施設のマネジメントについて。

○保坂委員　　意見で、北鎌倉隧道の通行確保と景観保全について。

○武野委員　　意見で、作業センターの体制強化について。

○高野委員長　　ほかに御意見ございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　では、事務局から確認願います。

○事務局　　日向委員から意見で、道路の維持・補修について。
　山田委員から意見で、社会基盤施設のマネジメントについて。
　保坂委員から意見で、北鎌倉隧道の通行確保と景観保全について。
　武野委員から意見で、作業センターの体制強化について。
　以上でよろしいか、御確認をお願いします。

○高野委員長　　確認してよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　これで意見を打ち切り、この項を終わります。
　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（11時47分休憩　　　13時10分再開）

○高野委員長　　再開いたします。
　まず、申し上げますけれども、審査を能率的に進めるため、説明及び答弁につきましては、できるだけ簡潔明瞭にお願いを申し上げます。
　なお、説明は座ったままで結構でございます。
　　　――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――

○高野委員長　　次に、第45款土木費、第20項都市計画費のうち都市整備部所管部分及び第25項住宅費について一括して説明を願います。

○関都市整備部次長　　議案第98号令和２年度鎌倉市一般会計予算のうち、第45款土木費第20項都市計画費から第25項住宅費までの都市整備部所管の部分につきまして、内容を御説明いたします。
　令和２年度鎌倉市一般会計予算に関する説明書は128ページから131ページにかけまして、令和２年度鎌倉市一般会計予算事項別明細書の内容説明は306ページから308ページ、そして320ページから327ページになります。
　第20項都市計画費、第５目都市計画総務費は11億4682万7000円で、そのうち都市整備部の事務事業と職員給与費に要する経費は、７億5155万3000円となります。
　内容説明は306ページ、樹林維持管理事業は、樹林維持管理委託料を。307ページ、緑地維持管理事業は、緑地維持管理委託料や緑地維持管理工事などを。308ページ、緑地維持管理計画推進事業は、管理施設維持修繕料などを。320ページ、鎌倉駅東口駅前広場整備事業は、鎌倉駅東口駅前広場整備工事などに要する経費を。321ページから322ページにかけては、国県道対策運営事務と国県道対策事業で、関東国道協会の負担金などを。323ページ、道路整備計画等運営事務は、神奈川県都市計画街路事業促進協議会の負担金などを、324ページ、街路樹維持管理事業は、街路樹維持管理委託料などを。325ページ、職員給与費は、都市整備部道路課・公園課の職員と、共創計画部交通政策課の職員、環境部環境保全課の職員、まちづくり計画部市街地整備課・深沢地域整備課・都市計画課の職員、都市景観部都市景観課・みどり課の職員に要する人件費をそれぞれ計上いたしました。326ページ、会計年度任用職員給与費は、都市整備部道路課の会計年度任用職員１名に要する人件費を計上いたしました。
　内容説明は327ページで、第15目公共下水道費は26億8854万5000円で、下水道事業会計操出金は、下水道事業会計への操出金を計上いたしました。
　次に、予算説明書は130ページから133ページにかけまして、第20目公園費は10億7283万6000円で、内容説明は328ページ、公園維持管理事業は、都市公園の指定管理料などを。329ページ、公園整備事業は、（仮称）山崎・台峯緑地の整備工事などを。330ページ、公園用地取得事業は、（仮称）山崎・台峯緑地や山ノ内宮下小路緑地の用地取得などに要する経費をそれぞれ計上いたしました。
　次に、予算説明書は132ページから135ページにかけまして、第25項住宅費、第５目住宅管理費は２億2363万2000円で、内容説明は331ページ、市営住宅管理運営事業は、市営住宅各種修繕料、市営住宅の指定管理料、福祉型借上市営住宅賃借料などを。332ページ、住宅政策推進事業は、居住支援業務委託料などを。333ページ、空き家等対策推進事業は、空き家管理システム使用料などを。334ページ、市営住宅集約化事業は、市営住宅集約化用地排水設備整備工事や、市営住宅入居者移転補償金などを。335ページ、職員給与費は、都市整備部住宅課の職員の要します人件費を計上いたしました。
　以上で、説明を終わります。

○高野委員長　　これより質疑に入ります。御質疑はございませんか。

○志田委員　　鎌倉市社会基盤施設白書、平成30年度版で、都市公園の伐採、枝払い等の要望件数に対する達成率は近年低下しているということで、平成27年度、81.8％だったものが平成29年度は50.6％というふうになっているんですけど、この要因は何なんでしょうか。

○森（明）都市整備部次長　　緑地に関しましてなんですが、一番多くは市の職員、人材の不足についての対応が、全ての要望に応えられていないということもあります。また、現場に行きましても、職員がその場で対応できるというものではなく、背の高い木などに対してましての伐採要望につきましては、委託ということで時間がかかる。もしくは、市としては、緊急性がないというような判断をする場合もありますので、実際、皆様からの要望にお応えできていないものが多くあるので、こういった数字があらわれているのだと思います。

○志田委員　　基本的に人材不足ということで、直営でやっているということですか。

○森（明）都市整備部次長　　直営でやる場合もございますが、基本的には植木屋さん等の造園業者さんにお願いすることになりますが、手が届く範囲では職員がやる場合もございます。

○志田委員　　これは、指定管理をしている３団体のところはこういうことはやらないということなんですか。

○森（明）都市整備部次長　　指定管理は公園でございまして、緑地では指定管理は行っておりませんので、市の職員が現場を確認して直接業者にお願いすると。また、指定管理を行っています公園につきましては、指定管理者が直接やる、もしくは業者にお願いするという形をとっております。

○志田委員　　今年度、令和２年度の予算で、緑地管理を予防保全型で300万円ぐらいとっていると思いますけど、これは何か市民の皆さんの要望とかに応えられる予算になるんでしょうか。

○森（明）都市整備部次長　　平成30年度に作成しました緑地維持管理計画に沿いまして、市が管理する緑地のうち、道路や民地に接しました縁辺部の樹木の伐採等を行うため、計画的に行うもので、年間約300万円という中で進めていくものでございます。

○日向委員　　321ページ、国県道対策というところで、国道134号線の工事がずっと続いているかなと思うんですが、ちょっとここの部分なのかちょっとあれなんですけれども、いつも看板があって、その期限が近づいていくとまた延びてというふうになっているのをちょっと繰り返しているのがあるのかなと思うんですけど、あれは一応どの部分でという、ある程度見えてやっていただいているとは思うんですが、その期間というのはいつごろなんでしょうか。

○森（明）都市整備部次長　　134号、いわゆる行合川のほうから小動間という形で、三つの工区に実は分けてつくっております。一つは、行合橋から鎌倉高校付近までと、あと鎌倉高校の交差点を含む中央工区と、そこから小動までで、小動から鎌倉高校付近までは歩道の整備がある程度終わってはいるんですが、小動区間は現在もくい打ちが終わって、今後、護岸をつくるということになります。いずれにしても、歩道全体が終わっておりませんので、県から私どもが聞いておるのは、全体的には令和２年度中には工事が完了するということを聞いておるところです。

○日向委員　　令和２年度中ということでございますけれども、多分小動のところとかも、結構、今、船がちょっと置いてあったりとか、ワカメのそういう干したりとかしているところがあって、ほかのそこまでの護岸は真っすぐきれいにあるんですけど、そこだけちょっと斜めになっているところがあったりするんですけど、あの辺のところもちょっと国道のほうの、県のほうの工事なのかもしれないんですけど、あの辺はどういうふうな工事になっていくのかというのが、もしわかりましたら教えていただけませんか。

○森（明）都市整備部次長　　私どもも正確な図面をいただいているわけではないんですが、当初打ち合わせでは、ずっと鋼管杭を打って、最終的にはくいがつながっていく中で真っすぐな壁になるということを聞いておりますので、小動の付近のほうも斜めになっているとは私もそこまではちょっと聞いていないところです。

○日向委員　　いずれにしても、どうしても看板がいついつまでと書いてあるのが、毎回それが近づいてくると、また半年延びたとか、３カ月延びたとかになっているのが、ここ１年ぐらいはあるなと思いますので、ぜひ、令和２年度中ということをお聞きしているということなので、わかりました。期間がどんどん延びていかないようなことを気にしておりましたので、理解しました。
　あともう１点、328ページの公園維持管理事業のところで、大きな都市公園等の指定管理等があるんですけど、児童遊園とか、公園の維持の委託料というので、公園もいろいろと私も歩いていると人が結構、子供が使っていたりとか、いろいろな人が来ているなという公園もあれば、余りここは人が使っていないんじゃないかな、ただ公園という看板はあるけどというのもあったりして。そういったところの余り使われていないといったらあれなんですけれども、そういった公園について、何か余り手入れがどこまで行き届いているのかとか、逆に言うと、そこに公園があって、公園を利用している方がどんどんふえていかないと、ただ公園という名前が残るだけで、ずっと維持管理していくのも大変なのかなとは思うんですけれども。公園をなくして、廃止しろというわけではないんですけれども、何か周辺の人たちがもっと利用できるような形の公園にならないと、ただ公園とあっても人が誰も使っていないなという感じがある公園が時々見受けられるんですけれども、そういったものも含めて、公園の今後の市としての考え方みたいなものは、たとえ人がそんなにいなくて、遊具もなくてもずっと維持していくというふうにしていくのか、何か別の活用を見出していきたいとか、そういうのがあるのか、ちょっとそこをお伺いさせてください。

○関都市整備部次長　　公園につきましては、今、日向委員から御紹介がありましたように、いろいろな課題がございます。まずは、公園の一つの課題として、いわゆる遊具と言われるものと、あとはフェンス等の設備と言われるものがありまして、それについては老朽化に合わせて、物によっては更新していったり、物によっては修繕していくと。令和２年度の予算では、約2460万円を計上させていただきまして、この中で今私が申し上げたような公園の施設、あるいは遊具の修繕は約1600万円ぐらいの額を最低やっていこうと。そのほかに、今回は笛田公園の庭球場と野球場の土の掘り起こしを定期的にやっているというのがございますので、これが600万円ぐらいになります。それで、今申し上げたような600万円というのは、単年度の事業で、先ほどの計画と合わせて進めるのとはまたちょっと違いますので、これらを使って、どこか５地域の中でも人が集まるような公園のところに少し遊具を足していったり、そういったような再整備をやっていけたらと。
　令和２年度は、予算はこのように配賦していますので、令和３年度に向けてはまず手始めに、利用者が多い由比ガ浜の海浜公園あたりにまず遊具をふやすと。それとあわせて、御指摘がありましたように、余り使われていない公園は逆に遊具を取り払って、少しスペース的なものを使って、例えばそこが広いのであれば、ボール遊びというのはなかなか難しいんでしょうけど、皆さんが昔で言うとゴム跳びとか、ああいうもので遊べるようなスペースが確保できればいいかなと。それは、先ほど言いました修繕の計画とあわせて、並行して進めていきたいと。今までも、いろんなところで鎌倉の公園は特色がなくてつまらないといったような御指摘をずっと受けていますので、少なくとも令和３年度からは、その辺の特徴を持った公園を少しずつふやしていけたらと考えております。

○日向委員　　利用者が多いところの遊具の新たな設置とかそういうものをやってくださるということで、余り使われていないところといったらあれなんですけど、そういったところはやはり市としても何だろう、そこは何とかしていこうという課題としてあるのか、要は、使っているところ、いっぱいいるところに対しての支援というか、そこも必要だとは思うんですけれども、使われていないところが、じゃあ何か本当に先ほどおっしゃっていたように、広場みたいにしていくということで使われるようになっていけばまたそれはいいんですけど、またそこは何だろう、地域の方たちがどういったものを要望しているかとかはあるかと思うんですけれども、何かその辺の聞き分けというんですか、何かその辺は市としてはこの公園はこういうふうにしていこうとか、この公園はもっと人がいるから遊具をふやしていこうとか、そういったところというのは、いろいろと計画の中ではやってくださっているということでよろしいんでしょうか。

○関都市整備部次長　　今、委員がおっしゃられたように、公園の広さ、あるいは位置によって、ある程度使われている公園、そうじゃない公園というのがありますので、そういったいわゆる濃淡をつけて特色を持たせていく時期に来ているというふうに思っています。今までは、いわゆる広町とか台峯のような大きな公園の整備にやはり尽力していましたので、これからは身近な公園のいわゆる再整備ということを手がけていきたいというふうに考えております。

○山田委員　　今と同じところなんですけど、ここの事業内容の中に市民ニーズに対応したという公園というふうに書いてあるんだけど、この市民ニーズの捉え方、これというのは、何か工夫されていることというのはあるんでしょうか。

○関都市整備部次長　　一つ、市民ニーズとして代表的なものとしては、遊具の利用というのがあるかと思っています。その中には、未就学のお子様たちが使うような遊具、それと年数がたっていくと、使っていたお子様も年齢が上がってくると、必然的に求められるものというのも違ってくると思うんですね。ですので、できればそこのあたりにどのぐらいの年齢のお子さんが住んでいて、そういうような推移に合わせて、公園の遊具を変えられたらいいんでしょうけど、それはなかなか難しいことだと思っていますので、基本的には要望があった場合には、その要望を踏まえた中で、合った遊具を設置していけたらなというふうに考えております。

○山田委員　　特に、未就学のお子さんのいらっしゃる御家庭は、何か鎌倉、例えば、中央公園といっても、少し未就学児にはこれは使いこなせないなというような遊具とかがあるじゃないですか。そうすると、わざわざ市外に行って、例えば、茅ヶ崎市ですとか、もっと子供たちというか、未就学児も安心して広々と遊べる場所へ行くというケースも聞いたことはあるんですよね。そうすると、やはり公園の特色という話というのは、どうしても必要になってきていると思うんですよね。年齢に合わせて遊具を入れかえていくというのは、それは大変な話ですので、何か例えば、思い切ってどこか集中的に特色をつけた遊具を集中的に配置するとか、そこに例えば市内であれば、大きくわざわざ市外にまで足を伸ばさなくても、市内で遊べるようなスペースができる。そういうような、今答弁にもあったかもしれませんが、特色のある公園づくりというのをちょっと何か一度全体の公園配置、あるいは公園の大きさ、管理状態、周囲の居住者の人たちの年代層、何かそういうことが絡んでくるんでしょうが、どこも同じような遊具を置いていっちゃうと、これは行けそうで行けないというような話になるものですから、何かそこは特色を持たせた形で遊具配置というものを、市内をちょっと俯瞰するような形で見ていただいて配置していくような、そういうようなプランというのは立てられないものでしょうか。

○関都市整備部次長　　令和３年度あたりからは、今、山田委員から指摘があったような形で、特色を持たせた公園の整備を手がけていきたい。それで、まずは海浜公園、由比ガ浜、それはなぜそうなのかというと、アクセスのよさとロケーションのよさというんですか、市外に行かれている方というのは、確かにお耳にするんですが、ほとんどの方が車で行かれている。ですので、近いところでいうと、藤沢の新林公園のような駐車場があったりとか、隣接する市には、それなりの特色のある公園があると思いますので、それを鎌倉市でやろうとした場合には、由比ガ浜の海浜公園が一番ロケーション的にもいいのかなと。
　どうしても鎌倉の場合には、閑静な住宅地の中に街区公園が点在しているというのがありますので、まずは由比ガ浜のところで遊具をふやして、特色のある皆さんが遊べるような遊具、ただ、遊具は結構高いので、500万円ぐらいの予算でどこまでできるかなというのはあるんですが、その辺を研究していきたいと考えております。

○樋田都市整備部長　　補足をさせていただきますと、平成30年度に公園施設の長寿命化計画をつくりまして、その際に公園でのヒアリング調査、それから、アンケート調査というのを二つ行っております。今、次長が申し上げましたように、鎌倉海浜公園ということで言いますと、そのときのヒアリング調査をしたときに、どのくらいの利用者があったかというのを地域ごとに二つずつ公園を選びまして、ニーズを調べております。例えば、全体で1,139名、５地域で10公園になりますけれども、利用されていたというときに、例えば、子供で言いますと14歳まで、これが全体で537人いるうち、鎌倉海浜公園は184人というようなことで一番利用者が多かったというような、こういう根拠もございまして、今、次長が申し上げましたように、やはり適切な、適材適所じゃありませんけども、そういった配置を考えていく必要があるだろうということでございます。

