○議事日程
令和２年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員会会議録
〇日時
令和２年（2020年）３月13日（金） ９時30分開会 18時25分閉会（会議時間７時間11分）
〇場所
議会全員協議会室
〇出席委員
高野委員長、伊藤副委員長、志田、武野、前川、河村、日向、保坂、大石、山田の各委員
〇理事者側出席者
比留間共創計画部長、持田共創計画部次長兼企画計画課長、萩野谷共創計画部次長兼交通政策課担当課長、小林共創計画部次長兼秘書課長、吉田（水）東京オリンピック・パラリンピック担当担当課長兼政策創造課長、竹之内政策創造課長、若林交通政策課担当課長、内田（彰）広報広聴課長、栗原市民相談課長、藤田文化人権課担当課長、石川（雅）文化人権課担当課長、菅原文化人権課担当課長、奈須行政経営部長、服部（基）行政経営部次長兼行政経営課担当課長、尾高行政経営部次長兼ＩＴ政策課担当課長、宮寺行政経営部次長兼ＩＴ政策課担当課長、橋本（怜）行政経営課担当課長、寺山コンプライアンス課担当課長、関沢公的不動産活用課担当課長、松下公的不動産活用課担当課長、和田公的不動産活用課担当課長、松永総務部長、藤林総務部次長兼総務課担当課長、渡邊（好）総務部次長兼総務課担当課長兼選挙管理委員会事務局長兼選挙管理委員会事務局次長、保住総務部次長兼職員課担当課長、加藤（博）総務部次長兼納税課長、高木（賢）総務課担当課長、吉田（寛）財政課長、竹内職員課担当課長、仁部契約検査課担当課長、大山契約検査課担当課長、片瀬市民税課長、小宮資産税課長、貴田債権管理課長、長崎防災安全部長、熊澤防災安全部次長兼市民安全課長、森迫危機管理課長、末次総合防災課長、佐藤（雅）監査委員事務局長兼監査委員事務局次長、芥川消防長、高木（守）消防本部次長兼消防総務課長、佐藤（明）警防救急課長、田中（正）指令情報課長、秋元（弘）予防課長、中嶋（健）鎌倉消防署長、郷原大船消防署長
〇議会事務局出席者
大隅局長、木村次長兼議事調査課長、茶木議会総務課長、岩原議事調査課課長補佐兼議事調査担当担当係長、笛田担当書記
〇本日審査した案件
１ 議案第98号令和２年度鎌倉市一般会計予算
２ 議案第101号令和２年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算
３ 議案第105号鎌倉市任期付職員の採用等に関する条例及び鎌倉市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について
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○高野委員長 これより令和２年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員会を開会いたします。
まず初めに、委員会条例第24条第１項の規定により、本日の会議録署名委員を指名いたします。前川綾子委員にお願いをいたします。
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○高野委員長 それでは、まず、資料配付についてでありますけれども、資料につきましては、２月21日開催の当委員会において要求することを決めたもので、その後、議長を通じ、市長宛てに資料提出について依頼をしております。そのことについて、事務局から報告を願います。
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○事務局 資料の配信について御報告いたします。予算審査資料その１、追加の資料要求である予算審査資料その２、市税歳入予算主要説明書については、会議システムに配信していることを御報告いたします。また、議案第105号、第108号の審査に際しまして、執行部側から資料の提出がございました。こちらも会議システムに配信しておりますことを御報告いたします。
以上、御確認をお願いいたします。
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○高野委員長 資料１、２、それから執行部側からの追加ということで配信されていますが、御確認いただいてよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
なお、今後、各委員から追加の資料要求がある場合は、その都度、委員会で資料要求について諮ることといたしますけれども、資料要求することを決めたものにつきましては、既に要求したものと同様、議長を通じ、市長宛てに資料提出について依頼することといたします。その際は、執行部側の準備もありますので、各委員におかれましては、可能な限り、日程的に配慮いただいた形で要求していただきますようお願いをいたします。
特に今の時点では追加はありませんか。
（「なし」の声あり）
確認いたしました。
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○高野委員長 次に、特別委員会の審査の進め方についてでありますが、審査日程については、昨日開催の当委員会で、既に御確認をいただいておりますので、配付した審査日程に従って議事を進めさせていただきたいと思います。
また、改めて申し上げることではありますが、議会運営委員会において、平成27年から、毎日の委員会の会議時間の平準化を考慮し、審査日程を５日間から６日間と１日間延ばし、審査終了時間は、基本的には18時を目途とするものとすること、また、特別委員会における質疑については、質疑と意見を区分して発言するように努めていただきたいということでありまして、各委員が全体の審査日程を考慮した発言の時間を意識するものとすること、各委員の発言時間は記録するものとすること、などが確認されておりますけれども、このようにやっていきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
次に、審査に当たりましては、それぞれの予算項目あるいは条例案の説明を原局から聴取した後、質疑を行い、質疑終了後、御意見を伺いたいというふうに思います。意見開陳は、23日のまとめの際にお願いをいたしますので、この場での御意見は、項目について簡潔に項目出しをしていただくような御発言をいただければというふうに思います。
意見については、その場で意見として残すか、理事者質疑をした上で意見として残すかを分けて述べていただければと思います。意見として伺ったものにつきましては、繰り返しになりますけれども、23日にまとめを行いますので、その場で改めて、意見の取り扱いについては御協議をいただきたいと思っております。
簡単に申し上げましたが、以上のような方法で、議事は進めていきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
それでは、以上、確認いたしましたとおりの方法で、これから進めさせていただきたいというふうに思います。
続きまして、各常任委員会からの送付意見について確認をしたいと思います。事務局から報告を願います。
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○事務局 各常任委員会から当委員会への送付意見はございませんでしたので、御報告いたします。以上、御確認をお願いいたします。
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○高野委員長 よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
それでは、原局に申し上げますけれども、審査を能率的に進めるため、説明及び答弁については、できるだけ簡潔、明瞭にお願いをいたします。
なお、説明は座ったままで結構であります。
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○高野委員長 第５款議会費について説明を願います。
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○財政課長 議案第98号令和２年度鎌倉市一般会計予算の内容について説明いたします。
議案集その２、５ページをごらんください。
第１条の歳入歳出予算は、歳入歳出それぞれ642億870万円で、款項の金額は、第１表のとおりです。
まず、歳出予算、議会費の予算内容から説明します。
令和２年度鎌倉市一般会計予算に関する説明書の56ページを、令和２年度鎌倉市一般会計予算事項別明細書の内容説明の11ページから14ページをごらんください。
各ページ左上の枠内に記載しております小事業ごとに、それぞれ主な内容について説明いたします。
それでは説明に入ります。
第５款第５項議会費は４億4198万7000円で、第５目議会費のうち議会事務に係る経費は、市議会議員の報酬や議員の調査・研究等に要する政務活動費などを、広報・会議録作成発行事務に係る経費は、かまくら議会だよりの印刷経費、本会議・常任委員会等のインターネット中継に要する経費などを、職員給与費は、議会事務局職員12人の給料などの人件費を、会計年度任用職員給与費は、議会総務課に属する会計年度任用職員３人の報酬などの人件費を計上いたしました。
以上で説明を終わります。
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○高野委員長 これより質疑に入ります。御質疑はございませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はございませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで意見を打ち切り、この項を終わらせていただきます。
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○高野委員長 次に、第50款消防費の説明を願います。
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○高木（守）消防本部次長 議案第98号令和２年度鎌倉市一般会計予算のうち、第50款消防費の内容について説明いたします。
令和２年度鎌倉市一般会計予算に関する説明書の136ページを、令和２年度鎌倉市一般会計予算事項別明細書の内容説明の336ページから348ページをごらんください。
第50款第５項消防費、第５目常備消防費は26億9085万2000円で、消防運営事業に係る経費は、消防職員大型運転免許資格取得奨励金、新採用消防職員の初任研修に係る研修旅費及び負担金、各署所光熱水費、職員貸与被服費、職員福利厚生に係る事業委託料、寝具類賃借料などを、消防施設管理事業に係る経費は、消防本部庁舎ほか各署所の維持管理費などを、警防活動事業に係る経費は、警防活動用消耗品費、消防車両の燃料費、車両修繕料、任意保険料、特殊災害対応資機材購入費などを、救急活動事業に係る経費は、救急活動用消耗品費、医薬材料費、救急車搭載機器点検委託料、ＡＥＤや活動支援ロボット賃借料、救急救命士養成研修負担金などを、指令活動事業に係る経費は、高機能消防指令センター維持管理に要する備品修繕料、保守点検委託料、ＮＥＴ119緊急通報システム利用料などを、予防活動事業に係る経費は、火災原因調査、火災予防運動用消耗品費、神奈川県消防学校専科教育等負担金などを、職員給与費は、消防職員245人の給料などの人件費を、会計年度任用職員給与費は、会計年度事務補助職員１人の人件費を計上いたしました。
予算説明書は136ページから139ページにかけまして、第10目非常備消防費は7385万5000円で、消防団運営事業に係る経費は、消防団員報酬、退職報償金、出動費用弁償、消防団活動用消耗品費、本団及び分団維持費交付金などを計上しました。
予算説明書は138ページ、第15目消防施設費は２億2020万7000円で、消防施設整備事業に係る経費は、消防団器具置場の解体撤去と購入費を、消火栓管理事業に係る経費は、消火栓の路面焼付表示委託料、神奈川県企業庁との協定に基づく消火栓維持管理等補償料を、車両購入事業に係る経費は、指令車、高規格救急自動車、指揮車、消防ポンプ自動車、小型動力ポンプ付積載車、防災パトロール車、搬送車、広報車の購入費などを計上しました。
以上、第50款消防費の合計は29億8491万4000円であります。
以上で説明を終わります。
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○高野委員長 これより質疑に入ります。御質疑はございませんか。
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○日向委員 339ページの救急活動事業のところで、貸出用ＡＥＤと新たに入っているんですけれども、具体的にどういった形で使われるものなのかを少し説明していただけませんか。
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○警防救急課長 貸出用ＡＥＤについてなのですが、これは市内で実施されるイベント等の主催者に貸し出すというような形のＡＥＤでありまして、それ以外にも消防で参加するイベント、例えば総合防災訓練でありましたりとか、「大船ｔｏ大船渡」でありましたりとか、消防本部の出向する職員が持ち出して使用するというような形のものでございます。
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○日向委員 市内のイベント等でということなんですけれども、これはそういったイベント等があったときにＡＥＤがあったほうがとか、何かそういう要望とかがあってやるようになったのか、それともそういうのは用意しておいたほうがいいというのもあってつくられたのか、あとどのぐらいの台数を確保しておくのか、その辺もちょっと教えていただけませんか。
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○警防救急課長 短期間に催される、人が多く集まるイベントには、そのためにＡＥＤのリースをやっている会社等もありますが、なかなか備えていただくことができないので、消防本部のほうでこれは必要と考えて用意しているもので、深沢出張所と消防本部と２台設置があります。ＡＥＤには耐用年数というものがありまして、今あるものが耐用年数を過ぎてしまうので、新たに購入するというような形になります。
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○日向委員 私もそういうイベントをやっている方で、ＡＥＤを自前で用意しようかなとかという方もいたとも聞いたことがあるので、そういったことでやってくださるということで、大変ありがたいと思います。
もう１点お伺いします。344ページの消防団運営事業のところで、消防団の方々が、地域でいろいろ災害とかがあったときに最初に動いてくださるということだと思うんですけれども、火事とかそういうのは突然ぱっとあるんですけど、台風というのはある程度、どのぐらいで来るとか予測をしながら迫ってくるとは思うんですけども、そういった場合に消防団の方々というのは、どこかに待機して待っているものなのか、それとも、直前で台風が来ちゃったときには多分、外に出ていろいろ行動というのはできないと思うんですけれども、消防団としてはどういうふうな役割として、台風とかのときの体制をとられているのか、お伺いできればと思います。
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○高木（守）消防本部次長 消防団員に対しましては、警報が発令されそうになった時点で、事前のメールの配信を行っております。いざ参集となるときには、消防団長以下、本団の副団長を集めて、消防本部と協議した中で、消防団の参集時刻等を決定しております。待機場所ですけども、市内に28個の分団消防団の器具置き場がありまして、そこの待機所で待機していただくような形をとっております。
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○日向委員 そうしますと、台風が来て、そういう中で集まってということなんですけれども、例えば具体的に、集まっていても台風が来ている最中というのは、余り身動きがとれないと思うんですね。実際、外に一番迫っているとき。そういうときに待機するというのは、何かそこの場所にいなきゃいけないということがあるのか、それとも一応、いつでも出られるという状態で、それぞれが例えば個々の自宅にいるだとか、そういった体制で待っているじゃないですけど、そういったところの違いというのは、１カ所の消防団のところに集まってなきゃいけないという必要性があるのか、その辺をお伺いできればと思います。
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○高木（守）消防本部次長 基本的には、器具置き場に参集していただいておりまして、有事の際に備えているという形をとっております。ただし、自宅で待機されている方もいないことはないとは思われます。それはそれぞれの分団によって違うと思います。
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○日向委員 台風が実際に来たときに、なかなか外に出るのは難しいのかなと思っている中で、必ずそこにいなきゃいけないのかというのも少し私が疑問に思ったところがあるので、そうやって分団ごとで、自宅にいてそこから動けるという状態を常にもっておくというのが、それぞれの分団でされているということで、もう一回確認させていただいていいですか。
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○高木（守）消防本部次長 基本的には、消防団の器具置き場に集まっていただいております。例えば20人いる団員の中で、18人は来ているけども２人は自宅にいるんだということがあるかなということで、分団によってはそういうことが可能性としてあるということで答弁させてもらいました。
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○日向委員 基本的には集まって、集まれない方がいるときには、それぞれのところにいるということで、現状、わかりました。
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○保坂委員 何点か伺いたいと思います。初めに、消防運営事業、事項別明細書だと336ページなんですけれども、前にも一度伺ったことがあるのですが、今回、消防職員大型運転免許資格取得奨励金というところが項目に上がっていて、前に伺ったのは、道路交通法の改正で、準中型免許というのが必要になるような車両が出てきたということについて伺ったんですけれども、今回上がっているこの大型運転免許資格取得奨励金というのは、そういった道路交通法の関係ですとか、あとは鎌倉の消防の車両の確保の状況と関係しているものなのでしょうか。
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○高木（守）消防本部次長 大型運転免許の資格取得奨励金に関しましては、平成19年６月までは、普通運転免許と大型運転免許の２種類で、いわゆる普通免許を取得していれば、消防ポンプ自動車を運転することができたのですが、平成19年６月にまず中型運転免許というのが分かれて、さらに平成29年には、中型との間に準中型というのが分かれました。それによって、最初に取得する普通運転免許ですと3.5トン未満の車しか運転できないことから、消防署で管理する車両の中では、救急自動車や本部の事務連絡等に使う車両等が基本的には運転できる資格になっていますので、この辺をポンプ自動車が運転できるような免許を取得してもらうために、さらには奨励金として助成する以上は、消防本部が所有する一番大きな車、はしご自動車も運転できるようにということで、大型の免許を取得する者に対して奨励金を支給しようと考えております。
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○保坂委員 そういった大型の一番大きなはしご自動車も運転できるような人員を確保していく、計画的にふやしていこうというか、そういう動きだということを確認しました。
次に行きたいと思います。救急活動事業なんですけれども、こちらについては、先般の総務常任委員会のときにも、いろいろちょっと報告をいただいていて確認しているところなんですけれども、今回伺いたいのは、今の状況での新型コロナウイルスの感染拡大という状況がある中で、どういう体制で出動しているのですかということで御説明いただいたときに、感染防止の標準仕様に加えて、鎌倉市においては鎌倉市消防としてＮ95マスク、またそれもさらに加えてという形で整えていますという説明だったと思うんですけれども、これは救急への連絡があった段階で、このケースについてはこういう特殊な感染防止の装備が必要だということを判断した上で現場に出向くのですか。現場対応は、どういう形で今、対応されているのかというのを伺いたいんですけれども。
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○警防救急課長 新型コロナウイルスの感染症に関しましては、指定感染症に指定されておりますので、この移送、搬送につきましては、基本的には県が実施するというようなことになっております。119番通報があった時点で、発熱であったりとかそういったことがキーワードで疑いがありました場合は、保健福祉事務所の相談窓口につなぐというような、そういうようなフローチャートをとっております。ただ実際に行ってみて発熱がわかったりとか、そういった場合もございますので、急病人の要請に対しては、Ｎ95マスク、それから感染防止着の上下、ゴーグルというような、標準予防策と言われているものにプラスして防御して出動しているというような実情でございます。
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○保坂委員 もう少し確認させていただくと、今伺いたかったのは、保健所の中にある県の窓口に、それぞれぐあいを悪くされた方が、もしかしたらということで連絡を入れている場合はいいんですけれども、そうじゃなくて、そういうステップを踏まないで、突然ぐあいが悪くなって、普通に電話をかけてしまった場合、センターを通さない場合で、でもこれは本当に緊急に搬送しなければいけないというようなときに、どうされているのかなというのを知りたかったんですけれども。
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○警防救急課長 救急要請があって救急車が出動して、現場に着いてから疑いがあるというようなことが判明した場合なんですが、これも疑い患者の搬送先というのは県が管理してまして、どこにでも、普通の救急病院に搬送していいというものではありませんので、やはり県の接触者相談センター、そちらにつないで搬送を行うというような、搬送先を相談して搬送するというような、そういうような形になっております。
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○保坂委員 そういう連携体制のもとで管理してやっているということはわかりました。
次なんですけど、同じページにあります活動支援ロボットの賃借料についても、これも総務常任委員会で報告をしていただきまして、ストレッチャーなどを動かす場合に、その腰部の負担の軽減をするということで、腰のところにはめる形での器具であると。それを活動支援ロボットということでやっていて、海老名市消防ですか、もう既に導入ケースがあるという御説明を受けたんですけれども、それは非常にすぐれたものなのかなと思いますし、女性隊員とかに今後より活動してもらうためにもいいのかなというふうに思うところなんですけれども、ただこれは装着しているときの負担、重さなども含めて、使いやすさという点では、もちろん重いものを持ち上げる、重いストレッチャーを持ち上げるという意味ではいいかと思うんですけれども、器具自体の重さの体への負担とか、そういうあたりはクリアしているものなのでしょうか。
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○警防救急課長 重さが3.1キログラムということで、１分程度の時間で装着ができるもので、隊員自身の負担というものはそれほどないというふうには考えているのですが、腰の部分に出っ張りができてしまうというような形なので、狭い一般住宅での搬送とかは、例えば頭側で縦に持ったりとか、そういうような工夫が必要だとは考えております。
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○保坂委員 いろいろケースを考えて活用していただければなと思うところです。
次の質問に行きたいと思います。340ページの指令活動事業なんですけれども、今回の予算では、備品修繕費のところにちょっとまとまった額のものが上がっていますけれども、これは何なのでしょうか。
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○指令情報課長 ただいまの御質問でありますが、指令活動事業の備品修繕費は、令和元年度とは大幅に修繕の内容が違っておりまして、令和２年度は、高機能消防司令センターを平成27年度に開設させていただいたのですが、運用開始から６年目を迎えまして、指令機器については24時間365日、絶えず稼働していることから、常に最良の状態を保ち、市民の方の安全を確保するため、機器の維持管理を図る目的で、令和２年度にあっては大規模修繕を予定しており、増額となっております。
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○保坂委員 そうするとこれは、高機能消防指令センターのシステム改修ということになるのでしょうか。
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○指令情報課長 機器につきましては、一番わかりやすいのは、委員の皆様方もごらんになられていると思うんですけれども、高機能消防司令センターを入っていただいて、正面に大型の46インチのディスプレーが12台設置されているうちの８台、それと司令官員が、オペレーターですね、119番を実際に受信する指揮指令台というものを全部、あとサーバーですとかネットワーク機器ですとか、各署所の指令機器などでございます。
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○保坂委員 センターの中のこういうところということで今御説明いただいて、大体わかりました。そういうディスプレーとかの機器類もありますけれども、システム的なところも含めて、消防に限りませんけれども、更新が今６年とおっしゃいましたか、本当に決まった年限で更新していかなければいけなくて、それが非常に経費としてはかかるというのは日々、これに限らず感じているところなんですけれども、今回の更新で、また６年くらいということなのですか。その辺の期間がわかれば教えてください。
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○指令情報課長 ただいまの御質問ですが、高機能司令センター全体の更新につきましては、今お話しさせていただきましたように、機器の部分更新を行いながら、おおむね７年から10年を新たな更新時期と捉えておりますので、運用開始から７年もしくは10年目となるときに全部の更新を予定しているところでございます。
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○保坂委員 最後の項目としては、警防活動のところを伺いたいと思います。338ページなんですけれども、特殊災害対応の資機材購入費ということで上がっています。特殊災害というと、高圧ガスの事故とか、それから毒物とか劇物とかそういう化学物質的なこととか、あってはならないですけど放射性物質とか、あとは対応としてはどういうものがあるのでしょうか、伺います。
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○警防救急課長 こちらの特殊災害対応資機材なんですが、これはオリンピック・パラリンピックを控えて、テロ対策の資機材ということで、化学防護服、これを中心に、あと中和剤であったりとか、そういったものを購入する予定でありまして、これは国から10分の10の補助金を、まだ確実な通知というものはもらってないんですけれども、そういったものを当て込んでの予算になっております。
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○保坂委員 オリンピック・パラリンピックのテロ対策ということですけれども、そうするとそういう装備をそろえるだけではなくて、今、中和剤というようなものもおっしゃいましたけれども、そういう危機的な事象、テロなどの事象に備えての対応訓練というか研修とか、そういうことも行われるということなのですか。使いこなすための。
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○警防救急課長 これは鎌倉市内では危機管理課と合同で訓練をやったり、過去にもしてはおりますが、県内ですと、藤沢市がセーリングの会場になるということで、令和元年度も平成30年度とあわせて、藤沢市で行われるテロ対策訓練には参加しております。
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○保坂委員 最後の質問を消防長に伺いたいと思うんですけれども、今ちょっと個別具体の話とかを伺ったんですけれども、今の消防事業は、また今のこの時代を反映したものという、その必要性というものがいろいろあると思うんですね。例えば消火ということだと、火災の発生件数などは多くはない状況だと思いますけれども、もし大地震、大津波のようなものが起きたときの、かつて経験したことがないような火災の発生というようなことも考えていかなければいけない時代ですし、また今、特殊災害対応資機材のことを伺いましたけれども、救急救命というあたりについて言えば、そういうような特殊な状況があったりとか、また今般の新型コロナウイルスの感染症とかについても、やっぱりすごく今、世界的な規模で、すごい速さで人や物が動いている時代にあって、新たな感染症の脅威というのがあったりとか、それ以外にも高齢化社会で、みとり搬送とかすごく実際多い、厳しい状況というのが多死社会というか、あったりとかもしますし、いろいろ言ってしまえば、異常気象というか豪雨災害ということで、いろいろな事故が多発するような、そういうような状況も踏まえて、平時は平時だけれども、いざ事が起きたら本当に大変なというところに備えていかなければいけないような状況なのかなというふうに思うんですけれども、ちょっとそういった今般の状況を踏まえての、消防としての対応、考え方というのがもし何かありましたらお聞かせいただきたいと思います。
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○芥川消防長 今、委員がおっしゃったとおり、まず大規模災害時、火災の多発も本当に考えられることでございます。そういうときの対応のために消防計画をつくっておりまして、消防隊にあっては１火災１対応ということで、消防団を含めまして40体以上のポンプを動かしております。その辺で多発する火災については対応していきたいというふうに考えております。また救急の事故につきましても、今般のようなコロナ、未知のウイルスですね、この辺の感染拡大に対してましては、総務省消防庁からの指示もございますが、近隣とも協力しながら、広域の応援体制等々を考えてやっていきたいと思っております。いずれにしましても、消防団と両輪を考えておりますので、職員、団員の知識の向上、研修等々も含めまして考えていきたいと思っております。
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○武野委員 消防の皆様におかれましては、コロナの対応で大変御苦労されていることと思います。感謝申し上げます。今日は私は２点、質問したいと思います。１点は、336ページの消防職員大型運転免許資格取得奨励金と、もう一つは、339ページのＡＥＤについて質問いたします。
まず最初に、この予算というのが新たな予算という形で入っておりますけども、これを予算化する理由、どういう理由でというのは先ほど聞きましたけれども、もう少し詳しく。例えば実際に今、これだけの人員が必要で、だけれども今足りないのか、もしくは将来退職の方が出て足りないのかということと、質問をいっぺんに言いますね、免許証を取るのに補助金というのは全額出すということなのでしょうか。
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○高木（守）消防本部次長 まず大型運転免許の関係ですけども、現在うちのほうでは、はしご車の運転の資格を持っている者は、おおむね40名弱となっております。今年度も大型の資格を持っている者で３名の退職があることから、今後、今の若い方たちは車から離れていることもありまして、なかなか消防車を運転するというのに魅力を感じてもらえてないのかなというところがありまして、なるべく助成をかけながら取得をさせようというふうに考えております。現在、最初の3.5トン未満の車が運転できる普通運転免許から大型運転免許を取得するためには、約50万円弱ぐらいの費用がかかります。今回、計上しました100万円については、かかった費用の２分の１で、上限を20万円としまして、５名分を見込んでおります。
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○武野委員 そうしますと、必要な人員という点では、40人ということでよろしいのですか。
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○高木（守）消防本部次長 今40名で回しているんですけども、実際には係長級の職員が運転したりとかしておりますので、現在いる主事以下の職員で111名が大型免許を所有していないことから、この辺について早期の養成を図っていこうというふうに考えております。全ての職員が大型免許を取得することが望ましいとは考えておりますが、自分のお金の持ち出しもありますことから、意欲を募っていきたいと考えております。
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○武野委員 これで意欲のある方が応募して、積極的に取得してくださる方がいらっしゃると、本当に頼もしいと思います。
次に、ＡＥＤについて質問いたします。同僚議員が一般質問の中で、ＡＥＤの屋内設置のことについて質問されていたと思うんですけども、そもそもＡＥＤの設置目標というのはあるのですか。
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○警防救急課長 ＡＥＤの設置目標につきましては、救急救命士を養成しているのと同じ日本救急財団から、ＡＥＤの設置にかかわるガイドラインというのが出ておりまして、そういったものを参考に目標を持っているものなのですが、現時点では公共施設、それからコンビニエンスストア、こういったものに設置を終わっておりまして、それ以外に、ガイドラインに出ております駅であったりとか、ショッピングセンターであったりとか、こういったものは企業さんの努力でつけていただいて、救急協力事業所になっていただいているというような状況でありますので、ガイドラインに載っている中で設置が終わっていないというと、会社であったりとか工場であったりとか、そういったものに対して設置を呼びかけて、救急協力事業所になっていただくというような形を考えております。
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○武野委員 あればあるほどいいと言えばそうなのかもしれないけども、鎌倉市内の地形やその他のことを勘案して、何個ぐらいとかという数とか、私はガイドラインは読んでいないので申しわけないんですけども、そのガイドラインには、そういった数値目標や、もしくは何メートルとかそういうこととか、何キロ以内とか、そういうのが入っているのですか。後で読ませてもらってもいいんですけどね。
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○警防救急課長 これは理想で言いますと、日本心臓財団が出しているガイドラインによりますと、200メートルに１個あれば救命効果が上がるというようなことも言われていますが、それは実際に不可能なことなので、ランドマークになるような公共施設であったりとか、それからコンビニエンスストアに設置していければよいのではないかというふうに考えております。
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○武野委員 そうしますと、200メートル以内となったら、そもそも屋内にある公共施設にあるのも、いつでも使える状態でないと困るのではないかと思うんです。それで同僚議員の質問に対して答弁が、閉まってしまったら取りに行かれないから外に設置する方法はないのかというようなことに対しても、リースの更新時のときに検討するようなことをおっしゃっていたと思うんですけども、リースの更新というのは何年なのでしょうか。
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○警防救急課長 ５年の長期継続契約で令和元年度に契約をいたしましたので、令和５年が更新になるかと考えてます。
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○武野委員 そうしますと、最短４年間は、閉まってから、５時だとか、夜もやっているところもありますけども、そういうときに使えないというふうになるんじゃないかと思うんですね。それで、現実的にＡＥＤを公共施設の外につけるということは可能なのでしょうか。
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○警防救急課長 盗難であったりとか温度管理というような問題がありますので、全くの外につけるということについては、まだ少し研究しなければならないというふうには考えております。委員御指摘のように、ＡＥＤの利用時間、夜間使えるような場所がないということで、営業時間が長いコンビニエンスストアへ設置したというようないきさつがございます。
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○武野委員 コンビニについても、また別の日にコンビニの申請の話とかがありまして、そちらのほうでやりますけども、要するに普通の企業なわけで、今いろんな状況で24時間営業をやめるところがふえてきているとか、そういうこともあるので、公の施設で外で付けられる対策というのは、管理者とよく相談していただいて、可能な限りやっていただきたいと思うんですけれど、リースのときでないとだめだという事情、本当に最短んんですけれど、リースのときでないとだめだという事情、本当に最長４年後にしか、しかもそこから検討しなきゃいけないわけで、包括予算というのは消防にも適用されているんですか。その範囲でやっぱりやらなきゃならない事情というのがあるのですか。
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○財政課長 消防にももちろん包括予算制度のもとで予算を組んでおりまして、ただこちらのＡＥＤにつきましては、重点事業の救急活動事業、こちらで予算化しておりますので、包括予算とはまた別枠の予算措置という形で予算をつけている状況でございます。
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○武野委員 改めまして、24時間営業がだんだんなくなっていく中で、公の責任というところが問われていきますので、市民の命にかかわる問題ですので、屋外への設置ということを真剣に考えていただけたらと思います。
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○山田委員 338ページの、先ほど保坂委員からございました特殊災害の関係なんですけども、藤沢のほうでのテロ対策訓練ということなのですが、テロ対策訓練のカバーしているテロ事象というのは、どこまでの事象をこの訓練の中で行われているのでしょうか。
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○警防救急課長 平成30年に行われました藤沢市のテロ対策訓練は、化学テロというような形の想定で訓練を行いまして、令和元年度の訓練につきましては爆発物というような、そういった想定での訓練を行っております。
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○山田委員 それ以外にテロ事象として想定されているものというのは、課長の判断としては、こういうことがということはございますか。
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○警防救急課長 特殊な装備が必要でなく、大型車両で人混みに突っ込むというような、そういったことも身近なというか、実際にあったことですけれども、ほかであったことなので考えなきゃいけないとは考えております。
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○山田委員 先ほど化学防護服、中和剤というお話が出ましたけれども、これは平成30年のテロ対策訓練においては、鎌倉の消防本部としてはどういう立ち位置で参加されたのでしょうか。防護服は、そのときには基本的にはお持ちでなかったのか、あったとしたらどのような形で訓練に参加されたのか。
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○警防救急課長 テロ対策訓練には、現時点でも大船、鎌倉両救助隊には防護服は積載しております。ただこれも耐用年数があったりというようなことで更新しなければいけない、この機会にという形で更新するというものでございます。
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○山田委員 ではそうすると、訓練には実際、その防護服を着用した隊員の方が訓練参加をされていたのですか。
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○警防救急課長 防護服を着た隊員が訓練に参加しております。また鎌倉市内で平成29年に鎌倉武道館で行った訓練においても、防護服というものは着用して訓練に参加しております。
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○山田委員 今思い出しましたけども、武道館でやっていらっしゃったときには、あのときには、隊員の方が実際にあの訓練に参加されていたということでいらっしゃいます。そうすると今回、化学防護服、10分の10の国の補助ということなのですが、これの数は、どのようにそろえようと、先ほど更新時期も来てるとか、更新しなきゃいけないような説明があったんですけども、この要求値、10分の10だからこれだけでいいのか、はたまたそれ以上のものが必要なのかという話なのですが、500万円でおさめたところというのは、需要というものとのバランスからいったらどうなのでしょうか。
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○警防救急課長 現在、防護服は７着ありまして、更新予定は３着となっております。それからさらに化学剤検知器、こちらが一番高額のものなんですけれども、こういったものを購入する予定になっております。
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○山田委員 先ほど中和剤という話が出たんだけれども、検知器、これは毒性の強いものの検知器という意味での検知器なのですか。高額という話は。
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○警防救急課長 これは化学剤を特定するための検知器でございます。
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○山田委員 具体的にはどういうことですか、化学剤を特定というのは。例えばどういう成分のものが入っているかということが、その現場に持っていけば、例えばいろんなガスとか液体とかいろいろあると思うのですが、それが何か検知するものとして表示がされてくる検知器。これは何なんですよという、毒物ですよとかというもので拾ってくれる検知器という意味ですか。
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○警防救急課長 これは例えばサリンであったりとか、そういったものに対して有機リン系の毒物があるとか、それから硫化水素であったりとか、そういったガス性の毒物の特定ができるものだと考えております。
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○山田委員 あと爆破訓練ですが、これは県警との関係とかも想定はされるんですけれども、このあたりは消防本部の立ち位置はどのように、爆破案件についてはどのようになっていますか。救急が主な話という理解なのでしょうか。
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○警防救急課長 爆発物につきましては、その訓練自体にも、藤沢市の訓練には警察は来てなかったんですけれども、平成30年に江ノ電の極楽寺車庫で行った訓練には県警の機動隊が来まして、連携をした訓練をやっていました。その中で消防の立ち位置というのは、爆発による火災が起きたときの消火であったりとか、多数、傷病者が発生した場合の救急であったりとか、そういったことを担当しておりました。
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○山田委員 大変、多岐にわたるテロというと、どういうような状況で起こるか、どういうような内容になるかというのはわからないものですから、いろんな意味でこういうふうに対応していかれることについては、今の質問を通して理解いたしました。
これも、先ほど保坂委員が消防長に質問された中で、近隣協力という言葉があったんですね。多分、消防関係も多く近隣自治体との関係性というのが出てくるし、今の現状もそうでしょうけれども、広域的な体制づくりというのをしなきゃいけないでしょうし、指定病院そのものが鎌倉市内にない場合には、例えばどこかへ行かなきゃいけないとか、お隣の市に行かなければいけないというようなこともある。そういう広域連携というのが、かなり大きなファクターになってきているのではなかろうかと思うんですけども、先ほど消防長の答弁の中で、近隣の協力、広域的な体制づくり、そういったものに向けて、どのように今後進まれていくのかなと、そういうようなことを消防のほうにも求められているんじゃなかろうかと思うんですけれども、そのあたりについて加えての御答弁をいただければありがたいのですが。
