令和 2年総務常任委員会
3月10日
○議事日程　　

総務常任委員会会議録
〇日時
令和２年（2020年）３月10日（火）　９時30分開会　17時52分閉会（会議時間６時間15分）
〇場所
議会全員協議会室
〇出席委員
山田委員長、志田副委員長、くりはら、久坂、高野、保坂の各委員
〇理事者側出席者
比留間共創計画部長、持田共創計画部次長兼企画計画課長、小林共創計画部次長兼秘書課長、吉田（水）東京オリンピック・パラリンピック担当担当課長兼政策創造課長、竹之内政策創造課長、若林交通政策課担当課長、内田（彰）広報広聴課長、栗原市民相談課長、藤田文化人権課担当課長、菅原文化人権課担当課長、奈須行政経営部長、服部（基）行政経営部次長兼行政経営課担当課長、尾高行政経営部次長兼ＩＴ政策課担当課長、宮本行政経営部次長兼ＩＴ政策課担当課長、橋本（怜）行政経営課担当課長、寺山コンプライアンス課長、関沢公的不動産活用課担当課長、松下公的不動産活用課担当課長、和田公的不動産活用課担当課長、松永総務部長、藤林総務部次長兼総務課担当課長、渡邊（好）総務部次長兼総務課担当課長兼選挙管理委員会事務局長兼選挙管理委員会事務局次長、保住総務部次長兼職員課担当課長、加藤（博）総務部次長兼納税課長、高木（賢）総務課担当課長、吉田（寛）財政課長、竹内職員課担当課長、仁部契約検査課担当課長、大山契約検査課担当課長、片瀬市民税課長、小宮資産税課長、貴田債権管理課長、長崎防災安全部長、熊澤防災安全部次長兼市民安全課長、森迫危機管理課長、末次総合防災課長、丸山腰越支所長兼地域のつながり課長、小柳出大船支所長兼地域のつながり課長、今井玉縄支所長兼地域のつながり課長、菊池市民健康課長、関都市整備部次長兼都市整備総務課長兼公園課長、森（明）都市整備部次長兼道路課担当課長兼公園課長、廣川（智）会計管理者兼会計課長、小澤教育総務課担当課長兼生涯学習センター所長、下澤学校施設課長、桝渕文化財部長兼歴史まちづくり推進担当担当部長、高木（明）歴史まちづくり推進担当担当次長兼文化財部次長兼歴史まちづくり推進担当担当課長兼文化財施設課長、鈴木（庸）文化財課長兼歴史まちづくり推進担当担当課長、佐藤（雅）監査委員事務局長兼監査委員事務局次長、芥川消防長、高木（守）消防本部次長兼消防総務課長、佐藤（明）警防救急課長、田中（正）指令情報課長、秋元（弘）予防課長
〇議会事務局出席者
大隅局長、岩原議事調査課課長補佐兼議事調査担当担当係長、鈴木担当書記
〇本日審査した案件
１　議案第98号令和２年度鎌倉市一般会計予算のうち消防本部所管部分（第50款消防費）
２　報告事項
（１）　新型コロナウイルスに係る対応状況について
（２）　防災対策の取組状況について
３　議案第98号令和２年度鎌倉市一般会計予算のうち防災安全部所管部分（第10款総務費・第５項総務管理費、第45款土木費・第５項土木管理費及び第10項道路橋りょう費）
４　議案第87号鎌倉市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について
５　議案第86号鎌倉市常勤特別職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について
６　議案第84号鎌倉市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について
７　議案第88号鎌倉市職員の給与に関する条例及び鎌倉市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について
８　議案第91号令和元年度鎌倉市一般会計補正予算（第13号）
９　議案第92号令和元年度鎌倉市一般会計補正予算（第14号）
10　議案第105号鎌倉市任期付職員の採用等に関する条例及び鎌倉市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について
11　議案第98号令和２年度鎌倉市一般会計予算のうち議会事務局、総務部（総務課（統計担当除く）・財政課・職員課・契約検査課）、会計課所管部分（第５款議会費及び第10款総務費・第５項総務管理費）
12　議案第79号不動産の取得について
13　報告事項
（１）　支所における収納業務の見直しについて
（２）　組織の見直しについて
（３）　コンプライアンス推進の取組状況について
（４）　公的不動産利活用の取組状況について
（５）　本庁舎等整備の取組状況について
14　陳情第33号鎌倉市公共施設再編計画の見直しについての陳情
15　議案第98号令和２年度鎌倉市一般会計予算のうち行政経営部所管部分（第10款総務費・第５項総務管理費、第45款土木費・第５項土木管理費、第65款諸支出金・第５項土地開発公社費）
16　議案第101号令和２年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算
17　報告事項
（１）　東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会へ向けた取組状況について
（２）　（仮称）鎌倉ロードプライシングの取組状況について
（３）　「（仮称）鎌倉市暮らし支え合い条例」の進捗状況について
18　陳情第32号江ノ電バスの運行経路変更についての陳情
19　議案第98号令和２年度鎌倉市一般会計予算のうち共創計画部所管部分（第10款総務費・第５項総務管理費、第35款商工費・第５項商工費、第45款土木費・第20項都市計画費、第55款教育費・第20項社会教育費）
20　議案第98号令和２年度鎌倉市一般会計予算のうち総務部（総務課統計担当・納税課・市民税課・資産税課・債権管理課）、選挙管理委員会事務局、監査委員事務局所管部分（第10款総務費・第５項総務管理費、第10項徴税費、第20項選挙費、第25項統計調査費及び第30項監査委員費、第60款公債費、第65款諸支出金、第70款予備費）
21　議案第98号令和２年度鎌倉市一般会計予算のうち歴史まちづくり推進担当所管部分（第10款総務費・第５項総務管理費）
22　その他
（１）継続審査案件について
（２）次回委員会の開催について
　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
 
○山田委員長　　ただいまより、総務常任委員会を開会いたします。
　委員会条例第24条第１項の規定により、本日の会議録署名委員を指名いたします。志田一宏副委員長にお願いいたします。
　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
 
○山田委員長　　それでは、本日の審査日程の確認をさせていただきますが、私のほうから二、三、申し上げたいと思います。
　３月９日に理事者から、市施設における新型コロナウイルス感染者が出なかったことから、３月６日まで行っていたＢＣＰ、いわゆる業務継続計画の業務縮小体制を解除し、通常の体制としていること。これまで延期していた常任委員会、本会議の再開について、配慮願いたいとの申し入れがあった旨、議長から報告を受けました。また、この内容については、議会災害対策会議においても報告されており、協議、確認をされております。このことから、正・副委員長で協議し、本日、総務常任委員会を開会することにいたしました。
　本日の委員会運営に当たっては、２月25日に開催された正・副委員長会議において、会議システムに配信しておりますとおり、新型コロナウイルス対策にかかる対応方針が確認されておりますので、皆様の御協力をお願いいたします。
　本日の運営について、御意見はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　確認いたしました。
　また、本日は審査案件が多数あることから、委員の皆様におかれましては、会議規則第63条にありますとおり、質疑に当たっては自己の意見を述べることを極力控え、簡潔に行っていただくなど、また、執行部職員においては、簡潔明瞭な説明及び答弁を行っていただき、本日18時までに審査の終了ができるよう、委員会運営に御協力をお願いいたします。
　確認してよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　もう１点、申し上げます。本日の審査中、予算関係議案の審査に当たっては、付託先の予算特別委員会に各会派から委員が選出されていることを考慮し、効率的な委員会運営に御協力いただくようお願いいたします。
　確認してよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　次に、一括議題についてでございます。日程第４「議案第87号鎌倉市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について」、日程第５「議案第86号鎌倉市常勤特別職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」及び日程第６「議案第84号鎌倉市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について」は、関連する議題であることから一括議題とし、一括して説明の聴取、質疑の有無の確認を行った後、１件ごとに委員間討議の確認、意見の有無の確認、採決を行うことでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　それでは、事務局からお願いいたします。
 
○事務局　　予算事項別明細書に記載がありますが、歴史的遺産と共生するまちづくり推進事業及び日本遺産事業については、令和２年度からそれぞれ所管課が、歴史まちづくり推進担当から都市景観課及び観光課となります。
　本日、新年度予算の予備審査を行いますが、歴史まちづくり推進担当の説明には、当該予算の説明はございませんので御留意ください。御確認をお願いいたします。
 
○山田委員長　　確認してよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　それでは、続けてお願いします。
 
○事務局　　関係課、所管外職員の入室についてでございます。日程第２報告事項（１）「新型コロナウイルスに係る対応状況について」は、所管外職員として市民健康課職員が、日程第８「議案第91号令和元年度鎌倉市一般会計補正予算（第13号）」及び日程第９「議案第92号令和元年度鎌倉市一般会計補正予算（第14号）」については、補正予算に関連する関係課の職員が、日程第12「議案第79号不動産の取得について」は、所管外職員として公園課職員が、日程第13報告事項（１）「支所における収納業務の見直しについて」は、所管外職員として各支所長が、日程第17報告事項（３）「「（仮称）鎌倉市暮らし支え合い条例」の進捗状況について」は所管外職員として生活福祉課職員が、それぞれ入室することについて、御協議、御確認をお願いいたします。
 
○山田委員長　　確認してよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　続けて事務局からお願いいたします。
 
○事務局　　日程第14「陳情第33号鎌倉市公共施設再編計画の見直しについての陳情」、日程第18「陳情第32号江ノ電バスの運行経路変更についての陳情」については、それぞれ陳情提出者から陳述したい旨の申し出があることを報告いたします。発言を認めることでよろしいか、御協議、御確認をお願いいたします。
 
○山田委員長　　それぞれ発言を認めることでよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　続けて事務局からお願いします。
 
○事務局　　陳情第32号については、陳情提出者から資料の提出があり、事前に会議システムに配信していることを御報告いたします。御確認をお願いいたします。
 
○山田委員長　　確認してよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　　　――――――――― 〇 ―――――――――――――――――― 〇 ―――――――――
 
○山田委員長　　　日程第１「議案第98号令和２年度鎌倉市一般会計予算のうち消防本部所管部分」を議題といたします。原局から説明をお願いいたします。
 
○高木（守）消防本部次長　　日程第１議案第98号令和２年度鎌倉市一般会計予算のうち、第50款消防費の内容について説明いたします。
　令和２年度鎌倉市一般会計予算に関する説明書の136ページを、令和２年度鎌倉市一般会計予算事項別明細書の内容説明の336ページから348ページをごらんください。
　第50款第５項消防費、第５目常備消防費は26億9085万2000円で、消防運営事業に係る経費は消防職員大型運転免許資格取得奨励金、新採用消防職員の初任研修に係る研修旅費及び負担金、各署所光熱水費、職員貸与被服費、職員福利厚生に係る事業委託料、寝具類賃借料などを、消防施設管理事業に係る経費は、消防本部庁舎ほか各署所の維持管理費などを、警防活動事業に係る経費は、警防活動用消耗品費、消防車両の燃料費、車両修繕料、任意保険料、特殊災害対応資機材購入費などを、救急活動事業に係る経費は、救急活動用消耗品費、医薬材料費、救急車搭載機器点検委託料、ＡＥＤや活動支援ロボット賃借料、救急救命士養成研修負担金などを、指令活動事業に係る経費は、高機能消防指令センター維持管理に要する備品修繕料、保守点検委託料、ＮＥＴ119緊急通報システム利用料などを、予防活動事業に係る経費は、火災原因調査、火災予防運動用消耗品費、神奈川県消防学校専科教育等負担金などを、職員給与費は消防職員245人の給料などの人件費を、会計年度任用職員給与費は、会計年度事務補助職員１人の人件費を計上いたしました。
　予算説明書は136ページから139ページにかけまして、第10目非常備消防費は7385万5000円で、消防団運用事業に係る経費は、消防団員報酬、退職報償金、出動費用弁償、消防団活動用消耗品費、本団及び分団維持費交付金などを計上しました。
　予算説明書は138ページ、第15目消防施設費は２億2020万7000円で、消防施設整備事業に係る経費は、消防団器具置き場の解体撤去と購入費を、消火栓管理事業に係る経費は、消火栓の路面焼付表示委託料、神奈川県企業庁との協定に基づく消火栓維持管理等補償料を、車両購入事業に係る経費は、指令車、高規格救急自動車、指揮車、消防ポンプ自動車、小型動力ポンプ付積載車、防災パトロール車、搬送車、広報車の購入費などを計上しました。
　以上、第50款消防費の合計は29億8491万4000円であります。
　以上で説明を終わります。
 
○山田委員長　　ただいまの説明に御質疑はございませんか。
 
○高野委員　　先日は御迷惑をかけましたけど、よろしくお願いします。簡潔に１点だけですけど、１点が消防施設の関係で、先般の一般質問で、たしか自民党の先生から、玉縄の出張所の雨漏り等の、そういう状況になっているというお話があったと思います。私は鎌倉地域中心なものですから、玉縄までなかなか見る機会がなくて申しわけないんですが、こういうことは軽視できないことだなと質問を聞いて感じた次第なんですが、現在の対応状況と、来年度に向けて何か取り組みがあるのか、ないのか、その辺だけ確認をさせていただければと思います。
 
○高木（守）消防本部次長　　昨年の台風15号、19号によりまして、玉縄出張所の雨漏り及びシャッターの破損等がありましたが、これについては全て修繕のほうは完了しております。また、来年度以降は関係課と調整をしまして、今後の建てかえ等について検討させていただきます。
 
○高野委員　　車両購入のところで、広報車の購入ということが予定されておりますけれども、今、玉縄の出張所の雨漏り等に関して、昨年の台風のときに発生したものだというお話がありましたけれども、昨年の台風のときに、情報の伝達という意味では、特に停電という、あれだけ大規模な停電というのは、余り想定してなかったことが起きたものですから、その際に、今、こういう時代ですから、いろんな情報の伝え方がある中で、しかし最終的には原始的なやり方、広報車で地域を回るというやり方、かなり効果があったというふうに認識をしています。その辺との関係で、今回４台を購入されるということですけれども、どういうふうにこの車の活用というのかな、購入する効果というか、その辺を消防としてどう考えているのか、お聞かせ願いたいと思います。
 
○警防救急課長　　委員御指摘のとおり、昨年の台風15号、19号の被害におきまして、実際に消防車両を使って広報を行ったんですが、人員は参集という形で上げることができるんですが、車両に限りがありまして、なかなか全体的に早く広報をすることができないというようなことがございましたので、車両、各出張所に広報車を配置して機動的に広報をしたいと、そういうふうに考えております。
 
○くりはら委員　　新型コロナウイルスの件で、今、市民の方々がいろいろ不安に思っていらっしゃることを一つ一つ払拭していきたいという思いもありますので、質問させていただきたいんですが、先日、大船駅に出動されて搬送された方が、後々感染されているというようなことで、情報が、ニュースを見て市民の方々は知ったところなんですが、出動された隊員の方の安全性というんでしょうか。感染されないように防止対策されて活動されていると思うんですが、搬送時の予防体制と、それから搬送後の消毒の状況というのをお知らせいただけたらと思います。
 
○警防救急課長　　まず、搬送時の隊員の防御態勢なんですが、これは総務省消防庁から指針が出ておりまして、標準予防策ということで、ゴーグルとサージカルマスク、それからガウンということ。それからゴム手袋というような、そういうような指針が出ておりますが、鎌倉市の場合は、急病に関しましては、Ｎ95マスクといいまして、サージカルマスクよりも防御態勢の強いものを使うように指示を出しております。
　それから、搬送した隊員のその後の措置ですが、今回はその急病というキーワードで、すぐにＮ95マスクをするというような形ではなかったので、念のためという形でＰＣＲ検査を実施しましたが、今後は急病というキーワードで必ずＮ95マスク、完全な防御態勢をしているので、そういったことにはならないと考えておりますが、これは鎌倉保健福祉事務所の指導により検査をしたりとか、しなかったりであったりとか、そういったことで状況を、こういう防御態勢で活動したということを報告して、保健所に指示を仰いでるというような現状でございます。
 
○くりはら委員　　隊員の方が感染しないようにというのも、この先見えないですけれども、必ず隊員の方をまず守っていただいて、その後の健康管理、その体制づくりというのを、これを健康診断を受けたり観察をしていただいたりということを続けていただかなくてはいけないんですけれども、今までそういうものがＮ95マスクというのが標準でなかったというところ、この先、新型コロナウイルスが落ち着くまで、もしくはこの先は必ず常備しておいていただくというようなことを、やっていただかなくてはいけないかなと思います。
　そして、救急活動の事業の中でもう一つ、気になっているところを質問させていただきたいんですが、活動支援ロボットというものが今回新しく書かれてますけれども、これはどういったものなのか、具体的に教えていただきたいんですが。
 
○警防救急課長　　活動支援ロボットは腰部に装着し、重量物を持ち上げる際に腰部の負担を低減させるというものでございますが、資料を御用意してありますので、よろしければ配付をいたしたいと思うんですけれども。
 
○山田委員長　　くりはら委員、必要ですか。
 
○くりはら委員　　はい。
 
○山田委員長　　暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　（９時47分休憩　　　９時48分再開）
 
○山田委員長　　警防救急課長のほうから資料配付ということなのですが、任意提出ということで資料提出を要求するということを確認してよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　再度休憩させていただきます。
　　　　　　　　　　　　　　（９時49分休憩　　　９時50分再開）
 