○保坂委員　　公園、街路樹、鎌倉駅東口広場、住宅の順番で５項目ほど伺いたいと思います。
　最初に、公園で、山崎・台峯緑地の供用開始に向けての現在の状況ということで伺いたいと思います。事項別明細は329ページです。ここで上がっていますのは、建物の整備ということと、あとは、別に土木の工事請負費が上がっていますけれども、土木工事はこれからやるものとして現在どのようなものが残っているんでしょうか。

○森（明）都市整備部次長　　令和２年度で予算を上げておりますのは、管理事務所の周りの外構工事とあわせまして、園路ですね。北管理棟と、令和元年度につくっております南管理棟を結ぶ園路ですね。園路の整備を令和２年度に行っていきたいと思います。ただ、最終的には、ちょっと令和３年度以降になるかもしれないんですけど、皆様の御利用状況を見ながら、サイン等を完成させていくことが必要だと思いますが、それはやはりある程度開放した中で、見きわめていきたいと考えております。

○保坂委員　　そうしますと、こちらに上がっています建築物というのは、管理棟ということで、二つつくるというふうに伺っていますけれども、一つはほぼできたということですよね。管理事務所ということでよろしいわけですか。

○森（明）都市整備部次長　　南管理棟は、令和元年度に完成しております。今回上げておりますのは、北管理棟１棟と、それに伴いまして、ボランティアの方が今後入ってきますので、用具庫を２棟建設予定でございます。

○保坂委員　　そういう形で管理事務所も整備しているし、これからまたさらに整備するわけですけれども、実際に供用開始した後の管理棟というか、管理事務所の使い方の検討というのは、管理事務所の中に複数部屋があるようですけれども、そういったことの検討というのは、現在の時点では進んでいるんでしょうか。

○森（明）都市整備部次長　　幾つかの団体がございますが、その中でどういった形で、皆さんでお使いになっていただくかというのは、今後、皆様と一堂に集まっていただくのか、個別にあるのかは決まっておりませんが、話し合いをしていく予定でございます。

○樋田都市整備部長　　今、次長のほうが今後ということなんですが、事前にある程度その団体の方と協議した中で、今回、建物をつくる上でも設計してきているという状況がございます。

○保坂委員　　市民の参加も見込んで整備を進めているということを、確認いたしました。標識とかはいろいろな声を聞いて、また供用開始後になるかもしれないということですけれども、2021年４月の開園、供用開始を目指しているというわけですね。
　それは確認いたしまして、続けて、公園用地取得事業のところで伺いたいんですけれども、今回上がっている中で、山ノ内宮下小路の緑地用地の取得というのがありまして、これは都計審とかでも既に報告されているようなので、そこの会議録は見ているんですけれども、場所としては、先ほども出た北鎌倉隧道を通り抜けてというか、今は通り抜けられませんが、その先から権兵衛踏切に行く途中の好々亭という赤いトンネルのところを入っていった先というか、細長い緑地ということでよろしいんでしょうか。

○森（明）都市整備部次長　　線路沿いの横須賀線から見ると、赤い坑口が見えるトンネルがございますが、線路から坑口を見て、大船側の緑地という形になります。

○保坂委員　　地図を見ると、細長い、それほど大きくない0.3ヘクタールですか。規模としては大きくないですけれども、そこを取得した意味というのは、もしかすると、その北鎌倉隧道、さっきも出ましたけれども、大変なお金をかけて、安全対策という名目ですけれども、景観なども配慮して整備をしていく中で、一体的な景観ということも考慮してなのかなと。あとは、また歴史的風致向上といったことも。公園課としては、公園用地の取得という事業でやっていますけれども、そのあたりの配慮があってのこの取得なのかなというのを伺いたいと思うんですけれども、赤いトンネルというか、門のところの先というところだと、例えば、もともとある地層のようなものも見えるわけですよね。そういうところも含めて、市として景観ということを考えた事業なのかなということを伺いたいと思います。

○関都市整備部次長　　山ノ内宮下小路の緑地につきましては、平成20年度に開発事業がありまして、それをいわゆる反対を求める陳情がありまして、この中で、そういう意味での保全というような格好で買い入れていると。ただ、全体の景観というところを踏まえた上での買い入れになっていますので、流れとしては開発阻止というところから来ています。

○保坂委員　　方向性としては、市が取得して、現状を保全するというところでよろしいわけでしょうか。

○関都市整備部次長　　現在ではそのような考えになります。

○保坂委員　　次にちょっとだけ街路樹維持管理事業で、協働事業でついているものを伺いたいと思います。事項別明細では324ページで、額としては30万円と小さいんですけれども、これが協働事業の負担金となっていたので、市のホームページで協働事業のページからどんなものが上がっているのかなと思ってちょっと見たんですけれども、梶原大通り街路樹桝再生事業というのが上がっていて、地域の住民から提案されたものなのかなというふうに思うんですけれども、これについては、どういうものなのか伺います。

○森（明）都市整備部次長　　今、御紹介がありましたとおり、こちらは梶原山町内会さんが提案いたしました、市では地域のつながり課が実施しております市民活動団体と市による相互提案協働事業と、その事業の一環として行われたものでございます。理由としましては、梶原口からＳ字坂をずっと上がるところまでの街路樹ますにツツジがもともと植わっていたんですけど、ほとんどが枯れ死をしてしまっている状況で、雑草が繁茂していると。その維持管理が大変だということで、新たにツツジを植えたいという提案でございます。
　この事業は、令和２年度の市のほうでポットというか、苗を買って、皆さんで植えてもらうということを行うものでございまして、令和３年度以降は西梶原バス停から梶原バス停など、２期、３期という形で継続して行うということを聞いておりますが、今後は、町内会がほかの補助金等を活用して、事業に取り組んでいくということを聞いております。

○保坂委員　　協働事業としてやっていて、これをこの街路樹維持管理事業ということで、こちらで予算をつけて、単年度でやるということですけれども、相互提案型の協働事業とか、いろいろなものが上がっているんですけれども、どちらかというと、ソフト面での取り組みが多くて、前から住民によるまちづくりという視点でこの協働事業が行われることによって、協働事業の中身がより充実して生きたものになるのではないかということをよく述べていたものですから、これまでに余りない協働事業としてすごくいいかなというふうに思ったので伺いました。相互提案型なので、都市整備部からもこういう協働事業の提案というのが今後あるといいなと思いながら聞きました。
　では、もう１点は、あと二つあるんですけれども、鎌倉駅東口の駅前広場の整備事業について、ちょっと端的に一つだけ伺いますが、現在、行われていますけれども、こういう事業をやりますよということは、広報かまくらとかでも知らせていますけれども、実際に始まってみると、すごく大がかりな事業が行われていて、特に夜間を中心に工事が行われているわけですけれども、市民、または商店街とかからのこの実施されてから苦情のようなものとか、いろいろな意見とかはどのように把握されているでしょうか。何か上がったりしていることはありますか。

○森（明）都市整備部次長　　幸い工事自体は、終バスが終わってからですから、11時過ぎから朝、始発バスまで、５時ぐらいまでの中でやっておりますので、そういった工事自体に対して、うるさいですとか、振動というのは直接は来ていないところです。
　ただ、歩道は少し広くなっているんですが、バス停の屋根など、今までなかったものを新しくつけている中では、やはり御商売されている方からは、駅をおりた方からは、うちの看板が見えなくなるじゃないかとか、もしくは、車道の周りがやはりきつくなるんじゃないかというような御心配を受けています。
　工事をやるに当たって、バス停を一つ若宮大路側に出していて、逗子側に行かれる方がいるんですけど、そういった方はできるだけツイッター等を使って呼びかけるなどをしておりまして、そういったところでは皆さんに御協力をいただいているところでございます。

○保坂委員　　通行その他負担がかからないように、すごく大きな工事ですけれども、進められるといいなということで伺いました。
　最後が、住宅政策のところでいつも聞いているんですけれども、事項別明細は332ページです。居住支援業務委託料、これはずっと前から行われているあんしん賃貸支援事業なのか、それとも立ち上がった居住支援協議会の関係なのか、どちらでしょうか。

○住宅課長　　今、委員がおっしゃられましたとおり、以前のあんしん賃貸支援事業ということで相談会を実施する委託というふうになっております。

○保坂委員　　じゃあ、居住支援協議会は立ち上がりましたけれども、市が業務委託とかをする形ではなく、居住支援協議会というのは、多くの関係団体とかがネットワークということでやっているので、予算としては発生していないという考え方なんですか。

○住宅課長　　鎌倉市居住支援協議会につきましては、独立した団体ということで、その団体独自の運営をしております。

○保坂委員　　最後に、居住支援協議会そのものは、定期的な会合のような形で情報の交換とか、その他が行われているのでしょうか。

○住宅課長　　現在の状況でございますけれども、平成30年度末に立ち上がりまして、まず最初に目的としていたのは、相談窓口を開設しようということで、相談窓口を10月下旬でしたかね、開設いたしました。窓口を開設するに当たっては、窓口相談のマニュアルみたいなものを団体の中で関係者が集まりまして作成しております。それと福祉団体と、あと不動産団体もいらっしゃいますので、それぞれのことはやはりお互いにわからないところがありますので、そういったお互いのことを知ろうということで研修会なども実施しております。

○河村委員　　数点お伺いいたします。まず初めに、307ページ、308ページのところなんですけれども、これまで出ていました緑地の維持管理、これについては、決算特別委員会だったかで、ここはちょっとドローンなんかの活用も視野に入れて検討してみたらどうかと言ったら、検討をしていきたいというような御答弁をいただいたような記憶があるんですけれども、一方的に私が言っただけかな。ちょっとそこは記憶がないですけど、そういった議論は今は起きていないですか。ここのところ、風水害の災害等を含めて、何かそういった活用の道というのは検討されたことはあるんでしょうか。

○森（明）都市整備部次長　　確かに、以前ドローンを利用しまして、緑地や公園の管理に、斜面ですね、そういったところの点検などができないかというようなことを検討していきたいということは答弁していると記憶をしております。今実際、消防等が台風15号、19号でもドローンを飛ばしていただいて、緑地の中を撮っていただいたというようなデータもいただいております。また、消防が見たい角度と我々土木サイドで見たい角度というのは違うものですから、そういったところは消防と一緒に現場に行って、もう少しこういう角度を撮ってくれというようなことはお願いをしております。今現在は、まだ消防とのタイアップというところでございます。

○河村委員　　それで、実際にやっておられるということですから、必要性に応じてというところになるのかなと思います。将来的には、さっきも道路の維持のところで言いましたけれども、ＡＩカメラを積んだものなんかも飛ばせるような時代が来ると思いますから、ぜひ引き続き研究に努めていただきたいと思います。
　321ページを伺います。国県道対策、これは１点確認なんですけど、鎌倉高校前、あそこは２車線というか、右折レーンができた状況の中で、あれは右折信号の必要性は、地元の方から言われていませんか。何かそういう声は届いていないんですか。私は何度かここのところ耳にするんですけど、いかがですか。

○森（明）都市整備部次長　　あそこの右折レーンは、右折レーンをつくるとともに、今ある、以前もともとあった信号を腰越側に数十メートルずらしているんですね。というのも、以前は、あそこの信号が右に寄って右折をしようとすると、江ノ電とは関係なく、江ノ電の踏切が閉まっていて行けなくても、青になって詰まるというような状況になっていました。信号をずらすことによって、信号に左右されることなく、江ノ電の踏切側に右折するようになったもので、改良されております。そういったことが終わってからではありますけど、私どものほうに信号の改良ですとか、右折の矢印なりという要望はちょっと済みません、私のところには、私も県と話をしているんですが、そういったことはちょっと聞いておりません。

○河村委員　　逆に国県道対策の中で、そういった信号等の要望が上がってきた場合というのは、こちらのほうで対応していただけるようなことになるんですか。

○森（明）都市整備部次長　　実際に要望が上がってくれば、信号は警察になりますので、警察にお話しするということになりますが、ただ、右折の信号と今ある信号とでダブルの形になってしまいますので、右折信号を新たに設けるということは。ですから、現実的に信号を二つわずかな数十メートルの間に２基つける、新設するというのは難しいと思います。となると、委員おっしゃるように、兼ねるとなれば、元の信号の位置に戻ってしまいますので、右折信号をつけても、江ノ電の運行に左右されてしまいますから、余り効果は期待できないのかなと思います。

○河村委員　　328ページに移りたいと思います。これまでも出ていました、公園維持管理事業でございます。今回、のびのび条例が議決されてということで、これからそれがどういうふうになっていくのかというのは、ちょっと見ていきたいと思っていますけれども、そのような中で、まずこの公園のあり方、これはどんなふうに今後していくのか、そのあたりの何かが決まっていたら教えてもらえますか。

○関都市整備部次長　　まずは、先ほどもお話しさせていただいたんですが、遊具、それから公園設備の部分で更新が必要なもの、それから修理が必要なもの、これをまずしっかりやっておくと。それとは別に単年度において、特別にある程度の予算が割けるものについては、由比ガ浜の海浜公園あたりでまずは遊具をふやして、皆さんに楽しんでいけるような公園というのを少しずつふやし、また逆に余り使われていないところは、もしそこに遊具があればなくして、全体の維持管理というところで負担がかからないようにというふうに考えております。

○河村委員　　聞き方が悪かったですね。そこはさっき聞いたのでわかります。公園のあり方、どのように捉えているのかということです。今後、それをもとに何か今おっしゃったような計画とかが動いていくべきではないかなと思うんですよね。その根底となるもの、そこをどのように考えているのか教えてください。

○関都市整備部次長　　公園のあり方ということになりますと、公園には幾つかの目的がありまして、もちろん皆さんに遊んでいただいたり、休憩をとっていただくというのもありますし、住宅地におけるスペースの確保といったものもあると思います。
　その中で、これは個人的な意見になって申しわけないんですけれども、できれば住宅地の中にある公園でも子供が伸び伸びと遊べるような形がとれると非常にいいなというふうに思っているんですが、これは住んでいる方との関係もございますので、できれば自治会、町内会の方にも御協力いただいて、例えば月に１回ぐらいは声を出しても許されるというようなものがあるといいなと。
　そういう意味では、公園のあり方というのは、いろんなスペースとしての活用もあれば、当然公園として皆さんに親しんでもらえるというような役目の中で、そこを強化できたらいいかなというふうに思っております。

○河村委員　　まさにそれをやっていくための条例ですよね。協力をしていただくようにしていくということですよね。そのような中で、じゃあ遊具の整備と、さんざん言われていた子供本人の意見を聞く、まさにそこを私は取り入れていくべきではないかなと思います。これまでも言っていますけれども、そういった中で、その姿勢はどのように持っていかれるのでしょうか。

○関都市整備部次長　　まずは、やはり市として、ちゃんとした整備計画を立てた中で、まずは維持管理ということをちゃんとやっていく。これが重要なことだというふうには思っております。その中で、特色のある公園につきましては、ケースによっては地元の声を拝聴するということで、プロジェクト的なものをつくったり、あとはワークショップ的なものをつくったり、これまでも何回かやっておりますので、そういったものを拡充するような形で小さいお子さんの意見も聞けたらと。ただ、小さいお子さんですと、なかなか意見というのを拝聴するのは難しいので、親御さんの意見になっちゃうかもしれないんですが、そういった工夫というのはしていきたいなというふうに考えております。

