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令和 2年一般会計予算等審査特別委員会

3月17日

○議事日程　　

令和２年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員会会議録
〇日時
令和２年（2020年）３月17日（火）　９時30分開会　17時49分閉会（会議時間６時間59分）
〇場所
議会全員協議会室
〇出席委員
高野委員長、伊藤副委員長、志田、武野、高野、河村、日向、保坂、大石、山田の各委員
〇理事者側出席者
齋藤（和）市民生活部長、曽根市民生活部次長兼地域のつながり課長、廣川（正）市民生活部次長兼観光課長、丸山腰越支所長兼地域のつながり課長、下平深沢支所長兼地域のつながり課長、小柳出大船支所長兼地域のつながり課長、今井玉縄支所長兼地域のつながり課長、田邊商工課長、鈴木（康）農水課長兼農業委員会事務局長、伊藤（元）市民課長、内海（正）健康福祉部長、田中（良）健康福祉部次長兼福祉総務課長、中野健康福祉部次長兼福祉事務所長兼地域共生課長兼障害福祉課担当課長、鷲尾地域共生課担当課長、矢部生活福祉課長兼地域共生課長、内田（章）高齢者いきいき課担当課長兼地域共生課長、石黒高齢者いきいき課担当課長兼地域共生課長、濱本障害福祉課担当課長兼地域共生課長、菊池市民健康課長、森（啓）保険年金課長、小川スポーツ課長、高木（明）歴史まちづくり推進担当担当次長兼文化財部次長兼歴史まちづくり推進担当担当課長兼文化財施設課長
〇議会事務局出席者
木村次長兼議事調査課長、笛田担当書記
〇本日審査した案件
１　議案第98号令和２年度鎌倉市一般会計予算
２　議案第100号令和２年度度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算
３　議案第102号令和２年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算
４　議案第103号令和２年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算
５　議案第106号鎌倉市老人福祉センター条例の一部を改正する条例の制定について
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○高野委員長　　それでは、これより令和２年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員会を開会いたします。
　初めに、委員会条例第24条第１項の規定により、本日の会議録署名委員を指名いたします。日向慎吾委員にお願いをいたします。
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○高野委員長　　それでは、原局に申し上げますけれども、審査を能率的に進めるため、説明及び答弁につきましては、できるだけ簡潔、明瞭にお願いを申し上げます。なお、説明は座ったままで結構であります。
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○高野委員長　　それでは、まず「議案第106号鎌倉市老人福祉センター条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
　原局から説明を願います。

○内田（章）高齢者いきいき課担当課長　　議案第106号鎌倉市老人福祉センター条例の一部を改正する条例の制定について説明いたします。
　議案集その２、44ページをごらんください。
　鎌倉市老人福祉センターは高齢者の健康増進、教養の向上及びレクリエーションのための便宜を図ることを目的とし設置しているものです。
　高齢化が進む中、これまで以上に高齢者が地域で生きがいを持って生き生きと暮らしていけるように、また、子供や障害者、若者などと高齢者が積極的にかかわることで、高齢者の健康増進や教養の向上を目指していくために、条例の趣旨に生きがいづくりや多世代交流を積極的に実施していくことを明記いたします。
　今後は、特に利用者が減少傾向にある日曜日を活用して多世代交流事業を実施していくことで、高齢者サービスのさらなる充実を図ります。
　主な改正内容は２点ございまして、第１条の趣旨の部分に具体的な内容について生きがいづくりや多世代交流等を規定し、あわせて第３条で老人福祉センターが実施する事業の内容を明記いたします。
　なお、次期指定管理期間が令和３年４月１日からであることから、それに伴う次期指定管理者選定委員会を令和２年７月には開催する予定です。このため、選定委員会の日程を考慮し、令和２年市議会２月定例会において条例の一部改正をしようとするものです。
　また、施行期日は、現指定管理者とは現行の条例をもとに基本協定や仕様書を締結しており、現状の仕様書等に影響が出ないよう、次期指定管理の開始期日である令和３年４月１日とします。
　以上で説明を終わります。

○高野委員長　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。

○河村委員　　観光厚生常任委員会でやっているので深くはやりません。今、御説明いただいたとおり、私はやっていただきたいと思う。ただ、その一方で、これから人生100年時代と言われる中、人生の４分の１を高齢として過ごすことになっていくのかなと思います。そういう時代を迎えるに当たって、高齢の方々の過ごし方、レクリエーションのあり方というもの大きく変わってくると思います。そういったところをしっかりと捉えてやっていただきたい、楽しい老後を迎えて過ごしていけるような環境をつくっていただきたいなと思いますが、いかがですか。

○内田（章）高齢者いきいき課担当課長　　委員おっしゃるとおり、今、人生100年時代ということで65歳以上の方たくさんいらっしゃいまして、これからも生きがいを持って生活をしていっていただきたいと思っております。老人福祉センターがその生きがいのうちの一つとして、皆さんが楽しむ場所、憩いの場所ということで楽しく集まっていただける場所にしていきたいと思います。これからもそういった老人福祉センター、いいものにしていきたいと思っておりますので、皆さんもよろしくお願いいたします。

○河村委員　　そういうことであれば、ぜひ、多様な考え方を取り入れていただきたいと思う。これまでのような何か凝り固まった老後のあり方、過ごし方みたいなイメージってあると思うんですけれども、それをぜひ打ち崩していただきたいと思います。例えばｅ−スポーツの活用とかもあると思うんですよね。そういったところも含めて、柔軟な考えを鎌倉市には持っていただきたいと思う。この質問をして終わりたいと思いますけど、そこだけ御答弁いただければと思います。

○内田（章）高齢者いきいき課担当課長　　今までもそうですが、毎年の利用者の意見、それから利用していない方の意見も広く取り入れて、よりよい老人福祉センターづくりに努めてまいりたいと思います。

○日向委員　　先ほど、御説明の中に多世代交流というところで、利用者の少なそうな日曜日をということだったんですけれども、多世代交流と考えると、少ないと余り交流できないのかなと思うんですけれども、特に利用者が少ないとかではなくて、多世代交流の場として提供できるようになるのかなと思ってたんですけど、ちょっとそこはもう少し、なぜその少ないというふうになっているのかなと思ったんですけど、説明をお願いします。

○内田（章）高齢者いきいき課担当課長　　今考えているのは、利用者の比較的少ない日曜日ということなんですけれども、あくまでも、この老人福祉センターは高齢者のための施設でございます。今、利用している方が利用できなくなるということは避けたいと思っておりますので、まずは利用者の少ない日曜日から始めていきたいと思っております。

○日向委員　　利用者のこの部分は老人福祉センターというところで、今後、その指定管理のほうがまた新しく更新されるということなんですけれども、今後、このこういった多世代交流事業とか、そういったこういった事業を積極的に取り入れてやってくれるというのを含めて、指定管理の募集をしたり選定をしたりというのには、ここの部分はまた今後新たに入ってきて、選定されるということでよろしいでしょうか。

○内田（章）高齢者いきいき課担当課長　　委員おっしゃるとおり、この多世代交流事業を積極的にやっていくということを次期の指定管理の仕様書に盛り込んでやっていきたいと思っております。

○保坂委員　　１点だけ伺います。今、日向委員が質問してくださって、私もそのことを今感じて説明を聞いていたんですけれども、高齢者のもともとの利用者が少ない日曜日を活用するという考えももちろんそうですけれども、例えば、図書コーナーとかに子供、高学年とかそれぐらいの子供が放課後立ち寄って読めるような本を充実させるとか、そういった日ごろ子供たちが立ち寄れてみたいなことも考えているということなんでしょうか。

○内田（章）高齢者いきいき課担当課長　　今回の条例改正に関しては、あくまでも多世代交流事業を積極的に実施していくということで、日常的にお子さんが立ち寄れる場所とは考えておりません。

○伊藤副委員長　　今まで言われたことを聞いてたんですけれども、この日曜日が非常に利用者が少ないということであれば、そこに行っていただくための何か施策というか、お考えはございますでしょうか。日曜日も開いているからいらっしゃいよということじゃなくて、こちらから招くということというのは何か考えていらっしゃいますか。

○内田（章）高齢者いきいき課担当課長　　まず一つは、次期の指定管理の仕様書に盛り込んでいくんですが、そこは次期の指定管理者の民間の力も活用させていただいて、アイデア活用させていただいて、できるだけ皆さんに興味のある、魅力のある事業をやっていただけたらと思います。また、私どもも広報ですとかホームページ、いろいろな手段を使って、広く皆様に事業を周知していこうと考えております。

○伊藤副委員長　　そうしていくことによって、お年を召すと非常に頑固な方もかなりいらっしゃって、自分が興味を持たないものには一切触れないんですね。そうじゃなくて、周りの環境、その方たちと一緒になって何かやろうよという具体的なものが示されていけば、お年を召した方というのは、かなりいろんな仕事をしてきた方なんですね。ですから、その仕事が今なくて、のほほんとしているというか、のんびりしている方が多いんですけれども、そこへ何か魅力のあるもので、自分の今までの経験が生かせるもの、そしてみんなが共有できるようなものを、指定管理者でお願いすると非常に狭い視野になってくると思うんですね。ですから、それは町内会とか、そういう地域の方たちとのよくコミュニケーションをとっていただいて。これから高齢者社会ですから、ぜひ、前向きに、積極的にというかな、取り組んでいただくようなことを一つお考えをいただければと思います。

○内田（章）高齢者いきいき課担当課長　　委員おっしゃるように、なかなかやっぱり高齢者の方、新しいことに一歩踏み出せないという部分もあるかと思いますので、そこは私どもの関係している、みらいふる鎌倉ですとか、あとは民生委員ともいろいろつながりがありますので、そういった方から周知をしていただいたり、あとは魅力的な事業をやることで周りの方もまた一層、老人福祉センターに来てくださるとは思いますので、そういったところをうまく活用して、老人福祉センターをよりよいものにしていきたいと思っております。

○高野委員長　　ほかに御質疑はよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　御意見はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　では、なしということで、これで意見を打ち切り、この議案を終わります。
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○高野委員長　　次に、第15款民生費、第５項社会福祉費のうち、健康福祉部所管部分、第15項生活保護費及び第20項災害救助費について、一括して説明を願います。

○田中（良）健康福祉部次長　　議案第98号令和２年度鎌倉市一般会計予算第15款民生費のうち健康福祉部所管部分について、説明をいたします。
　初めに、第５項社会福祉費について説明いたします。
　令和２年度鎌倉市一般会計予算に関する説明書の82ページ、令和２年度鎌倉市一般会計予算事項別明細書の内容説明の115ページから154ページを御参照ください。
　なお、内容説明の、139ページの発達支援事業、140ページの発達支援サポートシステム推進事業、141ページの地域における障害児支援体制整備事業、142ページの障害者施設管理運営事業のうち、障害児通所支援事業等施設光熱水費は、こどもみらい部の所管となりますので、説明を省かせていただきます。
　では、第15款民生費、第５項社会福祉費、第５目社会福祉総務費は50億1342万5000円で、社会福祉運営事業は、福祉総合システムの経費、社会福祉法人監査支援業務委託料などの経費を、社会福祉協議会支援事業は、鎌倉市社会福祉協議会に対する運営費補助金を、共生社会推進事業は、共生社会に関する講演会の報酬などの経費及び地域共生社会推進全国サミットの開催に係る経費を、民生委員児童委員活動推進事業は、民生嘱託員の報酬などの経費を、戦傷病者戦没者遺族等援護事業は、戦没者追悼式の開催に係る経費、被爆者援護手当などの経費を、行旅病人死亡人援護事業は、行旅死亡人火葬の委託料などの経費を、中国残留邦人等支援事業は、中国残留邦人等への生活支援給付金の経費を、生活困窮者自立支援事業は、生活困窮者自立相談支援事業、学習・生活支援事業、家計改善支援事業及び就労準備支援事業の各委託料などの経費を、ひきこもり対策推進事業は、ひきこもりに関する講演会等の開催などに係る経費を、介護保険事業特別会計繰出金は、介護保険事業特別会計への繰出金を。国保組合支援事業に係る経費は、国保組合支援の経費を、国民健康保険事業特別会計繰出金は、国民健康保険事業特別会計への繰出金を、地域福祉推進事業は、地域福祉計画推進委員会委員報酬、地域福祉推進活動支援補助金などの経費を、職員給与費は、発達支援室・福祉総務課・地域共生課・生活福祉課・高齢者いきいき課・障害福祉課・保険年金課の職員62人の人件費を。会計年度任用職員給与費は、発達支援室・福祉総務課・生活福祉課・高齢者いきいき課・障害福祉課・保険年金課の会計年度任用職員56人の人件費を、社会福祉施設費は5132万7000円で、福祉センター管理運営事業は、鎌倉市福祉センターの光熱水費、設備機器等点検手数料、総合管理業務委託料などの経費を、障害者福祉費46億9580万円のうち、健康福祉部所管部分は46億7386万9000円で、障害者福祉運営事業は、障害者地域活動支援センター運営事業委託料、基幹相談支援センター運営委託料、障害者福祉団体に対する補助金などの経費を。障害者生活支援事業は、施設等通所交通費助成費、福祉手当などの経費を。
　予算説明書の84ページに入りまして、障害者福祉サービス事業は、身体障害者訪問入浴サービス事業委託料、グループホーム家賃助成補助金、重度障害者住宅設備改造費補助金、日常生活用具・補装具などの給付費などの経費を、障害者社会参加促進事業は、手話通訳者等派遣の経費、福祉タクシー利用料金等助成費などの経費を、障害者医療助成事業は、障害者の医療費助成などの経費を、障害者雇用対策事業は、障害者雇用奨励金、ワークステーション及び障害者二千人雇用の取り組みに係る経費、障害者就労支援事業所開設補助金などの経費を。
　第20目障害者施設費は3447万円のうち、健康福祉部所管部分は3340万1000円で、障害者施設管理運営事業は、障害者自立支援施設「鎌倉はまなみ」の指定管理料などの経費を、　第25目老人福祉費は26億6780万1000円で、高齢者福祉運営事業は、高齢者保健福祉計画推進委員会委員報酬などの経費を、高齢者施設福祉事業は、養護老人ホーム入所措置費などの経費を、高齢者在宅福祉事業は、緊急通報システム事業委託料、成年後見センター運営業務委託料、市民後見人養成事業委託料、エンディングプランサポート事業補助金などの経費を、高齢者生活支援事業は、紙おむつ支給事業委託料、高齢者生活支援サポートセンター事業委託料などの経費を、高齢者施設整備事業は、特別養護老人ホームの整備や、小規模多機能型居宅介護事業所開設準備等に係る補助金などの経費を、高齢者活動運営事業は、敬老祝い事業、入浴助成事業委託料、デイ銭湯事業委託料、いきいきサークル事業委託料、老人クラブ運営費補助金、運転免許証返納者補助金などの経費を、シルバー人材センター支援事業は、運営費補助金、事務所賃借料に対する補助金、運転資金貸付金などの経費を。高齢者雇用促進事業は、生涯現役促進地域連携鎌倉協議会に対する負担金を。
　予算説明書の86ページに入りまして、後期高齢者医療事業特別会計繰出金は、後期高齢者医療事業特別会計への繰出金を。
　第30目老人福祉施設費は２億5190万1000円で、在宅福祉サービスセンター管理運営事業は、在宅福祉サービスセンター２カ所の維持管理などの経費を、老人福祉センター管理運営事業は、老人福祉センターの指定管理料などの経費を。
　第35目国民年金事務費は25万9000円で、国民年金事務は、電子複写機賃借料などの経費を計上いたしました。
　次に、第15項生活保護費、第20項災害救助費について説明いたします。
　予算説明書の92ページ、内容説明の183ページから187ページを御参照ください。
　第15項生活保護費、第５目生活保護総務費は１億1837万5000円で、生活保護事務は、嘱託医の報酬、被保護者健康管理支援事業委託料、生活保護システム改修業務委託料などの経費を、職員給与費は、福祉総務課・生活福祉課の職員14人の人件費を。会計年度任用職員給与費は、生活福祉課の会計年度任用職員４人の人件費を。
　予算説明書の94ページに入りまして、第10目扶助費は22億1162万7000円で、扶助事業は、生活保護世帯に対する生活・医療・住宅などの扶助費を。
　第20項第５目災害救助費は113万5000円で、災害救助事業は、火災などにより被害を受けた世帯に対する見舞金・弔慰金などの経費を計上いたしました。
　以上で、第15款民生費、健康福祉部所管部分についての説明を終わります。

○高野委員長　　これより質疑に入ります。ただいまの説明に御質疑はございませんか。

○日向委員　　何点かお伺いさせていただきます。まず115ページのところ、代表質問でも少しお聞きしたんですけれども、この第19節の社会資源検索システムの運用ということで、さまざまな持っている情報をより見やすくというか、検索するようにしていくのかなと思うんですけれども、どういったことをやっていくのかというのと、最終的にどういったところを目指してやられるのかというのをお伺いさせてください。

○田中（良）健康福祉部次長　　今現在、インターネット上で既に利用できる検索システムとしましては、介護事業に特化したシステムとして、公益社団法人かながわ福祉サービス振興会のシステムがございます。このシステムは、神奈川県の市町村の介護事業所などのデータが検索できるシステムでございまして、この運営主体の事業所に問い合わせましたところ、負担金を支払うことで、このシステムはカスタマイズできるということでございましたので、本市としましては介護だけにかかわらず、いろんな障害だったり、子供だったり、いろんな分野の内容がこのシステムで一度に検索できるというようなものを目指して今、検討を進めているという状況でございます。

○日向委員　　それは、ホームページ上とか、ネット上で検索ということになるんですか。

○田中（良）健康福祉部次長　　そういうことでございます。

○日向委員　　スタートするときにいろいろデータをとると思うんですが、データ更新したりとか、またどのぐらいのタイミングで更新していくのかとか、そういうのは全部カスタマイズできるということなんですけれども、市のほうで例えば更新していくのか、それも毎回何か更新するというときは、ある程度一塊、このデータを更新みたいな感じでお金がかかっていくのか。市のほうでどんどん追加みたいなのができていくのか、そこの詳細を教えていただければ。

○田中（良）健康福祉部次長　　負担金は払っていくことになるんですけれども、これに対して追加の負担金とかかかわらずに、その都度データのカスタマイズをお願いするというような形で負担金を払っていくということになると思います。

○日向委員　　そうすると、頻度はどういうことになるんですか。そのとき、そのときに払う感じですか。

○田中（良）健康福祉部次長　　更新が必要なときに随時お願いをしていくという形になると思います。

○日向委員　　次、お伺いします。130ページの福祉センター管理運営事業の第13節で新たに防犯設備設置委託料というのがあるんですけども、今まで何か防犯をされてなかったわけではないと思うんですが、何かこれは新たになのか。新たな計上になっているので、具体的に何か新しく取り組むものがあるんでしたら、お伺いさせてください。

○田中（良）健康福祉部次長　　これは防犯カメラを２カ所に設置するというものでございます。

○日向委員　　じゃあ、それは入り口とかそういったところなんですか。

○田中（良）健康福祉部次長　　申しわけございません、今２カ所と申し上げましたが、４カ所でございます。入り口と、あと出入りできる部分に防犯カメラを設置するということで、４カ所出入りができる部分がございますので、そこに設置するという内容でございます。

○日向委員　　多分、特に今まで何かあったあれではないと思うんですけれども、より安全のためということだと思います。わかりました、ありがとうございます。
　あとは、148ページの高齢者活動運営事業で、いろいろさまざまな議員の方が質問される中で、高齢者の外出支援というところで、今回、運転免許証返納者補助金というのをつけていただきました。予算的に160万円ということなので、800人、１人2,000円ぐらいなのかなとは思うんですが、これはどういったものにしていくかという詳細がまだなのかなとは思うんですけれども、返納したときにいただけるという感じにしていくのか、今後、どこまでそれはお支払いというか続けていくのか。多分、期間を区切ってだとは思うんですけれども、その辺の詳細がもし進捗がありましたらお伺いさせてください。

○内田（章）高齢者いきいき課担当課長　　運転免許証自主返納者の補助金に関してですが、今現在、制度の詳細を検討しているところですが、１人当たり2,000円で800人を想定しまして、この予算を計上しております。この2,000円の補助なんですが、今、現在の段階では２年間補助をしていこうと考えております。

○日向委員　　この2,000円というのは外出支援だと思うんですけれども、ただバスとかそういうのに限られなくて、タクシーとかいろいろ、用途はどれに使えるんですか。

○内田（章）高齢者いきいき課担当課長　　今現在考えている用途は、まずバスのいろいろな乗車券の補助に使えるもの、あとはタクシーを乗ったときに使えるようなものができないかというふうに検討しております。

○日向委員　　今回、入れていただいて、少しでも外出の支援になればなと思います。この一般質問のときにこれの質問をさせていただいたときに、さらに他市ではいろいろ高齢者の優待サービスというか外出支援サービス等を行っているというところで、茅ヶ崎市の例を挙げて、優待サービスを行って、優待カードを見せると割り引きができる特典があるとかというので、少し検討じゃないですけど、他市の事例も見てみますということだったんですけれども、何かそこの部分で進展というか進捗があればお伺いしたいんですけれども。まだ特にそういうのがあるなというところでとどまっているんでしたら、それはそれで構わないので、そこをお伺いできればと思います。

○内田（章）高齢者いきいき課担当課長　　外出支援といいますと交通関係だけではなく、こういった外に買い物等に出ていただく、そういったものも外出支援になるかと考えております。先ほど日向委員がおっしゃられました茅ケ崎市の優待カードに関しても、いろんな情報をこちらのほうで収集しまして、今後、検討できるかどうかと考えていけたらと考えております。

○日向委員　　ぜひ、検討をしていただけたらなと思いますので、よろしくお願いいたします。
　あと、もう１点だけお伺いします。153ページの老人福祉センター管理運営事業のところで、第13節の腰越なごやかセンターの樹木剪定委託料というのがあるんですけれども、これは建物の裏のところの樹木、奥はさらに生い茂っているんですけど、これはどの辺の場所を選定されるというところなんですか。

○内田（章）高齢者いきいき課担当課長　　今、敷地内の樹木剪定ではあるんですけれども、詳細な場所の位置を持っておりませんで、お答えができない状態です。

○日向委員　　敷地内ということで、わかりました。どこまでが敷地といってはあれなんですけれども、さらに多くてというか裏のほうに、山にかけてのところもかなり、ちゃんと多分寄附はいただいている場所なのかなと思うんですけれども、市としては。そっちの奥も何か活用できないかなとは思ってはいるんですけれども、今現状は本当に樹木が生い茂って、木が倒れたりとかしているとこともあったりして、今はなかなか入れるようなところにはなってはいないんですけれども、何かそこの部分もうまく活用できないかなと思うんですけれども、その辺は何か市として活用していこうとか、ただ広場にするというのもあるのかなとは思うんですけれども、何かうまく活用できないかとは思っているんですけれども。そこの部分というのは取り組みとか、何かやろうかなとかしていることはありますでしょうか。

○内田（章）高齢者いきいき課担当課長　　腰越なごやかセンターの奥の敷地の部分なんですが、高齢者いきいき課としては、今のところ、その奥を活用するというような検討はしていない状況でございます。

○日向委員　　その部分、どう市が持っているかどうかというのもちょっとわからないということなんですか。市の土地があるのかなとは思って。ここではわからないですか。

○内海（正）健康福祉部長　　今、我々のほうで活用している面積については、ちょうど建物のちょっと奥ぐらいまでが健康福祉部の土地として使っているところで、今は多分委員おっしゃられるのはその奥だと思うんですけれども、そこは今公的不動産活用課のほうが持って、当時、建てるときには我々はそこまでは所管を移していないということでございます。いろんな議論、地元からの要請もありまして、奥の活用というのあるんですけれども、今、公的不動産活用課のほうで進んでいるかどうかというところまでは把握できていないんですけれども、公的不動産活用課のほうで今後の活用について要望があることを把握しているという状況でございます。

○日向委員　　じゃあ、健康福祉部のほうで今のところの部分までということなんですね。じゃあ、奥の活用というのはまた別、公的不動産活用課のほうということですね。理解しました。

○保坂委員　　順を追って伺っていきたいと思います。
　初めに、共生社会推進事業ということで、令和２年度に開催を予定しております地域共生社会推進全国サミットについて伺いたいと思います。説明書は117ページです。
　こちらは実行委員会形式で行われるということで、見てみると１回目が愛知県の長久手市、２回目が湯沢市、そして３回目が鎌倉市ということで10月に開催予定なんですが。この実行委員会というのは、そういう共生社会を進めていこうという趣旨で行政を運営している自治体が自主的に集まったものと理解すればいいんでしょうか。

○地域共生課担当課長　　委員お尋ねの、我々のほうで今負担金の予算を組ませていただいている実行委員会というのは、鎌倉のサミットを開催するための実行委員会でございまして、これについては市内の福祉関係団体とか地域団体等に入っていただくというような委員構成を考えてございます。

○保坂委員　　そうしますと、全国的に自治体のネットワークというのがあるわけではないんですか。
　あと、それから続けて聞いちゃいますけれども、過去２回このサミットですと、どれくらいの自治体が参加しているのかなという、その規模。大まかなところでいいんですけれども。

○地域共生課担当課長　　この実行委員会というのではないんですが、この予算事項別明細書のその下に地域共生政策自治体連携機構というところに対する負担金がございますけれども、旧称福祉自治体ユニットというんですが、全国の97の自治体が加盟したネットワークというか団体でございまして、ここがサミット全体的な意味では全国に展開していくという意味では、ここが一つ母体になっているということでございます。
　あと、参加者数でございますが、過去、まず一昨年度の長久手市は実際の数という意味では把握できていないんですが、この97団体、ほぼ間違いなく来ているというのが一つと、あと人数的にも長久手市は大体1,103名、それから昨年の湯沢市のほうは1,089名参加があったと。その半分以上が県外で、かつほとんどが大体その自治体とか、その福祉関係の関係者だというふうに報告を受けているところでございます。

○保坂委員　　この負担金というのが最初見たときよくわからなくて、全国のこの自治体のネットワークの中で、こうやって毎年やっていこうねという中での負担金なのかと思ったらそうではなくてということなので、結局、この開催経費というのは負担金、市内のさまざまな社協とかほかも含めていろいろな関係団体と実行委員会を組んでいく中での負担金ですけれども。要するに大きく捉えてしまえば、この開催経費というのはほとんど鎌倉市で持ちますよということでよろしいわけですか。

○地域共生課担当課長　　この大会に係る経費のほとんどが、とりあえず市から歳出する負担金でほぼ賄われます。これが大体ここに出ております2300万円ちょっとなんですけれども、一方で、厚生労働省が今地域共生社会進めておりまして、そこを支援というか厚生労働省が力を入れている分野ということもあって、もちろん補助金なので、今、これからの申請の事務を行っているので確約あるというわけではないんですけれども、今、予算上のその歳入の見込みといたしましては、国庫補助金で1500万円、それから神奈川県のほうからも50万円、あとそれから大会の参加費のほうも一部いただくことにしておりますので、実際の市の持ち出し部分というのは恐らく500万円弱ぐらい、全体の20％ぐらいになるのかなというふうに見ておるところでございます。

○保坂委員　　会場は鎌倉芸術館ということが。芸術館だけじゃなくてほかのところも使うみたいにポスターですか、チラシみたいなのを見たところ書いてありましたけれども、メーンの会場は鎌倉芸術館ということで、心配なのがバリアフリー対応なんですけれども、そのあたりはどのように考えているんでしょうか。

○地域共生課担当課長　　メーンの会場は鎌倉芸術館と、あと一部分科会で隣の鎌倉女子大の視聴覚教室を使わせていただくお話を進めているところでございます。
　バリアフリーのほうなんですが、先日も何回かの会場の下見をしてきたんですけれども。例えば車椅子とかということであれば、車椅子用の動線とか確保されておりまして、置く場所もあるので、何についてのバリアフリーというところはあるんですけれども、例えば身体障害の方に対するバリアフリーは一定程度確保できているのかなと。あと、それから例えば手話通訳とかそういうところも今、積算の中には入れておりますので、共生という名を打っている以上、できるだけのバリアフリーはしたいとは考えているところでございます。

○保坂委員　　こういう大きなサミットと名づけるような大きな企画をすることによって、そういった今課長がおっしゃったみたいに具体にこういう集いを持つときに、どうやって共生という部分をしっかり担保していくかということについても、具体の施策というのか、対応につながるのかなと思うんですけれども、全体としてこのサミットを開催することで、共生社会を進めていく上で、どういう効果を期待しているかというか、どういう目標を掲げて臨んでいるのかというのを最後に伺いたいと思います。いかがでしょうか。

○地域共生課担当課長　　共生社会、昨年の平成31年４月に共生条例施行した後にさまざまな取り組みを進めているところでございますけれども。共生社会を実現するためには何より市民とか事業者の皆さん、あと我々市職員の共生意識の高まりをきちんとやり続けていくのは何よりも大切と考えております。この共生の意識を醸成するには、さまざまな本当広報を駆使して取り組む必要があると思っておりまして、小さい研修会とか集まりなんかもそうですけれども、今回このような多くの市民の方とか福祉関係者、事業者などに参加をしていただいて、大きな事業としてやることも、市民の皆さんに鎌倉はこういうふうに共生されているんだというところを訴えるとか、あとさまざまな学習の機会を提供させていただくというようなところで、その意味があるのかなと考えているところでございます。

○保坂委員　　こういうサミットを開くというのは、サミット開催に向けていろいろな市の課題の洗い出しとか、そういうところにもつながればいいのかなと思うところです。
　じゃあ、次に行きたいと思います。生活困窮者自立支援ということで、説明書の122ページのところを伺いたいと思います。これについては前も伺っているんですけれども、必須事業から初めて、それから今回は家計改善支援事業の委託も枠組みが決まり、就労準備支援事業も決まっていったということで、取り組みのメニューというか広がっているんだなというふうに思うんですけれども、一番この仕組みで基本のところは、生活困窮者自立相談支援事業ということで、ここから入っていくということだと思いますけれども、この相談件数というのは、アクセスしてきている方の数というのは、ふえているのかということを伺いたいと思います。

○生活福祉課長　　生活困窮の自立相談支援事業の相談件数でございますけれども、推移で申し上げますけれども、開始した年度平成27年度が195件、その後平成28年度126件、平成29年度112件、平成30年度178件となっておりますけれども、令和元年度２月末までで184件ということでございます。これは新規の相談ということでございますので、過去からつながって継続してやっている件数は入っておりませんけれども、着実にふえている状況であると考えております。

○保坂委員　　ふえているということで、今、件数を示していただいたんですけれども、これはふえているという傾向があるということで、それはどういう形でこういう相談ができますよというのを知っていただいているのかと。それ、どういう伝え方だと伝わるのかなというのは、何か把握している部分はありますか。認知度が高くなっているということなんですかね。

○生活福祉課長　　相談はつながっていただいて初めて支援ができるということでございますので、まず、当然ホームページとかそういうところで広報をさせていただいているんですけれども、今回、ふえている要因としましては、ほかの相談機関、例えば包括とかそういうところからつながってきているのか、ふえておるということでございますので、ほかのところの連携がふえているという結果、相談もふえていると考えております。

○保坂委員　　自立相談支援ということで、必要な方がちゃんとアクセスしてこられるということは、もちろんすごくいいことだと思うんですけれども、必要としている人がそれだけいるということも、重く受けとめなければいけないと思っているところですけれども、こちらの窓口だけじゃなくて、いろいろな市が持っている窓口を活用して、こちらに必要な人を来てもらうという仕組みで、そのあたりの仕組みが定着というんでしょうか、ある程度定着しているのかなと思っているところです。
　じゃあ、続いてひきこもりの対策の推進事業で伺いたいと思います。123ページですけれども、ここで上がっているのは講演会の講師謝礼ということで。それでひきこもりの窓口対応ということも進めていくということですけれども、この間の新年度予算の代表質問でも申し上げましたけれども、大事なのはこちらもひきこもりの人とどうやってつながっていくかということであって、特にこのひきこもりの閉じこもっている方とつながるというのがすごく課題だねということで、以前に市がやったいろいろな実態調査のようなこともやっていますけれども、結局なかなかそのつながりが持てないという部分がある中で、今はひきこもりの当事者の人たちがここにいるよという、大変な思いをして暮らしているんだよということを、みずから声を上げているというのがあるので、そういった当事者団体の人とつながっていく。当事者団体の人をサポートすることを通して、ここのひきこもりの人につながりを持っていくというあたりがすごく大事だなと思いまして、代表質問のときにはひきこもり団体の人たちが当事者のミーティングとかされているので、そういうところに。場所さえあればいろいろな地域でやっていけるという話も聞いていますので、場所の提供も含めて、当事者団体とつながりを持ってサポートしていくということができるといいなと思いますが、いかがでしょうか。もう一度伺いたいと思います。