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○芥川消防長 まず救急のほうの応援の関係は、実はメディカルコントロール体制というのがありまして、これは三浦半島地区で行っております。医療圏も三浦半島地区になっておりますので、このほうと協議をいたしまして、主要病院等とは応援体制ともどもとっているところでございます。また消防救助につきましては、県下の市町村によります応援協定も結んでおります。まず初めに隣接の応援等々がありまして、その次に三浦半島地区の応援がございます。その次が県の応援体制になるんですけども、これは神奈川消防と言いまして、県のほうでも去年の台風15号、19号について、この神奈川消防がフルに動きまして、ラインワークスを使いまして、大きな災害があったときに、まずどこの市町村でこういう災害が起きているよというのを県下の消防本部で察知をしまして、これは応援に該当するのかどうか準備をしていくというようなことも考えております。
先日の逗子でありました崖崩れにつきましても、救助隊の要請があるんじゃないかということでうちのほうは準備をして、出動はしませんでしたけども、そういうような早め早めの体制をとっていけるようなところまで来ておりますので、引き続き県と近隣と協力しまして、その体制の維持、向上を図っていきたいと、このように考えております。
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○山田委員 非常に心強い御答弁をいただきました。先ほど今の司令室のモニター等々の更新ということも話を聞きましたけども、いずれ消防本部が新たに何年先かわかりませんけれども、消防本部も移転しなきゃいけないというような状況にもなっていますので、そういうようなことを考えると、もっと消防機能というものをもっと強化して、近隣、例えばここで言いますと鎌倉がコアになるような、ちょっと横須賀という大きな団体がいますのであれですけれども、鎌倉がここにコアになれるような形での配備をしようとすると、かなり広域的な通信網とか連携網とか、あるいはデジタル化というのを進めてこられましたけれども、そういったものの共通的な資機材のスペックを合わせていくとか、何かそういうようなことも必要になってくるんじゃないかと思うのですが、そのあたりは、こういう広域、近隣との連携、広域との消防活動、救急活動において近未来として必要なもの、そういったことというのは何か御準備されているとか、こういうことをやっていこうとかという、そういう将来的な話ではございますけれども、ありませんでしょうか。
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○高木（守）消防本部次長 国としましては、消防の広域化を進めたいというふうに考えておりますが、市町村によって処遇が大分違いますので、なかなか一つにすることは難しいということで、鎌倉市も隣接の市ですとかと現在は合同訓練や合同研修などを実施するなどして、機が熟したときにすんなり移れるようにというふうには考えております。今、御質問がありました119番通報を受ける、また指令をかけるような指令の共同運用については、隣接であります逗子市と現在、協議を進めているところです。
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○大石委員 事項別明細の348ページの車両の関係の購入事業についてですけれども、まず一つ、広報車両を今回４台購入して、現在１台あるわけですけれども、この購入の４台ふやす目的、理由というのをちょっと教えてください。
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○警防救急課長 こちらは令和元年の台風15号、19号で当市でも多大な被害が発生しておりますが、消防としても通常勤務員に加えて、休みの職員を参集して警備に当たりました。しかし人員を増強しても移動手段としての車両が足りなくて、被害が発生している現場への到着に時間がかかったというような、そういうようなことがございまして、参集してきた職員がすぐに現場に駆けつけることができるような車両を購入する予定でございます。
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○大石委員 ここで４台購入すると、既存にある１台を含めて５台ということになるんですけれども、ちょっと簡単に考えるんですけども、鎌倉５地域と言われるところに配置１台ずつというような配置の仕方ですか。
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○警防救急課長 本署を含めて８署所ございますので、将来的には８台の配置、各署所に広報車１台ずつの配置というふうに考えております。
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○大石委員 新たに３台購入してと、８署所に配置をしたいということを将来的には考えているということですね。今現在、自動車は重量税がここに書かれていますから、合計で36台ぐらい、大小ありますけれどもあると思うんですけれども、これの車両の更新サイクルというのは、ものによって、はしご車だったり消防車だったり救急車だったりでも違うと思うんですけれども、具体的に更新サイクルはどんな感じなのですか。
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○警防救急課長 消防で更新計画を作成しておりまして、具体的に申し上げますと、救急車にあっては８台の車両について８年で、これは救急車に搭載してますＡＥＤ等電子機器の耐用年数もございますので、８年というような形。それから消防ポンプ車につきましては12年を目標に更新サイクルとしております。
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○大石委員 化学消防ポンプだとか水素付消防ポンプ車とか、ちょっといろいろ詳細に聞きたいと思うんですけれども、お時間もあれですから個々には聞きませんが、これは大変高い金額のものもあると思うんですけれども、毎年、車両購入関係の計画は、多分一時期にまとまらないような形で計画をされていると思うんですけれども、毎年、同額ぐらいの形で推移していくような計画を今立てられているのですか。
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○警防救急課長 金額のことは財政的なことで、考慮の対象にはなっているのですが、例えばはしご車とか救助工作車というのは億を超える、見積金額でも億を超える金額になりますので、そういった車両の更新があると金額は上がってしまうというような形で、その更新年に合わせて更新するというような計画で進めております。
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○大石委員 ということは、救急車の更新がある、消防ポンプ車の更新がある、そこへはしご車がというときには、まとまった金額を予算として要望することがあるということですよね。
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○警防救急課長 委員がおっしゃるとおりでございます。
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○大石委員 総括的な質問になると思うんですけども、消防総体として、このようなことをやりたいとか、こういうことがあれば任務がもっとスムーズに進むとか、便利になるとか、これは便利になるということは市民のためになることですから、そういうことを考えていることは、この予算以上のことで何か考えていることはあるのですか。要望ですよね。具体的にもっとこうしてくれたらこういうふうによくなると、消防全体がよくなるというような要望があれば、逆に教えていただきたいです。
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○高木（守）消防本部次長 現在、装備品につきましては、順次更新をかけていただいておりますので、大分そろってきていると思います。令和２年度に整備します広報車をふやすことによって、各署所においての事務連絡等に使える車ができてくるというふうに考えてます。今後ですけども、消防本部庁舎ですとか、消防団の庁舎の老朽化している部分がありますので、この辺について更新等の検討を進めていかなければならないというふうに考えてます。
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○大石委員 働く環境面ではどうですか。大変なお仕事だと思いますけど、24時間気が休むことなく。
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○高木（守）消防本部次長 執務環境につきましては、消防職員は昼夜を問わず災害出動しまして、市民の皆さんの命を守るために、危険性の高い過酷な災害現場において活動が適切に求められています。このことから、執務環境の整備については、現場活動に当たる職員が十分に力を発揮できるように、迅速な災害対応に配慮するとともに、休憩時間に心身を休めるようにできる環境を整えていきたいというふうに考えてます。現在も休憩室にはソファーなど、大きな場所、本署とかになってしまうかもしれませんけど、ソファーとかを入れるなどしてリラックスできるスペースを確保しているところです。今後ですけども、仮眠室について、新しい庁舎については個室化が進んでおりますが、この辺も庁舎の建てかえ時期を捉えまして、そういった隊員のプライベート空間の確保などにも努めていきたいというふうに考えております。
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○河村委員 昨年は、私ごとですけども、うちの子供が救急隊員の皆様に２度もお世話になってしまって、本当に助けていただいたなと思ってます。感謝を申し上げたいと思います。今、大石委員からもありましたけれども、本当に過酷な環境下においても、日々、鎌倉市民のために365日、24時間、御尽力いただいておりますことに、本当に心から敬意を表したいなと思っております。決して代表してなんていうおこがましいことは申し上げるつもりはないですけども、皆さんの御活動があって、鎌倉に住まわれている方、訪れる方が安心して暮らしていける、勤めていくことができるんだなというふうに思っております。本当にありがとうございます。そのような中で、まず救急活動のほうから質問させていただきたいと思っておりますけども、先ほど保坂委員からもありました、新型コロナウイルスへの対応ということで、一連の流れについてはよくわかったんですけども、想定できるところ以外で、想定し得ない状況下において感染を防ぐ対策というのは、今現状、整っているのかということが一番不安なのかなと思ってますけども、そこについて教えていただけますか。
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○警防救急課長 感染防御に対しましては、総務省消防庁が出しております感染防止マニュアル、こういったものをもとに、全ての救急事例につきまして標準予防策、こういったものをとっております。ただ、今委員が御指摘のとおり、コロナウイルス、新型感染症がはやっておりますので、これはいつどこでそういった傷病者に遭遇するかということはわかりませんので、総務省消防庁のマニュアルよりもさらに防御体制を強くして、Ｎ95マスクを使用したりとか、感染防止着のズボンを着用して出動したりとか、そういったことで対策を図っております。
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○河村委員 実際に大船でそういう事象があり、救急隊員の方が検査をしたら陰性だったということですけども、そういった事例にならないような感染の予防、それについて予算的な、例えば新たな装備品だったりとか、そういったものをやる予算措置というのは、こう見るとなされていないような感じですけども、そのあたりというのは、この予算の範囲の中でやっていけるものなのかどうかということを教えていただけますか。
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○警防救急課長 現状で言いますと、マスクであったりとか、アルコール系の消毒薬につきましては、現在、あと一月程度は備蓄がありますので、もつというような計画になっております。３月10日に新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急対応策第２弾というものが決定したということで、総務省消防庁から通知をもらっておりまして、これによりますと、感染が拡大した地域に対しては、救急隊の感染防止資機材の確保支援事業というものがございまして、国から感染防止の資機材が貸与されるというような、そういうような通知を受け取っております。
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○河村委員 この予算編成をしたときと、現状、大きく変わっているわけですから、実際はこの後、この予算を通した後に補正とかそういう対応になるのかもしれませんけども、とにかく安心、安全な環境をつくって、精一杯活動できるよう状況をつくっていただきたいなと思います。その中でＡＥＤについて、先ほども御質問がありましたけども、日向委員からもありましたし他の委員からもありましたけども、これは実際に使用率というのはどういう状況下にあるのか、これは使わないほうがいいんでしょうけども、そのあたりの使用率等の状況と、安全な環境というのをどのようにして図っていかれているのかということをお伺いできますでしょうか。
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○警防救急課長 なかなか使用率というものは出すことが困難でできてはいないんですけれども、令和元年度で言いますと、その場に居合わせた市民がＡＥＤを使ったというような例は３件ございました。これは年によってばらつきがありまして、その傷病者の病態によっても救命できたりできなかったりとか、そういったことがございます。
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○河村委員 次は、指令活動事業についてお伺いしたいと思います。今年、令和２年１月20日から運用を開始したＮＥＴ119緊急通報システム、もう何年も前からですよね、前期のときにそういったタブレットを使ったものはどうかなんていうことも質問させていただいていたのではないかと思いますけど、これの今の使用状況、そして今後どのようにして展開していくのか、もちろん今も既に運用しておりますけども、これまでのファクスとかの機能の通知の代替としての役割というのを担っていくのかなと思いますけど、そういったところで展開について教えていただけますか。
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○指令情報課長 ただいまのＮＥＴ119緊急通報システムは、今、委員からお話がありました、今年度、令和２年１月20日から運用を開始しております。実際には、Ｅメール119利用者の方に主に御案内させていただいたところでございます。今現在、申請があって実際に登録しているのは５名でございます。利用実績はございません。今後の展開というか、将来的に聴覚等の障害がおありになる方々へ、さらなる119番のバリアフリー化を進めて、緊急時に誰もが円滑に通報できる環境を整えていきたいというふうに考えております。
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○河村委員 現状はわかったんですけども、これまでの例えばファクスで対応してましたよなんていう話も以前にも、相当昔ですけど聞きました。今のＥメールの話もありますけども、そういった方々に対して、このシフトというかこういったもの、スマートフォンを持っていらっしゃるのであればこういう形で登録できますよとか、そういった進展といいますか、新たな代替的な機能として進めていくということは、何か考えてらっしゃらないですか。
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○指令情報課長 先ほどお話しして、Ｅメール119を御利用の方には積極的に移行していくことを勧めたのですが、さらに今お話がありましたファクス119を利用されている方ですとかがいらっしゃいますので、今後は「広報かまくら」ですとか、機会があるごとに広報させていただいて、より多くの方に利用していただけるように周知していきたいというふうに考えております。
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○河村委員 あと、障害福祉のほうとも連携して、情報等どのように図れるかというのはまた別の問題があるのかもしれませんけども、ぜひそこもちょっと考えていただきたいなと思います。
消防運営事業に戻ります。先ほども多くの委員からもありましたけども、大型運転免許の資格の件ですけども、要は取得の後というのが大きいのかなと思ってます。どのようにオペレーションしていくのか、その後のフォローまで含めたところをしっかり、もちろんやってらっしゃるんだろうということですけども、そのあたりだけちょっとお伺いできますか。
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○高木（守）消防本部次長 まず運転免許を取得した者に対しまして、有資格者に対しまして、救急車であろうと普通のポンプ車であろうと、はしご車もしかりですけども、鎌倉、大船両消防署のほうで、機関員講習ということで、運転技術の確認ですとか、あとはポンプ操法ですとか、はしご車については、はしごの操作の研修を約３カ月ほど実施しまして、最終的には署長の試験を受けて、合格した者に対して機関員適任証というのを交付しているような状態です。
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○河村委員 当然だろうなと思ってますけども、要は、ただ単に資格を取るためだけということではなくて、しっかりそこを現場レベルに落とし込んでほしいということです。
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○志田委員 １点だけお伺いします。平成30年の消防年報を見て、指定救急出動状況とかで１万件以上出ているんですけど、救急事故で急病の割合が66.88％で、時間別で町のお医者さんがあいていない12時から14時が一番出動件数が多くて、そのうちなんですけど、高齢者がかなりの割合なんですけど、そのうち軽症が結構いらっしゃるんですけど、この救急出動は適切に行われているのかと、軽症が結構多いので気をつけたほうがいいよとか、そういう広報とかというのはされているのですか。
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○警防救急課長 救急車の適正利用につきましては、あらゆる媒体を利用して市民に呼びかけているところではありますが、実際に救急車が現場に出向いていかないと、どのような方かというのがわからないようなこともありまして、私たちは重症なのに軽症と思ってしまうというような、そういうことはあってはならないというようなことと考えておりますので、やはり軽症者を減らす努力は、本当に今は必要性が低い、救急隊長の主観で救急性が低いと思った救急事案につきましては、統計で調査しているところなんですけれども、行ってみないとわからないというような形で、本当にタクシーがわりであったりとかそういった方に対しては、適正利用を呼びかけるようにしております。
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○高野委員長 ほかに御質問はございませんか。
（「なし」の声あり）
では質疑を打ち切ります。御意見はございますか。
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○山田委員 救急活動事業のさらなる強化について。
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○高野委員長 ほかにございますか。
（「なし」の声あり）
では、確認してください。
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○事務局 山田委員から意見で、救急活動事業のさらなる強化について。
以上、御確認をお願いします。
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○高野委員長 確認してよろしいですか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
ほかにないようですので、これで意見を打ち切り、この項を終わります。
職員の入れかえのため、暫時休憩いたします。
（10時50分休憩 10時55分再開）
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○高野委員長 再開いたします。
原局に申し上げますが、説明及び答弁につきましては、できるだけ審査を能率的に進めるため、簡潔明瞭にお願いをしたいと思います。
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○高野委員長 次に、第10款総務費第５項総務管理費のうち、防災安全部所管部分並びに、第45款土木費第５項土木管理費及び第10項道路橋りょう費のうち、防災安全部所管部分について、一括で説明を願います。
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○危機管理課長 議案第98号令和２年度鎌倉市一般会計予算のうち、防災安全部所管部分の内容につきまして説明いたします。
令和２年度鎌倉市一般会計予算に関する説明書の64ページを、鎌倉市一般会計予算事項別明細書の内容説明の58ページをごらんください。
第10款総務費、第５項総務管理費、第27目総合防災対策費のうち、防災運営事業に係る経費は266万5000円で、防災会議委員９名への報酬や総合防災訓練参加協力団体等謝礼、井戸水水質検査業務委託料や総合防災訓練に係る会場設営業務委託料などを計上いたしました。
内容説明の59ページをごらんください。
災害時広報事業に係る経費は１億472万9000円で、防災行政用無線のデジタル化整備や保守点検に係る委託料、公衆無線ＬＡＮシステムの運用保守委託料、防災・安全情報提供システム運用委託料、防災情報サイト運用委託料などを計上いたしました。
内容説明の60ページをごらんください。
災害対策本部機能強化事業に係る経費は661万1000円で、ＭＣＡ無線保守点検委託料や利用料などを計上いたしました。
内容説明の61ページをごらんください。
避難対策推進事業に係る経費は7283万4000円で、災害備蓄品等消耗品の購入費、広域避難場所等標識修繕料、今泉小学校耐震性貯水槽修繕料、防災施設等管理台帳システム保守点検委託料、避難誘導対策事業委託料、広域避難看板等保守点検委託料、簡易型シャワー及び発電機の備品購入費などを計上いたしました。
内容説明の62ページをごらんください。
防災活動事業に係る経費は1583万円で、街頭消火器格納箱等消耗品の購入費や自主防災組織活動育成費補助金などを計上いたしました。
内容説明の63ページをごらんください。
危機管理推進事業に係る経費は392万3000円で、防災・危機管理研修や訓練に係る講師謝礼、災害従事職員対応備蓄品等消耗品の購入費などを計上いたしました。
予算説明書の68ページ、内容説明の85ページをごらんください。
第57目市民活動推進費のうち、安全・安心まちづくり推進事業に係る経費は8349万8000円で、ＥＳＣＯ事業として防犯灯の維持管理を行うための光熱水費や業務委託料、防犯カメラ設置費補助金、防犯灯維持費及び設置費・改造費補助金、（仮称）特殊詐欺被害防止対策事業補助金などを計上いたしました。
予算説明書の120ページ、内容説明の270ページをごらんください。
第45款土木費、第５項土木管理費、第５目土木総務費のうち、がけ地対策事業に係る経費は9536万9000円で、県が施工を予定しております急傾斜地防災工事の市負担金及び既成宅地等防災工事への補助金などを計上いたしました。
予算説明書の124ページ、内容説明の289ページをごらんください。
第10項道路橋りょう費、第８目交通安全施設費のうち、交通安全対策事業に係る経費は2015万2000円で、スクールゾーン対策業務委託料、鎌倉市交通安全対策協議会補助金などを計上いたしました。
内容説明の290ページをごらんください。
放置自転車防止事業に係る経費は5017万8000円で、放置自転車等防止対策業務委託料、鎌倉地域自転車等保管場所撤去等業務委託料、鎌倉駅西口第１自転車等駐車場土地使用料などを計上いたしました。
以上で説明を終わります。
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○高野委員長 これより質疑に入ります。御質疑はございませんか。
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○日向委員 59ページのところの災害時広報事業のところでお願いします。さまざま代表質問等でも伺ったところなんですけれども、やはり情報伝達の充実というところで、さまざまなツールを活用していっていただきたいというところで話をしましたので、やはり防災行政用無線で届かないところに対しての個別受信機の設置等を推進できないかというところをお伺いしたんですけれども、市として何か今後、そういったさまざまなツールを活用していく中での、令和２年度に新たに何かほかのツールを充実させるというところで、何かやろうとしているものがあれば、ぜひお伺いしたいと思います。
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○総合防災課長 防災行政用無線の補完対策につきましては、今現在、防災行政用無線のデジタル化を進めているところでございまして、これが令和３年度に終了いたします。デジタル化になるに伴いまして、今現在使っている防災ラジオ等は使えなくなりますので、こういったところでまた補完対策を新たに打っていく必要があるというふうに考えております。また今、さまざまな事業者から、例えばスマートスピーカーを使ったプッシュ型の通知であるとか、防災行政用無線の補完対策について、幾つかの御提案を受けているところもありますので、そういったところの内容を精査しながら、積極的に取り入れていきたいというふうに考えております。
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○日向委員 デジタル化が令和３年でということでございます。そうすると今までの個別受信機とまたちょっと変えなきゃいけないのかなと思います。そういったタイミングもあると思いますので、ぜひ今後、スマートスピーカーの導入もいろいろお話は伺っているということですので、やっぱり聞く方にとっては、何か言ってるなというのは聞こえるけど内容が聞こえないという方も多いと思いますので、ぜひそういったところで補完をして、やっぱりいろいろ防災用の無線をいろんなところにつけてくれという要望も私は聞くんですけど、いろいろお伺いすると、それはそれで聞こえないというか音が割れてしまうというのも伺ってますので、ぜひそういったところで補完があるんだというのをどんどん広げていっていただきたいなと思いますので、ぜひ引き続きよろしくお願いいたします。
あともう１点お願いします。290ページの放置自転車防止事業もいいですかね。第13節の中で放置自転車等防止対策業務委託料というところで、4500万円になっております。実際これだけ放置自転車の対策でお金をかけている、お金をかけていると言ったらあれなんですけれども、やっぱりこれをやることによって実際どのぐらい撤去につながっているのかと、あとは撤去に行く前に、そういうことをやっているということで、実際に放置自転車がなくなったり減少しているというふうな事例にはなっているということなのでしょうか。
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○熊澤防災安全部次長 放置自転車の取り組みにおける実施効果でございますけれども、平成22年の段階で10万3281台に警告いたしたところ、平成30年の段階で警告台数で５万台に減ってきております。実際に移動した台数ということになりますと、平成22年の段階で4,963台であったものが、平成30年度については1,448台ということで、移動そのものはかなり減少しておりまして、市中におきましても放置してある自転車というのは、放置自転車禁止区域においてはかなり見られなくなっておりますので、一定の効果をおさめているものと認識をしてございます。
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○日向委員 これは放置自転車禁止区域というところで、例えば駅の近くとかにとめられてしまっているとか、あとは歩道に置かれてしまっているとか、そういったところもあると思うんですけど、多分、目につくところは結構歩道が多かったりとかするのかなと思うんですけど、そういったところに対しての防止対策というのは、これに含まれているのですか。そこをちょっと。
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○熊澤防災安全部次長 放置自転車禁止区域以外の場所におきましても、実際に路上に放置されているものにつきましては、私どものほうで委託している業者の巡回員を回しまして、実際に警告札を張りまして警告をしております。ただ放置自転車禁止区域でないと、いわゆる速やかな移動というのがなかなかできませんので、実際には警告してから一定の期間を置いてから移動ということになります。ただそうしますと、大体そういう方というのは、通勤とか通学で使っている方が多くて、朝乗ってきて置いてしまうと、警告札を張っても夕方には乗って帰ってしまうということになってしまうので、なかなか対応が難しいところでございます。ただ、中には歩道に、歩行に支障が出るような形で置いたりとか、さまざまな実際の歩行者に危険のあるようなケースもございますので、そういったときには事業者が行くこともありますし、実際、私どものほうから市の職員を派遣して、そういうところが少なくとも場所をちょっと移動させるなり、何らかの形で歩行者の安全を速やかに図っていくという形で取り組んでいるという状況でございます。
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○日向委員 さまざま取り組んでいただいているということで、ありがとうございます。今ちょっと１点出ました放置自転車禁止区域じゃないところだと一定の時間がなきゃいけない。これは以前お伺いして、いろいろ対策はないのかとお伺いしたこともあるんですけれども、大体、駅を利用する方は、確かに朝乗って夕方乗って帰るというんですけど、使っている方は、ほぼ平日でしたら週５日使っている方が多いというので、同じ自転車といえば自転車があるなというふうに見ることもあるんですけども、そういったところに、例えば一定時間置いたらだめだとなっていても、その日のうちに乗って帰って、また次の朝あって、紙だけ剥がされているという状況が続いているところがあるとは思うんですけど、そういうところの対策というのは難しいのですか。
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○熊澤防災安全部次長 本来であれば、今、日向委員が御指摘のように、そういったところからも速やかになくすような形がとれれば一番ベストであると考えております。例えば腰越ですとか、七里ガ浜ですとか、稲村ガ崎ですとか、さまざまなところで実際に置かれてしまっているところはありまして、本来であれば放置自転車禁止区域にして、そういった取り組みができればいいんですけれども、その場合には、一定期間その自転車を収容できるような場所を確保して、そこにとめていただくように誘導するという措置が必要でございます。今おっしゃっている部分につきましては、私どもも非常に喫緊の課題と考えておりまして、適地を探したりですとか、あるいはその間にもフェンスですとか目につくところに、自転車以外の場所にも、ここには自転車を駐車しないでくださいといった注意喚起、特に最近、外国人の方も置かれると、そういった自転車で来てとめてしまうというケースもございますので、多言語でそういった注意喚起を置いたりとか、さまざまな工夫をしておるところでございます。なかなかちょっと目に見えた、全部なくなるというような効果にはなかなか至っていないのが現状ではございますが、今後も現場の状況を注視しながら、できるだけ改善を図っていくという形で取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
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○日向委員 本当に外国人の方がとめるというケースもあるということで、多言語でも対応してくださっているということで、何とかこの放置自転車でどうしても近くに住んでいる方が一番気になったりとか、歩道を利用する方が気になったりということがありますので、放置自転車禁止区域じゃないからどこでもとめていいんだというふうになって、張られてもすぐ剥がせば大丈夫だというふうになってきてしまっている部分がありますので、適地を探してくださっているということもありますので、何とかこの放置自転車の防止というところに引き続き取り組んでいっていただければと思います。
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○山田委員 まず、災害対策本部機能強化事業です。さまざま昨年からの台風のこと、あるいは今回の危機管理上の新型コロナウイルス対策というのは、やっぱり本部として多分、防災安全部は中心にならなきゃいけなかったのではなかろうかということでございますが、まずこの本部機能の強化という意味合いで、例えば河川監視のカメラとかということも別のところでいろいろ設置があるんでしょうけれども、本部会議室において必要な情報というのは、今、足りているのでしょうか、いないのでしょうか。結局、リモートセンシングといいましょうか、そこの本部にいてもなかなか現場の状況がわからないとか、ここはどうなっているんだというときに、人を派遣してその現場調査ということをしてるわけにもいかない状況下もいろいろあろうかと思いますので、そういったことが防犯カメラとかの情報収集、それとあとは河川の水位のモニターとか、そういったことも必要になると思うのですが、防災本部機能強化として、よくＭＣＡ無線とかというのしか出てこないんだけれども、本当にそれで足りているのというのはちょっと心配なんですけども、今の現状としてはどうなんですか。
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○総合防災課長 災害対策本部機能の強化事業ということですけれども、現在、委員がおっしゃるようにＭＣＡ無線等で、通信のほうは各避難所と災害対策本部との連携というのがとれているという状況でございます。今御紹介のあった、例えば現場からのカメラの映像が災害対策本部で見られるであるとか、そういったところはまだまだ足りていない部分かなというふうに感じています。今年度、ＧＩＳシステムの構築も行っておりまして、そういった中で、災害対策本部の中でも災害の場所などを把握できるような形でできないかということで、今現在、整備を進めているところでございます。この活用についてもできれば今後、広げていきたいというふうに考えているところです。機能については、河川カメラ等についても、今さまざまな技術がありますけれども、そういったものを集約して災害対策本部で把握しておくというのは非常に重要なことだというふうに考えておりますので、また施設でどういったことができるのか、こういったのを検討しながら進めていくべきだというふうに考えております。
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○山田委員 あそこに集まって、決めるためには的確な情報収集ができていなければ、決めることもできない状況だと思いますので、その辺の情報収集体制という意味で、不備なところはきちんとしていかないと、これはなかなか災害対策本部という名ばかりの本部ではいけないので、そういったところの情報収集体制というのは、もっともっと必要なんじゃないかなという気がしてますので、お伺いをいたしました。それでよくゲリラ豪雨の話、報道で見たことがあるのですが、最後の最後は、そこのモニター員が現場の積乱雲の映像を見て、写真をウェザー関連の企業に送って判定しないと見えないというような報道もちらっと見たことがあるんですね。そうすると、皆さんの力だけでは、これはなかなかできない部分と、どうしたって市民の皆さんからの的確な情報というのは収集していかなければいけないというふうには思うんですけれども、そういった市民の力をかりて現場の、そんな危険なところに近づいてくれという意味ではなくて、一定の情報収集体制として、例えば市民の方に御協力いただく、あるいは消防団の方に御協力いただく、そういったものの体制としての本部体制機能というものをもっと強化するという、そういう道というのはお考えではありませんか。
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○総合防災課長 委員御紹介の民間の気象会社がやっております、そういった集中的な豪雨の予測というのは把握はしているところではございます。市としましては、現在、横浜中央気象台と直接ホットラインを設けておりまして、気象情報についての詳細なアドバイスというのをいただいているところでございます。まずはこういったものを活用しながら、風水害の対応については備えていきたいというふうに考えております。
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○山田委員 そういう意味では、いろんな意味での情報収集をきちんと対応できるようにしなきゃいけないなと感じているところです。
61ページの避難対策推進ということなのですが、今、相当このコロナウイルスの関係でマスク不足で、ちょっと一度、市議会の災害対策会議でもマスク備蓄が本当にないのかという話をしたのですが、今、備蓄はないというのが回答でございました。そういった意味で、今、マスクを備蓄するというのはこれは大変な話だけれども、避難所に行ったときに、もしそこに風邪を引かれた方、あるいはインフルエンザの流行期に入った場合には、かなりそこはやっぱり備蓄品として必要なんじゃないかなというふうに、今回、感じたところなんですけども、今回のマスクの備蓄関係で、今後の対応として何か今、考えていることはあれば、この備蓄品という観点でお伺いをしておきたいと思います。
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○総合防災課長 今、避難所の感染症予防対策としてのマスクの備蓄はございません。将来的な考え方ですけれども、今こういった事象もありますし、マスクの備蓄ということの必要性も感じているところではありますけれども、実際マスクを長期間置いておく場所というのが、今、備蓄倉庫で言いますと学校の外置きのコンテナ倉庫であるとか教室といったところになります。それから総合防災課で持っております備蓄倉庫も、大体、屋外の倉庫ということで、湿度に弱いような環境下に置かれている場所がございますので、例えばパッキングされているようなマスクを探してみるとか、あと場所の選定も含めて、これはちょっと検討していきたいというふうに考えております。
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○山田委員 ここの災害備蓄品の中で発電機がございますが、この整備の考え方はどのようになってらっしゃいますか。
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○総合防災課長 先般の台風第15号、19号の経験を受けまして、市内の福祉避難所６カ所に発電機を配備しようとするものでございます。
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○山田委員 これは燃料が必要な発電機なのですか。
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○総合防災課長 今、想定しておりますのは、ガスの発電機を想定して予算計上をしております。
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○山田委員 ということは、その福祉避難所のところにあるガス配管で発電ができるものなのですか。
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○総合防災課長 発電機用のガスボンベを配置して使用するものでございます。
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○山田委員 それはプロパンガスでいいですか。
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○総合防災課長 はい、そうです。プロパンガスでございます。
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○山田委員 それは管理上は、福祉避難所で十分管理ができるという話という理解でよろしいですね。
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○総合防災課長 管理上、支障のない容量のものを備蓄するということにしておりますけれども、詳細については、各避難所と調整をした上で管理方法等も含めて調整をしていきたいというふうに考えております。
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○山田委員 簡易型シャワーは、これはどんなものを想定されていますか。
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○総合防災課長 簡易型シャワーにつきましては、こちらも台風第15号の際に御協力いただいて使用させていただいた簡易型のシャワーがございまして、非常に利用者の方に好評だったということがありましたので、２台、簡易的に簡単に組み立てられて、使用がすぐできるといったようなシャワーを導入しようということで配備を考えております。
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○山田委員 これは４季節、年間を通じて利用できる、水のほうは浄化サイクルの中に乗っけて、そういうタイプのものという理解なのですか。
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○総合防災課長 水につきましては、かなり少量で利用できるものでございますので、そういったタイプのものを選んでいこうというふうに考えております。また四季についても、特に選ぶことなくいつでも使えるものでございます。
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○山田委員 63ページの危機管理推進事業です。今回のこういう状況の中で、ＢＣＰがかなり問われているというふうに思うんですけれども、この災害対策本部内での危機管理課の立ち位置というのは、今回のコロナウイルス対策の場合は、どういうふうに、情報収集をどこで集めて、それを本部にどうおろして、理事者がどう判断して、それを庁内にどう展開しているのか、そのプロセスを教えていただけませんか。
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○危機管理課長 今回のコロナウイルスの対応についての危機管理課の立ち位置でありますけれども、緊急事態対策本部を今、設置をしておりますけれども、この事務局という役割を任じられております。そこでいろんなところから情報があったものを私のほうでいろいろ解釈しまして、あるいはほかの課に提供いたしまして、今どういったことをやっていかなければいけないのかといったものも含めまして、緊急事態対策本部で諮らなければいけないような案件についてペーパーをまとめて、その運営の一端を担っていると、そういうような役割を行っているというのが実態でございます。
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○山田委員 そうすると、危機管理課のほうで直接受けたもので即指示を出すものと、その体制の中で上まで上げて議論してもらわなければいけないもの、そこの区分けも危機管理課のほうできちんとやった上での作業ということなのですか。
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○危機管理課長 そういった場合もございますけれども、危機管理課を所管する防災安全部長がおりますので、防災安全部長と協議をしながら、直接すぐに調整するもの、あるいは上に上げるもの、こういったものを峻別しながら事務局として動いているといったところでございます。
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○山田委員 そうすると、危機管理課というよりもむしろ防災安全部長が事務局のヘッドになって、それで本部のほうに上げるもの、即指示を出さなきゃいけないもの、その峻別をしているという理解ですか。
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○危機管理課長 そういった場合もありますけれども、私がすぐに判断をして調整を図っていくといったものも当然ございますので、事の軽重に応じまして、そこで判断をしているといったところでございます。
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○山田委員 台風のときも同じですか。台風のときは、危機管理課というのは余り出てこないかもしれないけど、総合防災課との関係で。防災安全部長として、例えばどういうふうな防災安全部としての仕切りをして、本部のほうに上げる、あるいは仕切りをして課としてすぐ発信しろという指示を出す、そういうようなものはヘッドとしてやっていらっしゃる、風水害も地震も危機管理も、ということでよろしいですか。