○山田委員長　　再開いたします。
 
○事務局　　先ほど任意資料として要求することを確認いたしました資料につきましては、ただいまの休憩中にお手元に配付をさせていただいております。
　また、データについては、後ほど配信をさせていただきますので、御確認をお願いいたします。
 
○山田委員長　　確認してよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　休憩中に資料の配付をさせていただきましたので、説明のほうを警防救急課長、よろしくお願いします。
 
○警防救急課長　　お手元に届きました資料のとおり、腰部に装着し重量物を持ち上げる際に、腰部の負担を軽減させるというようなもので、救急隊員の腰痛防止、そういったことに利用できるものであると考えております。
 
○くりはら委員　　救急隊員の方々、本当に力仕事もしていただき、日々、危険もある中でやっていただいているんですが、これは腰部負担を軽減するということなんですけれども、何台を配置しようとお考えになってらっしゃるか、お聞かせください。
 
○警防救急課長　　これはリース契約で、３台を３年間契約する予定でございます。
 
○くりはら委員　　これは各救急隊に１台、１台に配置するとかということではなく、それともこの先、計画的に全体にわたるようにというようなお考えなのか、そこのところを教えてください。
 
○警防救急課長　　救急隊は８隊ありまして、そのうち３台に今回は配置する予定で、女性専用というような考えはございませんが、女性が配置されている救急隊に配置する予定でございます。
 
○山田委員長　　ほかに御質疑ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　予算等審査特別委員会への送付意見はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　確認いたしました。
　職員入退室のため、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　（９時52分休憩　　　9時55分再開）
 
○山田委員長　　再開いたします。
　　　――――――――― 〇 ―――――――――――――――――― 〇 ―――――――――
 
○山田委員長　　日程第２報告事項（１）「新型コロナウイルスに係る対応状況について」を議題といたします。原局から報告をお願いいたします。
 
○危機管理課長　　日程第２報告事項（１）新型コロナウイルスに係る対応状況について、報告いたします。
　新型コロナウイルスに係るこれまでの対応状況と今後の対応について、御報告いたします。資料をごらんください。
　まず最初に、新型コロナウイルス感染症拡散の経過です。
　昨年12月、中国武漢で初の患者発生が報告され、それ以降、武漢では爆発的な拡散を見せました。１月29日には、武漢在住の日本人が政府チャーター機で帰国し、そのうち４人が直ちに病院に搬送されました。２月３日には、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」の乗客10人が陽性反応を示し、その後の船内感染拡大につながりました。２月13日には、東京都内の70代男性タクシー運転手の市中感染が確認され、その後、神奈川県在住の80代の義理の母親の死亡が確認されました。３月８日現在、厚生労働省の発表では、中国の感染者８万695人、死亡3,097人。日本の感染者455人、死亡８人。日本の感染者のうち、県内の感染者は34人、死亡２人です。また、クルーズ船の感染者696人、死亡７人となっています。
　県内の感染者のうち、２月24日、２月28日及び３月１日には、鎌倉保健福祉事務所管内在住の方の感染が報告されました。
　次に、国及び県の対応についてですが、年明けの１月６日、国が各県に注意喚起し、その後、中国武漢での感染拡大に伴い、国は１月30日、新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、本格的な対応に乗り出しました。２月24日、国は新型コロナウイルス感染症対策専門家会議を開き、対策の基本方針の具体化に向けた見解を示しました。翌25日、対策の基本方針が決定され、国民・企業・地域等に対する情報提供、国内での感染状況の把握、感染拡大防止策、医療提供体制の充実などが示されました。
　２月26日、国は「第14回新型コロナウイルス感染症対策本部」を開催し、多数が集まる全国的なスポーツ、文化イベントに関し、今後２週間は中止や延期、規模縮小を要請しました。
　翌27日、国は「第15回新型コロナウイルス感染症対策本部」を開き、この中で３月２日から全国の小中高校等の臨時休校を要請しました。
　一方、県は２月10日に、帰国者・接触者相談センターを設置し、感染を懸念する方への相談を開始しました。
　次に第２項、市の対応について報告します。
　１月10日、新型コロナウイルス感染の拡大を懸念し、健康福祉部、防災安全部、消防本部及び医師会、県保健福祉事務所を含めた「連絡体制」を確認しました。
　１月30日、我が国での感染拡大に伴い「第１回新型コロナウイルス対策会議」を開き、情報の共有を始め、市民への情報発信、庁内の予防対策実施などを決定しました。
　２月６日の「第２回新型コロナウイルス対策会議」では、県内での感染拡大に対応するため、緊急事態警戒体制準備体制へ移行し、全庁で取り組むための準備体制をとりました。
　また、株式会社アイネットからマスクの無償提供を受け、２月７日から12日にかけて、保育園、学校、観光案内所、福祉関係者、病院に配布しました。
　２月14日、「第３回新型コロナウイルス対策会議」を開催し、県内での死者発生に伴い、緊急事態警戒体制へ移行しました。第３回会議では、市主催の多数集客イベントなどの中止、延期の検討を行い、その後、扇湖山荘の庭園公開を初めとする三つのイベントの中止や、共催、協働、後援で行うイベント等の開催の考え方を整理しました。
　２月21日の「第４回新型コロナウイルス対策会議」では、緊急事態警戒体制を継続を決定するとともに、市主催のイベント等に関する考え方を再整理しました。
　２月28日朝、「第５回新型コロナウイルス対策会議」を開催し、会議冒頭で緊急事態対策本部への移行を決定し、同時に本会議を「第１回新型コロナウイルス対策本部会議」としました。第１回対策本部会議では、２月27日の学校臨時休校の要請を受け、小・中学校及び保育園等への対応や、学校臨時休校に伴う市職員の勤務体制変更等について協議し、同日夕刻の第２回新型コロナウイルス対策本部会議において、小・中学校は３月３日から臨時休校すること、及び業務継続計画ＢＣＰの整理について決定しました。
　２月29日（土）及び３月１日（日）には、コールセンター体制をとりましたが、いただいた問い合わせは２日間で29件でした。
　３月２日の「第３回及び第４回新型コロナウイルス対策本部会議」では、御成町のヨガスタジオの利用者に感染者がいたことが判明し、このヨガスタジオを利用していた市職員が発熱の症状を呈したことから、庁舎内を消毒するとともに、感染者と同じ日に利用した市職員及び家族が利用した職員を、当面自宅待機としました。
　また、３月６日まで、ＢＣＰ体制に移行することを決定しました。
　翌３月３日の「第５回新型コロナウイルス対策本部会議」では、感染の疑いがある職員への対応として、当該職員がヨガスタジオを利用した最後の日の翌日から、14日間の自宅待機とすることを決定しました。
　また、地域経済対策として、市制度融資、経営安定資金の対象拡大、信用保証料補助の拡充、利子補給の充実を行うこととしました。
　３月４日の「第６回新型コロナウイルス対策本部会議」では、ヨガスタジオを利用し発熱の症状を呈していた職員の陰性が確認され、当該職員及び濃厚接触者の自宅待機を解除しました。その他、ＦＡＱの作成、職員の休暇申請区分の整理を行いました。
　３月６日「第７回新型コロナウイルス対策本部会議」を開催し、３月９日から通常勤務体制へ復帰すること。職員が感染した場合を考慮し、第２回新型コロナウイルス対策本部会議以降整理したＢＣＰをさらに絞り込み、必ず行わなければならない業務のみに絞ったＢＣＰの策定に着手することを決定しました。
　また、これらの会議のほか、２月10日から５回の市長メッセージにより、市民への感染予防の注意喚起、市の取り組みなどについて発信してきました。
　続いて第３項、現在の取り組みについて報告します。
　現在の市の体制は、鎌倉市緊急事態対策計画に基づく緊急事態対策本部とし、市長をトップとした全庁一丸となって対応する体制をしいています。
　また、情報収集と提供については、県などと連携して最新の情報を収集し、収集した情報をホームページやＬＩＮＥ、ツイッターなどを活用して市民に正しい情報を提供し、感染予防の啓発を図っています。
　小・中学校及び保育園等への対応では、国の要請に基づき小・中学校等は臨時休校、休園とし、保育園、子どもの家は、厚生労働省の保育園等に関する通知を始め、保護者の勤務形態を考慮し、できる限り家庭での保育を要請しつつ開園しています。
　イベント、行事、説明会、講習会の取り扱いは、市主催のイベント等は法令などに基づき必ず実施しなければならないもの以外は中止または延期とし、市以外の団体が主催するイベント等も、感染拡大防止のため主催者に中止や延期を強く要請しています。
　公共施設の休館では、不特定の人が入館する施設は３月末まで休館することとし、鎌倉市ホームページなどで情報提供しています。
　学校の臨時休校への対応は、小学生の子供を持ち、子供の面倒を見なければならない職員に、休暇を取得させる体制をとっています。
　地域経済対策として、市制度融資、経営安定資金の対象を拡大し、セーフティネット保証４号の認定を受けた中小企業者を、市制度融資、経営安定資金の対象として追加しました。また、信用保証料補助の拡充として、同様にセーフティネット保証４号の認定を受けた中小企業者が、神奈川県信用保証協会に支払う保証料に対する補助金の上限を、10万円から20万円に引き上げています。
　さらに、利子補給の拡充として、支払う利子に対する補給金の補助率を、２分の１から10分の10に引き上げています。
　職員が感染した場合の対応では、感染した職員が所属する課や、その近傍の課の閉鎖を見据え、業務を整理し、必ず行わなければならない業務に絞り込んだＢＣＰを作成しました。
　庁内の感染症予防対策では、職員のうがい、手洗い、マスク着用を継続し、まずは自分自身が感染しないこと、また、正しいせきエチケットにより、周囲の人に感染させるような行為を行わないよう指導しています。
　時差出勤とテレワークは３月末までとし、テレワークは妊娠中の職員、基礎疾患等を持つ職員や、職員家族等に感染の疑いがある場合などに適用しています。
　最後に、今後の対応について報告します。
　現在、市が行っている各種取り組みを継続するとともに、国や県、新型コロナウイルス感染状況等の事態の変化を見据え、状況に即した対応をとってまいります。
　以上で報告を終わります。
 
○山田委員長　　ただいまの報告に御質疑はございますか。
 
○くりはら委員　　いろいろ大変な中、次から次へといろいろなことが起こるものだなと。台風15号、19号。その後のこの感染症の関連ですね。本当にこれから防災の観点、もしくは危機管理の観点というのが、この鎌倉にも必要な観点になってきたなというところで、大変心配でありながら、しかし市民の皆さんに安心感を与えられるのも行政の仕事でございますから、本当に頑張っていただきたいなと。私も協力できるところは協力していきたいなと思いますけれども、その中でですね、今回、ニュースで、まず市民が知るというようなことが起こりました。それで、神奈川県から、そしてもしかしたら鎌倉市から出たんじゃないのというのが、そういうのを市民が知ったと同時にうわさ話、それからもしかしたらデマ的なものも信じて、いろんな話がだっと回ってしまうというようなことがあるんですけれども、こういった集団でだんだんパニックになっていくということを、これが非常に恐ろしいんじゃないかなと思うんですけれども、せっかく情報を把握されているんであれば、ニュースに出ると同時ぐらいに、ホームページのほうで御周知いただけないかなと。正確な情報を早くというところ、これをいかがお考えか、お聞かせください。
 
○危機管理課長　　市民の方々に対する情報提供でございますけれども、我々鎌倉市が患者等の発生を承知するのは、県の保健福祉事務所から連絡をいただきまして、そこから鎌倉保健福祉事務所管内で発生をした方、いわゆる鎌倉市、それから逗子市、葉山、三浦市。この管内の方が発生したという情報をいただくわけでございます。
　それから、また、情報発信をしていくということで、若干タイムラグがあるというような状況になっているというのが現状であります。
 
○くりはら委員　　若干のタイムラグというのは、今のシステム上、そうなってしまうのかなというところかもしれませんけれども、例えば、鎌倉保健福祉事務所管内と言われますと、鎌倉市だけではなく、葉山町や逗子市が入っているわけですけれども、同時に皆さん、心配されるわけですね。なので、それが、例えば葉山町、逗子市で起こったとしても、鎌倉市の人たちは、じゃあどこなんだというようなことで、又聞きの又聞きで、それこそデマに近いものが流れてしまうというところ、これが非常に心配されます。
　それで今回、ＪＲの大船駅で倒れられた方に関しては、本当に御家族の中の感染というのが広がったというのも、ニュースで流れていますし、またそれと同時に、鎌倉市の職員がヨガスタジオに通っていたという件も、大きなニュースになってしまいましたね。300人規模で鎌倉市の職員が休むかもしれないというようなニュース、これを見た市民の感情、気持ち、心配。この辺のところから考えますと、その後のその方の行動歴というものを知りたくなるというのが、市民感情でございます。こういった行動歴というものを発表している行政もある中で、鎌倉市が発表できないというところ。これは、何か原因があるんでしょうか。
 
○市民健康課長　　保健所管内という発表なんですが、今月の３月６日付で神奈川県の健康医療局長から、新型コロナウイルス感染者に関する情報の公表について通知があったところです。内容としましては、今後、県庁管域の感染が判明した場合、感染者の居住地の公表を希望すると回答した自治体の場合には、公表を前提に当該自治体に御連絡し、公表内容等を調整させていただきますとしております。
　ただし、現在、居住市町村名を公表しているケースについては、患者本人または家族の了解を得て公表していると、そういうただし書きが入っていますので、仮に市のほうで公表してほしいと県のほうに要請したとしても、そういうただし書きの部分がありますので、患者本人または家族の方が公表しないでほしいということになりましたら、鎌倉市なりそういう公表はしないということになります。ですから、そういう患者さんの公表をしないという意思があった場合は、保健所管内という公表になってしまうのかなと思います。
　行動歴についても、今、保健所が行動歴については調べていまして、行動歴について公表しなければいけないという、そういう判断があれば、公表するような形になるかと思いますが、今のところ、そういう行動歴について公表しなきゃいけないというところまでは行ってないのかなと思います。
 
○くりはら委員　　それではもう一つ、確認させていただきますが、鎌倉市としては公表してほしいと要望している側であるということでよろしいですか。
 
○市民健康課長　　県のほうには、そういうふうにしております。
 
○くりはら委員　　市民の方がどういう情報が欲しいと思っているのかというところで、私もいろいろ市民の方とお話しすると、その人はどこへ、その後、行ったんだろうね、スーパーはどこかで買い物したのかねと、皆さん、日々の生活の中で自分との接点を考えて不安になられていて、心配しだしたらきりがないよという考え方もあるかもしれません。そして、日々、更新されていく情報の中で、風邪程度なんじゃないかというような情報が流れてみたり、しかし国のほうの発表としては、とにかく皆さん、行動を制限していただくほうがいいというような情報も流れていますので、あっちでこう言い、こっちでこう言いというような。そして、皆さんの不安の感情も合わさって、皆さんが変な行動に移らなければいいなというふうに思いますので、とにかく早い情報を。それで、鎌倉市としては、県のほうに早い情報を要望しているという立場でいらっしゃるということは確認とれましたので、今後もとにかく早く、できる限り早く、マスコミの情報が流れたと同時に、皆さんが心配されるということを念頭に置いていただけたらと思います。
　そして、今後のことですけれども、鎌倉市で市中感染が起こる前段階だと、今、考えていらっしゃるんでしょうか。それともこの後、収束すると考えていらっしゃるのか。そこのところの今度の読みというものを、お聞かせください。
 
○市民健康課長　　２月28日に示されました新型コロナウイルス感染症対策の基本方針では、現在の状況としましては、現時点ではまだ、大規模な感染拡大が認められている地域はあるわけではないとしつつ、この時期が今後の国内での健康被害を最小限に抑える上で、極めて重要な時期であるとしています。今後は、刻一刻、変わる状況に対応していかなきゃなりませんが、国、県と連携して対応していきたいと思います。市民に対しては、正しい情報を提供し続け、不安を生じさせないようにしていきたいと考えております。
 
○くりはら委員　　あと、いろいろ市民の方から情報が入ってくるかと思うんですけれども、高齢者施設に関しての利用状況というのは、今回、このいただいた資料の中で余り触れられてないように思うんですが、この辺、高齢者の施設に関して、今、どのような対応を行ってらっしゃるか教えていただけますでしょうか。
 
○市民健康課長　　高齢者が大勢いる社会福祉施設では、感染者が出た場合、急速に集団感染を引き起こす可能性が大きいと考えられます。厚生労働省でも、社会福祉施設宛てに、社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点についての通知をしまして、職員の出勤前の検温の徹底、あと面会の制限等を要請しているところです。
 
○くりはら委員　　本当に高齢者の方の罹患率、そして死亡率というところで、いろいろ国のほうもデータを集めているところだと思いますが、高齢者施設で働いている方もいらっしゃるわけです。そういう方が日々、通勤に使う公共交通機関とか、そういうものもどうしたらいいんだろうというようなお悩みなどもあるように聞いておりますので、高齢者施設への、とにかくコロナウイルスの持ち込みのないようにというところを、気をつけていかなくちゃいけないなと。
　子供から御家族へというところの対策というのは、今、国が動いた中で効いてきているという話もあるものですから、あとは日々の行動を強制的に制限するというような国ではありませんけれども、市民の方々に御協力いただきながら、やらなくてはいけないんだろうと思います。
　とにかく、新型コロナウイルスに関しての対策というのは、これからがまた経過を見なくてはいけないところかと思いますけれども、職員の皆さん、とにかく踏ん張っていただいて、早い情報提供をよろしくお願いいたします
 