○生活福祉課長　　ひきこもり、今当事者団体の集まりをサポートしていくことも重要なことだと考えております。令和２年度につきましては、この予算のとおり、まずは当事者との相談を重視していくということを考えておりますけれども、代表質問の答弁でもありましたとおり、まず当事者の方から支援を進めていくとかひきこもりの相談窓口開設するということをアピールしていく中では、当事者の方からも申し出があると考えておりますので、そういうときには、場所については我々のほうで確保するということを当然お手伝いしていきたいと考えてます。支援が続いていく中で、当事者の団体のサポートのあり方とか、そういうところも研究してまいりたいと考えております。

○保坂委員　　本当にこのひきこもりの方、閉じこもっている方に対する御支援ということはかねてから懸案で、なかなかだけどじゃあどうすればいいかなというのが難しいところで来ていましたけれども。そういった意味でいろいろなとっかかりができていくといいなと思っています。
　次に行きたいと思います。
　地域福祉推進事業で説明書の127ページなんですけれども、この内容というのが、少し把握できないので説明をお願いしたいんですけれども、令和元年度だと地域福祉計画の策定支援業務委託とか、あと地域福祉推進事業委託料とかがついていまして、それでどちらかと言うと社会福祉協議会がそういった計画をつくったりとか、社会福祉協議会の地域アセスの活動といったものに補助金、業務委託、お金を出していくというあたりが中心だったのかなと思っていたんですけれども、今回の予算については、例えば地域福祉推進活動支援補助金ですとか、あと地域連携推進担当というのも新しく出てきていますが、このあたりはどういう事業展開なのか。事業の内容のところに地域福祉団体と地域住民の取り組みを支援する、生活課題に対する取り組みを支援すると書いてあるんですけれども、この事業の中身について伺いたいと思います。

○田中（良）健康福祉部次長　　地域福祉推進事業ですが、まずこの事業については地域福祉を推進するということで、従来、今委員おっしゃられましたように、補助金ですね、地域福祉の推進活動支援、これは社協に対して地域アセスとかそういうものに対する補助金ということで、ここでは位置づけております。
　それと、令和元年度に社会福祉法の改正に基づいて、社協の活動計画、支え合い福祉プランのほかに、市でも地域福祉計画を策定して、今策定に取り組んでいるところではございますけれども、この地域福祉計画についても、この事業の中で位置づけているということで、市のほうの地域福祉計画の策定のための委員報酬ですとか、そういった委託料もこの事業の中に位置づけております。
　それと、もう一つは、地域福祉計画に基づく包括的な支援体制をどういうふうにつくっていくかというところについて、令和元年度の当初では地域福祉推進事業委託料というのをこの事業に計上はしていたんですが、人材の確保とか、プロポーザルで委託をする予定でおったんですが、事業所の選定に至らずに、ここにつきましては、市の嘱託員として地域連携推進担当というのを令和元年度に大船支所のほうに配置をして、いろいろな検討を今進めているというところでございまして、そういった意味で令和２年度については引き続き行っていく地域連携推進担当の業務に対する経費についても、ここの事業で計上していると、そういうようなたてつけになっております。

○保坂委員　　令和元年度の事業内容と余り中身は変わらないけれども、この書き方というか位置づけとかが変わったのかな、どうなのかなというところが、これだけではわからなかったんですけど、今の御説明でわかりました。
　それで、地域連携推進担当って今、大船支所に籍を置かれている形で、令和元年度からあって、大船地域での福祉の人材とかいろいろな地域の動きとかを把握するために、あちらこちらに出向いていってらっしゃるなということは伺っているんですけれども、じゃあ、その地域連携推進担当というのは、今はお一人というか大船支所に籍を置かれていますが、今後は広げていくという方向性はあるということなんでしょうか。

○田中（良）健康福祉部次長　　今、委員おっしゃるとおり、現在、大船支所に配置をして、大船地区でのいろいろな人財の発掘ですとか、どういうネットワークづくりを進めていったらいいのかという基礎的な検討をしているところでございますけれども、この職につきましては、今後、各支所のほうにも広げていきたいというような計画で、今、予定はしているところでございます。

○保坂委員　　次、伺いたいと思います。またわからないところを伺いますけれども、障害者福祉運営事業131ページのところで、こちらの全体の経費としては障害者地域活動支援センター、この市内11カ所の運営事業委託料が多くを占めているというところですけれども、別の項目、精神保健福祉相談・障害者虐待防止対策支援、この業務委託先というのはどこなのか、伺います。

○中野健康福祉部次長　　こちらは精神保健福祉相談をＰＳＷの派遣業務委託で行いたいというふうに思っておりまして、予算の計上をしております。委託というよりも、派遣をして人材派遣で確保をしたいという希望で委託料を計上しております。

○保坂委員　　これは新規事業のようには書かれていませんけれども、これまでも行っていた相談、また虐待防止というのを、形を変えたから新規にはなっていないという、そういう理解でよろしいんですか。

○中野健康福祉部次長　　こちらにつきましては、例年この委託を希望しておりまして、派遣の委託先を決めるための入札などを行うんですけれども、なかなか入札できない、もしくは応札した後人員の準備ができないということで、入札が完了しないような形で進んでおりまして、また次年度につきましても形を変えて続けていきたいと思っております。

○保坂委員　　難しい状況があるということなんですね。続けて、同じ障害者福祉運営事業で、また確認したいことがあるんですけれども、第19節のところに地域交流等支援事業補助金というのが上がっていて、これは以前は同じ金額で余暇活動支援事業補助金が上がっていたんですけれども、これを位置づけを変えたということなんですかね。この地域交流等支援事業というのが、どういうことを想定しているのかというのを伺いたいと思います。

○中野健康福祉部次長　　こちらは令和元年度から、余暇活動支援事業補助金と名称を変えて行っております。

○保坂委員　　そうしますと、対象はこの障害を持って、個々の障害を持たれた方というよりは、どこかの団体と連携して余暇というか、その地域との交流事業とか、いろいろな企画をしていきたいという感じのものなんですか。

○中野健康福祉部次長　　障害者に対する理解の促進並びにともに支え合う地域の構築を目指して、障害者が余暇活動やイベント、奉仕活動を実施して、町内、それから地域の老人センターなどの行事に参加するための支援を行う事業についての補助をするものでございます。

○保坂委員　　最後の質問は、高齢者雇用促進事業についてです。説明書は150ページです。生涯現役促進地域連携鎌倉協議会というのを立ち上げて事業が行われていますけれども、これは立ち上がったときの説明だと、国からの支援というのは最長３年間という話だったと思うんですね。それで、そろそろ切れると思うんですけれども、この令和２年度についての、単独でというんでしょうか。国からの補助とかはなくて、この協議会、そもそも自立していってもらって続けていくという性質のものなのかということも含めて、どういう展開になっているのかというのを伺います。

○内田（章）高齢者いきいき課担当課長　　高齢者雇用促進事業の中の生涯現役促進地域連携鎌倉協議会の件でございますが、こちら９月の決算特別委員会のときには、令和元年度でこの国の補助が終了いたします。令和２年度以降はどのようにやっていくかというのを検討していきますという答弁をさせていただきました。その後、状況が変わりまして、令和元年12月末に国のほうで新たな補助事業ができるということで連絡がありまして、今まで、この３年間、協議会をやってきた自治体で、まだ自治体単独でこの高齢者雇用事業をできない、協議会のノウハウを引き継ぐことがうまくできなくて、自治体単独でこの高齢者雇用できない自治体に対して、さらに３年間補助をしていきますという、そういった補助メニューができまして、こちらを令和２年１月になって申請をしたところでございます。現在、３月５日付でこの委託事業をまた採択していただけるという連絡がございまして、そういった採択をされたということで、生涯現役促進地域連携鎌倉協議会に関しては、今この段階では歳入に入っていないんですけれども、令和２年度に関しては上限1000万円の補助が入ってくる予定でございます。

○保坂委員　　そのあたり、どうなっていったかなと思ったんですけれども、ただ、この高齢者雇用促進事業ですけれども、実際やってみて、高齢者の雇用として際立ってというか、有意な数字での雇用の実績というのは余り上がっていないんじゃないかなと思うんですけれども、雇用の拡大という以外のところでも、起業になるのかわかりませんけれども、さまざまな形で高齢の方が社会参加していくというような部分について膨らませたりしているのかなと思うんですが、目指すところは実際に会社とかいろいろな事業者に雇用されるというところだけだと、どうしても結果って残っていかないと思うんですけれども、そのあたり、今後３年間また国の補助がつくということですけれども、どういう方向性を目指しているのかということがあれば、お聞かせください。

○内田（章）高齢者いきいき課担当課長　　まず雇用状況なんですけれども、この３年間でかなりの成果は出ております。平成29年から始めまして、その年は42名の就業者、平成30年度は117名の就業決定数があり、令和元年度に関しましても２月20日現在で108名の就労先が決定しております。この就労に関しましては、引き続き支援をしていきたいと思っています。あと、そのほかに就労するためのスキルアップのセミナーを開催したり、あと起業、そちらの研修等も行っておりまして、今後もいろいろな業種のところに就職ができるように支援はしていきたいと考えております。

○武野委員　　コロナ対策で高齢者の多い中、大変御苦労されていることと思います。お疲れさまです。
　この特養とかデイサービスなどで働く人たちなんかに対してのマスクの支給とか消毒液とかは足りているんだろうかと。県のほうが掌握して、県がやっているというお話を聞いています。ただ、やっぱり現地の自治体として、ちゃんとそこら辺のところを把握しているのかどうかということをお尋ねしたいと思います。

○石黒高齢者いきいき課担当課長　　国・県から本当、日々通知が届いておりまして、マスク、それから消毒アルコールにつきましては、２月末から３月の頭にかけて調査を行いまして、その必要数、あと在庫数等を把握しました。マスクにつきましては、先日、県のほうから２月末現在在庫がゼロという事業所に対して配布してほしいということで県からマスクが届きまして。プラス少しあったものを、今、２月末現在で在庫がないといったところ、あと３月末に向けて在庫が厳しいところから順に、本当にわずかですが、配布をしました。アルコールにつきましては、一緒に調査をさせていただいたんですけれども、けさ、やはり通知が来まして、この後、優先的に事業所のほうに配布ができるということで、具体的にどのくらいの量をどのようにというあたりはまだなんですけれども、この後、配布できるというふうに聞いております。

○武野委員　　現状の把握という点では、現場に行って聞いたりとか、生の声を聞くとか、そういうことも必要かと思うんです。実際には余りうろうろするものでもないのかもしれないんだけれどもね。そういうことでは、まだわからないですよね、これから。一定のところの月末とかね、19日だとか月末だとかそういうところで判断するみたいなことはあるんですけれども、日本が終息しても海外が今すごいことになっていますから、対策はとっていかなきゃいけないと思うんですけれども、施設においての現状の把握というのはマスクとアルコールだけに限らず、働いている方の健康のことだとかも含めて把握が必要かと思いますけれども、その点いかがですか。

○石黒高齢者いきいき課担当課長　　まさに委員おっしゃるとおりでして、かなり早い時期に、職員から感染してもいけないということで、職員の各事業所に対しても職員の健康チェック、必ず毎日体温をはかるということですとか、体調不良のときに出てこないとか、その辺の細かい基本的なことについては、通知文が何回か出されています。もちろん手洗いの励行とかうがいの励行とかも含めてなんですけれども、プラスあと利用者さんにも皆さん日々体温を計測していただいて、迎えに行って実は熱がありましたという場合には、その日は御利用をやめていただくとか、そのようなことで持ち込まない、持ち出さないというところで、各事業所に対応をお願いしているところです。
　入所施設系につきましては、やむを得ない場合以外はほかからの面会はなるべくしないようにということで、多分、ほとんどの施設が確認したところ、そのような対応をしておりますので、我々が現場に赴くというよりは、いろんな機会に各事業所、施設からうちのほうに書類を提出されに来たりしますので、その機会にお話を伺ったりですとか、在庫、そのマスクとか衛生材料の在庫につきましては、電話、ファクス、メール等を使って現状を把握させていただいているところです。

○武野委員　　今までにないお仕事がふえて、大変だと思うんですけれどもね。直営ではないということもありまして、何をこれから話すかといいますと、今、政府のほうで文書管理のガイドラインに基づいて、歴史的緊急事態というのに指定したというんですよ。つまり、この文書は実際につくるときには１年保存だとか何年保存とかいってつくって、それがその期間になったら破棄する。でも破棄する前に、これは大事だから歴史的公文書にしましょうという、こういう作業が総務課のほうでもやられるわけなんですね。しかし、国はこれはもう最初から国立国会図書館に持っていくものだというふうにしたわけなんですよ。なので、こちらから聞きたいことが報告されたというだけのものではなくて、それ以上に恐らく、市の持ち物じゃないから何とも言えないんだけれども、現場の施設の側で把握しているものということは残してほしいという要請をして、将来新型、新新型が出たときに教訓になるように残してもらうことができればとも思っているんです。少なくとも自治体の今回にかかわるものというのは、将来に残るような形できちんと残しておいていただきたいと思いました。いかがでしょうか。

○石黒高齢者いきいき課担当課長　　今回の国・県からの通知を含め、うちの対応につきましては、文書で保存してまいります。
　また、事業所につきましては、今月等は中止させていただいていますが、各サービスの種別によって連絡会を持っておりますので、そちらのほうで後々この今回の対応につきましては、何らかの形で意見を伺いながらまとめていけるようにできればと思います。

○武野委員　　それでは、事項別明細書に従って進めていきたいと思います。146ページの紙おむつの支給について、148ページの運転免許証の返納について、186ページの生活保護関連について、伺いたいと思います。
　まず、146ページ、これは再三おむつの支給についてお願いしてきました。何をお願いしてきたかというと、介護保険料を滞納している人はおむつの支給がないということ。これが実際に私も相談を受けたときにびっくりしまして、それで結局その方は生活保護のほうにつなげて何とかなったわけですけれども、生活保護につなげなきゃいけないのかということにもなって、実際、この生活保護の滞納者でおむつの支給が必要だという人数って、そんなに多くはないと思うんですけれども、どうなんですか。相談件数なんてあるわけでもないでしょうけれども、何かわかる方法ってあるんですか。そんなに予算を必要とするものなのかと、介護保険を使わないで制度設計できないものかということです。

○石黒高齢者いきいき課担当課長　　ここの高齢者生活支援事業の部分については、２号被保険者の40から64歳の方の分なんですけれども。多分、今、委員いただいたところというのは介護特別会計の部分になるかと思うんですが、この一般会計の部分につきましては、２号被保険者の部分になりますので、そこについては滞納している方に関しては一切出していません。

○高野委員長　　要するに、介護保険の適用にすべきじゃないかという御趣旨の話であるならば、次の特別会計ではないかという、今、そういう整理でいいのかということですか。その点を踏まえて御質疑願いたいと思いますが。

○武野委員　　介護保険の制度に組み込まれているから、滞納をされている方には支給できない。これを何とかならないかということなんですけれども、介護保険の制度として枠を広げてもいいし、一般会計のほうから別の制度としてもそれができないかということです。

○石黒高齢者いきいき課担当課長　　介護保険の紙おむつの支給につきまして、公平性という観点から、滞納者に関しましては支給をしないということで決めております。先ほど御紹介いただきましたように、これまで本当に滞納されていて紙おむつの支給を希望された方というのが、ここ数年の中では委員さんおっしゃった１人のみということで、その方も生活保護になったから実際は大丈夫だったんですけれども、数としては物すごく少ないというような状況だと思います。

○武野委員　　だからそう負担が大きくならないんじゃないかと思っているんです。それで、結局、窓口に来られて、窓口ではできませんということで、本当に苦しいから介護保険も払えないわけですよ。苦しいから払えない。それで、苦しいから紙おむつも何とかならないか。そうしたら、生活保護って直結しちゃうというより、もう少し、生活保護も大事ですけれども、そういう意味では、今度、暮らし支え合い条例というのが、名前は嫌いなんだけど、何か地域で何とかしなさいみたいに聞こえるからね。でも、その中では、窓口に来た人が何に困窮しているのか、どういうふうにしてあげたらいいのかと。結局、こちらのほうで議員が介入しないと、じゃあ生活保護のほうにしてというふうにして、今回はうまくいったけど、そうじゃなくて窓口で何とか救済の道はないだろうかということは探ってほしいと思うんです。現時点でその制度がないという探りもあるし、それと同時にこれが問題意識として、原課が問題意識としてボトムアップで何か提案していくということが必要なんじゃないでしょうか。その辺どうですか。

○地域共生課担当課長　　福祉総合相談を所管している立場からお答えさせていただきます。福祉総合相談のほう、各制度によらないような、例えば制度のはざまにある問題とか、いろんな複数の課題を抱えていらっしゃる方の相談をお受けする窓口として運営しているところなんですけれども、委員御指摘のように、なかなか今相談をお受けすると、受け皿がなかなかストレートに各制度にないものというのがだんだん出てきているような気がしております。そういうものを、どんなふうな形でその相談をお受けしても、何かの受け皿とつなげることが必要だと思っておりまして、その辺は今後、包括的に支援をしていくという仕組みづくりの中で検討すべき課題と思っているんですけれども、今、ストレートにこれがということはないかもしれませんけど、今、そういうふうに相談を受けとめて、それをどういうふうに出口をつけるかということを考えていく仕組みを今つくろうとしているところではございます。

○武野委員　　ぜひ、現場で感じた声を施策に生かしてほしいと思います。
　次、高齢者の運転免許証の返納について伺います。資料いただきました、先ほどの答弁聞きまして２年間の制度だということなんですが、なぜ、２年間なんですか。

○内田（章）高齢者いきいき課担当課長　　この２年間という数字なんですけれども、まず、外出支援、この運転免許証の返納の補助金の趣旨として安全確保対策と高齢者の外出支援ということになって、この趣旨を持っております。１年間の限りですと、外出支援という面では少し足りないのではないかということで２年間というふうにさせていただきました。ただ、何年も永久に続くようであると、今度財政的な面で圧迫してきてしまうということで、ある程度期限を区切って考えていきたいと思っております。

○武野委員　　２年の理由がありました。その一つ、財政の圧迫というふうにおっしゃいました。そうでしょうか。もう一つあるんじゃないですか、これが２年以上、生涯とかそういうふうになっていくと、もともと免許証を持っていない人との差が出てきてしまって、何であんた持ってるの、ずるいじゃないと、そんな言い方するかわかりませんが、そういうことが起きるということもあるんですよね。だから、じゃあ、２年だったらそういうことが起きないかと言ったら、またちょっとどうかな。もともとこれは交通事故防止というところから来ているとは思うんですけれどもね。優先度が低いということで、一般の免許証持っていない人も含めた外出支援というのは、ずっと我が党が主張してきたけれども退けられてきたんですよね。今回、本当にありがたいことにこういう形でやってくださるということなんでね。ぜひ、免許証の返納者だけでないところの部分も検討していただきたいと思うんです。これまだ検討する、検討する優先度が低いと言いながらも、例えばお風呂の検討、お風呂との、あと鍼・灸と選択制にするんだとか、そういうことを言われ続けて一体どういうふうに検討したのかというのが見えてこないで来たんですけれども。一つ、こういう形で実現するということはいいことだと思いますが、さらにこれから発展していただきたいと思うんですけれども、いかがですか。そういうお考えはありませんか。

○内田（章）高齢者いきいき課担当課長　　高齢者の外出支援策としては交通の面、それから先ほど日向委員からもあったように、商店ですとか、いろんなところに外出していく、そういった面での外出支援というのもあるかと思います。交通の面では交通政策課のほうでも今後実施していく交通不便地域に対する施策なども行っていきますので、そちらとも連携をとっていきたいと思いますし。あと、健康福祉部として何かしら、高齢者の外出支援につながるようなところは検討させていただきたいと思っております。

○武野委員　　ぜひ前向きにやっていただきたいと思います。このままでいると、いずれそういう意見が高齢者の側から出てくるのではないかなとも思います。
　次に、186ページの扶助事業ところです。資料いただきました。そもそも延べ人数で書かれていて、こんなに多いわけないだろうと思って聞きましたら、１万とかで、そうなのかな。資料いただきまして、あと事前に聞きましたら1,000人ぐらいかなと。その中で全体の人数、千幾つかだと思うんですけど、それと生活保護の内訳ですけど、高齢者も多いかなと思うんですけども、生活保護を利用されている方の内訳はわかりますでしょうか。

○生活福祉課長　　まず、人数でございますけれども、３月１日現在で852世帯、1,004人でございます。全人口に占めます保護率は0.58％となっております。また受給世帯別の数でございます。これは時点が違いまして１月現在でございますけれども、高齢者世帯が約62％、母子世帯が約３％、障害者世帯が約14％、傷病者世帯が約10％、その他世帯が約12％と今なっております。

○武野委員　　最初のほうが聞き取れなかったんだけれども、捕捉率ではないですね。0.58、何を0.58と言ったか、ちょっともう一度。

○生活福祉課長　　鎌倉市の人口に対する保護の人員ということで、保護率でございます、0.58％でございます。

○武野委員　　捕捉率ではないということですね。捕捉率ってわかりますか。

○生活福祉課長　　一般的に生活保護の捕捉率でございますけれども、生活困窮者のうち生活保護を適用できている方を指す言葉だと捉えております。
　捕捉率でございますけれども、鎌倉市、また全国におきましても生活保護の捕捉率という数字が正確には計上できないということではございますけれども、一例として、国のほうで捕捉率として示されている数字がございまして、平成28年の例えば国民生活基礎調査をもとにした数字ということで、国会のほうで示されている数字がございます。こちらにつきましては、例えば低所得者数に対する被保護世帯の割合を所得のみで見ますと約22.6％、また、これは資産を考慮すると43.3％という数字が国民生活基礎調査で出ております。この数字は全体、生活困窮のうち一番低い数字で見ますと22.6％しか生活保護が適用できていないという数字です。また、一方では、もっと大きく別の統計を見ますと、全国消費実態調査をもとにすると、所得のみだと35％とか、資産を考慮すると87％は捕捉できていると、そういう数字もいろいろ出ておりまして、正確にはどこまで捕捉できているかということはわからないというふうに、国のほうでは示されているところでございます。

○武野委員　　所得とかそういう何かの切り口からでないとわからない。いずれにしても、必要な人には行っていないという数字です。今の数字は鎌倉市の数字ですか。

○生活福祉課長　　全国の数字で、国会で参考資料として示された数字でございます。

○武野委員　　それをもとに鎌倉市はということは、計算しようと思えばできるということですものね。いいです、そんな細かいところまでは。
　障害者のことでいいますと、生活保護の利用者のうちの障害者は14％、その逆を、ここの分でわからないかな。障害者のうちの生活保護受給世帯という、その逆というのはわかりますか。障害手帳の範囲でいいかな。その世帯の内で、生活保護を受けているというのはわかりますか。

○生活福祉課長　　申しわけございません。現在、その数字は持ち合わせてございません。

○武野委員　　いろんな御家庭があるからね。障害をお持ちでも何とか生活されているというのはあると思うんですけれども、さっきの捕捉率との関係で言うと、気になるところではあったんです。
　次、今回、生活保護の削減というのがまた行われて、令和３年で３年連続の生活保護費の削減というのが行われる。これは鎌倉市の責任ではありませんけれどもね。それは１世帯当たり年間どれぐらい減るんでしょうかね。

○生活福祉課長　　今現在、生活保護基準の見直しが行われているところでございまして、この見直しは平成30年10月から段階で実施しまして、当初は制度完成時減額幅は最大の５％で制度設計をするということで示されて、平成30年10月から引き下げをされているところでございました。その間、消費税の増税がございまして、令和元年に一旦その見直しがありまして、世帯によっては増額している世帯もございました。今の世帯ごとに幾らぐらい引き下がるかということではございますけれども、世帯構成によりまして引き下げになる、もしくは場合によっては引き上げになっているところもございますけれども、一例で、鎌倉市で世帯が多い単身世帯で例を示させていただきますと、例えば高齢の単身の65歳の世帯でございますと、生活保護の制度の改正する前は、生活扶助で約８万円だったものが、平成30年10月の引き下げで2,000円下がりまして７万8000円、消費税の増税があった令和元年の10月が引き下げがするはずだったものが引き下げにならなくてそのまま据え置き７万8000円、今回令和２年10月に７万7000円で1,000円下がります。ですので、引き下げ前に比べますと約3,000円下がるということになっております。
　一方、高齢の65歳の夫婦でございますと、これは見直し前11万9000円が生活扶助だったんですけれども、ここは制度改正時12万円になりまして1,000円ふえるということもございます。ですので、世帯によってふえたり減ったりということではございますが、鎌倉の一般的な単身世帯の高齢の世帯では減っているという世帯が多いというふうに考えております。

○武野委員　　高齢者世帯の生活保護受給者も多いわけで、深刻だと思います。このたび、下水道料金の免除をなくすということが言われまして、驚いております。どれぐらいの人があれなのかなと思って、生活保護を受けている1,004人の人みんながそうなのかと思ったら、数字見ますと548人となっております。この違いはどういうふうに説明されますでしょうか。

○生活福祉課長　　下水道の減免、平成30年度末で548世帯、比較しますと生活保護の３月１日852世帯、世帯ごとに減免しておりますので、852世帯に対して時点は違いますけれども548世帯が減免しているということでございますが、この差につきましては、例えば入院していて居宅がない方だとか、施設に入られている方、ホームレスの方で一時的に寄居する施設に入っている方等もございます。その方に対しては減免しておりませんので、そういう差だと考えております。

○武野委員　　そうしますと、それ以外の方は下水道料金の免除がなくなるということになりますね。ざっと考えて1,000円とか千幾ら分になるわけなんですけれども、この下水道が先般の建設常任委員会の中で、その点は質問をしましたら、丁寧に説明すると言っているんですね。丁寧に説明するのはどこの部署なのかなと言ったら、こちらの部署なんですか。同意が必要ではないかと思うんですけれども、どんなふうに説明されるんでしょうか。

○生活福祉課長　　下水道の引き下げにつきましては、生活に直結する話題でございますので、説明に当たっては段階といいますか、何度か機会を捉えてしていきたいと考えております。一例としましては、生活保護世帯全体に送る福祉だよりというものをつくっておりますけれども、そういうもので数回お送りするだとか、例えば家庭訪問につきましては、居宅の方については、少なくとも４カ月に１回は訪問するという計画を立てておりますので、そういうタイミングで御説明をしながら、長い期間をとって説明をしていくということを考えております。

○武野委員　　説明して納得したらどうこうじゃなく、説明して同意したら、その方たちの生活は厳しくなる。そこをどうするかというところがこちらの部署の仕事だと思うんですよ。これこれしかじかで減免がなくなりますという説明だけじゃだめでね。やっぱり生活の中身をちゃんと理解して支援してあげないといけないというふうに思うんです。そういう点では、これは何でこの時期なのかというのがすごく不可解なんですよ。生活保護費が削られる、一部上がったとかなんとか言っていますけれども、消費税だって約12万円で暮らすということで、御夫婦だって。そういうことの中で、また今のコロナの問題で、これからどうなるかわからない、いろんなものを改めて新しく買って備えている人もいるかもしれない。相当大変だと思います。なので、何でこの時期なのというところでは、下水道河川課とよく話をされたんでしょうか。どんな話をされたんですか。話したと言ってましたけれども、どうなんですか。

○生活福祉課長　　下水道の引き下げの話につきましては、昨年からそういうことを動きがあるということでお話をいただいておりました。その趣旨として、生活保護の生活扶助と下水道の減免が二重払いになっているという趣旨でございましたので、そこのところ引き下げるということについて協議ということよりは、例えば生活保護を受けている方の生活に直結するお話でございますので、我々としては生活保護世帯になるべく影響が出ないように、生活保護の方に説明をする期間をなるべく長くとりたいということを協議はさせていただいておりました。例えば生活保護の方が減免がなくなっても、例えば障害手帳を持っている方については別の減免があるというふうに伺いましたので、そういう手続の期間だとか、当然周知をする中で引き下げで生活に影響する方にどういうふうに生活をしていこうかという相談の期間が欲しかったものですから、そういうところの協議をさせていただいていたというところでございます。

○高野委員長　　武野委員に申し上げます。30分経過しましたので御配慮をお願いします。

○武野委員　　今の障害者手帳を持っている人の減免制度というのは、つまりこの548世帯の中から障害者手帳を持っている方の世帯が減免されるといって、さらにこれが少なくなるんですか。

○生活福祉課長　　下水道の減免では生活保護は全額免除ということで伺っていますけど、社会福祉関係の減免対象者ということで一例で上げました身体障害者の方だとか、身体障害者手帳を受けている１級、２級の方だとか、ほかの手帳を受けている方、児童扶養手当の支給を受けている方などは、基本料金が減免になるということでございます。生活保護の減免がなくなれば、そちらの障害者手帳とか、ほかの受けられる減免について、新たな手続が必要になるということでございますので、そういう御案内を丁寧にしていくというところでございます。

○武野委員　　これの制度に漏れる人がいて、結局それは減免になってしまった人がいるということがわかりました。もともと下水道の審議会の中では９月ぐらいというふうに条例提案と言っていたのが６月になっていると、短くなっちゃったわけですよね。これは何とかしたいと思っています。ここで言う話じゃありませんので、きょうはこれまでにしておきます。

○山田委員　　数点お伺いしたいと思います。122ページの生活困窮者自立支援事業です。先ほどもほかの委員の方、御質疑されておりましたけれども、この事業委託料なんですが、これ令和元年度に比べて、どのような傾向にあるのか、ちょっとここをまず把握させてください。

○生活福祉課長　　委託料のうち、まず生活困窮者自立相談支援事業委託料につきましては増額をしております。約460万円の増額でございます。こちらにつきましては、今現状、相談室、大船でのみで受けておりますけれども、例えば市役所本庁舎内で相談を受けた方がなかなか大船までつながるというところで、そこで相談が途切れてしまうということもございましたので、本庁でも相談が受けられる体制をとりたいということで増額をさせていただいております。
　また、学習・生活支援事業委託料につきましては24万3000円の微増ということでございます。
　また、家計改善支援事業委託料につきましては539万1000円の増額。あわせて、就労準備支援事業委託料につきましては608万9000円の増額でございますけれども、この家計改善支援事業と就労準備支援事業につきましては、令和元年10月から開始をした事業でございますので、来年度は１年間行っていくということで約倍額の増額をさせていただいているところでございます。一時生活支援事業委託料につきましては16万4000円ということで、こちらも増額しておりますが、こちらは他市との比較の中で16万4000円を増額しているところでございます。

○山田委員　　委託料はそれぞれ事情がある部分ありますけれども、増額傾向にある。ここの効果、意図を見ますと、自立をいかに促すかということだと思うんですけれども、そういった意味で、ここの部分の委託の効果として、どのように政策的な評価ができるのか、そこのところをダイレクトに説明できる数値があれば教えていただけますか。

○生活福祉課長　　数値ということでございましたけれども、生活困窮の効果を数値でなかなかはかるというところが難しいということでございます。例えば学習支援事業というものは将来の貧困の連鎖を防止するだとか、家計改善支援事業につきましては自分で家計を管理できるようになって、将来的に自立していくことを目指していく、例えば生活保護にならないようにしていくとか。就労準備支援事業につきましても、主にひきこもりの方が社会参加につながっていくための事業ということでございまして、例えば就労準備につきましては就労まで目指して、就労とついておりますけれども、最終的には就労までつながらないこともございまして、そういう意味でいいますと、ここの効果をなかなか数字としてはかれないものではございますけれども、確実に相談件数はふえておりますし、そこのところでそれぞれ利用されている方の満足度とかそういうアンケートはとらせていただいておりますけれども、そういうところではかっていきたいと考えております。

○山田委員　　皆さんがこの政策を、この事業をやろうとしている効果の中に自立を目指すという明確な目標があるわけですよね。その数値を捉えないで、いろいろアンケートをとったら確かにそういう満足度というのは出てくるかもしれません。厳しいような話になるかもしれないけれども、最終目標が何なのかということを考えれば、果たしてこのままでいいのかなというクエスチョンがないですかね。もっと言えば、数値を的確に捉える努力なしに、この事業を継続することって言うのはあり得るんですかね。

○生活福祉課長　　委員おっしゃるとおり、事業費につきましては右肩上がりでふえているという状況でございます。国のほうの補助があるといいましても市単の部分も当然ございまして、なかなかはかれないと先ほど申し上げましたけれども、それで自立にどれだけつながったとか、将来的に生活保護にならなくて幾ら浮いたとか、そういうところの数字を現状出してはおりませんでしたけれども、そういう数字を出しながら、事業評価はしっかりとしてまいりたいと考えております。