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○長崎防災安全部長 今お話のとおりでありまして、基本的には自然災害であっても、今回のようなコロナウイルスのような感染症の危機事象であっても、市としてどういうふうに全体をコントロールしていくかということが一番重要な点であるというふうに考えています。防災安全部は、自然災害においても感染症においても、事務局という形で対策本部の運用を担っておりまして、私のほうもやはり今、危機管理課長が答弁したように、内容によっては私のほうで事前に理事者と市長、副市長も含めて協議をした上で、対策本部に諮る事案も当然ありますし、対策本部の中で新たに出てきた課題について協議をすることもあります。少なくとも対策本部にそんなに長い時間をかけて初動がおくれるということがやはり一番避けなくてはいけないことですので、その辺は極力、意思決定を速やかにするということが重要であるというふうに考えております。
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○保坂委員 ４事業、絞って伺いたいと思いますが、一番最初が、危機管理推進事業についてなんですけれども、明細のほうでは63ページです。実は令和２年度の予算には上がっていないのですが、ここの危機管理推進事業のところ、令和元年度は、緊急事態対策備品消耗品費というのが約166万円上がっておりました。それが何かというと、放射性物質の事故が起きたときを想定しての安定ヨウ素剤の備蓄ということで上がっていたものです。それは令和元年度に購入して、今、保管されていると思うんですけれども、もともと鎌倉市では、安定ヨウ素剤を備蓄していたと。放射性物質が拡散する前にこの安定ヨウ素剤を飲んでおくと、毒性のある放射性物質が体内へ入ってくるのを防ぐことができるという、そういう安定ヨウ素剤ですけれども、備蓄していたところ、平成30年６月定例会で市民の方から安定ヨウ素剤の事前配布を求めると、あわせて乳幼児用のゼリー状の安定ヨウ素剤の導入も求めるという、そういう２本立ての陳情だったんですけれども、こちらが上がって採択されているという経緯があります。それでその陳情の趣旨に沿えば、せっかく備蓄している安定ヨウ素剤、しかも令和元年度においてはまた更新して、使用期限というのがありますので更新して今も保管しているということなんですけれども、ただ保管していても本当に緊急にそれを服用しなければいけないときに、指定の救護所とかで配布するということだから、それが一番いい方法なんだというふうに市としては考えているということをこれまでの危機管理課長の方からも何度も答弁があるところなのですが、例えば今回の新型コロナウイルスの感染拡大というようなときに、自由に移動ができなくなるような事態というのが緊急事態においてはあるわけですよね。今回も新型コロナウイルスの感染拡大の状況を見ているにつけても、せっかく市が保管している安定ヨウ素剤を必要な方、主に子供がいる方には、本当に子供たちのところに必要なときに服用できるようにということで、事前配付しておくことが必要だというのを非常に感じたんですけれども、このあたりのところを危機管理課としてはどのように受けとめていらっしゃるのかというのを伺います。
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○危機管理課長 委員の御指摘のとおり、事前配付の必要性ということですけれども、これまでも申し上げてますとおり、この錠剤は非常に取り扱いが難しいといいますか、あとは本当に緊急のときにパニックになって誤飲したりとか、もしくは長期保管しておりますとなくしたりする可能性もあると。こういったことを勘案しまして、今は救護所で配ると。これは薬剤師会と調整しながら、どのような配り方がいいのかといったところを今、検討しているという最中なんですけれども、そういった従来からの考え方を今も踏襲いたしまして、事前配付ではなくて市で備蓄をして、何かがあったときにお渡しするという体制をとっていきたいと、このように考えている次第でございます。
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○保坂委員 従来どおりのお答えなのかなというふうに思うんですけれども、服用が難しいというふうにおっしゃいましたけれども、この安定ヨウ素剤というのは、ほとんど副作用とかも心配がないものでして、もともと配布時におきまして大量に配布するものではないので、容量を間違って、そして何が起きるかとかというよりは、タイミングが大事なものだというのが一番大きいと思うんですね。市の考えだと、タイミング的にも救護所に速やかにとりに来てもらってというのがいいんだというお考えなんだと思うんですけれども、やはり今パニックというか、そういう緊急事態のときにというふうにおっしゃいましたけど、今回のようになかなかもう外出も自粛してほしいという状況が広がったわけですよね。そういう中にあって、本当に放射性物質に基づく何らかの事故が起きたときに、救護所にとりに行けるのかという問題は、すごく大きいと思うんですね。それを感染症においてもそれを実感するというところも踏まえて、やはり今これまでの考えを少し、このままでいいのかというのを考え直していただきたいなというところがあるんですけれども。もう一回伺いますが、そのあたりのところを、今般の感染症の拡大みたいな状況を踏まえて、少しお考えになったらいかがでしょうか。
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○危機管理課長 感染症で移動の制限だとか、特に今は大きくは加わっておりませんけれども、原子力災害については、非常に移動の困難を伴うというようなことも考えられるということです。ただ、どういった場合に、この鎌倉市がそういった原子力災害に遭うんだといったところが、まだ具体的に想定されておりません。横須賀市に原子力空母が配備はされておりますけれども、仮にそこの事故が起きても、どのような被害がこの鎌倉に及ぶか、それによって安定ヨウ素剤を飲まなければいけないような状況になるのかといったことも詳しくはまだ検証もされていないということもございまして、本当に移動制限とか、こういったものが加わるのかといったことも考えていかなければいけないといったところもありまして、軽々に配るというのもどうなのかなということで、今後、検討の材料にはいたしますけれども、また考えていきたいと思っております。
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○保坂委員 検討の材料にはしますけれどもというところまで伺いましたので、あとはちょっと意見で残したいと思います。
質問を続けます。安全・安心まちづくり推進事業で簡単に一言だけ伺います。85ページなんですけれども、防犯カメラの設置費補助金は例年上がっているものですけれども、これは鎌倉市においては、基本的に自治・町内会が設置する防犯カメラの設置経費に対して助成を行うという、この従来の考え方でよろしいわけですね。
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○熊澤防災安全部次長 そのとおりでございます。
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○保坂委員 オリンピック・パラリンピックがあるからというところを踏まえて、何か特別なものというよりは、自治・町内会との連携においてというここのところにとどめておいて、本当に地域において必要だと思う箇所に設置するという従来の考え方というところを確認させていただきました。
では、あと防災について伺います。崖地対策です。270ページにあります。これも毎年伺っているところなんですけれども、まず、ずっと問題になっている第一中学校の下の通学路にもなっている崖地の対策については、これは予算の中では、ここには上がっていないのですか。それをまず伺いたいと思います。
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○総合防災課長 第一中学校の通学路のところの崖面につきましては、今、教育部のほうで予算計上をしているところでございます。
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○保坂委員 教育部のほうでということで確認させていただきました。そして崖地対策ですけれども、先ほどの消防本部のところでも、逗子市の崖の崩落、本当に大きな事故が起きてしまったということについても触れられていたところなんですけれども、また、昨年の台風の大きな被害、それが市内にもたくさんあったということで、ここに上がっているのはこれまである急傾斜地防災工事の負担金であり、既成宅地等防災工事費補助金ということで上がっていて、例年、同じように聞いているところなんですけれども、この中で県と一緒にやっている、県との連携でやっている急傾斜地の防災工事、これは、こういう崖地の事故を目の当たりにするような状況にあって、本当に必要なところに対策ができればいいなというふうに思うんですけれども、それが土地所有者等、住民等との合意形成という部分がなかなか難しくて、そう簡単にはふえないんだということをこれまでも答弁いただいていますけど、同様の状況ということなのでしょうか。
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○総合防災課長 急傾斜地事業につきましては、あくまで県が主体の事業ということで、進捗については今、委員がおっしゃられたとおりでございますけれども、市といたしましても、そこで拾えない部分につきましては、市のほうの既成宅地の補助金がございますので、そういったところを御案内するであるとか、また、急傾斜地につきましても、要望の取りまとめ等で市のほうとしても助言等をしていきたいと考えているところでございます。
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○保坂委員 今、要望の取りまとめ、市のほうで助言ということを御答弁いただいたんですけれども、逗子市の崖とかはマンションの管理組合が持っている所有地の斜面でしたよね。それで鎌倉市内においても、逗子市で崩落した崖のような、ああいう形状のものというのはないと思うんですけれども、マンションの背後に崖を背負っていて、そこの大きな木が倒れてしまってとか、そういう被害は実際、台風15号、19号のときにも起きていて、これまで余りそこのあたりがクローズアップされなかった部分があると思うんですけど、実際に本当に倒木が起きただけでも、その対応の費用がすごくかかって、木が倒れただけだったらいいですけど、もっと大きな被害になってしまうようなこともありますよね。そういう意味も含めて、すごく潜在的なリスクというか、しっかり見ていかなければいけないリスクが市内各所にあって、でもそれは個々の所有者、特にマンションとかの場合だったら、やっぱりそこの区分所有者全員というところ、管理組合ということになったりもして、今、課長がおっしゃったような要望を集めて、市として相談に乗りますよという体制が今、実際にないわけではないともちろん思っていますし、相談が寄せられたら対応されているというふうには思うんですけれども、よりそのあたりのところを一緒に考えて取り組みましょうというのを見せていく必要があるんじゃないですか。いかがでしょうか。
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○総合防災課長 急傾斜地の要望についての取りまとめは、当然、市ではできませんので、その土地所有者であるとか周囲にお住まいの方がされるべき事項だというふうに理解をしていますけれども、相談等については今も受けていますけれども、民有地の崖地の適正管理についてということで、これまではホームページであるとか、「広報かまくら」でお知らせをしていましたけれども、今回のこの台風被害なども受けまして、市としてこういった土地所有者にどういうふうにアプローチして、お知らせしていくかということも一つの大きな課題であると考えておりますので、その方策も含めてこういった対策を打っていきたいと思っておりますので、また周知方法についても検討していきたいと考えております。
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○保坂委員 今も努力されているのは知っておりますし、「広報かまくら」も最低でも年に１回は特集を組んで、割合とインパクトのある写真などを載せて広報に努めていることは承知しているんですけれども、またちょっと違った形でのアプローチをしていくような方策を考えてもらえればなと思っているところです。
では、防災関係の最後のところで、避難対策推進事業について伺います。ちょっとここは何点か伺うんですけれども、説明書では61ページです。災害備蓄品等消耗品費、これは前も伺っていますけれども、回転備蓄という視点では、今どんな感じになっているでしょうか。
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○総合防災課長 今現在、備蓄食糧につきましては、期限が来たものについて補充をしていくというような状況で使っております。廃棄につきましても、水等については訓練等で使用していますし、またサバイバルフーズ、アルファ米についても、期限の近づいたもので訓練で御使用いただけるものについては御使用いただいているといったような状況でございます。
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○保坂委員 なかなか備蓄している量が多いので、ロスがないようにするというのは難しいところだとは思いますけれども、工夫してもらえればと思うところです。
次に伺いたいのが、昨年度の予算等審査特別委員会でもいろいろ質問されていて、続きにはなるんですけれども、防災施設等管理台帳システム、こちらについて、令和２年度は公開型ＧＩＳ防災マップの運用を開始しというふうにも書いてあるので、まず伺いたいんですけれども、防災施設等管理台帳システムは、これまでいただいている説明だと、その台帳ですけど、災害の履歴を入力し、そしてハザードマップに載っているような情報というか、各種の防災施設の情報とか、避難誘導標識とかがまず入っているシステムがあって、実際に災害が発生したときに、これに発生した情報を入力できるようにするというのは、例えばスマートフォンなどでこのシステムにアクセスして見ると、そうすると自分のいる位置からどこに逃げていこうかな、どこに避難しようかなというところで、これまで崖崩れがここであったとか、見ればわかると。それから行くルートもわかるし、そこのところにどんな標識があるかなどもわかるとして、ただその行く途中のところで、例えば河川が増水しているとかという、そういう現時点における情報なども見られるというような、要するに逃げるためのアプリのような、これを市民が見る立場からすると、避難用のアプリとしても活用できるということなのですか。それともあくまでも行政の側が使うものなのですか。そのあたりの説明をお願いします。
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○総合防災課長 今、御紹介の防災管理台帳システムにつきましては、これまでは避難の誘導看板であるとか、防災行政用無線、また街頭消火器の位置などを地図に落として、その管理のために使用しているシステムでございましたけれども、令和元年度の改修では、そこにハザード情報、要は津波の浸水域であるとか洪水の浸水域、また土砂災害警戒区域の場所などを重ねて表示ができるような形でシステムを構築しています。このハザード情報につきましては、公開型のＧＩＳということで、ホームページで市民の方に見ていただくことができるような仕様になっておりますので、令和元年度にこの作業を終わらせて、令和２年度の早々にこれが公開できるような形にしたいというふうに考えております。ハザードマップの情報ですので、これまでのハザードマップと言いますと、要はＰＤＦで１枚１枚それぞれの災害ごとに見るといったような形になりますけれども、今度の公開型のＧＩＳでは、レイヤーで重ねて見るようなこともできますし、携帯電話でも見ることができますので、リアルタイムでの被害状況をアップしていくというのは、今現状の機能ではできませんけれども、想定される区域がどこなのかということは、携帯電話でも見ることができるような仕様になっておりますので、こういったことを活用していきたいというふうに思っています。また、災害時のリアルタイムの情報といいますか、今現在の防災・安全情報メールの登録者が３万人ほどおりますので、こういったツールも活用しながら、市民の方への情報提供というのに努めていきたいというふうに考えております。
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○保坂委員 そうしますと、行政の立場としては、防災の視点での情報を重ね合わせることによって、より的確に把握できるということだと思いますが、このシステムが非常に整って機能が追加された場合、ちょっと四日市市の公開型のものをホームページで見たんですけれども、あのイメージで、いざ災害が起きたときに見るのではなくて、やっぱり平時においてというか、日ごろ、これを市が整備したことを知って、市民に見ておいてもらうということが、やっぱり情報の量が多いので、それが必要なのかなというふうにちょっと思ったんですけれども、いかがなんでしょうか。
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○総合防災課長 当然、ハザード情報というのは事前に把握しておいていただいて、災害が起きたときに自分がどこにいるかということもかかわってきますので、例えば学校に行っているときにこういった災害が起きたらどこに避難するかとか、そういったことを考えておくことも非常に重要ですので、事前に把握していただくということはすごく大切なことだと考えております。ですので、ハザード情報につきましては、ホームページ等でもお知らせするとともに、今回、ホームページの中に個人でつくるタイムラインみたいな、啓発情報も入れ込むようにしてありますので、そういったものを見てご利用いただけるような形で周知を図っていきたいと考えております。
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○保坂委員 これで最後にしたいと思うんですけど、ずっとこれまでも避難対策ということについては質問してきている中で、今のもまさしくそうなんですけれども、そういうソフト的なもの、システム的なものということは、非常に力を入れていただいているなというふうに思っているところなんですけれども、この間の総務常任委員会でも言いましたけれども、それとはもう一つ別の領域、ハード面で実際に避難ができる避難路があり、津波避難の場合はそうなんですけれども、避難の高台等がきちんと確保されているということが大事なことには変わりがないと。そういったシステム的なところもそうだし、同じソフトという意味では標識も整備していただいているということはわかっていますし、特に標識などについては、地域の住民の方等の意見を伺う形で整備を進めていくというあたりも努力されているなというふうに思うところではあります。ただ本当に、津波で言えば、高台に限られた時間で、またいろいろ９年前の３.11のときの映像とかを目にするにつけても、そのあたりのハード面での整備というところをやってきていただきたいというふうに、これまでもずっと言ってきたんですけれども、最後に部長にそのあたりのところ、これまでを振り返ってということと、今後に向けてということでありましたらお願いします。
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○長崎防災安全部長 東日本大震災が発生したのが９年前、平成23年ということで、そのときにやはり鎌倉市の防災対策を根本的に見直さなくてはいけないという状況になりました。特に津波のインパクトが当時、非常に強かったものですから、同じように海岸線を抱えている鎌倉市として、これをどう捉えていくかということが大変議論になったと記憶しています。その中で、その当時は、14メートルの津波の想定が出たということで、では15メートル、20メートルの防護施設をつくるのですかと、そういう話には当然ならなくて、鎌倉市の特性を踏まえると、ソフト対策での対応ということが優先されるというような考え方に基づいて、これまで進めて、今御紹介いただいたようにさまざま進めてきました。それ以外にも例えば津波のシミュレーション動画を作成して啓発をしたり、ハザードマップも各種つくりましたけれども、それとは別に地区別危険箇所マップというようなものもつくって、複合的に災害情報を確認していただけるような工夫もしてきたつもりなんですけれども、ただ御指摘のように、ソフト対策に力を入れつつ、可能なハード対策というのはないのかというのは、これはもう一度立ち返って検討する必要はあるだろうと思っています。実際、今、材木座地区などでは都市計画課と連携をして、まちづくりの観点でもう一度、防災を見直していくというような動きもありますので、その中でハード、避難施設であるとか避難路というキーワードも出てきていますので、そういった中でどちらかに偏ってはいけないと思いますので、この鎌倉市といういろいろ制約の多い中でも、何かハードとしてできることはないかということは、引き続き模索していく必要はあるというふうに考えています。
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○高野委員長 12時が近づいてきましたけれども、先ほど河村委員から手が挙がっていたと思いますが、あと副委員長からも挙がっていたと思いますが、率直なところ、それなりのボリュームですか。であれ一つ区切りとして、お昼休みに入ってというふうにしたいと思います。
暫時休憩いたします。
（11時51分休憩 13時10分再開）
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○高野委員長 再開いたします。質疑の続きを行います。
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○河村委員 数点お伺いします。時間が限られているので早回しで行きたいと思いますけども、よろしくお願いいたします。
まず初めに、59ページです。災害時広報事業。先ほども御質問がありましたけども、この防災行政用無線、これはデジタル化を進めていくというところで、聞こえ、要は難聴地域とよく話が出ていますけども、その検証、これは実際にどんな形で行っているのか、まずそこをお伺いできますか。
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○総合防災課長 防災行政用無線の聞こえ方についてですけれども、毎日４時半もしくは５時に定例の放送を行っています。そういった中で聞こえにくいであるとか、音が大きいというのは、実際に通報を受けて対応している事例もございます。また専門業者による点検業務というのも行っておりますので、その中でも対応しています。令和３年度にデジタル化事業を終了しますけれども、デジタル化で多少聞こえやすくはなるかもしれませんけれども、基本的にスピーカー等が変わりはしませんので、そこまで大きく劇的に改善するということはないというふうに考えておりますので、補完対策の充実をあわせて図っていきたいというふうに考えております。
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○河村委員 そのような中で、定期的に行っている。でも声とか波長によっての聞こえやすさ、聞こえにくさもあると思うんです。これまでも質問の中でもやってきましたけども、男性の声、女性の声、駅のアナウンスなんかもそうですよね。両方あるというのはどういうことなのか。これは緊迫だ云々というお話もありましたけども、そのあたりも含めてどのようにしていかれるお考えなのかということをお伺いできますか。
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○総合防災課長 防災行政用無線の放送に関しましては、男性の声、女性の声、どちらも賛否あるんですけれども、一般的な感じとしては、女性の声のほうが通りやすいという話が多いとは認識しています。実際に放送する際には、読み原稿をつくる際に、きちんと間をあけるようにであるとか、それから文章もなるべく長い説明になってしまうとかえってわかりにくくなってしまいますので、簡潔に伝えるような工夫をして運用しているところでございます。
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○河村委員 聞きやすさ、聞きにくさということもあるのかなと思います。そのあたりも含めて、情報が届くということが最優先ですから、そこは考えていただきたいなと、検討を続けていただきたいと思います。あわせて、先ほどコロナウイルスのお話があり、危機管理のところにもつながってくることなんですけども、メール等で防災安全情報メールでいろいろ情報提供してますよね。今回、新型コロナウイルスに関するものというのは、特段何かこのメールに乗っかってやってきたという記憶がないんですけども、片やその一方で、鎌倉市からＬＩＮＥ上ではそういった手洗いの励行だったりさまざまな情報が流れてくる。そういった情報のコントロール、管理、どういった情報を流し、誰がどういう判断をしてこういう情報を流すんだよというのは、どこがコントロールしているのですか。危機管理のほうなんですか。その辺りをまず確認できますか。
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○総合防災課長 防災安全情報メールにつきましては、基本的には、防災行政用無線の放送内容を流すということで、災害時に運用しているというのが実態でございます。災害時などで、先ほど申し上げたように防災行政用無線は、長い文章を流すとかえって混乱してしまいますので、そういったところの補完としてもプラスの情報を流す、要は停電の地区の情報を流すとか、そういった情報を災害時に運用しているところでございます。今回のようなコロナウイルスのような対応で、緊急に市民の方に周知を図るような事例が出た場合には、これは判断をしてメール配信なり、必要であれば防災行政用無線ということになるかもしれませんけれども、何か市民の方に緊急で周知するような必要がある場合には、運用していきたいというふうには考えております。
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○河村委員 今回のケースは、それに当たらなかったということなのですか。さまざま、急遽、新型コロナウイルスの対策に関する広報を出したりとか、そういった状況があった中において、メールだけで運用していく、特に登録している方の数を含めても、やっぱり多くの方に情報が届くのではないかなというふうに思うんですけど、そのあたりはどのようになっているのでしょうか。
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○長崎防災安全部長 御指摘のとおり、いろいろな情報提供をする際には、そのチャンネルというのは多ければ多いほどいろいろ伝わりやすくなるということは事実でございます。今、課長のほうから答弁したように、これまでは防災メールで緊急性の高い情報提供という必要性は認識していなかったんですけれども、これだけ長期化して、市民の皆さんもいろいろ不安に思われているという背景もありますので、ここは対策本部等でも協議をしまして、活用する必要があるという判断になれば、そのように動いていきたいと思います。
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○河村委員 そこで検討していかなければいけないところなのかなと思います。とはいえチャンネルの多さ、イコールこれだけたくさん情報を発信するところがあるということですから、それはすごい情報の統制といいますか、コントロール、管理していくのは大変になってくるわけですよね。これについては、どこがどのように行っていくのかというのを教えていただけますか。
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○危機管理課長 基本的には、危機管理課が担ってまいります。
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○河村委員 では、本市が持っているさまざまな情報発信チャンネルを含めて、どういう回数で、どこでどういうタイミングで発信していくのかというのは管理されるということでよろしいですか。
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○危機管理課長 そのように認識しております。
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○河村委員 であれば、今後ちょっとその後の推移を見守りたいと思いますけど、今回、ばらばらで来ているというところで、片や情報の隔たりというのが出ているわけですよね。ディバイドじゃないですけども、そういうのはやっぱりなくしていかなければいけない。そういった視点からも、これまでもあったように防災アプリ、今後、やっぱり総合的な必要性というのは、私は強く感じているのです。先ほども御質問でありました、ＧＩＳでレイヤーを重ねて、そのハザードバップを見ていける。ある程度、データとその環境は整えつつあるわけですよね。しかもそれをウエブで見て、スマホでも見られるようなという形ですよね。であれば、もう少し踏み込んだ、もう何年も前になりますけど、それこそＡＲじゃないですけど、それも含めてどういう状況下に置かれているのか。ましてやスマートフォンであればＧＰＳもついているわけですから、現在の所在地から最も最適な情報を届けることができるわけですよね。ぜひ、そういったことを検討していただきたいと思いますけど、そのあたりというのは、予算を含めて何か措置というのは行われていかれるのでしょうか。
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○総合防災課長 ＧＩＳシステムの改修については、今、今年度事業を行っているところで、また来年度、運用していく中で、どういう活用法ができているのかというようなことを、ほかのシステムとの連動も含めて検討していきたいというふうに考えています。また公開型ＧＩＳシステムのところについては、まだちょっと確定ではないんですけれども、自分の位置情報をそのマップ上にポイントができるようなことも聞いておりますので、そういったところでどういう活用ができるのかというのを、運用の中で検討していきたいというふうに考えております。
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○河村委員 危機管理のほうに先に進みますけども、63ページですか、ここであらゆる武力攻撃事態やテロなどの危機事象、今回の新型コロナウイルス、これはテロというものの中にはバイオも入っているのだと思いますけども、テロではありませんけども、ウイルスという見えないもの、これについて危機管理的な要因が物すごく強いと思うんですよね。まさに防災というよりも、むしろ危機管理をしっかりどう行っていくのかということだと思いますけど、そのあたりを今後どういうふうに展開していくのか、今のアプリの話にもつながるところですけども、そういった総合的にまとめていくものというのがこれから必要になってくるのではないかと思います。そのあたりについての御見解をお聞かせいただけますでしょうか。
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○長崎防災安全部長 新型コロナも本市は１月の前半ぐらいから対応を検討してきたという流れがありまして、当初は感染症というカテゴリーで、どちらかというと市民健康課、あと保健所、医師会、そちらルートでの対応というほうに主眼を置いていたんですけれども、２月の後半になりまして、かなり国内でも蔓延して、市民生活、国民生活にも大きな影響が出てくるという状況、まさに今がそういう状況ですけれども、そうなったときには、これは一つの感染症のカテゴリーではなくて、今御指摘のように危機管理という中で市の行政をどう回していくのか、あるいは市民の皆さんの生活をどういうふうに守っていくのかという観点が非常に重要になっていると思っています。ですので、先ほどからいろいろやりとりがありますように、危機管理課が緊急事態対策本部の事務局を担って、あらゆる分野に目を配って、ＢＣＰも含めて回しているという状況です。ですので、これはすぐに収束というのはなかなか難しいのではないかというふうに、そこまで考えておく必要があると思いますので、当面はこの体制で臨んでいくということになるというふうに考えています。
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○河村委員 そうしますと、ここの危機管理推進事業、今後ウイルス等を含めたもの、意図の中にはそういうのも含まれていくのですか。
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○長崎防災安全部長 そのとおりでございまして、11年前に新型インフルエンザが流行したときも、やはり当時の総合防災課、そのときは危機管理課がなかったんですけれども、総合防災課がやはり取りまとめて、全体的なコーディネートをしましたので、同じような考え方で進めているという状況です。
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○河村委員 次年度から、そこのあたりもしっかりと明記されてくるのかなと思っています。
61ページに戻ります。避難対策推進事業。ここで先ほど山田委員からもございました備蓄について、お伺いします。マスクについて事情はよくわかりました。その一方で、これまでも言っていたＤＷＡＴじゃないですけど、今回のダイヤモンド・プリンセス号のことでもＤＷＡＴが動いてどうこうというお話もあったかと思います。それをより一層進めていく中においても、ＤＷＡＴ、福祉的な視線でということをこれまでにも申し上げてきましたけども、備蓄に関して、例えばマスクまたは消毒液等、または手袋ですか。実際に避難所におけるそういった介護であったり医療的な介護、そういうのも必要性が出てくるケースが多分にあると思うんですよ、日常的な介護の部分でも。そのときに感染症を拡大させない、まさにそこで医療との連携というのが必要になってくると思います。そういった部分で、本市だけで備蓄を考えていくのではなく、もう少し医療機関と連携をしてやっていく。そのあたりの視点というのは持っていらっしゃるのでしょうか。
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○総合防災課長 災害対応につきましては、医師会、薬剤師会とも協定を結んでおりますし、また先般、防災の医療アドバイザーということで、アドバイザーにも御就任いただいてますので、そういった中で意見を伺いながら、避難所の環境整備についても対策を打っていきたいと考えております。
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○河村委員 その中で、備蓄についても本市がどういった形でサポートしていくのかということもありますけども、医療機関で使っていく分、または備蓄の分も合わせてどういう形で展開していくのか、その備蓄の部分にも踏み込んでいただきたいと思いますけど、いかがですか。
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○総合防災課長 避難所の運営の中でどういったものが必要で、また救護所のあり方ということもあると思いますので、そういった協議の中で、市で備蓄するものがあれば、それは積極的に備蓄をしていく必要があろうかと思いますので、その辺は協議を踏まえて整備を進めていきたいと考えております。
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○河村委員 本市の備蓄だけの環境では、なかなか備蓄が満足できない部分が多分にあると思います。なので、ぜひそのあたりをそういった関係機関としっかり連携をとってやっていただきたいというふうに思ってます。
それで、避難行動要支援者の支援システムですけども、これまでも何度もありましたけども、システム的なところ、自治体の方とかも含めて負担をできるだけ軽減していく、またかつセキュリティーもしっかりしていて更新もしやすい、そういったものを目指してほしいということをお話ししてましたけども、これはどんな形になるのでしょうか。
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○総合防災課長 令和元年度のシステム改修につきましては、これはシステムのＯＳ、Ｗｉｎｄｏｗｓ７の終了に伴って、Ｗｉｎｄｏｗｓのアップデートということでシステム改修を行っております。その中で、幾つか業者から、名簿の中にこれまでは新規で追加したような方には、特にマークとかをつけることができなくて、一括の名簿をお渡しするという形をとっておりましたけれども、今回は、新規に加わった方についてはマークがつくであるとか、それから住所ごとのソートがかけられているというような機能が追加されておりますので、運用面としては非常に効率的になったのかなというふうに考えております。セキュリティーの面に関しましては、基本的には紙ベースでお渡しをして厳重に管理をしていただくということで、従来の方法でございますけれども、個人情報でございますので適切に処理していただくようにお願いをしているところでございます。
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○河村委員 まさにその紙ベースのところが負担になってきている側面もあるわけですよね。もちろん管理、更新してくださる方が紙がいいと言うのであればいいですけども、それ以外の中で、要は正しい情報を正確に伝えていく、更新していく、これはやっぱりデジタルの得意とするところであると思うんですよ。そういった部分も含めて、今後の、先ほどの防災システムじゃないですけども、連動できるような、データとしても連動していけるような、何か印として要支援者を公開していいよという方であれば、そういうことは対応できるとか、総合的な取り組みというのは視野に入れることができるのではないかなと思いますけども、いかがでしょうか。
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○総合防災課長 災害時の要支援者情報につきましては、やはりプライバシーの情報として、かなり細かい情報が入っているデータでございますので、取り扱いについては本当に慎重を重ねる必要があるというふうに考えております。現在、紙ベースでの提供ということになっておりますけれども、今後、さまざまな技術の発展によってプライバシーを確保できて、効率的に運用できる方法があれば、そちらに移行していくということも一つの方法ではないかというふうに考えておりますので、今後も適切に運用していきたいというふうに考えております。
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○河村委員 85ページです。安全・安心まちづくり推進事業についてお伺いします。特殊詐欺被害防止対策事業の補助金、これについては代表質問でもお伺いしましたけれども、これは結局、固定電話に対する措置というところですけど、特に昨今、このような混乱した状況下においては、新たな手口でさまざまな媒体を使って特殊詐欺の傾向が見られるわけですけども、そのあたりについての対策と補助の効果というのは、どんなふうに図られるのかを教えていただけますか。
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○熊澤防災安全部次長 特殊詐欺被害対策事業補助についての御質問ですけれども、これは県とセットとなっている事業でございまして、県のほうでまだ要綱が固まっておりませんので、詳細がまだはっきりしているわけではないのですが、今、県から入手している情報では、補助の対象機器としては、特殊詐欺を防止する固定電話機、またはそれにつける機器、つまり今ある電話に後づけでつけるような機器、こういったものを購入した方で、年齢としては70歳以上の方、こういった方を対象に、こうした機器類を買った方に対して補助をしていくという制度でございます。補助の中身としましては、県の補助が３分の１、市が３分の１補助をするということでございまして、合計で３分の２の補助が出る。なおかつ上限がそれぞれ3,000円ということになっておりまして、例えば9,000円の機器を購入したら、市と県と合わせて6,000円の補助が出ますので、御本人の負担は3,000円で済むという形の補助になります。これは窓口としては市が一括して窓を受けて、お金のやりとりは県のほうから市が受けて、市のほうの窓口で、実際に購入される高齢者の窓口として対応させていただく。このような形になると思っております。実際にこの固定電話の機器の機能ですけれども、こうした特殊詐欺の場合、録音をされるとか、それからいきなり高齢者の方が電話に出るのではなくて、まずこの固定電話が録音のいわゆる音声機能で、この電話はいわゆる特殊詐欺被害防止機能がついておりますと、こういう御案内をすることで、かなりこうした特殊詐欺被害が防止できるということが、一応警察のほうからも聞いておりまして、これは神奈川県下で今、取り組もうとしているところです。神奈川県においては、全体で3,500台ほど今のところ予算を組みたいという話を聞いておりまして、そのうちそれが昨年の12月、結構ぎりぎりのところで来たものですから、なかなか他市のほうでも準備が整わないという状況の中で、本市においては、いち早くこれを着手したいと考えておりまして、現在、200台の予算計上をここで出させていただいたと、そういう状況でございます。
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○河村委員 これからということで、どこかで効果測定を含めてお伺いしたいなと思います。ここの中で、防犯カメラ設置費補助金、これはさまざまな、昨今、プライバシーとの兼ね合いというのが随分言われてましたけども、この防犯カメラの有効性というのが昨今、さまざまなシーンで言われるようになって、随分、理解も進んできているのかなと思います。そういった状況下において、子供の、この先にある交通安全のところと、スクールゾーンの部分とちょっとかぶるのかもしれませんけども、子供の通学路における安全、これは道路の問題もそうですし、または犯罪から守っていくというところも含めて、カメラの必要性というのをちょっと言われることがあるんですけども、そのあたりというのは行政が何か聞いていますか。
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○熊澤防災安全部次長 防犯カメラについて、どういうところからという御指摘なんですけれども、市民安全課のほうでは月に１回、警察とあと庁内の関係者とともに防犯連絡会という意見交換会を開催しておりまして、その中でこうした防犯に係る情報交換をしております。せんだっても、そこの場ではないのですが、警察とやりとりをした際に、防犯カメラについての効用については警察も非常に期待をしておりまして、こうした補助制度によっていろいろな自治・町内会の方々がつけていただくことによって、これまでも自治・町内会、あとは市民生活部で持っている商店街の制度もありますが、鎌倉市内にこうした防犯カメラがふえることによって、これまでも犯人の検挙につながったとか、防犯効果があるというような御意見をいただいております。また、こうした安全安心推進の事業を管理していく附属機関である安全安心まちづくり推進協議会の委員の方々、そこの自治・町内会の方々からも、こうした事業をより進めて、ぜひ令和２年度以降も防犯カメラを設置して、安全・安心に努めてもらいたいという御意見もいただいておりますので、このカメラについては今後、この事業を継続していくことによって、かなり防犯のほうは期待できるものというふうに認識をしてございます。
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○河村委員 そこはお願いしたいなと思います。交通安全のところにも役立つと思うんですよね。防犯というところだけではなくて。ぜひそのあたりはしっかり進めていただきたいと思います。
最後になります。270ページ、がけ地対策事業です。さまざまこれまでも御質問がありましたけども、都市整備部のほうで、道路課ですか、調査をして結果が出てますけども、その情報との連携というのはどんなふうに図っていらっしゃるのか、まず確認させていただけますでしょうか。
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○総合防災課長 情報につきましては、現在設置しております危険斜面及び危険木に関する調整会議の中で情報共有を図っているところでございます。今後、どのように進めていくかというところもあわせて、足並みをそろえる必要があると思いますので、こういったこともあわせて、会議を活用しながら対策を進めていきたいというふうに考えております。
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○河村委員 ただ、その一方で、８割が対策が必要だという見解ですよね。これはどうやっていくのかというのはかなり重要なポイントになると思うんですけども、そのあたりはどうされるのですか。
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○総合防災課長 土地所有者に対策を打ってもらうのにどうやっていくかということになると思うんですけれども、民有地の場合は、先ほども申し上げたんですけれども、これまで広報やホームページだけで通知というのを行っていましたけれども、市のほうから積極的に何かアプローチをかけるような方法を探して、池子の事象もありますので、基本的には土地所有者のところに責任がかかってくる問題ですので、災害が起きてから対応するよりも予防対策をしていく方が費用的にもかからないと思いますし、事故防止にもつながりますので、そういったところを促すような対応をしていきたいというふうに考えております。
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○河村委員 責任という意味で、これは主体はどこの部局が行うのかだけ確認させてもらって終わりたいと思います。