○久坂委員　　今、御説明があった、３月６日に県のほうから居住地域について、地方自治体のほうから、希望があれば、それで個人の方も了承されれば公表できるというお話があったんですけれども、３月６日より前の神奈川県保健福祉事務所所管内とか、そういう言い方をしてたというのは、県の条例か何かがあって、それに沿った対応をしていたのかというのがわかれば伺いたいということと、３月６日以降の対応というのは、県の個人情報の審査の期間か何かがあって、それでオーソライズされて出てきた方針かというのがわかれば、教えてほしいです。
 
○市民健康課長　　神奈川県は保健所単位の、公表しているのは神奈川県公表基準というのがありまして、それで決められているという、個人情報、人権等を考慮してということだそうです。
 
○久坂委員　　じゃあ、公表基準というのに沿って３月６日より前、そして３月６日より後の対応も、それによって決めてきたという理解でよろしいですね。わかりました。
　私も市の皆さんがかなり積極的に動いてくださっている中で、県との情報の公表について、かなり御苦労されていたということを見ていまして、大変プライバシーの問題、この新型コロナウイルスについてプライバシーの保護と、一方、その市民の皆さんの健康をどう守るかというところで、かなりバランスが難しい課題だなということを重々承知はしてるんですけれども、今まで県の方針に沿ってやってきたことで、例えば、その市民の方からだったり、正確な情報がなかったということについて、何らかの事故なり課題が、今後起こったときに、公表しなかったというところの一定の責任というか、そこら辺のところは、県が公表について判断してきたから、そこら辺のところを担保してくださるのかなということが心配だったので、今の話を伺ったところなんですけれども、そういった理解でよろしいんですね。わかりました。
　市の対応につきましては、県下で一番最初に、新型コロナウイルスの対策会議も、鎌倉市においては開催してくださりまして、本当に危機感を持って対応してくださっていることは、私からも感謝したいと思うんですけれども、今後も引き続き、今の経過を見るという期間ですので、引き続き対応をよろしくお願いいたします。
 
○高野委員　　今、重複する部分は避けたいというふうに思いますけれども、今、御報告いただいた中で、もっと早く御報告いただいてもよかったなという内容もあるんです。それは議会側の問題ですので、余り長々言いませんけども、市民の皆さんからいろんな声が寄せられたんですけれども、先ほどもくりはら委員から指摘がありましたように、とにかく私たち議員は、私たちというか一部の議員はそうじゃないかもしれませんが、私はとにかく市民代表という立場の一人なんですが、マスコミから知って、何だかどうなっちゃってるのかなということがあって、それは皆さんにだけに言うべき話ではないので、あんまり突っ込みませんけれども、それで市民からいろんなお問い合わせを受けると、こういう状況で、その一つに、職員体制が、最大で300人近く休む可能性があるんだということでした。それで大丈夫なのかという声も、随分いただきました。市役所の中に入っていいのかとか、そういう声もいただきました。その中で一つ、このＢＣＰですね、危機管理対応ということで行うこの措置でありますが、実際にこの３月５日にいただいた資料を見ると、正規職員199人、非常勤職員82人ですよね、休まれたのが。特別休暇等ですか。そのうち、結局この223人が、ＢＣＰによるものであるということなんですよね。この資料によると。そこで伺いたいんですが、これは必ず休まなければいけない職員以外も、危機管理のために休んでいたと。こういう理解なんですか。ここは大事な点で、市民に何の説明もないんですよ。どういうことで、必ず休まなきゃいけない職員じゃないのに休んだという体制をとったのか。そして、資料要求はあえてしませんでしたけど、どういう部署で実際に縮小したのか、何の報告もなかったんですよ。議会をやってないからしょうがないんだけど。それを御説明願いたいと思います。
 
○長崎防災安全部長　　今の御指摘のところなんですが、ＢＣＰ体制をとりまして、そのＢＣＰを発動したその時点では、職員に感染の疑いがあったと、確認中であるといった状況でした。そういった状況の中で、まず縮小可能な業務については縮小して、それに見合った人員配置をしていくというのが、まず一つ、一段階目の考え方になります。
　さらにその上で、そういった、もしかしたら職員が感染しているかもしれないという状況の中で、極力、市役所内の人口密度というか、職員の数を減らせる部分は減らしていくという形をとりまして、少しでも感染拡大防止に役立つような体制をとろうと。そういった形で対応しましたので、今の御指摘のように、必ずその業務の縮小に伴って出てこない職員、プラス、休むことが可能であれば出勤を控えなさいと。そういった２段階での考え方をとったという状況でございます。
 
○高野委員　　それで、今後について、さらに業務を絞り込んだ形でＢＣＰを作成していくんだと、こういうお話ですよね。そうすると、昨日から通常体制に戻っているということですから、この間、その縮小したということの影響がどうだったのか。それは適正だったのか。それがさっき聞いた、どういうところで、部署で縮小したのか。何の話もなくて、市民には全く説明ができません。そこは、教えてください。
 
○長崎防災安全部長　　まず３月６日まで実施したＢＣＰの体制ですけれども、急遽、国の方針で、３月２日から学校が休校になるということが公表されたのが、２月27日。２月28日、翌日に会議を開きまして、その中で当然、学校が休校になるということになると、小さい子供を抱えている職員は出勤が困難になるということが想定されましたので、その辺を含めてＢＣＰ体制をとっていこうということで、各部、各課に指示をしまして、縮小可能な業務の洗い出しをさせたということになります。
　その後、週が明けまして、先ほど申し上げた職員に感染濃厚の疑いが出たということで、これは本格的に実施をしていくという流れになりました。
　特に、窓口であるとか、あるいは証明発行とかそういった部分については、市民生活に直接の影響がありますので、そういった部分については極力というか、ほぼ平常どおり実施をしました。
　特に、あとは会議であるとか審議会を担っている部署については、そういった業務の一時休止、延期という形で、極力支障がない形で対応したという状況になります。
 
○高野委員　　市役所内に感染リスクが広がったことによって、業務体制、つまり市民サービスの体制を縮小せざるを得なかったというのは、極めて重大なことだと思いますので、いいわ、いいわじゃなくて、私はそこが、別にそれがいけないとか言っているんじゃないんです。ただ、それはきちんと確認しなきゃいけない。何となく過ぎていくんじゃなくて、必要な資料であれば、任意で結構ですからください。出てくるかなと思ったけど、出てこなかったので。
　それから、先ほど大騒ぎになった土日のときはコールセンターを設けたということなんですが、そういうさまざまな市民からの問い合わせ、不安、そういうものを一体どこで、市として受けているんですか。一本化した相談窓口があったほうがいいんじゃないかというふうに考えているところですけど、その辺は市民からのそういういろんな声というのは、どういうふうに対応、どこの窓口でやっているんですか。
 
○危機管理課長　　２月29日と３月１日に、コールセンター体制をとっております。その中で、第３分庁舎という、防災安全部が入っております庁舎にコールセンターを設けまして、ここに職員を随時配置をいたしまして、市民の方々からの問い合わせに対応したというものでございます。
 
○高野委員　　それはわかっているんです。その後、現在まではどうしているんですかということです。
 
○危機管理課長　　その後につきましては、危機管理課で市民の方々からの問い合わせを受け、危機管理課でお答えできる内容については危機管理課でお答えし、危機管理課でお答えできない内容につきましては、それぞれの対応部署に回答いただきながら対応しているという状況でございます。
 
○高野委員　　今、後ろに長嶋議員がおられるけれども、こういうものの内容のよしあしはともかく、こういうのが配られましたね。その中に、国や県のことはよく書いてあるんだけど、市のことが余り。もちろん、この「広報かまくら」特別号の右側には出ていますけど、連絡先には厚生労働省のやつと神奈川県保健事務所とでかでかと書いてあって、市のほうが相談窓口がないような印象を受けたんです。そこはきちっと、いろんな不安の声があると思うので、今後も続くわけでしょう。この新型コロナウイルスのことは、いつまで続くか知りませんが。それは、天のみぞ知るでしょうけど。その辺は、丁寧にやっていただきたいということです。
　それから、公共施設の閉鎖ですけれども、３月31日まで延長したということなんですが、これはどういう根拠で、この３月末まで延長ということを決めたんですか。
　それから今後、４月以降も、もう３月10日ですから、きょう。４月以降についての見通しとか、その辺は現時点でどう考えているんですか。これも重要な点なので、伺いたいと思います。
 
○危機管理課長　　公共施設の閉鎖につきましては、当面３月15日までとしておりましたけれども、これを３月31日まで延長いたしました。これにつきましては、現在の新型コロナウイルスの国内の感染状況でありますとか、そういったものを勘案しまして、今後も特に大きな収束の見込みはないであろうという見込みから、３月31日までの延長と決定をいたしました。４月以降につきましては、まだこれからの状況次第でございますけれども、この状況が続くようであれば、万が一延長する可能性もなしとは言えないといった状況です。
　いずれにしましても、今後のコロナウイルスの感染状況によって左右されると認識しております。
 
○高野委員　　それから、学校が臨時休校になっておりますけれども、職員としても小学生の子供を持つ職員の休暇取得ということでありますけれども、であれば、鎌倉市は今、子どもの家での受け入れもしているということでは、もちろんあるんだけれども、私は人数の大小ではなくて、子供の立場に立てば、きょうテレビで家庭訪問のことが少し問題にされておりましたけどね。教育委員会がいないから、教育委員会に聞くことは、今は聞けませんが、市として学校開放については、教育委員会とどういうふうに協議されているのか。教職員の現状とか、教育現場の実状を考えなきゃいけないけれども、政令市ではあるけれども隣の横浜市はやっています。ですから、本当に御家庭で、私が一番心配するのは、結果的に１人で留守番せざるを得ないお子さんも出てくるんじゃないか。近くに実家があればいいですよ。うまくそういう環境があればいい。でも、そうじゃない環境のお子さんだって必ずいるはずですよ。というときに、現場の教職員の先生方の協力もいただきながら、私は必要な学校開放というのが最小限あっていいんじゃないかということで、申し入れもしているんですが、市として教育委員会とどういうふうに協議してるのか。子どもの家があるからいいということなのか。その辺、正式な見解を、回答がきょう時点で来ておりませんので、お聞かせいただきたいと思います。
 
○長崎防災安全部長　　まず、学校の休校に伴う対応として、今、御指摘がありましたように、子ども会館、子どもの家、それからいわゆる学童ですね。それから、保育園等については、通常どおり対応しているということです。
　あと、御質問に対する正面からの答えにならないかもしれないんですが、３月２日から学校が休校になりまして、市民の皆さんも、あとお子さん方も、どう過ごしていいのかっていうことが、いろいろ悩まれているというような声も届いています。そうした中で、ニュース等で全国的なほかの都道府県も含めて、対応状況がいろいろ入ってくるんですが、その中で屋外である程度距離をとった形で過ごす分には、感染のリスクは低いというような見解も示されて、それに見合った対応をしている自治体も出てきていますので、そういったものを参考に、極力感染リスクをまず避けるということを、当然大前提ですけれども、そういった考え方を踏まえた上で、休校中のお子さんの対応について、当然長引きますから、柔軟な考え方も必要だろうというふうに考えています。
　あと、教育委員会との関係ということですが、当然、この対策本部会議には教育長も教育部長も入っております。常にこういう情報共有をしておりますので、会議を開くたびに最善の方法を模索して、状況が刻々と変わりますので、その時点、その時点で最善の方法を選択していきたいと、このように考えています。
 
○高野委員　　最後にしたいと思いますが、高齢者の関係が一番大事というふうな話もあるんですが、特に高齢者の方ですね。余り外出しないという方もふえていると認識しておりますけど、一番心配なのは、どうしても医療機関には定期的に行かなきゃいけないという方が、当然多いですよね。その場合に、大きな病院になればなるほど、診療待ちの状況で、それこそ今、お話があったように、密集した中でそれまでのお時間をお待ちいただくと。普段はそれでいろいろお話しできたりして、おしゃべりができたりしていい場合もあるんでしょうけど、こういう状況ですから、厚生労働省も通知を出したようなことは聞いていますが、私は安定的に継続した症状の場合、必ずしも通院しないで、電話連絡等で処方箋の郵送という形で対応すれば、感染のリスクの軽減につながるんじゃないかと。この辺について、市として医師会との連携も含めて、どういうふうにされているのか。もし、それに対応が可能であれば、市民に十分な広報が必要だと思います。いかがでしょうか。
 
○市民健康課長　　厚生労働省のほうから、２月28日に、新型コロナウイルス感染者患者の増加に際しての電話情報通信機器を用いた診療や、処方箋の取り扱いについてということで、通知が出ております。委員のおっしゃるとおり、処方箋に関してファクシミリとか電話等で、薬局のほうに医療機関から送って、薬局のほうに患者さんが取りに行くとか、そういうことができるような形になっております。こちらについては、この通知は医師会にも県の医師会を通して来ておりまして、それについては各医療機関に通知等は出しているところです。
　薬局のほうも、薬剤師会を通しまして、各薬局にこの通知を行っておりますので、対応については両方の医師会も薬剤師会も、個別対応ということになっておりますので、対応できるところは対応が可能なのかなと考えております。
 
○保坂委員　　重ならないように２点ほど伺いたいと思います一つが市の対応のところで、最初のところなんですけれども、１月10日の時点で健康福祉部・防災安全部・消防・医師会・県保健福祉事務所を含めた連絡体制を確認したというふうにありまして、ここのところがずっと、この連絡体制が生かされるということが大事であるというふうに思うんですけれども、この連絡体制がどのような形で、この間、機能しているんでしょうか。
 
○市民健康課長　　県のほうで記者発表とかする場合は、まず私のほうに連絡が入りまして、私のほうから消防、あとは危機管理課、あとは私の直属の部長のほうに、その内容というか、そういうものを流しているような段階でおります。
 
○保坂委員　　そうしますと、この間、松尾市長が直接市内または市役所の状況ということで、会見もされていますけれども、そういったことは市のほうから、この連絡体制というのがどういう形でやっているのか。ただ単に、メールとか電話とかでやっているのか、その辺も知りたいところなんですけれども、そういうふうに鎌倉市からの情報発信のようなものも投げかけるというような、そういう仕組みで一応機能しているのかどうかということを伺います。そういう相互的なというんでしょうかね。一応、これだけネットワーク的というか、連絡体制という形でやっているわけなので、県から来たのが市民健康課に来てというだけでは、不十分かなと思うんですけれども、そのあたりは実際のところはどうだったんですか。
 
○危機管理課長　　この連絡体制でございますけれども、先ほど市民健康課長から説明がございました体制をしいておりまして、この内容につきましてはＬＩＮＥ　ＷＯＲＫＳというものを使いまして、各部長、それから理事者に逐次通報が行っていた、連絡が行っていたというものでございまして、そこから部長及び理事者からいろいろな指示を受けて、また我々が動くというような体制もとれておりました。
 
○長崎防災安全部長　　補足をさせていただきます。１月10日にこういった連絡体制を構築した考え方なんですけれども、実は11日から成人式を含めた３連休を控えていたということ。それから、この新型コロナの国内での状況が若干心配された状況になったということがあったので、早いかなとは思ったんですけれども、その時点でもしも感染に関する情報などが出た場合は、漏れのないようにしたいということで、基本的には県の保健福祉事務所からの情報を逃さないようなというのが、最初の考え方です。
　それは運用していく中で、県に対しても、市のほうの情報を提供するようなことも必要であろうということで、そこの部分はフローのほうは修正をしております。
　ただ、市長が逐次記者会見等をする内容が、同時に保健所のほうに漏れなくリリースされていたかというと、そこら辺はなかなかバタバタした形で対応したところも正直ありますので、フローどおりに必ずしも行っていたかというと、100％とは言い切れないんですけれども、基本的にはそういった考え方で望んでいたということで、御理解いただきたいと思います。
 
○保坂委員　　伺った連絡体制というのが、今、部長がおっしゃったように１月10日という、かなり早い時期の話ということで、それ以降、事態はいろいろな形で推移しているわけなんですけれども、こういった、特にこれは医師会とかも含めて、県の保健福祉事務所も含めてという形の体制なので、それがきちっと機能していくことが大事なのかなというふうに思ったので伺ったんですけれども。じゃあ２点目の質問が、それにも関係するんですけれども、市の対応というところで、緊急事態警戒体制という形になったのが２月14日で、２月28日の段階で緊急事態対策本部に移行したというふうに、今、報告を受けたんですけれども、これは鎌倉市の緊急事態対策計画に基づくということでよろしいんですよね。この緊急事態対策計画って、確か新型インフル等の対処編とテロ事件対処編と二つに分かれていたというふうに思うんですけれども、これに基づいているということでよろしいですか。
 
○長崎防災安全部長　　そのとおりでございまして、２月14日に緊急事態の警戒体制ということで臨みました。本来というか、順番で行くと、その次に緊急事態警戒本部という体制になる。最後に緊急事態対策本部という形で、段階的に状況が上がっていくというのが通例なんですけれども、緊急事態警戒体制で臨んでいって、２月28日、先ほど申し上げたように27日に学校の一斉休校が発表されたような状況で、かなり事態が大きく動いたという認識を持ちましたので、一気に警戒本部を飛ばして全庁的な対策本部に位置づけたという状況でございます。
 