○山田委員　　私、生活困窮をされている方を直接どうこう、あるいはその支援が必要でないということを申し上げているんではなくて、しっかり支援するのであれば、その出口議論がないと、やっぱりその方々への意識の持ちようとか、そういった部分で大分違ってくるんじゃないかなという気がするんですよね。その中に皆さんが、こういう目標を掲げて、あるいはそんなすぐには上がってこないとは思いますよ。思いますけれども、常にそれを意識しているか、していないかによっては、そこの委託をするときの状況あるいは先方への説明の仕方とか、そういったところが少し意識的に変わってくるんじゃないかという期待もあるわけです。そういったことで、これはだめと言っているんではなくて、より改善するためにはどのようにすればいいか。その方々にとっても自立することが目的ではないにしろ、自立することによる生活の安定というのはむしろ得られる可能性も大なわけですよね。そういった意味で市民生活部あたりとどういうような連携をすればいいかとか、何か別のことも考えていかなきゃいけないことになりませんかという、問いかけをさせていただきました。
　ＥＢＰＭという言葉ばかりが先行するけれども、直接そういうことにデータとして出てくるような施策の打ち方をしていかないと、生きた予算にはならないんじゃないかなという意味合いで今申し上げています。そういう意味での把握というのは重要だと思いますけれども、今御答弁ありましたので、少しそういった部分も含めて、今後とも継続的に御検討いただきたいと考えているところです。
　次に、ひきこもり対策推進事業です。これも今と関連しているところもあるかもしれませんが、ここで講演会を実施しますという話は見えてくるんですけれども、実際にこの相談支援をするというのは、誰がどのような対象者に対してこれをしていくんですかと。この部分についてはビジョンはお持ちでいらっしゃるんですか。予算は出ていないようですけれども。難しいことを聞いていますか。

○生活福祉課長　　今の委員御指摘のページ以外に、129ページでございますけれども、こちらは会計年度任用職員の給与費というところでございますけれども、こちらのほうでひきこもり支援員１名を計上させていただいております。具体的なひきこもりの支援ということでございますけれども、今、お示ししましたひきこもり支援員につきましては、令和２年10月から専門の支援員を配置していくということでございます。ひきこもり支援全体としましては、まず令和２年４月から、神奈川県の青少年センターと連携いたしまして、青少年センターからのほうからひきこもり相談支援アドバイザーというものがございまして、出張相談の窓口を開設していただくことになりました。こちらは月２回、第１、第３の月曜日に開設をしていくと。これがひきこもり専門でありますし、また自立相談支援事業が鎌倉市役所内で相談できるという体制もございます。また、10月からひきこもり支援員を専門で配置していくということで、段階に応じて支援を拡充していきたいと考えております。

○山田委員　　対象としてはどういうふうにお考えでいらっしゃるのか。簡単に言えば４月お一人、10月お一人、そして自立支援のための庁内での支援、それによってどれだけの方を、来てくださいでこの相談はできないような気もするけれども、その対象者というのは今どういうように見込まれているんですか。

○生活福祉課長　　ひきこもりの方につきましては、なかなかその数字が捉えられないというところで実態的な数字もない中ではございますけれども、全国の数字を鎌倉の人口に当てはめた仮の数字ではございますが、鎌倉市15歳から39歳のひきこもりの人、数字として約600人程度いるんじゃないか、また40歳から64歳の方につきましては920人程度いるのではないかという推計を出しております。これは国のほうの推計の値を鎌倉の人口に当てはめたものではございますけれども、まず、先行する大和市が相談専門の窓口を開設しましたけれども、開設をしたということが知れると、どんどん相談がふえてきていて、支援体制も拡充しなきゃいけないということも視察の中ではそういうふうにおっしゃっておりましたので、まずは整えて相談ができる体制をとれば、おのずと相談がふえてくるのではないかということでは考えております。

○山田委員　　それでは、その入り口というのはどういう、相談のとっかかりというのはどういうふうに考えていらっしゃるのですか。とっかかりというのは例えば電話が先にあるとか、あるいはどなたか保護者の方から何か話があるとか、今、視察に行かれた先では何か傾向というのはお聞きになっていらっしゃいます。

○生活福祉課長　　ひきこもりの支援では、国で示されているガイドラインのほうでは、まずは家族支援が第一義的だと。御本人が相談できないので家族の方からの相談が来るというところから、まず本人のほうにつないでいくという段階を示されておりますので、開いたというところで第一義的には家族が来るだろうと考えております。視察した先では、例えば専門・専用の電話を引くとかメールアドレスを引くというところで御本人のほうから相談は来ているということもございましたので、そういう体制も整えていきたいなというふうには考えております。

○山田委員　　推計値とはいいながら、1,500人、年齢層から言えばむしろ40〜64歳というバンドのほうがむしろ多いような状況で先ほど報告を受けましたけれども、確かにずっとというような方もいらっしゃるかもしれません。非常に難しい相談内容が多いかと思いますので、むしろ専門員の方にそれをお願いするということも大事なんでしょうけれども、いかに一時的な相談みたいな、家族との相談、そういったことも職員の方も対応しなきゃいけないケースもまま出てくるんじゃないかなと思いますけれども、そこの部分は地域とのつながりも十分持っていらっしゃる健康福祉部のほうで、そういったところも別の側面からもバックアップしていく必要があるんじゃないかなと思っています。直接ここだけではなくてできることは多分ないと思いますので、地域との関係も大きいんじゃなかろうかなと思っています。
　代表質問でもお伺いをしたところなんですが、地域福祉推進事業ですけれども、ちょっと今、地域福祉計画そのもののステータスと言いましょうか、どういう今状況で、どういう議論をされて、いつどのように実行していくのか、入り口を教えていただけますでしょうか。

○田中（良）健康福祉部次長　　地域福祉計画につきましては、令和元年度中に策定をするという計画で取り組んでおりまして、素案を作成後、ことし１月にパブリックコメントを行いました。今、そのパブリックコメントの意見を集約をして、今計画の案という状況になっております。これから庁内の手続を経て基本計画確定というふうに進んでまいりたいというふうに、今年度中の策定を目指して取り組んでいるところでございます。

○山田委員　　そうすると、令和２年度当初からこの計画は実行されていくということで確認できますか。

○田中（良）健康福祉部次長　　委員おっしゃるとおりでございます。

○山田委員　　その代表質問の折に、なかなか市がどうかかわっていくのという部分について、私のもくろみといいましょうか、この地域福祉計画に掲げているある種プラットホーム的なものをつくっていきましょうという絵が描かれているんだけれども、ああいったものに対してはなかなか市は直接的にそこの主人公にはならない、なれないというようなことを確認をさせていただいたんですけれども、そこのある種プラットホームという、あの絵柄からいうと、あそこに位置する人、あるいは位置する団体なのかもしれませんけれども、そこはどういうようなイメージを持っていらっしゃるんですか。プラットホームをつくるという漠としたものだけでは直接中心的な形にならないし、連携しようとしても誰と連携していいのという具体策が出てこないものですから、そこの部分はどういうふうにお考えでいらっしゃるんですか。

○田中（良）健康福祉部次長　　プラットホームというのは厚生労働省がお示ししている中に出てくると思います。我々としましては、例えば地区社協ですとか、それから福祉の事業所という団体の活動、あるいは地域づくりに関心のある市民の方々、こういった方々がいろいろな地域に対して興味ができる場というのをプラットホームというふうに一つ捉えております。地域福祉計画というのは、そういったような活動に対して、市としてどのように支援をしていけるかというところとか、あるいは包括的な相談体制、支援体制に対してどういうような仕組みをつくっていこうかというようなところが地域福祉計画に求められているところなのかなと考えております。
　その中に例えば今一つ具体的に言えるとすれば、今、各地区社協で取り組んでいる地域アセスメントみたいな、そういった協議の場ですよね。地域の課題とかを地域の方々が、いろんな主体の方が協議をしているというようなところの活動の場が、一つは具体的には考えられるのかなと。そういった活動の場に対して市が支援をしながら、そういった地域でいろいろな生活の課題を解決できるような、そういった取り組みに対して市は支援をしていくというようなところで方向性としては今考えているところでございます。

○山田委員　　それはあくまでも地域共生という切り口から言うと、プラットホームというのは言ってみれば市全体をカバーするようなある種の情報コントロールタワーみたいな、何かそういうようなイメージがあるんだけれども。そこは地域ごとにそういうプラットホームというものをつくって、地域ごとにいろんな方々がその場に参画をしていく。市側のほうも地域ごとにそこに何らかの支援をしていく。そういうような形でイメージすればいいんです。あくまでも地域ごとにやるんだという。そういうイメージなんですか。

○田中（良）健康福祉部次長　　福祉の取り組みというところについては、いろいろなエリアがあると思います。例えば地区社協でいえば９個ありますし、地域包括支援センターで言えば10個あるとか、あるいはほかのそういったさまざまなもっと小さい単位で動かれているところもあると思います。そういったエリアを尊重しながらということになると思いますが、地域福祉計画というのは一つ大きな市の方針として仕組みづくりとか支援の方向というのは位置づけていくものだと思いますけれども、地域づくり、地域福祉計画という観点から言うと、そういったいろんな圏域で活動されている主体がございますので、そういったものを尊重しながら、市としてどのように支援をしていけるかということを、これからも取り組んでいきたいと思いますし、そういった部分で地域の方々のそういった活動というものを尊重していくということが一つ基本的な考え方にはなるかなと思います。

○山田委員　　こういったものをつくろうとしていくと、多分、これまでみたいに縦割りで済ませられるようなものというのはどんどんなくなってきている。だからイメージ的に言うと、予算のつくり方も何か縦割りではなかなかストレートにはいかない部分が出てくるんじゃないかと。地域行政という大きな枠組みをつくる、あるいは共生社会で大きな枠組みをつくる中で、縦割りをいかに排していけるか。さっき総合窓口というお言葉も出てきましたけれども、その縦割りをいかになくしていけるか。プラットホームという形でいろんな方がいろんなステークホルダーがそこに参画をして、今の課題は何だ、どういうふうにしたら皆さんで解決できるんだということになっていくと、なかなか事業ごとに縦割りでぼんぼん切っていっても、このままでいけないし、逆に縦割りにしているからこそ、ひょっとしたら重複している事業もそこの中に出てくる可能性もないかなという懸念を持っているわけですね。そういった観点からいけば、いかに健康福祉部内でその地域、あるいはどういうふうにしてプラットホームづくりをしていくかということで、ある種解決できる問題というのはもっと広がってくるんじゃないかなという気もしないではないわけです。だから、地域福祉計画で福祉に関連するところ全部集まれみたいな話で来たときに、いろんな方々がいらっしゃるじゃないですか、今、職員の方でも。もうどれだけの数の人たちがそこに集まってこれるかというのも一つ試されているのではなかろうかなという気がします。だから田中次長のところだけでね、何かこれをコントロールしましょうという、そういう話はないとは思ってはいるんです。だから、そういうことを考えて、まさに地域におろした活動をどのように展開していくかというのがまさに問われてきているんだと思っていますので、そういった意味でのこの地域福祉計画が計画として令和２年度から今度、そちらのほうで進捗管理をしていかなきゃいけない部分になろうかと思いますので、ぜひ、そういう重複しているところ、はざまのところ、そこをきっちりと押さえていくような、そういう計画のすき間を補完していくような考え方もぜひ、この概念の中にはあると思いますので、ぜひ、その辺の検証もしながらやっていただきたいと思いますけれども、私が今述べたことということに対しては、どのような印象を持って捉えられましたでしょうか。

○田中（良）健康福祉部次長　　今、委員おっしゃられた視点につきましては、地域福祉計画を策定する段階でも、例えば庁内の組織としましては、福祉分野だけではなくてさまざまな分野、まちづくりの観点ですね。都市計画だったりとかそういったまちづくり部門の職員にも入っていただいて、庁内連絡会というものを組織した中で検討を進めてまいりました。これから、令和２年から計画がスタートするわけですけれども、その中で計画の進捗状況、把握につきましてもそういう庁内の横の体制といいますか組織の中できちんと検証をしていきたいと考えております。

○前川委員　　二つぐらい伺いたいと思います。エンディングプランサポート事業、145ページにありますけれども。これはエンディングプランサポート事業の利用者に対しての予算ということだと思いますが、昨年、一昨年と２年間続けて、エンディングノートを配っていただいたと思うんですが、これについてはどういうふうに進んでいくのかしらと思って、心配しているんです。

○内田（章）高齢者いきいき課担当課長　　エンディングノートにつきましては、平成30年度に作成をさせていただいて、令和元年も引き続き作成をしております。予算書には載っていないんですけど、令和２年度につきましても、今6,900部を印刷する予定で作業を進めております。

○前川委員　　２年間配られて、生涯学習センターも使えなかったりいろいろで、講座が思うようにいかなかったこともあると思いますけれども、どうでしょう、少し広まったという感じがあるのでしょうか。どのように捉えていらっしゃるのか、そこについて伺いたいと思います。

○内田（章）高齢者いきいき課担当課長　　平成30年度からエンディングノートを作成させていただいて、その後、令和元年からエンディングプランサポート事業ですとか、終活登録事業を実施しております。
　この三つの終活にかかわる事業に関して、令和元年度に２回ほど研修をさせていただいて事業の紹介もしております。
　参加者は、12月に深沢学習センターで行った研修では32名、それから令和２年１月の商工会議所ホールでは73名の参加がありまして、少しずつではありますけれども、この終活事業というものに関して、市民の皆様に広がっているというふうに捉えております。

○前川委員　　今後どのように、ノートは配りますけれども、さらにこれを広めていこうというふうに思っていらっしゃるのか伺いたいんですけれども、先ほどおっしゃった深沢学習センターでやられた32名の参加のところに私も参加させていただいたのですけれども、お隣にお座りになっていた男性の方が、男の人が少ないなとおっしゃっていたり、若い人が少ないなとおっしゃっていたりとかということもありまして、まだこれからじゃないですかと私は答えたんですけど、そういう意味でどのように広めていこうというか、皆さんに知っていただくということを考えていらっしゃるか、何か御提案があれば伺いたいと思います。

○内田（章）高齢者いきいき課担当課長　　こちらの終活事業につきましては、令和２年度も何回かにわたって、事業の周知も含めた研修をさせていただこうと考えております。
　終活というと、すごく興味のある方、余り興味のない方、いろいろといらっしゃるかと思うのですが、まずは聞いていただいて、終活って何だろうというところから入っていただいて、中身を知っていただいたら、またその方がどんどん広めていっていただくというような形で、こちらに関してもみらいふる鎌倉の方ですとか、後は地域で活躍してくださっている民生委員の方々、そういったところから広げていただければというふうに考えております。

○前川委員　　ぜひ、今おっしゃったような形で、皆さんに知っていただく、若い方たちにもできれば知っていただくような方法をとっていただきたいと思います。広報などを使ってと思っておりますので、ぜひそれをお願いしたいと思います。
　もう一点なんですけれども、老人福祉センター管理運営事業についてなんですが、さっき、一番冒頭のところで議案もありまして条例の改正もあったり、私が望んでいるところで三世代交流もということで条例に入って、大変ありがたいと思っておりますが、この老人福祉センターの日ごろなんですけれども、ここに先ほどおっしゃっていました腰越なごやかセンターにつきましては樹木の剪定委託料というのも出ていますが、これはきっと大きな樹木の剪定が必要なことなんでしょうけれども、これは別として、なごやかセンター以外の四つの老人センターというのでしょうか、日常的にこれは最低限やらなければいけないみたいな管理の中で、例えば草刈りをするとか、お風呂の管理をするとかということは、仕様書というのでしょうか、決まっているものなんでしょうか。委託先のことかもしれませんが、市としてはそこは把握していらっしゃるんでしょうか。例えば、お風呂にひとりで入っていらっしゃる方がいる、それについていらっしゃるということを心配して、時々見てくださるとか、そういうことというのは各館の考え方でするものなんでしょうか。そこのところを確認したいんですけれども。

○内田（章）高齢者いきいき課担当課長　　仕様書の中では、すごく細かいところまでは規定していないんですけれども、そういった日常の中で、今おっしゃられたようにお風呂をひとりで入られている方は高齢の方なので、何かあってはいけないということはあります。そういった部分に関しては、ある程度常識の範囲内で、例えば職員が見回りをして声をかけてみるとか、そういったことは館で日常でやっていただいているところです。

○前川委員　　そうだと思うんですけれども、なかなかそこが充実しないというか、御不満もあると思うんです。お声も聞いていると思うんですね。その辺のところ、館の中でそれは仕様書にないからということで、中の管理していらっしゃる館で、当然やるべきだろうと思っていてもそこは書いていないからやらないみたいな話し合いになっていっちゃうと、どうにもならなくなっちゃうんだと思うんですね。
　ですから、そこのところは、嫌だけれどもマニュアルみたいな形で書いていくしかないのかなと、今思っていて、何か約束事、やることの最低限というものがあったほうがいいのかなと、最近の経過を見て思っているんですね。どうなんでしょう、その辺のところというのは、指示を書き加えるのか、委託先で考えることなのか、わからないのですけれども、お答えできれば。

○内田（章）高齢者いきいき課担当課長　　委員がおっしゃられている細かい日常の取り決めですけれども、市民、利用者の方から不満の声等がありましたら、そこは真摯に受けとめて指定管理者とも協議をして、何かしらその対策があるのであれば、そこはきちんと対策をしていきたいと思っております。

○前川委員　　今、社協と、それからシルバーも入って運営されたりしていらっしゃいますよね。ですから、そういう中での整合性というのでしょうか、それは言われていないからというような形になっていくと、それが一番悲劇が起こるのは利用者ということだと思うんですね。ですから、基本的に老人福祉センターにいらっしゃる方というのは、御自分の足でいらっしゃって元気でいらして、お風呂に入りたいとか、このサークルに加わりたいとかいろんな考え方がある方たちだと思う。いろんな要望があると思うので、そこの要望をどういうふうに酌み取っていくかということが、非常に大事なとこだと思っているんです。その中で、これは一概に言えないかもしれないんですけれども、運営に携わるまではいかなくても、たまに、利用者と話をする時間を持つとか、利用者の方も、このセンターをよくしようという気持ちを持って、よくしようというのは、お互いに楽しく過ごせる場所にしようという考えを持っていただくという、世話をしていただくというだけじゃなくてという気持ちで、話し合いの時間を持つとかということはどうなのでしょう。できれば、そういうことも入れたほうがいいんじゃないかなと思っているんです。でも、お元気なので、お考えをおっしゃられる時間も必要かなと思っているんですけど、その辺のところはいかがでしょうか。

○内田（章）高齢者いきいき課担当課長　　老人福祉センターに関しましては、５館とも全て指定管理者にお任せはしているんですけど、大もとは市の施設でございますので、その辺はイベントですとか、フェスティバルは年１回やっておりますので、そういったところに顔を出して、皆様の御意見を聞くようなことは積極的にしていきたいと思っております。
　それ以外でも、利用者の声をなるべく聞かせていただいて、よりよい老人福祉センターづくりに努めてまいりたいと思います。

○前川委員　　これで終わりますけれども、とにかく委託されている、指定管理となっているところと、市の関係というのは、なかなか利用者の方にはわからないと思うのです。ですから、市のほうにこうしてほしいとおっしゃられたり、指定管理のほうにおっしゃられたりということだと思うので、最終的に市のほうも、市の担当の方も見に行っていただきたい。今、お話を言ってくださいましたけれども、見て何かあるかということを探っていただきたいと思います。
　ですから、ぜひその辺のところを、しつこいようですけれど、そうやってこの老人センターを今後、来年からは三世代交流の場にもなるということなので、なおさらのこと、そういうことが必要なんじゃないかと思いますが、もう一度御答弁いただいてよろしいでしょうか。

○内田（章）高齢者いきいき課担当課長　　今、委員がおっしゃられたように、できるだけ皆さんの意見を聞いて、よりよくしていきたいと思っております。

○志田委員　　１問だけ。福祉という分野、福祉のプロの皆さんにちょっとお伺いしたいんですけど、社会福祉法とか、老人福祉法とか、そういった中でいろんな計画をつくられてやられていると思うんですけど、いろんな御意見があって、私も本当に必要な人には届ける必要があると思うんですけど、その最低限の福祉というところで、鎌倉の福祉は最低限以上のレベルにあるのかなと私は思っていて、老人福祉センターなんて、横浜は各区に一つしかないわけで、鎌倉は数カ所ありますよね。そういったこととかを踏まえて、利用者はどういった意識で使われているんですか。今、内田課長もおっしゃっていたみたいに、使われている方は要望してきますよね。福祉法を盾にとは言いませんけれども、そういうふうに言ってきた中で、健康福祉部は予算はどんどん、どんどん、使っていくのかという話にもなっていくと思うのですけれども、その点はどういうふうにお考えなのか、お聞かせいただけますか。

○内田（章）高齢者いきいき課担当課長　　老人福祉センターを利用される方からは、まず１年に１回はアンケートをやっていますので、そこでいろんな意見が出てまいります。
　やはり一人一人、利用されている中で、いろんな意見があると思いますので、全部の方の意見を全て予算に反映することは無理なんですけど、できる限り皆様に気持ちよく過ごしていただきたい、安心して過ごしていただきたい施設にしていきたいと思いますので、予算の中でできる範囲で要望を受け入れられる部分は検討していきたいと考えております。

○河村委員　　10個ぐらいあったのですけど、簡単にまとめます。総合的なところで、各委員からも出ていましたのでお伺いしたいと思いますけど、127ページの地域福祉のところで、まとめてお伺いしたいなと思います。
　先ほど、山田委員からも、ほかの委員からも御質問がありましたけども、この地域福祉、計画を策定していくという側面とはまた別に、本市における福祉のあり方、その中でこの地域福祉というのはどう位置づけていくのかということが肝要ではないかなと思っています。
　そこの部分をどのように捉えて、どういった鎌倉市の福祉の絵を描いていくのかということが大切なのではないかなと思うんです。今、志田委員からもおっしゃったように、福祉のあり方というのは常にこれでいいのかと考えていきながらやっていかなければいけないと思うんですよね。そういったところで、この地域福祉の計画をどのように策定し、要は落とし込んでいくのかというところ、それは総合的になってしまいますけども、福祉のあり方、全体との兼ね合いを含めて御答弁いただければと思います。

○田中（良）健康福祉部次長　　今の河村委員の御質問に対して、端的な答弁になるかわかりませんけども、福祉ということについていえば、公的の補助ということで、いろいろな障害についても、生活困窮者についても、老人についても、公的な扶助、サービスというものがございます。こういったものは公の役割として当然やっていかなければいけない。そういう中で今までは福祉というものは、多分そういうものが中心になってやってきたのかなと思っていますが、この昨今の社会情勢の中で、先ほどからも問題に出ております、例えばひきこもりの方だったりとか、8050というような、今そういったいろいろな新たな課題が生まれてきているという状況の中で、そういう公的なサービスだけでは、なかなか福祉が行き届かないという部分が出てきたのかなというふうに思います。
　そういう状況の中で、今、地域福祉計画というようなものの策定が求められておりまして、いろんな生活課題、いろんな課題を抱えていらっしゃる方をどういう形で支援をしていかれるのか。地域が中心となる、公の公助ももちろん必要ですけども、できるだけそういう方を拾い上げていく、支援をしていくためには、身近な地域というものが非常に大事になってきているのかなというのがあるのかなと思います。なので、今の福祉のあり方といいますか、今後のビジョンといいますのはそういった地域と行政が一体となって連携しながら、そういういろいろな課題を抱えている方を、いかに支援に結びつけていかれるかというような体制づくりも含めまして、そういう方たちをできるだけ支援をしていけるような形で進めていくというのが、今後の福祉のビジョンなのかなと私は考えているところです。

○河村委員　　大きな質問になってしまったので、御丁寧に御答弁いただき、本当に感謝しています。そういった中で忘れてはならないのは、当事者たち、支援を受ける方たちも含めてですけども、何を大切にしなくてはいけないのかというところは、自己決定権だったり、自己を選択していく、その権利をどう支援していくのかというのが、昨今、この福祉のあり方の中でも注目されていると思うんです。そのあたりをどのように落とし込んでいくのかということの考えがあれば、教えていただけますでしょうか。

○田中（良）健康福祉部次長　　御自身で、どのようなサービスを選択していくようなことにつきましても、例えば障害福祉であれば障害者福祉計画の中で、そういう障害のある方の選択権というか、サービスをどのような形で提供していく、それを受けられる、そういった選択というものは尊重していくべきだということにつきましては、いろんな個別計画でもそうですし、法律の中でもそうですけども、そういったところで担保されているのかなというふうに考えておりますので、地域福祉計画とともにそういった個別計画の中でもそういったところについては、きちんと対応していく必要があると考えております。

○大石委員　　117ページの共生社会推進事業、何人か質問されておりましたけども、これは平成31年４月に条例を施行されたというふうに思いますけれども、この条例の中で、共生社会の実現に向けて市の責務として施策を総合的に計画的に進めるというふうにしております。ここに、事業の内容に書かれているサミットも、その大きな一つだと思いますけれども、ほかに鎌倉市として来年度取り組むというような政策というのは、ここに書かれている以外に何かあるのですか。

○地域共生課担当課長　　来年度、令和２年度の取り組みなんですけれども、まず、地域共生課のほうは共生条例に沿った取り組みの中の主にどちらかと言うと意識改革、意識啓発の部分を担っているというふうに考えております。
　市民の方、事業者の方に対して、例えば研修会だったりとか、講演会だったりとか、そういうもので意識の形成のほうを進めて行くとともに、市職員に対してもその研修を企画しておりますので、まずそういうところで意識形成の取り組みをしていくというのが一つございます。ここに、予算を掲げさせていただきましたサミットについても、それの一貫というふうな形で考えているところでございます。
　それから、もう一つは私どもは福祉総合相談窓口をもっておるのですけれども、今、地域福祉計画の絡みの中でもいろいろとございましたとおり、市全体で包括的な支援の体制をとっていく中で総合窓口のあり方についても、今後どんなふうにしていくのが一番、市全体の相談の今の仕組みの中でいいのかを考えていくようなことになろうかと思っております。あと、それ以外については、健康福祉部だけにとどまりませんけれども、例えば開発事業を一つとっても、あるいは今度交通とかの施策をとっても、そういう具体的な施策の中にどれだけ共生的な考え方を盛り込んでいけるかというところを、これはまだ始めたばっかりなんですけれども、我々地域共生課のほうでも、そういう検討プロセスにちょっと入れていただいて、どこまでできるかは別としてですけれども、そういうところに共生の考え方を少しでも反映できるような仕組みというか考えようでやっているところでございます。

○大石委員　　職員の意識啓発というような言葉もございましたけれども、サミットの話に戻りますけども、鎌倉市で予定されているのは10月の22日、23日という木、金だったと思うのですけれども、具体的に前に行われている長久手市とか湯沢市とか、こういう平日を設定しているんですか。

○地域共生課担当課長　　昨年の湯沢市、その前の長久手市も、木、金の設定にしております。
　これは一つ、これまでずっと介護保険の推進サミットという、地域共生社会のこのサミットは前身がございまして、かれこれ介護保険推進全国サミットという名前のときで24回開催して、その後地域共生社会推進全国サミットというふうに名前を変えて、今度が３回目ということになるんですけれども、基本的に参加されている方は行政の職員とか、福祉の関係の職員が大半でございまして、そういった方たちは業務の一環としても来られているところもあるので、木、金という設定となっているのかなと思うのですが、この中にいかに市民の方にも参加いただけるような工夫というのは、これから考えていくところなのかなと思っています。

○大石委員　　今は答弁どおりですよ。この行政の職員が中心というよりは、その関係団体という業者の関係も含めて参加しやすいとか、そういったことを考えると、平日に設定するのはどうなのかなという部分も一つあります。
　例えば、先ほど言いましたけれども、条例の中でもうたわれているけれども、市職員への啓発なども実施することを規定するじゃないですか。こういう平日でやったときに、市職員がそこへ通常の職務がある形の中で、ここの健康福祉部の職員じゃない方々だと思うんです。そういうところへ参加できるかといったら、なかなか難しい部分があるものですから、その意識啓発という部分も含めて、市庁舎全体の職員の啓発ということを考えるのであれば、平日の設定じゃなくて、例えば平日であっても金、土とか、そういう形での日程の調整とかということが可能なら考えていただければなと思うんです。
　やっぱり、市の職員がそこへ出席することによって共生社会という部分の意識啓発がしっかりとできるサミットという形で取り組んでいただければいいのかなと。やっぱり、職員というのは、健康福祉部だけじゃなくて市民が一番人と接する方々だと思うんですから、そこに合理的配慮というのは、どんなものなのかということを学ぶよい機会になると思うんですよ。そういった意味で、少し一考していただければなというふうに思うんですけど、いかがですか。

○地域共生課担当課長　　委員の御指摘、本当にそのとおりだと思います。ただ、今回サミットの一つ、会場の都合もございまして、10月については一応この日程で進めさせていただければなというふうに考えるところでございます。
　ただ、職員の研修につきましては、もちろんこれにも職員、聞けるものについては聞いていただければと思っているんですけれども、令和２年度は、この地域共生サミットで職員の研修をというふうには、メーンには考えてございません。これ以外、例えば令和元年度は職員研修は40回、延べ566人にやってきたところなんですけれども、令和２年度につきましても、別途職員向けの研修の機会というのは予定しておりまして、今現在６回ほど階層別、例えば新規採用職員の研修から始まって、係長であるとか、課長であるとか、階層別で細かく共生についての研修をやっていくつもりでございますので、職員向けの共生の意識づけの研修というのは、一つそこでやりたいなと。
　あと、サミットについても直接受講ということではないんですけれども、大きな事業でございますので、たくさんの職員に応援の形で参加してもらおうと思っておりますので、そういう中でも機会を捉えて研さんに励んでいただければと思っているところでございます。

○大石委員　　この共生社会に関する講演会などを開催するというのが年６回ぐらいあって、そこに職員も参加するということで、またフォローしていこうということもわかるんです。サミットについていえば、障害がある方やない方を含めて、市民全てを対象とするべきだろうなというふうに私は思っていますので、本当に一考していただければなという要望を一つさせていただいておきます。
　そして、質問は変わりますけれども、健康福祉部ということで、近隣の現状の新型コロナウイルスの関係、新型肺炎の関係、多分まだ終息という部分までいっていないと思いますけれども、近々で言えば３月15日に大船のライフで従業員が発症したんだということもありますし、その新型肺炎の対応という部分も含めて、健康福祉部が一番の所管となると思いますけれども、どんな感じで対応していくのか、最後に教えていただければと思います。

○内海（正）健康福祉部長　　今は、全庁的に市長をトップとした対策会議というのが持たれております。これは、当面継続をしていくということです。会議も昨日も実施をしました。日々、何か変化があったときには、その会議を通じて庁内での意思疎通を図っているところでございます。
　特に、その会議の中で、一番私どもとしては徹底しているところなんですけれども、ほかの自治体に比べて先手、先手で、例えば先日のときも濃厚接触までは至っていないんですけれども、ホットヨガに行っていた職員については自宅待機をさせたというようなことで、この庁内で起きてはいけないというところも含めて対応はしているところでございます。
　市民向けにつきましても、毎日ホームページの更新などもしながら、最新の情報は提供しているところでございます。昨日のライフにつきましても、日曜日にあったんですけれども、日曜日にその対策会議のメンバーで連絡をとり合いながら、ホームページのほうに載せて市民への周知を図っているということで、できる限り情報をまず的確に伝えていきながら、市民の方にはきちんとした情報を得ていただいて、冷静な対応をしていただくという、そういうようなことで対応しているところでございます。
　対策本部の会議につきましては、引き続き、いつ、どこで、何が起きても対応できるような状況で、現在は対応しているところでございます。

○大石委員　　これは、国のほうの話ですけど、西村経済再生担当大臣でしたか、経済的にもリーマンショック以上の経済的な打撃があるだろうというようなことを報道の中で言われていました。本当に、この新型コロナウイルスという影響が、多分ここからじわじわ、じわじわと、日本経済、鎌倉市も大切ですけれども、影響が出てくるんじゃないかなと思っています。本当に、健康福祉部としての最善の対応を期待したいと意見を言わせていただいて、質問を終わります。