○河村委員　　先ほど、山田委員の御質問にありましたとおり、今後どういうふうに整備していくのか、ゾーニングじゃないですけど、ある程度そういった方向性も必要になるのかなと思っています。そんな中において、公園を整備していくポリシーをしっかり持っていないといけないですよね。
　そのような中で、一つ鎌倉市が子育てというか、特殊出生率をふやしていくという方向性を持っていながら、子育てしやすいまちをつくっていく。これは市外からの流入も含めてとても大切な観点だと思います。その上で、公園というのは大きなファクターを占めるものだと思うんですよね。ハードの整備として。そこの考え方について、どのように捉えていらっしゃるのでしょうか。

○関都市整備部次長　　そういう意味では、公園の整備の仕方にいろんなルートがあるんですけれども、一つは開発事業が行われたときに公園を整備してもらうと。その中で、今まではどちらかというとある程度遊具は定番のもの、例えばブランコだとか、鉄棒だとか。そういった中でも、今お話がありましたように、そこの町がどういうふうになっていくのかということを考えたときに、今までは余り工夫をしていなかったんですけれども、開発業者さんの協力をいただく中で、そこの町に何が必要なのかということを全体の公園を見ながら、周辺の公園を見ながら考えていくということも必要になってくるんだろうなと思います。
　これもまた、私個人の考えで申しわけないんですけれども、公園そのものというのは、確かに小さいお子さんが使うところが多いんですけど、お年寄りの方も使いますので、やはりそのあたりというのはバランスをとって、地域の状況を見ながら、遊具等も考えていかなければいけないというふうに思っております。

○樋田都市整備部長　　補足をさせていただきますと、先ほど来、御説明しておりますように、今ある公園の施設、これが安全な形でまず使えるようにしておくということで長寿命化計画のほうに今力点を置いております。あわせて、これまでやはり三大緑地を含めた緑地の整備、こちらのほうにも注力してきたということで、先ほども御質問いただきましたように、台峯もおかげさまで令和３年度に供用開始できるという状況が整ってきますと、そちらに今まで充てていた予算を公園のほうに回せるというようなこともやはりあろうかと思います。そういう中で、ちょっと次になるかもしれませんけれども、全体の整備というものがどうあるべきかというものは、きちっと考えていかなければいけないと。お金が伴うものですので、余りここでいいことばかり並べられないので、申し上げさせていただきましたけれども、そういった懐事情もございますので、そういった時期を見ながら取り組んでまいりたいと考えております。

○河村委員　　それは当然そのとおりだと思います。ただ、その一方で、長寿命化を図っていく、いわば台峯を含めそういった整備が整っていけば、ゾーニングがされるわけですよね。先ほどおっしゃられていたところ。であれば、昨今から要望されている、例えば、大型遊具の設置だったり、今市内にない中で、要は鎌倉市は公園は広域でやっているのかみたいな嫌みを言われるわけですよね。ほかの市外に出ていってしまうわけですから。ごみ処理も今進めているみたいですけど。そんなことを言われたくはないわけですよ。であれば、ぜひそこは、本当に鎌倉市内の、鎌倉市に住んでいる子供たち、御年配の方も含めて、市民みんながそれぞれ満足できるようなものを考えて整備していかなければいけない。これは俯瞰して考えなければいけないとことですよね。これはすごく大変なことだと思うんです。
　そういった中において、実際に子供の声のあり方について、ちょっとこの後リサーチしたいと思っていますけれども、子供の声、子供の声というか先ほどの聞くというところではないですよ。公園における子供の声のあり方というのも言われていて、公園があるんだけど、先ほど閑静な住宅街にあるということも一つポイントでおっしゃられていたのかなと思います。遊べないような雰囲気もあるわけですよ、近隣の方に言われてしまって。そこの部分についてはどのように捉えていらっしゃるのか、お伺いできますでしょうか。

○関都市整備部次長　　河村委員からの御指摘のとおり、確かに少し声が出ると、うるさいじゃないかというような声がうちのほうに寄せられることはあります。一つ考えられるのが、鎌倉の場合はお年寄りの方が多く住んでいらっしゃいますので、普通の町ですと、ふだんは働きに出ていて家にいることというのが少ないので、子供さんの遊んでいる時間というのが家にいないから、もしかしたら余り雑音という意識がないのかもしれないんですが、鎌倉の場合には、多分日中いる方がいて、長時間にわたってお子様の声が聞こえると、人によっては先ほど出たような騒音、雑音とおっしゃる方もいるかと思います。
　非常に難しいのが、開発公園ということも経過がある中で、閑静な住宅地に街区公園は多いので、しっかりとその辺は私どものほうでも調査をしながら、どこだったら比較的大きな声を出しても大丈夫なのかということを色分けして、できればそれを子供のほうに提示できれば、そういったトラブルの抑制にもなるのかと思っております。まずは、先ほど部長が言いましたように、しっかりとした公園の安全性を図った中で、それもあわせてやっていけたらと考えております。

○河村委員　　ボールで遊べる、遊べないというところがありますよね。一方で、遊べる公園でも遊んでいると周りに同じように言われてしまうわけで、その場合はどうしたらいいんですか。行政からどのようにコントロールしているんですか。要は、これからのびのび条例をやっていく中において、周りの理解を求めていく、当然そういったことも含んでいるのかなと思っていますけど、そのあたりをどういうふうに整理されていかれるお考えなのか、公園の整備とあわせてお聞かせください。

○関都市整備部次長　　大きく二つあると思います。一つは、ボールが出ていかないように物理的に何か防ぐことができるか。これはハード面での整備になるかと思います。もう一つは、ソフトということで、当然ルールをある程度つくって、そのルールの中でやっていく、こういった二つが考えられるので、少なくともルールの中では遊ぶ皆さんには看板、注意書きボードでやっております。逆に、その中でしっかりとルールを守って遊んでいただけているのであったら、周りの人の理解を得られるように何か働きかけていかなければいけないと考えております。その場合には、ホームページとかＳＮＳを使ってやっていくというのが現代風なのかなと考えていますので、いずれにしても使う方、あるいは周りにいる方、相互の理解がないと今の問題というのはなかなか難しいかなと思っております。

○河村委員　　そこはこれから見ていきたいなと思いますので、よろしくお願いします。
　最後、334ページについて伺います。この市営住宅集約化事業、これはいつだったか聞いたときに、総額で140億円ぐらいかかるというようなお話を聞きました。これは新駅設置が幾ら、190億円ぐらいでしたっけ、と言われている中において、140億円って相当な金額ではないかなと思うんですけど、まずそのあたりの見込み予算を教えていただけますか。

○住宅課長　　まず、確認いたしますけれども、前回お話しさせていただいたのは、125億円ということでお話をさせていただいたと思います。

○河村委員　　125億円、それがさまざまな事業の総額で見込まれるということですか。

○住宅課長　　今の計画ですと、約500戸を建てかえるということになっておりまして、これは一遍にということではなく、一次事業、二次事業という形で行っていくわけですけれども、その一次事業、二次事業あわせた総額で125億円ということです。

○河村委員　　相当な計画ですよね。そもそもじゃあ市営住宅のことを、整備していく考え方とその根拠というのを、改めてここで明確にしてほしいなと思うんですよね。それをお伺いできますか。

○住宅課長　　まず、建物ですので、いずれは老朽化するということになります。そうした場合に、どう対応していくかというと、二通りの考え方がございまして、一つは修繕、あるいは大規模修繕を繰り返しながら、ある程度長く使っていくということと、それに対しても結局限界は来ますけれども、あとは、建てかえを行って、また管理コストを安くして、またそこから計画的な修繕を行っていくというやり方があるんですけれども、基本的にやはり老朽化が進んでいきますと、管理コストがかなり上がってきますので、そういうことを考えると、比較した場合に、今回鎌倉市としては、その老朽化した約500戸につきましては、修繕を繰り返して使っていくよりも、建てかえて計画したほうが将来的な管理コストについては低減できるというふうに考えております。

○河村委員　　それは、今後の集約のところの考え方を今おっしゃられたのかなと思います。ではなくて、そもそもこの市営住宅、今後500戸、これを整備していくというところですけれども、市営住宅をじゃあ500戸、これを整備していく、その数を決めたりとか、そういった整備の必要性というか、本市が持たなければいけない必要性、その辺は、そもそもそのあたりの考え方をお聞かせいただきたいということです。

○住宅課長　　まず、基本的な考え方といたしまして、現在ある市営住宅がございます。それが640数戸あるわけですけれども、その数は基本的にはずっとその戸数を維持していこうという考え方がございまして、その戸数を維持していく中で、どうやって維持していくかといった場合に、先ほど、繰り返しになりますけれども、じゃあずっと修繕等を繰り返しながら、使っていくのか、あるいは途中で更新しながら使っていくのかという中では、現状の戸数を維持した中で、そういった更新を図っていくという……。

○河村委員　　それはだから、集約の話でしょう。じゃなくて、そもそも市営住宅という考え方、そもそもですよ。まずそもそもを教えてくださいと。そこから確認したいと言っているんですよ。

○住宅課長　　そうすると、戸数ということではなく、市営住宅がなぜ必要かということになると思うんですけれども、基本的に市営住宅というのは、以前は国のほうでつくった制度ですけれども、所得の少ない人たちについては、そういった公的なところでセーフティーネットという意味の中で、住宅セーフティーネットという意味の中で、低所得の人たちを入れて、いずれは、当時の考え方ですけれども、そこで暮らして、ある程度お金をためた中で、戸建てをつくっていくというような、当時の考え方はありました。でも、現在につきましては、基本的に福祉的な考え方が強くなってございまして、低所得の人しか当然入れないんですけれども、そういった方たちを、住宅セーフティーネットの根幹になる部分なんですけれども、それを整備していくというのは、公共のほうでやっていかなければいけないということで、そもそも市営住宅というのは整備をしていくということになっております。

○河村委員　　わかりました。その部分は私は決して否定しているわけではない。むしろ、そこは大切なことですよ。ただ、その考えのもとに、その要件を満足させていく、これは当然だと思うんですけれども。であるならば、今後の人口的な、人口動態というんですか、予測される人口動態、さっきから子供をふやす、いわゆる市外から流入をふやすという、そういう話をしていますよね。そういう方向に向かわせる前に、そもそも人口が減っていくわけですよ、これから。であれば、空き家であったり、例えば、賃貸住宅であったってあいていく可能性は高くなってくるわけですよね。そういったところの活用とかは、むしろそこに賃貸補助を出せばいいじゃないですか。125億円もかけてやるのではなくて、まずそういった考え方から入っていくということは検討したのかどうか、私はそういったこともないまま、いきなり莫大な税金を投入して整備していく。何か一足飛びのような気もするんですね。そういった活用というものは考えたことはあるんでしょうか。

○住宅課長　　活用といいますか、まず市営住宅の供給に関してなんですけれども、ある程度の単位で供給していかないと、一つ一つばらばらということではなく、ある程度安定した供給を目指すということの考え方がございます。その中で、一つ一つ、例えば今、空き家というお話がありましたけれども、空き家の活用というものも一つの選択肢としてはあると思います。それと、今、家賃補助というようなこともあると思います。それはそういう制度もあるんですけれども、基本的には今、市の考え方としては、今の住宅セーフティーネットの根幹をなす市営住宅を今のまま確保していこうという中で対応していきたいというふうに考えております。今の賃貸住宅の利用につきましては、基本的に市営住宅で全てが別に足りるというわけではありません。ですから、民間の賃貸住宅につきましても、それは当然今の段階で市営住宅としての利用は考えておりませんけれども、当然、なかなか民間の賃貸住宅に入れない方もいらっしゃいますので、そういった方たちの支援策というのは別にまた考えているところでございます。

○河村委員　　じゃあ、そのような中で、今足りている、足りていないというお話もありましたけれども、適正な戸数というのは幾つだと算出されたんですか。要は、先ほどのそもそもの市営住宅のあり方から、今私はわざと聞いていますけれども、その必要性を含めて、今640戸あるとか、これが500戸になっていくという、500戸に集約するわけですよね、まとめて１カ所に。じゃあ、その必要性を含めて、適切な本市における市営住宅の戸数というのは、どのように算出されたんですか。その辺を聞かせてくださいよ。

○住宅課長　　申しわけございません。当初の642戸につきましては、算出根拠というのは持ち合わせておりません。

○河村委員　　じゃあ、その根拠もないまま、戸数についても今これを進めようとしているわけですよね。そこを私は考えなければいけないんじゃないかと思うんですけど、いかがですか。

○住宅課長　　繰り返しになってしまいますけれども、ある程度の安定した供給を目指すという中では、この先人口減少がどれぐらい進むかによっても変わってくると思いますけれども、今の段階では、やはり戸数を確保した中で対応していこうという考えでございます。

○河村委員　　私は別に減らせと一方的に言っているわけじゃないよ。もしかしたらふやせという考えになるかもしれない。要は、だから、そこを考えたのかということを言いたいわけですよ。そもそも、ずっと640戸あったから、ただ単に640戸でやっているだけでしょう。今の話を聞くと。そうじゃなくて、そういった活用も含めて、本市においてどれだけ必要で、どういった方々に必要なのかとか、その算出根拠もないまま、このまま大型事業を進めるんですか。そういう話ですよ。

○住宅課長　　市営住宅に入れる資格というのがございます。それというのは、当然低所得者という形になるんですけれども、その低所得者を基準にすると、今の戸数では恐らく足らないという形になると思います。ですから、その低所得者に対して提供していくという形の中では、本来であればもっと必要ではないかというふうには考えておりますけれども、今確保できる住宅につきましては、これから人口減少がもっと進んでいくと思いますが、とりあえず今の段階では、これ以上のものがなかなか確保できない中では、今の段階では現状維持ということしかできないというふうに考えております。

○河村委員　　必要であれば、じゃあそれだけ用意するのかという、そのポリシーも含めて聞きたいわけですよね。本市の考え方が、そこが定まっていないわけですよ。その算出根拠もない、ましてやもっと必要かもしれない。だけど、その分どれぐらい必要かという具体的な数も出てこない。もっと必要だと思うということは聞きましたけれども、じゃあ、その中で、それらが賄えるだけの財政的な収入だって考えなければいけないわけですよね、当然のことながら。であれば、私はやはり深沢というエリアも含めて、本市の財政収入につながっていくことを考えて、総合的な議論が必要だと思う。その部分を含めて、何か一方的にこれを進めるというんじゃなくて、もう少し全体的にもう一回見直したほうがいいと思うんですけど、いかがですか。

○樋田都市整備部長　　現在、642戸といっております。この内訳としまして、先ほど集約化は500戸と。その差は今、民間の借り上げ住宅を活用させていただいております。その中では、当然上限というのは見込めない部分もございますので、そういった部分については、民間の活用というようなことを考えていかなければいけないと。そういった対応をしていかなければいけないということで、現在の計画は現状を踏襲した中で、事業を進めていくという基本の中で、御指摘のようにふえるようなことがあれば、対応をしていかなければいけないというふうには考えているところでございます。

○河村委員　　考えていかなければいけない。だから、その数をちゃんと出して持ってきてほしいということですよ。つまり、どれぐらい必要で、やらなければいけないのか。ただ単に、じゃあ足りないところはそれでやっていきますという、そんな話じゃないですよね。だって、大型事業でこれを進めるわけですよね、125億円を投じて。そのときに、そういった全体が見えないまま、とりあえず500戸は必要だからこれを進めていく。いろんな意味でこの集約をしていくとメリットがあるからというだけですよね。じゃあ、本市においてどれぐらい数が必要で、不足の部分はやっていく、そこまで話があって、私はこれを考えるべきだと思うんですけど、いかがですか。

○樋田都市整備部長　　おっしゃるとおり、そういった部分については、基本的な考え方のもとに進めていくというところが重要なのかもしれませんけれども、人口減少と言いつつも、先ほど言いましたように、福祉的観点で今、市営住宅を運営しているという状況がございますので、少なくなったから入る人が少なくなるというような、そういう前提でもないのかなというふうに思っております。そういう意味でのセーフティーネットということで、既存の戸数を確保するということをベースに今考えてきておりますので、今後、人口動態を含めて、市の年齢構成等々を含めて、今後一次、二次がございますので、その際には、検討をするような形で、庁内調整をしていきたいと考えております。