○保坂委員　　今、それを伺おうかなと思って、警戒本部というのがないなというふうに思ったんですけれども、今、御説明いただいたので、わかりました。
　これは、今、国においては新型インフル特措法を改正して、そこに新型コロナウイルスの感染症を入れて、それをすると、新型コロナウイルスについても緊急事態宣言ができるというようなことが、今、今週非常に注目が集まっているところなんですけれども、この鎌倉市の緊急事態対策計画に基づく一連の緊急事態警戒体制、緊急事態警戒本部、そして緊急事態対策本部というのは、あくまでも市の組織のという、そういう理解でよろしいんですか。
 
○長崎防災安全部長　　おっしゃるとおり、市の計画に基づく動きというふうに御理解ください。
 
○保坂委員　　そうすると、これが最後の質問なんですけれども、この緊急事態対策計画とは違うよと言われてしまうかもしれないんですが、秋の台風の被害が非常に拡大したときから、この今の新型コロナウイルスの感染拡大という、こういった流れを受けていく中で、特に台風のときとかは、本当に人をしっかり配置しておくことが大事だなというふうに思ったんですね。特に市民の方への広報とかそういったところで、それも地域分散型でうまく人を配置しておくことが、何だかんだ言っても大事だなと思ったところです。
　今、このまた感染症の拡大というと違って、なかなか人が集まったりはしにくいというのはあるんですけれども、それでも人を減らしてしまうということに対するリスクというのは、実はもっとすごくあって、先ほども別の委員の方からも出ましたけれども、非常に緊急的に支援が必要な人というのが、実際に起きるし、これが本当に感染拡大したらもっと大変なことになってしまって、そういう意味で組織体制というか、人をうまく確保しながらこの事態に当たるっていうことが、今回縮小したというのは事務職員レベルの人が多分、多かったと思うんですけれども、例えば、さっきも臨時休校への対応とかの話が出ましたけれども、うまく組織として人を確保するということも大事だと思うんですが、この鎌倉市が持っている緊急事態対策計画の中では、そういった視点というのはあるんですか。それだけ、最後に伺いたいんですけど。
 
○長崎防災安全部長　　まず、緊急事態対策本部が立ち上がりますと、それぞれ事務分掌というものを、これは自然災害に対する災害対策本部と似たような形で、それぞれの事務分掌がありますので、それに従って運用していくということになります。
　この感染症の場合と、台風や地震などの自然災害ですと、時系列で状況の変わり方が違ってくるというふうに言われています。自然災害ですと、最初に事象が起きて、あとはだんだんだんだん収束に向かっていくという形なんですけれども、感染症の場合はまだ、今、どの状況にあるのかというのが、いろいろ専門家の間でも見解が分かれている状況になりますので、その辺の見きわめがなかなか難しいというふうには感じているところです。
　そういう中で、今、御指摘の、必要なところに必要な職員なり人員を配置して対応に当たるというのは、これは当然のことですので、まさにこれがＢＣＰの考え方というふうに思っております。
　冒頭、説明がありましたように、必要性が極めて高い、どうしても休止できない業務というものを、さらに絞り込んで、そこの集中的に人を当てて、何とかこの状況を乗り切っていくというふうに考えておりますので、引き続き、この体制で臨んでいきたいというふうに考えています。
 
○志田副委員長　　まず、政府の要請に対して、迅速にしっかり取り組んでいただいて、本当にありがとうございます。
　また、市のほうも単独で、早い段階から啓発とかに取り組んでもらっていることを、感謝申し上げたいと思います。
　ただ、専門家会議でも何とか持ちこたえてるという状況の中で、仮にこの市役所の本庁舎で感染者が出た場合、行政は一旦止まると思うんですけど、復旧というのは、業務というのは、すぐ翌日には再開できるんですか。
 
○長崎防災安全部長　　先週、先ほど報告したような状況がありましたので、その時点も感染してるということを前提に、職員の出勤を抑えたり、消毒を急遽行ったりという対応を行いました。
　幸いにして、それは陰性であったという結果なんですけれども、今後、これが長引く中で、職員が、実際に感染者が出るということも十分想定をしておかなくてはいけないというふうに考えておりまして、実は急遽、そういった感染者が出た場合の対応というもの、これについて検討してるところなんですけれども、今、御質問の、翌日に再開できるのかどうなのかというところは、正直、感染した職場の状況とかそういったものにかなり影響されるんではないかというふうに考えておりますし、保健所も含めて、公衆衛生面での知見をいただいた上で判断していくというふうになると考えております。
 
○山田委員長　　ほかに御質疑はございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　本報告事項について、了承と確認してよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　職員退室のため、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　（10時54休憩　　　10時55分再開）
 
○山田委員長　　再開いたします。
　　　――――――――― 〇 ―――――――――――――――――― 〇 ―――――――――
 
○山田委員長　　日程第２報告事項（２）「防災対策の取組状況について」を議題といたします。原局から報告をお願いいたします。
 
○総合防災課長　　日程第２報告事項（２）防災対策の取組状況について報告いたします。
　間もなく、東日本大震災の発生から９年、熊本地震の発生から４年が経過いたします。昨年は台風等の風水害により、各地で甚大な被害が発生し、また、先日は逗子市で土砂崩落により、人命が奪われる痛ましい事象が発生いたしました。
　市民の安全を脅かす自然災害が地震、津波だけでなく、風水害や土砂災害など多岐にわたり、本市におきましても昨年の台風第15号、19号においては、市内各所で崖崩れや倒木等の被害があり、本市として初めて自衛隊の派遣を要請するなど、災害対策本部を設置して対応を行っており、災害への備えは引き続き重要課題として、取り組みを進める必要があります。
　本日は、令和元年度における防災対策の取り組み状況と今後の方向性について、主な実施事業ごとに報告いたします。
　それでは、事業ごとの報告に入ります。資料１をごらんください。
　まず「１災害時広報事業」につきましては、平成29年度に開始した防災行政用無線のデジタル化事業に引き続き取り組んでいるほか、全国瞬時警報システム、いわゆるＪ―アラートの改修業務を実施いたしました。
　今後も引き続き、防災行政用無線のデジタル化事業を進めるほか、防災行政用無線の補完対策について研究、検討を行います。
　次に「２災害対策本部機能強化事業」ですが、５月に職員参集訓練、７月に災害対策本部設置訓練を実施し、災害時の初動体制の確認を行ったところですが、台風第15号、19号の際の課題を踏まえ、職員の配置体制の見直しや情報の収集、発信、共有方法の構築、また、関係機関とのさらなる連携などに着手しており、今後も突発的な災害発生に備えて、災害対策本部の機能充実を図り、初動対応に万全を期してまいります。
　次に「３避難対策推進事業」について。令和元年度においては、材木座地区への避難誘導標識設置を、地元要望を踏まえて行うほか、災害対応備蓄品等の整備を行い、避難所の環境整備を進めてまいりました。
　また、避難行動要支援者対策として、避難行動要支援者システムの改修を行い、効率的な運用を図っています。
　さらに、防災施設等管理台帳システム機能追加を行い、土砂災害警戒区域などのハザード情報を追加し、このデータの一部を公開することで、避難対策の充実に取り組んでまいります。
　今後も、避難所の環境整備を推進するとともに、引き続き避難行動要支援者対策、避難対策の充実に取り組んでまいります。
　次に「４防災活動事業」について、これまでと同様に、自主防災組織の育成支援に取り組んできたところですが、昨年の台風の際の対応を受け、地域の自主防災組織が災害時に大変大きな力となったことを再認識しており、今後も地域の皆様とのさらなる連携により、自助、共助の意識醸成と地域防災力の向上を図ってまいります。
　次に「５がけ地対策事業」ですが、崖崩れなどによる土砂災害から、市民の生命、財産を守るための事前予防対策を基本としており、これまで既成宅地等防災工事資金助成制度の運用、神奈川県による急傾斜地崩壊危険区域の指定及び対策工事への費用負担などを進めてまいりました。今後も、これらの事業を推進するとともに、神奈川県が現在進めております土砂災害特別警戒区域指定事業と連携を図り、土砂災害防止法の本来の目的である危険性の周知、警戒避難体制の整備等を進めてまいります。
　また、私有地崖の適正管理について、予防対策として行う防災工事や伐採工事に対して助成を行う、既成宅地等防災工事資金助成制度のさらなる活用も含め、改めて周知を図ってまいります。
　次に「６その他の事業」ですが、11月に沿岸部一斉津波避難訓練。１月に市民向けの防災講演会を実施いたしました。
　また、地域における訓練の実施状況と、職員を派遣した防災講話の実施状況については、記載のとおりです。
　防災対策につきましては、市民の皆様の関心も高く、さまざまな御意見や御提案が寄せられております。今後も自助、共助、公助の役割分担と連携を踏まえ、第４期基本計画の目標の一つである災害に強い安全、安心のまちづくりを進めてまいります。
　以上で報告を終わります。
 
○山田委員長　　ただいまの報告に、御質疑はございますか。
 
○保坂委員　　１点だけ伺います。先ほども人の配置という話をしたんですけれども、災害対策本部機能強化事業の令和元年度の主な取り組みのところで、災害時非常参集職員の配置見直しということで、これは以前にも報告いただいていまして、その避難所の開設に当たっての職員の配置を厚くしたということでよろしいですか。
 
○総合防災課長　　この見直しにつきましては、これまで風水害のときには健康福祉部とこどもみらい部のほうで配置をしてたんですけれども、風水害のときにあっても、地域の方で職員で近隣で配置されてる職員、地震災害で配置されてる職員がおりますので、こういった職員も含めて配置をするということでございます。
 
○保坂委員　　それで、配置をされたということなんですけれども、避難所の開設訓練というのが各地でされていて、私も今年度は自分のところの、御成小学校のところ一つしか行けなかったんですけれども、そういった避難所開設訓練のときとかに、それぞれの地域に担当になった職員の人が来て、一緒にやれるといいなと。日ごろの顔もわかってというところが結構大事ですし、その職員の人にそういう開設訓練とかに参加してもらうことで、その場所の様子とか、そこの住民の人のことも知ってもらうというのも、非常に大切だと思うんですけれども、そのあたりのところはいかがなんでしょうか。
 
○総合防災課長　　避難所に配置されてる職員につきましては、まず配置された段階で年に１回、各学校に行って、備蓄倉庫の場所であるとか、避難所の運営について顔合わせを含めて行っております。地域の訓練の参加につきましては、一部のところで実際に職員が参加してる例もございますので、今、委員がおっしゃるとおり、地域との顔の見える関係というのも非常に重要でございますので、地域の訓練に積極的に参加していただけるように、呼びかけを進めていきたいというふうに考えております。
 
○保坂委員　　さらに申し上げると、ハードルが高いと言われてしまうかもしれませんけれども、総務常任委員会で視察に行った高知県の黒潮町なんですけれども、ここは本当に職員の担当制というのをしいていて、地域担当制ですよね。それで、高野委員とかの取り計らいもあって、黒潮町の防災担当の人が、鎌倉市に先ごろ来て講演をというのもあったんですけれども、そのとき、視察に行ったときのことをいろいろ思い出していたんですけど、この黒潮町のすごいところは、日ごろの備えを、日頃の備えといっても、東日本大震災が起きた直後に、ここはすごく集中的にスピードアップしてやったところなんですけれども、避難路の確認とかを一緒にその担当の職員がやっているというところがすごいところで、それぞれの担当地域を知ってもらうということなんですけれども、鎌倉市において、この職員の配置というのは、あくまで避難所の開設、運営というところだと思うんですけれども、特に津波浸水の想定される地域など、またそれから、崖崩れとかが心配されるような地域においては、できれば日頃の備えの部分、そういう意味で、先ほど開設訓練と言ったんですけれども、避難所のことを知ってもらうというのプラス、地域のことを知ってもらうというようなことで、これは防災安全部にだけ言ってもというか、市全体で本当は市長に考えてもらいたいことなんですけれども、できればそういうふうに地域を知ってもらってという形でやっていただけると、その地域の防災、市と公助の部分と共助の部分とが一緒にできる、タイアップして、より強めていくことができるのではないかと思うんですけれども、そのあたりいかがお考えでしょうか。
 
○総合防災課長　　今、委員御紹介の取り組みについて、非常に有効であるというふうに考えていますけれども、今現在鎌倉市では、各自主防災組織に消防職員を配置をして、各担当ということで充てておりまして、自主防災組織の訓練の指導などを行っております。そういった中で、地域の意見を吸い上げられれば、そういったことを反映するというのも一つの手かなというふうに思っております。いずれにしても、先ほど申し上げたとおり、地域と職員とその顔の見える関係づくり、非常に重要なことだと思いますので、そういった取り組みを参考にしながら、今後検討していきたいと考えております。
 
○長崎防災安全部長　　補足させていただきますと、先ほど課長のほうから風水害の避難所職員に地震災害の要因も加えてるというお話をしましたけれども、この地震災害の要因というのは、基本的にその避難所から徒歩圏内に居住している職員を充ててますので、そういった意味ではある程度、居住のエリア内、地域のことを知っている職員が当たってるということになりますので、そういった条件を生かして、御指摘のような先につながるような訓練なりをしていくということが効果的だろうなと考えています。
 
○保坂委員　　今、御紹介あったみたいにさまざまな形で取り組んでらっしゃるというのは承知はしているところなんですけれども、特に申し上げたいのはこれまでも何度も言っているんですけれども、特に津波避難ということで、今後はハード面での整備というのを何とか進めていかなければならないと思っておりまして、黒潮町が非常に速いスピードでできたというのは、町長の非常にトップダウン的なところで進めていった部分もあるんですが、職員の地域割りというのをやっていく中で、一緒にその地域を見ていって、そして避難路の確認もそうなんですけれども、要するに避難路を確認しながら、この地域でのハード整備はこういうことをやっていかなければいけないねというのをきめ細かく見ていったんじゃないかなというふうに思っているんですね。そういうところで申し上げたのは、今後津波、崖もそうなんですけど、特に津波避難のハード面での整備をやっていく上で、それを顔の見える関係で地域とつながった職員の人が一緒にやっていくということがすごく大事だなと思ったということで伺いました。いかがでしょうか。
 
○総合防災課長　　津波避難路の確保ということで、今、委員御指摘の点もそのとおりだというふうに思っていますけれども、現在、津波避難路の対策事業ということで、津波避難看板の設置を地域の方の御意見を伺いながら進めているところでございます。そういった中で避難路の話も出てまいりますので、今後この地域、平成30年度は長谷地区、それから、令和元年度においては、材木座地区で行っておりますけれども、またこの範囲広げる中で、地域の御意見を伺いながら、事業を進めていきたいというふうに考えております。
 
○高野委員　　今、課長から御答弁のあった最後のところなんですけど、この避難誘導対策事業というのは、地域からの要望を聞いた形が望ましいと思うので、今のやり方でいいと思うんですが、来年度予算にも計上されていて、それは特に触れませんけれども、どこまでこれやるんですか。沿岸地域は、基本的に全部これカバーしていくんですか。腰越とかも含めて。
 
○総合防災課長　　そのとおりで、沿岸地域、津波対策ということで進めてまいりますので、沿岸地域対象に進めていきたいというふうに考えております。
 
○高野委員　　来年度も予算づけされていますが、一方で、そうすると、結構まだかかりますよね。七里ガ浜の下のほうとかも含めて、どのぐらいのスパンで、これ長谷をやって、材木座をやって、来年度もあって、どのぐらいでこれはやるんですか。そうすると。もうちょっと力入れてもいいのかなと思うんですけどね。坂ノ下だ、稲村ガ崎だと一つずつやるとすると、七、八年かかるんですか。一つずつやると。
 
○総合防災課長　　この事業につきましては、一応来年度、まだ地元とお話ししていませんけれども、腰越を予定しています。そのあと、稲村ケ崎、七里ガ浜というふうになりますので、そこまで期間はかからないと思いますけれども、ただこの事業、常に状況も変わると思いますので、地域の皆さんの意見を聞きながら、変更できるところは柔軟に対応していきたいというふうに思っておりますので、整備するとしたら、令和３年度ぐらいまでには終わるというふうに認識していますけれども、今後も引き続き、これは取り組みを進めていきたいというふうに考えております。
 