○伊藤副委員長　　運転免許証の返納についてでございますけれども、これは予算がいよいよ800名という、どうやって計算をしたのかわかりませんが、ついているということで、非常に期待をしております。しかしながら、私のところに何人かの御相談が今までございました。それはどういうことかというと、自主返納というのは自分から意思を示すという、返納するんだということであります。その方たちの話として、事故を自分でしてしまった、それから塀にぶつけちゃったとか、そういう事故に絡んで家族が、返納をしなさいよということで強制的に返納させられたよというのもあるわけです。もう一つの考え方として、いや、俺はあと３カ月しかないよ、半年しかないよと、有効期限の話です。ということになると、あえて自主返納をしないで、自分の失効といいますよね、免許証の期限に申請しなければ、更新をしなければ失効するんだ、そのほうが俺は気持ちが楽だよと、お二人いらっしゃるのです、パターンが。ということになると、この補助金に対しては、自主返納に対して、要するに補助金を入れましょうよというのが、この趣旨だと思うのです。ということになると、あと３カ月、半年、自分から身を切るというのが非常に嫌がる方がいらっしゃるのです。高齢の方、要するに今までの経験から言って。そういう方たちには、一切それは適用されないと私は理解しているんです。ということになると、同僚議員から不公平さに欠けるのではないだろうかということで、有効期限は高齢になりますと３年しかないわけです。３年間持っている人というのはほとんどいないですよ。高齢になると、その次には更新しないよとか、ああだよというのがあるんですけども、このお考え、そちらのほうでは自主返納した人には特典を与えるけれども、失効した人には一切それはないよというお考えなのかどうか、それはそうだろうと思うんですが、それをお聞かせ願えますでしょうか。

○内田（章）高齢者いきいき課担当課長　　現時点では、自主返納をされた方のための補助制度ということで考えております。

○伊藤副委員長　　ということになると、せっかく制度ができたので、アドバイスとして、こういう制度ができたので、ぜひ自主返納をしてくださいよというアドバイスしかできないわけです。それで、先ほど言った２年間をめどだという話もしておりますよね。ということは、来年度やってしまうと、一番問題が起きるのは、その３年のときにもう打ち切りましたよとなると、今までの経緯と、今までのは入り口で入るのは物すごく楽なんですよ、何でも。ただ、それをやめるというのは、すごい力が働くわけです。そういうのは、自主返納してくださいよというのは、事故を幾らかでも少なくしようという目的ですから、皆さんそういうふうにしていただいています。しかしながら、２年で打ち切りますよというのは、最初からそれを出すのか、様子を見てから切るのか、それによって大きな違いが出てくると思うのですが、今のお考えは２年間のみというのではないのか、２年間試験的にやってみようかなという話なのか、どうでしょう。

○内田（章）高齢者いきいき課担当課長　　先ほどの私の説明がもしかしたら不足していたのかもしれないんですが、返納した方に対して２年間補助をするということで、この制度自体が２年で終了ということではないんですね。この制度自体は何年かやっていきながら、効果も見つつ、どうしていくかというのは考えていきたいと思っております。

○伊藤副委員長　　私の理解が間違えていたのかもしれません。２年間で切ると自分で思ってしまった。そうではなくて、返納した方には２年間継続して補助をしますよという話ですね。ありがとうございます。そうすると、先ほど言ったバスの補助だとタクシーの補助に券を発行しようかなという話ですよね。大まかに言うと。ということよりも、いろいろな話が来ているのは、補助金に対して、要するに申請を、自主返納しましたよというのを自分から申し出なければいけませんよね。今、これ800人という一応2,000円の800人ということを想定していますが、どこかからデータでこれは800ってとっているのでしょうか。

○内田（章）高齢者いきいき課担当課長　　この800人の人数なんですが、根拠としましては、平成28年中に鎌倉所管内、大船所管内で免許の自主返納をした方が678名、平成29年中に返納された方は809名、平成30年中に返納された方は768名というところで、大体800名の方が返納されるだろうという、そういった根拠を基に800という数字を計上させていただきました。

○伊藤副委員長　　そうすると、約800名というのは平均値ですけども、その方が自分から申請をしなければ当然ならないと思うんですけどね。そのときに、自分はバスも乗らないよ、タクシーも乗らないよという人もいらっしゃる。それはなぜかというと、家族がいて、うちの車でおじいさん行こうね、おばあさん行こうねという方が結構いらっしゃるんです。
　ということは、その券を使わない、使えないというか、せっかく補助金を出しているのに、日の目を浴びないわけです。それに対して、これはアドバイスになっちゃうのかなと思うんですが、今までは長年運転御苦労さまですなどの文を入れて、それでそういう方に鎌倉市内で使えるとか、何か商品券じゃないけど、そういうものを御提示したほうが、申請をした方が喜ぶんじゃないだろうか。ということは、バスに乗らない人は申請に来ません。そういうことを、全体的にひっくるめて、せっかくいい制度ができつつあるので、予算が通ればね。それをやれば、その自主返納の今、定義として自主返納の方ということになりますから、そういう方たちに、俺はよかった、いいことしたんだ、事故もなくてねといって家族からも喜ばれるんじゃないかなという視点から話をしていますので、その辺でどうでしょうか。そういうのは。

○内田（章）高齢者いきいき課担当課長　　先ほど、私の答弁の中で、例えばバスの乗車証の補助ですとか、タクシーの利用に使えるようにとお話させていただきました。こちらに関しては他市ですとか、あと過去に私どものほうでもバスの補助の制度をやっていたり、あとタクシー券につきましては、障害者のほうでもやっておりますので、何かとこの制度をつくりやすいのではないかというところで、まずは検討していきたいと思っているのです。今後、ほかの交通のＪＲとかモノレールとか、鎌倉市内はありますから、もし可能であればそういったところも検討していきたいと思っておりますし、あと委員さんがおっしゃられたように、何か別の形でできればというところも可能であれば検討していければというふうに考えております。

○高野委員長　　ほかに御質疑ございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　御意見はございませんか。

○日向委員　　意見で、高齢者の外出支援について。

○河村委員　　理事者質疑で、鎌倉市の福祉ビジョンと共生社会から考える地域福祉のあり方について。

○保坂委員　　意見で、地域福祉の推進について。

○高野委員長　　ほかに御意見はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　では、確認をお願いします。

○事務局　　日向委員から意見で、高齢者の外出支援について。
　保坂委員から意見で、地域福祉の推進について。
　河村委員から理事者質疑で、鎌倉市の福祉ビジョンと共生社会から考える地域福祉のあり方について。
　以上、御確認をお願いいたします。

○高野委員長　　確認してよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　それでは意見を打ち切り、この項を終わります。
　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（12時13分休憩　　　13時20分再開）

○高野委員長　　再開いたします。
　審査を能率的に進めるため、説明及び答弁につきましては、できるだけ簡潔、明瞭にお願い申し上げます。
　　　――――――――― 〇 ―――――――――――――――――― 〇 ―――――――――

○高野委員長　　次に、「議案第102号令和２年度度鎌倉市介護保険事業特別会計予算」を議題といたします。
　原局から説明をお願いします。

○石黒高齢者いきいき課担当課長　　議案第102号令和２年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算の内容について説明いたします。
　令和２年度鎌倉市特別会計予算に関する説明書の67ページから89ページ、令和２年度鎌倉市特別会計予算事項別明細書の内容説明の453ページから464ページをごらんください。
　まず、歳出から説明いたします。
　予算説明書の78ページをごらんください。内容説明は453ページをごらんください。
　第５款総務費、第５項総務管理費、第５目一般管理費は３億7564万3000円で、介護保険運営事業に係る経費は、介護保険運営協議会委員報酬、介護保険事務処理システム運用支援委託料、番号制度対応介護保険システム整備委託料、介護保険システム機器賃借料などを。
　内容説明は454ページに入りまして、職員給与費に係る経費は、職員19人分の人件費を。
　内容説明は455ページに入りまして、会計年度任用職員給与費に係る経費は、会計年度任用職員24人分の人件費を、介護保険料賦課徴収運営事業に係る経費は、介護保険負担割合証リーフレットなどの消耗品費、保険料納付書などの印刷製本費、保険料納付書などの印字委託料などを。
　内容説明は456ページに入りまして、介護認定調査・審査事業に係る経費は、介護認定審査会委員報酬、要介護認定審査に必要な主治医意見書作成等手数料、要介護認定申請者に対して行う認定調査委託料、コピー機賃借料などを。
　予算説明書の80ページに入りまして、第10款保険給付費、第５項介護サービス等諸費、第５目給付諸費は156億2645万円で、介護給付事業に係る経費は、要介護認定者への訪問介護、通所リハビリテーションなどの給付費を。
　内容説明は457ページに入りまして、介護施設給付事業に係る経費は、介護老人福祉施設などの施設入所者の給付費を。福祉用具購入給付事業に係る経費は、要介護認定者への腰掛便座、入浴補助用具などの購入に係る給付費を。
　内容説明は458ページに入りまして、住宅改修給付事業に係る経費は、要介護認定者への手すりの取りつけ、段差解消などの住宅改修に係る給付費を、地域密着型介護給付事業に係る経費は、要介護認定者への認知症対応型共同生活介護、小規模多機能型居宅介護などの給付費を、介護予防給付事業に係る経費は、要支援認定者への介護予防通所リハビリテーション、介護予防短期入所生活介護などの給付費を。
　内容説明は459ページに入りまして、介護予防福祉用具購入給付事業に係る経費は、要支援認定者への腰掛便座、入浴補助用具などの購入に係る給付費を、介護予防住宅改修給付事業に係る経費は、要支援認定者への手すりの取りつけ、段差解消などの住宅改修に係る給付費を。地域密着型介護予防給付事業に係る経費は、要支援認定者への介護予防小規模多機能型居宅介護などの給付費を。
　内容説明は460ページに入りまして、高額介護サービス等給付事業に係る経費は、利用者の所得段階に応じ、負担限度額を超えて支払った費用に対する助成費を、特定入所者介護サービス等給付事業に係る経費は、要介護認定者への施設利用に係る食費及び居住費について、利用者の所得段階に応じ、負担限度額を超えた費用に対する助成費を。特定入所者介護予防サービス等給付事業に係る経費は、要支援認定者への施設利用に係る食費及び居住費について、利用者の所得段階に応じ、負担限度額を超えた費用に対する助成費を。
　内容説明は461ページに入りまして、介護給付審査支払事業に係る経費は、神奈川県国民健康保険団体連合会が行う介護報酬の審査支払いの経費を。
　予算説明書の82ページに入りまして、第12款第５項第５目地域支援事業費は８億5528万4000円で、包括的支援事業・任意事業に係る経費は、地域包括支援センター委託料や生活支援体制整備事業委託料などを。
　内容説明は462ページに入りまして、介護予防・生活支援サービス事業に係る経費は、要支援認定者等に対しての介護予防・生活支援サービス費の負担金や、介護予防ケアマネジメント業務の委託料などを、一般介護予防事業に係る経費は、要介護状態になることの予防を目的とした体力測定事業の委託料などを。
　予算説明書の84ページに入りまして、第25款第５項基金積立金、第５目介護給付等準備基金積立金は1192万2000円で、内容説明は463ページに入りまして、介護給付等準備基金積立金に係る経費は、同基金の新規積立分及び運用利子積立分を。
　予算説明書の86ページに入りまして、第30款諸支出金、第５項第５目償還金及び還付加算金は1120万1000円で、第１号被保険者保険料還付金・加算金に係る経費は、過年度分の保険料が納め過ぎとなっている方への還付金などを。
　内容説明は464ページに入りまして、介護給付費負担金等返還金に係る経費は、過年度の介護給付費精算に係る国庫等への返還金を。一般会計繰出金に係る経費は、前年度の介護給付費などの精算に係る一般会計への繰出金を。
　予算説明書の88ページに入りまして、第35款第５項第５目予備費は20万円で、予備費に係る経費は、予備費として計上いたしました。
　次に、歳入について説明いたします。
　戻りまして、予算説明書の70ページを御参照ください。
　第５款第５項介護保険料、第５目第１号被保険者保険料は35億9496万2000円で、65歳以上の第１号被保険者保険料を。
　第15款国庫支出金、第５項国庫負担金、第５目介護給付費負担金は28億1704万1000円で、介護給付費などに対する国庫負担金を、第10項国庫補助金、第５目調整交付金は５億6255万2000円で、介護給付費などに対する調整交付金を、第25目地域支援事業交付金は２億5863万2000円で、地域支援事業に対する交付金を、第30目保険者機能強化推進交付金は2879万3000円で、介護保険に係る市町村の取り組みに対する評価に基づき交付される交付金を。
　第20款県支出金、第５項県負担金、第５目介護給付費負担金は22億6155万7000円で、介護給付費などに対する県負担金を。
　予算説明書の72ページに入りまして、第15項県補助金、第10目地域支援事業交付金は１億2931万6000円で、地域支援事業に対する交付金を。
　第25款第５項支払基金交付金、第５目介護給付費交付金は42億1914万2000円で、介護給付費などに対する社会保険診療報酬支払基金からの交付金を、第10目地域支援事業支援交付金は１億4130万円で、地域支援事業に対する社会保険診療報酬支払基金からの交付金を。
　第30款財産収入、第５項財産運用収入、第５目利子及び配当金は212万2000円で、介護給付等準備基金の運用利子収入を。
　第35款第５項寄附金第５目一般寄附金は記載の額を。
　予算説明書の74ページに入りまして、第40款繰入金、第５項第５目一般会計繰入金は26億3530万円で、介護給付費、地域支援事業費、及びその他事務費などに対する一般会計からの繰入金を、第10項基金繰入金、第５目介護給付等準備基金繰入金は２億1877万2000円で、同基金からの繰入金を。
　第45款第５項第５目繰越金は1119万5000円で、前年度からの繰越見込み額を。
　予算説明書の76ページに入りまして、第50款諸収入は、それぞれの記載のとおり計上いたしました。
　以上、歳入・歳出予算の総額は、歳入・歳出、それぞれ168億8070万円となります。
　以上で説明を終わります。

○高野委員長　　これより質疑に入ります。ただいまの説明に御質疑はございませんか。

○河村委員　　１点だけ教えてください。ここのところの介護保険の余剰金の推移というのはどうなっているのか、ちょっとまず教えてもらえますか。

○石黒高齢者いきいき課担当課長　　この介護給付費準備基金の推移でございますが、平成30年度末で３億5054万285円で、この令和元年度が４億6684万4318円となっておりまして、ここ数年間で徐々にふえてきているというような傾向です。

○河村委員　　その傾向と、この介護保険のあり方というか、そのあたりについては本市単体ではどうにもならない部分ではあると思うんですけども、何かそのあたりの意見とかあるのかな、話があるんだとか。

○石黒高齢者いきいき課担当課長　　一番近い身近なところでは、四市一町のところでの介護保険担当の情報交換会みたいなのが定例で何回かやっているんですけれども、やはりその中で基金の積み立てとか、１人当たりの基金というあたりは似たような傾向がみんなあるところです。次の計画改定のときにまたここの基金の取り崩し、あるいは今後の保険料の算出等で、そこで調整していくことにはなるとは思いますが、近隣は似たような傾向にあると聞いています。

○河村委員　　その中で、保険料についてなど触れるところまでは踏み込んでいないんですか。

○石黒高齢者いきいき課担当課長　　この基金の積み立てを、３年に１回の高齢者保健福祉計画、あと介護保険事業計画を立てる際に、その後３年間の保険料を決める際、どこまで取り崩すだとか、当然そこにいろんな要素、給付費の伸び、高齢者人口、もろもろかかわってくるんですけれども、その中でどこまで基金を取り崩して保険料に充てていくかということはまた検討した上で取り崩していくことになると思います。

○保坂委員　　二つの事業について伺います。一つは、介護保険においても担い手の確保というのが本当に大変だと思うんですが、介護保険運営事業のところ、事項別明細だと453と454ページなんですけど、こちらに上がっております介護従事者資格取得事業の補助金、それから、その次のところで介護人材確保事業補助金とありますけれども、これはどういう事業展開なのかということを伺います。

○石黒高齢者いきいき課担当課長　　まず、資格取得補助金のほうですけれども、これは実際に介護福祉士を取るために、何段階かありますけれども、初任者研修ですとか実務者研修を受けた市内の事業所に勤める方に対しまして、１人３万円を上限に補助をするというものになります。その下の、新たに介護人材確保事業補助金として今回計上させていただいていますものが、実際に市内の法人で研修の開催をしてくださっている法人が幾つかございまして、そこに対して補助金を出すのと、法人のほうで従業員たちがこういう資格を取得するための研修を受けられたときに、その費用を少し補って一部補助をしていらっしゃる法人がございますので、そこに対して上限を設けた上で、少し補助をしていこうというものになります。

○保坂委員　　市としてできることという取り組みでは有効なのかなと思うんですけれども、こちらの介護人材確保事業補助金というのは、今回が初めてということで、それほど多くの額は上がっていませんけれども、こういう仕組みがあるということで、今後広がって、少しでも資格を持って現場で働ける人がふえるようにというわけですね。
　続けて、その次のところも伺いたいんですけれども、これも新しい事業で上がっています、介護優良事業所表彰交付金。この優良というところが気になるんですが、この優良というのは何をもって優良なんでしょうか。

○石黒高齢者いきいき課担当課長　　今、交付金をどのように出していくかというところの詳細を決めているところなんですけれども、現時点では優良事業所なんですけれども、それぞれの分野で何か自分たちでいろいろな取り組みをして、それが人材確保だったり、あるいは従業員の待遇改善であったり、あるいは利用者へのケアのものだったり、いろいろとあると思うんですけれども、いずれの分野であれ、事業所として何か新たな取り組みをしているところに対して、その取り組みに対して補助しようと考えています。

○保坂委員　　そういう御説明ですと、決まった基準を設けてというのではなくて、それぞれのところから出していただいて、うちはこういう工夫でやっているんだといったところを出していただいた上での判断というイメージでよろしいですか。

○石黒高齢者いきいき課担当課長　　委員おっしゃっていただいたとおりで、県のほうでベストセレクトですとか、物すごく細かい基準を決めたものがあるんですけれども、そういう形でいくか、あるいはそのような、今、鎌倉市で考えているような取り組みをみずから出していただいて、それを評価するという方向でいくかということで、後者のほうに決めていきたいと思っています。

○保坂委員　　それで、その中に処遇改善というか、働く場としての働く環境をよくするということも含まれるということでよろしいわけですね。

○石黒高齢者いきいき課担当課長　　事業所からそのような御提案があれば、それももちろん含まれることになります。

○保坂委員　　もう一つの事業について伺いたいと思います。介護予防給付事業なんですけれども、事項別明細は458ページのところです。こちら、要支援認定者に対する介護予防給付ということで、この挙がっています要支援１、２を合わせたもの、2,919人という数字は前の年度の予算の事項別明細に挙がっている数字よりは若干対象人数はふえていますけれども、では事業費はどうかというと、事業費は若干減っているんですが、ここのところはどういう状況を踏まえたものなのでしょうかというのを伺いたいです。

○石黒高齢者いきいき課担当課長　　今、こちらのほうに掲載させていただいている数字というのが、現在やっております高齢者保健福祉計画の推計値のほうを掲載させていただいています。実際の今の１月１日現在の要支援者数とは少し異なってくるんですけれども、この人数から出したというよりは、昨年まで５年間ぐらいの実績の伸び率の平均等を出して、その総額から割り出して予算を組みましたので、そこに対して少し、そういう意味では差があるというような状況になっています。

○保坂委員　　じゃあ、そういうことですと、介護予防給付の何らかの抑制を図ったからとか、そういうことでは全然ないということでよろしいのですね。

○石黒高齢者いきいき課担当課長　　実績の伸びから換算したものになります。

○山田委員　　大まかな質疑になったらお許しいただきたいのですけど、介護保険事業の予算160億のうちの介護給付事業が半分、80億、大体そういう形になっているような気がするんですけど、約半分を占める介護給付事業を圧縮するためには、どの事業がその効果を上げているのかという観点で、この介護保険事業というのを捉えると、どうなるでしょうか。

○石黒高齢者いきいき課担当課長　　給付費は全部総額で、今回の予算で156億2645万円になりますので、総額に対しますと約９割ちょっとが給付費になると思います。
　その上で、委員おっしゃられるように、じゃあその給付費を抑えるためにはどの事業がということになりますと、当然、介護予防ですとか、一般介護予防事業になります地域支援事業のあたりが一番抑制するためには必要になってくる部分だと考えます。

○山田委員　　今の９割というのは、介護給付事業だけではなくて、施設給付とか、そういったことを全て含んでという意味ですね。今、人にメスを入れたとしたら、この介護給付事業というのは一番メーンになるんではないかと思って、今その80億という言い方をしちゃったんですけども、それ以外に多分いろんな給付事業というのはあるものですから、人にメスを入れた形で対応するとしたら160億のうちの80億と、あとプラス、ここと、ここと、ここというようなことになれば、どのように捉え直すことができるんでしょうか。やっぱり９割という数字ということになるんでしょうか。
　給付という観点だけを考えると、要するに人に給付する、介護給付をする、そういう意味では、この80億プラスアルファというのは、やっぱり出てくるでしょうか。どの事業が９割を占めるものになるかというと、給付事業と書かれてあるものが全てという捉え方をされて、今、御答弁いただいたんでしょうか。

○石黒高齢者いきいき課担当課長　　給付もそれぞれ支援と介護でも違いますし、施設と在宅でも違いますし、福祉養護だったり、住宅介護だったりと、全部ありますので、全て合わせると総額の約９割が、何らかの形の給付事業として、という意味で申し上げました。

○山田委員　　介護保険事業がそういう構図であるとすれば、今一番圧縮したい場所というのは、どこの部分になるんでしょうか。圧縮したい場所という言い方はおかしいですね。給付しないとかするとかいうことではなくて、多分この介護保険事業だけでは、入り口論としてはここを入り口にしたら全てがだめなんだけれども、それ以前の話も含めるとすれば、この中ではなかなか解決できないようなことを介護保険特会では、なかなか解決できないことがあるでしょう。でも、その手前であると、健康というような切り口でいくと、そこから全てがスタートしているというような見方をすれば、介護特会で受けざるを得ないような部分も、それ以前の部分ときちんと連携しなくてはいけないよねというような話はあるとは思うんですけれども、そういった意味合いで、この介護特会の財政事情を少しでも改善しようと思ったら、この特会以前に何か必要なこと、あるいはそこにメスを入れることというのはあるとお考えなのでしょうか。

○石黒高齢者いきいき課担当課長　　まず、その介護給付の中で、どこがという御質問に対しては、予防給付の部分、要支援の認定者の方々が使っている予防給付、あるいは総合事業のあたりが、いかに要支援から事業対象者になって、事業対象者でもなくなって健康になっていくというところが、一番改善しやすい部分かなと考えます。
　もっと手前、もちろんこの介護保険に至るまでは、もちろん本当にやればやるほど、いかに若いころからの生活習慣病予防が大事かというところには結びついていってしまいますので、本当に今、保健と医療と介護の一体的な推進ということが言われておりますけれども、まさに本当に手前、手前で手をつけていくことが、ここにつながっていくということは実感しています。

○山田委員　　そういう御答弁をいただいたとしたら、この介護保険特会の中でもできること、ここだけではできないことという意味では、医療と介護というようなことも必要だよというようなことをおっしゃっていただきましたけれども、そういう意味では、いかに手前で、手前でというようなことになっていく、その成果を得るためには、これは大きくいうと健康福祉部としてどういうようなところを、事業化をもっと予算をかけてやるというような話が、要は介護特会の話をしたらそこの答弁は苦しいと思いますけれども、部長が答えるべきかもしれませんけど、要は健康福祉部として予算の約半分を予定しておりますよね、健康福祉部の予算はね、ざっくりと言うと。そういう立場において、そこの部分をいかに圧縮するかというのが、今後の鎌倉市の財政もある意味左右しかねないという観点から言えば、前に、前に、前にという話はあるかもしれないので、そういった部分できちんと方向性なりを示していかないと、介護特会だけで財政をよくしていきましょうというのは、これはなかなかうまくいかないと思いますので、そういったものを含めて、この段階でおっしゃっていただける、また次にありますから、健康の話はまたそこでやりますけれども、そういう話として、健康福祉部として、いかに予算を圧縮するためにこれからどんなことをするか。あるいは令和２年度にどんな対応をするかということで、この予算を組まれたのか、その部分を御披露いただければうれしいです。

○内海（正）健康福祉部長　　山田委員のおっしゃるとおり、健康福祉部の予算は、市全体の予算の半分、特別会計の50パーセントを占めています。特に、そのうち今おっしゃられるとおり、繰出金も含めて、扶助費も含めますと、おおむね４分の３、私どもの予算の４分の３は扶助費、繰出金ということになっております。なかなか改善が一番難しいと言われているところが、健康福祉部の中心ということでございます。
　今、課長が申し上げたように、前の段階からというのが一番だと思って、そういうことも含めて、若いうちからの健康をどう維持していくかということで、健診などについても最終的には介護にもつながりますし、今、後期高齢者が物すごく伸びていますので、後期高齢の予算にも響いてくるということで、健康なうちにその健康をどう維持していくかというのも私は一番だと思って、そこは個々に力を入れて、予算の中で組んできたつもりです。ただ、それに取り組んでいる中で課題なのは、その健診を受けても、じゃあそれがどうつながっているかというのがなかなか見えてこないというのが一番の問題で、課題として捉えていまして、次のステップとして、この健康福祉を目指していくのは、どうデータを連携させるかだと思っています。
　国民健康保険のデータと、介護保険のデータと、後期高齢のデータをつなげていくことを、今、物すごく検討しているのですけど、なかなか個人情報の壁がありまして、進んでいないというのがあるんですが、そうはいうものの、それをつなげていって、国民健康保険のときに、どういう生活をしていたら介護にならないのか、どういう生活をしたら介護のほうにいくのかというのを、これを早く分析をすべきだと思っています。それで、その国民健康保険に入っているうちに、どういう生活をしたらこうなってしまうという方を、早く対応していくというのが、一番だと思っていますので、今後は、そこに部として力を注いで、どう健康維持していくかということに向けて取り組んでいくのが必要だと思っています。

○前川委員　　453ページの18節のフレイルチェック計測機器一式というのは、これは正規の方、団体でサポーターをするときに使う機器なんでしょうか。確認させてください。

○石黒高齢者いきいき課担当課長　　機械自体は立ち上がりをするときに踏んで、体重計みたいに踏むことによって、足の力ですとか、バランスですとか、そういうあたりを計測できる機器なんですけれども、その機器を購入することで、委員がおっしゃったように地域にフレイルの啓発ですとか、健康教育に出かける際に、それを持っていって、実際に目で見て、今皆さんにやっていただくような指輪っかテストだったり、イレブンチェックのほかに、客観的に見られるものがあったらいいかなということで、今回予算を上げさせていただいています。

○前川委員　　これは、計画としては、保険年金課で計画を立てて、それをもって出かけていくという形になっていくんですか。

○石黒高齢者いきいき課担当課長　　いろんな地域からの要請に応じて、兼務の保健師等が出てきていますので、その中で希望に応じて持っていって使ったりですとか、また、それぞれオーダーが地域から季節の健康問題とかいうときには、こちらのほうからフレイルの新しい機械が入ったのでよかったらいかがですかという感じで、積極的には持っていきたいと考えています。

○前川委員　　そうすると、サポーターの方たちと一緒にやっていくものではないということなんですか。

○石黒高齢者いきいき課担当課長　　今、委員がおっしゃっているのが、みらいふる鎌倉のサポーターという意味では、ただ、みらいふる鎌倉のほうでも、それを実際新しく市のほうで購入して使うとなったら使ってみたいと思われると思いますので、サポーターが使うというよりは、市の職員が一緒に行ってというようなものになります。あくまでもサポーターたちにやっていただくのは指輪っかテストとイレブンチェックというところで、自分たちの中で広げていっていただきたいと考えています。

○高野委員長　　ほかに御質疑ございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　御意見はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　ないですようですので、これで意見を打ち切り、この議案を終わります。
　職員入れかえのため、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（13時51分休憩　　　13時53分再開）

○高野委員長　　再開いたします。
　まず申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明及び答弁につきましては、できるだけ簡潔、明瞭にお願い申し上げます。
　また、説明は座ったままで結構でございます。
　　　――――――――― 〇 ―――――――――――――――――― 〇 ―――――――――

○高野委員長　　次に、第20款衛生費、第５項保健衛生費及び第55款教育費、第25項保健体育費について説明を願います。

○田中（良）健康福祉部次長　　議案第98号令和２年度鎌倉市一般会計予算、第20款衛生費第55款教育費のうち、健康福祉部所管部分について説明いたします。
　初めに、第20款衛生費について説明いたします。
　令和２年度鎌倉市一般会計予算に関する説明書の96ページ、令和２年度鎌倉市一般会計予算事項別明細書の内容説明の188ページから201ページを御参照ください。
　第５項保健衛生費、第５目保健衛生総務費は６億519万5000円で、医療・保健関係団体支援事業は、地域医療センター維持管理費負担金、医師会・歯科医師会等の保健衛生関係団体への補助金や負担金などの経費を、保健衛生運営事業は、自殺対策に関する経費、骨髄・末梢血管細胞提供者補助金、若年者の在宅ターミナルケア補助金などの経費を、救急医療対策事業は、休日夜間急患診療所業務、病院群輪番制業務、単独医療機関制業務、口腔保健センター業務の各委託料などの経費を、産科診療所支援事業は、産科診療所運営費補助金などの経費を。職員給与費は、市民健康課の職員31人の人件費を、会計年度任用職員給与費は、市民健康課の会計年度任用職員73人の人件費を。
　第10目予防費は４億7806万3000円で、予防接種事業は、成人風しん抗体検査を含む、定期予防接種等の経費を、第15目健康管理費は７億7062万3000円で、予算説明書の98ページに入りまして、成人保健事業は、生活習慣改善プログラム委託料などの経費を、成人健康診査事業は、無料クーポン券肝炎検診や結核検診、歯周病検診、後期高齢者健診の各委託料などの経費を、がん検診事業は、各種がん検診などの経費を。健康情報システム構築・運用事業は、健康診査データ管理、受診券発送などの委託料の経費を、食育事業は、鎌倉市食育推進会議委員報酬などの経費を、ＩＣＴ活用健康づくり事業は、健康づくり支援システムの運用委託料などの経費を。母子保健事業は、妊産婦や乳幼児の健康診査委託料、産後ケア事業業務委託料、妊婦歯科健診委託料、特定不妊治療費助成金、不育症治療費助成金などの経費を計上いたしました。
　以上で健康福祉部所管の第20款衛生費の説明を終わります。
　次に、第55款教育費について説明いたします。
　令和２年度鎌倉市一般会計予算に関する説明書の156ページ、令和２年度鎌倉市一般会計予算事項別明細書の内容説明の410ページから416ページを御参照ください。
　第25項保健体育費、第５目保健体育総務費は１億1134万6000円の支出で、保健体育運営事業は、スポーツ推進委員報酬、体育協会補助金などの経費を、各種スポーツ行事事業は、オリンピック等強化指定選手への奨励金、地区スポーツ振興会協議会スポーツ行事委託料、鎌倉の海の魅力発信事業実行委員会負担金などの経費を、学校体育施設開放事業は、学校水泳プール一般開放監視等業務委託料などの経費を、職員給与費は、スポーツ課の職員７人の人件費を、会計年度任用職員給与費は、スポーツ課の会計年度任用職員４人の人件費を。
　予算説明書の158ページに入りまして、第10目体育施設費は３億3281万7000円の支出で、体育施設管理運営事業は、スポーツ施設指定管理料、こもれび山崎温水プールの修繕料、鎌倉海浜公園水泳プール管理及び監視等業務委託料、鎌倉武道館天井耐震改修工事請負費、スポーツ施設建設基金寄附積立金などの経費を計上いたしました。
　以上で健康福祉部所管の第55款教育費の説明を終わります。

○高野委員長　　これより質疑に入ります。ただいまの説明に御質疑はありませんか。

○武野委員　　代表質問でも口腔ケアの問題をやらせていただきました。事項別明細196と197だと思うのですけども、口の中の健康ということなんですよね。歯周病というのはあらゆる病気につながっていくということで、歯医者さんと仲よくなることが大事だと思うんです。それで、鎌倉市の健康づくり計画、これは2016年の３月というのが最新のものなんでしょうか。そうですよね。それで、そういう中にでも、健康ということが言われてくるんですけども、その口腔がん検診、これががん検診をわざわざ行くというよりは、歯医者さんに行って、それでその中で何か変ですよというふうに見つけてもらって、口腔がん検診というのが鎌倉市は補助が出ていますよというふうに、こういう流れなんでしょうか。歯医者さんとの関係はどうなんですか。

○市民健康課長　　こちらの口腔がん検診なんですが、実際、医師会のほうで始めていたところなんです。平成28年度から実際にやられていまして、そちらのほうの口腔がん検診という、そういう日に患者さんというか、参加していただいて、そこで口腔がんのそういう視診、問診、触診を通して、異常がないかというのを見ていくところなんです。その口腔がん検診をやっているものに対して、市のほうで補助していこうというというものになります。