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○総合防災課長 基本的に、崖がどこに面しているかというところも大きいと思います。道路であれば道路管理者がやるべき部分もあると思いますし、それから土地使用者、市の部局で持っている部分については、そこの責任において対策というのは打っていくものだというふうに考えております。私有地の崖については、総合防災課のほうで補助金制度もありますし、急傾斜の指定制度というところの窓口にもなっておりますので、そういったところで対応していきたいということで考えております。また総合的な情報共有の場として、危険木・危険斜面会議というのがございますので、そういったものを適宜開いて、情報の共有や方向性の確認などもその場でやっていきたいというふうに考えております。
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○志田委員 やるつもりはなかったのですが、１点だけ。保坂委員と河村委員も触れられておりましたけども、防犯カメラ設置費補助金の件なんですけど、いつのときか忘れちゃったんですけど、熊澤次長がものすごくいい答弁をしているなと思って、防犯意識は市単独じゃなくて皆さんで機運を盛り上げていくんだよという、それを聞いてすごいなと思ったんですけど、実情、中身を見ると、地域防犯力強化支援事業補助金という県の補助金が入っていて、市の防犯カメラ設置費補助金というのを上乗せして、自治・町内会の人に補助金を出しているということで、県で言うと大船警察署管内ではカメラが運用されていて、市単独ではある意味、地域に任せてますという、ちょっとこの防犯に対する意識というのが市は薄いんじゃないのかなと思うんですけど、その点いかがでしょうか。
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○熊澤防災安全部次長 防犯カメラをどこが設置するのかということにもつながってくるかと思うのですが、防犯カメラは、非常に個人のプライバシーという部分もあり、また地域の中でどこにつけると防犯効果があるのか、その地域の中で話し合っていただいて、より防犯効果の高いところをその地域で見出していただいて、そこにつけるという、今そのような流れになっております。今、市のほうで補助している事業につきましては、鎌倉市のほうで防犯カメラのガイドラインというものを持っておりまして、その中で、地域住民の合意形成、同意を得るということを前提にしておりますので、つける前に必ずその地域の町内会の中でお話し合いをしていただいて、そこで有効と思われる場所、皆さんの合意が得られる場所につけていただいております。その結果、現在、自治会でつけているものが、今のところ84台、あと別の制度になりますが、市民生活部で補助しているものが58台ありまして、鎌倉市の中では140台強の防犯カメラが設置してあり、今、自治会でつけているものの中でも年間10台以上お申し込みがあり、予算もかなりの状況で消化しておりますので、このまま地域の方と防犯についての意識をともに共有しながら地域防犯力を高めていく、こういった形で今後も取り組んでまいりたいと、このように考えているところでございます。
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○伊藤副委員長 防犯カメラの続きでちょっとお伺いしたいのですが、補助金が出ている防犯カメラの設置でございますけれども、民間で自分独自でつけられる方が今、非常に多いことなんですけれども、それを一々補助金を申請しないでということになっている方がかなりいらっしゃいますね。その中で補助金を出しているところの防犯カメラをつけたところに対しては、行政として連携をして、そういうものを使わせてくださいよという協定か何かを結ばれていますでしょうか。要するに有効活用といいましょうか、何かあったときにはそれを使わせていただくという、そういうものの協定といいますか、覚書といいますか、そういうものがあるでしょうか。お尋ねします。
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○熊澤防災安全部次長 まずやる際に、何か自治・町内会と協定を結んでいるかというと、協定の締結ということは特にやっておりません。ただこの補助をする際に、補助をする条件として、鎌倉市の防犯カメラのガイドラインを遵守していただくということを補助の条件にしておりまして、そこの中では、まず防犯カメラを設置する際には、防犯カメラ作動中との表示を行うとか、また管理責任者をきちんと定めていただいて、画像が漏えい、流出、不当な使用をされないように管理するとか、画像の提供は法令に基づく場合や犯罪捜査等に限るとか、こうしたことをガイドラインの中で定めておりまして、これを遵守していただくような形になっておりますので、それぞれ設置していただいた防犯カメラにつきましては、このようなルールに基づいて運用をしていただいているというふうに認識をしてございます。
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○伊藤副委員長 そうすると、運用しているということで、先ほど言った何かあったときに提供していただくと、それはそういう協定というのじゃないけど、覚書というか、そういうものが行われてますかどうか、お伺いします。
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○熊澤防災安全部次長 今、御紹介いたしました防犯カメラのガイドラインの中に、画像の提供については法令に基づく場合、特に犯罪捜査に限るという記載をしてございますので、警察から犯罪捜査に必要な提供があった場合には提供すると、このような形で運用されているものと認識してございます。ただ私どものほうで、その都度そういった案件があった場合に、報告を義務づけているわけではございませんので、その場合には警察と所有されている自治・町内会の管理責任者との間でやりとりがなされているものと認識をしてございます。
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○伊藤副委員長 それでは61ページに戻りますが、先ほどから皆さん出ております簡易型シャワーというのが、せんだっての災害のときに非常に有効であったということで、これを２台設置するという予算を今、組まれていると思うんですけれども、これは簡易型のテント型と聞いておりますけれども、先ほど山田委員からもお話がありましたけども、節水型といいましょうか、そういうふうなシャワーを当然使うわけですから、そのシャワーは水じゃなくて多分、加温しているんだと思うんですね。簡単に言えば湯沸かし器と、そういうものを使うにはどうしても水道水の圧が必要になってくるわけですけれども、水道がとまったとき、簡易的なシャワーが使えるかどうか、そういうシステムを持っているかどうか、ちょっとお伺いしたいのですが。
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○総合防災課長 現在、想定している機器につきましては、タンクの中に水を入れて、それを循環させて使うという形ですので、水道水の水圧がなくても利用できるタイプですので、導入する際にはそういった機能を有しているものを採用したいというふうに考えております。
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○伊藤副委員長 そうすると、確認ですが、貯湯タンク、要するに水が入っているタンクですね、それを循環ポンプか何かで回して、シャワーのヘッドから出すということでよろしいでしょうか。
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○総合防災課長 そのとおりでございます。
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○伊藤副委員長 そうしますと、シャワーは要するに途中で熱交換をしないとお湯になりませんが、そういうものは普通のタンクにたまっている水をそのまま循環しているよということでいくと、真冬等々は、そういうものに対しては、かえって体が冷えてしまうというような形になるのですが、そういうお考えは、要するに加熱するというお考えは、今お持ちでしょうか。
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○総合防災課長 今、想定している機器につきましては、給湯ユニットがついておりまして、お湯が出るような形になっております。設置場所も特に配管が要るわけではありませんので、ある程度、自由に置ける場所を決められると思いますので、季節に応じて置き場所についても検討した上で設置をしたいというふうに考えております。
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○伊藤副委員長 その答弁を聞いて安心しました。いざというときは、やっぱりそういうものが使えるということは、非常に市民が安心して、災害を待っているわけではないですが、災害が起きたときにはやはり安心が大切ですので、ぜひそれをお願いしたいと。
それから細かいのですが、同じく61ページに、今泉小学校耐震性貯水槽修繕料というふうなことが一つあります。その下側に、耐震性貯水槽修繕料というのがあるのですが、あえて今泉ということでやっているのか、それが地上にあるタンクなのか、お伺いします。
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○総合防災課長 耐震性貯水槽は市内に４カ所ございまして、100トンの水槽になっていて、ふだんは水道水の配管の一部となっておりまして、地震災害時に遮断弁が閉まって100トンの水槽になるというものでございます。来年度の中で事業で入っております耐震性貯水槽の修繕料というのが、これは４年に１回、年１カ所ずつ耐震性貯水槽の中の清掃と、それから簡単な部品交換を行っています。一方、令和２年度に行います今泉小学校の修繕につきましては、これは水道局のほうで点検をしていただいているんですけれども、その中で緊急遮断弁等が故障しているということで、これはもう交換しないと使えませんということですので、これは修繕をしようとするものでございます。
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○伊藤副委員長 今泉のタンクは、部長はよく御存じだと思うんですけれども、今まであのタンクは１回もポンプでくみ上げたことがないよという話が前にあって、それを実施していただいております。それでここで耐震というものになってくると、本管からタンクの中に入れていくときに、緊急遮断弁もありますけれども、その配管、これが耐震の配管になっていないと思うんですよ。ダイレクトにつないでいますよね、確かあれは。フレキシブルのパイプじゃないと思うんですね。それはどう、耐震でやるわけですから、弁を交換するとかというのは耐震のためにやるんじゃなくて、今、故障しているからやるんだと思うんですけど、それで本管からタンクに行くところのパイプに、どうしてもフレキというものをかませないと、タンクが揺れました、配管が揺れましたといったらそこが切れます。フランジのところですけれども。それをこういうときにせっかくですからやっていただきたいと思うのですが、そういうお考えはありますでしょうか。それで今、鎌倉には４基ありますよね。100トン４基あると思うのですが、各々のそれは４年に一遍という、たまたま１年に一遍、１基でやるよという話かもしれませんが、その辺も重要なことなので、どうお考えでしょうか。耐震の交換する配管ですね、そういうものは耐震には有効になるのですが、その辺はどうでしょうか。
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○総合防災課長 耐震性貯水槽の修繕等につきましては、今、鎌倉市の管理ということで行っていますけれども、全体的に水道施設は神奈川県の企業庁のほうで行っている事業でございまして、修繕の際にも水道局のほうにご連絡をした上で事業を行っているという実態でございます。災害時にこの耐震性貯水槽が十分活用できるように、これは水道局のほうとも連携をして対策を進めていきたいというふうに考えております。
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○高野委員長 ほかに御意見ございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はございますか。
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○山田委員 意見で、災害対策本部機能の強化について。
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○日向委員 意見で、放置自転車の防止について。
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○河村委員 意見で、危機管理機能の強化について。
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○保坂委員 意見で、総合的な避難対策の推進について。緊急時の状況を十分に踏まえた危機管理、特に備蓄安定ヨウ素剤の取り扱いについて。防犯カメラのガイドラインの遵守について。
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○高野委員長 ほかに御意見ございますか。
（「なし」の声あり）
事務局から確認をお願いをいたします。
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○事務局 山田委員から意見で、災害対策本部機能の強化について。
日向委員から意見で、放置自転車の防止について。
河村委員から意見で、危機管理機能の強化について。
保坂委員から意見で、総合的な避難対策の推進について。
同じく保坂委員から意見で、緊急時の状況を十分に踏まえた危機管理、特に備蓄安定ヨウ素剤の取り扱いについて。
同じく保坂委員から意見で、防犯カメラのガイドラインの遵守について。
以上、御確認をお願いいたします。
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○高野委員長 確認してよろしいですか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
ほかにないようですので、これで意見を打ち切り、この項を終わります。
職員の入れかえのため、暫時休憩いたします。
（13時49分休憩 13時51分再開）
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○高野委員長 再開いたします。
まず申し上げますけれども、審査を能率的に進めるため、説明及び答弁につきましては、できるだけ簡潔明瞭にお願いを申し上げます。なお、説明は座ったままで結構でございます。
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○高野委員長 次に、「議案第105号鎌倉市任期付職員の採用等に関する条例、及び鎌倉市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
原局から説明を願います。
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○職員課担当課長 議案第105号鎌倉市任期付職員の採用等に関する条例及び鎌倉市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、説明します。
議案集その２、42ページをごらんください。
なお、説明において、鎌倉市任期付職員の採用等に関する条例は「任期付条例」と、鎌倉市職員の給与に関する条例については「給与条例」といいます。
地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律第４条、任期付条例では第２条の２に規定する任期付職員及び同法第５条、任期付条例では第２条の３に規定する任期付短時間勤務職員については、平成30年市議会２月定例会に改正任期付条例を提案し、平成30年４月１日から施行することで、本市においても導入しているところです。
条例第２条の２任期付職員及び第２条の３任期付短時間勤務の給与については、改正任期付条例を提案する際は、国から「単一号給を設けることが適当である」との通知を受けていたため、任期付条例第４条第３項及び第４項で給料月額を規定しましたが、その後、平成30年３月27日付の総務省自治行政局公務員部長通知において、「常勤職員に適用される基準に準じて適切に運用すること」とされました。
これを受け、条例第２条の２任期付職員及び第２条の３任期付短時間勤務に昇給制度を導入するに当たり、必要な事項を定めるための条例改正を行うものです。
改正の内容ですが、まず、給料月額について規定している任期付条例第４条第３項及び第４項を削除します。
また、条例第２条の２任期付職員及び第２条の３任期付短時間勤務について適用除外としていた鎌倉市職員の任用に関する条例第４条に規定する「職級の分類」を適用とするため、任期付条例第５条第１項及び第２項を改正するとともに、同じく適用除外としていた給与条例第６条に規定する「給料の基準」及び第９条に規定する「昇給の基準」を適用とするため、任期付条例第６条第３項を削除します。
さらに、給与条例第６条第６項の対象が再任用短時間勤務職員のみでしたが、任期付短時間勤務職員も対象とするため、同項を改正します。
最後に条例の施行期日ですが、令和２年４月１日とします。
以上で説明を終わります。
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○高野委員長 ただいまの説明に御質疑はございませんか。
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○山田委員 この条例の適用対象者というのは、把握はされるものでしょうか。
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○職員課担当課長 現在、25名おります。
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○山田委員 これによって、給与の原資というのはどういう変動があるものなのでしょうか。いわゆる、給与経費がどういう動きをするのかというのは、いかがなのでしょうか。
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○職員課担当課長 この改正によりまして、１人当たりの年額の増額を試算いたしますと、およそ７万円ほどになりますので、全体のインパクトとしてはさほど大きいものではないということで理解しております。
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○山田委員 今後の推移といいましょうか、これから先はどういう、ふえていくトレンドになっていくのか、そのあたりは何か見込みというのは持っていらっしゃいますか。
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○職員課担当課長 この任期付短時間勤務職員は、平成30年から導入しているものでございまして、繰り返しになりますが、現在25名おります。この令和２年４月からは、別途の制度でございますけれども、非常勤制度の改正がございまして、会計年度任用職員というものも導入されますので、その施行の様子を見ながら拡大していくべきか、これからどう扱っていくべきか、適切に見定めていきたいと考えております。
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○高野委員長 ほかに質疑はございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はございませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで意見を打ち切り、この議案を終わります。
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○高野委員長 次に、第10款総務費、第５項総務管理費のうち総務部及び会計課所管部分について、一括して説明を願います。
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○財政課長 予算内容について説明いたします。
予算説明書は58ページを、内容説明は15ページ、16ページをごらんください。
第10款総務費、第５項総務管理費は65億7846万9000円で、第５目一般管理費のうち職員給与費は、特別職３人と交通政策課及び市民相談課消費生活担当を除く共創計画部各課、歴史まちづくり推進担当、公的不動産活用課公的不動産維持担当を除く行政経営部各課、税三課及び債権管理課を除く総務部各課、総合防災課がけ地対策担当及び市民安全課交通安全担当を除く防災安全部各課、市民生活部のうち地域のつながり課及び４支所、まちづくり計画部のうち土地利用政策課、並びに会計課の職員、207人の人件費を、会計年度任用職員給与費は、総務部総務課、財政課、職員課及び契約検査課並びに会計課に属する会計年度任用職員120人の報酬などの人件費を計上いたしました。
内容説明は20ページから25ページをごらんください。
給与等管理事務に係る経費は、特別職報酬等審議会委員や産業医の報酬などを、人事管理事務に係る経費は、人事給与システム・庶務事務システムの機器賃借料などを、職員研修事務に係る経費は、研修講師謝礼などを、職員厚生事務に係る経費は、職員の福利厚生、健康診断に係る委託料、職員厚生会への補助金などを、契約事務に係る経費は、契約管理システム機器等賃借料、電子入札共同システム推進費等負担金などを、検査事務に係る経費は、工事などの完了確認・検査に係る経費を計上いたしました。
予算説明書は61ページにかけまして、内容説明は31ページから33ページをごらんください。
第10目文書広報費のうち情報公開・個人情報保護事業に係る経費は、情報公開・個人情報保護審査会委員の報酬などを、文書管理事務に係る経費は、郵便料、総合内部情報システム用機器賃借料などを、法制事務に係る経費は、法律相談等の弁護士に対する報償費、例規管理システム等業務委託料などを計上いたしました。
内容説明は34ページ、35ページをごらんください。
第15目財政会計管理費のうち財政事務に係る経費は、財務会計システム賃借料などを、会計事務に係る経費は、コンビニ公金収納代行業務委託料などを計上いたしました。
予算説明書は63ページにかけまして、内容説明は36ページ、37ページをごらんください。
第20目財産管理費のうち財産管理事務に係る経費は、財政調整基金利子積立金を。
内容説明は44ページに移りまして、庁用器具管理事務に係る経費は、庁用共通物品購入消耗品費などを計上いたしました。
予算説明書は66ページを、内容説明は73ページ、74ページをごらんください。
第40目公平委員会費、公平委員会事務に係る経費は、公平委員会委員報酬などを、第45目恩給及び退職年金費、扶助料に係る経費は、１名分の遺族扶助料に係る経費を計上いたしました。
以上で説明を終わります。
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○高野委員長 これより質疑に入ります。ただいまの説明に御質疑はございますか。
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○山田委員 21ページの人事管理事務なんですけれども、このところスマートシティの話あり、ＲＰＡの話あり、ＡＩの話あり、ＩｏＴの話ありということで、かなりテクノロジーといいましょうか、非常に科学、工学分野あるいは理学分野、そういう人材がやっぱり必要になってきているのではないかと思うんですけれども、この人事的な採用状況ですよね。このあたりは何か近年特色を持って、鎌倉市の採用あるいは応募人員というのは、変化があるものでしょうか。従来どおり、わかりません、僕はその工学の人間なのでよくわかりませんけれども、やっぱり経済・人文系が多い、あるいは土木・建築系、やっぱりそうでない人たちもかなり採用というのは、応募があるのか採用をしているのか。何かそのあたり、傾向でいいんですけれども、まずは教えていただけませんか。
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○職員課担当課長 今、御指摘のありましたとおり、これからの市政運営を担う上での人材確保の視点で、さまざまな人材が必要だと、さまざまなスキルを持った人材が必要だと認識しております。
これまでは、採用においては事務職であるとか、建築職であるとか土木職であるとか、割と大枠で捉える形での採用がメーンでございました。その中で事務職と言われる中に、今、御案内のようなスキルが望まれるところかもしれませんので、今後のことになりますけれども、現在、令和元年度から採用プロモーションと申しまして、総合的・臨場的な取り組みで採用活動を進めております。そういった中でその必要な、どういったスキルを持った職員が必要とされているか、庁内の意見も聞きながら採用に反映してまいりたいと考えております。
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○山田委員 メーカーであれば、例えばもう既にそういうＯＢの方がいて、ＯＢの方がリクルートしていくというケースというのは、やっぱり間々あるわけですよね。そういったところの人材が今、市役所の中にないとすれば、特にそのＩＴ部門というのはいらっしゃるのかもしれませんけれども、そうでないとすれば、そこの層をどういうふうに引っ張ってくるか、あるいはそういうところにどうアプローチしていくかというのは、新卒の場合は特に、やっぱり大学との関係というのはかなり強いんじゃないかと思うんですけれども、そのあたりの工夫というのはされているものなんですか。
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○職員課担当課長 今、御指摘の点でございますけれども、この令和元年度から実施している採用プロモーションの中で、各学校に職員課、私自身も出向きまして、いわゆるキャリアセンターと情報交換をして、どのような学生が今いて、どのようなトレンドで就職先をにらんでいるのか、把握に努めております。
また、職員をその学校に派遣いたしまして、学校が主催する説明会などに参加させていただくことで学生との接点を持ち、市役所が必要としている人材などに照らして学生に伝えるような、そういった取り組みを進めているところでございます。
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○山田委員 今年の採用の中で、そのプロモーションという形でやられて、何かその効果というのはあらわれていますか。
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○職員課担当課長 採用プロモーションについては、令和元年度から本格的に始めているところでございますので、その実態、効果があらわれますのはこの令和２年度に実施する採用試験からと考えておるところですが、ただ、この令和元年度の直前に実施いたしました平成31年３月に民間の企業が催した説明会に参加させていただいて、プロモーションを行った中から、この令和２年４月１日に採用する職員、３名ほど確保しているという実績がございます。
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○山田委員 ３名というのは、令和元年度に採用した職員、済みません、令和２年４月１日に採用の人ですか。
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○職員課担当課長 令和元年度に実施した採用試験に合格し、令和２年４月１日付で採用する予定の職員となります。
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○山田委員 そういう意味では何ていうんでしょうね、もうこちらのほうにそういうキャリアを持っている方がいらっしゃって、それでこういう方向でやっていこうということで、新しい技術を持ったその新卒の人と一緒にやっていくというのはいいんですけれども、新卒の人が何か荒野に放たれて、何していいのというようなことになるおそれはないのかなというのが、ちょっと懸念材料ではあるんですけれども。そういった意味では、そのキャリアを持った人たちをうまく育てるフィールドというのは、この市役所の中でどういうふうに活用しよう、そういうフィールドを与えようという、そういうこともまた重要だと思うんですね。それについて何か、新卒３人の話だけをしているわけではなくて、これから先の話という意味でお聞きいただきたいんですが、そういう方々をどういうふうに育てていこうかという面での考え方というのはありますでしょうか。
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○職員課担当課長 御指摘のとおりでございまして、採用して終わりということではございませんので、その後の職員としての育成であるとか、その職員がどうやって活躍し、行政の実務に反映していくかということが最も重要なところでございますので、その受け皿という意味では当然、それが用意されていないと果たされませんので、既存の職員に向けても新しいテクノロジーであるとか、そういったものに対する理解を深めるための研修をするほか、職場においてその職場ごとの業務についての理解を深め、どんな業務に対してそういった技術が展開されるのかということを、検討するような流れをつくってまいりたいと考えております。
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○山田委員 中途採用の方でもそうなのかもしれないですが、新卒の方は特に、頭の何カ月間うまく、あるいは１年間きっちりと研修という意味での育てをしていかないと、なかなかこれは、ちょっと難しい部分はあると思うんですね。自分がやってきたイメージで市役所へ入ってきて、えっという感じになる。それは、誰でもそういうことはあると思うんですけれども、そこをうまく育て上げていかないと次に続かないと思うんですよね。だからそういった意味で、こちらのほうで受け皿的に何かきちっとしたものがないと、なかなかそこは難しいと思ったものですから、今の質問をいたしました。だから、そういう意味では多分、いろんなメーカーとのやりとりというのはあるかもしれませんけれども、そういったところにどんどん出ていってもらうとか、あるいはそのメーカーの、一時期何かメーカーからこちらに来てもらったような、人に来てもらったようなケースもあったかもしれませんけど、そういったようなもので交流をきちっとしていきながら、うまく育てていってほしいなという感じで思っているんですけれども。何かそのあたり、もう一度この、ましてこれから必要になってくる人材として、いかに育てていくかというのは非常に重要だと思っていますし、ここのところはやっぱり、その育ちがないとなかなかこれから先の鎌倉市がＩｏＴだ、ＡＩだといったところで、何らちっともそういう技術的な面に進んでいかないというふうに思いますので、そこの辺の採用という観点で人事管理、もう一度ちょっと整理して、その育て方というものを御説明いただけるとありがたいんですけれども。
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○松永総務部長 今、御指摘のありましたとおり、採用をして、幾ら分野の学識を積んできたという新採用職員でも、うちのほうでインキュベートしていく環境がないということであれば、それは宝の持ち腐れになってしまうと。それで、採用のところでもそういうような優秀な方に来てもらうということはもちろん、今先ほど、民間交流という話も出ましたけれども、民間で例えばＩＴだとかそういった分野で積んできてくれる人と交流をして、ＯＪＴの中でそういったような知識は積んでいくと。あともう一つは、法制のところで来ている弁護士資格の人もそうなんですけれども、特定の専門の識見が必要なものについては、特定任期付制度ということで条例の中でそれを雇用できるというものもありますので、そういったような鎌倉市が求める専門分野あるいは専門知識については、一定の期間の中で来ていただいて仕事をしていただくだけではなくて、そういったような若い人たちを育てるという観点からも一緒に働いていく、いろいろな雇用制度の組み合わせの中で、そういったようなものに対しては対処していきたいと考えております。
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○山田委員 もう一つは、32ページのこの歴史的公文書、これは目録なんですけれども、この歴史的公文書目録検索システムというんですが、この歴史的公文書なるものの位置づけというのは、今こちらではどういうようなものをと考えてらっしゃっているんでしょうか。
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○藤林総務部次長 本市におけます歴史的公文書の位置づけでございますが、行政文書で30年保存のもの、それから３年あるいは５年あるいは10年保存のもの、それぞれの保存期間が経過したものにつきまして、歴史的公文書の選別のためのガイドラインに基づきまして、後世に残すべき市民の共有財産として残していくかどうかといった観点で、現在、中央図書館において保存作業をしております。
現在の選別の状況でございますが、いわゆる行政文書の保存箱、これにおよそ900箱程度選別を済ませておりまして、笛田にございます民間の書庫センターで現在保存をしているところです。今後、この市民の共有財産である歴史的公文書の利活用、公開に向けて、歴史的公文書の検索目録システムについて構築をし、今後、市民のための利活用を検討していきたいというところでございます。
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○山田委員 これはあくまでも、市民の利活用に供するために、検索システムなるものを構築をしてということでいらっしゃいますね。
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○藤林総務部次長 行政職員が活用するのはもとより、第一の目的であるその市民の共有財産である歴史的公文書を供覧するためのということは、第一義的に捉えております。
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○山田委員 これからの構築ということなんでしょうけれども、マンマシンインターフェースが非常に重要だというふうに思っているんです。どういうふうにして検索できるんだろうかというような、イメージが湧かないものですけれども、結局人がそこに行って、どういうふうなものをどうすれば、アクセスをすればどういうものが出てくるだろうか、目的のものにどう到達できるだろうか。それはファイルの体系も含めて、そこのデータ保存がどうされているかというのが非常に重要だと思うんですけれども。そのあたりは、何か市役所としてもっとこういうふうにしようというのを持っていて、これを多分どこかの会社に出すんでしょうけれども、そこに仕様書として出す、そこの仕様書の出す手前までの考え方というのは、もう持っていらっしゃるということでよろしいですか。
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○藤林総務部次長 いわゆる現用文書、歴史的公文書になる前の現在その保存されている文書の目録につきましては、既に文書管理システムを用いまして目録、文書の件名、作成課、保存年数といったものがデータとして既にホームページを通じて供されております。ただ、この文書管理システムを用いました行政文書目録、現用の行政文書目録につきましては、平成22年度以降の、つまり文書管理システムを導入した以降のものについて、現在データとして保存をされているところでございます。
今後目指していくべきその歴史的公文書につきましては、明治・大正・昭和の時代、手書きの保存文書台帳は現在900枚ほどございます。これらについては、Ｅｘｃｅｌでデータを起こしまして、なおかつ平成22年度の文書管理システムが導入された以降の、非現用文書となった保存年限が過ぎたものについては、文書管理システムからＣＳＶデータで吐き出しをいたしまして、これらのデータを統合し、現用文書の目録と同様に、例えばホームページ等で文書の一覧が供せるように検討していきたいということで考えております。
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○武野委員 私も事項別明細の32ページのところを質問させていただきます。
先ほどの、山田委員の言っていたこの検索システムですけれども、実際に図書館と連携していろいろやられていると思いますが、心配なのは、個人情報の扱いとかいうのがその業者に渡らないように、どういうふうになるんでしょうか。要するに目録だから見出しだけのことだと思うんだけれども、段ボールがどかんと渡されて、さてという、どんな作業かイメージが、業者がその明治だか何だかも含めて、平成22年より前の文書が段ボールで届いて、それを見て見出しだけを入力していくみたいな作業なのか、その委託する中身、個人情報の扱いがどんなふうになる、個人情報も結構その中には入りますよね。そういうのがちょっと心配で、どういうふうになるんでしょうか。
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○藤林総務部次長 委員のおっしゃるとおり、その歴史的公文書の中にも個人情報といったものは当然、多数含まれるわけですが、業者に委託をして目録システムを構築する上では、その歴史的公文書そのものを業者に手渡すわけではなく、データ化したものをファイル的に見出し的なものに変換をして、データとして市民の方が見やすいようにしていただくというものですので、歴史的公文書のその件名自体には、個人情報といったものは含まれていないという考えでおります。
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○武野委員 先般、私も一般質問で公文書の問題は取り扱わさせていただきました。その中で、30年保存とか１年保存、とにかく保存の期間が終わったら今度は捨てる段階になるわけだけれども、捨てる前に第三者の目を通して歴史的公文書にするものをとっておくのか、捨てるのかというふうなことがやられるわけで、その第三者機関の意見を聞くという部分での、その第三者機関を置くということについては、今どうなっていますでしょうか。
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○藤林総務部次長 毎年４月の時期に、保存年限が切れました行政文書につきまして、廃棄の作業をする前に、歴史的公文書の選別のためのガイドライン、あるいは選別のための細目規定に基づきまして、まず、各文書を所管していた原課におきまして、歴史的公文書に該当するかどうかといったものを、まず、選別にふるいにかけます。その上で、現在中央図書館に歴史的公文書選別の専門の嘱託員が３名おりますけれども、こちらの方が廃棄すべきものなのか、あるいは歴史的公文書として保存すべきものなのかというところを、専門的な見解を踏まえた上で選別をしているということでございます。特に市として第三者機関、外部機関を設けて選別をするということでなく、現在はそのアーキビストの視点を持った専門の方に選別をしてもらっているというのが現状でございます。
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○武野委員 将来の話だったか、私も議事録をひっくり返してないんだけれども、第三者機関が必要だとおっしゃったと思いましたけど、どうでしたか。今はその近代史資料室の３人の方がやっています。でも、アーキビストという正式な職、何ていうのかな、資格というものは今はない状況。だけど、社会においてそれが重要だということで、結構そういうアーキビストという言葉が今使われているとは思うんですけれどもね。そうではなく、その第三者機関の目を通すことが必要だとおっしゃったような気がしましたけど、どうでしたか。
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○藤林総務部次長 当然、その行政職員のみならず、第三者的な視点を踏まえるということは、重要なことだとは思います。今後具体的に、歴史的公文書の利活用を進めていく上で、本市におきましてその第三者機関を具体的に設置してどうこうという決め事についてはまだ、現在のところは検討していない段階でございます。ただ、後世に、その歴史的公文書の利活用を進めていくためには、第三者機関からの、あるいは第三者機関的なところ、それから国、県等の、歴史的公文書のそのアーキビスト的な専門的な知識を教育するような機関、こういったものを充実してきた状況を踏まえながら、第三者機関的なものが必要かどうかといったものにつきましては今後検討を進めていきたい、また、研究を進めていきたいと考えているところでございます。
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○武野委員 先日、広報で募集をかけていたと思うんですけれども、公文書を扱う、何ていう募集の仕方だったか、会計年度任用職員だと思うけれども、公文書の資料を扱うのを何か募集していたと思うんで、力を入れていらっしゃるなとは思いました。
それで、その前に今答弁された、まず、原課においてふるいをかけてというところ、私はそれも心配なんですよ、かなり。１年保存のものに限ってそういうことをされるんだと思うんだけれど。また、単なる領収書とか。
アーキビストとは、その時代に何が起きているときなのかとか、そういう時代背景やさまざまなものが入っていて、その本当に全く別の視点で、たかだかこういうものがというのが、えらい証拠になってたりとかという視点を持ち合わせた人だと、難しいけど私は思うんです。そういう意味では、最初にふるいにかけてというんじゃなく、どうなのかな、それはガイドラインだか何かにも書いてある話だから、今私がどうこう言うことでもないと思うんだけれども。そこら辺は、その当時のものとして保存してほしいなと思ったりするんですけれども、気をつけてふるいにかけていただきたいなということです。
別の質問をします。先日、朝日新聞に、３月10日に新型コロナ議事録義務にということで、歴史的緊急事態に指定するということが書かれていまして、何だろうと思ったらその公文書管理法に基づく行政文書の管理に関するガイドラインに、この歴史的緊急事態というのが2011年、東日本大震災以降に盛り込まれたということ、そういう記事なんですけれども。私もガイドラインを読んだんですけれども、そういう視点でもうずっと前の、去年かの一般質問の準備で読ませてもらいましたきりで、気がつかなかったんですよ。これは、どういうものですか。どういう国のガイドラインに盛り込んだという、公文書管理法に基づく、わからないか、いいです。記事に書いてあるから、読みましょうか。
これは東日本大震災の際に、政府の決定過程が記録されていなかったという反省から、ここのガイドラインに盛り込まれたと。国民の生命、身体、財産に大規模かつ重大な障害が生じ、または生じるおそれがある緊急事態などに該当する場合、政府が指定するということになっています。文書の保存を言われているんですけれども、ここである意味、大見出しで抜け穴もあるというふうになっているんですけれども。いや、これを見て、考えてみたら政府だけじゃなくて私たちも、このコロナの事態でいろんなことを打ち合わせたり会議をやったり、また、去年の台風の災害時でも議会ＢＣＰとか、議会のほうでもやりましたし、そういったものが将来残されるべきだなと思っているんです。それで、その記録が１年保存だとか30年保存だとか書いて、または議事録にしたりとかいうことがされていないかもしれないなと思って、今回のことがきちんと後世に残るように意思決定し、その決定というのがどういうふうにされたかというのを残るようにしたいと思っているんですけれども。
市史編さんとかそういうことにも、あの当時どういうふうに市は動いたか、議会は動いたか、そういうことが振り返られるようにするべきだなと、この記事を読んで思ったんです。そこの点、いかがでしょうか。
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○藤林総務部次長 おっしゃるとおり、行政文書の重要度というものは、その時々の情勢に応じて、また変革をしていくことだと思います。それで、現在、行政文書管理規則に定められたその保存年限１年、３年、５年、10年、30年といったものの一律的な決まりはありますが、それぞれの保存年限の決まりの中で、これらに準じて重要なものというような文言もございますので、その時々その社会情勢に応じて、後世にやはり残していくべきものというものは、それぞれの原課においてきちっと保存年限というものを設けて、保存をしておくべきものと考えております。
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○武野委員 この記事によると、政府のこの抜け道というのは、非公式の連絡会議が議事録に残されるかどうかという、そういうところで問題視をしているんですね。今回は、首相が、全国の学校を休校にするというふうに言った、その意思決定過程が残されないんじゃないかみたいなことになるわけなんです。その非公式の会議の中で決めて、結論が、ごめんなさい、記事を読みますと、連絡会議は全閣僚がメンバーで、最終的な政府決定がなされる対策本部の前に開かれると。その前に開かれたものが、残されないおそれがあるということを言っているわけですけれどもね。そういう点では、この災害時においていろんなことが文書なり、何ていうのかな、資料として使われてきていると思うので、そういうのがきっちり残されるべきだなと思ったのと、今回、市長が鎌倉市の教育委員会に、どういうふうに話を持っていったのかというのも、やっぱり大事かなと思っているんです。その教育委員会、市長部局とは切り離されていますよね。それで、市長が国から言われたから緊急だということで教育委員会、教育部局のほうに話を持っていったのか、それとも実際よく教育委員会と相談して、やっぱりそうじゃなくてこうしようねと、ほかの自治体でも、そうはいっても休校にしなかったとか、全部休校にしないとかいろいろありましたから、そういう相談なんかがされたかということが気になるんです。
それで、学校の設置主体というのはこの自治体の教育委員会にあるわけで、または私学の場合は学校法人にあるわけで、その地方自治の根幹にかかわる問題だと思うので、その意思決定過程というのが、今回の場合残すべきだと思うんですけれども、残されるものなんでしょうか。