○高野委員　　もう一点は、これも時折聞いていて、聞こうかなと思って聞くんですが、防災行政用無線の難聴対策ということで、今も「研究、検討」と言ったから、そこの温度差は大事というか、意味があると思うんですが、かつて戸別受信機も３・11の後にやって、私も今その赤いラジオね。あれ、よく聞こえるんですよね。最近山間のほうに引っ越して電波が少し届きづらいところに引っ越したんですけど、よく聞こえます。そういうことも今後どうなるかということ、それから予算かかりますけどね、これって。それから、コミュニティーＦＭですよね、何と言っても。これも前から言っているんですけど、もっと鎌倉エフエムが聞こえやすくなることですよ、補助金も出しているんだから。市は防災の観点から。だから、必要なアンテナを必要な場所に移設すれば、今、今泉のゴルフ場のほうにあるわけですよね。だから、抜本的に改善されて聞こえやすくなれば、リスナーがもっとふえて、リスナーがふえれば、いろいろ地元の商店とかいろんな関係から、より活性化していく。今も相当ボランティアの方が入って頑張ってるけれども。最近炎上騒ぎもあったみたいだけども、そのことは表であんまり言いませんが、中身は言いませんが、円満に解決したんでね。その辺、市からこれも役員も出しているんですから、嫌味なようで申しわけないんだけど、アンテナ移設も含めて、デジタル化もやりながら、その辺はもうちょっと力を入れられませんかね。違う部署の方に聞かないとだめだということなのか。いかがですか。コミュニティーＦＭを活性化させることがいざというときの情報を市民が得るときに非常に役立つというのは、長岡市の例、新潟の中越地震のときの例からも明らかなんですよね。そこをこの機会なので頑張ってもらいたいと思うんですけど、そろそろアンテナ移設しませんか。いかがですか。
 
○総合防災課長　　まず、冒頭に防災行政用無線の補完対策ということについて、研究、検討を進めていくということでお話しさせていただいたんですが、現在いろいろな事業者で、防災行政用無線の補完対策というので提案がされています。プッシュ型で、スマートスピーカーを使っての方法ですとか、さまざまな方法がありますので、その有効なものについて研究して、積極的に導入を進めていきたいというふうに考えています。それから、災害時のＦＭの利用については、現在、緊急の割り込み放送をしていまして、災害時の防災行政用無線の補完対策として、非常に重要なツールであると認識はしています。一方、難聴対策については、鎌倉市の地形上の課題もありまして、設備どれぐらいつければ難聴地域が解消できるかといった検討というのも多分必要になってくるんだろうと思います。我々が先導してこれをやっていくのかどうかというのは、なかなか判断が分かれるかもしれませんけれども、災害時の情報提供のツールとして活用していきたいという考えはありますので、こういったことを総合的に判断して検討していきたいというふうに考えております。
 
○くりはら委員　　災害にもいろいろあるので、本当に災害対策についての取り組みというのは、もうほんとに多岐にわたって大変だと思いますけれども、ひとつ、鎌倉市はとにかく海も山も川もあるというような自然たっぷりのところで、土砂災害もあり、水害もあり、津波もあり、地震の地盤の問題もあり、土質が頑丈な岩盤ならいいんだけれども、崩れるようなところがいっぱいあるしというようなことで、ほんと対策を打たないといけないことがあって、気候変動の件で海面上昇のことも世界的に言われている中で、鎌倉は沿岸地域のところの本当に防災ということも考えなくてはいけないというところで、確認なんですが、その海面上昇の監視体制みたいなものっていうのは、どんなふうに今なっているのかお伺いします。
 
○長崎防災安全部長　　システム的にがちっとしたものはないんですけれども、台風が接近して、気圧が下がって、海面が上昇してくるという、実際に言うと、それで高潮被害が起きたこともあるんですけれども、そういった状況に備えては、気象庁のホームページ等で常にデータをとっているということと、あと神奈川県が由比ヶ浜海岸で津波監視用のウエブカメラ公開しているんです。それを、これは24時間インターネットでアクセスできますので、そういったものも参考にしながらやっていくと。ただ、あとは気象情報、昨年の台風もそうですけれども、高潮警報がまず発表されて、注意を呼びかけるというような体制になりましたので、目視での監視体制だけでなくて、さまざまな情報を総合的に取り込んだ中で判断していくと考えています。
 
○くりはら委員　　本当に高潮の被害というのが、今後またふえてくるのではないかというところが懸念されます。これは鎌倉市の護岸の老朽化というところももちろん合わさってくるわけで、こういったところの防災体制、対策というのは、本当にハードもしっかりと計画してやっていただかないといけないと思います。そういった観点、ここにはまとめの中に入ってなかったので、今触れさせていただいたんですが、もう一つ、感染症のことも災害、一歩間違うと人災みたいなものにもなりかねないなというところ、市民の心のケアも含めながらやっていかなくてはいけない中で、あとはハードの部分でも整備していただかないといけないところもあるなと思って見ているんですけれども、例えば世界の状況を見ていると、今、防護服を着た人が軍を使って、感染者を取り扱ってるというようなところも見えてきてまいりまして、これ実際、鎌倉市でそういうような頻発して感染者が出てくるというような状況になったときの、そのハードの部分ということの例えばの一つの例として防護服は持ってらっしゃるんでしょうかとか、そういったところの整備というのは、今どのようにお考えになってらっしゃいますか。
 
○総合防災課長　　感染症対策に係る防護服の備蓄というか、準備ですけれども、現在は消防のほうでその資機材については整備をしているというふうに把握はしております。
 
○くりはら委員　　では、ある意味、着々と準備はしてあるから、市民の皆さん安心してくださいと言える状況と思ってよろしいですか。
 
○長崎防災安全部長　　今回の新型コロナウイルスに関していえば、先ほどいろいろ御質疑いただいた状況なんですけれども、それに加えて自然災害も含めて危機事象への備えということでお答えしますと、もちろん100パーセントであるというふうに言い切れる状況ではないんですけれども、特に災害含めて危機事象への対応というのが、それまでの経験則による積み重ねだと思ってますので、そういう意味では鎌倉も、例えば感染症でいえば11年前の新型インフルエンザで、自然災害の例でいえば昨年の二つの台風も含めて、あと地震災害でいえば東日本大震災など、いろいろ鎌倉市内外で知見はいろいろありますので、そういったものを踏まえて必要な、あとプラス鎌倉市の地形的な部分だとか、例えば観光地としての特性だとか、そういったものを踏まえて、総合的に今、防災安全部としては取り組んでいるという状況ですので、いろいろ市民の皆さんの御意見とか、議会の御指摘なども含めて必要な部分は補って、できるだけ完全なのものに近づけていきたいというふうに考えています。
 
○くりはら委員　　防災安全部という部署が、いろんな部署とかかわってやっていただかなくてはいけないことだらけになってきたと思います。とにかく、市民の方のある意味素朴な疑問が不安を生んでいったりするというところで、例えば防災無線を使って安心材料も出していただけるといいなと。危険が来たときというのも、それは発信していただくのは当然なんですけれども、何か市民の不安を払拭していただくことを、もうちょっと対策の中に入れていただけるといいなと思います。あとは、市民一人一人が意識を持っていただくというところの、そこを強化するだけでも随分市民のパニックというのはなくなるのかなと思いますので、今後もしっかりと取り組んでいただけたらと思います。
 
○久坂委員　　先般の台風において、各自治・町内会とのホットラインというのが結構評価されて実施されてきたところなんですけれど、その今後の方針とかというのは、情報がその台風時においてはなかなか助かったということであったんですけれども、今後の方針は資料の「４　防災活動事業」のどこら辺に集約されていらっしゃるのか、もしくはほかの部署において展開される予定であるので、こちらのほうにはそういった表現がないのか、今後の方針、それはどういう感じになるのかを教えていただきたいと思います。
 
○長崎防災安全部長　　これは昨年の台風の際の災害対策本部としての取り組みの流れでありますので、その中の事務分掌で、自治・町内会を所管する部署において、その辺の、とりあえず、急遽つくったホットラインですけれども、それを常時いつでも発動できるように高めていくという作業を現在行っているという状況ですので、これは次の自然災害に備えて整備がされるものと認識をしています。
 
○久坂委員　　それで、先ほど保坂委員のほうから出されてた各地域の担当制というか、もうちょっと地域にいろいろ特化して、地域の特性を理解する。その地域を情報を吸い上げられる担当職員みたいな表現があったところで、そこら辺と今お話があったホットラインとか、別個に考えて運用するものなのか、それとも統合的に考えるべきものなのか、そこら辺のところの方針がもし出てれば、もちろん当たっていただく人数は多いほうがいいんですけれども、その情報の一元化とか、情報をどういうふうに流すのかとか、今、整理中ですというんだったら大丈夫ですが、いかがでしょうか。
 
○長崎防災安全部長　　災害対策本部を運営する中での地域の皆さんへのきめ細かな情報提供、それからその地域で起きている情報の多くは吸い上げ、情報をいただくという意味でホットラインという体制をとったという認識でおります。その地域担当制ということになりますと、もうちょっと避難所レベルとか、そういった現場サイドにおりてきた場面での活動になりますので、そこは完全に分離するということではないとは思いますけれども、そこを合体して運用するということにはならないというふうには認識をしています。
 
○志田副委員長　　１点だけお伺いしたいんですけど、防災対策の取り組み状況ということで避難対策とか、講演会とかやってるんですけど、性被害防止というのは取り組んでるんですか。避難所での性被害とか、講演会とかで。やっているんだったら、文言を入れていただきたいなと思いますし、やってないんだったらぜひ取り組んでいただきたいと思うんですけど。
 
○総合防災課長　　避難所での性被害防止ということで、講演会というのは特には行っておりません。また、今後、講師を選ぶ中で、そういったテーマでお話ししていただける方がいれば、避難所運営の中でということでお話をしていただく方がいれば、そういった方に御講演いただきたいというふうには考えております。
　また、避難所のプライバシーの確保ということで、今回プライベートルームを購入しましたけれども、来年度に向けて、間仕切りのほうも増設をしたいというふうに考えておりますので、そういった取り組みもあわせて進めていきたいというふうに考えています。
 
○山田委員長　　ほかに御質疑はございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　本報告事項について了承と確認してよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　　　――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――
 
○山田委員長　　日程第３「議案第98号令和２年度鎌倉市一般会計予算のうち防災安全部所管部分」を議題といたします。原局からの説明をお願いします。
 
○危機管理課長　　日程第３議案第98号令和２年度鎌倉市一般会計予算のうち、防災安全部所管部分の内容について、御説明をいたします。
　令和２年度鎌倉市一般会計予算に関する説明書の64ページを、鎌倉市一般会計予算事項別明細書の内容説明の58ページをごらんください。第10款総務費、第５項総務管理費、第27目総合防災対策費のうち、防災運営事業に係る経費は266万5000円で、防災会議委員９名への報酬や総合防災訓練参加協力団体等謝礼、井戸水水質検査業務委託料や総合防災訓練に係る会場設営業務委託料などを計上いたしました。
　内容説明の59ページをごらんください。災害時広報事業に係る経費は１億472万9000円で、防災行政用無線のデジタル化整備や保守点検に係る委託料、公衆無線ＬＡＮシステムの運用保守委託料、防災・安全情報提供システム運用委託料、防災情報サイト運用委託料などを計上いたしました。
　内容説明の60ページをごらんください。災害対策本部機能強化事業に係る経費は661万1000円でＭＣＡ無線保守点検委託料や利用料などを計上いたしました。
　内容説明の61ページをごらんください。避難対策推進事業に係る経費は7283万4000円で、災害備蓄品等消耗品の購入費、広域避難場所等標識修繕料、今泉小学校耐震性貯水槽修繕料、防災施設等管理台帳システム保守点検委託料、避難誘導対策事業委託料、広域避難看板等保守点検委託料、簡易型シャワー及び発電機の備品購入費などを計上いたしました。
　内容説明の62ページをごらんください。防災活動事業に係る経費は1583万円で、街頭消火器格納箱等消耗品の購入費や自主防災組織活動育成費補助金などを計上いたしました。
　内容説明の63ページをごらんください。危機管理推進事業に係る経費は392万3000円で、防災・危機管理研修や訓練に係る講師謝礼、災害従事職員対応備蓄品等消耗品の購入費などを計上いたしました。
　予算説明書の68ページ、内容説明の85ページをごらんください。第57目市民活動推進費のうち、安全・安心まちづくり推進事業に係る経費は8349万8000円で、ＥＳＣＯ事業として防犯灯の維持管理を行うための光熱水費や業務委託料、防犯カメラ設置費補助金、防犯灯維持費及び設置費・改造費補助金、（仮称）特殊詐欺被害防止対策事業補助金などを計上いたしました。
　予算説明書の120ページ、内容説明の270ページをごらんください。第45款土木費、第５項土木管理費、第５目土木総務費のうち、がけ地対策事業に係る経費は9536万9000円で、県が施工を予定しております、急傾斜地防災工事の市負担金及び既成宅地等防災工事への補助金などを計上いたしました。
　予算説明書の124ページ、内容説明の289ページをごらんください。第10項道路橋りょう費、第８目交通安全施設費のうち、交通安全対策事業に係る経費は2015万2000円で、スクールゾーン対策業務委託料、鎌倉市交通安全対策協議会補助金などを計上いたしました。
　内容説明の290ページをごらんください。放置自転車防止事業に係る経費は5017万8000円で、放置自転車等防止対策業務委託料、鎌倉地域自転車等保管場所撤去等業務委託料、鎌倉駅西口第１自転車等駐車場土地使用料などを計上いたしました。
　以上で説明を終わります。
 
○山田委員長　　ただいまの説明に御質疑はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　予算等審査特別委員会への送付意見はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　なしを確認いたしました。
　職員入退室のため、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（11時32分休憩　　　11時36分再開）
 
○山田委員長　　再開いたします。
　　　――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――
 
○山田委員長　　日程第４「議案第87号鎌倉市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について」、日程第５「議案第86号鎌倉市常勤特別職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」、日程第６「議案第84号鎌倉市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を一括議題といたします。原局から一括して説明をお願いいたします。
 
○保住総務部次長　　日程第４議案第87号鎌倉市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例について、説明いたします。
　議案集その１、31ページをごらんください。初めに、今回の改正の理由ですが、令和元年人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定に準じた給与改定等を行おうとするものです。内容について説明します。
　今回の給与改定の内容についてですが、まず給料表は若年層について額を引き上げる改定を行い、平成31年４月にさかのぼって適用します。勤勉手当については、国と同様に0.05月引き上げることとし、令和元年度については12月期にさかのぼって引き上げます。令和２年度以降は、現行の支給割合から６月期と12月期をそれぞれ0.025月引き上げることとします。期末・勤勉手当を合わせた年間の支給割合は、改正前は4.45月であったものが、改正後は4.5月となります。次に、特定任期付職員については、国の特定任期付職員に準じて、給料月額と期末手当の支給割合を改めます。また、鎌倉市任期付職員の採用等に関する条例第２条の２の規定により採用された任期付職員の給料月額においても、一般職の給料表の改正に合わせ、額を改定します。会計年度任用職員も同様に一般職の給料表の改定に合わせ、額を改正します。住居手当については、職員の市内居住の促進策として、令和２年４月１日以降の採用職員について借家区分の市内、市外の差を現行よりさらに広げ、市内を３万100円から３万3000円、市外を２万8000円から１万8000円とする予定であることから、上限額を３万100円から３万3000円に引き上げます。
　案文の説明をいたします。第１条は、令和元年度に適用する内容です。まず、給与条例第17条に規定する勤勉手当の支給割合の引き上げを規定し、次に平成31年４月から適用となる別表第１及び別表第２の給料表の改定を規定します。続いて、第２条は、令和２年４月１日から施行する住居手当の上限額の引き上げ及び令和２年度以降の勤勉手当の支給割合を規定します。第３条は、平成31年４月から適用となる任期付条例第２条の２、任期付職員の給料月額並びに令和元年度分の特定任期付職員の期末手当の支給割合を改定するものです。続いて、第４条は、令和２年４月１日から施行する令和２年度以降の特定任期付職員の期末手当の支給割合を改定するものです。第５条は、令和２年４月１日から施行する会計年度任用職員の給料表の改定を規定します。施行期日ですが、第１条及び第３条の規定は公布の日から施行し、給料月額に係る改定は平成31年４月１日、勤勉手当等の支給割合については、令和元年12月１日から適用します。第２条、第４条及び第５条の規定は、令和２年４月１日から施行します。なお、附則第３項及び第４項において、この条例の改正前に支払われた給与については、内払いであることを規定します。
　続いて、日程第５議案第86号鎌倉市常勤特別職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について説明します。
　議案集その１、29ページをごらんください。職員の勤勉手当の支給割合の引き上げを踏まえ、市長等の期末手当の支給割合の引き上げを行おうとするものです。職員の勤勉手当と同様に、0.05月分を引き上げます。
　案文の説明をいたします。第１条は、令和元年度に適用する内容で、12月期の期末手当を100分の180から100分の185へ、0.05月引き上げるものです。第２条は、令和２年度以降の期末手当について、0.05月分の引き上げを６月期と12月期に分けて、それぞれ100分の182.5に改めるものです。施行期日ですが、第１条の規定は公布の日から施行し、令和元年12月１日から適用します。第２条の規定は令和２年４月１日から施行します。なお、付則第３項において、この条例の改正前に支払われた期末手当については、内払いであることを規定します。
　続いて、日程第６議案第84号鎌倉市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について説明します。
　議案集その１、25ページをごらんください。職員の勤勉手当の支給割合の引き上げを踏まえ、議員の期末手当の支給割合の引き上げを行おうとするものです。職員の勤勉手当と同様に、0.05月分を引き上げます。
　案文の説明をいたします。第１条は、令和元年度に適用する内容で、12月期の期末手当を100分の222.5から100分の227.5へ、0.05月引き上げるものです。第２条は、令和２年度以降の期末手当について、0.05月分の引き上げを６月期と12月期に分けて、それぞれ100分の225に改めるものです。施行期日ですが、第１条の規定は公布の日から施行し、令和元年11月１日から適用します。第２条の規定は、令和２年４月１日から施行します。なお、付則第３項において、この条例の改正前に支払われた期末手当については、内払いであることを規定します。
　以上で説明を終わります。
 