○武野委員　　今のお話だと、最初のきっかけというのが、動機としては何か口の中が変だなとなったときに、歯科医のほうで調べて受けるという、そういう流れだけでしょうか。今、私が最初に申したように、歯医者さんに行って、そこでこれはこういうことだと思うから、そういうところに行ったほうがいいですよというアドバイス、そして市からも補助があると、そういうことでそこにつながるということはないんでしょうか。

○市民健康課長　　実際、今回やろうとしているのは、日を決めまして、医師会のほうでやっているところに行っていただくというところで、一般の歯医者さんに行ったときに異常があった場合は、独自に口腔外科とかに行っていただくような形になってしまいます。

○武野委員　　提案ですけど、市内の歯医者さんに市の説明というかパンフレットに、こういう方がもし見つかったら、このパンフレットを渡してあげてくださいというふうにしたら、結構受診率も高くなるかなと思いました。それで、そもそも、歯周病の検診そのものも非常に低くて、ここ数年３パーセントから４パーセントの横ばいだということも答弁でありました。なので、やっぱり歯医者さんにそもそもつなげなきゃいけない。歯医者さんにつなげれば、歯周病もそうだけれど、口腔がん検診のほうにもつながるということで、私たちが歯医者さんと仲よくなろうという、何でもないと歯医者さんに行かないんです。私もそう思っていたんだけども、前の職場では歯医者さんに言われたんだけど、髪の毛の美容院に行くように、何でもなくても定期的に来てくださいと言われて、そんなものかなと思って行ったんです。職場の同僚にその話をして、じゃあ私も行くわと行ったら、歯肉のところが何かありまして、大きな手術になったんです。すごくありがたがられましたけどね。私は、ただ言っただけなんだけど。だから、健康診断すらなかなか行かれないという状況はありますけども、習慣化する、美容院に行くようにとか、何かそういうキャンペーンというのかな、美容院がみんな行くかどうかはあるから、別の言葉でもいいんだけども、そういうキャンペーン的に口の中のことは、他人でも身近な家族でさえも、口の中をあけっこなんかしないでしょう。だけれども、そういうことからやはり行きましょうというキャンペーン、歯医者に歯石を取ってもらうだけでもいい、そんな何かで行くきっかけを動機づけをしてもらって、それで歯周病、それに口腔がんなどの発見につながるというふうにやられたらいいかなと思っております。
　今回、口腔がんの補助金、これは全国でだと思うんですけど7,800人が罹患すると書いてある。これは全国の数字を答弁でいただいたのかしら。聞きたいのは、197ページの19節の50万というのは何人分で、そもそも幾らぐらいかかるうちの何人分の予算として取られていますでしょうか。

○市民健康課長　　特に、何人分という部分ではなくて、今まで元年度は48人、定員が60人のところを48人の参加がありましたので、人数的には60人の方に対しての補助という方になるかと思いますけど、そういうものに対して補助していこうというところなので、人数で幾ら掛ける幾らという形では捉えてはいないというところです。

○武野委員　　ぜひ、積極的に進めていただくためにも、この健康づくり計画にかかりつけ医、歯科医という言葉がありましたけれども、これを何か、ぜひキャンペーン化して、意識づけにつながっていくようにお願いしたいと思います。

○市民健康課長　　歯の健康というのは本当に大事な部分がありまして、年をとってから歯がどのぐらいあるかによって、その人の健康寿命というのは変わってくるかと思いますので、かかりつけのそういうお医者さん、歯科医師を持つということは、本当にその人にとっても十分大事なことだと思いますので、その辺の周知等もやっていきたいと思います。

○日向委員　　189ページの保健衛生運営事業のところで、事業費の予算の内訳には載っていないんですけど、決算のときに質問させていただいたところで、衛生時報についてこの中でお聞きさせていただければなと思うんですけども、事務局として鎌倉市が入っているということで、紙面のことでそのときも申し上げたんですけれども、内容もいろいろと各病院の先生が書いてくださっている中で、紙面の下の方が、広告が多いかなというところで、その際にリニューアルとかを検討したいと考えていますということだったんですけれども、令和２年度についてその辺の対応等をされたことがあれば、予算等には載ってはないのですけれども、何か考えられたことがあればお伺いさせてください。

○市民健康課長　　以前、日向議員のほうから衛生時報のレイアウトというか、そういう部分で改善等をできないかというところなんですが、実際、衛生時報を出すに当たって、鎌倉市の補助とあとは広告収入という部分で、あそこの部分というのはすごい大事な部分でありまして、あそこをきれいにしていくのはなかなか難しい部分があるんですが、ただ、確かに占める部分がかなり多くなってはいるというのはあり得るかなと思いますので、その辺の部分を紙面の見やすさとか、そういう部分、毎月編集委員会というのをやっていまして、そこの部分で見やすい紙面にしていこうという部分は伝えているところなんですが、広告収入というのはすごい大事な部分があるところなので、そこら辺の見やすさと広告収入の兼ね合いという部分をどうやっていくかというのは、もうちょっと検討していきたいなと思います。

○日向委員　　検討していただいているというところで、広告収入も大変必要なところなのかなと思うんですけれども、せっかく月に一度出している中で、紙面としての部分が少ないかなと感じているところがずっとありましたので、ぜひ引き続きお願いします。
　ちなみになんですけど、バックナンバーみたいなのは見られるんでしょうか。要はなくて、いろいろ先生方がいろいろコラム等書いてくださっていて、ネットで調べたんですけど、検索ができなかったもので、何かそういうのが残っていれば、その都度、その都度いろいろ重要なことが書いてあると思うので、その辺はいかがですか。

○市民健康課長　　うろ覚えなんですけど、図書館に、たしか衛生時報も納めていると思います。図書館に行っていただければ、古いものを見ることも可能なのかなと思います。

○日向委員　　それはやっぱり例えば、ホームページのどこかにつなげてリンクに張るみたいな形でというのは難しいのか、それとも今は特にそこまではやられていないのか、そこをお伺いさせてください。

○市民健康課長　　今のところまだホームページ上、そういう部分というのは出してはいないんですが、ホームページの容量というか、かなり記事的に大きいので、その部分で圧迫しないかどうか、その辺を検討して考えていく部分なのかなと思います。

○日向委員　　容量の部分があるということなのですけれども、もしできれば見られるようになったらいいかなと思ったので、質問させていただきました。ぜひよろしくお願いいたします。
　続きまして、191ページの産科診療所のところで、過去もいろいろ御質問させていただいた中なんですけれども、さまざま実際いろいろ産後ケア事業であり、教室等もいろいろやってくださっている中で、どうしてもこの部分の補助金がなかなか下がっていかないところがあるのかなとは思うんですけれども、令和２年度も、多分平成31年度よりも少しふえているのかなと思うんですけれども、この補助金、もちろん鎌倉市にあることというところは別に重々必要な部分あるのかもしれないんですけれども、この補助金の扱いというところを何度か議論させていただくこともありましたので、令和２年度について、令和２年度の補助金がこの額というところなんですけれども、何か収入の部分での工夫等があれば、お聞かせいただければなと思います。

○市民健康課長　　この補助の部分というのは、出生というか分娩数が少なくなってくると、その反動で補助していかなきゃいけないと。運営していく上では必要な部分を補助していかなければいけないということで、どうしても前年に比べて補助がふえてしまった部分があります。前年は140件で見込んでいたんですが、今年度は減りまして130件で見込んだ部分がありますので、その分、どうしても補助金がふえてしまったというところです。
　ティアラかまくらとしても、委員がおっしゃったように産後ケアとか、あとはいろいろな健診の部分、あとは相談とか、そういう部分で一生懸命やっていただいている部分もありますので、そういう部分で収入というか、そういう部分でやっていただくんですが、ただ一番大きい部分が分娩という部分で、そこがどうしても伸びないと運営補助金が減っていかないというところがありますので、その辺どうするかというのは、こちらの医師会がやっていますので、医師会と協議等していきたいなと考えております。

○日向委員　　分娩の数ということで130件ということなんですけど、これは鎌倉市、これができた当初と比べて、産科の診療もできてきていると思うんですけれども、鎌倉市全体としても今は減ってきているから、どうしても分娩数が毎年減ってきちゃうというのは、これはもう仕方がない部分として捉えているのか、そこはお伺いさせてください。

○市民健康課長　　鎌倉市自体の出生の数も減ってきているのは確かにありますけど、ただ、それ以外にも委員がおっしゃるとおり、ティアラかまくらができた当時は、こことあともう１件ぐらいだったんですが、今はほかに全部で５件ぐらいかな、かなりふえた部分がありますので、そういうところで分散化しているという部分もあるのかなと思います。そういう部分のいろんな出生数の減と、あとは産科診療所がほかにもできたという、そういう部分でこういう現象になっているのかなと思います。

○日向委員　　130件ということで、少なくなってきているのかもしれないですけれども、あるということですので、このティアラかまくらについての運営というのは引き続きいろいろ環境が変わる中で、医師会と皆さんとともに何か協議していただけるということなので、引き続きお願いいたします。
　あとは、194ページの予防接種事業のところで、つい先日も期限切れというところがあったということでお話を伺いましたけれども、市というよりは、医療機関か病院の確認をしてくださいということでお願いをしてくださっていると思うんですけれども、ダブルチェックをしてとかという話のある中で、限りなくゼロにしていただきたいというところなんですけれども。なかなかこれはチェックして打っているにもかかわらずなってしまうというのは、もしかしたらチェックを見落としてしまったのかなというところがあるんですけれども、何かこのワクチンを提供すると期限が切れそうになったら製薬会社等から連絡が来るとか、そういう仕組みというのはないんですか。

○市民健康課長　　特に製薬会社からはそういう連絡はないんですが、ただ、管理していく上で、期限が切れそうなワクチンがあった場合は、そういう管理カードというのを使って、このワクチンはいつに切れるというのをちゃんとやっていただくということをお示しはしているんです。ただ、そこの管理の部分で怠ってしまったのか、それとも最後にチェックするときに見落としてしまったのか、その辺はまだ、ただ、お医者さんは両方あったとおっしゃっていたので、その辺の二重のチェックがうまく機能しなかったというところなのかなと思います。ただ、今回もこちらのあったことに関しては、医師会を通しまして、またさらに管理とチェックのことをちゃんとしていただくような通知はやりましたので。

○日向委員　　市ではさまざま言ってくださって、やってくださるようにというところで、そこの実際の現場のところのなのかなと思うんですけれども、接種する方が見るというようにはなっていて、なかなか見るというのは、自分から見せてくださいと言えないんですけれども、見せて打つぐらいのことをやるというふうに逆にルールづけるぐらいなことというのはできないのですか。今はチェックして、ダブルチェックをして打つとなったようなんですけれども、接種する方に何月ですよというところまで、もう一段階、確認の機能を込めてやってもらうというところのルールづくりみたいな、そういったのは難しいんですか。

○市民健康課長　　その辺の部分は、医師会と協議させていただいて、そういう部分ができるかどうかというのは、確認したいと思います。

○日向委員　　ぜひ、そこまで踏み込んでできるかというのはあるかと思うんですけれども、打って何もないから大丈夫ですよという話になるのも変な話ですし、ゼロにしていくためにも、何度も何度もチェックになってしまうかもしれないですけれども、そういったこともやって安心な接種にしていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。
　あと、最後、もう１点。200ページのＩＣＴ活用健康づくり事業のところで、新規システム構築等委託料というのがあるんですけれども、詳細を教えていただけませんか。

○市民健康課長　　こちらの事業なんですが、令和元年度はかまくらヘルシーポイントの運用を令和２年、今月の末まで株式会社タニタヘルスリンクというところにお願いしているんですが、半年間だけ延長しまして、プロポーザルを行って、次期運用会社に事業を引き継いでいこうと考えておりますので、こういう形で既存システム運用等委託と、あと、新規システム構築等委託ということで計上させていただいたところです。

○日向委員　　そうすると、何か新たな機能が追加されるとか、そういうわけではないということですか。

○市民健康課長　　新たな機能というか、これからプロポーザルをやっていく中で、どういう形を出していけるかという部分で、例えば成果連動型の導入とか、あと、健康状態の見える化、成果連動型の導入となると医療費の削減に伴って委託料が変動していくという部分と、後は健康状態の見える化というのは、健診結果を入力していただくことによって健康のリスクを表示していくとか、そういう部分のものができればとは考えているんですが、これから先、プロポーザルをやる上で考えていきたいと思っております。

○志田委員　　１点だけなんですけど、妊婦歯科健診、平成31年度からやっていただいて、まだ実際には６月からスタートして１年たっていないと思いますけど、ことしも予算が平成31年と同額なんですけど、現状の推移はどんなものなのでしょうか。

○市民健康課長　　令和元年の６月５日から始めさせていただきまして、利用者につきましては、令和２年１月末で、242名の方が利用していただいたというところです。

○保坂委員　　保健衛生運営事業のところで、自殺防止対策で伺いたいと思います。自殺対策計画、約１年前ですか、平成31年３月にできてということで、１年が経過して、今回も予算に上がっているんですけれども、自殺防止といっても、本当にいろいろな要因、背景があってのことで、有効な対策を講じるというのはなかなか難しいことだというので、手探りでやっていくのかなというふうに思うところなんですけれども。最近の状況の中で気になるのは、すごく昔か、いのちの電話という本当に追い詰められた方が一歩を踏み出してしまわないようにということで、電話を受けるということが民間でされていましたけれども、今いのちの電話とかも、それの担い手が大変不足していて、電話が受けられないような状況があると伺っているところです。
　鎌倉市では、地域自殺対策ゲートキーパー養成講座を行っているということですし、今回は自殺関連検索に関する広告掲載、鎌倉市としてサポートしますよということを示す周知を図るようなことなのかもしれませんけれども、そういったことも含めて、新年度予算の中で、どういう取り組みを考えているのか伺います。

○市民健康課長　　令和元年度なんですが、ゲートキーパー、もちろんやったところで、そちらの部分もゲートキーパーの講座を開いて346名の方がゲートキーパーになっていただいたという部分もあります。引き続きゲートキーパー講習についてはやっていきたいと思います。
　まずは、自殺になる手前の要因というのはいろいろありまして、その要因がいろいろ絡まって自殺まで行ってしまうという部分で、できればその要因、こういう要因があって、そこの部分で気づいて、それを解消していく方向にいければなと思っております。
　そういう部分で、ゲートキーパー研修をやって、こういう要因があるということを知っていただくのはすごく大事なのかなと思いますので、令和２年度も引き続きゲートキーパー研修はやっていきたいと考えています。
　あと、令和元年度は、かまくらサポートリストというのをつくりまして、それはいろんな相談機関を載せたパンフレットをつくりまして、それをいろんなところに今、配布したところです。そちらには、相談所とか、あとは医療機関とか、そういうところも載っておりまして、あとはこういう場合はどこに相談したらいいというところまで載っております。そういうのも引き続き配っていきたいと思っております。
　あとは、お守り型のかまくらサポートリストをコンパクトにしたやつをできれば小中学校に配っていきたいなと。令和元年度にはつくって、令和２年度に配るような形になるかと思います。そういう形で進めていきたいと考えております。

○保坂委員　　本当に自殺防止の専門家的な人を養成する、実際に例えば電話相談とかできるような人を養成するというよりは、社会全体の中での気づきというか、私たちが暮らす社会の中に本当に追い詰められている人がいるということに、ちゃんとそこにまなざしを向けられるようなという、裾野を広げていこうというのとプラス、いろいろな機関につながっていけるようなところをお知らせするという活動を、今はやっているという感じでよろしいんですか。

○市民健康課長　　委員おっしゃるとおりです。

○保坂委員　　自殺対策については、今後の取り組みを見させていただきたいと思います。
　じゃあ、母子保健のところで１点伺います。事項別明細201ページなんですけれども、ここをというのではなくて、伺いたいんですけれども、母子保健については、鎌倉市議会でもネウボラという、切れ目のない支援ということに対して、多くが関心を持って市の取り組みを見ているところなんですけれども、妊娠中からずっと切れ目がない、できれば本当に生まれた子供たち、産後のケアというのもすごく大事ですし、いろいろな産後ケア事業というのは展開しているということなんですけれども、また子供たちも成長して、本当は思春期ぐらいまでずっと切れ目なく支えていけるということの重要性の認識というのが、鎌倉市の中では結構高まっているんだなと思うんですけれども、その視点でいうと、今回の母子保健事業の新年度の取り組みでは、どういうところにそれがあらわれているのかなというのが、もしありましたらお願いします。

○市民健康課長　　産後ケアという部分で引き続きやっていきたいと考えているんですが、その中で通所型の部分に集団ケアというのを今回やろうと考えております。実際、ある集団というか、場所に集まっていただいて、お母さん方に来ていただいて、そこに保健師とか助産師等が行って、気軽に来ていただいて、仲間づくりをしていく中で、相談していっていただくような、そういう集団のケアというのを通所型の中に一部組み込もうかなと考えております。
　後は、母子保健コーディネーターもふやすような形をとります。今までは３人ほどだったんですが、そこを強化しまして、母子保健コーディネーター７名という形でやっていこうかなと考えております。

○保坂委員　　通所型というのは、ティアラかまくらというふうに限定されているものではないんですか。

○市民健康課長　　ティアラかまくら以外も通所型でやっていただく助産施設があります。バースクリニックとか、そういうところもありますので。集団ケアは、場所を例えば芸術館とか、ああいうところの集会室等を利用してやっていきたいと考えております。

○保坂委員　　じゃあ、最後の質問は、スポーツ課なんですけれども、こもれび山崎温水プールの修繕料について伺います。事項別明細は415ページです。こもれび山崎温水プールについては、長年にわたってＰＦＩの会社に管理運営を任せていて、その期間が切れて、これからどうするかということになって、今は民間に、この施設を貸して運営してもらっているという形で、これがこのＰＦＩ会社による指定管理期間が切れた切りかえのときに、もともとのＰＦＩ契約だと、大規模修繕をした上で市に戻すというところだったのが、その必要はないねということで大規模修繕はやらなかった。そのかわり必要な修繕はその後において、ＰＦＩ会社がやるということだったと理解しているんですけれども、今回のこの修繕料というのはどういう位置づけなのかというのを伺います。

○スポーツ課長　　ただいまの御質問ですが、大規模修繕工事につきましては、委員おっしゃるとおり、ＰＦＩ事業者は実施する予定だったんですけれども、まだ施設自体がそんなにすぐ大規模な修繕が必要がないということで、実施はしておりません。
　ただ、ＰＦＩ事業者、約束の中に、大規模修繕を実施して引き渡しますよというお約束でしたので、その分の費用負担は、ＰＦＩ事業者でしますということで、シートは事業者で協議がまとまりまして、費用を負担していただいて市に支払っていただいております。
　この２月から新しい事業者で営業開始しておりますので、３年間のうちにＰＦＩ事業者から費用負担していただいた部分で、大規模修繕を新しい事業者が14カ月以内にどういったところが大規模修繕が必要なんですよという計画を出していただくことになっておりますので、それに基づいて実施していく方針でございます。

○保坂委員　　そうすると、修繕計画ができた時点で、もとのＰＦＩ会社がそこの財源としてお金を充当するという形なんですか。それとも既に、今ここで上がっているものの財源が、既にＰＦＩ会社から市に提供されているんですか。どっちでしょうか。

○スポーツ課長　　ＰＦＩ事業者から市に、修繕の費用はお支払いいただいております。

○山田委員　　まず、各種スポーツ行事事業のところからいきたいと思うんですが、ねんりんピックというのがあるんですけれども、これはどういうものなのか、まず御説明いただけますでしょうか。

○スポーツ課長　　ねんりんピックというのは愛称でございまして、正式名称は全国健康福祉祭という名前になっておりまます。1988年、昭和63年から毎年開催されておりまして、2021年が第34回が神奈川県内で開催される予定でおります。
　内容につきましては、主に60歳以上の高齢者を中心として、健康維持、増進それから社会参加、生きがいの高揚を図る、そういった目的で開催されております。

○山田委員　　2021年ということで、今御説明をいただきましたけれども、鎌倉市でこちらの実行委員会、負担金だけの計上にはあるんですけれども、何か鎌倉市としてのかかわり方、こういったものはどのように。

○スポーツ課長　　鎌倉市は、18種目ある、ふれあいスポーツ交流、それが18種目あるんですけれども、そのうちスポーツチャンバラ競技を鎌倉市で実施する予定でございます。

○山田委員　　18種のうちの１種目を鎌倉市でやって、スポーツチャンバラというのはどんなものなんですか。

○スポーツ課長　　スポーツチャンバラは、どちらかというとレクリエーションスポーツ、ニュースポーツの中に分類されるものなんですけれども、普通に子供のころやったチャンバラごっこみたいなもので、剣がやわらかい剣になっていまして、競技自体は剣道に似ているような形でやわらかい剣を使いまして、それで打って、どこか体とかに当たった場合には１本という形で勝負がつくという競技でございます。

○山田委員　　これは60歳以上ということなので、そういった対象年齢にしている意図というのもまたあるわけですね。

○スポーツ課長　　愛称がねんりんピックということですので、一定の年齢より高い高齢者を対象に健康増進という形を趣旨として実施をしております。

○山田委員　　そことは離れますけれども、事業の内容の中に、市民の体力健康づくりや介護予防の促進、地域コミュニティの活性化を図るというようなことで、各種スポーツ行事を捉えられているんですが、ここの部分というのはどこの小事業で、この取り組みをどこの小事業でやろうとしているんですか。この市民の体力云々かんぬんと書かれてある事業内容、どこの小事業が該当するんでしょうか。

○スポーツ課長　　その部分で言いますと、市民の体力健康づくりや介護予防の促進の部分でございます。

○高野委員長　　予算のところでという意味じゃないですか。

○山田委員　　予算内訳の中のどういう小事業、小事業と言っていいの。これと今の事業の内容がかかわりがあるんでしょうかという。

○高野委員長　　お金でどうあらわれているんですかということじゃないんですか。今の御質問は。

○スポーツ課長　　失礼しました。その部分でいきますと、13節で委託している事業については、ほとんどそこに該当する市民の体力健康づくりや地域コミュニティの活性化を図る、その部分に13節がほとんど該当しているものでございます。

○山田委員　　そうすると委託料がその中身になっていますけれども、この委託をするためのスポーツ課の役割というのはどんなところなんですか。

○スポーツ課長　　それぞれ地区スポーツ振興会には、市民運動会とか、あとラジオ体操とか、そういったものを委託しているんですけれども、スポーツ課としては、それぞれ全てのものにある程度、地域の方と一緒に入っていって、その事業をやっていただいていると。それぞれスポーツ課の職員は、それぞれの事業に一緒にかかわって入っていっております。

○山田委員　　事業にかかわっているというよりも、スポーツ課は何ゆえに委託料というものをつけようとしているんですか。そこのスポーツ課のスタンスは何なんですか。姿勢は何なんですかということを問うているのであって、できたものに参加するというのはスポーツ課の役割じゃないと思うんです。スポーツ課は、その委託をどういう形で、政策実現するために、あるいは、どういう政策効果を得るためにスポーツ課としてそういうものをつくり上げて委託するんですかと、その政策の部分を担っていると思っているので、そこの部分のウイルを教えてと問うています。

○スポーツ課長　　大変失礼いたしました。スポーツ課といたしましては、市民の健康のためにスポーツを実施していただく。それが実際に競技をやっている方たち以外にも、全くスポーツ習慣がない方についても、スポーツを少しでも見たり、応援したりも含めて、スポーツにかかわっていただきたい、そういった目的もございますので、生活に密着したといいましょうか、地域からそういったスポーツに少しでも触れていけるような機会を設けることが一番の目的で、こういったウオーキング事業ですとか、市民運動会もそうですし、そういった事業を展開しております。

○山田委員　　ここに書いてある介護予防というところまで踏み込んだ形で書いてありますよね、事業の内容で。それはどういうことかというと、こういうことをやれば介護予防につながりますよというところまで見えた形で、皆さん多分やっていらっしゃるんだと思うんですよ。そこのところをもっと明確にして、委託料なんていうのはきちんと意識していかないと、ただ、去年と同じように委託します、去年と一昨年と一緒に委託しますでは、多分だめで、そういったことをきちんと踏んでいかないと、どういう効果があるかというのは、やっぱり見えてこないんじゃないですか。
　この前段で部長に詰めて、いろんなデータを集めて、いろんなデータの中からその介護予防について何が効くんだみたいなところをつかんでいかないと、なかなか健康福祉部が持っている大きな予算支出の中を圧縮できていかないよという話。そのスポーツを非常に期待している部分があるものだから、そういうトーンで進んでいくだけでいいんだろうかなというのは、問題意識として持っちゃったんですけど、その辺どうなんだろう。もう少し踏み込んだ形でスポーツを捉え直す必要があるんじゃないのかなという気がするんだけれども、それは私だけの意見かしら。

○内海（正）健康福祉部長　　先ほどの議論からいきますと、委員のおっしゃるとおり、このスポーツをして健康になって介護保険にというところへ一足飛びでいければいいなと私も思うんですが、スポーツ課が福祉部に来たのも、ちょうど今２年ぐらいだと思います。もともとスポーツを楽しみながらやっていくというところの概念が強くありますので、おっしゃられていることはそのとおりだと思うんですが、いきなり介護予防のためにスポーツをやっているんだというところへ、このスポーツ課がやっている事業で一足飛びにいくというのはなかなか難しいんだろうなと思っています。
　それで、福祉部としてやっていたスポーツ教室に通う健康維持をするためのものというのは、別途、介護保険の先ほどのところのサービスですとか、いきいき課の持っているサービスでやっていて、そこにいらしている方は、健康になるためにやっているんだと思いながら恐らくやられていると思うんですけど、今、私どものスポーツ課でやっているような事業については、少し楽しみながらやって、その結果、健康になってきたねというようなところで今はやっていただいているというところでございます。
　行く行くは、そういう方が将来のためにスポーツ、健康のためにやっていけるという方がふえてきていただけるということも我々は頭の片隅におきながら、スポーツ課の今後のあるべき姿というのは、少しそういうところも見据えながら、健康も含めて進めていけたらと思っております。

○山田委員　　じゃあ、ちょっと変えたほうがいいね、事業内容。介護予防まで書くのは踏み込み過ぎかなという、何かそういう答弁に聞こえたんですけど、そこは御検討ください。
　198ページの健康情報システムです。先ほど来から話をしておりますとおり、健康情報というのは、多分、健康福祉部の中に相当量蓄積があるだろうというふうな、これは代表質問でも少し触れさせていただきましたけれども、このデータをいかに活用していくかというようなことが多分これからの大きな政策決定につながっていくんだろうと。ＥＢＰＭなんていう言葉の中で、データをいかに蓄積して、それをどう政策に反映させていくかという話になると思うんですが、ここの一括管理等、一括業務委託料ということで2500万円ちょい計上しておりますけれども、この委託料というのは、中身、事業内容は書いてありますけれども、ここの部分もう少し深掘りした説明をいただけませんでしょうか。

○市民健康課長　　こちらは、対象者の方はキット健診の受診者と、40歳から64歳までの国保特定健診の受診者の方が対象になっております。委託の内容としましては、健診対象者のデータ管理と受診券の発送、後は健康づくりアドバイスシートの発送を行っております。健康づくりアドバイスシートというのは、３年間の健診結果の推移がわかる健康づくりのそういうシートをお送りしまして、市民の方に健康づくりのアドバイスを行っているというところです。

○山田委員　　この結果というのはどのように結び、この事業委託をして、この委託から出てくる結果というのは、今おっしゃった説明の範囲内で反映させていこうとしている。もう少し何かこういうデータを捕まえてやろうとか、これとこれとの因果関係をはっきりさせようとかというような形でのアプローチというのは考えていらっしゃらない。

○市民健康課長　　３年間の健診結果推移がわかる健康づくりアドバイスシートをお送りしている中で、市民の方がそれを見て、御自身の健康、こういう部分を気をつけていけばいいのかなとか、そういう部分を気づいていただければと思うんですが、それ以外に、できれば保健師に相談に来ていただいて、それに基づいてアドバイス等できればいいなと思っているんですが、なかなかこちらまで来ていただけないという課題もありますので、その辺もこれからの検討課題になっていくのかなと思います。

○山田委員　　話を整理すると、健康情報というものはいろいろなところでとられているでしょうと。その健康情報をもとに、どういうことをすれば、というのは、それは皆さんが政策立案をしなきゃいけない話なんですが、どういう政策を立てれば、どういう効果があるかというようなデータの捉え方というのはされていませんかと。だから、ひょっとして今やっている政策だけではうまくいっていないんじゃないかとか、あるいは、この政策をやれば、もっとこういうことを打てば、もっとうまくいくんじゃないかという、そういうエビデンスはとろうとしていませんか。いわばそういうエビデンスはありませんかという切り口で、政策立案をされていますかという話なんだけど、そこはどうなんだろう。

○市民健康課長　　そこまでこちらのデータを活用して、こういう部分が市民の中では弱いというか、こういう症例が多くなっているとか、そういう部分のそういう活用というのはそこまでは、まだいってはいないとは思います。

○山田委員　　まだいっていないというのは、これからはそういうアプローチをしようと思っているのか、それともまだそういうことはいっていないどまりで終わっちゃっているのか、そこはどうなんだろう。もう一歩進めようという話はあるんだろうか。

○市民健康課長　　今、データ活用という点では、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な取り組みというのを今後行っていくということになっております。その中で、高齢者の医療、健診、介護情報を一元管理できる国保のデータベースを活用して、例えばフレイルの対策を行って健康寿命の延伸を図っていくと、そういうことはこの先やっていく流れになってはいるかと思います。

○山田委員　　それは今その途上にあるよということですか。さっき部長がそういう趣旨のことをおっしゃったのかな。そういう意味では。今これからそういうデータについて、どういうふうに活用していこうか、あるいはどういうような政策を打てば何の効果が出てくるんだろうか。そのようなデータをこれから整理をしていかなきゃいけないよねという、その途上にあるよという御説明でいいんですかな。

○内海（正）健康福祉部長　　今、市民健康課長が申し上げたのは、私の先ほどのと全く同じでして、まずデータをつなげていかなければ、本当にそれは福祉の中でも縦割りというと私自分で言うのもあれなんですけど、データはそれぞれなんですね、介護は介護と。システムが違っちゃっているので、なかなか難しいところがあるんですけど、ただ、今、個々のデータベースを中心にそれぞれのデータを結びつけて、先ほど言ったように、どういう生活とか、どういう健診を受けていた人がどういう介護状態になるとかというのがわかってくれば、大分政策が打ちやすくなるなと。
　先ほど山田委員から質問があった健康情報システムのところについては、健診を受けた人がこういう結果になったので、結果が悪かった人がこういうふうに治療に入ってくださいとか、こういうことをしてくださいというところのデータシステムですので、これは受けた方の結果ということなんですけれども、私が申し上げているのはそうではなくて、今どういう生活をしていて、どういう健診を受けている人が、結果介護になっていくのかならないのか、後期高齢者のときにはどういう状態なのかというのを結びつけたデータを分析して政策を打てるようにしていきたいというのが、先ほど申し上げた内容でございます。

○河村委員　　まず初めに、189ページからお伺いしたいと思います。昨今の新型コロナウイルスについて、さまざまこれまでも質問が出ておりましたけれども、どこで聞いていいのかというのもあるので、該当するのは恐らくここの部分だろうということで質問を許させていただきたいなと思っております。
　その中で、いわゆるＣＯＶＩＤ−19についての対策は、これからどうしていくのかというのは、さまざまいろんな方向性が出てくると思うんですけれども、その中で、まず一人一人の保健衛生知識の啓発を図るためというところで、どのように図っていくのかというところ、かなり重要になってくるのかなと思っています。予防という観点からもそうですけれども、そこで今、東京都が専用のサイトを公開してかなり評価が高いということを伺っているんですね。専用サイトのコードを無料で公開しているんですよ。それ自治体で活用していいよというふうになっているんですけど、そのことに情報は御存じで、何か活用していくようなお話とかなかったのかなということをまずお伺いできますか。

○市民健康課長　　申しわけありません。承知しておりませんでした。

○河村委員　　３月６日の日経に出ているんですけれども、東京都が専用のソースコードを公開していきますよというところなので、ぜひサイトを見ていただいて活用できるようであれば、ぜひ活用していただきたいなと思います。
　特に鎌倉市というところでは、さまざまニュースに載るような状況になっているということで、市民の方の関心も高い、不安も高まっている中において適切な情報を適切に公開していく、これは物すごく大切な考えだと思いますので、ぜひ御検討いただきたいと思います。よろしいですか。