○河村委員　　この事業をやめろと私が言っているように聞こえているかもしれないですけど、そうじゃなくて、それだけ大型事業だから、しっかりと根拠とそういった、要はちゃんと説明できるようなものを持っていてほしいということです。その全体が見えないまま、何か必要性も曖昧なまま、もしかしたらもっと必要なのかもしれない、そういったこともわからずにやっていかれるわけですよね。福祉的な要素、じゃあ福祉的な要素だけでそれを進めていいのかというところもあるわけですよ。当然のことながら、福祉は手厚くしていかなければいけないことは、私は自分のポリシーとしてありますよ。ただ、その一方で、皆さんから預かっている大切な税金ですから、そこを適切に活用していかなければいけないと思っている。そのことだけは理解しておいてほしいと思うんですよね。その見地でやっていただきたいと思います。

○武野委員　　一つ教えてほしいのは、下水道料金の生活保護利用者の減免分というのは、この327ページの下水道事業会計繰出金のところでしょうか。私の質問は下水道事業会計のほうで言ったほうがいいのかな、こちらでいいですか。

○関都市整備部次長　　使用料の関係になりますので、できれば、下水道事業会計のほうでやっていただければ。

○高野委員長　　そのように願います。

○武野委員　　じゃあ、そのときに質問いたします。
　樹林管理事業とあと住宅政策について伺います。代表質問で樹林管理の問題を質問させていただきました。特に、一番大変なのは、その山の地主が特定できずに、その下に住んでいる方々が台風のときだとか、大雨のときだとか、いつも心配されているんです。あの木を切ってほしいとか。でも、その地主が特定できないというところでは、国の制度が今つくられようとしているという御答弁があったんですけれども、その辺のところを詳しく教えてください。

○高野委員長　　武野委員、国の制度というのは、もうちょっと具体的に言えますか。

○武野委員　　私は調べ上げていないんですけど、答弁では国は法整備等を行っているところだと。所有者不明の土地、だからきっと山とは限らないんでしょうね。全国的な問題となっており、国が法整備を行っている。そういうことで、空き家や何かの問題とかも絡んでくるのかどうなのか。樹林管理の問題だからこちらだというふうに……。

○樋田都市整備部長　　今、おっしゃられたのは、多分、法務省で相続が絡んで所有者が見つからないというような、この樹林管理という話ではなくて、土地そのものの所有者、要は、だんだん年がたつことによって、所有者がいなくなってしまうと。そういったことによるいろんな影響についてということで、法務省がそういう動きをしているのではないかと思います。

○武野委員　　そうしますと、あの木を切ってほしいといって市役所に問い合わせがありました。樹林管理の公園課というふうにつながりました。その後はどんなふうになるんですか。

○森（明）都市整備部次長　　住民の方が木を切ってほしいと来た場合には、鎌倉市が管理しております緑地であれば、本市で、公園課で管理をいたします。また、樹林管理事業でやっております歴史的風土保存区域や近郊緑地保全区域にある民地の緑地であれば、３年に一度、我々のほうで、土地の所有者の方に御案内をして、こういった樹林管理事業をやりますよというお知らせはやりますが、窓口に来て、この木を切ってくれという中では、市の土地でなければ、我々もわかりませんので、そういった中で土地の所有者を私たちも教えることはできませんので、そういった民地であれば、既成宅地等防災工事資金助成制度などの活用とか、そういった中で総合防災課を御案内するなどしております。

○武野委員　　行かれた方が、うちではありませんということで、あっちに行ってくださいということですよね。実際にあちらの総合防災課のほうで、法の網がかかっていないところの場合は、どうなるんですか。何か説明されて、あっちの崖地のほうに行って、崖地のほうの説明を聞いてという流れですか。

○森（明）都市整備部次長　　基本的には、どちらにしても助成を受けるのであれば、土地の所有者、もしくは木の所有者、御自分でやられるという方が助成制度を受けるものですから、単純にこの木を切ってほしいというものであれば、誰の土地だか我々もわかりませんので、そういった木の所有者にお伝えくださいという御案内しかすることはできません。

○武野委員　　つまり、ずっとそのままということになりますよね。御本人が法務局に行って、お金をかけて調べて。でも高齢者の方も多いでしょうしね、法務局って辻堂ですか。電車に乗って、またそこから歩いていくわけですよ。そういうふうにしなさいということなんですね。

○森（明）都市整備部次長　　御近所の方にこの土地は誰のものだろうと聞く方法もあると思いますが、正確に土地の所有者を調べるということであれば、そういった方法しかないと思っております。

○武野委員　　お金が絡む、助成があるかないかというものは二の次にして、誰なのだということがわかって、それでそこが勝手に切れないという状況の中で、住民も話し合いながらどうするかというのをいろいろとやるとは思うんですけれども、やはり最初のところで、もう展望のないような、市に言ってもだめなんだというふうにならないように、もうちょっと寄り添った話ができないでしょうか。

○関都市整備部次長　　市のほうで、そういったような相談を受けるのは、基本的に市民相談課でやっている部分がございます。といいますのは、法律、民法が絡んでくる部分もございますので、そういった中で、無料で弁護士の相談事業というのをやっていますので、過去に私ごとになるんですが、私のほうでもそういった相談を受けたことがございます。その中で、まず、所有者責任としてどういったことを求めていくのか、その場合も所有者がわからないと、なかなか難しい部分というのがありますので、法律家の意見、アドバイスを聞いた中でやっていかないといけない部分があると思いますので、そのように取り扱っております。

○武野委員　　あちこちでそういう相談を受けています。そちらも御存じだよね。なので、早くこういう問題で窓口のところでそもそもたらい回しにならないように。それから、補助はともかくとして、本当に何とかしてほしいというところに寄り添えるような行政であってほしいと思います。
　次の質問を行います。住宅の問題で言いますと、鎌倉市耐震改修促進計画というのを拝見いたしました。これが、平成19年につくって、27年に改定して、令和２年までの計画としてつくられている計画ということでよろしいですか。

○高野委員長　　武野委員、耐震改修事業そのものの御質問ということになりますか。

○武野委員　　これは何に関連しているかというと、耐震の補助ということで、これを読みますと、昭和56年以前の建物に対して耐震改修をしていって、95％まで向上させていく、耐震化率を向上させていくというふうに書かれていたんです。昭和56年以前の建物というのは、ある意味危ないということだと思うんですね。聞きたいのは、市営住宅が古いですね。公共施設再編計画でちゃんと整備しようという計画だと思います。
　そこで、昭和56年以前の市営住宅が６カ所あるうちの５カ所がそれ以前のだと思うんです。これまで公共施設再編計画の後ろのほうに耐震を調べているかといったら、調べていない、何と書いてあったかな、未整備だか、未着手だか、何かそうなっているんです。梶原と梶原東は一部やったと書いてあるんだけどね。この耐震基準からしたら、とっくに危ないところだと思うんですけれども、これが建設常任委員会の中で何度聞いても、耐震診断をしないと発言されていて、これはいかがなものかと思って、きょうは質問する次第です。
　深沢、笛田、梶原、諏訪ケ谷以外は全部そうですよね。昭和56年以前の建物ということでよろしいですか。

○住宅課長　　委員のおっしゃるとおりでございます。

○武野委員　　それぞれに住まわれている世帯数を教えてください。深沢から笛田、梶原、梶原東、岡本。今回当たった方も含めて。

○住宅課長　　２月１日現在でよろしいでしょうか。深沢住宅につきましては、入居者数が110戸になります。笛田住宅が、54戸。梶原につきましては、41戸。梶原東住宅につきましては、102戸です。岡本住宅につきましては、92戸です。

○武野委員　　そうしますと、相当な、300、400ぐらいの方々が住まわれているということで、ここからは部長に質問いたします。
　先ほどから話をしている耐震の問題で、特に第二次に入るような方々なんかは、まだ６年、７年先にしか引っ越しが決まらない。場所もどこに建てるかも決まらないという状況で延びるかもしれない。ずっとおびえて暮らしていくんでしょうか。大きな地震が来るかもしれない。しかし、住宅としては、一般住宅の政策なのか、市営住宅はこの昭和56年以前のというものには含まれていなくて、市営住宅の場合はもっと頑丈だから、例えば昭和の初期のからでも大丈夫とか、何か別の基準があるだとか、何で耐震診断をしないんですか。

○樋田都市整備部長　　耐震診断をしていないところがございますけれども、そちらにつきましては、同時期に別の建物で同じような構造で耐震診断をしているというものがございましたので、それと同等とみなして、耐震診断をしてきていないという状況でございます。

○武野委員　　それは、耐震診断をする専門家がそういうふうに見立てたということなんですね。

○樋田都市整備部長　　それにつきましては、市の職員、建築職で判断しているということでございます。

○武野委員　　その古い市営住宅に住まわれている方々に安心を与えていただきたいんです。だから、こういうことで大丈夫ですよと。うちの職員が、そういった専門の知見を持っている職員が見たから、大丈夫ですよと言っていただきたいと思います。太鼓判を押していただきたいと思いますけれども、よろしいですか。

○樋田都市整備部長　　繰り返しになりますけれども、耐震診断を行っているところについては耐震性を確認しておりますので、それと同等のものということであれば、同じような説明をさせていただくことになると思います。

○武野委員　　じゃあ、説明してあげてください。
　それで、この間からずっと言っている岡本住宅は、線路側のところは壁にひびが入っていて、それで、内側のところは、私は全部は見ていませんけれども、大丈夫なのかなと。電車が揺れるからかなと思ったり。同等というところが、何と何とを比較してというところまで、これは今、そういう資料を持ってますか。わかりますか。

○樋田都市整備部長　　確認しました建物の耐震壁のバランスの配置、そういったものを確認しておりまして、今、私が申し上げたような判断をしているということでございます。

○武野委員　　何せ、30年以内に大きな地震が来るという報道があったりして、住まわれている方はすごい心配しているんです。なので、この辺のところは、これから公共施設再編計画できれいな建物をつくりますから、それまでの間辛抱してください、安心できますからということをちゃんとやってほしいんです。そもそも第二次のところだって、私が求めて初めて、去年かおととし、７年後に引っ越しになるんですよという説明をされたと思うんです。みんな知らなかったんですよね。だから、今後、ここに住まわれている方々が安心できるように、安心材料をちゃんと提供してほしいと思います。
　あと、公共施設再編計画の引っ越しについても説明会を繰り返しやっていただきたいと思っております。

○樋田都市整備部長　　今、御案内のように、一昨年ですか。植木住宅の方については、岡本住宅に引っ越していただいたというようなこともやってきております。説明が足りない部分につきましては、住宅課からニュースもつくっておりますので、そういったものを配布した上で、丁寧な説明をさせていただくように心がけてまいります。

○武野委員　　ほかにも市営住宅の問題ではいろいろと質問したいことがいっぱいありますけれども、きょうはこれまでにして、あと、委員会じゃないところでもいろいろお尋ねさせていただきますので、そのときは御協力お願いします。

○大石委員　　333ページの特定空家の関係。今回、新事業として、特定空家等代執行の関係の委託費が467万円ほどついておりますけれども、この特定空家は、この対象になる件数というのは、例えば１件とか２件とかあれば、ちょっと教えてください。

○住宅課長　　特定空家につきましては、現在１件認定してございます。その１件に対しての予算ということでございます。

○大石委員　　ということは、この代執行をするのに１件分で467万円ほどかかるよということですよね。これは具体的にどの地域のものとか言えますか。

○住宅課長　　細かいことまでは申し上げられませんけれども、台二丁目でございます。

○大石委員　　それで十分です。わかりました。
　この代執行に至るまでの経過は具体的にどんなところですか。

○住宅課長　　まず、この建物を一番最初に空き家として覚知したのが、平成29年６月でございます。それで、空き家を覚知しますと、その所有者に対して、今、あなたの空き家はこうなっていますよ、適切な管理をお願いしますというような通知を差し上げております。
　この空き家につきましては、空き家として覚知して以来、何度も何度もそういった指導を行ってきております。ただ、それに対する連絡もありませんし、そんな中で、外見からすると、どんどん外壁が落ちたりですとか、そういうような状況がどんどん進行していったのものですから、ある程度のところで、特定空家の指針というのがございまして、それに基づいて立入調査を実施しております。
　立入調査の結果、危険だということを判断したものですから、特に所有者には何度も通知もしておりますし、所有者の住んでいるところもわかっておりますので、直接ポストに投函したり、あるいは直接訪問したりもしていますけれども、会えなかったりですとか、相手の連絡もないということで、ただ、現場はどんどんそうした状況が進行していきますので、マニュアルに基づいて、現在進めているという状況になっております。

○大石委員　　代執行となるまでの経過はわかりました。あと、特定空き家はまた中に入って調査もして、持ち主と言われる方に何回も勧告といったらいいんですか。通知も出し、会いにも行こうとし、という形の中で具体的に向こうからの返事というものがないので、この代執行に至るんだよという経過でよろしいですか。

○住宅課長　　相手から連絡がないということもそうなんですけれども、現地がとにかく何も改善されないということが一番大きな原因といいますか、そういった手順に従って進めていくということになった過程でございます。

○大石委員　　代執行でやっぱり467万1000円使うわけで、代執行ということは、結局、その持ち主の方に請求をしなきゃいけないわけですよね。そういう請求といった部分で、勧告や何やらという形の中で、コミュニケーションがとれないと。財政状況もあるんでしょうけれども、そういう問題がこの後に出てくるんではないかなと思うんですけれども、その辺はどのようにお考えですか。

○住宅課長　　その辺は一つの課題ということもございます。ただ、現地が改善されない以上は、いずれは代執行という形で、所有者にかわって除却せざるを得ないということになります。
　本来であれば、その請求というのは、御本人様にかかった費用は請求させていただくということになります。いずれにしても御本人は特定できていますので、会えないということであれば、場合によっては法的なもので手続をとっていかざるを得ないかなと考えております。

○大石委員　　具体的に本人、持ち主を知っているということなのであれですけれども、支払い能力があるのか、ないのかという部分まで含めて、最終的には行政代執行だから、出るところへ出て、取ってやろうという部分もあるんでしょうけれども、大変その後の問題というのが心配だなと思いまして、特定空き家を指定していただいて、対処していただくのは大変ありがたい話なんですけれども、そういう難しい問題も今後抱えているなということで、再度確認ですけれども、鎌倉市内で特定空家という形で指定されているのは１件だけで、それが対応されるということでよろしいですか。これは、代執行を行えば市内ではなくなると、そう捉えてよろしいですか。

○住宅課長　　委員がおっしゃるとおりでございます。

○高野委員長　　ほかに質疑はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　御意見はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　これで意見を打ち切り、この項を終わります。
　職員入れかえのため、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（14時44分休憩　　　14時53分再開）

○高野委員長　　再開いたします。
　まず、申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明及び答弁については、できるだけ簡潔明瞭にお願い申し上げます。なお、説明は座ったままで結構です。
　　　――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――