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○藤林総務部次長 各会議における議事録につきましては、その意思決定、行政としての意思決定の記録ということで議事録を残し、行政文書としてきちっと保存していくということは、これは行政文書管理規程、管理規則の中でも決められている、言われていることでございます。ただ、その行政文書か否かという判断の中で、例えばメモとか事務連絡的なやりとりといったものは、行政文書に当たる場合と当たらない場合がございます。メモであっても、例えば、その情報共有がされていてということであれば、それはれっきとした行政文書にも値しますし。ただし、そのメモにおいても後に、その議事録というものがきちっと作成された以降については、そのメモについては行政文書ではなく単なるメモという扱いになり得るかと思いますが、行政文書として残しておくか否かにつきましては、意思決定の過程におけますその会議の重要性あるいは緊急性等を鑑みて、保存していくべきものと考えられます。
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○武野委員 何せ、この鎌倉市ではこんなことが今までなかったことで、災害においても去年の1,000人以上の避難者が出るというのもなかったことだし、そういうことについては最初から１年保存、30年保存と決めたものだけを残すというんではなく、こういう事態になったときにはぜひ、もう一回残すべきものということは考え直してもらいたいなと。
ガイドラインの最後にこれが、自治体には当てはまるんですよね。ガイドラインに書いてある歴史的緊急事態というのは、自治体には当てはまるんですか。もし当てはまるんだったら当然、ぜひ残していく文書として扱っていただきたいなと思っているんです。
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○高野委員長 武野委員、ガイドラインというのは、国の文書のことを指しているガイドラインのことを言っているのですか。そのことだけ明確にしていただいて、質疑をしていただければ。
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○武野委員 はい、公文書管理法に基づくガイドラインについてです。
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○高野委員長 質疑なら、質疑をしてください。ガイドラインということについての質疑をしているのであれば、それは市が答えられるような情報提供をしてあげてもらいたいということです。
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○武野委員 改めて今回の事態、コロナだとか災害において起きた事態の鎌倉市の記録というのが、残るような形にしていただきたいなと思っております。
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○藤林総務部次長 鎌倉市の行政文書管理規則あるいは管理規程に基づき、適正に管理されるべきものということで捉えております。
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○保坂委員 同じ総務課のところですけれども、先に情報公開・個人情報保護のほうで伺いたいと思います。説明書だと31ページなんですけれども、こちらは情報公開・個人情報保護審査会及び情報公開・個人情報保護運営審議会の委員の報酬などが上がっているところなんですけれども、この鎌倉市はそこの情報公開・個人情報保護審査会という情報公開、文書公開に関して不服申し立てとか出たときに、その案件について主に審査するのと、制度について考える情報公開・個人情報保護運営審議会と一応分けた形でありますけれども、この鎌倉市情報公開・個人情報保護運営審議会は、その時々に応じていろいろその運営面、この情報公開・個人情報保護事業の運用に係るいろいろな答申のようなものを上げたりしていますよね。提言をされていると思うんですけれども。
近いところで令和２年、今年の１月16日に「個人情報に係る事故」対応についてということで、建議を上げているというのをこのページで確認したところなんですけれども、この運営審議会の会長のお名前で、たび重なる個人情報に係る事故について、過去10年にさかのぼって、個々の事故の内容を改めて検証をして、事故の原因を明らかにして、その事故原因の究明や再発防止策の妥当性や有効性について、運営審議会に報告することを求めるという、そういう内容のものだったんですけれども、こういった建議が運営審議会から出た経緯というんでしょうかね、どういうこと、どういうふうに理解すればいいかというのを御説明いただけますか。
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○藤林総務部次長 個人情報の事故につきましては、過去10年間で15件ほどございます。これら事故が発生した際には、今委員がおっしゃられた運営審議会に対しまして必ず、事故報告というものをいたします。ただ、昨今メールをはじめ、個人情報の事故が頻発しているという状況を踏まえまして、その審議会から、鎌倉市として、ただ報告をしているだけではなく、その報告に対してその後どういう対応をとったのか、再発防止策をどういったものを練ったのか、あるいはその再発防止策がきちっと有効になっているのか、要は効果が出ているのか、そういったところをきちっと報告してもらいたいという経過で、１月16日付で会長名で建議というものを、これは情報公開条例に基づく建議がなされたところです。
実はその建議に対する報告、鎌倉市からの報告につきましては、今月実施予定の審議会で報告をするところでございましたが、現在コロナ対策に伴いまして、開催時期は未定となっております。
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○保坂委員 さかのぼって15件ということですけれども、知りたかったのはなぜこの時期に、こういう形で出されたのかなというのを知りたかったんですけれども、状況に応じてそういう建議、いろいろ提言をしてくださる運営審議会なわけですけれども、近年の近々のところで言えば、メールの誤送といったようなものを受けてということでよろしいんですか。
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○藤林総務部次長 おっしゃるとおりでございます。特に、メールの事故につきましても１件だけでなく、ここ数年だけでも年に何回かということもございますので、報告をしただけでなく、先ほども申し上げまして繰り返しになりますけれども、きちっとその再発防止策を有効化させるために、市としての報告を求められたところということでございます。
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○保坂委員 じゃあ、その報告も一応案としてはでき上がっているということなので、また確認させていただきたいと思います。
続けて次のページ、先ほどから出ている文書管理なんですけれども、最初に現用文書というか、現在実際に使われている現用文書のほうの話なんですけれども、行政文書目録が市のホームページから見られるので、私などは時々その行政文書目録を、大変な数の件名が上がっているんですけれども、部課ごとなので、あとカテゴリー的にもまとまっているので、こうやって追ってみているんですけれども。その形で上がっているのはいいんですが、やはり今の時点で上がっている行政文書目録が平成29年度まで、2018年３月31日までというか、１年前ならまだいいんですけれども、大体２年前までしかわからないんですね。他市はどうなのかというふうに思うと、藤沢市の情報公開システムとかだと、今の段階で2019年12月31日までの保管された文書がそのウエブ公開というか、件名がわかるようになっているんですね。鎌倉市はその行政文書の管理システムがあって、もうその文書を登録してある件名が入るわけですけれども、どうしてこんなまとまった形の行政文書目録というのは前の年度のは見られなくて、せいぜい見られて２年前になっているんですかね。これは何とかならないんでしょうか。
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○藤林総務部次長 おっしゃるとおり、今現在公開されているのは平成29年度まででございますが、平成30年度のものにつきましては平成31年度、いわゆる令和元年度に入った段階でその目録として公開するに当たって、総務課だけでなくその各文書を作成したそれぞれの課におきましても、公開に当たって保存年限が果たしてそれが正しいものなのか、きちっと適切に保存されているものなのか、個人情報の有無、その他、改めて見直しをしていただいて、適切な情報公開に結びつけるための目録とするために、時間がかかっているところでございます。ただし、時間をかけてきちっとしたものを作成するためには時間がかかればいいということは、当然よしとは思っておりませんが、今後文書管理システム自体の更新をかけていく中で、また一刻も早くその目録といったものを速やかに公開できるように努めてまいりたいと考えております。
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○保坂委員 自動的にすぐ、できて登録したものがアップされるというのではなくて、スクリーニングというかチェックをしているということはわかるんですけれども、もう少しスピードアップして載せてもらえると本当に、さっき次長もおっしゃったように、文書というのは市民のものであって、それが活用されるというその原点を考えるとやっぱりちょっと、もう少しスピードアップしてその行政文書目録が見られるようにしてもらえると、利便性のアップということでいいなというふうに思うところです。ちょっとそのあたりは今後、考えていただきたいところなんですけれども。
では続けて、先ほどから出ている歴史的公文書の目録の検索システムなんですけれども、これについてはもう、ずっと前からいろいろ申し上げていて、完成したというか、市民が本当にその公文書を市民の知的財産として使える、本当に今は鎌倉市はどうなっているんだろう、これはいったいどういう背景があったんだろう、経緯があったんだろうということが本当に知りたいときに、文書をたどって知ることができるようにするのはすごく、そういうふうにすることは行政の責任としてすごく大事なことですし、また、その行政運営の透明度のアップのためにも、行政にとってもすごく意味のある、役に立つことだなというふうに思うので、いつもよく聞いているわけなんですけれども。
完成した姿としては、その現用文書も歴史的公文書も一体として文書の検索ができて、本当に見たければ行政文書の公開請求をして、全く同じシステムである必要はないかもしれませんけれども、閲覧に供する、写しがとれるというか、要するに見ることができるようにするのが最終形としてはあって、現用文書というか実際に使っている文書についてはもう、その情報公開の制度の中でできますけれども、歴史的公文書については現状ではできていないということですよね。それについて、歴史的な文書を近代史資料を見たいというふうに考えている市民の人から、この文書が見たいんだけど見られないんだ、県の公文書館に行ってようやく見たとか、本当は市にあるはずなんだけど見られないというようなお話も本当に聞くところで。だけど、一足飛びにはできないねという中で、今どこまでいっているのかなというのをちょっと確認したいんですけれども、歴史的公文書の選別ガイドラインをつくって歴史的公文書かどうかというのを分けて、それで箱に入れて笛田に持っていって、今保管しているというところですけれども。前に１回、選別して箱に入れる段階で文書名をこうやってちゃんと書き出していれば、それで文書の検索目録になるんだから、それで本当にその目録さえあれば、この文書が見たいという要望があったときに、その箱のあるところまでとりに行かなければなりませんけれども、今の段階というか近い段階でも、文書を示したりすることはできるんじゃないですかということを前も質問したことがあるんですけれども、現状ではどうなんですかね。今のＥｘｃｅｌのファイルに落とすというのはもう、その900箱に詰める段階で一応、文書の件名というのはリスト化されていると考えていいんですか。手書きでも、パソコンへのＥｘｃｅｌ入力でもいいんですけれども。
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○藤林総務部次長 現状では、手書きのかなり古い保存文書台帳がございますので、これはより利便性を高めるためにデータ化、Ｅｘｃｅｌ化をしている最中ということでございます。
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○保坂委員 じゃあ、先ほどからの質問のとおり、それを電子情報にしてきちっとシステム化するというところで、今回は業務委託をしたということですけれども。ただ、そういう形でシステムというかな、文書のファイリングができて検索もできるようになっても、まだこれから先、じゃあそれが保管したものを見られるようになるのが、まだ少し先ということですよね。とりあえず今は保管している、将来的には見られるようにするのをどうすればいいかということについては、検討中ということですか。
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○藤林総務部次長 おっしゃるとおり、今後市民の閲覧の用に供されるためには、まだ検討すべき課題も残されているところでございますので、目録の構築を進めた上で、今後につきましては、具体的にどういった形でどういった申請をもらって、どういった形で公開をするのか、利活用をしてもらうのか、その方法ですとか、今おっしゃったとおり、本庁舎でなく別の笛田に保管しております。その保管の方法、その他も含めまして、長期的には庁舎整備の中でも検討していくべき課題だとは考えておりますが、短期的には目録を構築した上でより身近に公開できるために、その方法について今後検討していきたいということで考えております。
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○保坂委員 そうすると、将来的に庁舎とか公共施設、どういうふうに整備していくかというのが今動き出している問題としてありますけれども、将来的にはそういった歴史的公文書も含めて文書を、現用文書はそれぞれのところで保管ですけれども、歴史的公文書等を保管する場所、そして市民に見せる、閲覧できるようにする場所の確保というところで、それは公文書館なのかそういう公文書館的なスペースなのかわかりませんけれども、そういったことの検討や、そうやってシステム的にできたら今度はその運用とかを定めた、考え方を定めた公文書管理条例的なものをつくるという方向性がある中での一つの段階、ステップとして、今回の歴史的公文書目録検索システムの構築があるという、そういう理解でよろしいでしょうか。
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○藤林総務部次長 将来的には、その公文書管理条例の制定も見据えた中で、必ずしも公文書管理条例と一体化したものとは捉えておりませんが、ただ、鎌倉市の行政文書、歴史的公文書も含めた行政文書のあり方については、適切に管理していくべきものを考えますので、その公文書管理条例の制定の有無、あり方等も検討していく中で、歴史的公文書の活用について、その閲覧の方法、場所等も含めて今後検討していきたいと考えております。
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○大石委員 事項別明細の36ページの関係ですけれども、ここに岡本用地変位観測測量業務委託料37万4000円とありますけれども、これはここでいいのかな。
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○財政課長 こちら、所管が公的不動産活用課でございます。次の行政経営部の所管でございます。
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○大石委員 じゃあ、玉縄三丁目の関係も、そして、あと野村の国有地の買収の関係もそれでよろしいですか。次でよろしいですか。行政経営部で三つとも、はい、わかりました。済みません。
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○河村委員 １件だけお伺いします。31ページ、情報公開・個人情報保護事業ですけれども、これは先般発足したＣＳＩＲＴとの連携、そのあたりというのは何か図っていらっしゃるのか、図っていかれる予定なのか。当然情報セキュリティーと絡んでくる話だと思いますけれども、どのような見解を持っていらっしゃるかをお聞かせいただけますでしょうか。
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○藤林総務部次長 個人情報の保護の関係ということでしょうか。特にそのＣＳＩＲＴの連携云々というのは、現段階においては具体的に動いているということではございませんが、今後その点についてはまた、研究していきたいと思っております。
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○河村委員 具体的にＣＳＩＲＴがどうなっているかって、まだ私もちょっとよく見えてはいないんですけれども、基本的に情報を扱うというところ、少しさまざまな観点からの個人情報の保護というところだけでなく、情報公開していく、それは必ずセットですよね、表裏一体だと思います。これはデジタルの、要は情報セキュリティーを守っていくということだけではなくて、その扱うところ、これは総合的な視点が必要だと思います。ぜひ、その辺りを視野に入れておくべきではないかと思いますけれども、いかがですか。
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○藤林総務部次長 委員がおっしゃられたその視点も含めて、今後その個人情報のあり方につきましては、適切に扱ってまいりたいと考えております。
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○高野委員長 ほかに御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はありませんか。
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○山田委員 意見で、ＩＣＴの進展で求められる人事管理について。
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○高野委員長 ほかに御意見はございますか。
（「なし」の声あり）
事務局から、確認をお願いします。
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○事務局 山田委員から意見で、ＩＣＴの進展で求められる人事管理について。
以上、御確認をお願いいたします。
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○高野委員長 確認してよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
これで意見を打ち切り、この項を終わります。
職員の入れかえのため、暫時休憩いたします。
（13時49分休憩 13時51分再開）
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○高野委員長 それでは、再開をいたします。
まず申し上げますけれども、審査を能率的に進めるため、説明及び答弁につきましては、できるだけ簡潔明瞭にお願いを申し上げます。
なお、説明は座ったままで結構でございます。
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○高野委員長 次に、第10款総務費、第５項総務管理費のうち行政経営部所管部分及び第45款土木費、第５項土木管理費のうち行政経営部所管部分について、一括して説明をお願いいたします。
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○服部（基）行政経営部次長 議案第98号令和２年度鎌倉市一般会計予算の内容について、第10款総務費、第５項総務管理費のうち行政経営部所管部分の第５目一般管理費から第31目情報化推進費、並びに第45款土木費、第５項土木管理費、第５目土木総務費の予算内容について説明いたします。
令和２年度鎌倉市一般会計予算に関する説明書の58ページを、令和２年度鎌倉市一般会計予算事項別明細書の内容説明は16ページ、19ページをごらんください。
第10款総務費、第５項総務管理費は65億7846万9000円で、第５目一般管理費のうち、会計年度任用職員給与費は、行政経営部行政経営課・コンプライアンス課・公的不動産活用課に属する会計年度任用職員７人の報酬などの人件費を、コンプライアンス推進事業に係る経費は、職員意識調査業務委託料などを計上しました。
次に、予算説明書は60ページを、内容説明は36ページから43ページをごらんください。
第20目財産管理費のうち、財産管理事務に係る経費は、玉縄三丁目復旧工事に係る警備業務委託料などを、庁舎管理事務に係る経費は、本庁舎の光熱水費、維持修繕料、電信料、総合管理業務委託料などを、車両管理事務に係る経費は、公用車の車両修繕料などを、定額資金運用基金繰出金に係る経費は、定額資金運用基金への繰出金を、公共用地先行取得事業特別会計繰出金に係る経費は、公共用地先行取得事業特別会計への繰出金を計上しました。
次に、予算説明書は62ページ、内容説明は51ページから54ページとなります。
第25目企画費のうち、事務管理事務に係る経費は、職員提案制度に伴う報償費などを、行財政改革推進事業に係る経費は、行財政運営最適化支援業務委託料やＲＰＡの活用に係る経費などを、公共施設再編事業に係る経費は、公共施設再編計画の見直し等に係る委託料や、公的不動産利活用に係る事業者選定支援に係る委託料などを、本庁舎等整備事業に係る経費は、新たな本庁舎等の整備に関する基本計画や、移転後の跡地の利活用に関する基本構想の策定支援に係る委託料などを計上いたしました。
次に、予算説明書は64ページを、内容説明は64ページをごらんください。
第31目情報化推進費情報化推進事業に係る経費は、行政施設ネットワーク運用保守業務委託料などを計上いたしました。
次に、予算説明書は120ページを、内容説明は277ページ、278ページをごらんください。
第45款土木費、第５項土木管理費は15億3125万5000円で、第５目土木総務費のうち、会計年度任用職員給与費は、行政経営部公的不動産活用課に属する会計年度任用職員３人の報酬などの人件費を、設計事務に係る経費は、建築積算システム機器賃借料や、営繕積算システム賃借料などを計上しました。
以上で説明を終わります。
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○高野委員長 これより質疑に入ります。ただいまの説明に御質疑ございますか。
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○大石委員 事項別明細書36ページの、岡本用地変位観測測量業務委託料37万4000円、これというのは具体的にどんなものなんですか。手法も含めて教えてください。
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○和田公的不動産活用課担当課長 岡本二丁目マンション跡地の部分でございますけれども、あちらにつきまして当初の崖がむき出しになっているような状態、工事の状態がずっと続いておりますので、崖の部分が危険ではないかということから、あちらのところの定点観測を平成19年度から行っております。そちらのほうを、毎月測量業者におきまして観測しておりまして、その誤差が大きくなった時点で、何らかの崖に対して影響があるんではないかということを事前に予測するために、そういったものを観測しているということでございます。
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○大石委員 先ほど、毎月１回と言いましたか。そうですか。この観測点、この定点というのは敷地内の崖の部分に何点あって、測量定点というのは必ず同じところから、そこのポイントを読み込むわけですよね。それというのは、具体的にわかりますか。
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○和田公的不動産活用課担当課長 あちらの場所の、今委員がおっしゃられるように同じ場所から同じ場所に向かって、観測するものでございます。済みません、私のほうも詳しくはございませんけれども、測量機器を据えつけまして、崖の道路側から崖のほうに向かって３カ所、点を決めておりまして、そこの場所の測量を毎月行っているというものでございます。
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○大石委員 崖のほうに向かって左側も崖、ずっと崖、一番奥のほうも民家の前のところも崖、その３点というのが具体的に、口じゃ難しいですかね。
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○和田公的不動産活用課担当課長 申しわけございません、図面がありませんのでちょっと説明しづらいんですけれども。おっしゃるとおり、手前のほうの崖と中間部分に向かっての崖と、あと一応奥のほうにもう１点崖がありますけれども、そちらのほうの崖を含めてというふうに聞いております。
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○大石委員 その毎月やっている測量結果というか、それはどのようなものになっていますか。
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○和田公的不動産活用課担当課長 本当にわずかな測量誤差ということはありますけれども、今のところ、ずれていることはないということを聞いております。
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○大石委員 なぜ、これを聞いたかというと、具体的にあれだけの崖地になっていて、造成して根切り工事まで終わって、かれこれ二、三十年たっているわけだし、変動が何もないというのもどうかなというのと、あとは例えば春先、カズラなんかが生えてもうこんもりと山のようになっているし、こうやって冬場になっても枯れずにそれがかかっちゃっていて、ポイントを置いたっていったって、ポイントが見えないような状況になっているのに、どうやって測量をかけられるのかなと。現場を見ていただければわかるけど、普通だったらびょうみたいなものを打った形の中で測量定点を決めて、そのポイントを追って毎月の変動を表にしたり何かするわけだと思うけれども、その表面が見えない形での測量はできるんですか。
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○和田公的不動産活用課担当課長 そこの点が見えるものというふうに、私は考えております。測量士さんの責任を持って、やっていただいておりますので。ただ、申しわけございません、ちょっと私がその点を確認していないのもありますので、今後は点も確認したいと思います。
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○大石委員 というか、毎月こうやって予算をつけて、37万4000円ですけれどもかけてやっていて、今地震の問題も東海と南海と連動地震も叫ばれている中で、あの地域の方々はあのままいつまでほっておくんだと、怖いよねという声もあるわけですよ。特に、崖の一番奥のところなんかは矢板を打って、そこに土留めの板をかうわけですよね。それがもう腐って、落っこちちゃっているわけですよ。よくその崖地の方、土留めをしたところのお宅が騒がないなと、入り口のところから見て思っているんです。
報告を一回、表、測量結果も含めて、後で結構ですので、いただけませんか。どうでしょうか。
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○高野委員長 それは、当委員会にという意味ですか、それとも、議会全体という意味ですか。
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○大石委員 議会全体にでいいです。
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○高野委員長 所管の常任委員会も含めてという意味ですか。
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○大石委員 そうです。
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○高野委員長 それはいかがですか、その辺について。
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○和田公的不動産活用課担当課長 測量成果がございますので、そちらのほうをお出しするということはできるものと考えています。
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○大石委員 それは、中の定点も含めた形で位置をきちっと出していただいて、測量結果も出していただけるというような資料でよろしいですか。
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○和田公的不動産活用課担当課長 おっしゃるとおり、どこからどのような形で測量しているということの定点がわかった上で、測量成果を提出させていただきたいと思います。
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○高野委員長 それはあれですか、今後、議会で何らかの形でやるという理解でよろしいですか。
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○和田公的不動産活用課担当課長 はい、そのような形で報告させていただきたいと考えております。
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○大石委員 長年問題になっているところですし、また計画自体も今はどうなるかわからないような状況になっちゃっているわけですし、この後、具体的にどこまであの状態でいるのかというのも大変心配なところですので、ぜひよろしくお願いしたいというように思います。
次に、玉縄三丁目の多分崖崩れのところの仮復旧の警備業務委託料、これが約5900万円ついてますけど、これは昨年の台風15号、19号の影響で崩れたところだと思いますけれども、その今年度末までもガードマンをつけているわけですから、これは年度末までは幾らぐらいかかってましたか。
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○和田公的不動産活用課担当課長 こちら、玉縄三丁目の工事現場のところです。警備委託料ということで、９月から今年度末までの期間で、およそ4700万円程度かかります。それで、来年度については、この予算をつけているということになります。
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○大石委員 ９月に崖崩れが起きて、約半年間で4700万円、それで来年度予算は5900万円。この半年で4700万円と１年間で5900万円というのはあれですけれども、１億円ちょっと、このガードマンの費用だけでかかるわけですよね。大変な復旧工事の手法、また見通しも立たない中で、具体的にこの復旧工事ができる見込みというのは来年度、あるんですか。今、片側通行になっていますよね。栄光学園のほうから、駅のほうへしか行けない、片側通行になっているわけですよね。あと、玉縄台の方はぐるっと回っていくような形になっていますけれども、これがいつまで続くんだというような声もちょっと聞いていますので、具体的にガードマンの費用だけで１億円を超すわけですから。それで、これから事業に入って、詳細設計費、そして事業費という形になったら、どのぐらいかかるのかなという心配も実際あります。工事に取りかかれる見込みというのは、今の段階で具体的にありますか。
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○和田公的不動産活用課担当課長 現在、仮復旧工事が終わりまして、今おっしゃられたとおり、片側一方通行という形で通行させていただいてます。その中で、２月に本復旧に向けた調査測量設計業務委託、こちらの事業者を入札で決定しまして、今そちらのほうの調査業務に取りかかっております。こちらのほうが５月末をめどに完了しまして、その中で詳細設計、本復旧工事の詳細設計をしていくという形になります。詳細設計の形ができましたら、工事方法が決まった上で、どの程度の工期をもってその本復旧が、工事が完了するかというものがはっきりしてくると思っております。ですので、今の段階ですとその時点までは、最終的な本復旧が終わる時点というのは、今のところははっきりしていないですけれども、その時点でははっきりさせていただきたいなと考えております。
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○大石委員 斜面地には、民地も入っているというようなお話も聞いていますけれども、その辺の対応のほうはどのようになっているんでしょうか。
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○和田公的不動産活用課担当課長 あちらの崖地部分につきましては民地がありまして、そちらのほうは法人が所有している土地でございます。ただし、そちらの法人が既にもう閉鎖されておりまして、そちらの法人の関係者には、こういった形で市において、事務管理においてあちらの工事を進めているというお知らせはさせていただいております。
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○大石委員 行政側が工事をするに当たって、協力をしていただけるというところまでは、まだ行っていないということですか。
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○和田公的不動産活用課担当課長 そちらの会社のほうが既に閉鎖されて、代表者の方も亡くなられているということでございますので、そちらのほうから正式な返答は今ございませんが、そちらの関係者の方は何名かわかっておりますので、そちらにこういった形で工事を進めているというお知らせをしているところでございます。
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○大石委員 ぜひ、了解いただいた形の中で、あそこはもう過去の台風によっても１度崩れているし、２度目の崩落なものですから、あそこの道側のほうに住んでいる方々からは、もう３度目はないぞというような声も聞いております。本当に、網をかけるような工事じゃなくて、しっかりとした本復旧工事を求めさせていただきたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
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○和田公的不動産活用課担当課長 私どものほうも、前面の住宅にお住まいの方からそのような御意見は、重々受けております。もう二度とないように、３度目はないということを肝に銘じまして、本復旧工事を進めていきたいと考えております。
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○大石委員 あと、第17節の野村総研跡地内の国有地取得費、これは793万5000円とありますけれども、これは野村総合研究所跡地の中のどの部分のことを言っていて、それでこの青地というのはそもそも何だったのか。
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○和田公的不動産活用課担当課長 野村のあちらの広大な敷地の中に、今、研究所の建物がありますが、あちらから奥のほうに向かって広場があるんですが、そちらのほうに向かって点在しています国有地でございます。無地番地でございます。
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○大石委員 その虫食いになっている青地というのは、そもそも何だったんですか。
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○和田公的不動産活用課担当課長 はっきりとした何かということまでは把握はしておりませんが、いろんな土地の中にあります青地というものと同じものじゃないかと考えております。あちらのほうにつきましては、市有青地は、市が持っている青地というものはあの地域にはございませんので、あの地域にある国有青地ではないかと考えております。
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○大石委員 国有青地といっても、例えば田畑のけい畔とかああいうものが逆に青地で残っていて、国が、財務局が管理しているような場合、あれは国のものではないという判例も出ているんです。というのは、そのとき持っていた農民のもの。だから、国が例えば高速道路とかをつくるときに、田畑を買うようなときがありますよね。そのときに、田んぼの分しかお金を払わなかったときがあります。けい畔の部分、あぜ道の部分はそっくり国のほうがとっちゃったと。これが、その時代の衆議院で議論がありまして、けい畔、あそこも含めて農民のものでありますよと。土地の支払いについては、そのけい畔部分を含めて国が支払わなきゃいけないという判決も、衆議院でもそういう議論がありました。その青地が何だったんだということによっては、この買うというのはいかがなものかなという部分も結構あります。それは例えば、笛田の市営住宅の集約化をやる、クリーンセンターの敷地内にも青地、これはどうも絵図面から見ていると、私はけい畔だと思うんですよ。これをただでもらうというような形で、今動いているということでしたので、下水道も市営住宅のほうも。私は、この山の中でもそれに当たるんではないのかなと、ちょっと調べていただきたいなと。
昔、もちろん御存じの方もいらっしゃると思いますけれども、農民から税を取るとき、その作物ができないけい畔の部分まで税を、その作物のできる量によって税を取るというような仕組みになっていたものですから、けい畔部分を除いたんですね。それで、その農地の面積を出しちゃったものですから、面積寸法上はけい畔が含まれていないもので、全部青地で取られちゃっている部分はあるんです。
それで、国から過去には7,000筆ぐらい、青地が市のほうに移管された経過がありますよね。そういう部分も含めて調べていただいて、793万5000円ですけれども、払わなくていいようなものなのであれば、財務局なりそういうところで折衝をしていただきたいというように思います。いかがでしょうか。
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○関沢公的不動産活用課担当課長 今言った国有地の話に関しましては、令和２年度に公募をかけていきたいというところもあります。そのために用意しているもので、関東財務局ともその交渉を進めている途中のものでございます。そういった中で関東財務局のほうにも再度、今委員がおっしゃられたような話の中で、お話を持っていきたいというふうに思っております。
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○大石委員 いずれにしても青地は、結構、鎌倉市内でもいろんな市有地の中に入っていたり、個人のお宅に入っていたり、そういう場合がありますけれども、しっかりここを、古いお話でもう、絵図面から見なければわからないなんていうこともありますけれども、しっかり青地の管理、どういうものだったんだというものも含めて押さえておかないと、払わなくていいものまで払ってしまう可能性があるということを、しっかり知っておいていただければなというふうに思います。
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○日向委員 52ページの行財政改革推進事業のところで、手続きガイドシステム利用料というのがあるんですが、これは、くらしの手続きガイドの利用料ということでよろしいでしょうか。
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○橋本（怜）行政経営課担当課長 今御質問の手続ガイドの利用料については、現在導入しているくらしの手続きガイド、八つのライフイベントに係るものに追加いたしまして、現在、介護事業者向けの同様の手続ガイドというものを作成中でございまして、そちらのものと両方合わせた金額を、こちらの額として計上させていただいております。
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○日向委員 以前、この手続ガイドの拡充をというお願いをいろいろしていまして、ちょっと利用料だけでなく、拡充するのに何かプラスで予算をつけていただいていたなと思ったんですが、そういう新しいところも含めた利用料として、含まれているということでよろしいですか。
それで、この手続ガイドは本当に、確かに業務の効率化だけじゃなくて、利用する市民の方もすごく使い勝手がいいといいますか、やっぱり特に転入してくる方にとっては、市役所に来る前にいろいろ手続ができるんだとは思うんですけれども、オンラインでできればなという話をしていたんですけれども、ちょっとその辺の進捗具合というか、令和２年度はその手続ガイドを利用しての手続完了に向けて、どの辺まで実際にできるのかというのをお伺いさせてください。
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○橋本（怜）行政経営課担当課長 電子申請につきましては、現在、技術的なことも含めて検討を続けているところでございまして、県の電子申請のシステムが来年度新しいものに切りかわるということで、そうしたものが利用できないかですとか、国のほうでもマイナポータル等いろいろな仕組みを拡充されているところですので、どういったツールを使って技術面、制度面的に一番市民にとって便利な電子申請をつくれるかということを、引き続き検討していきたいと思っているところでございます。
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○日向委員 ぜひ、さまざま出てきている中のマイナポータルとか、マイナンバーを使ったものだと思いますけれども、そういったのも含めて、やはり手続が楽になることが、本当に業務の効率化ないし市民のサービスの向上につながると思いますので、引き続き、いろんな技術があると思いますけれども、取り組んでいっていただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。
あともう１点、その前のページの51ページのところで、職員提案制度に伴う報償費というのはこれ、新規事業としてアンダーラインが引かれているんですけれども、これまで職員提案制度というのをやられたと思うんですけれども、今回こう、新たに報償費というのを加えたというのは、具体的にどういった意味でつけ加えたんでしょうか。
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○服部（基）行政経営部次長 職員提案制度でございますが、実は今年度、令和元年度も実施してございました。前回実施したのが平成27年度なので、何年ぶりかということで、これまで職員提案制度でいろいろ改善ですとか、あるいは施策の提案を受けていたんですけれども、やはりその予算面というのはなかなかうまく、その予算がつかないですとか、あるいは職員力向上プロジェクトで庁内的な改善活動というのが進んでいた中で、なかなか提案が出てこなくなってきたという側面がございました。
あわせてちょっと、制度疲労と申しますか、そういったところも改善しなくちゃいけないということで、令和元年度やっていたんですけれども、かなり新たな視点での改善提案というんですかね、そういったものも出てきました。あるいはこれまで考えてこられなかった職員の人材育成みたいなことも、職員の間から提案されてきたというような成果がございます。こういったものを受けまして、令和２年度につきましても、引き続きこの提案制度を活用していきたいというところでございます。
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○日向委員 ホームページには平成27年度のところまで出ていて、まだ令和元年とか載っていなかったんですけれども、予算面というところがあったんですけれども、やっぱり何かこう、新しいものをやろうとすると考えると、事務的に効率的にやるという部分の提案ももちろんあるかとは思うんですけれども、事業的にこういうふうにやったほうがいいのではないかみたいなことになると、必ず予算のところが関係してくるかなと思うんですけれども。予算面で、予算がかかるからこれは難しいねみたいな、何かそういった事業も過去にはあったんですかね。それとも、予算がかかるようなものは余り提案できないような雰囲気、空気になっているといいますか、そういったところはどういうふうになっているのかを、お伺いさせてください。
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○服部（基）行政経営部次長 過去に提案されたものはそれぞれございまして、予算面で低額でできるものもあれば、やはりその機器改修、庁内の例えば放送システムの改修なんかをして、働いているときにＢＧＭを流してみようなんて提案もあったんですけれども、それをやるとかなりの機器改修費がかかるので、ちょっとそこは実現しなかったという例もございます。過去の例を見ますともろもろ、どちらもあるというような感じでございます。
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○日向委員 いろいろあるということなんですけれども、逆にこう、多分そういった提案をされた職員の方に対して、職員は１人なのかその課なのかはわからないですけれども、そういった提案をして、実際にそれが効率的に――効率等につながって、事務改善が図られるみたいになったときに、そういった職員の方に対しての何かこう、何ですかね、表彰じゃないですけれども、そういったことというのは何かされたりとかというのは、御検討はされているのでしょうか。