○市民健康課長　　そちらの専用サイトを拝見させていただいて、検討したいと思います。

○河村委員　　そのような中で、全体的なところ、今後どこに予算がついていくのか、補正でやっていくのかとか、さまざまな問題があるかと思いますけれども、今回の新型コロナウイルスに対するカウンセリングとかセラピーとか、そういったケアが必要な状況になってきたとき、どういった形でとっていけるのかなというところも、非常に不安になっている方がいらっしゃると思うんです。また、医療補助もどうなっていくのか。このあたり何か考え方があれば、教えていただけますか。

○市民健康課長　　今のコロナウイルスに対する対策の部分で、すごい拡大になる手前で踏みとどまっている部分というところで、今のやっている部分というのは、保健所が相談センターになって、そこから専門外来に行って受診するという形になっておりますが、そこの部分の体制、その体制で何とか踏みとどまっているのかなというところがあります。一般的な御相談とかそういう部分は、カウンセリングまではいくかどうかわかりませんが、今、神奈川県も厚生労働省も専用ダイヤルを設けておりますので、そちらで相談していただいて、まだカウンセリングとかそういうところまでは踏み込んではいないんですが、今のところの相談となると、そういうところになるのかなと思います。

○河村委員　　188ページに戻りますけど、ならばそういった関係団体等含めて、そのあたりの話を進めていただきたいと思っています。適切な対応というのは、今後かなり迅速に求められることになっていくのではないかなと思います。そのあたりの御見解、御回答含めて御答弁いただけますか。

○市民健康課長　　この先、医師会も含めて、医師会、保健所、あと、市等、話し合いを持つ場が出てくるかと思いますので、その辺の部分で検討していかなきゃいけないのかなと考えております。

○河村委員　　長々やるつもりはないんですけれども、検討していくというような姿勢が大事だと思うんですね。本市としてはどうしていくのか。みずから考えどうしていくべきかと方向性を導くのが、まさにここですよね。それを持っていく、検討していくというのは次の段階だと思います。だからその部分を私は聞きたいんですけれども、いかがですか。

○市民健康課長　　そういう関係団体と連携は本当にやっていかなきゃいけないと思っております。これから先、実際患者になった方、あとは感染者になった方、あとは感染のおそれを感じている、不安を感じている方というのは、このままどうなるかという部分はまだ見えてきてはいないんですが、そういうケアというのは、本当に大切なのかなと思いますので、その部分もお話というかそういうのはやっていきたいと考えております。

○河村委員　　そこは適切な答えをお願いしたいなと思います。その中で196、197に移ります。これらのところ、ここにナッジを活用させてやっていくということでしたか。そこを確認させてもらっていいですか。

○市民健康課長　　国保の健診を受ける中で、例えば受診率等が低い部分がありますので、その部分をナッジを活用して、いかに健診というか、受診率を上げていくかというのが大事な部分だと考えておりますので、その辺は保険年金課と一緒にナッジ活用はやっていきたいと思います。

○河村委員　　じゃあ、ここの部分の項目のところでは、まだ活用していくというところまで踏み込んでいないわけですね。
　ここでもいいわけですか。特会のほうですよね。ここではそのあたりの考え方というのは反映させていかないんですか。特会のほうではわかりましたけれども、入っていないということですね。それじゃあ、特会のところで、また改めてと思います。
　ただ、やり方としたらほぼそういったナッジを効かせるという概念は同じなのかなというふうに思っているんですね。そこを酌んでいただけたらいいなとは思っています。もちろん実際にやってみての評価というのはあるのかと思いますので、そこはそういうふうにしていただければいいと思います。
　198ページに移りたいと思います。健康情報システムの構築です。今、山田委員からも御質問があったので、かぶらないようにしたいと思います。私どもの代表質問でやっておりますし、一般質問の中でもデータの扱い方、これについてはさまざまやってまいりました。その中において、内海部長のほうで、先ほどの質問のことでもありましたけれども、さまざまな壁というか、個人情報の壁とおっしゃっていましたが、行政ができなかったらどこがやれるのというところも出てくると思うんです。今後のさまざまな展開において、行政、鎌倉市という一自治体だけでやっていけるものなのか、さまざま法整備が必要になってくるのか、そのあたりのところを含めて、今どのような状況になっているのか教えていただけますか。

○内海（正）健康福祉部長　　確かにおっしゃられるとおり、行政の中の壁といったらそうで、大きいのは、介護のデータは鎌倉市が全部持っている状態で、それは鎌倉市が運営もしていますし、後期にちょうど入ったころから、今期は神奈川県の広域連合がやることになりましたので、広域連合がそのデータを持っているということです。
　今度は国保がこれまでずっと鎌倉市でしたので、国保と介護のデータ連携というのは比較的やりやすかったんですけれども、運営主体が神奈川県に行ってしまっているので、そこで神奈川県も絡んでくるということで、ここは行政間同士の整備ですので、不特定な状態にして結んでいくというのは、これはできるんですね。個人を特定しないで結んでいっちゃうということであれば、そこはできるんですけど、じゃあそれをどう個人に伝えていくかというところが少し検討が必要だと思っていますので、そこは何らかの形でクリアしながら、おっしゃられるとおり行政の中でのことですので、そこは何かクリアをできるようなことで結びつけていきたいなと思っております。

○河村委員　　薬品メーカーなども、まさにこのヘルスデータバンクの活用を前面に打ち出していますよね。今後の展開は物すごく早くなってくると思います。今、鎌倉市で検討していただいているこの状況を、私は非常に評価したいなと思っています。
　その中において、レセプトとの連携なんていうのも最終的には、そのあたりの展望、今後どこまでデータをつなげていけるのか、不特定の中で既にできている、項目はここじゃないということだったんですけど、ヘルスデータということを聞きたいんですが、どんな展開を見込んでいらっしゃるんですか。

○内海（正）健康福祉部長　　私がこれまで申し上げてきたのは、今の介護、国保、後期のデータですけど、今、河村委員のおっしゃるとおり、レセプトデータも国保にありますので、それはもちろんレセプトの連携ができれば一番望ましい。ただ、レセプトデータでは医療の完全データになっていますので、そこは結びつけられればいいなと思っていまして、そこも当然視野に入れながら、それぞれのデータの連携を行っていけたらと思っております。

○河村委員　　最終的には、この先にある食育事業であったりとか、または、ＩＣＴ活用健康づくりのこの事業、例えばスマートウオッチを連動させていく、アプリケーションを開発していくというところですけれども、そのあたりも視野に入れてやってもらえたら私はいいんではないかと思います。そのあたり、御見解をお聞かせいただけますでしょうか。

○内海（正）健康福祉部長　　まさしくＩＣＴの先ほど出ていましたウオーキングアプリですね。今、来年変えようというところが始まっているのは、歩いて何歩歩きましたの世界でとまっているところが歯がゆいところでありまして、実は何歩歩くとどれぐらいのカロリーがということで、ちょっとしたエビデンスみたいなのも出ているということもありますので、それがいろんな会社を変えてやっていくときに、いろんな会社がいろんないい部分というのは持っていますので、恐らくこれも歩いて、どれぐらい歩くとどれぐらいの健康効果があるというのを、それぞれ自分たちのデータをこのアプリに入れていけば、それで分析をして、あと何歩歩かないと何年後にはどうなりますというようなところまでいきたいと思っています。ですからここも、それぞれの人のデータが、自分で入れれば大丈夫な話なので、そこはそこでそういうデータ連携をしていけたらと思っております。

○河村委員　　せっかく鎌倉市にＣＳＩＲＴが立ち上がったわけですよね。だからこそこれは生きてくるわけですよ。そういった中でデータをどう活用していくのか、これは本当に行政にこれから課せられる最大のミッションだと私は思っています。なので、ぜひそこをしっかり取り組んでいただきたいなと思います。個人情報とどう結びつけていくのかというのがキーになってくると思いますので、切によろしくお願いします。
　201ページについてお伺いしたいと思います。母子保健事業です。ここで特定不妊治療費助成金についてお伺いしたいと思うんですけれども、鎌倉市は、神奈川県の助成の上乗せという形になるんですか。そこで、まずは次年度の助成対象者の数、予測できるところでどんなふうに見込んでいらっしゃるのか、教えていただけますでしょうか。

○市民健康課長　　特定不妊治療費の助成金の部分なんですが、令和元年度と同じように、令和２年度も同じような予算計上をして、委員のおっしゃるとおり、神奈川県が実施しております特定治療支援事業への上乗せ助成という部分になっております。１回当たりの上限は10万円という形でやっていきたいと考えております。人数については200人を考えております。実績としましては、平成30年度は114件、延べで156件。令和元年度12月までなんですが、実数としては88件、延べで同じ方が使っているという部分で122件ということになっております。

○河村委員　　例えば藤沢市は、神奈川県の助成対象者に収まらない年収730万円以上の世帯、藤沢市単独のこの助成事業の対象者としておりますけれども、鎌倉市が合計特殊出生率を1.74でしたか、今、全然数字見ないでしゃべっていますけど、たしかそうだったような気がしますが、違いましたか。だとして、そこを目指すのであれば、ここに力を入れていくということは、私は一つの大切な考え方なのかなと思っています。むしろ望んで子供が欲しいということで治療に向き合っている方々ですよね。であれば、幅広く助成対象者としてほしいという考え方もあるのではないかなと思います。そのようにこのバランスをどう考えて本市では実施していくのかというのを考えていらっしゃるのか、その方向性、今後の方向性について、教えていただけないでしょうか。

○市民健康課長　　出生率を向上させるという部分は大切な部分なのかなと思うんですが、ただ、こちらの助成を始めたのは、不妊治療はすごく高額な治療費がかかるということで、経済的な負担を軽減するために始めた制度となっております。一律に上限を外していくというあれもあるかと思いますが、とりあえずはこういう形でやっていきたいと思います。
　ただ、いろんな推移とか見ていかなきゃいけないのかなと思いますので、そういう部分を加味して考えていきたいと思います。

○河村委員　　もちろんその事情はわかります。ただ、そういった中でバランスを考えどう実施していくのかということが必要なのかなと思っています。
　藤沢市の評価も聞きたいんですけど、藤沢市が行っている事業評価については、どのように鎌倉市は捉えていらっしゃいますか。

○市民健康課長　　そういう形をやれる部分があるということも評価したいと思います。

○河村委員　　例えば、この条件に当てはまらない方が相談に来たときとか、そういうときに、数だとか何かあれば、私は検討に値していくのではないかと思っています。そこをそんなふうに捉えることはできませんか。杓子定規にまたこれを当てはめるというのは一つあるのかもしれませんけれども、いかがですか。

○市民健康課長　　該当しなかった方がどれぐらいいるかというのは、本当に大切なデータなのかなと思いますので、その辺しっかり捉えていきたいなと思います。

○河村委員　　ぜひ検討していただきたいと思います。
　男性もここに該当するんですよね。最初に確認するのを忘れちゃいましたけれど。男性の不妊治療はここでいいんですか。

○市民健康課長　　男性の不妊治療も入っています。

○河村委員　　411にいきます。各種スポーツ行事事業、すごく質問しづらいというか、これまでもぼろぼろに言われながらも質問しなきゃいけないなと思っているんですけれども、トライアスロンの実施ということで、これまでも何度か要望というか質問もしています。ここで理念、事業内容のところにさまざまな地域コミュニティの活性化まで含めたスポーツの振興がある中で、検討を実際にしてくださったのかなということを聞けますか。

○スポーツ課長　　機会があるごとに御要望をいただいておりますので、我々も当初は難しいんじゃないかという方向で、どちらかというとできないですという回答に近い答弁をさせていただいていたと思うんですけれども、機会を捉えて、実際にトライアスロンをやっている方とか、やっている方を知っている方とか、そういった方からも鎌倉で開催の可能性について、意見を聞いたりしております。いずれにしても近隣の市町と、あと神奈川県にも開催の可能性、どういった形で開催は可能だろうかという相談をしていきたいと考えておりますが、ちょうど去年ラグビーワールドカップがありまして、ことしオリパラもありますし、来年ねんりんピックと、かなり大きなスポーツ行事が毎年のように行われておりますので、神奈川県もそういったところで手いっぱいというか、そういった事業がありますので、その辺が落ちついた段階で、実現の可能性についてしっかりと研究をして、相談をして、実現できる方向でしっかり考えてまいりたいと思っております。

○河村委員　　本当に難しい中でどうしていくのかとありますけど、せっかく2020オリンピック・パラリンピックがここで開催される、ぜひこの機運をつかんでいただいて、未来につなげていただけたらなと思います。よろしくお願いします。
　415ページに移ります。体育施設管理運営事業。３月31日まで各施設新型コロナウイルスの関係で閉館しているところですけれども、４月新年度から予定でいけば開くわけですよね。そこで運営上、さまざまクラスターを発生させる条件的なところで体育施設は結構満たしてしまうようなことを言われている中において、運営において何か変更していくべきこと、それらの対策というのは施していらっしゃるのでしょうか。

○スポーツ課長　　委員御指摘のとおり、今は休館しておりますが、再開するに当たりまして、まず換気が悪くて人が多く集まる場所が、かなり感染のリスク高いということを示されておりますので、まず換気を十分に実施をするということと、あと、例えば器具を使うジム等は、その器具を使った後に消毒をする。あと、その部屋の消毒とか、もちろんスタッフも利用者も当然体調の悪い方は入場をお断りするような形で、あとはプログラムとか、レッスン、そういったものは密集しないように人数を制限するですとか、全体的に人が大勢集まって近くにならないようなそういった環境をしっかり整えながら、消毒等をしっかりやりながら実施していきたいと考えております。

○高野委員長　　そのほか質疑ございますか。

○大石委員　　１点だけ。代表質問で全世代型の社会保障制度の構築というところを質問させていただいたんですけれども、その答弁については、まだ中間報告しか出ていないということで、来年度の７月以降に出るような最終報告を待って検討していきたいという答弁があったと思うんですけれども、この今検討している国の何会というんですか、検討部会というのかな、そういうところに、例えば医療、保健衛生費ですから、医療にかかわる現場の知恵というのは大変大きいし、先ほどの介護のところでは、介護にかかわる補助を圧縮するにはどこをどういうふうにメスを入れたらいいんだというような質問がありましたけれども、現場の声というのは、大変また知恵というか、その現場を扱っているところの言葉は大きいと思うんですけれども、ここで例えば地方の意見として上がっていくというような、フィードバックできるような仕組みはあるんですか。

○市民健康課長　　現場の声を上げていくという仕組みが、今のところ承知していなくて、申しわけないんですが……。

○大石委員　　社会保障制度全般なものですから、医療だけじゃなくて介護、年金、労働、子育て支援、また介護以外の高齢者の関係もありますから、多岐にわたっているわけで、県を通じてでもとか、そういう仕組みがあると私はいいなと思っているんですけれども、そういう仕組みが、多分窓口になっている皆さんがぶつかっている問題やら、ここをこうしたほうがいいだろうなという問題というのは、うまく上にルートがないということは、吸い上がっていないということだと思うんですよ。その吸い上がっていない現場の声が、吸い上がっていない形の中で、上だけで検討して、下へどんとおろされて、さあ地方自治体はどうしようか。そういうことにならないような方法をこちらからできるようなものというのは、本当にないんですか。

○市民健康課長　　そういう部分の県の窓口というか、そういう部分はあるかどうかという部分を探っていきたいなと思います。

○大石委員　　打ち出されて先ほど言いましたけれども、さあ各分野でどうしていこうかと、各部署、部署でどうしていこうかということがないような形で、またはそういうお話があれば、先ほども介護のところに健康寿命の延伸が一番のあれだと言っていましたけれども、それに対して具体的にこういうことを国でも打ち出していただければ効果があるのにというようなことがあれば、行政ラインで上げていくのもいいですし、私たち議員を使っていただいても結構ですし、ぜひそういう知恵を絞っていただきたいと思います。

○伊藤副委員長　　415ページの体育施設管理運営事業のところでお尋ねをいたします。
　鎌倉海浜公園、まずその確認からお願いします。これは所有者はどなたでしょうか。

○スポーツ課長　　海浜公園自体は公園課で管理しているところなんですけれども、海浜公園プールにつきましては、鎌倉市の持ち物で、スポーツ課が管理しております。

○伊藤副委員長　　この海浜公園プールができた経緯は、私の記憶では神奈川の国体があったときにプールがそこにできたという記憶がありますが、それで正しいでしょうか。

○スポーツ課長　　昭和30年の国体開催時にできたという形でございます。

○伊藤副委員長　　そうしますと、あの当時はまだ学校におのおののプールがなかった時代と、その前は、学校の水泳教室というとみんな海に行った時代でございます。これが国体を境に、10メートルの飛び込み台も規格がありました。という中で、あれからかなりの年月がたっておるわけですね。今、そこのプールは時期的に何カ月ぐらい使用できる期間になっておりますでしょうか。

○スポーツ課長　　開場期間は７月１日から９月７日まででございます。

○伊藤副委員長　　あそこを今利用している学校が多分あると思うんですね、水泳教室として。それは学校は多分２校だと記憶しているんですが、それ以上ありますでしょうか。

○スポーツ課長　　学校の授業で海浜公園プールを使っているのが、第一小学校と御成小学校と稲村ヶ崎小学校と３校あります。

○伊藤副委員長　　そうしますと、３校使っているというのはよくわかります。あと、一般の方、券売機も入っていると思うんですが、一般の方がプールをどのくらいの人数で利用しているかということをお尋ねしたいと思います。

○スポーツ課長　　令和元年度の利用者数が２万6400人でございます。

○伊藤副委員長　　なぜこの質問をしているかというと、かなり施設が古くなっている。そして毎年、毎年、整備をしなきゃいけない。特にろ過器のあれは、多分砂ろ過だと思うんですけど、そういうものだとか、それと塩素滅菌もしていかなきゃいけないと、管理に物すごい非常にお金がかかっていくということで、今後この海浜公園水泳プールをどこまで延命していくのか。どこまで使うかという予定はちゃんとございますか。

○スポーツ課長　　今、深沢にスポーツ施設を整備する計画をしておりますが、まだいつという予定が立っていないんですけれども、深沢にプールができるまでの間、なるべく長く今の海浜公園プールを使っていきたいと考えておりまして、そこでメンテナンスをしながら、予算の支出が多くなってきてはいるんですけれども、御指摘いただいたとおり、メンテナンスをしながら少しでも長く使えるように丁寧に対応してまいります。

○伊藤副委員長　　まず使用日数、７月１日から２カ月ちょっとという中で、今後延命をしていく、深沢にできるまで何年かかるかわかりません。ということになると、ああいう施設というのは古ければ古いほどメンテナンス料がどんどんかかってくるわけですよね。どこかで断ち切らなきゃいけない時期が来るだろうと思っているわけです。ここの中の非常に細かく点検の項目が出されておりますけれども、この一番下に、海浜公園プールの更衣室が賃借料になっていますよね。これだけが別の持ち物の人がいて、要するに借りているのかというのは、ここで相当の金額になるんですが、年なんでしょうが、たった２カ月しか使わないわけですよね。ということで、この辺はどんなふうになっているかお尋ねをします。

○スポーツ課長　　今現在、海浜公園プールにございます管理棟が耐震の関係で、あそこは不特定多数の方が出入りするのに建物として対応ができませんので、運営期間中はリースの建物で設置して、毎シーズンごとに撤去するような形でリース物件で対応しております。

○伊藤副委員長　　ですから、そこが非常に簡易的に、期間限定でそれを建てて、また撤去して、これの繰り返しですよね、ということは、公費として、耐震があそこはできていない。けれども、プール棟だから観覧席もありますから、そういう中で更衣室等々は耐震ができないから、要するにそこで相当のお金をかけて、それでそのままずっとあればいいんですよ。それをまた壊してということですよね、今の答弁は。ということになると、700万円ぐらいのお金がそこで毎年消えていってしまうわけです。それがいいのかどうかは別問題として、何か考える方法はないのかなということで、今質問をしているわけですけれども、それは今後の問題としてどうでしょうか。

○スポーツ課長　　先ほど御答弁申し上げましたが、今はリース物件でシーズンごとに取り壊しという形で、そういう選択をしておりますけれども、実際、それは仮設という扱いで実施しているんですけれども、例えば常設にする場合、今プールの水が水道から直接引いているんですけれども、プールと同じぐらいの大きさの貯めておくものがないと、常設の管理棟というのができない、建築基準法上、開発行為の中で開発しないといけない物件でございまして、水道局からの指導で、直接じゃなくて貯水タンクのようなものを設置しないとそれができないことになりますので、そういったもろもろのことをいろいろ検討した中で、今のリース物件でシーズンごとに対応するという選択をしております。

○伊藤副委員長　　プールを２カ月しか使わなくて、後は多分水を抜いていると思うんですね。その後また、プールに入れなきゃいけないということで、本管からダイレクトにそこに入れることはできないので、どうしても１回クッションタンクの中を通して、そこへ落とし込むということなので、そういうことになっているんだろうと思っていますが、そういうことでよろしいでしょうか。

○スポーツ課長　　開発行為で実施する場合には、水道から直接引くという形の許可が水道局の指導で貯水タンクを設けなきゃいけないということで、委員御指摘の内容でございます。

○伊藤副委員長　　今後、これは崩せないところですが、プールをそのまま維持していくためには、どうしてもそのネックがある。そのネックは今のところは崩せないわけですよね。そういうことは、プールの施設がある以上は、この金額もどうしても上乗せ、毎年かかってくるよということになるので、ぜひもうちょっと考え方を、どうするかわかりませんが、一つ考えていただいて、２万6000人ぐらいかな、年間に一般の方が使われるということもありますから、そういうものを考慮しながら、もうちょっと何かいい方法で軽減をできるような施策を考えていただいて、継続するなら継続していくと、要するに存続ですね。そういうものでやっていただきたいと思っております。

○市民健康課長　　先ほど、保坂委員の答弁の中で、産後ケアの委託先の通所型なんですが、申しわけございません、ティアラのみではなく、バースクリニックと私は答えてしまいましたが、ティアラと山本助産院が正しいので、申しわけありません。

○高野委員長　　ほかに御質疑ございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　御意見はございますか。

○山田委員　　意見で、健康情報データの活用について。

○高野委員長　　ほかに御意見ございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　では、御確認願います。

○事務局　　山田委員から意見で、健康情報データの活用について。
　以上、御確認をお願いいたします。

○高野委員長　　確認してよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　ほかにないようですので、意見を打ち切り、この項を終わります。
　職員の入れかえのため、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（15時34分休憩　　　15時43分再開）

○高野委員長　　再開いたします。

○高野委員長　　まず、申し上げますけれども、審査を能率的に進めるため、説明及び答弁につきましては、できるだけ簡潔明瞭にお願いします。なお、説明は座ったままで結構でございます。
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○高野委員長　　次に、議案第100号「令和２年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算」を議題といたします。
　原局から説明を願います。

○保険年金課長　　議案第100号令和２年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算の内容について、説明いたします。
　令和２年度鎌倉市特別会計予算に関する説明書の19ページから57ページ、令和２年度鎌倉市特別会計予算事項別明細書の内容説明の431ページから445ページを御参照ください。
　まず、歳出から説明いたします。
　予算説明書の32ページから33ページ、内容説明の431ページから432ページにかけまして、第５款総務費、第５項総務管理費、第５目一般管理費は１億8769万1000円で、国民健康保険運営事業に係る経費は、国民健康保険の企画、運営に要します経費を。職員給与費及び会計年度任用職員給与費に係る経費は、国民健康保険事業のうち保険給付等を担当する職員10人分及び会計年度任用職員10人分の人件費を。
　予算説明書の32ページから35ページ、内容説明の433ページから434ページにかけまして、第10項徴収費、第５目賦課徴収費は7644万8000円で、国民健康保険料賦課徴収運営事業に係る経費は、国民健康保険料の賦課・徴収事務に要します経費を。職員給与費及び会計年度任用職員給与費に係る経費は、国民健康保険事業のうち保険料収納等を担当する計８人分及び会計年度任用職員４人分の人件費を計上いたしました。
　予算説明書の36ページから37ページ、内容説明は435ページから438ページにかけまして、第10款保険給付費、第５項療養諸費、第５目一般被保険者療養給付費は95億9592万2000円、10目退職被保険者等療養給付費は966万1000円で、一般被保険者療養給付費及び退職被保険者等療養給付費に係る経費は、ともに、医療機関などに支払う診療報酬等の経費を、第15目一般被保険者療養費は１億円で、一般被保険者療養費に係る経費は、柔道整復師の施術、コルセット等の経費を、第25目審査支払手数料は3774万6000円で、診療報酬明細書審査支払手数料に係る経費は、同明細書の審査及び医療費の支払手数料を、第10項高額療養費、第５目一般被保険者高額療養費は11億7927万7000円、第10目退職被保険者等高額療養費は372万2000円で、一般被保険者高額療養費及び退職被保険者等高額療養費に係る経費は、被保険者が、病院等で受診して支払った一部負担金が、自己負担限度額を超える医療費の支給に要する経費を。
　予算説明書の38ページから39ページ、内容説明は439ページ、第20項出産育児諸費、第５目出産育児一時金は5040万円で、出産育児一時金に係る経費は、１件42万円の出産育児一時金、120件分の支給に要する経費を、第25項葬祭諸費、第５目葬祭費は1000万円で、葬祭費に係る経費は１件５万円、200件分の経費を計上いたしました。
　予算説明書の40ページから41ページ、内容説明は440ページから441ページ、第11款国民健康保険事業費納付金、第５項医療給付費分、第５目一般被保険者医療給付費分は32億9323万8000円を、第10項後期高齢者支援金等分、第５目一般被保険者後期高齢者支援金等分は12億3160万8000円を、第15項第５目介護納付金分は４億9540万円で、それぞれの経費は、平成30年度の国保制度改正で設立された国民健康保険事業費納付金の令和２年度本市負担分を。
　予算説明書の44ページから45ページ、内容説明は442ページから443ページ、第25款保健事業費、第３項第５目特定健康診査等事業は１億5566万円で、特定健康診査等事業に係る経費は、生活習慣病予防のための特定健康診査、特定保健指導等の経費を、第５項保健事業費、第５目保健衛生普及事業は1114万6000円で、保健衛生普及事業に係る経費は、被保険者の健康増進のための経費を。
　予算説明書の46ページから47ページ、内容説明は443ページ、第27款基金積立金、第５項第５目運営基金積立金は２億円で、国民健康保険事業の安定的な運営のための運営基金積立額を。
　予算説明書の48ページから49ページ、内容説明は444ページ、第30款諸支出金、第５項償還金利子及び還付加算金、第５目一般被保険者保険料還付金は1566万円で一般被保険者保険料過誤納還付金・加算金に係る経費は、保険料の過誤納付に伴う還付金を。
　予算説明書の50ページから51ページ、第35款第５項第５目予備費は、1000万円を計上いたしました。
　次に、歳入について、説明いたします。
　予算説明書の22ページにお戻りください。
　22ページから25ページにかけまして、第５款第５項国民健康保険料、第５目一般被保険者国民健康保険料は37億9680万円、第10目退職被保険者等国民健康保険料は202万1000円で、医療給付費分、介護納付金分及び後期高齢者支援金等分の保険料をそれぞれ計上いたしました。
　予算説明書の24ページから25にかけまして、第20款国庫支出金、第10項国庫補助金、第25目国民健康保険制度関係業務準備事業補助金は1197万9000円で、国保システムオンライン資格確認対応改修経費に対する国の補助金を。
　予算説明書の26ページから27にかけまして、第30款県支出金、第３項県負担金・補助金、第20目保険給付費等交付金は112億3631万円で、国庫支出金等が原則都道府県経由で交付されるため、設立された令和２年度保険給付費等交付金を。
　予算説明書の26ページから29ページにかけまして、第40款繰入金、第５項他会計繰入金、第５目一般会計繰入金は15億8372万2000円で、職員給与費や事務費など、一般会計からの繰入金を。
　予算説明書の28ページから31ページにかけまして、第50款諸収入、第５項延滞金及び過料、第５目一般被保険者延滞金は1420万円で、一般被保険者保険料の延滞金を、第10項雑入、第10目一般被保険者第三者行為納付金は1000万円で、交通事故等に起因する第三者に対する損害賠償金に係る納付金を計上いたしました。
　以上、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ166億6900万円となります。
　引き続きまして、債務負担行為及び歳出予算の流用について、御説明します。
　議案集その２の23ページから24ページを御参照ください。
　まず、第２条に定めております債務負担行為につきましては、地方自治法第214条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額を、第２表債務負担行為により定めるものです。
　第３条に定めております歳出予算の流用につきましては、歳出予算の各項に計上しております、給料、職員手当等及び賃金に係るものを除く共済費の経費並びに保険給付費の各項の予算額において過不足を生じた場合、同一款内の各項相互間で流用を行い、弾力的な予算の執行を可能なものにしようとするものです。
　以上で、説明を終わります。

○高野委員長　　これより質疑に入ります。ただいまの説明に御質疑はございませんか。

○武野委員　　国保については軽減策をこれまでも何度も求めてまいってきたところですけども、端的に言って、来年度、幾ら値上げになるのでしょうか。

○保険年金課長　　具体的な数値につきましては、今後、５月の運営協議会並びに６月の賦課決定までに策定したいと思っておりますが、これまでの国保の特別会計の財政が非常に厳しいのと、あと、医療費の高度化、普及化によって医療費が高騰している状態から医療費はある程度上げないといけないと考えております。

○武野委員　　何千円単位で上がるんでしょうか。

○保険年金課長　　本市の保険料の考え方に当たっては、被保険者、そして所得、それから医療費、そういったものを加味しておりますが、近年では平成30年度以降の制度改正におきまして、県から示される納付金が重要なものとなっております。さらに、最近では国からの指導、助言もございまして、今まで鎌倉市が投入できていたその他会計、一般会計というのは、削減の方向でという国の指導もございまして、なかなかそのあたりもふやせない状況がございます。
　また、そういった意味では、その中では本市の国保財政としては納付金を払えるような制度づくりをしなくてはいけないと考えておりまして、今年度の納付金におきましては、50億2100万円の納付金を納めるよう県から決定がございます。それが１人当たりに直しますと約14万3000円という値です。ただ、本市の平成30年度の保険料の水準としましては、10万3000円というのが平均保険料の水準でございまして、その乖離が約４万円ございます。それを補うためには、本市でも財政支援とかも行ってきておりますが、そういった意味では、それを補うためにある程度値上げを考えないといけないと思っております。

○武野委員　　市全体で４分の１弱、23％の方が国保の加入者と聞いております。それで、これまでも子供の医療費で繰り入れたりすると、そういう制度を自治体が持っているとペナルティーだとか。しかし、全国的に子供の医療費の無料化が普及してきて、国のほうも未就学児においては無料にしていくという、ペナルティーを外すというか、そういう方向になりましたよね。ペナルティーで自治体を抑え込むというやり方というのは余りいいやり方じゃないと思うんです。
　今回、またペナルティー、今、お話された計画というのが、まさにペナルティーのこと、新しいペナルティーと言われているものですよね。計画をしないといけないという、そこら辺のところをもうちょっと詳しく説明していただけますか。

○保険年金課長　　計画におけるペナルティーというのは、平成30年度以降、国は3400億円の財政投入をする中で、国保の財政安定を図ってきました。その中で、鎌倉市でも削減計画を立てる中で、それを達成しないと、その分を今、保険者努力支援と言われる制度の中で交付金を受けているんですが、その部分についてペナルティーという形でマイナスポイントの評価をされるということになっております。

○武野委員　　強制的ですよね。計画をつくれということになって、鎌倉市もつくらざるを得なくなった。ただし、さっきの答弁でもあるように一気に高くなっちゃうわけにもいかないということで、いろいろ工夫されているということ。それでも、値上げせざるを得ないという話ですよね。それで、私はよしというわけじゃないんですよ。何か値上げを抑える策というのは、もっとないんでしょうか。

○保険年金課長　　国保財政といたしましては、一方は財政、財政面では財政の健全化というところで、保険料の見直しを含めた財源の確保というのが一つございます。
　一方、歳出面では、保健事業を中心として医療給付費、いわゆる医療費を下げることによって最終的には市の持ち出しが減ってきますので、また、皆さん、被保険者の方の御負担も減ってきますので、そういった観点から保健事業を重点的に取り組んでおります。