○高野委員長　　次に、議案第104号令和２年度鎌倉市下水道事業会計予算を議題といたします。原局から説明願います。

○関都市整備部次長　　議案第104号令和２年度鎌倉市下水道事業会計予算の内容につきまして説明いたします。
　本市の下水道事業は、令和元年度から地方公営企業法の財務規定等を適用したことから、内容は地方公営企業法に基づくものとなります。
　公営企業会計では、予算に減価償却費や長期前受金戻入など、現金の収入や支出を伴わない経費も計上することとなります。この現金の収支を伴わない経費を含め、予算書第３条及び第４条に計上した収入の総額は91億4794万6000円であり、また、支出の総額は107億6482万7000円となっております。
　説明に当たりましては、議案第104号の第１条から第10条までを一括して説明した後に、予算に関する説明書及び事項別明細書の内容説明に基づき御説明いたします。
　議案集その２の37ページを御参照ください。
　第１条は、令和２年度鎌倉市下水道事業会計予算の総則になります。
　第２条、業務の予定量は、排水区域面積2415ヘクタール、年間総処理水量1996万7501立方メートル、１日平均処理水量５万4705立方メートル、主要な建設改良費として、管渠事業費２億954万9000円になります。
　第３条、収益的収入及び支出は、営業活動に伴う費用の収入といたしまして、第１款下水道事業収益は70億2887万6000円で、下水道使用料や長期前受金戻入、他会計補助金などの経費を、また、支出といたしまして、第１款下水道事業費用は69億545万6000円で、下水道使用料の賦課・徴収などの経費、水洗化普及促進に係る経費、職員給与費、排水施設及び終末処理施設の維持管理に要する経費などを計上いたしました。
　38ページを御参照ください。
　第４条、資本的収入及び支出は、投資的経費の支出に充てるための収入といたしまして、第１款資本的収入は21億1907万円で、下水道事業債や他会計補助金、下水道整備事業に対する補助金などの経費を、また、支出といたしまして、第１款資本的支出は38億5937万1000円で、管渠整備に係る経費や長期債の元金償還金などの経費を計上いたしました。
　なお、資本的収入から資本的支出を差し引いた収支が不足する額、17億4030万1000円につきましては、当年度分損益勘定留保資金、繰越利益剰余金額及び当年度利益剰余金処分額により補填しようとするものです。
　39ページを御参照ください。
　第５条、債務負担行為は、表のとおり、ポンプ場し渣処理処分業務委託事業費ほか４件を新たに設定しようとするものでございます。
　40ページを御参照ください。
　第６条、企業債は、第４条、資本的支出で説明いたしました事業費の財源として、表のとおり、13億8830万円を限度額として起債しようとするものでございます。
　第７条、一時借入金は、借り入れ限度額10億円の範囲内で、資金需要の集中する時期などに一時借り入れができるようにしようとするものです。
　第８条、予定支出の各項の経費の流用につきましては、営業費用と営業外費用との間で、相互に流用することができるものと定めるものです。
　41ページを御参照ください。
　第９条、議会の議決を経なければ流用することのできない経費は、職員給与費で３億4690万4000円について、他の経費との間で相互に流用する場合には、議会の議決を経なければならないものと定めるものです。
　第10条、利益剰余金の処分につきましては、繰越利益剰余金のうち、5027万3000円を、当年度利益剰余金のうち１億7305万9000円を減債積立金として、企業債の償還のための財源にしようとするものです。
　以上が、提案の説明になります。
　続きまして、収入・支出の内容説明になります。
　初めに、支出になります。
　令和２年度鎌倉市特別会計予算に関する説明書は134ページを、令和２年度鎌倉市特別会計予算事項別明細書の内容説明は473ページから474ページを御参照ください。
　なお、予算事項別明細書の内容説明につきましては、令和元年度までは実施計画の実施事業別で作成していましたが、令和２年度からは、第４期基本計画実施計画で、下水道事業会計全体を一つの実施事業として位置づけたことから、事業の内容は予算科目の目ごとに記載をしております。
　初めに、汚水管渠費は１億9135万4000円で、汚水管渠等維持修繕料や汚水管渠等しゅんせつ業務委託料、下水道事業計画変更業務委託料などを、内容説明は475ページにかけまして、雨水管渠費は、8726万8000円で、雨水調整池等動力費、排水施設維持修繕料、公共下水道雨水維持修繕工事などを、予算説明書は136ページ、ポンプ場費は１億6813万9000円で、中継ポンプ場等動力費や水処理施設等運転管理業務委託料、持続型下水道幹線再整備事業新七里ガ浜ポンプ場配置検討業務委託料などを、内容説明は476ページを、七里ガ浜浄化センター処理場費は５億9185万9000円で、水処理設備等動力費や水処理施設等運転管理業務委託料、耐震診断業務委託料などを、予算説明書は138ページ、内容説明は477ページから478ページにかけまして、山崎浄化センター処理場費は、現金の支出を伴わない賞与引当金繰入額を除き、８億1969万4000円で、動力費や水処理設備機器修繕料、水処理施設等運転管理業務委託料などの経費を計上いたしました。
　このうち、会計年度任用職員給与費は142万8000円で、山崎浄化センター技術補助職員１名に要する人件費を計上いたしました。普及指導費は1885万5000円で、くみ取り便所改造工事等資金補助金、共同私設下水道布設工事補助金、私設汚水ポンプ施設設置補助金などを、予算説明書は140ページ、内容説明は479ページを、業務費は、現金の支出を伴わない賞与引当金繰入額等を除き、１億1027万5000円で、下水道使用料一括徴収事務委託料や、下水道受益者負担金分担金システム賃借料、他市への汚水処理負担金などの経費を計上いたしました。このうち、会計年度任用職員給与費は147万7000円で、下水道河川課会計年度事務補助職員１名に要する人件費を計上いたしました。
　予算説明書は142ページにかけまして、内容説明は480ページから481ページにかけまして、総係費は、現金の支出を伴わない賞与引当金繰入額等を除き、２億2674万7000円で、公営企業会計に関する助言及び指導業務委託料や、下水道責任賠償金などの経費を計上いたしました。このうち、職員給与費は２億1351万1000円で、都市整備部職員のうち、下水道事業会計の職員34名に要する人件費を計上いたしました。また、会計年度任用職員の給与費は20万2000円で、道水路管理課会計年度事務補助職員１名に要する人件費を計上いたしました。
　減価償却費は39億1976万3000円で、下水道事業会計に係る固定資産の減価償却費を計上いたしました。なお、現金の支出を伴わない経費のため、事業費欄に記載はしておりません。
　内容説明は482ページ、支払利息及び企業債取扱諸費は５億7670万円で、下水道事業債の支払利子及び一時借り入れをした場合の利子を、消費税及び地方消費税は１億7000万円で、下水道事業に係る消費税及び地方消費税を、雑支出は32万円で、過納、誤納が生じた下水道使用料等の返還金を、予算説明書は146ページ、内容説明は483ページ、汚水管路建設費は1862万4000円で、汚水台帳調製委託料や公共汚水ます設置業務委託料、汚水管渠実施設計業務委託料などの経費を計上いたしました。このうち、会計年度任用職員給与費は305万円で、下水道河川課会計年度事務補助職員２名に要する人件費を計上いたしました。
　内容説明は484ページ、雨水管路建設費は１億4221万7000円で、雨水排水施設実施設計等業務委託料や、公共下水道雨水管渠築造工事、地下埋設物移設等補償金などに要する経費を、汚水管路改良費は4870万8000円で、人孔蓋・受枠等の交換工事や、公共下水道汚水管渠の耐震化工事などに要する経費を、内容説明は485ページ、建設総係費は１億904万2000円で、都市整備部職員のうち、下水道事業会計の職員16名に要する人件費を計上いたしました。
　予算説明書は148ページ、固定資産購入費は1861万4000円で、下水道用地購入費や、水質管理に必要な備品購入費を、内容説明は486ページ、企業債償還金は35億1481万円で、下水道事業債の元金償還金を、長期貸付金は735万6000円で、くみ取り便所改造工事や浄化槽機能廃止工事に対する貸付金を計上いたしました。
　予算説明書は142ページに移りまして、予備費は500万円を計上いたしました。
　以上が、支出の内容になります。
　次に、収入について御説明いたします。
　予算説明書は132ページをごらんください。
　第１款下水道事業収益、第１項営業収益、第１目下水道使用料は25億4902万5000円で、対象件数８万8790件に対する下水道使用料を、第２目雨水処理負担金は３億7851万1000円で、雨水処理負担金として一般会計繰入金を、第３目その他営業収益は914万9000円で、下水道占用料は、公共下水道施設の占用に対し533万3000円を、下水道手数料は、下水道指定工事店等の登録手数料として78万8000円を、汚水処理負担金は、他市などから流入した汚水処理費として302万8000円をそれぞれ計上いたしました。
　第２項営業外収益、第１目他会計補助金は16億1398万2000円で、汚水処理の経費に充てるため、一般会計繰入金を、第２目補助金は6725万円で、先ほど支出予算で説明いたしました、七里ガ浜浄化センターの耐震診断業務委託料などに対する国庫補助見込額を、第３目長期前受金戻入は24億279万4000円で、現金の収支を伴わない収入として、資産の減価償却に伴い、国県補助金等相当額を収益として、第４目雑収益は816万5000円で、下水道事業損害賠償保険料などの経費を計上いたしました。
　予算説明書は144ページを御参照ください。
　第１款資本的収入、第１項第１目企業債は13億8830万円で、令和２年度の下水道事業全般に対する下水道事業債を、第２項第１目他会計補助金は６億9605万2000円で、元金償還金や建設改良費の財源として一般会計繰入金を、第３項第１目国庫補助金は2800万円で、先ほど支出予算で説明いたしました、公共下水道汚水管渠の耐震化工事などに対する国庫補助見込額を、第４項分担金及び負担金は221万円で、第１目受益者負担金は160万8000円で、下水道受益者負担金を、第２目受益者分担金は60万2000円で、下水道受益者分担金をそれぞれ計上いたしました。第５項第１目長期貸付金償還金は450万8000円で、水洗便所改造資金貸付金返還金を計上いたしました。
　以上で説明を終了いたします。

○高野委員長　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。

○保坂委員　　３点ほど伺います。平成31年から公営企業会計に移行したということで、事項別明細で上がっている項目を見ていきますと、委託料のところで、ストックマネジメントの計画の業務委託というのが上がっていますが、このストックマネジメント計画というのは、施設の状況を把握していくということで、この公営企業会計では必須ということなんでしょうか。そういう意味合いがあるのかということをまず伺います。

○浄化センター所長　　下水道事業につきましては、これまで管渠や処理設備など、施設ごとに長寿命化計画を策定し、改築等の事業を行ってまいりました。しかし、国におきまして、施設ごとの計画では下水道施設全体を捉えることができず、改築等の優先順位が決められないことから、持続的な下水道機能を確保するため、ストックマネジメント計画を、策定して、今後の事業をしていこうというもので、企業会計に移行したからというものではございません。

○保坂委員　　でも、事業全体を見やすくするというか、きちっと見ていくという方向性の中にあるものだと思いますけれども、これは一旦つくったら、しばらくそれに沿ってやっていくというものなんですか。それとも、施設の状況を毎年更新して、把握しておくというものなんでしょうか。

○浄化センター所長　　ストックマネジメント全体計画につきましては、令和２年度及び令和３年度の２カ年をかけまして、施設全体を計画して、管理を最適化していきたいと考えておりまして、期間は５年程度を見込んでいます。

○保坂委員　　あと、事項別明細書の同じページのすぐ近くのところにあります、不明水の調査委託というのが上がっています。不明水の把握ということについては、これまでもずっとやってきていることだと思うんですけれども、把握状況というんでしょうか。全体としてはどういう状況だと認識されているのかを伺います。

○加藤（隆）下水道河川課担当課長　　不明水につきましては、汚水管が老朽化した際に、ひび割れたり、管のずれなどで降雨時に地下水などが侵入して、汚水管の中に雨水が満水状態になってくるということで、各宅地内からの排水がなかなかできない状態が発生しております。
　陥没なども起きた場合、汚水の管更生ですとか、取りかえ工事などは行っておったんですけれども、なかなか不明水の改善が見込まれないものですから、今回、令和２年度から、鎌倉処理区のマンホール、大体35カ所ぐらいに水量計を設けまして、どの方向から流れ込む、降雨時に雨水がふえていくかというのを調査して、だんだんエリアなりを絞っていった中で原因を突きとめていきたいと考えておりまして、まず、初年度の令和２年度に委託料をつけたものでございます。

○保坂委員　　それは、より管渠が古い鎌倉処理区で、まずやっていくということなわけですか。

○加藤（隆）下水道河川課担当課長　　おっしゃるとおりでございまして、大船処理区は、ほぼ塩ビ管などでやっておりますので、不明水が少ないという状況でございます。

○保坂委員　　もう１点伺いたいのが、前から伺っております持続型下水道の再整備事業なんですけれども、新七里ガ浜ポンプ場、これについては、西部圧送管の事故などの大きな対応が求められた中、一旦この配置の検討業務という委託料がついたのが皆減になったわけですよね。それを今回、また復活してついているということだと思うんですけれども、配置の検討ということで、おおよそこのあたりということは考えた上での、それから先に進む検討業務ということになるのでしょうか。

○野中下水道河川課担当課長　　持続型下水道幹線再整備事業配置検討業務委託につきましては、七里ガ浜浄化センター内及び周辺２カ所において、新七里ガ浜ポンプ場候補地の施設配置と、その実現性の検討を行いまして、それぞれの検討結果について総合的な見地で比較を行い、ポンプ場整備に関する方向性を位置づけるための委託となってございます。

○保坂委員　　じゃあ、経緯としては、これまである程度の検討の積み重ねがあった上での今回の業務委託ということになるんですか。

○野中下水道河川課担当課長　　そのとおりでございまして、これまで検討してきた中で、あとまた、候補地についても特定の場所で協議・調整を行ったりして、だめになった部分とかいろいろございまして、そういった中で、令和２年度には新たに検討を行いたいということでございます。

○河村委員　　確認からお願いします。この減価償却費、これは一体どうやって算出するんでしたっけ。その考え方をちょっと教えてもらいたいなと思っています。

○関都市整備部次長　　公営企業会計に当たりまして、総務省が示しておりますマニュアル、ガイドライン等がございます。鎌倉市の場合には定額法で、定額を減価償却として計上しているところです。

○河村委員　　その中で、他の自治体と比べて、この減価償却費、どんな状況になっているのかというのを知りたいんですけれども。

○関都市整備部次長　　資産で申し上げますと、約900億円ぐらいの資産が計上されております。それは、貸借対照表の左の上に出ておるんですけれども、この金額を比較するということが非常に難しいんですけれども、近隣の市よりも少し多い。
　つまり、ここの資産といいますのは、下水道事業を運営するために必要な資産ということで、主に管渠、あるいはポンプ場、それに関連する用地、こういったもので形成されておるんですが、鎌倉という土地柄、二つの処理場があって、また、管渠の敷設距離が小さい面積の割には長くなっている部分とかがありますので、それを比べると他市より若干多い。これは逆に言えば、それを維持・管理していかなければいけない資産があると捉えております。

○河村委員　　その中で、汚水をきれいにするのに１立米当たりどれぐらいかかるのなんていう試算というか、そういうのは出せるものなのかなと。つまるところ、減価償却費も算出して、そのあたりは出すことができるんじゃないかなと思うんですよね。そのあたりは計算されていますか。

○関都市整備部次長　　今、河村委員から御指摘があったような方法では計算はしていません。ただ、別のやつですと……。

○河村委員　　すぐわからなければいいです。出しておいてほしいと思うんですけれども、そうすると、その１立米当たりの使用料の比較というのは、今後、やっぱり知っておきたいなというのもあるんですよね。市民の方にも、せっかくこの企業会計というものになったわけですよね。そのあたりを考えてもらえませんか。出しにくい部分もあるのかと思いますけれども。

○関都市整備部次長　　今、この場でどういった手法で出せるのかというのは自分がちょっとわかっていないんですが、今お話があったことを踏まえて、出せるようなことを研究してまいります。

○武野委員　　私は、この事項別明細や収入とか収支を見ても、どこに書いてあるのかなとわからないのが、今回、建設常任委員会で提案された生活保護制度利用者の免除の分というのは、支出か何かで、どこかにあらわれているんですか。どんなふうにして表現されているか教えてください。

○野中下水道河川課担当課長　　建設常任委員会で報告いたしました下水道使用料の減免の関係につきましては、令和２年度予算では、特別、委託料とか何か計上しているものはございません。

○武野委員　　ここの下水道事業の中に、その方たちの分を負担しているということなんじゃないんですか。だから、ずっとやっているわけなんでしょう。それがどうやってあらわれているのか。既にずっと負担しているんですよね。それがどこに書いてあるのかなと。どんなふうに表現されているか、または表現されていないのか。

○野中下水道河川課担当課長　　説明が悪くて済みません。下水道使用料の減免の改正につきましては、令和３年度から実施しようということで、建設常任委員会で報告いたしましたのは、令和２年６月定例会に下水道条例の一部改正を提案していくと。その上で、令和３年４月１日から、その制度を取りやめていこうということですので、令和２年度予算には特に何か計上しているというものはございません。