○山田委員長　　ただいまの説明について、御質疑ございますか。
 
○くりはら委員　　職員の住居手当を、新規採用の分から、ある意味上げるというようなことをお伺いしたと思いますが、これ、全職員に対してというようなことは御検討されたかどうか教えてください。
 
○保住総務部次長　　まず、今回の住居手当の改正の趣旨でございますけれども、昨年台風15号及び19号の被害によりまして、職員の支援体制の確保ですとか、また行政サービスのそういった維持につきまして、市民や議会からも関心が寄せられておりまして、その対応が求められているところでございます。市内の居住率なんですけれども、これが平成20年の39.9パーセントから、平成31年には35.5パーセントといったように、年々減少してきておりまして、このままでは歯どめがかからない状況になっているということでございます。今回、そういった住居手当にメリハリをつけるといいますか、市内と市外の差を広げて、市内に職員を引き入れていきたいというようなところで改正を行うんですけれども、まず今回令和２年４月１日以降の職員にしたというものが、現行の勤務条件ございますけれども、令和２年４月１日以降の職員に適用することによりまして、いわゆる勤務条件の不利益変更に当たらないということがございまして、制度の移行も円滑に行えるものと判断いたしました。在職者もおりますけれども、その住居手当につきましては、いわゆる市内居住者の引き上げ、市外居住者の部分を引き下げるということにつきましては、いわゆる個別のものについては不利益変更に当たるというようなこともございますので、職員組合とも協議を尽くす必要がございまして、スタートの時期も不透明になってしまうということも考慮いたしました。あと、いわゆる在職者につきましては、流動性といった意味でどれだけ効果があるかといったところ、すぐの効果というところも、あんまり見込めないといったところもございまして、今回につきましては、令和２年４月１日以降の職員ということでスタートすることにいたしました。
 
○高野委員　　１点だけですけれども、市長や議員の特別職を含めた形での期末手当の変動とか、引き上げということであります。私は引き上げるから反対とか、引き下げるから賛成とかという立場では全くなくて、人事院勧告というものはきちんと尊重する必要があると思ってます。人事院勧告のあり方そのものについての議論もあるということは承知しておりますが、それは国のほうできちんと行うべき話だと思います。議員報酬は平成８年度に今の額になってから、変動がもう20年以上ありませんので、物価等の変動を考えれば実質的には下がってるのかなというふうに、私は考えております。そういう中で、この特別職も含めて、この職員の支給割合の引き上げに伴って、特別職である市長や議員の期末手当も連動するということについての考え方を、改めて確認をさせていただきたいというふうに思います。
 
○保住総務部次長　　まず、一般職員の人事院勧告等が官民比較の上に成り立っているという、そういった前提がございます。それに伴いまして、市長、副市長及び議員など特別職の期末手当につきましても、一般職員とのバランスを考慮しまして、多くの自治体で一般職員に準じているということがございます。国におきましては、特別職、議員につきましては、法でいわゆる一般職に準じるということが定められておりますので、各自治体におきましても、そういったところを参考に踏まえてといったところで、職員の上げ下げに合わせているというような実態がございます。本市におきましても、これまでも人事院勧告に基づく一般職に連動しまして、引き上げ、引き下げを行ってきておりまして、客観性、公平性といった意味で、それらを保っているというふうに考えております。
 
○高野委員　　仮に、例えば議員の特別職において、こういう考え方を取らない場合は、私はその都度、特別職報酬等審議会で諮って、毎年、毎年やるという考え方もあろうかと思いますが、私は特別職ですから、直接的な人事院勧告の考え方に、直接的に当てはまるわけではないにしても、尊重するというのはごく自然な考え方だろうというふうに思うんです。もう一点だけですが、これは議会事務局のほうに聞きますけれども、この議員の期末手当については、平成16年11月19日開催の各派代表者会議において、さまざまな議論があったことは承知しておりますが、その上で確認されて今日まで至っているということ。そのことについて、昨年の５月22日の各派代表者会議で改めて提起がされ、そのことについては、今、申し上げた内容について、改めて議員へ周知するというようなことで協議されたように私は認識しておりますが、それはそのように実際行われてるのかどうか、その認識と周知がされたのかどうか、確認をさせていただきたいと思います。
 
○大隅局長　　経過については、今、高野委員から御説明をいただいたとおりでございまして、確かに以前の申し合わせ事項と、あと５月22日開催の各派代表者会議で確認をし、それについては皆さんにもお伝えをしてるところでございます。
 
○山田委員長　　ほかに御質疑ございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　委員間討議の実施について、３議案一括で確認いたしますが、委員間討議の御発議はございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　委員間討議を実施しないことを確認いたしました。
　議案第87号について御意見はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　意見を打ち切ります。
　これより採決に入ります。議案第87号鎌倉市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について、原案に御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（多　数　挙　手）
　多数の挙手によりまして、議案第87号は原案のとおり可決されました。
　次に、議案第86号について御意見はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　意見を打ち切ります。
　これより採決に入ります。議案第86号鎌倉市常勤特別職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、原案に御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（多　数　挙　手）
　多数の挙手によりまして、議案第86号は原案のとおり可決されました。
　次に、議案第84号について御意見はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　意見を打ち切ります。
　これより採決に入ります。議案第84号鎌倉市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について、原案に御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（多　数　挙　手）
　多数の挙手によりまして、議案第84号は原案のとおり可決されました。
　　　――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――
 
○山田委員長　　日程第７「議案第88号鎌倉市職員の給与に関する条例及び鎌倉市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。原局から説明をお願いいたします。
 
○保住総務部次長　　日程第７議案第88号鎌倉市職員の給与に関する条例及び鎌倉市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例について説明いたします。
　議案集その１、47ページをごらんください。今回の改正は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化を図るための関係法律の整備に関する法律により、地方公務員法の一部が改正され、成年被後見人及び被保佐人に係る欠格条項が削除されたことを受け、当該条項について規定している鎌倉市職員の給与に関する条例及び鎌倉市職員の退職手当に関する条例について、所要の整備を行うものです。内容について説明します。
　第１条は、職員の給与に関する条例の一部改正で、期末手当等の支給対象に係る規定のうち、成年被後見人及び被保佐人に係る欠格条項について、規定している文言を削除するほか、常用漢字表の改正に合わせて「禁錮」の振り仮名を削除します。
　第２条は、職員の退職手当に関する条例の一部改正で、退職手当の支給制限に係る規定のうち、成年被後見人及び被保佐人に係る欠格条項等について規定している文言を削除するほか、常用漢字表の改正に合わせて「禁錮」の振り仮名を削除します。
　第１条、第２条ともに公布の日から施行します。
　以上で説明を終わります。
 
○山田委員長　　ただいまの説明に御質疑はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　次に、委員間討議についてでございます。
　委員間討議の御発議はございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　委員間討議を実施しないことを確認いたしました。
　御意見はございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　意見を打ち切ります。
　これより採決に入ります。議案第88号鎌倉市職員の給与に関する条例及び鎌倉市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について、原案に御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の挙手によりまして、議案第88号は原案のとおり可決されました。
　職員入退室のため暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（11時56分休憩　　　13時10分再開）
　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
 
○山田委員長　　再開いたします。冒頭、事務局から報告がございます。
 
○事務局　　先ほど令和２年度鎌倉市一般会計予算のうち、消防本部所管部分のところで任意提出資料と確認されましたロボットスーツの資料でございますけれども、会議システムに配信させていただきましたので御確認をお願いいたします。
 
○山田委員長　　確認してよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　　　――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――
 
○山田委員長　　日程第８「議案第91号令和元年度鎌倉市一般会計補正予算（第13号）」を議題といたします。まず事務局からお願いいたします。
 
○事務局　　教育こどもみらい常任委員会からの送付意見はございませんでした。御確認をお願いします。
 
○山田委員長　　確認してよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　原局から説明をお願いいたします。
 
○財政課長　　日程第８議案第91号令和元年度鎌倉市一般会計補正予算（第13号）について、その内容を説明いたします。
　議案集その１、69ページをごらんください。補正予算に関する説明書は３ページをごらんください。今回の補正は、御成小学校旧講堂改修事業について、第１表及び調書のとおり、継続費の変更をしようとするものです。
　以上で、説明を終わります。
 
○山田委員長　　ただいまの説明に御質疑はございますか。
 
○保坂委員　　経緯を確認したいんですけれども、この御成小学校旧講堂の改修事業なんですけれども、これはこの改修計画に沿って、旧講堂の改修設計というのが2019年４月に完了して、それでその時点で、この設計というのは、いろいろなところが混ざってしまっているんですけれども、隣の旧図書館のほうがシロアリの被害があったということで、今現在、ああいうふうにスケルトン状態になっていますけれども、そういったことを含めて、こちらの旧講堂についてももう一回調査をし直したと。講堂の外壁とか、外装材とかを調査をした後に、この設計というのは完了してるということでよろしかったですか。
 
○学校施設課長　　設計なんですが、今おっしゃるとおり、内装はできる限り剥がして、中を見た上での設計になってございます。その上で設計してございます。
 
○保坂委員　　ですので、この設計自体はそういう一応万全の確認をした上でやっているのであって、今回この経費の追加ということがあって、またさらに延びたということではなくて、昨年６月の補正予算を引き継ぐ形なんですか。新たにもう一回組み直すということになるんですか。昨年６月の補正予算との関係の御説明をいただきたいんですけれども。
 
○学校施設課長　　令和元年度６月の補正予算にて、改修工事費等の継続費を設定した後に、総合評価競争入札を実施したんですけれども、２者が応札してくれましたが、予定価格超過で不調になったので、工事担当課にて改めて積算したところ、7999万4000円の増額となったことから、今回、事業総額を増加するとともに年割額を変更するものでございます。
 
○保坂委員　　そうすると伺いたいのが、そもそもの改修設計に無理があったとかというのではなくて、設計に基づいて工事をするときの積算っていうのが、思ってた以上にお金がかかるという状況があって、また今ここで心配されるのが、新型コロナウイルスの感染拡大ということで、いろいろな流通とかも、かなりまた厳しくなってるような状況があると思うんですけれども、そこのところで、今回はそういったことまで見越してはいられないと思いますけれども、一応実態に合った形での額を見直して、設計そのものは問題なかったということで進めたいという、そういうことでよろしいんでしょうか。
 
○学校施設課長　　大きな設計変更は全然してませんので、おっしゃるとおりで結構でございます。
 
○保坂委員　　そうしますと、このもともとの設計というのが、この御成小旧講堂の利活用計画に基づいてやっていますけれども、そのあたりのところも特別教室だったり、あとは地域の利用というのも少しあったのかなというふうに思ってるんですけれども、そのあたりも変更なくてやっていきたいということで、かかる経費のところだけ実態に合わせてしっかり見ていきますよということで考えてよろしいんでしょうか。
 
○学校施設課長　　そのとおりです。
 
○くりはら委員　　今お伺いした中で気になりましたのが、積算をやり直したというようなことがあったということなんですけれども、その当初の積算をされたのはどちらの方で、２度目の積算をされたのがどちらの方なのか、同一なのか、その辺のところを教えていただけますか。
 
○松下公的不動産活用課担当課長　　まず、当初の積算なんですけれども、設計業務を委託したところに積算をお願いして、それを基に、最終的には公的不動産活用課のほうで金額を算出しております。今回については、先ほど学校施設課長が申しましたように、中身を変えたわけではございません。金額の見直しをして、もう一度、時期もたっておりますので、再見積もりをとったりだとか、再見積もりをとるときに中身について細かく相手と話をして、もう一度再確認をしながらとるというような形で見積もりをとって、その金額を反映させていくという状況でございます。
 
○くりはら委員　　要するに、はっきり言えば、最初に出していただいたところと、後に出していただいたところは、別のところが積算したと考えてよろしいんですか。
 
○松下公的不動産活用課担当課長　　いえ、基本的には最終的に決定してるのは我々公的不動産活用課ですので、我々どものほうで当然積算をしているという形になります。ただその中で、一つは公共建築ですので、当然基準があって、その中でやっていくんですけれども、その見方、一般建築物と歴史的建造物、その辺の違いもございますので、その辺をもう一度見直したということになります。
 
○くりはら委員　　積算も時期が違えば物価も違ってくるということも可能性としてありますし、それから例えば、当初入れるべきところが外れていたから、今、入れたらふえたとかいうようなこともあり得るかなと思うんです、その積算の違いというのは。ただ、大きく今伺うと8000万円近く違うわけですから、そこのところの大きな要因となるのが何だったのか、お伺いできますか。
 
○松下公的不動産活用課担当課長　　これは我々ども、入札していただいた業者に直接聞くことというのは当然できませんので、我々の推測になるというところですけれども、まず先ほども申しましたように、基本的に国が定めている公共建築、これは一般的な建築物が多いかと思います。その中での積算の方法というんですか、例えば見積もりの採用の仕方がああいう歴史的建造物に対して一部合ってないということがあるということで、その辺を見直したということでございます。
 
○くりはら委員　　行政の見積もりの出し方というのが、一般の企業よりも高く出るというのは当然あるとは思うんです。そこに歴史的建造物というものの、ある意味難しさというところがつけ加わってというところなんだというふうに理解したんですが、そもそもの当初予算というのがあったかと思うんですが、当初の予算上、鎌倉市としては幾らでやってもらいたいというのがあったんでしょうか。そこのところをお伺いいたします。
 
○財政課長　　こちらは６月補正予算で予算を計上しておりまして、当初予算では予算は計上していないものでございます。
 
○くりはら委員　　当初予算という意味ではなく、一個一個の事業に予算ってつくわけですけれども、そのときにこの旧講堂に関して予算があったかと思うんですが、そこの辺はいかがですか。
 
○学校施設課長　　６月補正予算のときは、工事費につきましては、４億2000万円を計上させていただいてました。当然積算の結果ですので、それで応札があるだろうというふうには見込んでいたところです。
 
○くりはら委員　　それで、今回は幾らになったというところでしょうか。
 
○学校施設課長　　今回工事請負費につきましては、４億9999万4000円でございます。
 
○くりはら委員　　ざっくりいって５億円、この建物に５億円ということ。これ市民の皆さんに御理解いただけるかどうかというところなんですよね。行政の仕事として一度やると決めたら前に進むしかないというような感覚というのはわかるんですが、おなり子どもの家、旧図書館でも、こうやって後から後から、いや入札がなかったというようなことで、本来納めるべきタイムスケジュールにも納まらないし、お金のほうもいや足りないんです、足りないんですと言って、次から次へと出てきて、こういうことでいいのかなというのが、一市民としての感覚ですけれども、その辺のところ行政としていかがお考えか、お聞かせください。
 
○財政課長　　確かに５億円という金額のもの、市の実施する事業の中でも特に大型な事業として認識をしておりまして、あらゆる財源、国庫補助金、または市債もいずれは一般財源になりますけれども、そういった金額、特定財源をなるべく活用して、事業を実施するというところに力点を置いてるところでございますけれども、建物として景観上非常に重要な建築物であるということと、あとは御成小学校の教室不足を解消するというところの中で、こういう基準は予算をつけて実施していくべきだという予算、市の判断の中で実施しているというところで、今後、令和２年度、令和３年度と事業は続いていきますけれども、ほかの事業との平準化も図りながら、予算として実施できるように努めていきたいというふうに考えております。
 
○久坂委員　　教育こどもみらい常任委員会のほうの議論と重なってたら申しわけないんですけれども、結局こちらのほうの終了予定がずれてくるということで、今、御答弁の中にありましたように、教育施設として利用するということで、そこら辺の教育現場に対する影響ですとか、そこら辺の調整はどうなっているのかお聞かせください。
 
○学校施設課長　　学校長には都度、入札が遅れてるとかという情報は提供しまして、今回についても、使用開始の時期が遅れる、令和４年の新学期からと考えてるんですけど、その旨は伝えてございます。
 
○久坂委員　　それについては了解を得たということで、特段、御意見はなかったということでよろしいですね。わかりました。
 
○志田副委員長　　特定財源は、後ろ、この時期までにというのはあるんですか。それとも、別にまた申請して、やっていけば大丈夫ということなんですか。
 
○学校施設課長　　毎年度、毎年度申請していくんですが、令和元年度につきましては、一応もう内定はいただいてる状態です。
 
○山田委員長　　ほかに御質疑ございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　次に委員間討議の実施について御協議願います。
　私はこの件について、委員間討議は要しないと考えておりますが、御発議はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　委員間討議を実施しないことを確認いたしました。
　御意見はございますか。
 
○くりはら委員　　おなり子どもの家と、今回の旧講堂の件というのは、ある意味景観を守るということ、文化財的な価値をというようなことで、建物に価値があるんだということで、保存という形に持っていったのだろうと想像しますけれども、これある意味、トータルでの市政運営というか、市の財源の中でのバランスとしてどうなのかというような観点というものが、ある時期に見直すべきときがあるのではないかなというふうに思います。一度走り出したらとまれないというようなこともあるかと思いますけれども、本当に必要なところにお金が回るようにというようなこと、これをしっかりと考えていただけたらと思います。
 