○武野委員　　先ほども私も口腔ケアのことについて、提案もさせていただいたりもしました。それは大事なことだと思います。
　一方で、保険料が毎年、毎年上がるというのを許すわけにはいかないと言ったら変だけど、代表質問の答弁で子供にかかる均等割のことを軽減策、均等割の軽減制度の検討を求めてまいりました。答弁では、本市においても子育て施策全体の中で子育て支援のあり方や支援に必要な財源の確保など、今後も研究を重ねてまいりたいと。検討とは言わずに、研究という言い方、使い分けをいつもされているのかなと思ったりするんだけども、こどもみらい部のほうで子供の医療費の話を少しさせていただいて、同時に均等割のことについては、何か検討をする、国保の担当と相談したりとかしていますかと聞いたんです。つまり、均等割って鎌倉市はやめますとか、できないですよね。決まっているんだから。そうすると、この均等割に相当する部分をどこかで捻出する形にすれば、子供の均等割を軽減できるんじゃないかということもありまして、そこを尋ねたんですけど。そういう相談はしていないというので、ぜひ、ここの答弁にもあるように子育て全体の中で支援のあり方を考えて、必要な財源確保をしたい、研究って言っていますけど、なので、そちらのほうとかもよく研究、一緒に検討していただきたいなと思っています。よろしいでしょうか。

○保険年金課長　　委員のおっしゃるとおり、まずは、地方単独に伴うペナルティーについては、平成30年から未就学児分が対象から外れておりまして、そのとき国から、対象から外れた部分の使い方については、新たな子育て支援策に使ってほしいというお願い的なものが通知文にございました。
　その中で、子供の子育て施策というのは、国を挙げての政策かと思いますので、そういった意味では本市国保、また、子供部局と検討、話し合いを持ちまして、有効な子育て施策を考えていきたいなと思っています。

○武野委員　　全国知事会とか、あらゆるところで、医師会とかもそうかな。医師会は違うのかな。このの均等割、子供の部分については、軽減するような申し入れをやっているわけですよね。全国的にも共通の問題だと思うので、ぜひお願いします。

○武野委員　　意見で、国民健康保険料の軽減について。

○高野委員長　　ほかに御意見ございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　では、１件確認をお願いします。

○事務局　　武野委員から意見で、国民健康保険料の軽減について。
　以上、御確認お願いします。

○高野委員長　　確認してよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　意見を打ち切り、この議案を終わります。
　　　――――――――― 〇 ―――――――――――――――――― 〇 ―――――――――

○高野委員長　　次に、議案第103号「令和２年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算」を議題といたします。
　原局から説明を願います。

○保険年金課長　　議案第103号令和２年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算の内容について、説明いたします。
　令和２年度鎌倉市特別会計予算に関する説明書の95ページから114ページ、令和２年度鎌倉市特別会計予算事項別明細書の内容説明の467ページから470ページを御参照ください。
　まず、歳出から説明いたします。
　予算説明書の102ページから103ページ、内容説明の467ページをごらんください。
　第５款総務費、第５項総務管理費、第５目一般管理費は9377万4000円で、後期高齢者医療運営事業に係る経費は、保険料額決定通知等封入封緘業務委託料、後期高齢者医療システム運用保守業務委託料、後期高齢者医療システム機器賃借料などを。
　内容説明の468ページに入りまして、職員給与費に係る経費は、医療給付担当職員７人分の人件費を。会計年度任用職員給与費に係る経費は、会計年度任用職員22人分の人件費を。
　予算説明書の104ページから105ページに入りまして、内容説明の469ページに入りまして、第10款第５項第５目広域連合納付金は58億8922万6000円で、神奈川県後期高齢者医療広域連合納付金に係る経費は、広域連合へ納付する事務費負担金、定率負担金、保険基盤安定制度拠出金や、市が徴収する後期高齢者医療保険料などを。
　予算説明書の106ページから107ページに入りまして、第15款諸支出金、第５項償還金及び還付加算金、第５目保険料還付金は1200万円で、後期高齢者医療保険料還付金に係る経費を。
　内容説明の470ページに入りまして、第10項繰出金、第５目一般会計繰出金は100万円で、令和元年度の精算に伴う一般会計への繰出金を。
　予算説明書の108ページから109ページに入りまして、第20款第５項第５目予備費は200万円を計上いたしました。
　次に、歳入について、説明いたします。
　戻りまして、予算説明書の98ページから99ページを御参照ください。
　第５款第５項第５目後期高齢者医療保険料は36億3078万9000円で、市が徴収する後期高齢者医療保険料を。
　第10款繰入金、第５項第５目一般会計繰入金は23億3934万1000円で、広域連合へ納付する事務費負担金、定率負担金、保険基盤安定制度繰入金と、職員給与費など市の事務経費を一般会計からの繰入金として計上いたしました。
　第15款第５項第５目繰越金は200万円で、令和元年度からの繰越見込額を。
　第20款諸収入、第５項延滞金、加算金及び過料、第５目延滞金は36万９千円を、第10目過料は1,000円を、第10項償還金及び還付加算金、第５目保険料還付金は1150万円を。
　予算説明書の100ページから101ページにかけまして、第15項第５目雑入は1400万円を、それぞれ計上いたしました。
　以上、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ59億9800万円となります。
　以上で、説明を終わります。

○高野委員長　　これより質疑に入ります。ただいまの説明に御質疑はありませんか。

○武野委員　　後期高齢者医療も広域連合のほうでやっているんでしょうけど、そちらのほうの情報は、値上げになるのかどうか、つかんでいらっしゃるでしょうか。

○保険年金課長　　今、委員からの御質問でございますが、広域連合のほうでは、今、保険料の見直しを行っている最中でございまして、広域連合議会が３月27日に開催予定でございますが、そちらのほうで議案審査の予定となっております。
　議案の内容は、私のほうからお伝えできないんですが、傾向としまして、せんだって東京都の広域連合が報道に応じておりまして、東京都の広域連合では神奈川と同じように保険料率は低いんですが、所得が高い方は多いので最終的に調整額は多くなる見込みです。その結果なんですが、高齢者になられて医療の高度化とか、医療費にかかる分がございますので、保険料は値上げの方向で発表されている次第です。

○武野委員　　国保についても、後期高齢者についても鎌倉市が地元というか、市民の一番近いところにいるところから剥がされてというか、県のものになったり、後期高齢者は広域連合になったりで、もっと前にさかのぼれば、年齢の75歳で分けられちゃって、それで鎌倉市もこれから、全国的にですけど高齢化になっていって、20年後ぐらいには高齢化率40％以上になるんじゃないかという、だんだんこの制度が破綻してきやしないかと思うんです。実際には、後期高齢者の方々が病院に行ったら、今度は支払いが２倍になると、２倍になってしまう人がいると。あと、均等割も値上げになるんですか。あと、2021年から特例措置もなくなっていくとか、すごいことをやられるんですよね。そこら辺、どうですか。

○保険年金課長　　今、委員の御意見につきましては、恐らく、国の考える全世代型の社会保障の関係かと思われます。今、人生100年と言われている世代の中で、社会保険制度をいかに持続させるか。また、どのような御負担を皆さんに求めるかということで、国は検討に入っているところです。結果については、今、社会保障審議会の中間答申が終わっていますが、最終報告が今年の６月から７月と伺っております。その中で、一つは先ほど、御負担が２倍になるというお話については、恐らく、自己負担金が今、後期高齢者は１割なんですが、それが２割になりますよというお話かと思います。そのほか、あと、均等割の特例制度とかは既に見直しが入っておりまして、令和３年度には本則どおりになる。原則、本則どおりで運用となっておりますので、均等割については平成29年が９割だったのが、令和３年においては７割の軽減額となるということで、そういった意味では、保険料自体も後期の方については負担も多くなりますし、もしかすると答申の最終報告の中で２割というのが決定してくれば、一部負担金も多くはなると思いますが、国全体の中で若い世代の方の御負担とか考えると、それも一つの結論なのかなと思っております。

○武野委員　　それ自身、擁護する話をされたら、困るんですけどね。実際、特別措置法というのは年収がすごく低い方においてだったですよね。80万円以下の方とか、そこがなくなっちゃう。本当に高齢者の生活を国はわかっているのかなと思って、本当に怒り心頭です。年金暮らしの方は当然多いですよね、後期高齢者は。それで、年金は削減されるんですよね、どんどんと。いろいろとそういう話はいっぱい報道でありますよね。そういう中で、病院に行こうと思ったら２割負担というけど、１割が２割、考えてみたら２倍なんですよ。今までよりも２倍払うということなんですよ。だから、こういうことでは黙っているわけにはいかないですよ。私の代表質問の答弁でも負担を抑える努力を引き続き行ってもらえることを伝えていきたいと、これは伝えるんじゃなくて強く要望していただきたいと思うんですよ。県のほうだって、財政安定化基金というのあるんじゃないですか。それをもっと出してもらうみたいな、東京都はそういう要望をしているんですよね。だから、そういう要望をどんどんしていかないとと思うんです。
　私、この間歩いていたら夕方なんですけど、つえをついて90代の方がどこ行くんですかと声をかけたら、この券をきょう持っていかないとポイントがつかないんだと言って、10円つけるためにお店に行くんです。10円つけるために、忘れちゃってお財布見たら券があったから、クリエイトに行ったら10円ポイントつくはずだからと、夕方になってつえをついて歩いているんです。私、びっくりしちゃった。そうやって、本当にお年寄りの生活って大変なんですよ。煮物したおつゆをそのまま冷蔵庫に残しておいて、また次に使うとか。皆さんやっていらっしゃるかもしれない。そういうくらいに高齢者の実態をまずつかんで、現場をつかんで、それを本当に国に強く、県にも、県ですよね、強く言っていただきたいと思うんです。引き続き言ってもらうように伝えていきたいじゃなくて、強く要望していただきたいと思いますが、いかがですか。

○保険年金課長　　委員おっしゃるとおり、高齢者の方の御負担は年々ふえているのではないかという感じ方はしております。その中で例えば、神奈川県でも保険料算定に当たっては、余剰金を投入したり、工夫はしているところなんですが、本市といたしましては、身近な御高齢者の接する場、機会が多いことですから、そういった自体を的確に捉えて、機会を捉えてこういった会にお話していきたいなと思っています。例えば、後期高齢者ですと、運営協議会、鎌倉市もメンバーになっております。
　また、３月27日に行われる議会では、各市町村の議員さんが選出されて、後期高齢者の議員に選出される中での議会ですので、そういった意味では、地方の意見が反映される場は幾つかあると思います。そういった場を捉えて、なるべくそういったことをお伝えしていきたいと考えています。

○武野委員　　高齢者世帯は、生活保護水準よりも低い方がいっぱいいらっしゃるという話を聞きます。実際、その数値はどうだかちょっと調べてはおりませんけども、皆、生活保護に繋げちゃったらまた大変な話になって、高齢者の方、本当に頑張って爪に火をともすような生活をしていらっしゃるということを、よくそこの高齢者の実態をよくつかんで、実際に調査をしていただきたいとも思うんです。そういう部分、そうして説得力ある言葉で伝えていってほしいと思っております。

○高野委員長　　ほかに質疑ございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　御意見はありませんか。

○武野委員　　意見で、後期高齢者医療保険制度における負担の軽減について。

○高野委員長　　確認願います。

○事務局　　武野委員から意見で、後期高齢者医療保険制度における負担の軽減について。
　以上、御確認をお願いします。

○高野委員長　　確認してよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　意見を打ち切り、この議案を終わります。
　職員の入れかえのため、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（16時18分休憩　　　16時20分再開）

○高野委員長　　再開いたします。
　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

○高野委員長　　まず、原局に申し上げますけれども、審査を能率的に進めるため、説明及び答弁につきましては、できるだけ簡潔明瞭にお願いいたします。
　なお、説明は座ったままで結構でございます。
　　　　――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――

○高野委員長　　次に、第10款総務費、第５項総務管理費のうち市民生活部所管部分、第15項戸籍住民基本台帳費、第25款労働費、第30款農業委員会費を含む農林水産業費、第35款商工費のうち市民生活部所管部分、第40款観光費について、一括して説明を願います。

○曽根市民生活部次長　　議案第98号令和２年度鎌倉市一般会計予算のうち、市民生活部所管部分の内容について説明いたします。
　令和２年度鎌倉市一般会計予算に関する説明書は62ページから63ページを、令和２年度鎌倉市一般会計予算事項別明細書の内容説明は56ページをごらんください。
　第10款総務費、第５項総務管理費、第25目企画費は11億8332万7000円のうち、市民生活部に係る経費は141万8000円で、日本遺産事業に係る経費は、日本遺産いざ鎌倉協議会負担金などを計上いたしました。
　予算説明書は64ページから67ページにかけまして、内容説明は66ページから72ページ、第35目支所費は２億7193万4000円で、腰越支所、深沢支所、大船支所、玉縄支所の管理運営事務に係る経費は、支所の運営や行政センターの維持管理に要する経費を計上いたしました。
　予算説明書は68ページから71ページにかけまして、内容説明は86ページから87ページ、第57目市民活動推進費は１億2009万6000円のうち、市民生活部に係る経費は3358万6000円で、86ページの自治会・町内会等支援事業に係る経費は、自治会・町内会が維持管理する公会堂等の建築改良工事費補助金などを、87ページの市民自治推進事業は、市民活動センターの指定管理料、エアコン工事委託料などを計上いたしました。
　予算説明書は72ページから75ページにかけまして、内容説明は98ページから101ページ、
　第15項第５目戸籍住民基本台帳費は５億9631万1000円で、98ページの職員給与費は、市民課及び４支所の職員45人に要します人件費を。99ページの会計年度任用職員給与費は、市民課の会計年度任用職員48人に要します人件費を。100ページから101ページにかけまして、戸籍・住基一般事務に係る経費は、住民記録システム保守委託料、地方公共団体情報システム機構交付金などを計上いたしました。
　内容説明は102ページ、第10目住居表示整備費は97万2000円で、住居表示事業に係る経費は、街区案内板修繕料などを計上いたしました。
　予算説明書は106ページから107ページ、内容説明は234ページから239ページ、第25款労働費、第５項第５目労働諸費は8228万6000円で、234ページの労働環境対策事業に係る経費は、労働相談業務委託料などを、235ページの勤労者福利厚生事業に係る経費は、中央労働金庫預託金などを、236ページの勤労者福祉支援事業に係る経費は、湘南勤労者福祉サービスセンター運営事業費負担金を。237ページの技能振興事業に係る経費は、技能職団体連絡協議会補助金などを、238ページの職員給与費は、商工課勤労者福祉担当の職員２人に要します人件費を、239ページの会計年度任用職員給与費は、商工課の会計年度任用職員２人に要します人件費を計上いたしました。
　予算説明書は108ページから111ページ、内容説明は241ページから242ページ、第30款農林水産業費、第５項農業水産業費、第10目農業水産業総務費は7104万7000円で、241ページの職員給与費は、農水課と農業委員会事務局の職員９人に要します人件費を、242ページの会計年度任用職員給与費は、農水課の会計年度任用職員１人に要します人件費を計上いたしました。
　内容説明は243ページから248ページ、第15目農業水産業振興費は7617万7000円で、243ページの農業振興運営事業に係る経費は、農業振興事業費補助金などを、244ページの市民農園事業に係る経費は、市民農園耕作指導報償費などを、245ページの農道整備事業に係る経費は、土質調査業務委託料、農道整備工事請負費を、246ページの水産業振興運営事業に係る経費は、鎌倉、腰越各漁業協同組合への事業費補助金などを、247ページの漁港施設管理事業に係る経費は、腰越海岸に堆積した砂の搬出業務委託料などを、248ページの鎌倉地域漁業支援施設整備事業に係る経費は、漁業支援施設説明会支援業務委託料を計上いたしました。
　予算説明書は112ページから115ページ、内容説明は249ページから251ページ、第35款第５項商工費、第５目商工総務費は7321万2000円で、249ページの商工運営事業に係る経費は、姉妹都市物産展設営等委託料などを、250ページの職員給与費は、共創計画部市民相談課消費生活担当と商工課商工担当の職員７人に要します人件費を、251ページの会計年度任用職員給与費は、共創計画部市民相談課と商工課の会計年度任用職員８人に要します人件費を計上いたしました。
　内容説明は252ページから257ページ、第10目商工業振興費は３億6340万2000円で、252ページの中小企業支援事業に係る経費は、中小企業融資預託金などを、253ページの商工会議所助成事業に係る経費は、中小企業経営支援事業補助金などを、254ページの商店街振興事業に係る経費は、商店街街路灯等維持管理費補助金などを、255ページの商工業振興事業に係る経費は、企業立地整備費等補助金などを、256ページの公衆浴場助成事業に係る経費は、公衆浴場設備整備費補助金を、257ページの伝統鎌倉彫振興事業に係る経費は、伝統鎌倉彫振興事業補助金などを計上いたしました。
　予算説明書は116ページから119ページ、内容説明は260ページから262ページ、第40款第５項観光費、第５目観光総務費は7728万2000円で、260ページの観光運営事業に係る経費は、三浦半島観光連絡協議会負担金などを、261ページの職員給与費は、観光課の職員７人に要します人件費を、262ページの会計年度任用職員給与費は、観光課の会計年度任用職員４人に要します人件費を計上いたしました。
　内容説明は263ページから267ページ、第10目観光振興費は１億2726万円で、263ページの観光振興事業に係る経費は、点字マップ作成委託料、駅前ガイド事業負担金などを、264ページの観光振興支援事業に係る経費は、鎌倉ビーチフェスタ事業負担金などを、265ページの観光協会支援事業に係る経費は、鎌倉市観光協会運営費等補助金などを、266ページの観光案内所運営事業に係る経費は、観光案内所業務委託料などを、267ページの観光施設整備事業に係る経費は、公衆トイレ等維持修繕料などを計上いたしました。
　内容説明は268ページから269ページ、第15目海水浴場費は１億748万円で、海水浴場運営事業に係る経費は、海水浴場監視業務等委託料、監視所・仮設トイレ等賃借料などを計上いたしました。
　以上で、市民生活部所管部分の説明を終わります。
　引き続き、農業委員会所管部分につきまして、農業委員会事務局長から説明いたします。

○農水課長　　続きまして、農業委員会所管部分について説明いたします。
　予算説明書は108ページ、内容説明は240ページ、第30款農林水産業費、第５項農業水産業費、第５目農業委員会費は1481万1000円で、農業委員会事務に係る経費は、農業委員会委員の報酬など、農業委員会の開催・運営に係る経費を計上いたしました。
　以上で、説明を終わります。

○高野委員長　　これより質疑に入ります。ただいまの説明に御質疑はございますか。

○武野委員　　今般のコロナの感染の広がりでは、経済の影響が非常に大きいということが報道もされているし、実感としてもそうだと思います。鎌倉市でもいろいろそういうことは何かしなければということで頑張っておられるとは思うんですけども、まず、実態調査というのは必要じゃないかなと思うんです。今、労働相談という話、予算の中でありましたけど、相談というのが来た人に対して相談に乗ってあげてこういうのがありますよと教えてあげる。そうではなくて、今回のコロナに関しては、こちらから調べるという姿勢が大事だと思うんです。今、国が大きな支援策みたいにやっていますけど、実際にはリーマンショックのときに出した財政支出より一桁低いんですよね。それで、一般の会社員なんかは１日8,000何がし円、フリーランスはその半額ということで支給を考えているようなんですけど、そうなると市の市民税が、また収入が低くなりますよね。市への影響は大きいと思うんです。そういうことを予測して政策を考えていくことを考えると、まず、今、鎌倉市民の置かれている実態をつかむというところを何らかの形で実態調査をしてほしいと思うんです。商売をやっている方だったら、実際に商工会議所と協力してなんでしょうけれども、商工会議所の範囲以上にもっとつかめないかとか、そこ頼みにしないで、これまでも商店街の実態ということでアンケートをやったらどうかと、いろいろ申していましたけども、今回ほどしっかり実態調査をする必要があるんじゃないでしょうか。いかがですか。

○商工課長　　今、委員御指摘のありました、アンケート、実態調査の件なんですけど、現段階では新聞報道等でも取り上げられているとおり、経済が大分落ち込んでいるというような状況でございます。国のほうもさまざまなメニューを設けてきているというところもあります。今の段階では、とにかく実態調査というよりは国とあわせて市ができること、支援をしていきながら、この後、経済を持ち上げるためにどんなことをやっていくのか。そういったところで、その段階でどういうふうにやっていくか、調査、動向を見るというようなことをしていくと考えております。

○武野委員　　本当に、国の形が変わるような、お金の使い方も変わる、それに鎌倉市も変わっていかざるを得ない部分が起きてきやしないかと。そういうこともありますので、よろしくお願いします。
　それで、私ども共産党の議員団はこのコロナの問題に対して、７項目要望してまいりました中で、中小企業の支援ということでお願いしてまいりました。国に先駆けて鎌倉市が今回はコロナ対策で無利子無担保の融資を行うということを発表して、本当にうれしく思いました。そういうところで質問なんですけど、これって252ページの経営安定資金融資という形で３億円計上している。これがそうでしょうか。

○商工課長　　はい、こちらの予算になります。ただ、現段階では当初予算要求のときにはこういった状態を見込めてはいませんでしたので、このコロナの対策の支援額については、まだ状況も見えないところもありますので、見えてきた段階で必要であれば補正なりというのも必要になってくるかと思っておりますので、現段階では昨年のこの状況がなかった段階での予算要求の内容になっております。

○武野委員　　それを聞きたかったところなんですけど、この制度の中で業種が幾つかありますけれども、その業種で漏れている業種はないんでしょうか。フリーランスも含まれるようなことも聞きましたけれども、漏れている業種はないということでよろしいですか。

○商工課長　　この業種なんですけれども、中小企業で全て大丈夫なんですが、保証協会のほうの基準が幾つかありまして、漁業だとか林業だとかそれから農業とか、そういったものは対象から外れているようになっております。

○武野委員　　そうしますと、今おっしゃったところでは、どんな補償が考えられるんでしょうか。これから補正を組むということも含めて何か検討されていることってあるんですか。

○商工課長　　農業とか林業、漁業については、市で支援というよりは別のところで、中小企業は中小企業庁のほうで支援をしているというところでございまして、それ以外のところは農林水産省とかそういったところで独自のものをやっているかと思いますので、そちらのほうから何かしらの支援策が打ち出されるかと思っております。

○武野委員　　その融資の期限が６月１日となっていますけども、これはその動向を見て延びるということもあるんでしょうか。

○商工課長　　今回のこの制度を設けたときに、６月１日とはしていますが、国が延ばせばそれにあわせてうちの制度のほうも延ばすような制度にしております。

○武野委員　　それぞれ議員のところにも相談とかいろいろ来ると思うんですけども、夕べ、うちのところにも電話をかけてきた方がいまして、このままだと本当に立ち行かないということで市に電話をしました。市はこの融資制度は、その方は税金が払えてないとおっしゃったのかな、そうしたら税金を払っている方じゃないとできませんと言われたんです。困りましたということなんですけども、恐らく商工課の方は丁寧に説明されたんだと思うんですけど、その方の中にはそういうことしか残らなくて、何だこの対応はというふうに来ちゃったんですよ。窓口で横柄なことは恐らく言ってないと思うんですけど、でもそういうふうに受けとめちゃったということで、最初の入り口のところで困らないように、困っている人にぜひ寄り添うような話を、安心まではいかないかもしれないけど、寄り添うということでまず困っている人がその場で諦めちゃうということがないような話をしていただきたいと思っているんですけども、よく聞いてみるともう少し何とかなるのかなと思う部分もあるので、後で相談したいと思いますけども、そこの辺はどうでしょう。

○商工課長　　その話につきましては、親切丁寧に説明をしていたところではあるんですが、短期間で事業者の方も何分時間のない中で考えていきたい、いろいろなものを選んでいきたいというところがあるかと思いましたので、うちの融資制度につきましては、条例で市税を納めていることが条件ということもありましたので、その辺を丁寧に説明させていただいていたというところなんですけれども、中小企業様、お困りのところではありますし、融資が受けられないということのほうが大きく受けてしまったことかと思います。何にしても、こちらのほうの説明をきちんと丁寧にもう少しすべきだったというふうに考えておりますので、課内にも周知をして丁寧にするよう努めていきたいと考えております。

○武野委員　　その方の状況をよく調べれば、少ししたら税金が払えるようになるような形なのかどうか。そこら辺までもちゃんと相談に乗ってあげれば、もしかしたら使える制度だったかもしれないと思っております。
　それで、ホームページももう少し工夫してくださいと。工夫をするというか改善していただきました。でも、困っている人がそれを最初に開けたときに諦めちゃうかなというのがあるんです。もう少し、デザイン的にもポスターのように、コロナで営業が困っている人は、まずこちらに電話とか、そういう大きなぽんと目に、まずは相談をというようなことが目に入る、頼りになるんだと、そういうふうに受け取れるようなものだといいなと思ったので、ホームページも開けるとこういう制度がありますというのもいいんだけども、この時期なので、先ほども困っている人がいろんな事情で慌てて相談して、印象として残ってその制度が使えないと思っちゃったわけで、だからもう少し寄り添ったホームページももう一度、工夫していただいたというのは知っているんですけど、もう一声、まずは相談をとか、そんなようにしてもらえないかなと思ったりするんです。最初のページで諦めてしまわないようにということをお願いしたいと思いますが、いかがでしょう。

○商工課長　　ホームページの件なんですけれども、うちのホームページから国、それから県、それから日本政策金融公庫、全ていろいろな施策が出ておりますので、それがうちのページを見ればわかるように、さらに見やすくというふうには努力してまいりましたけれども、情報が多いこともあってわかりづらくなってしまうところもあるので、もう一度、見直しをするなりして、心がけていきたいと思います。

○日向委員　　まず、99ページの会計年度任用職員の中で、マイナンバー事務補助職員というのが24人いらっしゃるんですけれども、マイナンバーは結構、余りいろんな人が見る場面というのは少なくしたほうがいいのかなと思うんですけど、24人というのは作業的にかなりいろいろ多いからなんですか。いかがですか。

○市民課長　　今、日向委員から御質問ありました件ですけれども、実際にこの９月から政府が景気対策ということで、マイナンバーカードを使ってポイントの付与をするという制度が始まる予定になっております。そのため、マイナンバーカードの交付申請がふえることが見込まれております。
　それから、マイナンバーの制度が始まって早くも５年が経過をいたしまして、20歳未満の方のマイナンバーカードの有効期限が５年ということ、それから電子証明の有効期限も５年ということで、令和２年の１月から結構、数がふえてきていると。そういうことで対応をもっとする人間をふやさないといけないということで、この会計年度任用職員をふやして対応するということになっております。

○日向委員　　来年、令和２年度に必要だから24人ということで多くなるということなんですね。
　あと、続きまして、247ページのところで腰越海岸の堆積の砂の搬出というところで予算をつけていただいております。現状もかなり砂がたまってしまっている状況なんですけれども、今回、2200万円という予算をつけていただいたんですけれども、どの程度まで戻るといいますか、なるんですか。今、かなりふちまでは来ていないですけど、いっときよりは少なくはなっているんですけれども、どのぐらいの量を運んでいただけるのかというのと。あと、実際どこに運ぶのかというのをあわせてお伺いします。

○農水課長　　現在、予定している土量といたしましては、6,500立米ということで考えておりまして、茅ヶ崎の柳島のほうへということで協議をしているんですけれども、まだ確定ではないという段階です。
　あと、今、腰越海岸、一部砂を134号の擁壁に１トンの土のう袋で運んでいる関係で、土量も少し変わってくるかとは思いますけれども、予算上はその数字で計上しております。

○日向委員　　市内で少ないところに持っていくとか、そういうのはなく、そこの茅ヶ崎のほうに持っていくということなんですか。

○農水課長　　市内のほかの海外にということでのお話もあるんですけれども、例えば、砂の質が違うということで材木座とか坂ノ下に入れることが、養浜の観点から難しいというお話もありますので、単純に市内で移動ということではないんですけれども、その養浜の事業もなぎさ港湾課との協議もありますので、そこも含めて今後、整理をしていきたいと思います。

○日向委員　　やってくださるということで、ぜひ、また抜本的に１回抜いてまたたまってしまうということもあると思うので、これは繰り返しこの予算をかけてしまうというのもあれなんですけれども、今の現状を見ると、まずはどかすことが重要だと思いますので、ぜひそこのところをお願いいたします。
　あと、同じところで腰越漁港の公衆トイレ修繕料とあるんですけど、これは今かなり汚れているといいますか、使うのが入り口が男女一緒だったりとなってはいるんですけども、どういった形の修繕になるんでしょうか。

○農水課長　　現在、老朽化している状況もありますので、何かしら手を入れなければということで、例えば、つくりかえるとかということもあるんですけれども、令和２年度に関しましては、オリンピックが開催されるということもありますので、既存のトイレの必要な清掃ですとか、改修を行うということで予算をつけております。

○日向委員　　次にまいります。263ページの観光振興事業のところで、点字マップ作成委託料ということで、観光厚生常任委員会でもお話を伺っていたところがあったので、意見聴取会を経て、議会として提言したものを実現していただいたのかなと思うんですけれども、これはどこで配布とか、どのぐらい印刷とか、その辺はいかがですか。

○廣川（正）市民生活部次長　　今回、点字マップ作成委託につきまして、議会のほうから要望いただいたところについて予算づけをさせていただいているところでございます。視覚障害者のある方を対象としているところでございまして、今のところ、予算上としては5,000部つくる予定でおります。どのような形で配布をするべきかという部分につきまして、これから事業者のほうの選定とあわせて実際に視覚の障害のある方の代表の方にもお話を聞いて、どういう形が一番有効なのかなと。基本的に考えられるのは当然ながら観光案内所ではございますが、なかなか観光案内所に来られて点字マップがあるということ自体がわからない部分もあろうかと思います。
　通常であると、事前に御連絡をいただいたときに、例えば、私ども観光案内図等は送っているところがございますので、このようなことが一番有効的なのかなと思っておりますので、このあたりも検討事項と考えているところでございます。

○日向委員　　5,000部というところで、まずはそういうところでつくっていただいたのかなと思っております。実際に使ってみてとか、使う方によってまたいろいろ御意見があるかと思いますけども、またそこにも対応していっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
　あと、２件ほどあるんですけど、267ページの観光案内板等作成委託料というので、令和元年度は鎌倉駅の西口の時計台のところに案内板みたいなクラウドファンディングで募集して寄附が集まったということだと思うんですけども、この238万円は、それとは別で何かつくるものなんですか。

○廣川（正）市民生活部次長　　今、御指摘いただきました西口の改修につきましては、令和元年度の予算で行う予定でおりまして、100万円のクラウドファンディングが成功したところでございます。この部分につきましては、当然やるところではございますが、そのほか、名所掲示板であるとかルート板の部分につきましては、多言語表示であるとか、それから今回、多言語表示も含めた中での改修というところを幾つかやりたいと思っているところでございますので、この予算という考えでございます。

○日向委員　　これは、クラウドファンディングではやられないんですか。

○廣川（正）市民生活部次長　　令和２年度につきましては、クラウドファンディングではなく、通常の執行という形で考えているところでございます。

○日向委員　　それは、もちろん市のあれで使うというのがあると思うんですけれども、寄附でつくれる、集まったりしている中で、また第２弾、第３弾とやっている中でそういったものというのは何かなくて、西口のほうはそれでやったけど、今回はというのは、それはなぜ分けたのかなと思うのですが、いかがですか。

○廣川（正）市民生活部次長　　クラウドファンディングをやるに当たりまして、通常の仕組みであるお金を集めて観光案内板だけということになりますと、なかなか集まりにくい、今回、今までずっと行ってきました「鎌倉ものがたり」の力をかりたりした部分を合わせてやるといったことの集大成の部分で考えているところがございます。
　今後、クラウドファンディングでやる場合に当たって、大きな看板が一番よろしいのかなと。今回クラウドファンディングで集めたお金につきましては、寄附者の方の御意向に沿いまして、裏側にお名前を掲示させていただく。特に鎌倉駅に近いということもございまして、非常に目立つということもございまして、好評であったと考えております。今後、大きい観光の案内板につきましては、幾つか古いものがございますので、このあたりを今後考えていきたいと思っているところでございますが、令和２年度につきましては、クラウドファンディングなく、通常の修繕という形での執行を予定しているところでございます。

○日向委員　　そういったことでやられるということで理解いたしました。
　最後、269ページのところで、腰越海水浴場にコインロッカーを設置していただけるというところで予算をつけていただきました。建物賃借料とか、こういうのがあるんですけど、このお金はどこに払うんですか。

○廣川（正）市民生活部次長　　建物自体の中に入れないと、単独でコインロッカーの機械をそのまま置くというわけにはいかないので、簡単な囲い程度が当然ながら必要になるということで、これを含めてという内容でございます。

○日向委員　　これは荷物を入れるのは有料なんですか。

○廣川（正）市民生活部次長　　有料でということで考えているところでございます。

○日向委員　　実際に有料でいただいた代金というのは、市の収入になるという考えでよろしいでしょうか。

○廣川（正）市民生活部次長　　はい。そのような形で考えているところでございますが、今後、ふやしていくことも検討しておりますので、腰越海岸だけではなくてほかの由比ガ浜、材木座等含めてやりたいというふうに思っておりますので、今後、どういう形でいくかということも検討させていただければと思います。