○武野委員　　この制度というのはこの中には出てこないんですね。表現としては、どういう制度がありますということで、その分が、私は、最初は一般会計からの繰り出しでふやしていってみたいなものかな、どうなのかなと思って。何も数字にはあらわれてこないということなんですね。わかりました。
　その上で、今、くしくも言ったように、今度条例を出すということで、そうなると、これは大分、建設常任委員会でもやった話ですので、ここではそんなに長くやりません。つまり平成24年度から、県が生活保護制度の利用者に対する免除をやめるということで、その廃止を検討してきたということで、今回、鎌倉市も廃止をするということなんですが、なぜ今なんでしょうか。この８年間、ずっと廃止をしてこなかった理由というのは何なんでしょうか。

○野中下水道河川課担当課長　　平成24年度ごろから、この減免制度について、神奈川県内の町村会等で、二重給付になっているのではないかということで議論が持ち上がりまして、平成27年４月から、県の水道料金の生活保護受給世帯への減免が廃止されたということで、それを受けまして、県内各市でも下水道使用料の減免制度について、やはり生活保護費の中に下水道使用料が含まれているということを踏まえて、減免制度を廃止している市がふえてきたと。
　現時点で、県内19市のうち13市が、この生活保護受給世帯への減免制度がもう既にありません。残り６市につきまして、鎌倉市を含む５市について、現在検討しているというような状況で、鎌倉市については委員御質問の、なぜ今ごろになったのかというところにつきましては、やはり各市の状況等を見きわめながら検討を進めてきたという状況でございます。

○武野委員　　言い忘れました。ここからは部長が答えていただきたいと。それを言い忘れました。さっきの報告はよくわかっております。何でこの間ずっとそのままにしてきたのかというよりも、何で今なんですか。

○樋田都市整備部長　　先ほど課長からも説明がありましたように、平成24年ごろから、生活保護費の光熱水費の中にこの下水道使用料が含まれているという議論が高まってきた中で、市でも何度か検討した経過がありますけれども、そういう中では注視をしていくというような状況がございました。
　そういう中で、公平性という観点で見直す必要があるのではないかというような機運、これは都市整備部の中でもございまして、当然それにつきましては、市で単独で決めていくということではなくて、下水道審議会に諮っていくということで、下水道審議会の中で御議論もいただく必要があるだろうということで、今回、改めて下水道審議会にお諮りをしてきたという状況でございます。
　たまたま企業会計に移り、経営戦略を立てていくというような、そういった時期に審議会を立ち上げたという経過もございますので、それに合わせて、再度他市の状況を見た中で、今回見直しをしていこうというようなことで提案をさせていただいたところでございます。

○武野委員　　審議会での議論の中身はまだ知りませんが、そもそもこの時期というのがどういう時期なのか御存じですか。私も建設常任委員会の中でさんざん言いました。去年、消費税が上がりました。その前からもずっと生活保護費は削減されてきています。今回も３年にわたって、この生活保護費が引き下げられる、最終になるかどうかわかりませんけど、その３年目になるのがことしの10月。下がるんですよ。
　それで、２人の世帯だったとしたら約12万円。ざっと計算したんですけど、1,000円ちょっとの分ですよ。基本的な数字を教えてほしいですけれども、この見直しで何世帯の方で、幾らに相当するんですか。

○野中下水道河川課担当課長　　現在、生活保護受給世帯で減免がされているのが、平成30年度末で548世帯。金額としましては、税込みで737万8270円となっております。

○武野委員　　その後、それを基礎にして私なりに計算したら、1,000円とかもっとその数字は前後するかもしれませんけれども、そのお金がダブって、二重でもらっているという認識の人がどれぐらいいるんでしょうか。いないと思いますよ。
　来年、来月、うちの孫の結婚式があるからといって、少しずつためていたと。でも、少しずつためるお金が今度はなくなるとか、それぞれやりくりしているんですよ。生活保護の方々が。これ以上その中身を言いませんけれども、部長、その12万円で御夫婦で１回暮らしてみてください。１回それを試してみてくださいよ。どんな生活になるのか。
　それは、筋は通っているとお思いでしょうけれども、二重だということで。この部にとって筋が通っているんですよ。生活福祉課とは議論されたと聞いていますけれども、何回ぐらい実態を聞いたりとかしたんですか。

○樋田都市整備部長　　先日の建設常任委員会でも同じ御質問をいただいているかと思いますし、それから、これは、令和３年度からの事業ということで認識しております。そういう中で御説明いたしますと、当然生活保護費の中に光熱水費が含まれていると。本来、そこから下水道使用料をお支払いいただくというのが仕組みになっております。その仕組みの中で、それを使わずに、下水道のほうで減免をしてしまうということになりますと、生活保護を受けている人ということよりも、税金を納めていただいている方々との不公平、そういったものが出てくるので、それは是正をしていく必要があるだろうという観点で、今回減免の見直しをしようということでございますので、生活保護の方が、その分をいただいていなくて、そこから出すものを減免するということと異なりますので、そこの認識は御理解いただきたいと考えております。
　そういう意味で、生活保護費の中に含まれているか、含まれていないかということについて、先ほども課長からありましたように、県の市町村会からもそういった声が上がったときに、生活保護の関係とその関係について、二重といいますか、光熱水費が含まれているかどうかという確認をして、含まれているという確認をしている中でこれまで留保してきたということでございます。

○武野委員　　この部署としては非常に筋が通っているように見えるんですよ。皆さんもいろいろ人事異動などでいろんな部署も経験されていると思います。窓口に来られる方がどんな方かというのも経験されていたりしているんじゃないですか。
　単なる確認じゃないですか、今の生活福祉課と。生活保護の受給者、制度の利用者がこれがなかったら、あとはどこかで手当てできないかとか。今、実際には障害者であれば、障害者の制度を使うとかという方法もあるかもしれないという模索はされているようです。だから、そういうことで、この方たちが今までどおりの生活が維持できるかどうか見届けてからにしてくださいな。
　市の職員だったら、自分たちの部のところで整合性がとれていたらそれでオーケーなんですか。ほかの部署のところがそう言われたら、そうだったのかということで、わかりましたということになっちゃうじゃないですか。ちゃんと見届けてください。その人たちがその分を減らしても大丈夫なのかどうか。
　それで、部長。この間の建設常任委員会の後に、今どういう時期だか、生活保護費を削られるんですよと言ったら、何とおっしゃいました。寝耳に水だと言ったんですよ。知らなかったと言っているんですよ、生活保護費が削られると。言いませんでしたか。

○樋田都市整備部長　　確かに、武野委員が建設常任委員会が終わった後に、部長に聞くのを忘れたのでお聞きしたいということでお尋ねに来られたことは承知しております。その際に、私どもも、庁内の中で生活保護費に関係する部分について情報を得たのは、我々が、先ほども申しましたように、今回見直しをしようといって手続を進めた後のことでしたので、そのようにお答えしたということでございます。

○武野委員　　ならば、もう一回見直しできますよね、部長が。このことが答申が出たわけですよね、審議会で。それで、レールに乗せようとしているわけですよ。まだ条例は出していません。今度、審議会がありますよね、３月26日に。この審議委員の中の方たちが、どれほど生活保護制度の利用者の実態をつかんでおられるか、そこからになりますよ。単なる数字の数合わせじゃなくて。その上でこれを決めていただきたいと思っているんですけれども、もう一度そういう提案をしていただけないでしょうか。

○樋田都市整備部長　　武野委員から今お話をいただいている案件につきましては、さきの建設常任委員会に全く同じ内容で御報告をさせていただきまして、了承されていると我々は認識しておりますので、その際に見直すように方向が出ているのであれば、我々としても検討をするというようなことでお答えがあったかもしれませんけれども、既に見直していくということで了承をされていると認識しておりますので、この場において見直しをしていくというようなことは考えておりません。

○武野委員　　建設常任委員会のときは私も興奮していて、聞きおくと言い忘れちゃったんですよ。ごめんなさいね、今ごろ言ってもしようがないんだけれども。
　今回の答申が出て、それで、その答申では９月に出すと言ったのが、なぜか６月に条例を出すとなっていて、それで、その後に、生活保護の利用者の方が、そういうふうに削られるのは知らなかったとおっしゃるのなら、もう一回たてつけ直さなきゃいけないんじゃないですか。

○樋田都市整備部長　　繰り返しになりますけれども、まず、本来であれば光熱水費から払っていただかなければいけないところを適正に見直していくということが趣旨でございますので、その点については御理解をいただきたいと思っております。
　時期につきましては、当初は９月というのは、審議会が１回で答申が出るか、あるいは２回になるのか、そこがわからなかったために、当初は９月を想定しておりました。しかし、審議会の中で答申が思ったよりも早くいただけたということがございますので、６月に上程をさせていただき、条例を改正し、そこから約９カ月かけて、この対象の方々に御説明をしていくと。むしろ条例を改正してからの期間が長くなったことで、より丁寧な説明ができるという期間が設けられたのかなと認識しているところでございます。

○武野委員　　違うじゃないですか。周りにちゃんと生活福祉課も含めて、これで何とかいけるとなってから条例の出す日を決めるんじゃないんですか。お尻が決まっていて、それに合わせなきゃいけない。
　生活福祉課は大変ですよ。本当にそういう方たちのところに訪問して、実は二重払いだと。そう言われた御高齢者は多いですよね。その方は水を飲むのをやめたり、結局水道料金のメーターをもとにして下水道料金が決まるわけですからね。お風呂に入るのを回数を減らしたりとか、水を飲むのをやめようと。命にかかわることなんですよ、これは。どうしてそういう認識が持てないんだろう。やっていることが自分たちでおかしいと思っていないですか。

○樋田都市整備部長　　水道料金につきましても、既に市より早くこの減免制度は見直しをされております。ですから、今回見直すというのは、水道料金と同じ考え方です。ですから、今までこの料金については、今おっしゃられたように、水を使わずにというようなことではなくて、状況としては、水を使う量は変わってこないということなのかなと思います。
　ただ、確かに全体の収入として、今まで減免していた部分というのはございますけれども、そこは既に生活保護費の中から支給がされていると。そこから払っていただくものだということを改めて丁寧に御説明して、理解を得るということを我々の務めとしてしないと、これは適正に使用料を払っていらっしゃる方との不公平感が出てきてしまう。そこの説明のほうがむしろしづらいということになるかと思います。
　ですから、光熱水費が払われていないのであれば、先ほども申し上げましたけれども、そこの御指摘というところはあろうかと思いますけれども、二重という形になってしまうこと自体がやはり好ましくないと考えておりますので、繰り返しになりますが、御理解をいただければと思います。

○武野委員　　理解できないですよ。８年間何をやっていたんですかということになるんですよ。くしくも水道料金の話を出しました。どんどんあちこち削られて、水道料金もそうなった。今度はガス代も値上げという話も報道でちょっと聞きました。
　水道料金を出してくる、持ってくるとはね。それだって削られちゃう。生活費にかかるわけでしょう。今の時点からどうかじゃなくて、やっぱりその方の生活を丸ごと見て、それで判断していただきたい。そうしないと、鎌倉市の行政って何をやっているの、そういった生活の大変な人に対して随分な仕打ちをするじゃないかと、そういうことでしょう。だから、自分たちの事業だけが整合性がとれていればいいじゃなくて、鎌倉市民のこと、鎌倉市民の低所得者の命にかかわる問題として考えていただきたいと思います。
　答弁はいいです。同じ答弁しか出ないとわかっていますから、おしまいにします。

○高野委員長　　先ほどの河村委員からの質問について、答弁をお願いします。

○野中下水道河川課担当課長　　先ほど河村委員から御質問のありました、下水道の処理単価ということで、平成29年度のデータになるんですけれども、１立米当たり約142円という金額になってございます。

○高野委員長　　河村委員、よろしいですか。

○河村委員　　はい。

○高野委員長　　ほかに御質疑ございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　御意見はありませんか。

○武野委員　　意見で、生活保護制度利用者の下水道料金の免除制度について。

○高野委員長　　ほかにございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　では、事務局から確認を願います。

○事務局　　武野委員から意見で、生活保護制度利用者の下水道料金の免除制度について。
　以上、確認をお願いします。

○高野委員長　　確認してよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　では、これで意見を打ち切り、この議案を終わります。
　職員の入れかえのため暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（15時42分休憩　　　15時45分再開）

○高野委員長　　再開いたします。
　まず申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明及び答弁につきましては、できる限り簡潔明瞭にお願い申し上げます。なお、説明は座ったままで結構でございます。
　　　――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――

○高野委員長　　次に、第60款公債費、第65款諸支出金及び第70款予備費について、一括して説明を願います。

○財政課長　　予算説明書の160ページを、内容説明は417ページから419ページをごらんください。
　第60款第５項公債費は38億3588万5000円で、第５目元金、元金償還金は、長期債に係る元金の償還金を、第10目利子のうち、支払利子は、長期債の支払利子を、借入金等利子は、一時借入金の支払利子を計上いたしました。
　なお、一般会計におきまして、令和２年度に借り入れを予定している地方債は30億1100万円で、一般会計の令和２年度末の地方債現在高見込額は347億374万3000円となる予定でございます。
　予算説明書は162ページを、内容説明は420ページ、421ページをごらんください。
　第65款諸支出金、第５項土地開発公社費は1168万円で、第５目土地開発公社費のうち、利子負担金は、土地開発公社の借入金に対する利子負担金を、貸付金は、土地開発公社に対する年度内返還の貸付金を計上いたしました。
　予算説明書の164ページをごらんください。
　第70款第５項予備費は5000万円を計上いたしました。
　以上、令和２年度鎌倉市一般会計歳出予算の総額は642億870万円となります。
　以上で説明を終わります。

○高野委員長　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。

○山田委員　　単純な話なんですけれども、公債費の償還の額なんですけれども、例年35億円から36億円台ぐらいかなと見ているんですけれども、今、長期債償還というようなことでお話しいただいたんですが、そういう借入期間との関係もあって、余りこの辺は例年動かないものなのか。それとも、借りかえ等もそこにファクターとして入っているのかもしれませんけれども、積極的に償還しようというような形での運営はしていないのか、いるのか。
　そこは元金分、利息はそれにくっついてくるでしょうから、元金分としての返済に対する考え方を一度お願いできますか。

○財政課長　　起債の元金の償還に関しましては、まず、借り入れの際に、施設でしたら耐用年数等に合わせると。車両等につきましても耐用年数に合わせるという形で、10年、20年という形で借入期間が決まりまして、繰り上げ償還につきましては、保証金がかかってくる関係で、今、制度上できないことになっておりますので、繰り上げ償還は現在はやっていない状況です。
　ですから、借り入れしたときに決まった償還期間、それをずっと返済していくという流れで、今返済している状況でございます。

○山田委員　　そうすると、償還額というのは、今度は地方債と債権とリンクしてくる話になってくる。多分ずっと公債費が落ちてきているといいましょうか、借金がなくなってきている状況にあるんですけれども、何も無理して借りる必要はさらさらないとは思うんですけれども、その辺は借入額、借入金に対しては返済、償還額が数億円ぐらい上回っているような状況も、またこれはここ数年続いているんじゃないかと思うんですけれども、そのあたりも借入額に対する償還額、そこのバランスみたいなものも一応財政的には見ていらっしゃると理解しておけばよろしいんでしょうか。

○財政課長　　償還額以上に借り入れをしなければ、市債残額は右肩下がりで減っていきます。ここ数年、元金償還額は35億円、36億円とそれぐらいのレベルですけれども、償還額以上に借り入れをしないという管理は公債費上、行っております。
　年度に計上する事業によってそういったばらつきはありますけれども、そういった管理を財政課では行っておりますので、市債残高としては右肩下がりで下がってきていると。そういう公債費の管理を志して借り入れを行っている状況でございます。