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○服部（基）行政経営部次長 ただいまごらんいただいております、この事務管理事務の事項別明細書、ここにございます職員提案制度に伴う報償費、これにつきましては、かなり優秀な提案を行った職員に対して報償を支払うという、インセンティブの部分で予算計上をしてございます。これにつきましては、令和元年度につきましても、同様の措置をとってございます。
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○日向委員 報償費、それは要は、実際にその事業費云々じゃなくて、その職員の方にきちんと払われるというもので理解してよろしいでしょうか。
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○服部（基）行政経営部次長 この事項別明細書のものにつきましては、第８節報償費でございますので、職員に対してのものです。事業が出てきて、じゃあその事業に対して投資効果があるというようなものを採択した場合の事業費については、これは別途予算を立てて実施していくという判断になろうかと思います。
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○日向委員 事業費、先ほど予算のところであると、なかなかというところがあると思いますけれども、これは企画計画課のほうになってしまうかもしれないですけれども、ふるさと納税を活用したクラウドファンディング、ガバメントクラウドファンディングですか。そういったものも利用して、これは実際に寄附していただいたら、その事業費はそのままいただいて、その使途が決まって寄附していただけるというものだと思うんですけれども、その場合、実際に普通のクラウドファンディングみたいに目標額に行かなくてもその額を、いただいた額プラス事業費を支払ってやるということで、ある程度もその事業を進めるというふうに決定して進めていかないと、ガバメントクラウドファンディングというのに持っていけないのかなとは思うんですけれども。ただ、予算的なものでせっかくの取り組みがなくなってしまうのでしたら、そういったふるさと納税の活用も含めてやっていっていただきたいなと思うんですけれども、その辺も検討していただけないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
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○服部（基）行政経営部次長 ただいま御紹介のありました、ガバメントクラウドファンディング、これにつきましては庁内でも少し検討は進めてございます。ですので、今御提案いただきました内容につきましては参考とさせていただいて、今後、職員提案制度の実現に活用できるようであれば、ぜひその辺は採用していきたいと思います。
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○山田委員 54ページの本庁舎等整備事業、この中でコンストラクション・マネジメント業務委託料とこれはどんな内容のものなのでしょうか。
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○関沢公的不動産活用課担当課長 本庁舎等整備事業コンストラクション・マネジメント業務の委託の話ですが、本市が別に発注をしております鎌倉市本庁舎等整備基本計画、また現在地利活用基本構想策定支援業務の委託などに対して、技術的な中立性を保ちつつ、発注者である本市側に立って、本庁舎等基本構想における事業スケジュール、概算事業費及び事業手法の妥当性などを確認するなど、大規模なマネジメント等を目的とする業務となっております。
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○山田委員 それでは、その下にある本庁舎等執務環境整備、この委託料は今どんなことをやろうとされているんですか。
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○関沢公的不動産活用課担当課長 本庁舎等執務環境整備業務委託料ということになりますと、令和元年度に行っている本庁舎等整備に関する執務環境調査の業務委託から引き続きまして、本庁舎等の基本計画に向けて、市民や来庁者にとって使いやすく、職員にとって働きやすい、機能的かつ効率的で未来を見据えたコンパクトな新庁舎の執務環境などを実現するために、本庁舎等の基本計画策定などに反映すべき、執務環境などのプランの作成支援などを目的とする業務というふうになっております。
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○山田委員 現在地のほうは、含みですか。
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○関沢公的不動産活用課担当課長 現在地のほうは基本構想という段階ですので、そこまでは入っておりません。
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○山田委員 あと、基金の積み立て５億円ですが、この目標値、年度、これはどのあたりに今はなっていらっしゃいましたか。
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○関沢公的不動産活用課担当課長 基金のほうは、基本的に今、建物のほうを２万5000平方メートルを上限とすることで、建設費を150億円というふうに考えておりますので、それの75％相当率で、国の補助金がないという状況もありますので、それの基金に対する充当率の75％と考えると、その25％に当たる37.5億円の準備が必要になるというふうに考えております。
その時期に関しましては開庁までの間で、積み立てた金額が約40億円ぐらいになるかなというふうに思っております。
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○山田委員 そうすると、150億円という話と25％という話と、あとはその残余の75％、これについては民間活用あり、あとは起債あり、そういうようなことで75％を埋めようという、ざっくり言うと、細かいことはまだ決まってないだろうからいいんだけれども、ざっくりそういうことですね。基金としては25％要るよというもくろみで、今動いているということで。
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○関沢公的不動産活用課担当課長 そうですね。おっしゃるとおりです。
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○山田委員 53ページに戻ります。公共施設再編計画の見直し、令和２年度、どういうようなことを計画されているでしょうか。
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○関沢公的不動産活用課担当課長 公共施設再編計画のデータを最新のものにする、改定するため、施設の利用状況や施設データの更新、社会情勢の変化などを踏まえた時点修正などを行うとともに、平成24年度から３年かけて市民参画に取り組みながら策定した現計画の考え方を基本に、個別施設の今後のあり方や再編のスケジュールなどを明確にし、再編計画の全体像を明らかにすることとしております。
また、それに伴って、昨今言われています施設の廃止、施設を廃止する場合を含めて再編を進める際の丁寧なプロセスの必要性ということも考えておりますので、既存施設の利用者に対する組織横断的なフォローのあり方の検討、改めて再編計画の理念や目的なども周知することも考えているところでございます。
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○山田委員 昨日の今日なので、予算云々ということはできないかもしれないけれども、その見直し計画というのは、昨日の陳情の採択によって何か変わることはございますか。
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○関沢公的不動産活用課担当課長 陳情の採択を受けた中で、社会情勢の変化、その状況ということも、やはり考えていかなければいけないと思っております。その内容を少し精査しながら進めていこうと考えております。
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○山田委員 それはあくまでも見直し、再編計画を一からやり直してくれと、新しい計画を立ててくれというのが採択されたんだけれども、余りそこは影響がないものですか。それとも、そこは慎重にやらなきゃいけないというふうに、昨日の今日だからいいですけれども、もしなければ理事者にも聞かなきゃいけない話なので。昨日の今日だったらしようがないよという、答えられないよというんだったら、それはそれで結構です。これから先の話として議論にしたいと思いますので、どうですか。
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○奈須行政経営部長 昨日陳情を採択されたこの件につきましては、重く受けとめなければならないのかなと思っています。ただ、陳情の内容がいろんな視点で書かれておりまして、全てを取り入れていくということは非常に難しいかなと考えております。本会議でも御意見の中にありましたように、公共施設の拡充という視点につきましては、この陳情の内容につきましては、なかなか再編計画の基本、重要な部分になりますので、そこを受け入れて陳情を生かしていく見直しというのは非常に難しいかなと、今は考えております。そういう中で、できる時点修正と社会情勢の変化、こういったものを取り入れた見直しをやっていきたいというふうに考えております。
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○山田委員 求められていることの中には、いろんな説明をしているけれども、十分に届いていないよという話が一つあったので、そこはこれからもやらなきゃいけないと思うんですが、あとは利用者あるいは使っている方、現状をもう一回見直しの中できっちりと把握して、それで廃止するんだったら廃止する、統廃合するなら統廃合するというような何か丁寧なプロセスを、僕は求められているような気がしたんですけれども。ただ、新たな計画を立ててくれということが採択されたので、ちょっとそこの折り合いはやっぱりきちっとつけていかなきゃいけないのかなというふうにも、あれは議会意思として決まっちゃっていることなので。だから、そういう意味では受け手側の皆さんが、あれを受けてこれから事務を進めなきゃいけないわけですから、そういう意味では、今部長の答弁以上に理事者の考え方もきちっと折り合いをつけていかなきゃいけないと思いますので、そのあたりを、理事者の考え方も僕は整理しておく必要があるかなと思っていますので。それは今、答弁は結構です。
もう１点は、52ページの行財政改革推進事業なんですけれども、実施計画、令和３年度の行財政改革の取り組み効果は幾らですか。令和３年度の取り組み強化、これは令和２年度に仕入れておかないと令和３年度に実現できませんから、そういう意味で令和２年度はどういうふうにするんですかということを聞きたいがゆえに、令和３年度の行財政改革の取り組み効果額、６年間トータルで47億円これからたたき出していかなきゃいけないんだけれども、令和３年度、いいです、ざっくり５億4000万円、これは多分行政経営部だけの話じゃない話なんだけれども、ほかの部署との関係からいって、５億4000万円をどういうふうにしてたたき出してくるんだということに対して、行政経営部の持ち分というのはどれぐらいあるんですか。それは、令和２年度に仕掛けなきゃいけないですよということをベースに考えてます。令和２年度の投資効果が仮り取りとして、令和３年度の５億4000万円の一部に出てくると思うので、令和２年度にどんなことを仕掛けて５億4000万円を令和３年度にたたき出そうとしているのか。それの行政経営部担当部分で結構です。
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○服部（基）行政経営部次長 ただいま山田委員から御案内がございました５億4000万円、これにつきましては第４期基本計画の実施計画に載ってございます、手元にございますこの実施計画でいうと８ページの表３のところの令和３年度の538、これがこの数字のことだと思います。
行政経営部として、このうちのどの部分を担うのかということなんですけれども、済みません、その辺はちょっと切り分けはなかなか難しいところがございます。ただ、中身といたしましては事務事業の見直しというのが、まず、大きなところになるのかなというふうには考えてございます。事業の取捨選択を進めていく中で、これは行政経営部の方で具体的には行政経営課のほうで、音頭をとって進めていくのかなというふうには思っております。
それから、その事務事業の見直しの中身になるんですけれども、例えばＩＣＴツールの活用ですとか、ＲＰＡの導入ですとか、あとはＡＩを活用した議事録の自動作成で、その人工の部分を減らしていく。こういったところに、令和２年度は注力していくことになるのかなというふうに考えてございます。
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○山田委員 事務事業の見直しというのは、これは毎年毎年やらなきゃいけないこととして、もうやっていらっしゃるわけじゃないですか。その中で、例えば電子的な取り扱いでしなきゃいけないというものは、それはそこにシフトしていけばいい話だと思うんですよ。だから何か、ＲＰＡをつくって成果が出ましたというのは、それは確かにあるとは思うんです。いろんな意味ではあるとは思うんですけれども、そこはやっぱり十分に投資効果というのかな、職員の働き方も含めて、どんな投資効果が得られるんだろうかということを見きわめた上で、令和２年度をどう取り組めば、成果として令和３年度に結びついて、５億4000万円という高い目標をクリアできるんだろうかというふうな、何かそういうストーリーがないと、ちょっと数字をここに並べて最後47億円財調を取り崩しました、積み上げましたというそのプロセスだけで、この第４期基本計画を乗り切るぞという精神論だけじゃ、それはなかなか行かないと思うし。だから、そのストーリーが欲しいんだけど、そういうものは全庁的にオーソライズされたストーリーというのがあるんだろうかと。そこは旗を振るのは行政経営部なので、その行政経営部がしっかりとしたそういうストーリーを持って、運営してほしいわけですよ、希望として。だから、そういうものをどうやってつくり上げていくんでしょうか。じゃあ、例えばこれから先、令和２年度の活動の中でも結構ですので、ちょっと明らかにしていただけるんだろうかと。個別事業、事務事業の積み上げだけで何とかやりますという、そういう形の上ではわかったようなわからないような話ではあるので、具体的に５億4000万円の積み上げをどういう形でやっていきますかと。その中には人件費も当然含まれていると思いますし、そのストーリーを今出してくれというのはなかなかきついと思うし、令和２年度はゼロなんで、そこのゼロはいいとして、令和３年度に向けての仕掛け、そのための令和２年度のストーリーづくり、それをぜひ行政経営部としてやってほしいなというのは思うんで、ちょっとその意思決定をしてほしい。
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○服部（基）行政経営部次長 先ほどの説明ですと、業務改善で人工の部分を削って、経費を生み出すというような御説明だけにとどまってしまったんですけれども、このほかに今、山田委員、ごらんいただいていると思います行財政改革推進事業の中の第13節委託料の中で、行財政運営最適化支援業務委託料というものを計上してございます。これにつきましては、その業務の見直しというよりも事業そのものの見直し、今市がやっている事業、これについて必要なもの、不必要なものというのをしっかり仕分けして、イメージでいうと以前、事業仕分けみたいなこともやっておったんですけれども、もう少しそこの部分の根拠をしっかりと持たせて、真に必要な行政サービス、事業、こういったものを残しつつ、例えばこの前、総務常任委員会でお話ししましたけれども、支所で例えば収納業務、こういったものはかぶっている、こういったものについて減らしていく。事業の部分ですね、業務と事業の部分を減らして、そういった必要なところにコストオーダーを入れていこうと。
あともう１点、これは歳入確保になると思うんですけれども、公的不動産活用課のほうで不動産の利活用を、これはかなり額が大きくなりますので、こういったところも入れて行政経営部としてのコストを捻出していくというふうに考えてございます。
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○山田委員 いずれにしても、これから先、この行財政改革が本当にキーになりますので、このあたりは事業計画としても、しっかり構築しておきたいと思いますので、今後の議論も含めてですけれども、ぜひこのあたりの継続的な御説明あるいはこちらとしての議論に、いろいろ対応いただければと思います。
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○保坂委員 何点か伺います。初めに、財産管理事務で現状の確認ということで伺いたいんですけれども、（仮称）扇湖山荘警備委託料というふうになっていますが、公的不動産利活用の中で、扇湖山荘の今後の利活用ということについては足踏み状態というか、新年度、2020年度においては特に動きがないという、そういうことになりますか。
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○関沢公的不動産活用課担当課長 扇湖山荘の利活用に関しましては、令和２年度のほうで、利活用に向けた業務を委託業務として上げさせていただいているところでございます。
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○保坂委員 そうしますと、説明書の53ページのほうの公共施設再編事業のところにあります、こちらの例えば、公的不動産利活用に係る事業者選定支援業務委託とか、これが扇湖山荘ということなんでしょうか。
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○関沢公的不動産活用課担当課長 委員おっしゃるように、公的不動産利活用に係る事業者選定支援業委託料というもの自体が、扇湖山荘のものというふうに捉えて計上させていただいております。
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○保坂委員 扇湖山荘の利活用に向けては、その建物、施設自体のいろいろクリアしなければいけない課題というのが結構抽出されていて、それをどうクリアするかなというところがあったと思うんですけれども、そういった課題も踏まえて、やはり利活用に向けて進んでいこうということで、委託業務も行うということなわけですね。
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○関沢公的不動産活用課担当課長 おっしゃるとおりです。
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○保坂委員 私は今上がったこちらの委託料は、野村総研のほうにもかかっているのかなと思ったんですけれども、これは単体で、では扇湖山荘ということでよろしいんでしょうか。
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○関沢公的不動産活用課担当課長 単体での、扇湖山荘のものとなっております。
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○保坂委員 その業務委託ということで、事業者選定支援業務委託ということなので、その利活用の方針、方向性というのは既に市のほうで取りまとめているわけなので、それに沿ってということになるのでよろしいわけですよね。
これまで利活用の方針をつくり、そしてまた参入意向のあるような業者さんに現地を見てもらうようなこともしてきているわけですけれども、今までのそういった積み重ねを踏まえて、具体的に検討をしていこうという段階が、令和２年度において進んでいくというふうに捉えていいわけですか。
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○関沢公的不動産活用課担当課長 おっしゃるとおり、これまで公的不動産利活用推進方針を決めさせていただいておりますので、それに沿った進め方をさせていただこうというふうに思っております。
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○保坂委員 そうしますと、こちらの財産管理事務のほうで、別のところについて伺いたいと思います。
旧長谷子ども会館、こちらも機械警備の委託料が上がっているだけですけれども、こちらについてはこの旧長谷子ども会館の建物を生かして、地域の居場所として生かしてほしいというような要望が非常に多くある中で、子ども会館としては閉鎖していますけれども、今後どうするかという、そういう検討というのは令和２年度は行われるのでしょうか。
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○和田公的不動産活用課担当課長 こちらにつきましては民間の活力を活用しまして、検討をしていきたいと考えております。
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○保坂委員 特に予算は上がっていませんけれども、そんな今の状態のままでいつまでも置いておくというわけにはいかないと思うので、検討をするという方向性を確認したいなと思って伺ったところです。
そうしたら、野村総研のほうについては今回、この財産管理事務の中ではこれまでどおりの管理の経費がついているということで、それ以上のものにはなっていないと。それで、53ページのほうの公共施設再編事業のところで、野村の関係の経費というのは、この中では上がっているのでしょうか。
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○関沢公的不動産活用課担当課長 野村の経費自体、これの中では入っていることはありません。ただ、今回、募集の関係がありますが、募集の関係上、地区計画が必要ということであれば、その都市計画に関する地図の作成費用を計上させていただいているところでございます。
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○保坂委員 では、続きまして、本庁舎等整備事業について、既にもう山田委員も質問で確認してくださっていますけれども、追加で伺いたいと思います。
本庁舎等整備基本計画策定支援及び事業手法調査並びに本庁舎跡地整備基本構想策定支援業務委託料という、この長い業務委託については、先般の総務常任委員会でも報告していただいたので、大体のところはわかっておりまして、きょう先ほど、別の業務委託、この本庁舎等整備事業コンストラクション・マネジメント業務委託料についても、中身を説明していただいたので、どういうものかということはわかりました。
最初に申し上げたほうの本庁舎の整備の基本計画と、そして移転した後の跡地となるこの本庁舎跡地の整備の、今度は基本構想ですよね。そちらのほうの策定等、事業手法について業務委託すると。そして、その業務委託が発注者である市にとって、市の立場からマネジメントをするということで、それもまた別にということで今、整理していただいてわかったんですけれども、この最初のというか、そもそもの本庁舎の整備基本計画、そして跡地の基本構想づくりというほうを委託されたのが、先般も確認しましたけれども日本総研というところと、アカデミック・リソース・ガイド株式会社の共同企業体で、この大きいほうの日本総研というのはシンクタンク、コンサルティング、ＩＴソリューションという機能を持っていて、ＰＰＰ／ＰＦＩアドバイザリー的な能力というか力も持っている、官民連携のパートナーとしては、結構大きいところなんだろうなというふうに思うんですけれども。
そういうところが、基本計画なり基本構想をつくると。じゃあ、そのマネジメントをする会社というのは、これまで委託契約はしていないですよね。これからということですか。
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○関沢公的不動産活用課担当課長 本庁舎等整備事業コンストラクション・マネジメント業務委託に関しましては、令和２年度の予算になっておりますので、まだ契約はしておりません。
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○保坂委員 そうすると、こちらのコンストラクション・マネジメントという業務委託で、これから選ぶということですけれども、その事業者というのも、性質的にはコンサルタント、ＩＴソリューション的な感じのシンクタンクのところになるんですか。
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○関沢公的不動産活用課担当課長 コンサルタントとか、ＩＴ系だけに限る話ではなくて、建物に対する構造計算であったりとか、資材のお金の関係であったりとか、工期の問題であったりとかというところも踏まえた関係になりますので、総合的な会社になるのかなというふうに予想しているところでございます。
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○保坂委員 なぜ、この質問をしているかというと、要するにこの最初のほうのというか、もう既に委託先が決まっているほうのこの業務委託、基本計画策定、基本構想の策定と事業手法の、こちらのほうが結局大まかなところではありますけれども、本庁舎なら本庁舎の複数のプラン、その割り振りのゾーニングと書いてありましたけれども、複数のプランを提示してするんだというふうに理解しているんですけれども。それで、この間の総務常任委員会では、そういうふうに業務委託の形で大まかなプランというのが出てくるけれども、やはりその市の組織の中でも、庁内組織としてつくるわけですよね。やっぱり市の組織として、しっかりと判断してほしいということを申し上げたんですけれども。でも、結局そうやって出てきた複数プランを、このもう一つのコンストラクション・マネジメントの委託先に選んでもらうという、そういう発想ではないですよね。全体をマネジメントするんですよねということを、伺いたいんです。どうなんでしょうか。
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○関沢公的不動産活用課担当課長 もちろん基本計画に関しまして、事業のスケジュールとか概算事業費、事業手法の妥当性の確認などということが、まず、メーンになってくるかと私たちは思っております。最終的な話としましては、どれを選ぶのかというのは行政のほうというふうに考えておりますので、こちらのコンストラクション・マネジメント業務委託のほうで選んでもらうということは、考えておりません。
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○志田委員 １点だけなんですけれども、52ページで、山田委員が行財政改革で計画と金額的なお話を聞かれていたんですけれども、平成31年度からはテストとして５事業でＲＰＡに移行して、令和元年に本導入されて、庁内ヒアリングとかしていて来年度新しい２事業が入ると思うんですが、ＲＰＡの技術革新のスピードとか庁内ヒアリングを含めて、この事業に決まったということでよろしいんでしょうか。
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○橋本（怜）行政経営課担当課長 令和元年度に本格導入をしましたＲＰＡにつきましては、平成30年度に実施しましたＩＣＴ活用支援業務委託による調査の結果として、ＲＰＡによる業務の削減効果の高そうなものであったり汎用性が高いものという視点から、五つの業務を選んで試行、構築をしたもので、それを令和元年度に本格導入をしたという経緯になります。
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○志田委員 私の言っている年度と、ちょっと違ったのかなというだけの答弁なのかなと思うんですけれども。新たに、令和２年度は議事録作成と汎用アプリに決まったのは、今までの流れで、ストーリーでこうなったということなんですよね。
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○橋本（怜）行政経営課担当課長 失礼しました。議事録作成ツールについては、先ほど申し上げた平成30年度に実施したＩＣＴ活用支援業務委託の中で、この業務自体がＩＣＴの活用性を調査したものですけれども、全庁的に会議の議事録作成の負担が大きいことが判明しましたので、それを踏まえて検討し、導入を見込んでいるものになります。
もう一つの汎用アプリ作成ツールのほうにつきましては、職員力向上プロジェクトの中で原課の業務改善を行う中で、業務の電子化を行うことで効率性の向上が見込めそうだという二つの業務につきまして、導入を見込んでいるものになります。
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○河村委員 重ならないところで伺わせていただきたいと思います。19ページ、コンプライアンスについてお伺いします。これまでもいろいろ教えていただいておりますけれども、今回も職員意識調査業務委託料、これを盛り込んでいます。先般の総務常任委員会で報告を受けている中で今後の展開、何かこう、改善すべき点があるのかどうか、そのあたりの認識から、まず、お伺いできますでしょうか。
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○コンプライアンス課長 意識調査につきましては、平成28年度から繰り返し実施をしてきております。そのような中で、さまざまな問題点について把握すること、またその問題点に対しまして仮説を立てることによって、コンプライアンスの推進活動に生かしていこうということで、取り組みを行っております。
さまざまな自主記載、そういった中でも、いろいろな職員から言葉をいただいていますので、その中で改善すべき点は取り入れて、よりよいものにしていきたいと考えております。
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○河村委員 その中で、この意識調査の今資料をちょうど、資料２というものですか、この間総務常任委員会で配られたもの、これを見ているんですけれども、この中で、このデータからどういった形で今それを生かしているのか。この職員の意識調査を行っていくことはとても重要ですし、私は継続していっていただきたいと思います。ただ、その一方で、それを現場レベルでどう落とし込んでいくのか。この調査結果を生かさないと意味がないと思っているんですけれども、それはどのような形で反映させているのか、お伺いできますでしょうか。
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○コンプライアンス課長 調査結果としまして、非常勤嘱託職員、アルバイト職員、さらには技能労務職に関して、調査結果が余りよくないというような状況にあります。そのような中で、非常勤嘱託員に関しましては、全職員を対象に今研修、コンプライアンス研修を行いながら改善に努めているところなんですけれども、やはり勤務時間であるとか勤務体系が違うという中では、なかなか全てにその情報が行き渡るというところも、難しいというところもあります。また、今お話ししましたその技能労務職については、やはり基本は現場に出ているというところが多いものですから、現状として研修等を行うことができない状況にありまして、紙資料等での周知とかをさせていただいているところにあります。そういった現状として、今、なかなかこう、自分ごとということで盛り込めない、そういった職種に関してさらに研修等、またさらによりよい、何か策がないかというところを検討しながら、対応を進めていきたいというふうには考えております。
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○河村委員 これは記名式でやったんですよね。
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○コンプライアンス課長 職員意識調査を11月に行ったのと同時期に、今年度、職員の意識改革に向けて、もう一つ別の調査といいますか、意識改革のためにそれぞれ職員のほうに、また別の形で対応を行っているものがあるんですが、それは記名式で行っているんです。ただ、二本立てで行ったものがありまして、それが職員の中でも勘違いをしてしまっている部分がありまして、記名式のほうについては、コンプライアンス意識の醸成を高めるために、１ｏｎ１ミーティングをする材料としていろいろと回答していただいたということになりますので、そちらは記名式となってます。
意識調査に関しては無記名で、我々のほうも封入・封緘したものをそのまま委託業者のほうに送っておりますので、中身を見ないで送付しているという形になっております。
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○河村委員 それで、その意識改革調査ですか、記名したほう、これの調査結果とその今回のこのコンプラの何ていうか、どうやって生かすというか、複合的にそれを生かしていくのかというのがちょっと見えないんですけれども、そのあたりはどんなふうになるんですか。
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○コンプライアンス課長 記名式でやったほうは、１ｏｎ１ミーティングを行うという中で、やはりそのコンプライアンス意識の醸成という部分と、何か抱えている問題はないかというところで、それはもう具体的に、実際の問題点を吸い上げていくというような取り組みにしていきたいというところ。あと、先ほど来、お話をさせていただいております職員意識調査の部分に関しては、これはもう全庁的な問題点を探り当てていくというところで、全体的な改善に努めていきたいというところで、それは分けて行っていきたいと考えておりますので、コンプライアンス強化期間という形で１ｏｎ１ミーティングをやっておりますので、それは来年度以降も継続して行っていきたいというふうに考えています。
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○河村委員 実際の問題点というのが、その調査の中で幾つか上がってきたということになるわけですよね。それで、それに対するその対応として、今回のこの調査の中で生かされていない点、例えば、生かされていないと言ったらちょっと語弊がありますけれども、この公益通報制度に関する調査を見ると、意外と知らないというパーセンテージ、ほかのものに比べて多いわけですよね。そういった中において、私も声高にこのコンプライアンスを言えるほど自分が、お前は本当に聖人君子なのかと言われたら、そこは声を大きくして言えないところではあります。ただ、その一方で、この職場という中において守られなければいけない、弱い状況に置かれてしまっている方、例えばパワハラであったり、例えばセクハラであったり、例えばモラルハラスメントであったり、また、もしかしたらこの調査においてもカスタマーハラスメントと呼ばれるようなこともあって、どっちの側からも職員を守っていかなければいけない、弱い状況にある方がいらっしゃると思うんですよ。そういった方々の声を拾っていく、そこに対する対策というのはやっぱり打たないと、これは制度だけつくって、要は仏をつくって魂入れずではないですけれども、そうなってしまってはいけないと思っているんですね。それを今後、どのように実際に対応していくのか、または今、現状そういった方の実際の声を拾ったときにおいて、どういった対応をされているのか、お伺いできますでしょうか。
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○コンプライアンス課長 今御紹介いただきました、具体的に見えているものについては、やはりそれぞれの事案を拾いながらどのような改善ができるか、こういう通報相談員であるとかハラスメント相談員には、コンプライアンス推進作業の御助言をいただきながら、それぞれの事案に対応していきたいなというふうに、まず、ただそういう個別具体の事案に現在も対応しており、今後もそのように対応をしていきたいなというふうに考えております。
また、逆になかなか声が上がってこないもの、見えないものに関しては、やはり相談制度という中では、我々も庁内の相談窓口となっておりますので、声を上げていただけるような相談体制、気軽に相談に来ていただきたいというところを繰り返し周知をしておりますので、やはり場面場面で我々が気軽に相談を受けられるように、またその相談を受けることによってそれぞれ個別具体の事案を拾い上げて、適切な対応ができるようにしていきたいなというふうに考えております。
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○河村委員 そこを切にお願いします。これも繰り返しになりますけれども、つらい経験を話さなければいけないということ、これは肝に銘じておいていただきたいと思うんですよね。それで対応をされないとなると、この制度は何なのとなってしまいますよね。そこからこのコンプライアンスというものが、要は、言葉は悪いけれども、腐っていってしまう可能性もあるわけですよ。だから、そこはぜひしっかり取り組んでいただきたいと思います。そこはお約束いただけますか。
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○コンプライアンス課長 なかなかハラスメントであるとか、さまざまな問題がゼロになるということはないとは思うんですけれども、やはり職員が困ることがないように我々は職員と密接にかかわりながら、一件一件の声を拾い上げて対応していきたいと考えておりますので、よりよい方向に進んでいければよいのかなというふうに考えております。
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○服部（基）行政経営部次長 河村委員の御質問で、先ほどの答弁に若干補足させていただきます。無記名の調査と記名の調査の関係でございます。寺山課長のほうから１ｏｎ１ミーティングという話がございましたが、各課の職員に対して、自身のコンプライアンスに対する行動のアンケートを行いました。これはイエス・オア・ノーで何十問とやって、それを回収して所属長がそれを見ると。それに基づいて、自分の部下に対して１ｏｎ１ミーティングをして、ここはこうだ、ここはこうだと、そういうところを確認する調査がございました。ですので、所属長といたしましては、自身の課の潜んでいるリスク、こういったところは一定程度の把握、目に見えない潜在リスクのようなものは把握するのかなと。それとあわせて無記名の調査も出てきますので、いわゆる管理職がその調査、両方の調査を合わせながら、役所の中でどういうふうに進めていけばいいのかというようなところは、恐らく今後の検討材料になってくるのかなというふうには思っております。
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○河村委員 所属長が回収した、これは聞いていますけれども、ただそれが、本当にそのやり方が適切だったかどうかと、これは私は、また少し疑問はあります。状況を知るというのはもちろん当然ですけれども、そこに、例えば何かパワーバランス的な介入があったものだとすれば、それは本当に適切な回答だったのかどうか、これはわからないですよね。だから、そこの部分も含めて、このやり方というのを常に点検をしてほしいと思う。その１ｏｎ１ミーティングの件だけではなくて、この意識調査もそうです。やっぱり、それだけデリケートなことであるし、この組織のあり方について直結するものだからです。そのあたり何かあれば、御答弁をどうぞ。
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○服部（基）行政経営部次長 私も課の中で、その１ｏｎ１ミーティングをやりました。それで、調査結果を見ました。中身として、そのパワーバランスが働くようなものというのは、私自身は感じていないんですけれども、それが100％、その所属長に出すという中で必ずないというところは、これは保証ができないです。河村委員、従前からそういった御指摘をいただいてございますので、その辺につきましてはコンプライアンス課の中で重々踏まえながら、今後のその潜在リスクの洗い出しというのは、考えていかなくてはならないかなというふうには思っております。
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○河村委員 次、最後の項目でお伺いします。情報化推進事業です。ここまでさまざまな、いろいろ他の委員からもございましたけれども、先ほど質問をしたときに情報セキュリティー、ＣＳＩＲＴが発足した中において、個人情報保護の部分とちょっとまだ連携のところが進んでいないのかなと見えるところがあったんですけれども、そのあたりはどんな形で考えていらっしゃるのか、お伺いできますか。
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○尾高行政経営部次長 鎌倉市のＣＳＩＲＴですが、お話しいただきましたように昨年、令和元年９月に発足させていただいております。設置の目的としまして、情報システムの停止や外部からのサイバー攻撃、盗難、紛失などが発生した場合に、組織的にこの対応に当たるということで、神奈川県のＣＳＩＲＴという同じような機関と連携を図りながら、運用を考えております。
現実的には、いろいろな事故が起きたときに対応していく部隊という認識でおりますので、直接的に何か起きたときには、最終的に個人情報保護審議会、個人情報の保護の観点からも、一緒にやっていくものかというふうには考えております。
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○河村委員 ＣＳＩＲＴの認識が私は違うのかなと思っています。何か起きたときに対応する、もちろんそれは当然ですけれども、最も大切なのはインシデントへの対応だと思うんです。要は、陥らせないためにどうしていくのかが、ＣＳＩＲＴが担っていくべき役割だと思いますけど、そこの部分というのはどうなのですか。
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○尾高行政経営部次長 もちろん、最も活動するというときは、そういう事故が起きて、インシデントの事態が起きたときと認識しております。もちろんそれを防ぐための措置としては、従前の組織でもありますけれども、情報セキュリティポリシーに基づいた組織の中で対応していくものとは思うのですが、ＣＳＩＲＴもそのポリシーの中で定められたものでもございますので、事前の啓発とか、そういう事故を防ぐというようなことも、実施していきたいというふうに考えております。
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○河村委員 であれば、その根幹をなす個人情報保護、要は情報漏えいの最悪の事態ですよね。そこを含めてどう防いでいくのか、これはやっぱり連携を図っておくべきことではないかなと思います。これは情報公開等を含めて、このデジタル化が進んでいくこの庁舎内のシステムにおいては、特に必要だと思います。そのあたりについて、いかがでしょうか。
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○尾高行政経営部次長 先ほどの議論を、私も聞いておりました。行政文書上の個人情報、秘匿情報といわれるものの保護は、市にとっての情報セキュリティーで一番守らなければいけないものと考えております。その辺のところもあわせまして、連携を図ってまいりたいと思います。
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○河村委員 その中で先ほど来、ＲＰＡの活用ということが言われています。一方で、そのＲＰＡを開発していくにはコストがかかりますよね。そこで昨今、ＬＧＷＡＮのシステムの中で、ＡＳＰのアプリケーションの活用というのが一つの手段であるのではないかなと思っています。これはさまざまなソリューションだとかベンダーがやり始めてますよね。そういった中において、その活用、これはＣＳＩＲＴの検知においてどう活用していくのか、今判断基準等があれば教えていただけますか。
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○尾高行政経営部次長 ＬＧＷＡＮネットワーク上でのアプリケーションのサービス、ふえてきているというふうに認識しております。ただ、ここのところ出始めましたアプリケーションのサービスについては、なかなか高額になりつつある傾向がございます。
ＬＧＷＡＮのネットワークも含めまして、セキュアなネットワークの中で、自庁でやるというのに限らず、セキュア性を保ちながらできるようなネットワーク上のシステム、自己開発するものではない、サービスを利用するというところはいろいろ検討していきますし、一部導入も図っている部分もございますので、これからもそのように心がけていきたいというふうに思ってます。
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○武野委員 52ページと53ページについて伺います。先ほどずっと聞いていて、いろいろ驚いたことが幾つがあるんだけれども、そもそもその第４期基本計画を進めていくという中での、この行政改革ということでしょうけれども、私たち共産党会派がこの第４期基本計画に反対しました。なぜだかわかりますか。
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○高野委員長 そういう御質問、それは述べた上で聞いたらどうですか。