○農水課長　　先ほど、腰越海岸の搬出土量、6,500立米と御答弁させていただいたんですけれども、搬出済みの土量等を考慮して、予算上は4,700立米で計算をしているということになります。訂正させていただきます。

○保坂委員　　７カ所ぐらい伺いたいと思います。一つずつは長くないと思いますが。最初に支所の全体のことで確認なんですけれども、支所における納付というのは、１年間準備期間をおいて廃止するということなので、この１年において支所においてはどのような形で周知を図っていくのかということを伺います。

○玉縄支所長　　今回、総務常任委員会で御報告させていただいた支所の収納業務廃止につきましては、支所のほうではチラシを今、考えてございます。ほぼでき上がってございます。そのチラシを各支所で１年間かけて、直接来られる方に対してお配りして周知していこうと考えてございます。

○保坂委員　　そういう形が一番確実なのかなと、伺って思いました。
　次、自治会・町内会等支援事業のところで１点伺いたいんですが、共同事業負担金が上がっていて、これは何の負担金かというと、自治・町内会活動支援のためのハンドブックを作成するというふうにあります。どういうものができるのかなというふうに興味深いところなんですけれども、これは協働事業ということなので、パートナーとしてはどこになるんでしょうか。自治・町内会と一緒につくるのか、自治・町内会の活動支援のためのハンドブックだけれども、作成は別の組織と一緒につくるのか。どういう形でつくるんでしょうか。

○曽根市民生活部次長　　ただいまのハンドブックにつきましては、平成30年度に協働事業ということで、まず、自治・町内会向けのハンドブックを作成いたしました。そのときに、一緒に協働事業を行っていた団体がありますけども、そこの団体と協議をしていく中で、ハンドブックをつくったあと、町内会等に聞き取り調査等を行いまして、ハンドブックの使い勝手がどうなのか、新たに追加してほしいような項目がないのかどうか、そういったことを聞き取りをいたしました。その結果をもとにしまして、令和２年度においてこのハンドブックの改訂版プラス別のテーマでのハンドブック、ですから例えばマンションを主体にした自治・町内会だとか、限定したような形での別冊版みたいなものを、平成30年度に協働事業で行った団体と一緒に独自の協働事業ということで実施をしようと考えております。

○保坂委員　　マンションを想定してというのもすごくおもしろいなと思うところです。前に議会とかでもマンション防災といって、防災の面でもマンションの特性を生かしてとか、いろいろあると思います。
　あとは、自治・町内会の担い手の世代交代も課題だと思うんですけれども、そういう自治・町内会の活性化みたいなことも考えたハンドブックなんでしょうか。

○曽根市民生活部次長　　御指摘のとおり、まさに今、自治・町内会が抱えている課題といったところでは、役員のなり手不足、高齢化がある中で、なかなか自治・町内会の活動が活性化していかないというような現状がございます。その辺のところで新たな取り組みということで、若い世代を取り込んでいるような事例とかも盛り込みながら、使い勝手のいいもの、実際、ハンドブックという形でお手元に置いていただきながら活動できるようなものをつくっていきたいということで、いろいろと努力していきたいと思っております。

○保坂委員　　次、伺います。マイナンバーの関係で１点だけ伺いたいんですけれども、先ほどもマイナンバーについては申請者がふえるということが見込まれるということでお話がありましたが、100ページ、101ページですけれども、伺いたいのはこれからではなくってここのところあった動きといいますか、要するに国が言ってきているというか、そういうように仕向けているわけですが、公務員はマイナンバーを取得しなさいということで、それは国家公務員だけではなくて、地方公務員もそうだし、家族もその家族もというところでマイナンバーの取得の促しがこの間あったと思いますけれども、鎌倉市役所においてはどうだったんでしょうか。それが本当に強制的なものでなければよかったなと思うんですけれども、これからのことではなくてあれなんですが、これからマイナンバーの申請がふえるというのに備えて、市としては予算も組んでいるということなので、伺っておきたいと思います。

○市民課長　　ただいまの保坂委員の御質問なんですけれども、令和元年の、時期まではっきり覚えていないんですが、８月下旬ぐらいと年末ぐらいだったと思うんですけれども、２回、これは市民課がやっているわけではなくて、職員課を通じて神奈川県市町村職員共済組合が照会をかけてきたものはございます。ただ、これについては持っているかどうかというアンケートがあったんですけれども、それについては回答も任意ということで、必ず取得しなさいと強制するものではなかったという認識を持ってございます。

○保坂委員　　強制するものではなかったということで、アンケートだったということだと思いますが、それでもかなりの取得率になったのかなと思います。そういう形でこれから本当に躍起になって、マイナンバーの取得というのが行われているんだなというところは確認いたしました。
　次に行きたいと思います。234ページの労働環境対策事業なんですけれども、いつもよく聞いている就労困難の若年者の支援業務です。これは別に新規ではなく、前から行われていますけれども、生活困窮者自立支援の取り組みのほうで、就労準備支援も進むというか、取り組みを進めるということなので、こちらの就労困難若年者の支援というのとどういうふうにすみ分けて行われていくのかということを伺います。

○商工課長　　こちらについては、就職を困難というような形で15歳から39歳までの方を対象にしておりまして、その中で全庁的に窓口を設けて就労につきたいような方がいる場合にはこちらの商工課のほうが担当しというような形で、それぞれ役割を分けた形で受け入れをするというような形でございます。

○保坂委員　　そうすると、あくまで就労に向けた相談窓口というところであって、それぞれの人の状況を踏まえたカウンセリング的なものを厚くしてとかという感じではないということなんでしょうか。

○商工課長　　もちろん、こちらもカウンセリングは行っておりますが、あくまでも就労につくまでの支援というような形で、庁内の中ではそういった役割をしております。

○保坂委員　　そうしますと、商工課の事業として行っているということは、結局は市内の商工業者とかとの協力関係が結局大事になってくるというところもあるわけですが、こういった事業を市が行っていることに対する御理解を広めるということも大事ということなんでしょうか。

○商工課長　　現在は市内の事業者等、一体となって何か取り組むというのはございません。今後、どのような形に進んでいくのかによっては、そういったのも取り組む必要があるかなと考えております。

○保坂委員　　今の状況として伺いました。次は農道整備事業を伺っておきたいなと思います。農道整備の土質調査を行う。農道整備工事を行うということで、これは市内の農道について現状でどういう課題があって、どういう効果を目指して行う事業なんでしょうか。

○農水課長　　今回予定しています農道整備のエリアなんですけれども、農業振興地域整備計画で位置づけております農業振興地域の中になります。道路が狭いということですとか、あとは道路の入り方が結果的に農地、区画が不整形になっていたりとかということがありますので、基盤を整えないといけないということで農道整備をして、農業基盤を固めるということで整理をさせていただきたいと思います。

○保坂委員　　市でつくった計画に基づいて進めていく一環ということでよろしいですか。

○農水課長　　平成31年３月に計画、それ以前から計画があったんですけれども、改めて時点修正させていただいて、計画を平成31年３月で整えたものに基づいて整備を行うということです。

○保坂委員　　では、商工業振興費について伺います。ここでは２点伺いたいんですけれども、事項別明細の255ページです。
　まず、環境共生施設整備費補助金という、環境共生施設はこちらの事業の内容のところでは市内事業者が実施する地域及び地球環境との共存・共生を図るための施設整備事業というふうに書いてあるんですが、具体的にはどういうものなんでしょうか。

○商工課長　　こちらの制度については、環境共生ということで、例えば、太陽光だとかそれから雨水貯留槽とか、ＬＥＤに対してこういったものをつけた事業所に対して補助をしているということでございます。

○保坂委員　　そうすると、太陽光発電程度と言ってはあれですけれども、そういった設備をつけたというので交付しているということだと、既に交付実績もかなりあると考えてよろしいんですか。

○商工課長　　実績については、平成29年にＬＥＤ化が２件ございます。それから、平成30年についても太陽光の発電設備１件というような実績になっております。令和元年度については、今のところまだないような状況です。

○保坂委員　　市としては、ＳＤＧｓということで取り組むんだというのを掲げていますけれども、実績としてはまだまだこれから余りなくて、これからという事業なんですね。わかりました。知られることが大事かなと思います。
　もう１点、伺いたいのが企業立地整備費等補助金です。これは条例をつくりましたよね。企業立地等促進条例。その条例だと、平成だと34年だからまだちょっとあると思いますけれども、市内で企業立地して事業展開する企業の税を軽減するというのがこの企業立地の促進条例であると思うんですけれども、それとは別になのか、重なっているのか、今確認したいところですが、情報通信事業者が市内にオフィスとかシェアオフィスとかを開設した場合のリフォームとか、あと賃料もなんですか、補助する制度というのもありますけれども、今ここに書かれている企業立地整備費補助金というのは、内容的にはどういうことが対象なんでしょう。

○商工課長　　こちらにつきましては、先ほど、保坂委員が申し上げました条例とは別に、要綱のほうであります企業立地整備費等補助金ということで、こちらはシェアオフィスのリフォーム、それから賃借料についての補助などと認識しております。

○保坂委員　　そうすると、こちらは情報通信事業者にとか、そういったシェアオフィスなどを展開して「働くまち鎌倉」みたいなことを体現しようとか、そういう事業者に限られるということですか。

○商工課長　　シェアオフィスを運営する方、それから情報通信業を営む方というような形になります。

○保坂委員　　この要綱によって行われる補助金というのは年限なく、これからも続くということなんですか。

○商工課長　　こちらの要綱についてなんですが、平成29年鎌倉市まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本方針に基づいて要綱が設置されたものでありまして、年度的には今年度で終わるものなんですけれども、今年度は見直しをかけまして、また新たに今後の施策を展開していこうと考えているところです。

○保坂委員　　何か年限があったような気がしていたんですけれども、これからも続けるということですね。それについては確認しました。どういう効果が実際あるのかみたいなことはまた決算などのときに伺いたいと思います。
　では、最後は観光協会への支援事業ということで、事項別明細の265ページについて伺っておきたいと思います。観光協会への運営費等補助金については約5000万円が上がっていますが、花火大会はなく、それから鎌倉まつりも中止になりましたが、補助金の額というのは例年より大分減っているんですか。

○廣川（正）市民生活部次長　　観光協会への補助金につきましては、前年度よりも約２％ほど低くなっているところではございます。今、お話がございました、鎌倉まつりであるとか、花火大会、特に花火大会の部分につきましては、今回、補助金のメニューの中には入っていない状況でございます。また、鎌倉まつりにつきましては、現状入っているところでございますが、予算組みをした段階では鎌倉まつりも行うという状況でございましたので、入れているところではございますが、現状、鎌倉まつりについては中止の方向が示されたところでございますので、現状、既に契約事項等含めて、携わっている部分が出ているものについては精算をいたしますが、基本的には全額出ないという状況ではございます。

○保坂委員　　そうしますと、額で今、現状でここで上がっているのが２％低いというのは主に花火大会、でも２％ってそんなに低くなっているとは思えないんですけれども、花火大会という、花火大会は実行委員会形式でやっているからというのがもちろんあると思うんですけれども、そういう理解でよろしいですか。

○廣川（正）市民生活部次長　　花火大会は、今、お話あったように実行委員会形式になっておりますので、実行委員会のほうに負担金という形で出ているものでございますから、もともとその観光協会の運営費の補助金の中にはメニューに入っていない状況になります。あくまでも、花火大会の部分については安全対策の負担金というような形を実行委員会の負担金で出していただいたところでございますが、ここはもともとここには別という状況になりますので、一部、人件費等が少し下がっている部分もございますので、そこでの調整等で下がっているという状況でございます。

○保坂委員　　最後の質問なんですけれども、今ちょっと人件費ということで出たんですけれども、観光協会の補助金というのは確認ですが、人件費の部分にも入っているんですよね。

○廣川（正）市民生活部次長　　この運営費の補助金の総額が5084万9930円で見積もっているところでございまして、そのうちに人件費分というのが、3768万1440円という状況になりますので、人件費は含まれている状況ではございます。

○保坂委員　　人件費なんですけれども、昨年度、令和元年度に専務理事の方が交代されてその専務理事の報酬が従来よりもかなり上がったというところがあって、こういうことについては人件費を負担している鎌倉市に相談はあったんでしょうか。相談というかお伺い的なものというか、協議はあったんでしょうか。

○廣川（正）市民生活部次長　　事前に金額の部分についてはございませんでした。ですので、ただ、総会等の中でお話をさせていただいて議案として上げた中で総会として認証を受けたというような内容ではございます。

○保坂委員　　そのことについては、現役であった方が専務理事になったということなどを勘案してというふうな意味はあると思いますけれども、市としては人件費が従来よりも大きく膨らむというようなことについてはそれなりの意見を述べなければいけないというふうに思うんですが、人件費が抑えられたと先ほどおっしゃっていたのは、それはちょっとどういう意味なのかなというのを、それは全体の人件費、例えば、専務理事の方がこれまでの方よりもたくさん報酬を得るということ、その方が常勤として働くからということで、その他の人員を減らすとか、そういうことがあったというふうに理解ができるのでしょうか。

○廣川（正）市民生活部次長　　まず、専務理事の方の人件費が上がったという部分について、今回の予算の中でそこを見ているということはありません。令和元年度の予算と令和２年度の予算の中で、そこの部分について上げているということは実際にはございません。対象となる事務員等がほかにも当然ながらいますので、その手当の中で差異が出たという状況です。

○保坂委員　　観光協会の補助金については、補助金をめぐって非常に鎌倉市においても紛糾したときに、補助金を出す側としてしっかりと観光協会の組織運営についても見ていきますという話だったかと思いますが、そこのところは確認させていただいて大丈夫でしょうか。

○廣川（正）市民生活部次長　　観光協会と市のかかわりの部分でございますが、理事の中に市民生活部長も入っているところでございまして、経営の部分についても一定のお話をさせていただく場面も多々あるところでございます。またあわせて、事業の流れであるとか、事業の進捗の部分についても定期的に観光協会と話を進めているところでございますので、委員から御指摘のあった部分については守られていると認識しております。

○山田委員　　まず令和２年４月１日付の組織改編あるんですけれど、大河ドラマ・オーバーツーリズムという名称が、観光課の中にありますが、具体的に予算としては何か計上されているものはあるんですか。

○廣川（正）市民生活部次長　　予算の中には、今言われました新担当の部分で計上しているものはございません。

○山田委員　　オーバーツーリズムに関しては、特に市民の方と観光客との折り合いをどうつけていくんだみたいなことも代表質問で確認させていただいたんですが、特にそういったことについて、令和２年度に何か取り組むというようなことは特にはない、それは事業としてはないだけで担当としてはありますよという意味なのか、そこは整理してお話しいただけますか。

○廣川（正）市民生活部次長　　予算上にはこの部分については含まれておりませんが、担当の事業としては進めていきたいというふうに、当然ながら考えているところでございます。場合によって、今後途中の部分の中でも必要な部分については、手当ての部分について考えていきたいというふうに思っておりますが、新年度予算の当初にはないという状況ではございます。

○山田委員　　具体的にオーバーツーリズムに対する課題意識というのは、かなり前から持っていらっしゃるとは思うんですけれども、これは令和２年度になって、初めて担当を置きますよということなんですけれども、そういう意味では、まだ整理がついていないという状況という理解なんでしょうか。

○廣川（正）市民生活部次長　　今回、大河ドラマという大きな事業が鎌倉市のほうに来たという状況でございます。実際に、もちろん進めるのはＮＨＫではございますが、それに伴って多くの観光客の方がいらっしゃるというふうに認識しております。この中で、通常であれば、例えば誘致だけを目的としたような、今までの地方都市のようなやり方ではなく、あくまでも鎌倉は観光に来ていただくんですが、もちろん質にこだわるような観光にしていきたいと思っているところでございます。このあたりを進めるためには、大河ドラマが来て、誘致だけ、または団体旅行客を誘致するというような方法だけではなくて、あくまで今回の大河ドラマの趣旨に基づき、13人の方が出てくるということでございますので、このあたりをうまく周知をしながら、分散化にも繋げるような仕組みについても考えていきたいということで、今回大河ドラマ、プラスオーバーツーリズムという名称にさせていただいたということでございます。

○山田委員　　そうすると、この大河ドラマを起因としたオーバーツーリング対策みたいな、そういう切り口ということなのかな、今の説明では。

○廣川（正）市民生活部次長　　オーバーツーリズムについては顕在化しているところでございますが、実際のところ、今回特にこの大河ドラマの部分については力を入れていきたいということで、このような名称にしたという状況ではございます。

○山田委員　　そうすると、インバウンドの対策等も含めて、まだ顕在化、潜在化しているような課題というのは市内にあると思ってるんですけれども、そこから得た知見とか、そこから得たことというのは、今の鎌倉市の観光の状態、オーバーツーリズムと言われるような状態に対して、大河ドラマが来たらそこに拍車がかかりますよと、そういうようなイメージで大河ドラマ、オーバーツーリズムというようなことになっているのか。現状は、まあいいんじゃないのという、そういう認識の上でこの大河ドラマ対策みたいなものが出てきたと。そういうふうにも聞こえるんだけれども、決してそうではないですね。

○齋藤（和）市民生活部長　　委員御指摘のとおり、このオーバーツーリズム、観光公害の問題は長年にわたる鎌倉の課題でございます。平成８年に、最初の観光基本計画を立てた時点から、住んでよかった、訪れてよかった鎌倉ということで、市民の皆さんと観光客との共存をこれまでもずっと課題として認識をして取り組んできたところでございます。
　その一方で、国の観光立国によってインバウンドのお客様が非常に多く訪れるようになって、さらに観光公害、オーバーツーリズムの問題が顕在化してきたというのが昨今の状況であったということでございます。
　そうした中で、従来から観光としては、先ほど言った観光客の集中を平準化するような、時間的あるいは場所的分散化をするような、そういう取り組みをしてきたところでございますけれども、大河ドラマが来るということで、新たな観光魅力を発信するとともに、またさらに混雑に拍車がかかるようなことがないような、むしろそれを契機とした観光客の分散化、そういったことにも取り組んでいこうということから、この大河ドラマ・オーバーツーリズム担当という取り組みをしていきたいというふうに考えているところでございます。

○山田委員　　そういう趣旨でということでありますから、じゃあ、この対応策のために猶予期間というのはどれぐらい、与えられた期間というのはどれぐらいありますか。要するに、そういう対策を打ちます、いざ大河ドラマスタートいたします、日曜日の8時44分ぐらいから各地のことを紹介されますという、それを契機にいろいろな方が来られる可能性はあるんだけれども、猶予というのはどれぐらいあると思っていらっしゃいますか。対策のために必要な、期間として。

○齋藤（和）市民生活部長　　大河ドラマの放映が2022年の１月からでございますので、それによって、何もしなくても、観光客の皆さんは、また鎌倉へ新たに訪れる方がふえていくだろうというふうに認識しております。それに向けて、先ほど申したような、観光客の分散化につながるような方策を、それまでに講じていくことが必要なんだろうと認識しております。

○山田委員　　そうするとを、ざっくり２年弱ぐらいということかな。そんなスケジュール感で見ていると思っていていいですか。そういうこと。はい、わかりました。
　じゃあ、続けてよろしいですか。商工業の振興事業といいますか、255ページですか。ここのところがテレワークの話なんですけれども、テレワークのライフスタイル研究会に対する広報委託料、その程度の話なんですけれども、一番肝心なのは、鎌倉市の中でいかにシェアオフィスを展開してくれる、あるいは鎌倉市の中にあって、テレワークを活用した企業行動を起こしてくれるかような話が多分大きなことにはなると思うんですけれども、具体的にそれを展開できる場所というのは、現存しているところではそんなに多くはないかと思うんですけれども、これから先、例えば深沢のほうでこういうシェアオフィス的なものが展開されていかなきゃいけないというふうになったときの、その形というのはちょっと違うんじゃないか。今、取り組まれていることと。と、私は直感的に思ってるというところもあるんですけれども、そういった部分について、もう少し大規模な例えばテレワークとかシェアオフィスというのを展開するための要件というもので、今考えてるものではないものというのは必要性があるのかないのか。その辺をどういうふうに今感じていらっしゃるのか。もう少し大規模にやろうとすると、ちょっと違うことが考えられるんじゃないかと思うんですが、何かその辺、今お考えになっているところはありますでしょうか。

○商工課長　　今、山田委員、御指摘ありましたところにつきましては、確かにシェアオフィスということで、そんなに大きな規模ではないもので構えておりまして、市内今９カ所ぐらいあるんですけれども、深沢の町のという、ちょっとまた違う形のものとなりますと、今のところはこちらの政策としては考えていないところです。深沢のまちづくりがどのようになるかというところで、それに応じて、この見直しをするのか、また新たに設けていくのか、考えていくのかというのはやっていかなければいけないかなというふうに考えております。

○山田委員　　今すぐ必要なのかどうかということになると、今すぐはないのかもしれませんけれども、一定、例えば深沢のガイドラインの検討とかというのも入っていきますよね。都市計画決定うんぬんという話も間近に控えている話ですので、具体的な事業展開になったときに、じゃあどういうふうにして鎌倉の深沢という地域をプロモーションしていくんだというときには、多分、働く場所というのは大きなキーワードになってくると思うんですね。そういうものを見据えた上で、この商工業というものをどういうふうに位置づけていくかいう話も、そんなに遠い未来の話じゃないと思うんですよね。そういう観点でお話をお伺いしたいなと思ったんですけれども、まだそこまで具体的なとは言わないまでも、お考えになっているようなことは、まだ実際としてはないと思って認識しておけばよろしいですか。まだそこはないと。

○商工課長　　テレワークなんですが、新たな働き方の手法として、今後、さらに活用していくことが必要かなというふうには思っておりますけれども、まだ具体的なところまではないです。ただ、今回深沢のまちづくりには商工課としても中に入って、いろいろと携わっていかなければならないかなと思いますので、その中ではテレワークも手法の一つとして検討していきたいというふうに考えております。

○山田委員　　ここで、この事業の中でも企業誘致活動という切り口がありますよね。ここのところは大きなポイントとして、新しくまちづくりをしていく中には、「働くまち」という切り口も鎌倉のほうではあるものですから、こういう企業誘致をするときに、大規模な誘致をするというのはなかなかできないかもしれない。これからの時代はそうじゃないよねということでテレワークを活用するとか、あるいはシェアオフィスをしていけるような、そういう起業展開ができるようなところへのプロモーション。そういうようなことが必要になってくるんじゃないかと思うんですよね。いろいろなブランチを各所において、現地で食事をセッティングするような形のテレワークをするというようなことも必要になってくるのではないか。究極は在宅勤務になってしまうのかもしれませんけれども、そういうようなことを考えていくと、もう少し企業誘致という切り口から言って、もうちょっとできることがあるんじゃないかなというふうに考えてはいたものですから、こういう質問をさせていただきました。深沢で実現する、しないは、そこはスケジュールに合わせてやっていかれればいいと思うんですけれども、その視点は持っておいていただけないかなというのが、私の今の質疑の根底にあるものというかな、そういうふうな考え方でもって質疑をさせていただきましたので、そこの部分は承知しておいていただきたいと思います。
　最後になりますが、249ページの商工運営事業ということなんですけれども、一番のホットな話題としては、商工業の振興計画ですよね。これは、令和元年度に委員会を立ち上げて、いろいろ議論されてきていると思うんですが、今のフェーズというのはどういう状況ですか。

○商工課長　　こちらにつきましては、昨年８月か９月かというのが定かでなく、大変申しわけございません。委員会を立ち上げて、これまで２回開催して、策定について進めております。ただ、第３回については、このような状況になってしまったので実施ができていない状況なんですけれども、流れとしましては、今後、素案を策定し、それからパブリックコメントを経て、９月ごろには策定していきたいかなというふうに考えております。

○山田委員　　大変この計画には期待するところではあるんですけれども、商工業振興という一番大きな計画の政策意図として、この商工業振興というところに、どういう目的を持ってこの計画をつくり、どういう政策的な成果、効果をこの計画の中で引っ張ってこようと、そういう大きな枠組みで結構なんですが、一度計画の大筋のところを、事務局の立場で言える、言えないということはあるかもしれませんけれども、何か御担当として、こういうふうにリードしていきたい、あるいはこういうふうな議論をしていただきたいという中でも結構ですので、この計画の大きなフレームワークというのかな、そこのところを政策効果も含めて御答弁いただけないでしょうか

○商工課長　　商工業振興ということで、今後、鎌倉市の中ではまちづくりの中の一つとして、とても重要なことだと認識しているところなんですけれども、今現在考えているのが、事務局としてということにもなってしまうかもしれないんですけれども、大きな予算を使って大々的にやっていくようなものはできないかなと感じているところです。
　それで市の特徴といたしましては、中小企業がほとんどを占めている中、製造業がほかの市町よりも若干低いというようなところがある中で、どういうふうにやっていくのか、それぞれを底上げしていかなければいけないのかなと考えている中で、どこか特化して、どこか伸ばすとか、そういうようなことではなく、全体を底上げをして、永く、鎌倉のまちが繁栄するような形でつくっていけたらなというふうに考えております。

○山田委員　　今この新型コロナウイルスの関係で、世界中のサプライチェーンがずたずたになっているというような状況にありますよね。とは言いながらも、結局はそういうようなサプライチェーンがないと、製造業も含めて何もできませんよねという話になっているわけなんですよ。そうすると、海外に対してのいろんな売り込み、あるいは国内の他業種あるいは他社との連携、そういう形というのは、これから鎌倉市中小だから、ここだけで何か商売できませんかというような形ではなかなか立ち行かなくなってくるのではないかと、私自身は推測しているんですけれども、そういう大きなネットワークの中の鎌倉の企業あるいは鎌倉で商売されている方、そういったものの位置づけというのは、余り今回の商工業の振興計画の中にはスポットを当ててはいないものなんですか。そういうことは余り考えられないものですか。

○商工課長　　今お話ありました件についてなんですけれども、そこにスポットを当てていないというわけでもなく、ただそこに特化したものでもないような形で、全体的に商工業の振興ということで、どれに特化するというわけではなく、底上げをしていきたい。今後も繁栄というか商工業の振興を活性化させていきたいと考えております。

○山田委員　　お考えはわかりましたけれども、なかなかそれだけではうまくいかない部分もあるのかなという気はしないではないですよね。底上げだけで、全体が底上げする、じゃあその起爆剤は何なのといったときに、底上げするための力が働かない。働かないと底上げもできないですよね。だから、そういったことを考えると、底上げするために何が必要なんだということは考えてもらわなきゃいけないと思うんですよね。
　それが観光業で成り立ってるから、観光業、観光客がふえればいいんじゃないかという、そういう単純なロジックじゃなくて、何かもう一つ、二つ、これから先のことを考えれば必要なんじゃないかなという気はしていますので、いろんな多角的な検討をされているようですので、ぜひそういった意味で、従来のものにとらわれないような形の検討をしていただけないかなと思っています。それは感想じみた話になっちゃって恐縮ですけど、そのようにも考えていますので、振興計画のでき上がり、これについてはまた興味を持って見させていただきたいなと思っています。

○河村委員　　時間がないので１点だけ伺いたいと思います。今、山田委員からもありましたけれけども、我々も代表質問でＮＨＫ大河ドラマが決まり、鎌倉殿の13人ですか。これに向けての取り組みというところで、観光振興支援事業、264ページ、ここにぴったり該当するかどうかはわかりません。これから組織改編が行われ、予算もこれからというようなお話がありましたけれども、例えば、意図とする観光事業者、観光団体、市民、市民団体等さまざまな云々とあるとおり、まさにこういった形でフィルムコミッションじゃないですけど、協議会のようなものをしっかりと整えて臨んでいく姿勢というのが一つ必要なのではないかと思います。まずそのあたりの考え方をできますでしょうか。

○廣川（正）市民生活部次長　　今委員御指摘のお話がございましたとおり、実際にいろいろな方がかかわっているんだろうなと思っているところでございます。当然ながら観光協会そして商工会議所等を含めた、または市民団体等も含めた中での協議会的な部分をつくって、このあたりをどういうふうに進めていくべきかというところも含めて検討したいというふうに考えているところでございます。

○河村委員　　代表質問のときはそのまま、深沢の活用なんてことまで踏み込んで質問してしまいましたけれども、つまり、今ある資源というのはこういったソフト面、ハード面、両方ともフルに活用していくということが必要なのではないかなと思っています。そういうことで、今回コロナウイルス初め、観光がちょっと落ち込んでいる状況下において、この機運をしっかりつかんでいくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○廣川（正）市民生活部次長　　今まで観光に来られている方が少なかったというのはなかなかない経験なのかなと思っております。小町通りのほうの人通りについても非常に危機感を覚えているようなところでございます。今回、このような形で2022年、少し鎌倉としては明るいニュースがございますので、このあたりを契機に観光振興の部分について進めていきたいと考えているところでございます。

○河村委員　　上田市の事例などもさまざま、参照していただく、姉妹都市としてしっかりそのあたりも連携を図っていただけたらなと思っています。ぜひ成功に向けて、御尽力いただければと思います。

○大石委員　　観光協会の支援授業の関係ですけれども、先ほどの保坂委員の質問で、前年度も5177万9000円ついてるんですよね。先ほどの次長の答弁だと、約3700万ぐらいが人件費として上げられていますけども、その差額の1400万ぐらいが具体的な事業に充てているのかなという思うんですが、例えば鎌倉まつりがなくなった、花火がなくなった、花火は実行委員会の形でというものがあるんですけども、薪能はやられたんでしたっけ。

○廣川（正）市民生活部次長　　台風の関係で、令和元年度につきましては、中止というような形にさせていただきました。

○大石委員　　主要の行事が全て中止、台風の影響なんかもあったのかもしれませんが、その中でのそこの1400万円の行き先、準備はしていたのでこのぐらいかかってしまって、残高はありませんよというのか、どうなのか。その辺はどうでしょう。

○廣川（正）市民生活部次長　　内訳を少しお話しさせていただければと思います。先ほど言ったとおり、5000万のうち令和２年度の補助額の中で、そのほかに、この運営費の中の補助金の中に入っておりますのは、今現在、観光協会が入っております鎌倉の西口にあります江ノ電ビルの４階の部分の賃借料と、それから光熱水費で747万3000円。それから、事業費の補助といたしまして、569万5000円上げているところでございますが、その内訳としまして、鎌倉まつりが251万7000円、それから薪能が310万円、そのほかフォトコンテストのほうに4万2000円と地域の観光助成事業が3万6000円という形になっております。先ほどの薪能の部分につきましては中止になっているところでございますので、これから精算部分という話になってくるのかと思っております。そして、また鎌倉まつりにつきましても、令和２年度の部分につきましては、中止という判断をしておりますので、この251万7000の部分、このあたりの諸経費としてかかっている部分については、これから協議の上、支出後の精算なのか、支出する前にとめるかというような部分については、これから検討したいと思っているところでございます。
　一応こんな状況になっているところでございますので、その事業の部分について大きく出ているというよりは、自ら稼いでいただく部分を大きく枠として持っているところでございますので、今後もこのような形での補助を考えていきたいと思っているところでございます。

○大石委員　　例えば鎌倉まつりと薪能を合わせて561万ぐらいあるのかな。これの出費を実質していなかったということですか。

○廣川（正）市民生活部次長　　令和元年度の部分については、既に運営費の補助金は出しておりますので、昨年度も310万円、薪能のほうに出しているところでございますので、これからこの部分については精算をさせていただくという状況ではございます。

○大石委員　　それでは、余剰金が来年度予算にこうやって差し引かれるということはないということですよね、だから。その独自精算をこちらでしていただいて、後から返納していただくとか、そういう形の対処をとりたいということですよね。

○廣川（正）市民生活部次長　　そのとおりでございます。

○高野委員長　　ほかに御質疑はありますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　御意見はありませんか

○河村委員　　意見で、ＮＨＫ大河ドラマの機運を捉えた観光振興について。

○保坂委員　　意見で、商工業者への支援について。

○高野委員長　　ほかに御意見ございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　では、事務局から確認を願います。

○事務局　　河村委員から意見で、ＮＨＫ大河ドラマの機運を捉えた観光振興について。
　保坂委員から意見で、商工業者への支援について。
　以上、確認をお願いします。

○高野委員長　　確認してですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　では、ほかにないようですので、これで意見を打ち切り、この項を終わります。
　以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。なお、再開の日時は明日３月18日（水）午前９時30分でありますので、よろしくお願いいたします。
　これをもちまして、本日の一般会計予算等審査特別委員会を散会いたします。
　以上で本日は散会した。

　以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。

　　　令和２年（2020年）３月17日

　　　　　　　　　　　　　令和２年度鎌倉市一般会計
　　　　　　　　　　　　　予算等審査特別委員長

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　員