○山田委員　　一時的に市債がぐっと、建設関連とかいうことの、事業規模が大きくなるような仕事をやらなきゃいけないとなったときは、市債残高が一時的にはふえるんだろうと思うんですけれども、そういう場合も、例えば償還期限を延ばすことによって、１年１年の公債費はやっぱり償還額を下回るようにというような、そういうようなコントロールを今後、例えば大型事業があるじゃないですか、いろいろと。そういった場合の借入額と償還額、その辺のバランスもやっぱりきっちりととっていくという財政運営をされるという理解なんでしょうか。

○財政課長　　起債を打つ際には、我々はパソコンを使って、今後どういう償還額になろうかというシミュレーションを全部行いまして、それで、年度当たりの償還額と借入額、そこのバランスを見て、鎌倉市として背負える公債費かどうかというのをしっかり見きわめた上で、市債を活用していくというところの中で、今後、さまざまな大型事業がございますけれども、それも現在、令和19年度までは公債費のシミュレーションを行いまして、年度当たりの償還額が背負えるレベルだなというところまでは確認をした上で、事業費の推計を立てておりますので、そういったバランスを見ながら事業の組み立てを今後も行っていくということになろうかと思います。

○山田委員　　じゃあ、そこの中で、基金のかかわり方というのはあると思うんですけれども、その基金は、普通に考えれば25％ぐらいの基金でもって、それ以外のところを市債を打ったりというようなことを借り入れも含めてやると思うんですけれども、その基金の使い方という意味では、そういう決められた、これも条例によらなきゃいけない話で、もう決まっているのかもしれないけれども、基金の使い方と借入額と償還額、この辺のバランス関係というのは、ある事業を、例えば100億円かかりましたというときの市債、償還額の見方というのは、例えばどんなふうにシミュレーションされるものなのか。基金の突っ込み方というか、基金の使い方という意味では確認させていただきたい。
　一番今、これから必要になってくるのは財政調整基金の話の部分がかかわってくるんじゃなかろうかなという推定のもとに今申し上げましたけれども、特定の基金であれば、そこはそれで使わせてくださいというように思うんですけれども、使わざるを得なくなりましたというようなことのシミュレーションというのは、余り財政調整基金を一般的な事業に使っていくという感覚では、そういう建設に充てていくというような形での市債の打ち方と、基金の使い方というのは余り財政調整基金とは関係なく、特定の基金しか使っていかないというような形で運営をされていくというような理解をしておけばよろしいんですか。

○財政課長　　特定の大型事業について、まず、財政調整基金を幾らぐらい取り崩すとか、そういう考えというよりも、むしろまず、市債をどれぐらい充てられるかと。そういう中で、残りの足りない一般財源について、年度年度について、取り崩しがどれぐらい、財政調整基金でできるかというところのバランスを見た上で事業の実施可能性の見きわめを行っていくというところで、重視して事業を組み立てていくということを考えてやっている状況でございます。

○山田委員　　じゃあ、これからどれだけの事業が何年間で行われるか、単年度はどれぐらいの負担になるかというようなことも見きわめながら、今、令和19年度と言ったところにどれだけの事業費が入っているかわかりませんけれども、そういう見方で、一年一年がきっちりと返済公債費に回っていくお金もしっかりコントロールできるような状況で事業運営ができますというようなことは、今後もいろんな事業を取り込んでいったところで、その辺は財政的には、今のところは余り心配はする話ではないのかなと理解できるのかどうか。
　相当先の話をしているから、難しい部分はあるかもしれないんですけれども、単年度で見れば、先ほど聞いたように、公債費と市債のバランスはどうするのということの積み上げでもって、多分今後の財政運営というのは決まってくると思いますので、ちょっとそこの部分で大型事業がどんどん入ってきちゃうものですから、そこに本当に耐え切れるのかどうかという、コントロールができるのかどうか。そこの部分は来年度予算とは関係ない部分で申しわけないんだけれども、そこの考え方も含めて教えていただければと思います。

○財政課長　　先ほど申し上げた令和19年までのシミュレートの結果では、今背負っている公債費は40億円弱というレベルですけれども、今持っている平成30年度既発債、これまで発行してきた市債の返済がどんどん今後進んでいくというところが大きいものですから、シミュレーション上では令和19年度まで、大体30億円前半から20億円後半に、大型事業、本庁舎整備、あと、深沢、市営住宅の集約化、そういったものを含めても公債費自体は20億円前半、そのぐらいに落っこちていくシミュレーションを立てておりますので、本市として十分背負っていける公債費のレベルであるというところで見きわめておりますので、今後の事業の実施可能性を、それでは行けると考えているところでございます。

○高野委員長　　ほかに御質疑ございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　御意見はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　ないようですので、これで意見を打ち切り、この項を終わります。
　　　――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――

○高野委員長　　続きまして、歳入について説明をお願いします。

○加藤（博）総務部次長　　歳入のうち、第５款市税について説明いたします。
　令和２年度鎌倉市一般会計予算に関する説明書の５ページを御参照ください。
　令和２年度の市税収入は、358億2024万4000円を計上いたしました。これは、令和元年度当初予算に比べ0.9％、金額にして３億1015万3000円の増となります。
　以下、税目ごとに、現年課税分の歳入について御説明いたします。
　なお、算出内容等につきましては、令和２年度市税歳入予算主要説明書を御参照ください。
　それでは、予算説明書の８、９ページを御参照ください。
　第５項市民税、第５目個人は、景気動向やふるさと納税の影響等を考慮し、161億9312万7000円を計上、第10目法人は、景気動向や税制改正に伴う税率引き下げによる影響額を考慮し、14億7743万1000円を計上いたしました。
　第10項第５目固定資産税は136億4397万1000円を計上、その内訳として、土地が72億774万4000円、家屋は49億5081万1000円、償却資産は14億8541万6000円と見込んでおります。
　第15項軽自動車税は、税制改正に伴い新しく第５目環境性能割を創設し、450万円を計上、第10目種別割は１億5754万1000円を計上いたしました。
　予算説明書の10、11ページに参ります。
　第20項第５目市たばこ税は７億823万9000円を計上、第30項第５目都市計画税は33億8394万7000円を計上いたしました。
　次に、市税歳入予算主要説明書の１ページを御参照ください。
　以上、説明いたしました市税の現年課税分は、各税目ごとに過去の実績から徴収率を算定し、全体では徴収率を99.27％と見込みまして、歳入予算として、355億8887万6000円を計上いたしました。
　なお、滞納繰越分といたしましては、徴収率を29.61％と見込み、歳入予算として２億3136万8000円を計上いたしました。
　さきに説明いたしました現年度課税分及び滞納繰越分を合わせた市税全体では、358億2024万4000円を計上、一般会計予算歳入における割合は55.79％となってございます。
　以上で市税の説明を終わります。

○財政課長　　引き続き、第10款地方譲与税以下の歳入につきまして説明いたします。
　予算に関する説明書の10ページをごらんください。
　第10款地方譲与税、第８項地方揮発油譲与税は7500万円、第10項自動車重量譲与税は２億2500万円で、それぞれ揮発油税及び自動車重量税の一部が市町村道の延長及び面積により案分譲与されるものです。
　12ページに移りまして、第20項森林環境譲与税は1413万7000円で、温室効果ガスの削減や災害防止などの観点から交付されるものです。
　第15款第５項利子割交付金は2200万円で、県民税利子割の一部が市町村の個人県民税の割合により交付されるものです。
　第16款第５項配当割交付金は２億200万円で、上場株式等の配当について特別徴収された県民税配当割の一部が市町村の個人県民税の割合により交付されるものです。
　第17款第５項株式等譲渡所得割交付金は２億2000万円で、一定の上場株式等の譲渡に際して特別徴収された県民税株式等譲渡所得割の一部が市町村の個人県民税の割合により交付されるものです。
　第18款第５項法人事業税交付金は１億2100万円で、法人事業税の額の一部が市町村の従業者数で案分交付されるものです。
　14ページに移りまして、第19款第５項地方消費税交付金は35億9530万円で、消費税とともに徴収された地方消費税が市町村の人口等に基づき、案分交付されるものです。
　第20款第５項ゴルフ場利用税交付金は2400万円で、鎌倉カントリークラブ及び鎌倉パブリックゴルフ場のゴルフ場利用税が横浜市との面積案分により交付されるものです。
　第31款第５項環境性能割交付金は9625万円で、令和元年10月からの税制改正により、これまで自動車取得税の一部として交付されていた自家用乗用車に係る環境性能割の一部が交付されるものです。
　第33款第５項地方特例交付金は１億3900万円で、住宅借入金等特別税額控除の実施に伴う減収額の一部が交付されるものです。
　16ページに移りまして、第35款第５項地方交付税は2900万円で、特別地方交付税を計上いたしました。
　第40款第５項交通安全対策特別交付金は2100万円で、道路交通法の反則金を市町村の交通事故発生件数、人口集中地区人口等を配分基準として案分交付されるものです。
　第45款分担金及び負担金第５項負担金は３億3648万7000円で、保育所の保育料など民生費負担金を計上いたしました。
　18ページから21ページにかけまして、第50款使用料及び手数料、第５項使用料は４億5018万2000円で、児童発達支援センター使用料、ガス管、電線、電柱などに対する道路の占用料、市営住宅の使用料、生涯学習センター等社会教育施設の使用料などを、23ページにかけまして、第10項手数料は７億5327万1000円で、住民票・課税証明等、証明・閲覧の手数料や、一般廃棄物処理等手数料などを計上いたしました。
　第15項証紙収入は2000万円で、建築確認申請手数料などを、25ページにかけまして、第55款国庫支出金、第５項国庫負担金は71億9600万6000円で、障害者に対する扶助費や、子供のための教育・保育給付事業、児童手当、生活保護法に基づく扶助費などに対する民生費負担金を、29ページにかけまして、第10項国庫補助金は14億665万2000円で、子ども・子育て支援事業、保育所整備などに対する民生費補助金、（仮称）山崎・台峯緑地用地の取得などに対する土木費補助金、史跡大町釈迦堂口遺跡崩落対策事業などに対する教育費補助金などを、第15項委託金は2931万7000円で、国民年金事務などに対する民生費委託金などを計上いたしました。
　30ページに移りまして、第60款県支出金、第５項県負担金は29億3499万5000円で、障害者に対する扶助費、子供のための教育・保育給付事業、児童手当などに対する民生費負担金を計上いたしました。
　32ページから37ページにかけまして、第10項県補助金は７億8699万9000円で、その主なものといたしましては、市町村移譲事務などに対する総務費補助金、子ども・子育て支援事業などに対する民生費補助金、文化財調査・整備事業などに対する教育費補助金などを、39ページにかけまして、第15項委託金は３億8434万円で、県民税徴収取扱費委託金など、それぞれ記載の内容の事務に対する県委託金を計上いたしました。
　41ページにかけまして、第65款財産収入、第５項財産運用収入は１億626万3000円で、市有地の貸地料や、財政調整基金など各種基金の運用に伴う預金利子などを、第10項財産売払収入は３億2306万7000円で、市有地や図書等の売り払い収入を計上いたしました。
　43ページにかけまして、第70款第５項寄附金は10億1985万9000円で、一般寄附金、ふるさと寄附金のほか記載のとおり、指定寄附金を見込みました。
　45ページにかけまして、第75款繰入金、第５項基金繰入金は32億8813万3000円で、事業執行に係る財源として、財政調整基金や教育文化施設建設等基金などからの繰り入れを、第10項他会計繰入金は200万円で、令和元年度の精算に伴う返還金として、介護保険事業及び後期高齢者医療事業特別会計から、それぞれ繰り入れを計上いたしました。
　46ページに移りまして、第80款第５項繰越金は６億円で、令和元年度からの繰越額を、第85款諸収入、第５項延滞金加算金及び過料は8000万1000円で、市税延滞金などを、第10項市預金利子は10万円で、歳計現金などの預金利子を計上いたしました。
　49ページにかけまして、第15項貸付金元利収入は３億4710万円で、それぞれ記載の貸付制度及び団体に係る貸付金の返還金を、53ページにかけまして、第25項雑入は５億2899万7000円で、主なものといたしましては、市町村振興協会市町村交付金などの総務費収入、各種医療費返還金や受託児童運営費負担金などの民生費収入、資源物の売却などに伴う衛生費収入、駐輪場指定管理者納入金などの土木費収入などを計上しました。
　55ページにかけまして、第90款第５項市債は30億1100万円で、緑地取得事業や義務教育施設整備事業などに係るものを計上いたしました。
　以上、令和２年度鎌倉市一般会計歳入予算の総額は、642億870万円となります。
　以上で説明を終わります。

○高野委員長　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。

○山田委員　　12ページなんですが、この中で前年度の予算額がゼロのものが二つ、12ページにあるんですけれども、一つは森林環境譲与税、もう一つは法人事業税交付金。この前年度実績がないというのは、その前からなかったのか、たまたま前年度がなかったのかというのを私自身が見落としていますので、そこはまず確認させていただけますか。

○財政課長　　こちらはゼロの、まず森林環境譲与税につきましては、令和元年度から入ってきておりまして、令和元年度当初予算では計上していなかったんですけれども、このたびの２月補正第12号で計上をさせていただいております。
　あと、法人事業税交付金につきましては、令和２年度から新しく入ってくるものでございますので、これは前年がゼロという状況になっております。

○山田委員　　森林環境譲与税なんですけれども、規模としては鎌倉市の場合には、この1400万円、これは多分ボリュームが決まっていて、各市町村にというような形での対応になっていたかと思うんですけれども、県を経由してあるのかもしれませんが、これは、ほぼほぼ毎年これぐらいの額になるのか。それとも制度上、これは前後するものなのかというのは、いかがなんでしょうか。

○財政課長　　こちらは、令和元年度に補正予算の計上をしたのが700万円程度ということで、令和２年度については、この前の台風15号、19号だと思うんですが、そういった災害を踏まえて、国が前倒しで増額して譲与しますということで今回ふえてきたということで、今後、ふえていく見込みとしては、上限の恐らく2000万円程度には入ってくる予定でございますけれども、億単位とか、そういったレベルで入ってくるようなものにはならないと見ております。

○山田委員　　貴重な財源の一つではあろうかと思いますし、今後、鎌倉市の緑というような話で、この委員会の中でも相当議論がありましたので、使途という意味では、使える部分についてはやっぱり使っていかなければいけないだろうなと思いますので、令和２年度の1400万円、これについては、今後ふえていくことも期待はしたいなと思いますので、それは鎌倉市にとってどうにもならない部分でもあるかもしれませんけれども、この部分については大切な譲与税なのかなと思っています。
　もう一つ、先ほど御説明いただいた法人事業税の交付金、この中身をまず教えていただければと思います。

○財政課長　　こちらは、令和元年10月の消費増税に伴いまして、法人市民税の税率引き下げが行われました。その税率が引き下げられたことによる財源の補填として、今回新たに法人事業税、県税ですけれども、そちらから一部市町村に交付されるというもので、今回創設されたものでございます。

○山田委員　　そのタイミングということになると、今後、このあたりの税収見込みというのかな。予算計上ができる見込みというのは、減税対応でという話であるとすれば、今後は見込める内容なのか、内容ではないのかというのはいかがなんでしょうか。

○財政課長　　令和３年度以降の見込みにつきましては、県等には照会しておりますけれども、まだ県全体でどれぐらいの総額があって、それを従業者数で案分交付するということになっていますので、令和３年度以降の歳入がどれぐらいのレベルになるかというのは、まだ見込めてはいないんですけれども、法人住民税の税率引き下げによる影響というのが、令和２年度予算で大体1.8億円ぐらいと。それ以降、鎌倉市では、令和３年以降は２億円弱ぐらいになるという見込みを立てておりますので、それをプラス・マイナス・ゼロになるぐらいは鎌倉市としても入ってきてほしいというのが本音でございますので、そこは今後の歳入状況等も確認しながら、見きわめを行っていきたいと考えております。