○保坂委員　　御成小学校旧講堂については、非常に多くの経費と時間をかけて、保存、そして、改修保存ということになっていますけれども、それだけのものをかけて行っているということなので、ぜひ市民の方にこういう形で残してよかったと思っていただけるような建物に、最終的に施設となるよう努力をしていただきたいと思います。
 
○山田委員長　　ほかに御意見ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　意見を打ち切ります。
　これより採決に入ります。議案第91号令和元年度鎌倉市一般会計補正予算（第13号）について、原案に御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（多　数　挙　手）
　多数の挙手によりまして、議案第91号は原案のとおり可決されました。
　　　――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――
 
○山田委員長　　日程第９「議案第92号令和元年度鎌倉市一般会計補正予算（第14号）」を議題といたします。まず、事務局からお願いします。
 
○事務局　　教育こどもみらい常任委員会からの送付意見はございませんでした。御確認をお願いいたします。
 
○山田委員長　　確認してよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　原局から説明をお願いします。
 
○財政課長　　日程第９議案第92号令和元年度鎌倉市一般会計補正予算（第14号）について、その内容を説明いたします。
　議案集その１、71ページをごらんください。第１条、歳入歳出予算の補正につきましては、補正予算に関する説明書に基づき、歳出から説明いたします。
　説明書の８ページをごらんください。第55款教育費、第15項中学校費、第５目学校管理費は979万円の増額で、中学校施設管理運営事業は、第二中学校のり面崩落復旧修繕に係る経費の追加を、第20項社会教育費、第15目生涯学習センター費は598万9000円の増額で、生涯学習センター管理運営事業は、鎌倉生涯学習センター空調機冷媒漏れ修繕に係る経費の追加をしようとするものです。
　次に、歳入について説明いたします。戻りまして、補正予算に関する説明書は６ページをごらんください。第55款国庫支出金、第５項国庫負担金、第55目災害復旧費負担金は652万6000円の増額で、第二中学校のり面崩落復旧修繕に対する公立学校施設災害復旧費国庫負担金の追加を、第75款繰入金、第５項基金繰入金、第５目財政調整基金繰入金は925万3000円の増額で、財政調整基金繰入金の増額をしようとするものです。以上、歳入歳出それぞれ1577万9000円を増額し、補正後の総額は635億5595万6000円となります。
　次に、第２条繰越明許費の補正について説明いたします。
　議案集その１、74ページをごらんください。第二中学校のり面崩落復旧修繕事業及び鎌倉生涯学習センター空調機冷媒漏れ修繕事業について、第２表のとおり、繰越明許費の追加をしようとするものです。
　以上で、一般会計補正予算（第14号）の内容説明を終わります。
 
○山田委員長　　ただいまの説明に御質疑ございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　次に委員間討議の実施についてですが、委員間討議は要しないと思いますが、御発議はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　委員間討議を実施しないことを確認いたしました。
　御意見はございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　意見を打ち切ります。
　これより採決に入ります。議案第92号令和元年度鎌倉市一般会計補正予算（第14号）について、原案に御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の挙手によりまして、議案第92号は原案のとおり可決されました。
　職員入退室のため、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（13時32分休憩　　　13時33分再開）
 
○山田委員長　　再開いたします。
　　　――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――
 
○山田委員長　　日程第10「議案第105号鎌倉市任期付職員の採用等に関する条例及び鎌倉市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。原局から説明をお願いします。
 
○職員課担当課長　　日程第10議案第105号鎌倉市任期付職員の採用等に関する条例及び鎌倉市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について説明します。
　議案集その２、42ページをごらんください。なお、説明において、鎌倉市任期付職員の採用等に関する条例は任期付条例と、鎌倉市職員の給与に関する条例については給与条例といいます。
　地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律第４条、任期付条例では第２条の２に規定する任期付職員及び同法第５条、任期付条例では第２条の３に規定する任期付短時間勤務職員については、平成30年市議会２月定例会に改正任期付条例を提案し、平成30年４月１日から施行することで、本市においても導入しているところです。
　条例第２条の２任期付職員及び第２条の３任期付短時間勤務の給与については、改正任期付条例を提案する際は、国から「単一号給を設けることが適当である」との通知を受けていたため、任期付条例第４条第３項及び第４項で給料月額を規定しましたが、その後、平成30年３月27日付けの総務省自治行政局公務員部長通知において、「常勤職員に適用される基準に準じて適切に運用すること」とされました。
　これを受け、条例第２条の２任期付職員及び第２条の３任期付短時間勤務に昇給制度を導入するにあたり、必要な事項を定めるための条例改正を行うものです。
　改正の内容ですが、まず、給料月額について規定している任期付条例第４条第３項及び第４項を削除します。また、条例第２条の２任期付職員及び第２条の３任期付短時間勤務について適用除外としていた鎌倉市職員の任用に関する条例第４条に規定する「職級の分類」を適用とするため任期付条例第５条第１項及び第２項を改正するとともに、同じく適用除外としていた給与条例第６条に規定する「給料の基準」及び第９条に規定する「昇給の基準」を適用とするため、任期付条例第６条第３項を削除します。
　さらに、給与条例第６条第６項の対象が再任用短時間勤務職員のみでしたが、任期付短時間勤務職員も対象とするため、同項を改正します。最後に条例の施行期日ですが、令和２年４月１日とします。
　以上で説明を終わります。
 
○山田委員長　　ただいまの説明に御質疑はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　予算等審査特別委員会への送付意見はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　送付意見なしということを確認いたしました。
　　　――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――
 
○山田委員長　　日程第11「議案第98号令和２年度鎌倉市一般会計予算のうち議会事務局、総務部（総務課（統計担当除く）・財政課・職員課・契約検査課）、会計課所管部分」を議題といたします。原局から説明をお願いします。
 
○財政課長　　日程第11議案第98号令和２年度鎌倉市一般会計予算の内容について説明いたします。
　議案集その２、５ページをごらんください。
　第１条、歳入歳出予算は、歳入歳出それぞれ642億870万円で、款項の金額は、第１表のとおりです。
　まず、歳出予算、議会費の予算内容から説明します。
　令和２年度鎌倉市一般会計予算に関する説明書の56ページを、令和２年度鎌倉市一般会計予算事項別明細書の内容説明の11ページから14ページをごらんください。各ページ左上の枠内に記載しております小事業ごとに、それぞれ主な内容について説明いたします。
　それでは、説明に入ります。
　第５款第５項議会費は４億4198万7000円で、第５目議会費のうち、議会事務に係る経費は、市議会議員の報酬や、議員の調査・研究等に要する政務活動費などを、広報・会議録作成発行事務に係る経費は、かまくら議会だよりの印刷経費、本会議・常任委員会等のインターネット中継に要する経費などを、職員給与費は、議会事務局12人の給料などの人件費を、会計年度任用職員給与費は、議会総務課に属する会計年度任用職員３人の報酬などの人件費を計上いたしました。
　続きまして、第10款総務費、第５項総務管理費、第５目一般管理費から第45目恩給及び退職年金費のうち、総務部所管部分の予算内容について説明いたします。
　予算説明書は58ページを、内容説明は15ページ、16ページをごらんください。
　第10款総務費、第５項総務管理費は65億7846万9000円で、第５目一般管理費のうち、職員給与費は、特別職３人と交通政策課及び市民相談課消費生活担当を除く共創計画部各課、歴史まちづくり推進担当、公的不動産活用課公的不動産維持担当を除く行政経営部各課、税三課及び債権管理課を除く総務部各課、総合防災課がけ地対策担当及び市民安全課交通安全担当を除く防災安全部各課、市民生活部のうち地域のつながり課及び４支所、まちづくり計画部のうち土地利用政策課、並びに会計課の職員、207人の人件費を、会計年度任用職員給与費は、総務部総務課、財政課、職員課及び契約検査課、並びに会計課に属する会計年度任用職員120人の報酬などの人件費を計上いたしました。
　内容説明は20ページから25ページをごらんください。給与等管理事務に係る経費は、特別職報酬等審議会委員や産業医の報酬などを、人事管理事務に係る経費は、人事給与システム・庶務事務システムの機器賃借料などを、職員研修事務に係る経費は、人事給与システム・庶務事務システムの機器賃借料などを、職員研修事務に係る経費は、研修講師謝礼などを、職員厚生事務に係る経費は、職員の福利厚生、健康診断に係る委託料、職員厚生会への補助金などを、契約事務に係る経費は、契約管理システム機器等賃借料、電子入札共同システム推進費等負担金などを、検査事務に係る経費は、工事などの完了確認・検査に係る経費を計上いたしました。
　予算説明書は61ページにかけまして、内容説明は31ページから33ページをごらんください。第10目文書広報費のうち、情報公開・個人情報保護事業に係る経費は、情報公開・個人情報保護審査会委員の報酬などを、文書管理事務に係る経費は、郵便料、総合内部情報システム用機器賃借料などを、法制事務に係る経費は、法律相談等の弁護士に対する報償費、例規管理システム等業務委託料などを計上いたしました。
　内容説明は34ページ、35ページをごらんください。第15目財政会計管理費のうち、財政事務に係る経費は、財務会計システム賃借料などを、会計事務に係る経費は、コンビニ公金収納代行業務委託料などを計上いたしました。
　予算説明書は63ページにかけまして、内容説明は36ページ、37ページをごらんください。第20目財産管理費のうち、財産管理事務に係る経費は、財政調整基金利子積立金を。
　内容説明は44ページに移りまして、庁用器具管理事務に係る経費は、庁用共通物品購入消耗品費などを計上いたしました。
　予算説明書は66ページを、内容説明は73ページ、74ページをごらんください。第40目公平委員会費公平委員会事務に係る経費は、公平委員会委員報酬などを、第45目恩給及び退職年金費、扶助料に係る経費は、１名分の遺族扶助料に係る経費を計上いたしました。
　以上で説明を終わります。
 
○山田委員長　　ただいまの説明に御質疑はございますか。
 
○高野委員　　１点だけ、予算のどこという話じゃないんですけれども、職員課なのでちょっと伺いますけど、今、新型コロナウイルスの問題でも、通常仕事していた人が休まざるを得ないような状況の中で、一つ問題になっているのが、働き方改革をしている中で、雇用によらない働き方というのも広がっていると。フリーランスですね。お医者さんじゃないですけど、お医者さんのフリーランスのドラマありましたけど、そういうのじゃなくて、もうちょっと所得の低い、特にインターネットを通じて仕事を請け負うような個人事業主が広がって、今、ところが社会保険などが適用されなくて問題になってると。何が言いたいかというと、そういう中で公務員の分野はどうなのかというと、今地方自治体で、職員数の全体の約３分の１に当たる64万人がいわゆる非正規職員であるというふうに統計が出ています。先ほど、会計年度任用職員のことの新年度議案の御提案がありましたけれども、まさにそれも中に入ってるわけです。そういう中で、鎌倉市は細かい数字はともかく、ざっと今の職員数、なかなか複雑ですよね。正規職員もいて、非正規もいくつか種類がわかれてますよね。非正規職員の割合は今、どのぐらいですか。鎌倉市は、全体で。
 
○職員課担当課長　　なかなか統計的に捉えにくいところがございますけれども、常勤職員は統計上1,333人というのが、令和元年度当初の人数でございます。一方で、今、御案内の非正規職員につきましては、任期もしくはその任用の期間がかなりまちまちでございまして、１年間通年で雇用されてるもの、それから必要に応じてお仕事をされるような相談員のような方もおられますので、それを含めてということで御案内いたしますと、年間で延べ1,000人程度の非常勤職員がいるということで承知しております。
 
○高野委員　　そうすると、1,000を2,300で割れば、率が出てくるんですかね。そういう意味合いですかね。
 
○職員課担当課長　　一部繰り返しになりますけれども、常勤職員と同じ働き方をしている非常勤はおりませんので、一概に１対１のような形で比較ができるものかどうかというのは、統計上難しい部分がありますので、その点を踏まえて、いわゆる人数として御説明申し上げているので、比率として捉えてる統計は、申し訳ございませんが、持ち合わせておりません。
 
○高野委員　　その辺は、鎌倉市の場合は会計年度任用職員も比較的きちんとしたというんでしょうか。組合等の協議も含めてされてると思っておりますから、きちんとした手続でやってるのはわかるんですが、今の社会の状況から見ても、雇用のあり方として、非正規雇用を拡大するということを、日本社会全体に言えることですけど、これ官民ともに、大分それを拡大し続けてきて、そして、本来なら労働者として当然労働法の適用になるような立場の働き方をしてる人たちが、なんかフリーランスなんていうと聞こえがいいけど、実際には何かけがしても何の保障もないと、こういう状態も改革という名で、一方で広がってるんですね。だから、言いたいのはそういう中で、公共というのは、私はある意味、範を示すべき立場だと思うんです。社会の流れにある程度従いながらも、しかしあるべき雇用の姿をきちんとつくっていくというのが、私は公共部門で、財政状況のとるバランスも図りながらも、求められてると考えるんです。
　したがって、その辺もよく踏まえた上で、今後の職員体制、別に今ここの場で時間が長々となりますから、細かい議論はしませんけれども、その辺もよく踏まえて、会計年度任用職員の方々の役割、非常に重要なんだけど、しかしながら、委託、それからコンサル、そういうのも大分広がってますが、今一度、きちんと正規職員の位置づけもしっかりやって、先ほど災害の話のときの職員の確保の議論も、前のところで、防災安全部であったんですけれども、そういうことも踏まえて、その辺の正規から非正規という流れをきちっと見直していくという視点は、鎌倉市としても少し持っていくべきではないかというふうに考えるんですが、その辺の問題意識は多少あるでしょうか。
 
○職員課担当課長　　世の中の流れといたしまして、非正規雇用と言われる方が増大してきている流れは承知してるところでございます。行政においては、常勤職員が行政運営を担うということは今後も変わりのないことでございまして、また非常勤職員は常勤職員と職責も異なりますので、その辺はきちんと、今、御案内のとおり、役割分担をしながらということで、整理されていくものと承知しております。そのような中で今般の制度改正が導入されるわけでございますけれども、非常勤職員になっても処遇の改善という形で、期末手当の支給などが今回の制度改正で盛り込まれているということでございます。
 
○くりはら委員　　１点お伺いしたいんですが、事項別明細書の36ページで、建物総合損害共済等保険料というのが新しく入ってきていますけれども、これはどういった性質のものか教えていただけますか。
 
○財政課長　　こちらは、所管が行政経営部になろうかと思います。
 
○山田委員長　　ほかに御質疑はございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　予算等審査特別委員会への送付意見はございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　送付意見なしを確認いたしました。
　職員入退室のため暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（13時51分休憩　　　13時53分再開）
 
○山田委員長　　再開いたします。
　　　――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――
 
○山田委員長　　日程第12「議案第79号不動産の取得について」を議題といたします。原局から説明をお願いいたします。
 
○和田公的不動産活用課担当課長　　日程第12議案第79号不動産の取得について、その内容を説明いたします。
　議案集その１、11ページをごらんください。本件は、鎌倉市土地開発公社が先行取得した（仮称）山崎・台峯緑地用地を再取得しようとするものです。取得しようとする土地は、鎌倉市山崎字台峯2819番２外７筆、取得面積は、5,359.94平方メートル、取得価格は１億1309万4734円です。所有者は議案集に記載のとおりで、案内図は13ページ、地番図は14ページです。平成27年３月５日に鎌倉市土地開発公社が取得した当該用地の一部を取得するもので、取得価格は、令和元年12月26日開催の鎌倉市市有財産評価審査会に諮問し、その答申に基づく価格となっており、公社取得単価と同額です。
　なお、鎌倉市土地開発公社が先行取得した（仮称）山崎・台峯緑地用地の再取得状況は、公社取得面積４万8153.40平方メートルのうち、今回の再取得を含んだ再取得面積は４万3354.94平方メートルとなり、再取得率は90.0％となります。
　以上で説明を終わります。
 
○山田委員長　　ただいまの説明に御質疑ございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　次に委員間討議の実施についてですが、委員間討議はなしということで確認してよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　委員間討議を実施しないことを確認いたしました。
　御意見はございませんか。
 
○久坂委員　　先般の委員会でもやらせていただいたので、同じような意見を言わせていただくんですけれども、こういった緑地の取得につきましては、必ず保全に伴って、積極的な活用をしっかり担保できるような取り組みを、ぜひとも今後も進めていただきたいと思いまして、意見として申し上げたいと思います。
 
○山田委員長　　ほかに御意見はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　意見を打ち切ります。
　これより採決に入ります。議案第79号不動産の取得について、原案に御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
 
○山田委員長　　総員の挙手によりまして、議案第79号は、原案のとおり可決されました。
　職員退室のため、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（13時56分休憩　　　14時00分再開）
 