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○武野委員 行革を進めていって、それでこの第４期も進めていく。それで、この中で財政調整基金が６年で枯渇するというふうに、そういう計画、だから行革するんだという簡単に大ざっぱに言うとそういう中身で、私たちはとんでもないと。だって、そのほぼそれの金額というのは、新駅をつくらなかったそんなことをしなくて済むんですよ。だから、重点項目だからそれを入れて、それのために行財政改革を一生懸命あちこちから、何とかしようと思って苦労されているんでしょうけれども。それで私、聞き捨てならない発言というか、事業仕分をするというふうにおっしゃって、私も今までちょっと議会の答弁の中でぼやぼやしていて、そんなことを今までも言われてたのかもしれないけれども、きょうびっくりしました。事業仕分けをすると。業務を改善していくんじゃなくて、事業を仕分けすると。あれと同じですよ、青少年会館とか子ども会館、利用をしている人がいるのに、この事業を使っている人がいるのに、そこを仕分けするというんですよね。どこを仕分けしようと考えているんですか。
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○服部（基）行政経営部次長 事業仕分けと今お話がございましたけれども、じゃあ、事業仕分けとは何なのというところだと思うんですけれども、必要なものは必要だというところでそこは残さなくちゃいけない、これは我々行政として行うものは行うというところでございます。不要なものをなくして、そこで生まれたコストを必要なところに回していく、これが私どもが考えている行財政改革だと思います。決して全てを切っていく、ばっさばっさと切っていくのが行財政改革ではなくて、必要なところには必要なものを入れる、不要なところはなくすと、そういう考え方でございます。
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○武野委員 必要なものは残すのは当たり前で、不要なものを今まで使っている方がその制度なり事業なり、活用されている方がいるところをなくすというふうになると、これはまた公共施設再編計画と同じで、えっとなるわけですよ。それがバージョンアップされて、低コストで同じサービスが受けられるというふうにするというなら、理解します。それで、どんなものがそういうものだというふうに考えているんですか。不要なものと言われたものが、どれでしょうか。
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○服部（基）行政経営部次長 細かくこれだということはないんですけれども、例えば同じ目的を持って、同じ目的だけれども要は二重にやっているような事業、こういったものは、片方は不要ではないかなというふうに思います。
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○武野委員 それは、これからのどれがどうだというのは出されていくということで、今はわからないということですね。
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○服部（基）行政経営部次長 過去の検討経過で、やはりこれは、我々がやっている仕事を進める上で肌感覚と申しますか、そういった感覚の中で、これは同じような目的じゃないのかねというようなものはございますが、やはり市民の方にこれを御説明するのに自分の感覚ですというお話はできませんので、そこはもし不要なものということであれば、しっかりと根拠を持って説明していく必要があるというふうには思います。
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○武野委員 丁寧な説明ということをよくおっしゃるけれども、こう考えているということを説明するばかりじゃなくて、やっぱり市民の側からの声をちゃんと聞くということをしながら進めないと、公共施設再編計画とまた同じ轍を踏むんですよ。だから、ぜひそこは、それこそ市民を巻き込んでというか、どういう制度が欲しいとか、いやそれはこういうことでもうちょっとこうして、そういうふうに市民を巻き込んでということも必要なんじゃないかと思います。いかがですか。
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○服部（基）行政経営部次長 その事業をなくす根拠を構築する上で、やはり市民ニーズというのも、根拠の中のたてつけの一つになると思います。ですので、行政側だけでそこは判断するんではなくて、さまざまな根拠を構成するものというものを整えていく。その中には当然のことながら、市民の声というのも入っているというふうには思っております。
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○武野委員 よろしくお願いします。本当にまたそういう同じことが起きないように。
それで、いろいろ、ＲＰＡを導入して五つの窓口のこと、事務作業を効率化していったとかあります。それで、もともとと言ったらいいのかわかりませんけれども、政府が骨太方針で、そこの窓口業務をこういう外部委託するという骨太方針が出てますよね。それで大阪市なんか、大手の派遣会社に委託したら大きな問題を起こしちゃって、そんなことがあったし。だから、ここはやっぱり窓口とは個人情報がすごく集まっているところなわけで、そういうところを外部というのは非常に厳しいなと私は思っているんです。
それで、ＲＰＡをどんどん進めていくのと同時に、ほかの自治体で窓口をＡＩ化していくというのかな、何ていう言い方が正しいのかな、ＡＩに任せるという言い方がいいのかな、そういうことを実験した自治体もあって、やっぱりこれは向かないなということでやめている自治体もあるわけですよ。このＲＰＡを進めていくということのその先に、鎌倉市はＡＩの導入いういうことを考えているのでしょうか。
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○服部（基）行政経営部次長 今、武野委員がごらんになられています行財政改革推進事業の議事録作成ツール、これにつきましても一部、そのＡＩというものを活用するということになろうかと思います。行政の事務の中でどの部分にＡＩが活用できるかというのは、当然今お話がございましたとおり、事故というのがやっぱり一番起こしてはいけないところですので、その辺を踏まえつつも、これは当然のことながらＡＩというのを活用ということも検討してまいります。
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○武野委員 ＡＩなり、コンピューター関係に詳しい方、尾高次長なんか随分詳しいようですけれども、そういう本当に詳しい方がいないと、何かあったときにＡＩというのはある意味真ん中、ブラックボックスですからね。そこで何かあったときにその会社、大きな企業がそれを参入してやるんでしょうけれども、そこでしかわからないんですよ。だから、ある意味、自治体の職員は直してくださいというか、そういう、もしそごが起きたら電話して来てもらってみたいな形で、詳しい人がいなくなると本当にその事業者任せになってしまう。このＡＩの導入では、本当にほかの自治体でいろんな経験がありますので、ぜひそこはよく研究していただかないといけないなと思っているところなので、お願いしたいと思っておりますが、いかがですか。
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○服部（基）行政経営部次長 ＡＩの活用について、職員の中でそこが構築できるかというと、恐らくここはなかなか難しいのかなと思います。じゃあ、仮に業者にそこをお願いするときに、いかにそのブラックボックスにならないようにするかというのは、試行的に導入して、その後に本導入というような手続などもございますので、その辺は十分注意しながら進めていきたいと思います。
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○武野委員 それから、この間の観光厚生常任委員会を聞いてましたら、別な話ですけれども、公共料金の証明書の発行で、コンビニが利用できるようになるという話がありまして、その中でこれなら行けるだろうという答弁があったんです。これなら行けるだろう、これ、支所の窓口の業務の話から来てたと思うんですけれども。これなら行けるのこれとは、何をと思ったのです。そこにいらっしゃらなかったから、あれなのですけれども。
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○服部（基）行政経営部次長 これなら行けると申し上げたのは、私が御答弁しましたので、あのときの質問は今回支所で収納業務を見直していくというところで、近隣にその収納代行をできるコンビニエンスストアですとか、金融機関があるんですかという御質問を受けました。そのときに、私は資料をお示しできませんでしたけれども、各支所の周りに金融機関もコンビニもあるので、これなら行けるだろうという判断で、今回は進めますという御答弁を差し上げたところでございます。
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○武野委員 それで、コンビニなんですけれども、私は直近で配られたごみの仕分け、何ごみはいつ出すかとか、燃えるごみなのかというやつ、冊子がありますよね。あれを見て、去年とどこが違うのかと見て、最後のページのごみ袋の販売店を見ていったんです。それで、コンビニがずっと書いてあるんです。私はきょう、こんなふうな質問をするとは思っていなかったから捨てちゃったのだけれども、ふえたところもあれば減ったところもあって、何ともいえないんだけれども、よっぽどどんどん減り続けているわけではないんだけれども、ふえたり減ったりしているんですよ。記憶にあるところ、あるでしょう。北鎌倉もなくなったりとか、山崎のところもトランクルームみたいになったりとか、それでまたふえているところももちろんあります。だから、証明書の発行の感覚でその支所がそれの代行に、コンビニがかわりになり得るかということ。24時間営業の見直しがどんどん進んでますけれども、やっぱり基本の窓口業務をやりつつ、さらにプラス便利になるよということでコンビニを使うのはよいと思うんですよ。だけど、さっきの答弁にあったように、支所機能とのかかわりで近くにコンビニがあるからオーケー、それなら行けるというのは違うんじゃないかと思うんですよ。どうですか。コンビニに肩がわりさせて、もしコンビニがなくなったら、また支所の窓口をあけるんですか。
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○服部（基）行政経営部次長 コンビニ、場所によっては閉店する場合もあるかなというふうには思います。だからといって、即、そこで支所の収納業務を再開するのかというと、これはちょっと話が、そこまでは飛躍しないのかなというふうには思っております。
収納代行をコンビニだけではなくて、金融機関での窓口ですとかあるいは口座振り込み、そういったところもございますので、一遍に市内のコンビニが全部潰れてしまうというようなことになれば、そこはちょっと考えなくちゃいけないのかなというふうには思いますけれども、現状を鑑みますとそういったおそれもございませんので、今のところこの前、御報告させていただいた案の中で、進めていきたいというふうには思っております。
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○武野委員 時間がないので、本当はマイナンバーカードのほうの話も関係してくるということもあると思って、そちらのほうが重大かなと思っているんですけれども、ちょっと次の質問をします。
職員数適正化計画で、最後のほうのページこの見直しの話が出てきています。職員を減らしていくという計画ですよね。令和７年までに109人減らすということで、最後のほうのページ、計画の進行管理と見直しというところに、計画の進行管理に当たっては、関連部門と綿密な連携を図るとともに、鎌倉市行革推進本部会議に進捗状況等を報告し、さまざまな要因によって職員数に大きな変動があった場合には、計画の見直しを行いますというふうになっていますけれども。ここでこの見直しというのは、時点修正のことなんですか。
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○服部（基）行政経営部次長 時点修正と申しますか、この計画そのものに大きな支障が生じるような場合は、計画そのものの見直しを行う必要があるであろうというふうには思っております。
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○武野委員 先ほど来、社会情勢の変化でというふうに言っていたように、社会情勢の変化によっては大きな見直し、全面的な見直しも令和７年を待つことなく行う場合があるという理解でよろしいですか。
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○服部（基）行政経営部次長 はい、計画に記載のとおりでございます。
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○武野委員 作業センターのことについて伺いますが、この作業センターというのは、市民から要望があったら、速やかに応えられるというところですよね。直営だからそれができると。だけど、代表質問の答弁で外部委託を活用するとおっしゃったんですよ。だから、すぐにこう、できないわけで。関連部門と綿密な連携を図ると、先ほどの見直しのところに書いてあって、なのでこの答弁は、そういった連携を図ってよく話し合った結果、この答弁になったんですか。
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○服部（基）行政経営部次長 答弁といいますか、適正化計画を策定する段で、各関係部局とは調整をしてございます。また、それに基づいて御答弁をさせていただいているところでございます。
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○武野委員 これから、ますます作業センターの位置づけは大きくなると思うんですよ。台風でこの間、あんなだったでしょう。そういうことなので、この作業センターを今引き合いに出しましたけれども、幾つかの項目が名指しでこの職員数適正化計画に書かれているので、ここは本当に実態をよくつかんでいただいて、それで見直すべきことは見直していただきたいと思います。ほかの部門の実態を、よく把握してくださいということですけれども、よろしいですか。
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○服部（基）行政経営部次長 職員数につきましては、常に職員課と連携を図りながら、退職者の数ですとかは把握していると。それにあわせて毎年度、夏ごろに各部局にもヒアリング等を行っております。そういった中で、先ほどお話ししましたけれども、必要に応じてというところで、そこは考えさせていただきます。
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○武野委員 あと二つほど、公共施設再編計画と本庁舎について伺います。この公共施設、玉縄青少年会館の陳情が採択され、それはよく今後話し合っていくんだと思うので。よく出されるのは、場所じゃなくて機能だという話がよくありまして、ここはコーラスをやったり卓球をやったりとかしてますよね。ああいうのを場所じゃなくて、どうやってその機能でやってもらうんですかね。そこに集まって卓球をやっている方を、その機能として、卓球の機能をこれ、バーチャルでなきゃできないですよね。現場で集まってやるんだから。だからこれ、何となくこの玉縄青少年会館に限らないですよ、場所じゃなくて機能だというのは何か、私はわかっているようでわからないんです。場所じゃなくて機能だというのは、何ですか。
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○関沢公的不動産活用課担当課長 公共施設再編の考え方の中で、その施設と機能を切り離してということを、よく言わせていただいております。今、例にありましたように、卓球その他というところに関しましては、例えばの話ではありますけれども、代替の場所でできるもの、なおかつ広げた目線で見ていただく中では、民間の施設の中で利用できるようなものということを、捉えていっているところでございます。
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○武野委員 実際には、参加されている方はそこの場所に行って、機能を利用しているのかもしれませんけれども、いずれにしてもその機能の点で言っても、市民とよく相談をして納得のいく方法でやっていただきたいと思います。場所じゃなくて機能だという言葉を、余り使わないでほしいと思うんです。しようがないのかもしれないけれども、わかりにくいんですよ。今言ったように、卓球を機能でやるのかと、コーラスを機能でやるのか。そういうことなので、わかりやすく説明するとともに、やっぱり市民の納得を得るというところまで、そこがない限りは進めないでほしいと思います。
本庁舎の話でいきますと、代表質問の答弁が変なんですよね。この本庁舎の移転というのが、こちらとしては建てかえとかそういうのではなく、移転するというんじゃなく、長寿命化を図ったほうがいいという話をさせていただいたんですけれども、答弁では、これまでアンケートや庁舎シンポジウム、市民との対話、それを行った上で、平成29年３月に移転整備方針を決めたという答弁をされたんですよ。しかし、それの後に市民がびっくりして、それで住民投票条例を求める署名運動があったわけですよ。だから、時系列的にあの答弁というのは変なんですよ。時系列的に、この本庁舎の移転というのは、もう一回立ちどまって市民と一緒に、市民を巻き込んで対話をしてやってほしいというふうに言うのに対して、平成29年に方針を決めましたという答弁がされて、それは変ですよね。その後に市民がびっくりしてこう動き出したわけなんだから、それを受けてどうするかという答弁じゃなきゃ変ですよね。そこら辺、どうなんですか。
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○関沢公的不動産活用課担当課長 答弁の話に関しまして、平成29年３月、本庁舎の整備方針の中で移転して整備するということは、事実としてそこで公表させていただいた。その次の年になりますが、平成30年３月の段階で、深沢地域整備事業用地を移転の候補地として指定しているということをお伝えしたというふうに、私は思っております。
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○武野委員 あの住民投票条例は結局、住民投票も行われなかったけど、あんなに数が集まって重く受けとめると、皆さんおっしゃっていたんですね。重く受けとめると、何か最近の使い方は、すごく都合のいい言葉になっちゃってますよ。これはやっぱり、市民への周知とか、まだ巻き込んで議論はしていませんし、洪水対策でもまだ納得いくものが仕上がっていないです。こういった解決していない問題を、これまでずっと指摘してきたけれども、一考だにしないじゃないですか。
私たちが提案しているのはこの社会基盤施設マネジメント計画、これは都市整備部がつくってますけど、長寿命化の計画。私、どこのページか忘れちゃったけれども、下水道管で50年を経過したものが50キロメートル以上あると。これ、大きな地震が来たら壊れちゃうんじゃないですか。こういうことこそ、下水道管で50年を経過したものが50キロメートル以上あるんですよ、五十数キロメートルと書いてありました。それを、これは下水道管だけじゃないですよ、道路の話もいっぱいありますけれども。私も幾つか前の一般質問で、岩瀬の陥没した場所のことを話したけれども、あれは山からの水だったんだけれども、下水道の担当とよく話したんですけれども、やっぱり下水道管が壊れたりすると陥没の原因になって、道路のほうが陥没するということで、大きな事故が起きると言っていましたね。こういうことこそ、本当は急がなきゃいけない問題で、長寿命化でやろうというふうにして、一方で市庁舎というのは長寿命化じゃなくてぽんと、そっちのほうが安いからと。コストだけで考えて、そこだけで考えればそうかもしれない、だけど市全体で防災という視点で考えたら、何が優先されるかということを、もう一度立ちどまって考えていただきたいと思うんですよ。どうですか。
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○関沢公的不動産活用課担当課長 昨年７月につくらせていただいた基本構想、その時点においても、防災面に関して特化した中で検討をさせていただいたりとか、そのありようというもの自体も踏まえて、優位性を持っていたということも結論を出させていただいている中で、再度その移転場所を含めた中で、確かにその市民周知に関しましては、これまで皆様からいろいろと御指摘もいただいているところではありますけれども、そこの部分は努めることはあるかとは思いますが、再度その内容というか、移転の話、長寿命化の話ということに関して、そこまで戻るということは、今の時点では考えておりません。
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○武野委員 市庁舎はわかりました。行政経営の立場ではどうなんですか。
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○高野委員長 行革という意味ですか。全体が行政経営部だけど、今言っているのは何ですか。
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○武野委員 さっき言ったように、防災の視点で急がなきゃならないのは、むしろ、私はインフラかなと思っているぐらいだけれども、こういうふうに計画が出ていますからなんだけれども、こういう何というのか、お金の使い方、配分、何かおかしいんじゃないですか。
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○服部（基）行政経営部次長 防災面を考えたときに何を最優先するかというところ、武野委員のおっしゃったとおり、インフラの関係というのは、確かに優先順位としては高いのかなというふうには思います。ただ、一方で本庁舎の問題につきましても、もうこの庁舎は50年経過してですね、万々が一、何かあった場合には、ここがその拠点となって機能するかどうかというところも、これは問題視されていると。要は、その辺を全て織り込んだ上で、どこにお金をつけていくかというのが、恐らくこれは行政経営、持続可能な行政経営になるのかなというふうに考えてございます。
下水道管の話につきましては、それは当然、都市整備部のほうでも承知していますので、今後その辺の優先順位というのは整理しながら、必要なところにはお金をつけていくというふうに考えてございます。
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○武野委員 だから、縦割りで考えないで、総合的にお金の使い方を考えていただきたいと思うんです。意見ですけれども、そういうことです。
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○高野委員長 ほかに御質疑ございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はございますか。
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○保坂委員 意見で、本庁舎等整備と現在地の利活用について。
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○日向委員 意見で、職員提案制度のさらなる充実について。
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○山田委員 理事者質疑で、公共施設再編事業について。
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○武野委員 意見で、青少年会館を初めとした市民が利用している施設の集約と計画の見直しについて。
意見で、防災の視点で事業の優先順位を考え、財政バランスを踏まえた市庁舎の整備について。
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○高野委員長 ほかに御意見ございますか。
（「なし」の声あり）
では、順番に確認を願いたいと思います。
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○事務局 保坂委員から意見で、本庁舎等整備と現在地の利活用について。
日向委員から意見で、職員提案制度のさらなる充実について。
武野委員から意見で、青少年会館を初めとした市民が利用している施設の集約と計画の見直しについて。
同じく武野委員から意見で、防災の視点で事業の優先順位を考え、財政バランスを踏まえた市庁舎の整備について。
山田委員から理事者質疑で、公共施設再編事業について。
以上、確認をお願いいたします。
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○高野委員長 確認してよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
これで意見を打ち切り、この項を終わります。
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○高野委員長 次に、「議案第101号令和２年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算」を議題といたします。現局から説明を願います。
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○和田公的不動産活用課担当課長 議案第101号令和２年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算の内容について説明します。
議案集その２、28ページをごらんください。
第１条、歳入歳出予算の総額は、それぞれ５億4320万円です。
初めに、歳出について説明します。令和２年度鎌倉市特別会計予算に関する説明書は59ページを、令和２年度鎌倉市特別会計予算事項別明細書の内容説明は449ページをごらんください。
第10款公債費、第５項公債費、第５目元金は５億3833万2000円で、元金償還金は、公共用地先行取得事業債の元金償還金を。第10目利子は486万8000円で、支払利子は、公共用地先行取得事業債の支払利子をそれぞれ計上いたしました。
次に、歳入について説明します。
予算説明書は、62ページに戻ります。
第５款繰入金、第５項他会計繰入金、第５目一般会計繰入金は５億4320万円で、先ほど歳出で説明しました元金償還金及び支払利子に充てるため、一般会計からの繰入金を計上いたしました。
以上で説明を終わります。
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○高野委員長 これより質疑に入ります。ただいまの説明に御質疑はございませんか。
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○保坂委員 １点だけ伺います。審査資料その１のほうで、公社所有財産の一覧が30ページに出ていますけれども、今、公社の所有財産というのは４件に絞り込まれている中で、その大半を占める台の用地なんですけれども、これは台峯、中央公園の共用というのが本当にもう近いところに迫ってきている中で、市が再取得すると、この台の用地というのはなくなって、公社所有財産というのはさらに絞り込まれるという、そういう流れにあるということでよろしいんでしょうか。それとも、この台の用地は関係ないのかどうか、ちょっと確認したいんですけれども。
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○和田公的不動産活用課担当課長 こちらの台の（仮称）山崎・台峯緑地用地、こちらのほうにつきましては令和２年度、令和３年度で市のほうが買いかえを進めていくものでございます。
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○保坂委員 じゃあ、そういうことで着実に公社の所有財産というか、用地というのは、この令和２年度、３年度で減っていくということでよろしいわけですね。
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○高野委員長 ほかに御質疑ございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようならば、意見打ち切り、この議案を終わります。
暫時休憩をいたします。
（16時58分休憩 17時07分再開）
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○高野委員長 再開します。
まず、最初に申し上げますけれども、審査を能率的に進めるため、説明及び答弁につきましては、できるだけ簡潔、明瞭にお願いをいたします。なお、説明は座ったままで結構でございます。
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○高野委員長 次に、第10款総務費、第５項総務管理費、第35款第５項商工費、第45款土木費、第20項都市計画費、第55款教育費、第20項社会教育費のうち共創計画部所管部分について、一括して説明をお願いいたします。
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○持田共創計画部次長 議案第98号令和２年度鎌倉市一般会計歳入歳出予算のうち、第10款総務費、第５項総務管理費、第35款第５項商工費、第45款土木費、第20項都市計画費及び第55款教育費、第20項社会教育費のうち共創計画部所管部分について、その内容を説明します。
令和２年度鎌倉市一般会計予算に関する説明書は58ページ、59ページ、令和２年度鎌倉市一般会計予算事項別明細書の内容説明は16ページから18ページを御参照ください。
第10款総務費、第５項総務管理費、第５目一般管理費は27億3633万2000円で、会計年度任用職員給与費は、共創計画部企画計画課、政策創造課、広報広聴課、市民相談課、文化人権課に属する会計年度任用職員40人の報酬など人件費を、秘書事務に係る経費は、交際費、自動車使用料、全国市長会負担金などの経費を、式典等事業に係る経費は、市政功労者表彰記念品購入費などを計上しました。
予算説明書は58ページから61ページにかけまして、内容説明は27ページから30ページとなります。
第10目文書広報費は２億8746万1000円で、広聴事業に係る経費は、各種懇談会等のテープ反訳に係る筆耕翻訳料などを、広報事業に係る経費は、「広報かまくら」の発行及び配布に係る経費、市政番組の放送委託料などを、相談事業に係る経費は、法律や税務等、各種特別相談報償費などを、建築等紛争調整事業に係る経費は、建築等紛争調停委員会の委員報酬などを計上しました。
予算説明書は62ページから65ページにかけまして、内容説明は46ページから50ページとなります。第25目企画費は11億8332万7000円で、企画総合計画事業に係る経費は、ＳＤＧｓつながりポイント運用委託料などを、ふるさと寄附金推進事業に係る経費は、ふるさと寄附金運用代行業務委託料などを、東京2020オリンピック・パラリンピック推進事業に係る経費は、オリンピック聖火リレー・パラリンピック聖火フェスティバル関係委託料などを、政策研究事業に係る経費は、政策創造専門委員に対する報酬などを、スマートシティ推進事業に係る経費は、スマートシティ構想策定に向けた関連経費などを計上しました。
予算説明書は66ページから69ページにかけまして、内容説明は75ページから79ページになります。
第50目文化振興費は7222万1000円で、平和推進事業に係る経費は、鎌倉平和推進事業実施負担金などを、国際交流推進事業に係る経費は、国際交流フェスティバル開催に係る経費などを、都市提携事業に係る経費は、姉妹都市等との都市交流事業に係る経費などを、文化行政推進事業に係る経費は、鎌倉市民文化祭負担金などを、川喜多映画記念館等管理運営事業に係る経費は、川喜多映画記念館指定管理料などを計上しました。
内容説明は81ページ、82ページとなります。
第55目芸術館費は３億939万9000円で、鎌倉芸術館管理運営事業に係る経費は、鎌倉芸術館指定管理料などを、鎌倉芸術館大規模修繕等事業に係る経費は、個別空調機修繕料などを計上しました。
予算説明書は68ページから71ページにかけまして、内容説明は83ページ、84ページとなります。
第57目市民活動推進費は１億2009万6000円で、男女共同参画推進事業に係る経費は、女性相談業務に係る経費などを、人権啓発事業に係る経費は、鎌倉市人権擁護委員会補助金などを計上しました。
予算説明書は112ページ、113ページ、内容説明は251ページとなります。
第35款第５項商工費、第５目商工総務費は7321万2000円で、会計年度任用職員給与費は、共創計画部市民相談課に属する会計年度任用職員６人の報酬などの人件費を計上しました。
予算説明書は112ページから115ページにかけまして、内容説明は258ページ、259ページとなります。
第15目消費生活対策費は151万9000円で、消費者自立支援事業に係る経費は、消費生活相談員助言委託料などを、エシカル消費推進事業に係る経費は、講座講師謝礼などを計上しました。
予算説明書は128ページから131ページにかけまして、内容説明は317ページから319ページとなります。
第45款土木費、第20項都市計画費、第５目都市計画総務費は11億4682万7000円で、交通環境整備事業に係る経費は、交通量調査業務委託料などを、交通体系整備事業に係る経費は、歩行者尊重道路整備等業務委託料などを、新交通システム等整備事業に係る経費は、新たなモビリティサービスの検討・運用業務委託料などを計上しました。
予算説明書は148ページから151ページにかけまして、内容説明は387ページ、388ページとなります。
第55款教育費、第20項社会教育費、第５目社会教育総務費は７億9172万5000円で、美術館建設準備事業に係る経費は、美術品保管委託料などを、鏑木清方記念美術館管理運営事業に係る経費は、鏑木清方記念美術館指定管理料などを計上しました。
予算説明書は156ページ、157ページ、内容説明は409ページとなります。
第35目文学館費は7666万1000円で、文学館管理運営事業に係る経費は、文学館指定管理料などを計上しました。
以上で説明を終わります
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○高野委員長 これより質疑に入ります。ただいまの説明に御質疑はございますか。
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○武野委員 交通システム、事項別明細書でいうと319ページになりますけれども、資料ありがとうございました。この二つの地域、二階堂と浄明寺の地域で取り組むということで、その取り組みの中身を教えてください。
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○交通政策課担当課長 取り組む社会実験の中身ということのお話と承りまして、鎌倉市は平成31年２月にＭＯＮＥＴ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ株式会社と交通不便地域に関する覚書を結びまして、その第一段ということで、現在、交通不便地域におけるオンデマンドモビリティーサービス導入の実証実験を行うこととしております。具体的には、地域住民の方の意見を踏まえて調整した上で実施するんですけれども、現時点では、スマートフォンアプリを用いまして、オンデマンド型のモビリティーサービスといったものを社会実験として取り組みたいと考えております。
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○武野委員 資料によると、実証実験を行うとあるけれども、行って来年度から始めるのか。実証実験を幾らかやっているようにも読めたりするんですけれども、何かやったんですか。
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○交通政策課担当課長 この地区において、このオンデマンドのモビリティーによる実証実験というのは初めてになります。
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○武野委員 この２地域に限定していますけれども、どんどんと高齢化もしていって、今までそんなに不便でもないと思ったところが不便になってくるみたいなことも起きやしないかと思うんですけれども、これは将来、鎌倉市にどの程度展開していくつもりでしょうか。
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○交通政策課担当課長 まずは、この地区で社会実験として実証いたしまして、その成果を踏まえて、当然ながら持続可能な仕組みという形で、鎌倉市の他の交通不便地域への展開を見据えて実証実験をしていきたいと考えております。
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○武野委員 始めると、うちの地域もとか、そういう声が上がってくると思うので、そういう声はぜひくみ上げていただきたいと思います。
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○日向委員 まず、18ページのところで、式典等事業の市政功労者のところなんですけど、毎年、功労者表彰が行われる中で、結構応募してもなかなかだめな方がいらっしゃったりとか、基準が長年、ボランティア活動だと10年以上とか、例には載っているんですけれども、多くの方をもっと表彰できないかなと私の中で考えがありまして。例えば、町内会から推薦されてとれるような方がいてもいいのかなと思うんですけれども、実際、市政功労者表彰の中の基準はこのままでもいいかなと思うんですけど、もう少し緩くと言いますか、もう少し地域に貢献してくださっているという方に対して、何か表彰のようなものを与えられないかなとは思うんですけれども、その辺って考えていただけたりしないかなと思って質問させていただきます。
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○小林共創計画部次長 今、市政功労の要件緩和という御指摘ですけど、一部の方からいろいろそういう申し出をいただいているところではございます。ただ、これまでも平成26年度に改正して、表彰者制度を拡大したりということを取り組んでいるところでございますが、なかなか商店街のこととかというのは、実績がどこまでを基準にというのは、ある程度明確にしておかなきゃいけない部分がございまして、どうしてもこれ今拡大するということは、今検討はしていないような状況でございます。
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○日向委員 市にもそういったいろいろ話が来ているということで、本当に市政功労者の方というのはもちろん、このまま維持していただきたいなと思うんですけど、もう少し緩い形の、緩いというか、条件を落とした形のものができればと思ったので、質問させていただいたんですけれども、ぜひ御検討いただけたらなと思います。
あと、もう何点か質問させていただきます。48ページの東京2020オリンピック・パラリンピック推進事業のところで、第14節に競技放映権等使用料というのがあるんですけれども、これは何か競技を放映するというのがある程度決まってきて、入れているのかという、どういった内容なのかというのをちょっとお伺いさせていただきます。
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○東京オリンピック・パラリンピック担当課長 競技放映権の御質問です。鎌倉市は、フランスのセーリング代表チームの事前キャンプ地となっていることから、セーリングを放映する予定でおります。
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○日向委員 それは、どこか場所とかもう決められているんでしょうか。
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○東京オリンピック・パラリンピック担当課長 場所については、今、海沿いの屋内というところで検討をしているところでございます。
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○日向委員 なかなかパブリックビューイングが難しいかもみたいな、放映権がというお話をしていたので、これが今回入っていたので、ようやくそういうふうに決めて進んでいただいたんだなと思いますので、海沿いのどこか屋内の場所ということなんですけれども、ぜひ実際に行うんでしたら、いろんな人が集まれるような形で、場所が決まったりしたら広報していっていただきたいなと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
あと、その前の47ページのふるさと寄附金のところで、ふるさと納税がありまして、今現状、どうなんですかね。結構、鎌倉からほかのところにされている方もいらっしゃると思いますし、してもらっているところもあると思うんですけど、その辺の収支といいますか、その辺って、どのぐらいになっているのかお伺いさせていただきます。
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○持田共創計画部次長 ふるさと納税の現状というところで、まずお話しさせていただきますと、令和元年度の予算が４億8000万円で見ておりまして、そこが実際に２月の補正を迎えまして、令和元年度１月31日現在で７億821万376円の収入がございました。令和元年度の年度末には約７億5000万円を見込んでいるような現状でございます。実際に、この中から市から出ていくお金というものが、時間とのずれというんでしょうか、例えば、今年度ふるさと納税をされた方が実際に控除されるのが翌年ということになって、１年間ずれるんですけれども、そういったものを含めないで考えますと、今年度、令和元年度の例で行きますと、７億821万円に対しまして、出ていったお金というのは５億5598万8000円ということで、プラスの１億5000万円という数字で考えております。
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○日向委員 実際はプラスに、多分手数料とかもいろいろあると思いますけど、それも含めて１億5000万円プラスになっているということですかね。収入の確保というのは今後いろいろなことでやっていかなきゃいけないのかなと思う中で、このふるさと寄附金、ふるさと納税の、これは今後も活用していっていただきたいなと思うんですけれども、先ほど行政経営部のところでも話をさせていただいたんですけれども、ふるさと納税の中でも、最近ガバメントクラウドファンディングといって、使う使途が、今まではふるさと納税だと普通に返礼品というのが多い中ですけれども、返礼品ではなくて、その市のこういったものの事業に企てるといった形で、より寄附した方がどういったものに使われるかというのが明確にわかる形で、また、その事業費に企てられるという仕組みがあると思うんですけれども、そういったところも、さらに利用していっていただきたいなと思うんですけれども、その辺のお考えはどのようになっているか、取り組み状況を踏まえてお伺いします。
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○持田共創計画部次長 クラウドファンディングの中で、特に特定の事業とか、プロジェクトなどを遂行するための資金を調達するもので、ふるさと納税の使途を選べるという点では、普通のふるさと寄附金よりもさらに使途を明確にしたということで、非常に有効な手段だと考えております。そういった中で、今後も使途が選べるというのを有効に使っていきながら、積極的に導入を図っていきたいと考えております。
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○日向委員 今、積極的にということでございました。観光案内板という形で、今、市役所の前にも立てられていると思いますけれども、「鎌倉ものがたり」の一色先生のああいうのも、こういったガバメントクラウドファンディングを利用したものなのかなと思っております。具体的に何か今現状でそれを、こうやって事業として起こしたものに対して、事業費を企てて、達成できなくてもその部分はお返しするというわけではなくて、その分は市が負担して事業としては進めなきゃいけないことになると思いますので、返礼品云々というわけではないんですけれども、実際にこれを使って何かやっていこうみたいな事業がありましたら、お伺いしたいんですけど、今のところ検討しているものはありますか。
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○持田共創計画部次長 令和元年度につきましては、鎌倉駅西口のところで観光案内板というのを実際やりまして、100万円のクラウドファンディングに対して、あっという間に集まったというような状況がございます。そして、令和２年度の予算の中でも、同じような形でできる事業が幾つか上がっているんですけれども、それが実際にどこまでできるのかというところが、今まだ不明な部分があります。ただ、同じような形で観光案内板もございますし、公衆トイレであったり、ファミリービーチであったり、そういったところ、かなりの事業がございますので、そこについては、こちらから声かけするなり、事業の進め方をちょっと考えていきたいと思っております。
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○日向委員 実際これを企画計画課でいろいろふるさと納税、寄附金という寄附はやると思うんですけれども、全庁を挙げていろんなところに使っていっていただきたいなと思っていて、例えば、神奈川県では今コロナウイルスの研究費等企てるみたいなので寄附を集めたりしていますので、タイムリーなものでもそういった事業費に企てるためにやるということで、かなり今集まってきているのかなと思っていますので、ぜひ事業としても進めていこうというものがある中で、企て事業費として広く集めて、そこで少しでも、市民だけじゃなくても市外の方も含めてなんですけど、そういった寄附金を集めるということで収入を確保といいますか、市に集めるということをやっていっていただきたいんですけれども、これを全庁的に広げていっていただきたいという思いがあるんですけど、そこも含めて御答弁いただけますでしょうか。