○保坂委員　　歳入そのものではなくて、国庫補助金がどの事業に充当されたかということを、もしわかれば確認したいところなんですけれども、各部出ていらっしゃるので、わかったらお知らせください。
　国庫補助金の中の、額は小さいんですけれども、総務費補助金で、地域女性活躍推進交付金というのが補助率２分の１で上がっているんですけれども、これは一体何の事業に当たったものかというのは、確認することはできるんでしょうか。明細書だと25ページにあるものなんですけれども。それは、該当している部でも難しいですか。あとは、地方創生推進交付金についても知りたいなと思ったんですが。

○持田共創計画部次長　　地域創生推進交付金の件につきましては、総額で400万円ございまして、ＳＤＧｓつながりポイント、こちらが500万円の事業費を持っていますので、そのうちの２分の１がまず250万円入ってきております。

○保坂委員　　今、もう一つの地方創生推進交付金が清掃費のところであって、なぜ清掃費なのかなというのがわからなかったのと、地域女性活躍推進交付金というのが、ちょっとこれまでいろいろ歳出を見てきた中で思い当たるところがなかったものですから、もしわかればと思いましたけれども、すぐに出てこなければ結構です。

○植地環境部次長　　今おっしゃいました地方創生推進交付金のうち、清掃費補助金に入っている額ですが、これは、（仮称）三浦半島魅力最大化プロジェクトというものを令和２年度から６年度まで予定をしておりまして、三浦半島の４市１町と県と連携して、三浦半島の魅力を深めていくというようなプロジェクトを考えています。
　その中で、ＳＤＧｓの推進の１手法に、海洋プラスチックごみの削減の取り組みが入っておりまして、その一環として環境部で、３Ｒ推進事業でウオーターサーバーの設置の管理運営と、エコバッグの普及啓発を予算化しておりまして、その２分の１の額が150万円入ってくるという計算になっております。

○持田共創計画部次長　　あと、地域女性活躍推進交付金の25万円なんですけれども、こちらが、地域の実情に応じた女性の活躍を推進する業務を行うことによる国の補助金でして、実際の充当は、女性人権の事業のところに宛てている事業でございます。

○大石委員　　財政収支の見通しも含めて、行財政改革の取り組みなんかもちょっとお聞きしたいんですけれども、資料でもいただいているんですけれども、歳出削減策を講じることと未利用地の財産活用、そして、また、受益者負担の見直しなどで歳入確保策をやっていきたいと。行財政改革に取り組んで、約48億円の財源を生み出したいということを言われていますけれども、48億円の財源を生む中でも、その中でも一番大きいのは事務事業の見直しで33億6000万円と言われていますよね。
　それをやるために、ゼロベースからの事務事業の検証や棚卸しをするんだとか、ＩＣＴを活用した業務改善をしていくんだというような取り組みをしていくと言われていましたけれども、本当にこの33億6000万円を生み出せるような見直し、また、効果、見通しがあるんでしょうか。

○財政課長　　行財政改革ということで、かなり大きな金額にチャレンジしていくことになろうかと思いますけれども、事務事業の棚卸しというところ、予算の編成の段階で私どもは査定は行っておりますけれども、一つ一つの事業の棚卸しというところまでは今までメスを入れてこなかった部分がございまして、どういったところを今後進めていくかというところになろうかと思いますけれども、例えば市単独提供の扶助費、こういったものを見直したりですとか、あと、他市を上回るサービス水準、こういったものがないかというところの見きわめ、あと、委託業務の仕様を見直して、自分でできるところは自分でやると。
　これは令和元年度予算から一部導入はしておりますけれども、そういったところの強化をしていったりですとか、あと、イベント啓発事業等の見直し、そういったところを徹底的に見直しを行って、年度当たりの効果額を出していくというところに挑戦をしていきたいと考えております。

○大石委員　　目に見える形で報告とか、実態がまだないものですから、はっきり私もできるのかという疑いといったら申しわけないんですけれども、本当に33億6000万円をここだけで浮かせることができるんだろうかと。でも、これができないと結構厳しい状況にもなり得ると。
　というのは、例えば経常収支比率なんかを見てみても、平成30年度レベルで99.7％ですよね。自由財源というのは0.3％ぐらいしかないという中で新規事業もやらなきゃいけない、新たな事業もやらなきゃいけないというような状況のときに、どう財政的にやっていけるんだと。本当に財政の硬直化というのが顕著にあらわれているというような状況じゃないかなと今思うんですけれども、これだけじゃないんですけれども、これが効果として出ないと、いただいた資料の中にも記載されていますけれども、あくまでも推計とされていますけれども、実施計画期間内で、49億5000万円の不足額が生じる見込みになっているじゃないですか。前提条件として、ここに財政調整基金を繰り入れていったとしても、令和５年度予算はもう組めなくなるというような予想を立てていますよね。
　そういう中で、先ほど言われていましたけれども、行財政改革という部分でも33億6000万円、相対的には48億円の財源を生みたいというのは、この状態の中で、例年度の当初予算というのがあるじゃないですか。例えば令和元年度、今度の令和２年度、これは612億円だったのが当初予算ですよね、令和元年度は。今回は642億円。当初予算の段階でも約30億円もプラスされているという状況がある中で、あれ、どうなのこれという感じがするんですけれども、大変厳しい状況はわかりますよ。
　先ほど言いましたように、もう財政調整基金を取り崩して毎年入れていってやらないと、令和５年度の予算というのはもう組めなくなるという推計をしているわけですから。ここを先ほど言った行財政改革という部分だけで補えるのか、どうなのかと、すごく心配になるということがあるんですけど、いかがですか。

○財政課長　　令和２年度の予算のスケールが642億円と、前年度から約32億円弱ぐらいふえているというところの要因といたしましては、扶助費が10億円ふえたりですとか、あと、小・中学校トイレ改修、こういったものを初めとした普通建設事業費、ここが10億円程度ふえているというところが中心となってきておりまして、予算スケールはそういう形になってきているというところです。予算スケールがふえても、特定財源がふえれば、予算としては組んでいけるというところがありますので、今後の事業につきましては、いかに特定財源をやっぱり獲得していくかというところが大変重要になってくると思いますので、そこは全庁を挙げて、やはり事業をやる際には、ただで持ってくるなと。とにかく財源つきで持ってこいということも徹底して言いますので、そういったことを本当に徹底して、少しでも一般財源の軽減というところにつなげていきたいということを考えております。

○大石委員　　包括予算制度に六、七年前からなっているじゃないですか。ここでも包括予算制度というのは各部長のマネジメントだと。市民ニーズに沿ったものと、あと、職員のコスト意識が高揚するためにいい制度だよということで始めたと思うんですけれども、その成果というのは出ているんですか。

○財政課長　　目に見える成果というのはちょっと申し上げにくい部分がございますけれども、職員の持つ意識といいますか、そういったところにおきましては、包括予算のだいご味というのが各部のマネジメント、創意工夫、優先順位づけと、こういうところになってくると思いますけれども、補正予算一つ一つを計上するときに際しても、かわりに、例えばやめる事業ですとか、一部引き下げを行う事業とかというのも必ずセットで持ってくる意識というのが、全庁的に今、私が見ている限りでも浸透してきているかなという部分は見受けられますので、職員のそういうコスト意識の啓発という部分に関しては、包括予算制度はかなり浸透してきているという中で、効果は出てきているということは考えております。

○松永総務部長　　包括予算制度は当初は、今、課長が申したように、インセンティブとか創意工夫を出すというようなことで、部長のマネジメントが多かったんですけれども、最近は、施設の老朽化で多額の維持修繕料ですとか、あと、扶助費、これも国の施策によって市の負担分が求められるというようなことで、部のマネジメントだけではちょっと対応できないところに来ていますので、今後、インセンティブを出すというような、これはいつの時代でも必要ですので、これについては生かせるような包括予算制度というものをまた見直していかなければならないと考えております。
　それで、今後の話なんですけれども、例えば平成20年度と平成30年度の決算ベースで比べても、予算が60億円ぐらい伸びているんですけれども、それは、扶助費が大体70億円ぐらい伸びている。その扶助費というのは、子育てへの手当ですとか、そういった国の施策を市が窓口として出すということで事業費が伸びているように見えるんですけれども、ただ、そのときに、国の事業費が70億円伸びてきて、じゃあ、歳入はどうかというと、今の例で言うと、70億円の歳出が国の施策の手当てみたいなもので出るんですけれども、歳入は60億円しか入ってこないというような状況でございますので、その差分の10億円は、今回の幼児教育無償化もそうですけれども、かなり自治体の負担を強いられているというような状況でございます。
　それで、全てそれが交付税措置ということですので、今、大石委員からの今回の計画期間の48億円強の収支不足についても、40億円自体が法人税の引き下げですとか、そういったようなものですので、それを補っていくのはどうするかというのは、本当に不安だということは私もそうなんですけれども、ただ、行革等でやっていかなければ、国がそうだから、だめだよということにもならないので、ですから、国に対するやっぱり税源の確実な担保の要請とともに、それとあと、庁内でもやはり全庁一丸になって、それと、先ほど言った行革の取り組みでも、行革でも、例えばシステムの見直しで8000万円だとか１億円だとか、個々の数値は出しているんですけれども、補助金の見直しで３億円だとか、それが本当に現実的にできるかどうかというのは、職員個々の本当の努力というか、やる気にかかっていると思いますので、できるかと言われれば、やるしかないという私の回答しかないんですけれども、これをどう乗り切って、令和８年度以降の事業展開を目指していかなければならないか、これが鎌倉市の今置かれている状況だと理解しております。

○大石委員　　部長まで答弁していただきましたけれども、先ほど課長からもお話がありましたけれども、歳入の部分では法人税の引き下げだとか、いろいろ市としては、行政としては大変厳しい状況があって、令和３年度の見込みというのはそこだけでもマイナス４億円ぐらいするだろうということがある中で、この職員の頑張りだけで事務事業の見直し、相対的に言えば、行革の取り組みで48億円という金額を生み出すというのは大変厳しい状態だと思いますけれども、鎌倉市の存続のためにも、ぜひ全庁で取り組む形で、そのための包括予算だとも思います。ぜひよろしくお願いしたいなと思います。

○武野委員　　一つ質問ですけれども、41ページの土地売払収入というのは、３億円というのは、具体的にどこか大きくここというのはあるんですか。それともあちこちにある赤道を売却して、小さなものを積み上げたものなんでしょうか。

○公的不動産活用課担当課長　　売り払い収入につきましては、市が所有しています未利用地の売却と、そちらについては一団の土地というものがありますけれども、それを売却していくというものと、あと、赤道ですとか青地ですとか、そういったものも含めて、一団の土地ではございませんが、土地の一部として、住宅用地の一部として入っている土地を売却していくというものを売り払い収入という形で予定しております。

○武野委員　　きょうは、具体的にあそこの鎌倉市何とかの何とかという場所は言えないものなんですか。

○公的不動産活用課担当課長　　今、未利用地としては、今回、令和２年度で歳入予算として計上させていただいておりますのは、城廻と大船にあります住宅用地、それとあと、稲瀬川保育園用地、そちらの売却を予定しております。

○武野委員　　ということは、来年度中にここは売却だということなんですね。
　これまで私も言ってきましたけれども、やっぱり土地は交換して、またいいぐあいに使えるということもあると思うので、これはちょっとびっくりしましたけれども、こんな感じで土地売却というのが、こんなに億単位で、そんなものなんですか。

○公的不動産活用課担当課長　　委員がおっしゃられるように、売却だけではなく、交換ですとか、または貸し付けということで未利用地を活用していくということはございます。その中で、こちらのところについては売却がよろしいかということで判断しまして、売却を進めておりますが、交換となりますと、交換用地がないとそちらの交換ができませんので、こちらについては売却と考えております。
　また、その中で、住宅用地とかというのは、もう１カ所のそれほど大きな土地ではございませんので、こちらにつきましては個人の方に売却していくのが一番よろしいかなということで考えております。

○武野委員　　この件は別のところで、またやりたいと思います。今までの議論、質疑を聞いておりますと、義務的経費が膨らんで、政策的経費がそれを圧迫するような、そういうことですよね。包括予算もちょっとうまいことマネジメントを部ではできない状態になっている、そこまで認識しているようなんですけれども、それで、６年後には財政調整基金が枯渇するような今度の第４期基本計画が出たということなんですけれども、それはそういうことを確認しました。
　それで、別の話ですけれども、コロナの感染が広がって、経済に相当打撃があるということでは、この収入関係とか法人税や市民税、いろいろ変わってくるのかなと思うんですけれども、それは、その都度必要なところにきちんと手当てが行くように補正予算を組んだりとかいって、ことしはそういうのが忙しいという年になるんでしょうか。どうですか。

○財政課長　　委員がおっしゃるように、新型コロナウイルスの感染拡大の経済的な影響、こちらは、市の歳入環境に与える影響というのは、今後、多大なものが出てくると見込んでおりますので、そのとき、そのときの歳入環境、あと、そういったものの見きわめを行いながら、臨機応変に補正予算等で対応していくことになろうかと考えております。

○武野委員　　じゃあ、ぜひこのコロナの影響においてということでの提案でしたら、そういう前置きといいますか、そういうことでの補正予算だとか、何とかだということで報告をいただきたいと思います。本当に大変な年になりそうなので、みんなで頑張らなきゃいけないと思っております。

○高野委員長　　ほかに御質疑ございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　御意見はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　なしと確認としましたので、これで意見を打ち切り、この項を終わります。
　　　――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――

○高野委員長　　次に、継続費、債務負担行為、地方債、一時借入金及び歳出予算の流用について、一括して説明を願います。

○財政課長　　令和２年度鎌倉市一般会計予算の継続費、債務負担行為、地方債、一時借入金及び歳出予算の流用について説明いたします。
　２月定例会議案集その２、５ページ、議案第98号令和２年度鎌倉市一般会計予算をごらんください。
　第２条、継続費は、12ページ第２表のとおり、（仮称）おなり子どもの家等耐震改修及び増築事業、並びに史跡大町釈迦堂口遺跡崩落対策事業につきまして、それぞれ複数年度継続で施工するため、設定しようとするものです。
　第３条、債務負担行為は、13ページ第３表に記載の期間、限度額のとおり、議会だより印刷業務事業費、ほか68事業につきまして、債務負担行為の設定をしようとするものでございます。
　第４条、地方債は、歳入歳出予算で説明いたしました義務教育施設整備事業などの財源として、19ページ第４表の金額と条件などにより起債しようとするものでございます。
　第５条、一時借入金は、借入限度額50億円の範囲内で、資金需要の集中する時期などに一時借り入れができるようにしようとするものです。
　第６条、歳出予算の流用は、歳出予算の各項に計上いたしました給料・職員手当等及び共済費につきまして、職員の配置がえなどにより過不足が生じた場合、同一款内の各項相互間で流用を行い、弾力的な予算の執行を可能にしようとするものでございます。
　以上をもちまして、令和２年度鎌倉市一般会計予算の内容説明を終わります。

○高野委員長　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　御意見はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　では、これで意見を打ち切り、この項を終わります。
　職員の退出のため暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（16時40分休憩　　　16時41分再開）

○高野委員長　　再開をいたします。
　今、休憩中に理事者質疑一覧表を会議システムに配信しましたけれども、ここで理事者に対する質疑についてお諮りしたいと思います。
　本日までの審査の過程において、理事者に対する質疑が出されておりますけれども、項目について変更等があれば、この場で御協議いただきたいと思いますが、この配信した資料のとおりでよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　では、この８項目について、理事者質疑を行うことを確認させていただきました。
　なお、来週の23日の来る審査においては、今、確認いただきました項目について質疑のため、冒頭から理事者の出席を求めることにしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　それでは、以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。
　なお、再開の日時は、来る３月23日月曜日、午前９時30分でありますので、よろしくお願いいたします。
　これで本日の一般会計予算等審査特別委員会を散会いたします。
　以上で本日は散会した。

　以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。

　　　令和２年（2020年）３月19日

　　　　　　　　　　　　　令和２年度鎌倉市一般会計
　　　　　　　　　　　　　予算等審査特別委員長

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　員