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○比留間共創計画部長 ふるさと寄附の、特にガバメントクラウドファンディングは、その目的を明確にすることで寄附者にとっても何に役立ったかというのがすごくわかりやすいということと、あと今考えているのは、市民の方に税の使い道を自分で選んでいただくというような、そういう効果もあるんではないかなと考えております。市民の方には、返礼品というのがお返しできないようなルールになっていますが、できれば市の行政分野で、いろんな分野でそういうガバメントクラウドファンディングを立ち上げて、市民の方が私の税金はこれに使っていただきたいと意思表示ができるような環境をつくりたいと思っていますので、先ほど行政経営部のところでも行政経営部次長が答弁しておりましたけれども、将来的に少しこの制度を普及させてしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
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○山田委員 ふるさと寄附金のところなんですけど、市役所の職員の方というのは、このふるさと寄附金という行為はどういう位置づけになっていらっしゃるんですか。簡単に言うと、市外の職員の方って鎌倉市に寄附できるものなんですか。
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○持田共創計画部次長 市外に住んでいる職員が鎌倉市に寄附をすることは可能でございます。そして、返礼品もあります。
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○山田委員 ちょっと嫌らしい話にはなるんですけれども、職員の方、市外に住んでいる方、今住宅費も圧迫されている中で、鎌倉市に納税しようか、そこが多分、差別化されているところだと思うんです。鎌倉市に住んだら市民税、鎌倉市に入ります。その分、ふるさと寄附金で鎌倉市に寄附してもらう。そうすれば、皆が鎌倉市に対して、よりよい何か話になってくるんじゃないかと、１週間ほど前からひらめいていたことがあって、今ここで披露するんですけど、そんなことってできますか。いや、だから、市外に住んでいて、嫌らしくなるので余り言っちゃいけないのかもしれないけど、可能かどうかだけ。
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○比留間共創計画部長 制度としては可能なんですけれども、御存じのようにかつて大阪市で職員に強制したというようなこととか、つい最近もどこかのたしか町だったと思うんですけれども、町外に住んでいる人はするようにという、問題になっているところがあるんですけれども、本市の場合もいろんな場面を通じて、特に市外居住の方についてはしてもらえるように、例えばパンフレットができたときには全庁的に回したりとか、全庁的な会議の中でアナウンスをしたりとか、そういうことをやっていますので、あと、１階のコーナーがありますので、そこで職員がやり方を相談に乗ったりというようなこともしておりますので、引き続き積極的にやっていきたいと考えています。
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○山田委員 東京2020オリンピック・パラリンピック推進事業なんですけど、よくわからない。先ほど日向委員は「ニーマルニーマル」と表現されたんだけど、鎌倉市の場合「ニーゼロニーゼロ」というのは、何か理由があって「ニーゼロニーゼロ」にしているんですか。日本語と英語、日本語と英語って何か続いているんですけど、そのあたりはどういうふうに統一されているんですか。
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○東京オリンピック・パラリンピック担当課長 こちらなんですけれども、今現在、組織委員会では、「東京ニーゼロニーゼロ」というのが統一したものになっております。
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○山田委員 わかりました。組織委員会で、オリンピックが現下の状況からいって、少し大変な状況にはなっているんだと思うんですけれども、これの予算執行、特に委託料の予算執行タイミングというのは、これはどういうあたりを狙って、令和２年度執行計画を立てていらっしゃるものなんですか。というのは、第13節の委託料、結構あるんですけれども、この委託料というのは何かのタイミングまで待って、あるいはそれを待たずにどこかで執行しようという判断をするのか、そのあたりは今お決めになっていることがあれば。ここに合わせますというような話、７月24日に開会するため、あるいはそこに合わせて、いつまでに執行しないとだめな委託料なんですよというのは、どれくらいのタイミングになっているんですか。
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○東京オリンピック・パラリンピック担当課長 委託料、幾つかあるんですけれども、今５月末までにという話、オリンピック・パラリンピックが行われるかどうかというような話が出ている中で、確かに待てるもの、待てないものがございます。現段階では、組織委員会や県から中止や延期の連絡を受けておりませんので、オリンピック・パラリンピックは行うと認識をしているところですので、待てるタイミングとしては、イベントホームステイの委託料なんですけれども、こちらにつきましては、現在ゴールデンウイークまでは何とか待てるかなと思っておるところです。
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○山田委員 そうすると、ほかの委託料については、もう少し後でも大丈夫ですか。
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○東京オリンピック・パラリンピック担当課長 それぞれの委託料なんですけれども、まず、オリンピック聖火リレー関係委託料につきましては、聖火が６月30日に本市を通る関係で、ぎりぎりまでは待とうとは思っているんですが、こちらにつきましては、警備の関係の委託と考えております。現在、こちらも組織委員会と県と調整をしているところですので、どのタイミングまで待てるかという、ぎりぎりのところまで待ってパラリンピック、都市装飾、全て組織委員会、県と調整を行いながらやっていきたいと思っていますので、状況を見ながらと考えております。
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○比留間共創計画部長 補足させていただきますと、契約が、例えば５月ということであったとしても、当然その前の入札期間ですとか、もしくはプロポーザルをするようなことがあれば、その期間をあけなければいけませんので、先ほど課長が答弁したより少し厳しくなってくるんではないかなと考えております。ただ、国はこういう考え方で進めている中で、やらないことを前提にするようなことはありませんので、例えば停止条件をつけて契約を結ぶとか、そういうことも考えていかなければいけないかなと、現段階では考えております。
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○山田委員 そこは契約の中身の話ですので、これはお任せいたしますので、ぜひやることを前提にというのは、もちろん私も変わらないんですけれども、非常に厳しいという話も今、出つつあるものですから、確認のためさせていただきました。
あと１点だけお願いします。84ページの人権啓発なんですけれども、共生条例というのが動いているわけなんですけど、ここの人権という切り口と、共生という切り口、あるかと思うんですけど、このあたりは条例を執行していくという中身の中で、この人権という切り口はどういうふうに絡んでくるものなのか、そこの御説明をいただければと思うんですけど。
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○菅原文化人権課担当課長 人権の施策につきましては、世界人権宣言等々、世界的に人権の尊重ということが言われている中で、本市におきましても、人権指針に基づいてこれまでも事業展開してきております。
また、共生条例、昨年４月に施行されております。ある意味、共生条例の理念というのは、人権にも当然関係してくるところでございますので、双方の視点をもって共生社会の実現に向けて、この人権施策も推進していくというような考えです。
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○保坂委員 まず、事実確認だけなんですけれども、企画総合計画事業でＳＤＧｓの取り組みのところで伺います。説明書は46ページです。まず、こちらにある市政アドバイザーというのは、これはＳＤＧｓ関係のアドバイザーでしょうか。
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○持田共創計画部次長 実際、今までもありましたＳＤＧｓ推進アドバイザーもありますけれども、それ以外に新たに市政アドバイザーというものを導入するような形で考えております。
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○保坂委員 既に任命というか、なっていただいていたＳＤＧｓアドバイザーとは別の方ということなんですね。じゃあ、こちらにあります、つながりポイントなどについては、既に御説明いただいているんですが、ＳＤＧｓ協働事業負担金というのは、この協働事業というのはどういうものでしょうか。
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○持田共創計画部次長 既にＳＤＧｓの推進を目指してやっている外部の市民団体がございまして、そちらと協働してＳＤＧｓを広めていこうということで協働事業で始めていくような内容でございます。
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○保坂委員 先ほどから質問があったふるさと寄附金なんですけれども、２点だけ伺います。先ほど寄附の額が大変たくさんあって、７億5000万円ですか、７億数千万円あってということですけれども、経費を引くと、収支差がプラスで１億数千万円くらいになると。ただ、この額というのは、翌年度になる、鎌倉市民が他の自治体に寄附したことによる税の控除分は入れていないということですけれども、結局、税の控除分は、年度がずれますけれども、それまで考慮すると、このプラスマイナスは今のところどうなるんでしょうか。
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○持田共創計画部次長 先ほどの説明が足りなかったかと思うんですけれども、経費分ということではなくて、あくまでも税が入っていく分と出ていく分ということで、１億5000万円という差が出てくるということでございます。
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○保坂委員 じゃあ、その経費分とかも全て含めて、税の控除分とかで最終的な収支差というのが、１億数千万円プラスって、今、全体を見るとプラスということになるんですか。
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○持田共創計画部次長 経費を含めてどのくらいの金額かというところでよろしいですか。お時間いただいてもよろしいですか。済みません。
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○保坂委員 じゃあ、それはいいです。先ほど別の委員から質問があったので、それに関連してということだったんですけれども、実際、経費的に出ていくお金は新年度予算のここに上がっているので、そのスケール感というか、規模的なものというのは余り変わっていないのかなというのでわかるので、結構です。
もう１点伺うのが、昨年、令和元年５月からですか、市内在住者からの寄附からには返礼品が出せなくなったことを受けて、市内在住の人からの寄附というのは若干減る傾向、顕著というか、優位な傾向としてあるんですか。
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○持田共創計画部次長 資料の中で数字的な部分、すぐ見つからないんですけれども、５月以降市内の方からの寄附というのはかなり減りました。たしか3000万円くらいだったと思います。
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○保坂委員 ふるさと寄附金の事業の全体的な現状を知っておきたいなと思って聞いたまでなので、それで結構です。
じゃあ、別のことを伺いたいと思います。今回、新型コロナウイルスの感染拡大ということで、市の施設の閉鎖というのがありまして、今上がった芸術館だったり、鏑木清方記念美術館、そして、鎌倉文学館ですけれども、閉館ということで入館料が入ってこないわけですけれども、これに対して指定管理者に、いずれも指定管理者が管理運営している施設ですけれども、どういうような対処というのがこれからあるんでしょうか。
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○藤田文化人権課担当課長 このコロナウイルスの感染拡大防止のために、鏑木清方記念美術館、それから川喜多映画記念館、鎌倉文学館が３月いっぱいまで休館という形をとらせていただいております。鎌倉芸術館につきましては、開館はしておりますけれども、イベント等の自粛というものが国から要請がございました。そういったこともありまして、市としましても強く中止ですとか、延期の要請を、イベントの主催者の方に要請をしているところでございます。その休館に伴う補償みたいな形になりますが、これは指定管理者との基本協定において、こういった不可抗力的な状況下において収入の確保が難しいとか、そういった状況であれば、指定管理者と市側で協議の上で対策を考え、ある程度の利用料に関する補填は考えていかなければならないんですけれども、ただ、具体のところにつきましては、まだ収入減とか、そういったインパクトに対する対応をどうするかというのは、全体像がなかなか出てこない部分もありまして、姿勢としては指定管理者と協議の上で何らかの形で補填の道を探ると、そういった方向は考えていきたいと考えています。
それから、鎌倉芸術館につきましても、利用者のキャンセルといったことに伴いまして、全額返金をさせていただいてという形で対応をとっておりますので、これにつきましても、同様に指定管理者と協議の上で今後決めていきたいと考えております。
今のところは、このあたりまでしかお話ができないんですが、そんなところでございます。
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○保坂委員 指定管理者との協定の中で、こういった不測の事態が起きたときのことは、一応規定としてはあるけれども、具体的にどうするかということは、今の現状をもうちょっと集約した上でないと、補填もどういう形になるかというのはわからないということですね。
じゃあ、芸術館と文学館について伺うとすると、文学館は芸術文化振興財団が指定管理者になっていて、令和３年３月末まで、そして、芸術館はサントリーパブリシティほかということで、これは令和４年３月末までということで指定管理期間がありますね。ちょっと芸術館の話をすれば、この間、大型の大規模な修繕を、これは市が直営でやったということで、またこれからも新年度予算で空調機の修繕ですか、非常用発電機とか電源の修繕とかも上がっていますけれども、方向性として伺っておきたいのが、もちろん指定管理者の選定というのは公正に委員会を設置して選定しなければなりませんけれども、鎌倉市には芸術文化振興財団というのがあって、もともとはこの鎌倉芸術館をつくったときにどうやって運営していこうかというところで、どちらかというと、市が生み出したような経緯があると理解しているところですが、今般の施設の閉鎖とかも、それがすごく大きいとか、そういうわけではないですけれども、なかなかこういう文化施設の運営というのは難しいわけですよね。そういう中にあって、その財団も文学館などについてはかなり頑張って運営をしていたと思うんですけれども、鎌倉市の文化行政としては、こういった持っている施設について、その担い手、しっかりやっていっていただくことがそれは市民にとって一番大事なことなんですけれども、その継続性のようなことを考えると、どのようにお考えなのかと、すごく大きな質問になってしまいますが、その方向性としてはどうなんですか。その芸術文化振興財団もやっぱり文化芸術の担い手として、働いていってもらいたいという部分もありますけれども、こういった芸術関係の施設の管理運営というのは非常に難しいところがあって、なかなか黒字経営というのは難しいわけだと思うんですね。老朽化していろんな修繕費もかかってというところがある中で、せっかく市で持っているこういった施設について、今回もいろいろな形で指定管理料もかなり高額なものですし、修繕費用などもかかっていますけれども、どういう方向性で考えているのかなというのをざっくりしたところなんですけど、伺いたいと思います。
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○藤田文化人権課担当課長 まず、施設を運営する上での指定管理者制度ということになりますと、公募が原則ということで、先ほど保坂委員が芸術文化振興財団の設立の経過のお話をされていましたけれども、公募というステージの中では１人、１応募者とか、そういった位置づけで、指定管理者の立場をかち取ってという言い方は適切かどうかわかりませんけれども、そういった立場を確保していただくものだと考えております。
あと、今のお話が文化施設の文化の中の専門性とか、そういったものの人材の確保とか、そういった点をおっしゃっているんじゃないかなと思っているんですけれども、やはり指定管理者制度というのは、そういった専門性を発揮する場であると思っておりまして、その制度の中で事業者の人材の育成とか、そういったところまで果たして考慮していくべきなのかなというのが、一つクエスチョンマークとしてはございます。ただ、いずれにしましても、税金を投入する公の施設である以上、文化施設としての専門性ですとか、あとは、税金を投入した成果とか、そういったもののバランスの上に立った形で事業を、この場合は施設の維持管理とか、運営ということになるんですけれども、そういったものを考えた場合、やはり現在の指定管理者制度があって５年というサイクルで一定の事業の評価をし、次期の選定につなげていくようなやり方、これは現在のところ適切ではないのかなと私のほうでは考えております。
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○保坂委員 その指定管理者制度の枠組みというのは、もちろんきちんと守っていかなければいけないというのがあって、その枠組みの中のことであるというのはもちろんわかっているんですけれども、昨年は、武蔵野市の武蔵野プレイスとか、そういうところを２回ほど見学とかに行ったんですけれども、財団が担っているんですけれども、市との人事的な交流というのがやっぱりすごく密にあってというのはすごく印象的だったりしたので、その指定管理の制度というのはきちっと踏まえてやっていくにしても、市との関係というところについて、よりよい施設運営というところで、市のかかわりというあたりを、ちょっと見ていきたいなと思っているので質問をしました。
最後のところで、後をはしょって、スマートシティについて伺いたいと思います。スマートシティは事項別明細書の50ページなんですけれども、このスマートシティの広報戦略委託料というのは、スマートシティ構想をつくるのを支援してもらって、その構想的なものを市民理解に広げるというような業務を委託するということなんですか。
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○政策創造課長 こちらのスマートシティ広報戦略の事業の中では、並行して行いますスマートシティ構想の策定と連携をしながら、広報の戦略を策定し、計画をつくって、実際令和２年度に実施するべき広報を行うところまでの事業を実施するものです。
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○保坂委員 たびたび質問している割には、このスマートシティの構想がなかなか見えてこないところがあって伺うんですけれども、このスマートシティは具体的には今後どう展開していくかというところで、市全体をいきなりスマートシティに持っていくよという話ではないとすると、野村の跡地というのは展開の一つの候補なんですか。そういうわけではないんですか。
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○政策創造課長 鎌倉市のまちづくりにおいて、鎌倉地域と大船地域というのが拠点としてあった上で、深沢地域というのが新たな拠点になり、かつ、それも囲まれる形になっていますけれども、野村総研跡地というのもこれから何か新しいことをやっていける可能性がある土地ですので、別の会議でも、公的不動産活用課のほうで回答を差し上げていたかと思うんですけれども、スマートシティにつながるような事業を、そこで行うような場所と認識しております。
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○保坂委員 今のお答えだと、野村の跡地はどうやって利活用していくかという中で、スマートシティの視点があるけれども、じゃあ、鎌倉市でスマートシティ、まずどこで展開しますかというのが、野村の跡地だよというわけではないという理解でよろしいわけですか。
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○政策創造課長 はい。スマートシティといいますと、言葉から発想されるイメージが皆さんばらばらであるというところが、御質問のもとにもなっているのかなと思います。何か一つのきっちりしたまちをつくるというよりは、課題解決をしていくのにテクノロジーを入れていく、テクノロジーという手段を入れてスマートなまちづくりを実現していくということなので、まずはもちろん野村総研跡地もそうですけれども、例えば鎌倉地域であったり、大船地域であったり、その中のもっと小さな街区単位かもしれませんけれども、できるところで課題の解決をする際にテクノロジーを入れていくことを実施していくことをスマートシティにしていくと考えております。
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○保坂委員 今スマートシティという言葉が誤解というか、思い込みを招くと課長おっしゃったんだけれども、それも一つあると思うんですけど、今、政策創造課とかがスマートシティについて語るときに、本市が抱える社会課題を解決してと言っていますよね。そうすると、社会課題は何だろうというところで、例えばじゃあ「働くまち鎌倉」って、それを達成するというのが社会課題だと思うと、じゃあ野村の跡地でやるのかなと思うし、例えば交通不便地域の解消を何とかしなければいけません、ＩＴ、テクノロジーを使ってということだと、ああ、じゃあそっちのほうなのかしらって、さっき出てきたモビリティーとかね、そちらのことがスマートシティなのかなと思ったりとか。その社会課題、スマートシティに取り組みますよ、人に優しいテクノロジーを活用したまちにしていきますよと言われても、じゃあ何の社会課題、この間、代表質問でも聞いたんですけれども、鎌倉市は何を社会課題と捉えてテクノロジーを活用していくのかというところが具体に見えてきていないので、非常にわかりにくい。あれ、野村でやるのかな、どこでやるのかなみたいに思ったりしてしまうんですけれども、それは、これからつくるって、今まさにつくっていてこれからもつくっていくという、そういうことなんですか。
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○政策創造課長 まさに今、そういった要素の洗い出しをしているところです。課題自体も複層化していろんなものが重なり合っていますし、それを解決する手段も従来型のものであるとか、ソフトで対応できるものもあれば、テクノロジーが有効なものもありますので、今後、第４期基本計画実施計画も進んでまいりますけれども、そういった中からテクノロジーを投入することが有効なものはどれかということも今、検討を始めているところです。これから具体に検討してまいります。
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○河村委員 端的にお伺いしますので、教えてください。本当はたくさん聞きたかったんですけれども。まず、48ページ、2020オリパラのところです。国際交流、76ページのところでも、同じようにオリパラに関連するもの、セーリングのチームとかやっていますけど、それ、まず、そこと分けている部分というのは、なぜなのかというのを教えてもらえますか。
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○菅原文化人権課担当課長 従来、このホストタウンの予算、国際交流推進事業のほうでオリンピック・パラリンピック担当ができた当時から、予算としては持たせていただいております。令和２年度予算の要求に当たりまして、改めてオリンピック本番を迎えまして、オリンピック・パラリンピック担当として必要な予算というものを今回事業化したという状況でございます。
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○河村委員 そうすると、向こうの国際交流という位置づけのまま来ていたけれども、そこをあえて今回変えずに、こっちに組み込まずにというところで進めてきたという、予算編成したということですか。
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○菅原文化人権課担当課長 そのとおりでございます。
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○河村委員 そのような中で、オリンピックの聖火リレーの関係委託料がありますけれども、代表質問でも伺いましたけれども、この鎌倉において６月30日、聖火リレーが予定どおり進んでいけば行われるわけですよね。その中において、本市ならではといったらあれですけれども、ここにあるとおり、歴史的・文化的な魅力を発信するとともに、未来に残すレガシーを創出していくという、この効果の部分を含めてどのようなものを考えていらっしゃるのか、教えていただけますか。
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○東京オリンピック・パラリンピック担当課長 オリンピックの聖火リレーなんですけれども、今現在、組織委員会と県と鎌倉らしい盛り上げになるように検討しているところです。ただ、まだ情報としては出せないというところもありまして、鎌倉らしい盛り上げができるように現在検討しているところでございます。
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○河村委員 お立場的に苦しい状況にあるというのはわかりましたので、これ以上お伺いするのはもうやめますけれども、非常にそこら辺で気になるところがあったんですけれども、本市が今さまざまな条例をつくっていく中、共生だとか、そういった社会を目指しているという部分も含めて、ぜひそういったものに沿うような形でやっていただきたいなと思います。
次に、83ページ、男女共同参画推進事業で、パートナーシップ制度、昨年の12月から行われております。この事業を始めて、今現状と今後の展開の展望といいますか、何か具体的なものがあれば、教えてください。
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○菅原文化人権課担当課長 昨年12月４日に施行させていただきましたパートナーシップ制度につきましては、きょう現在までに３組の方から宣誓を頂戴しております。今後の展開ということでございますけれども、この４月１日から横須賀市と逗子市と鎌倉市でパートナーシップの広域自治体連携ということで、協定を締結しようという話が合意に至りました。逗子市が４月１日からこの制度を始めますので、４月１日からその３市間でそれぞれ、例えば鎌倉市に住んでいた方が横須賀市にお引っ越しをされると、パートナーシップを結んでいらっしゃるお二人が、その際、鎌倉市に継続使用の申請をお出しいただくことで、改めて横須賀市で宣誓することなく、パートナーシップ制度がそのまま継続するということで、お二人の負担を軽減しようという制度を４月１日から始めるという段取りになっております。
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○河村委員 どういった形でこのパートナーシップ制度を生かしていくのか。広域での取り組みというのは、私はそこは評価したいなと思っていますけれども、一方で、行政が行っていく中において、自治体として何ができるのかというところは、これから模索していっていただきたいなと思っています。
258ページを伺います。消費者自立支援事業です。昨今さまざまな障害ある方の自立というのが進んでいく中において、その一方で、被害に遭われてしまう可能性が随分高まっているということも言われています。そういった中において、そういった施設であったり、そういった方々への何か、この制度の部分で連携というのは図っていらっしゃるんでしょうか。
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○市民相談課長 判断能力がなかなか不十分なところという視点では、障害者の方への対応というのも非常に重要であると考えておりまして、令和元年度におきましては、障害の事業者が集まる会合に参加させていただきまして、チラシを配り、消費者被害について、少しお伝えしたというのがございます。また、こちらも機会を捉えながら、細かいお話はできませんが、相談を寄せられているところもありますので、それは支援者の方とともに、より適切な対応ができるよう取り組んでいるところでございます。
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○河村委員 そこは引き続きやっていっていただけたらなと思います。
259ページのエシカル消費、お伺いします。エシカル消費を進めていく中において、何でしょうか、講座、教室、啓発冊子などによる啓発を行うとなっていますけど、具体的に対象はどこに絞っていかれるんですか。
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○市民相談課長 エシカル消費の取り組みにつきましては、まずはエシカル消費という言葉を知っていただくというところからスタートさせたいというところがございます。その中で、今なかなかイベント等難しい時期ではございますが、後半、小学生、その保護者、そこからまた近隣の方に伝わるような、そういう展開ができればということで、今構想を練っているところでございます。
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○河村委員 何か質問しづらくなっちゃったんですけど、そうすると、ＳＤＧｓを本市が進めていく中にあって、その側面だけでこのエシカル消費というのをやるんではなくて、やっぱりその対象を絞っていかないと、なかなか意味のないものになってしまうのではないかなと思います。この予算額云々というところとは別に、やっぱりそれを進めたいということであれば、事業としてしっかりやっていただきたいと思う。であれば、私はやっぱり企業とは言わないですけれども、一般の市民対象というよりは、むしろ製造側だったり、そういうところにしっかりと図っていくほうが効果的なんじゃないかなと。そこから始めるべきではないかなという考えもあるんですけど、そのあたりの御見解をお伺いできますでしょうか。
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○市民相談課長 実際の事業の展開に当たりましては、先ほど小学生親子というような話もしましたが、一般の方に関しましても、事業者とまだこちらが直接お話をしたわけではないんですけれども、エシカル商品を扱っているようなショップなどと連携を図りながら、例えばエシカル消費の商品とはこういうものがありますよというような展示なりをお店と連携してやるとか、もしくはフェアトレード商品を扱っているようなお店でエシカルラボのようなお母さんたちを集めてのイベントを開いたりとか、そういうような小さいところも含めて展開していきたいと考えております。ターゲットとしましては、やっぱり小学生のうちから、考えの一つとしては、エシカルとは何かということを知っていただく。それがだんだん大きくなって、さらにエシカルの取り組みにつながっていく。そういうような事業展開ができればということで、まずは初年度としての取り組みを考えているところでございます。
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○比留間共創計画部長 今、課長が答弁しましたように、このエシカル消費の関係は、「つくる責任。つかう責任」というところで、まずはＳＤＧｓの中心をなすところではないかということで、普及啓発側は特に若年層を対象とした教育側を考えておりました。ただ、今、委員御指摘のように、企業側への働きかけというのも非常に重要だなと捉えるところがありますので、どういうことができるかというところは検討していきたいと考えます。
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○河村委員 わかりました。最後に伺います。317ページ、交通環境整備事業です。ここで、パーク・アンド・ライドですけど、今現状どんなふうに評価しておられるのかというところから、まずお伺いできますか。
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○交通政策課担当課長 パーク・アンド・ライドにつきましては、国道134号線沿道の４箇所の駐車場で実施しておりまして、平成30年度の利用実績が9,910台で、平成27年度まで増加傾向であったんですけれども、平成28年度からは減少傾向にあるところでございます。現状としては、そういう状況でございます。
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○河村委員 具体的な数値を教えてもらいましたけれども、今後本市がフィルムコミッションを進めていくという中にあって、要はそれとの連動、例えばどうなるかわからないですけど、ＮＨＫの大河ドラマ館つくったりとかしたら、そういったところへのシャトルであったりとか、何かしらのそういった案って組めるのかなと思っています。フィルムコミッションという側面から、そのあたりの御見解をお伺いできますでしょうか。
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○交通政策課担当課長 パーク・アンド・ライドにつきましては、観光客が減少しているということもありまして、減少傾向にあるところなんですけれども、なかなか利用実績が伸びないというところも事実でございますので、そういった視点も含めまして、パーク・アンド・ライドが何かのきっかけとなって、起爆剤になりまして、周辺郊外にとめていただいて、地域内の交通渋滞がなくなるような形で、そういった形が実現できるように、そういったところとも連携しながら検討していきたいと考えております。
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○河村委員 パーク・アンド・ライド、多分これはフリーになることは一つのメリットかもしれませんけど、ややもすると、どこに行っていいかわからないということもあると思うんですよね。そういった中で、まさに生きてくるのが、このフィルムコミッションという考え方も出てくるのかなとも思っていますので、ぜひ研究していただきたいと思います。
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○高野委員長 ほかに御質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。御意見はございませんか。
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○保坂委員 意見で、スマートシティについて。
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○日向委員 意見で、ガバメントクラウドファンディングの活用について。
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○河村委員 意見で、東京2020オリンピック・パラリンピックへの鎌倉市ならではの対応について。
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○高野委員長 ほかに御意見はございますか。
（「なし」の声あり）
事務局から御確認を願いたいと思います。
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○事務局 保坂委員から意見で、スマートシティについて。
日向委員から意見で、ガバメントクラウドファンディングの活用について。
河村委員から意見で、東京2020オリンピック・パラリンピックへの鎌倉市ならではの対応について。
以上、確認をお願いいたします。
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○高野委員長 確認してよろしいですか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
では、意見を打ち切り、この項を終わります。
職員の入れかえのため暫時休憩いたします。
（18時11分休憩 18時14分再開）
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○高野委員長 再開いたします。
まず、申し上げますけれども、審査を能率的に進めるため、説明及び答弁につきましては、できるだけ簡潔、明瞭にお願いを申し上げます。
なお、説明は座ったままで結構でございます。
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○高野委員長 次に、第10款総務費、第５項総務管理費のうち納税課及び資産税課所管部分、第10項徴税費、第20項選挙費、第25項統計調査費、第30項監査委員費まで一括して説明を願います。
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○財政課長 予算内容について説明いたします。予算説明書は70ページを、内容説明は88ページ、89ページをごらんください。
第60目諸費のうち、市税等過誤納還付金に係る経費は、納め過ぎとなった市税等の還付金を計上いたしました。国県支出金等返還金に係る経費は、国県補助金等の精算に伴う返還金などを計上いたしました。
予算説明書は73ページにかけまして、内容説明は90ページから92ページをごらんください。
第10款総務費、第10項徴税費は７億5085万5000円で、第５目税務総務費のうち、職員給与費は、納税課、市民税課、資産税課及び債権管理課の職員77人の人件費を、会計年度任用職員給与費は、納税課、市民税課及び資産税課に属する会計年度任用職員39人の報酬などの人件費を、税務一般事務に係る経費は、税基幹システムソフトウエア保守業務委託料などを計上いたしました。
内容説明は、93ページから97ページをごらんください。
第10目賦課徴収費のうち、徴収事務に係る経費は、コンピューター入力等業務委託料などを、市民税賦課事務に係る経費は、税基幹システム改修業務委託料などを、軽自動車税賦課事務に係る経費は、ナンバープレート交付に係る消耗品費などを、固定資産税等賦課事務に係る経費は、評価がえに係る不動産鑑定評価業務委託料などを、債権管理事務に係る経費は、未収債権の管理及び徴収に係る経費などを計上いたしました。
予算説明書は74ページから77ページにかけまして、内容説明は103ページから106ページをごらんください。
第20項選挙費は5262万1000円で、第５目選挙管理委員会費のうち、職員給与費は、選挙管理委員会事務局職員を兼務する総務課統計担当の職員４人の人件費を、選挙事務に係る経費は、選挙管理委員会委員の報酬などを、第10目選挙啓発費、選挙啓発事業に係る経費は、明るい選挙推進協議会補助金などを、第20目市議会議員選挙費、市議会選挙執行事務に係る経費は、令和３年４月に執行予定の市議会議員選挙の準備に係る経費を計上いたしました。
予算説明書は79ページにかけまして、内容説明は107ページから109ページをごらんください。
第25項統計調査費は１億1185万4000円で、第５目統計調査総務費のうち、職員給与費は、総務課統計担当の職員２人の人件費を。会計年度任用職員給与費は、総務課に属する会計年度任用職員２人の報酬などの人件費を、統計事務に係る経費は、統計調査事務消耗品費などを計上いたしました。
内容説明は110ページから112ページをごらんください。
第10目諸統計費のうち、職員給与費は、委託統計調査事務に係る超過勤務手当などを、会計年度任用職員給与費は、総務課に属する会計年度任用職員13人の報酬などの人件費を、委託統計調査事務に係る経費は、各種統計調査事業に係る調査員報酬などを計上いたしました。
予算説明書は81ページにかけまして、内容説明は113ページ、114ページをごらんください。
第30項監査委員費は5637万7000円で、第５目監査委員費のうち、職員給与費は、監査委員事務局の職員７人の人件費を、監査事務に係る経費は、監査委員の報酬などを計上いたしました。
以上で説明を終わります。
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○高野委員長 これより質疑に入ります。ただいまの説明に御質疑はございますか。
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○山田委員 92ページの税務一般事務の中の税基幹システムのソフトウエアと機器等賃借料、非常に重要な基幹システムだと思いますが、これ平成30年、31年と令和２年、ほぼほぼこの金額が変わっていないですけれども、これというのは、毎年毎年こういうソフトウエア保守、あるいは機器賃借を削減していくとか……。まず契約形態を教えてもらおうか、どういうふうになっているか。
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○加藤（博）総務部次長 この税基幹システムの機器につきましては、平成24年度に最初導入いたしまして、その後、平成29年度に５年間の長期継続契約を結んでおりまして、平成29年度にリース期間の満了に伴いまして、一般競争入札によりまして、平成30年１月１日から令和４年12月31日までの長期継続契約ということでやっておりますので、そういったことで経費は一律ということになってございます。
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○山田委員 平成24年のこの長期継続契約と今回のこの５年間の長期継続契約というのは、ボリュームとしてどのくらいの契約ボリュームを持っているものなんですか。システムが違うともうどうにもならないんだけれども、この５年間で高くなったのか、安くなっているのか、このあたりというのは、データを持っていますか。
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○加藤（博）総務部次長 ちょっと説明が難しいんですが、平成24年度のときはホストコンピューターで税基幹システムというか、税総合システムで運用していたものを、このパッケージのシステムを変えましたので、そのときの契約形態としては、まず移行費用、それから、機器とソフトの賃借という二本立てでやっておりました。ということで、かなり移行費用がかかりましたもので、詳細はあれなんですけど、その経費はかかっておりました。この平成30年１月１日からの契約におきましては、標準、平準化するという意味で、結果からいくと同じシステム、パッケージなんですけれども、データについては機器が変わりますので、移行作業というのが発生いたしますので、そういったことでやっておりましたが、恐らくホストからパッケージに切りかえたときよりは、移行作業費用としては軽減されていたのではなかったかなと記憶してございます。
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○山田委員 一般的には、安い方向でのシステムに変更にしていっているだろうから、パッケージとおっしゃいましたけれども、そういうふうになっているから、基本的にはここら辺は削減効果というのはあったんだろうと。移行という意味合いのものは若干出るにしても、基本的には安いような、あるいは分散化しているとか、あるいはパッケージ化しているとかということでの標準化とか、低減化、そういう方向での契約になっていっているという確認でよろしいですかね。
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○加藤（博）総務部次長 システムにつきまして、５年を過ぎますと、同じ性能を有したとしても、金額が同じだとしたら多分ハードディスクの容量ですとか、機器のスピード、そういったものは格段にアップしています。我々のリクエストとしては極力経費を抑える意味で従前の性能を有するものという機器の選定でやっておりますので、金額はそういった意味ではある程度抑えられているのかなと考えております。
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○高野委員長 そのほか、御質疑はざいますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
なしということで、これで意見を打ち切り、この項を終わります。
以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。
なお、再開の日時は、来る３月16日月曜日午前９時30分でありますので、よろしくお願いを申し上げます。
これで、本日の一般会計予算等審査特別委員会を散会いたします。
以上で本日は散会した。
以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。
令和２年（2020年）３月13日
令和２年度鎌倉市一般会計
予算等審査特別委員長
委 員
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