○山田委員長　　再開いたします。
　　　――――――――― 〇 ―――――――――――――――――― 〇 ―――――――――
 
○山田委員長　　日程第13報告事項（１）「支所における収納業務の見直しについて」を議題といたします。原局から報告をお願いいたします。
 
○服部（基）行政経営部次長　　日程第13報告事項（１）支所における収納業務の見直しについて報告いたします。
　支所窓口における届け出、証明書交付、収納の三つの業務につきましては、これまで本庁舎窓口等への集約化及び代替手段の確保について、慎重に検討を進めてまいりましたが、それぞれの業務ごとに対応策を検討した結果、収納業務につきましては、銀行及び郵便局等金融機関における口座振替や窓口払い、コンビニエンスストアによる収納代行など、さまざまな代替手法が普及し、重複していることから、今後約１年間の周知期間を設けた後、令和３年３月31日をもって支所窓口における収納業務の取扱を終了しようとするものでございます。
　資料１の「１　趣旨」をごらんください。ただいま説明したとおり、支所における収納業務につきましては、金融機関やコンビニエンスストア等での代替措置が普及しており、重複する行政サービスを見直すことによる業務の効率化や現金管理におけるリスクの低減を図るため、取り扱いの終了に向けた取り組みを進めるものでございます。
　なお、これまでの支所窓口業務のあり方に関する検討を踏まえ、本庁、支所等における届け出、証明書交付、収納の三つの業務の取り扱いにつきましては、表に示すとおりとし、届け出、それから証明書交付業務につきましては、引き続き支所においても実施いたします。
　次に、「２　支所において取り扱いを終了する収納業務（鎌倉市財務規則に基づく）」をごらんください。支所における収納業務は、鎌倉市財務規則に基づき実施しているところですが、表にまとめた10件の業務につきましては、今後約１年間の周知期間を設けて、取り扱いを終了する予定でございます。
　なお、周知方法といたしましては、ホームページや「広報かまくら」等を通じて広く一般にお知らせするとともに、公金を納付するために支所窓口を訪れる方に、年間を通して収納業務の見直しに関するチラシを直接、お渡しいたします。
　また、欄外に記載した特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料等に関する条例に規定する主食費につきましては、これまで支所窓口又は金融機関の窓口のみで収納を行ってまいりましたが、納付者から、「就労時間中に支所や金融機関の窓口へ行くことは難しい」という意見が多く寄せられていたことから、今後、口座振替が可能となるよう、市のシステムの改修を行う予定です。
　最後に、「３　継続する業務」ですが、表中の「１手数料条例に基づく手数料のうち支所の所掌事務に係るもの」を含む５件の業務につきましては、支所の事務分掌に規定する本来業務に付随する収納手続のため、引き続き取り扱いを行います。
　以上で報告を終わります。
 
○山田委員長　　ただいまの報告に御質疑ございますか。
 
○くりはら委員　　今回、この支所における収納業務というものがなくなるんだなということはわかりました。その際に、人員配置のことはどのようにお考えになっているんでしょうか。人数を減らしていこうとお思いなんでしょうか。その辺のところをお伺いします。
 
○服部（基）行政経営部次長　　今回、収納業務の見直しということで、終了する方向で進めているんですけども、これはマンパワー換算いたしますと、おおむね非常勤嘱託員１名程度というふうに考えてございますので、終了に合わせまして、非常勤嘱託員１名は各支所から撤退するといいますか、削減する予定でございます。
 
○くりはら委員　　一方で、先日の台風15号、19号なんかのときの災害対応という意味でいいますと、支所の役割ってすごく大きかったなと思うんですね。地域に密着したというところの部分で、支所というのが大変大きな役割を持ってる、そこのところで、たらればの話で申しわけないんですが、こういう業務を縮小していくと、もちろん人数も縮小という形になるんだろうと、想像していたとおりだなと思うんですけれども、こういった危機に対応する部署という見方、その観点からすると、いかがお考えでしょうか。
 
○服部（基）行政経営部次長　　ただいま申し上げましたとおり、今回の収納業務の見直しに当たりましては、非常勤嘱託員が１名減ということでございます。
　防災の観点で確かに支所というのは非常に重要な役割を果たしているというふうに認識してございます。それにつきましては、防災の関係の対応マニュアル、計画で、支所の役割等を設定してございますので、その辺を踏まえた中で、当然のことながら支所としてやるべきことはやっていくというふうに考えてございます。
 
○くりはら委員　　その辺のところは、支所長の皆さんともお話をすり合わせというのはしていただいている上での御答弁ということでよろしいでしょうか。
 
○服部（基）行政経営部次長　　今回、収納業務の見直しを行いました結果、かねてから、先ほど申し上げましたとおり、窓口業務三つについてはかなり支所長とも綿密に連携を図って、どういったサービスを残すべきかというようなところも話している中で、防災の話なんかも出てきておりますので、その辺については十分に連携を図っております。
 
○くりはら委員　　あとは、一つ心配してることといえば、コンビニエンスストアが全くそばにないというような地域はないというふうに考えて大丈夫でしょうか。
 
○服部（基）行政経営部次長　　資料ではお示しをしてなかったかと思うんですけれども、各支所の付近の金融機関ですとか、あるいはコンビニエンスストアをマッピングしたものを手元で用意しまして、ある程度、距離感的なものは、こちらのほうで把握をしまして、これならいけるだろうというふうに考えてございます。
 
○高野委員　　支所の役割とかいうことについては、これまでも意見を申し上げてきたところであります。去年でしたか、一昨年でしたっけ、先延ばししましたよね、窓口自体をかなり縮小するような、確かドラスチックな考え方があったと思うんですが、それを慎重に検討した結果、収納はやめるけど、ほかについてはきちんとやっていくよと、こういうことになったという理解で間違いないかどうかをお伺いしたいと思います。
 
○服部（基）行政経営部次長　　お見込みのとおりでございます。
 
○高野委員　　収納についてですが、理解できなくはないんですけれども、そうする実態として、かなり数的にもこの数年は支所における収納の実態というのは減少傾向に顕著になったということで、それはばらつきがあるのか、ないのかわかりませんが、私、支所を使ってない地域に住んでいるものですから、申しわけないんですけど、その辺の確認をさせていただきたい。そういった実態があった上でこういう判断に至っているのか。
 
○今井玉縄支所長　　平成24年度からの資料がございまして、その際には約14億円程度の収納があったんですが、昨年度、平成30年度につきましては７億4000万円、半減してるような状況でございます。それなので、数字的にも縮小してるということで把握してございます。
 
○高野委員　　そうしますと、金額と件数というのがイコールかどうかはわからないですが、１年という周知期間を設けていますから、かなり丁寧にやられると思うんですが、市民的には特に困るような状況はここから生まれないということは、これは明確に、行政とはそういう判断のもとに出したんだという点だけは、後からいろいろ苦情が入ると困るなと思ったもので申し上げておきたいと思うんですが、それはそういうことだと。だからあそこに行けばいいんだよということを、丁寧にやっていくんだと、１年かけて。ほかのことについてはいろいろ残るわけだから、届け出とか、ほかの関係、今までどおりやるわけだから、そういうことで支障は生じないんだという明確な御判断のもとに、このようにしていくということでよろしいのかどうかだけ確認をして終わります。
 
○服部（基）行政経営部次長　　ただいま高野委員お話しいただきましたとおり、収納業務につきましては支所窓口で、かなり丁寧に御説明をさせていただくと。お納めに来られる方というのが決まっていらっしゃるといいますが、都度都度、同じような方がいらっしゃるということでございますので、その方に対しては丁寧に御説明をさせていただくと。
　それからもう一点、届け出、それから証明発行、これにつきまして、確かに過去、検討してきた経過がございます。今回につきましては、この部分につきましては、なかなかそれに対応する手法、例えばそのＩＴ化ですとか、そういったところが追いついていないので、現地点では、その支所で、これは継続をするべきであろうというふうに判断してございます。
　ただ、将来的に同じように代替手法、かなり市民の方の使い勝手がよくなるような代替手法というのが確立されていくようであるならば、そこはまた改めて考えていかなくてはいけないと考えてございます。
 
○久坂委員　　報告の内容については、おおむね了承して、こういう方向性なんだろうなと思ったんですけれど、ただ、やりとりを聞いている中で、結構、同じような方がその支払いにいらっしゃるという中で、もしかしたら、その支所の本来的な機能であるコミュニケーションをとりに来る方も何となくいるのかなみたいなことを推察する中で、こういった機能がなくなる中で、支所本来が持つ、その地域の方とのコミュニケーションを保持するというところは、それが支払いであったかどうかというのは、定かでないまま、お話をしているんですけれども、そこら辺のところを、本来の機能をどう保持していくのかということも合わせて、何か今、お考えがあったらお伺いをしたいところであります。
 
○服部（基）行政経営部次長　　久坂委員おっしゃるとおり、この収納がそのコミュニケーションをとる手段になっているのかどうかというところは、なかなか難しい。ただ、そういう方もいらっしゃるというのは、肌感覚では感じる部分もあるのかなと思います。
　ですので、地域の方の集う場所といいますか、そういうコミュニケーションを図る場所として、じゃあ、ほかに何ができるのか、例えば本来の地域支援機能というものを充実させるですとか、一つの考え方として、そういう手法もあるのかなと思いますので、その辺は今後、課題として検討していきたいというふうには思います。
 
○久坂委員　　認識して捉えてくださってありがとうございます。そちらのほうのフォローをよろしくお願いします。
 
○山田委員長　　ほかに御質疑ございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　本報告事項について了承と確認してよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　本報告事項については了承と確認いたしました。
　職員退室のため、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　（14時13分休憩　　　14時14再開）
 
○山田委員長　　再開いたします。
　　　――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――
 
○山田委員長　　日程第13報告事項（２）「組織の見直しについて」を議題といたします。原局から報告をお願いいたします。
 
○服部（基）行政経営部次長　　日程第13報告事項（２）組織の見直しについて報告いたします。
　今回の組織の見直しにつきましては、今後の行政サービスのあり方や、市が直面する課題に対して柔軟な対応を図る必要があること、市の事務事業において、その目的が終了したことなどを受け、実施するものでございます。
　また、今回の見直しにつきましては、課又は担当の新設・廃止等であるため、条例改正はなく、規則改正により対応いたします。
　資料につきましては、資料１「鎌倉市行政組織図（令和２年（2020年）４月１日）」と、資料２「令和２年４月１日付組織の見直し概要」がございますが、説明につきましては、資料１の行政組織図を用いて行わせていただきます。
　初めに、行政経営部行政経営課につきましては、行政経営の推進に当たり、ＤＸ、これは、Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｔｒａｎｓｆｏｒｍａｔｉｏｎの略でございますが、この考え方を積極的に取り入れ、その根幹となるＩＣＴ基盤の整備等を一体的に進めるため、現在設置しているＩＴ政策課を行政経営課に統合するとともに、現行の行政経営担当を行政経営・ＤＸ担当及びＩＣＴ基盤整備担当に変更します。
　なお、ＤＸの定義はさまざまございますが、経済産業省の「ＤＸ推進ガイドラインＶｅｒ.1.0」における定義を要約し、自治体の取り組みに置きかえますと、「データとデジタル技術を活用し、市民や社会のニーズを基に、行政サービスのあり方を変革するとともに、業務そのものや、組織のあり方などについても変革を図ること」と捉えられます。
　次に、資料記載の庁舎整備課につきましては、本庁舎整備及び現本庁舎跡地利用の検討に当たり、さまざまな課題の解決に向けた取り組みを、より確実・迅速に進めるため、公的不動産活用課公的不動産活用担当から事務の一部を移管、所掌するものでございます。
　次に、総務部職員課につきましては、会計年度任用職員制度の制度構築終了に伴い、現在設置している任用制度担当を廃止し、今後の運用を職員課人財育成担当及び労務担当に移管するものでございます。
　次に、市民生活部観光課につきましては、令和４年（2022年）に予定されている大河ドラマ「鎌倉殿の13人」の放送に先立ち、関係者との各種調整やオーバーツーリズムへの対応等を行うため、新たに大河ドラマ・オーバーツーリズム担当を設置するものでございます。
　次に、商工課につきましては、消費税率の引き上げに伴い実施されたプレミアム付商品券の発行・販売が終了することに伴い、現在設置しているプレミアム付商品券担当を廃止し、残る事務を商工担当に移管するものでございます。
　次に、まちづくり計画部に記載のある市街地整備課につきましては、現在の駅周辺整備課が、深沢地域整備事業を除き、駅周辺の市街地整備を全市的に所掌していることから、駅周辺整備課の名称を、市街地整備課に改め、あわせて当課における事務の効率化を図るため、現在の再開発担当及び駅周辺整備担当を統合し、所掌事務を資料記載の市街地整備担当に集約します。
　次に、深沢地域整備課につきましては、今後、重要となる深沢地域整備事業にかかわる企業誘致の取り組みを、より確実に推進するため、企業誘致担当を設置します。
　以上が、組織の見直しの概要となりますが、今回の見直しに伴い、特命担当及び市長部局以外の執行機関を含めた、現行の88課、188担当に変更はございません。
　また、今回の組織の見直しに合わせて、これまで歴史まちづくり推進担当が所掌していた日本遺産にかかわる事務は観光課に、歴史的風致維持向上計画にかかわる事務は都市景観部都市景観課に、それぞれ移管します。
　以上で報告を終わります。
 
○山田委員長　　ただいまの報告について、御質疑ございますか。
 
○保坂委員　　手短に伺います。公的不動産活用課の中から、庁舎整備課を分けて新設しということなんですけれども、これは何人まではいいんですけれども、規模的にはどんな感じなんでしょうか。
 
○服部（基）行政経営部次長　　その職員の人数につきましては、今後の人事異動の中で決めていくことになりますが、規模としましては課担当でございますので、当然のことながら課長１名、それから担当がございますので、担当係長１名は、これはマストで配置すると。
　あと、これまでの事務量を勘案して、あと担当者を何人つけるかというところでございますけれども、作業ボリュームとしては、かなりあるというふうに認識してございますので、相応の職員を配置する必要があるのかなというふうには考えてございます。
 
○保坂委員　　今、次長がお答えになったように、作業ボリュームとしてはあるというふうに思うので、今の段階でということで確認をさせていただきました。
　歴史的まちづくり推進担当というのは、日本遺産にかかわる部分は観光課に、歴史的風致維持向上計画にかかわる部分は都市景観課にということで、機構に基づかない特命担当職として残るということなんですけれども、そうすると、この特命担当職としての主務の場所というのは一応、どうなってるのかということと、主にどういう事業を担うのかというあたりを伺いたいと思います。いかがなんでしょうか。
 
○服部（基）行政経営部次長　　現在、歴史まちづくり推進担当では、日本遺産、それから歴史的風致維持向上計画の推進、それと世界遺産の関係の事務を所掌してございます。
　今、前述しました二つは移管するんですけれども、世界遺産に係る事務というのは残ると。御承知のとおり、先般、４県市の協議会が休止ということになってございますが、世界遺産に関する調査、研究等につきましては、今後も各市レベルでやっていくということになってございますので、その辺をメーンに所掌していくということになります。
 
○保坂委員　　そうすると、兼務でされる一番トップの人がどこになるんですか。
 
○服部（基）行政経営部次長　　これも人事異動が絡む話なんですけれども、現在の予定と申しますか、今現在、歴史まちづくり推進担当担当部長は文化財部長が兼ねてもございますので、恐らく同様の形で進んでいくのかなというふうには考えてございます。
 
○保坂委員　　世界遺産については、登録推進ということでは一旦中断という形ですし、協議会も一応ストップということだと、４県市のはですけれども、今後、世界遺産をにらんでというか、そういう意味で残しておくということで、一応、御説明としてはわかりました。
　あと最後、気になるのが、大河ドラマ・オーバーツーリズム担当なんですけれども、これ、観光課の中に置かれていますけれども、大河ドラマということでどれだけ影響があるのかなというふうに思います。期待されている方、層というのも確かにあるのかなとは思いますけれども、大きく市として考えていかなければいけないところは、そういった連絡的なこともありますけれども、オーバーツーリズムの問題ということを考えると、これは交通とかとの関係ではなくて、この観光のところに置いたというのは、どういう意図があってなのかというのを伺いたいです。
 
○服部（基）行政経営部次長　　オーバーツーリズムへの対応につきましては、現在も観光課のほうで国との連絡ですとか、やっているところでございます。
　特に交通混雑なんていうのはあると思うんですけれども、そこをグリップしてコントロールする役割というのが観光課になるのかなというふうには思ってございます。当然のことながら、そこは庁内連携を横断的に連携を図りながらやっていくというところでございます。
　また、商工会議所ですとか、観光協会、こういったところとも連携する必要もあるだろうということも踏まえて、今回は観光課のほうでこういった対策を進めていくということにしてございます。
 
○くりはら委員　　お願いしたいのが、観光課の下に大河ドラマ・オーバーツーリズム担当というのができるということなんですが、これ、今までのフィルムコミッションに対すること、やってくださいねというような話の流れをくむと考えてよろしいんでしょうか。それともピンポイントで大河ドラマと名前がついてますから、大河ドラマに対応するというようなお考えなんでしょうか、お聞かせください。
 
○服部（基）行政経営部次長　　フィルムコミッション、他市のフィルムコミッションと鎌倉のフィルムコミッションのありようというのは、恐らく違うのかなというふうにはずっと認識をしています。鎌倉の中で、共創計画部の文化人権課のほうでも同じような対応をしているというところがございますので、大河ドラマに限っては、この大河ドラマ・オーバーツーリズム担当でやると。その他のフィルムコミッション的な取り組みについては、その都度、御相談の内容によって少し切り分けていくのかなというふうには思ってもございますが、一義的には大河ドラマのほうは大河ドラマに限定してやっていくような形になるかなというふうには思っております。
 
○くりはら委員　　となると、時限的にというふうにお考えになっているのかなと解釈するんですけれども、鎌倉ならではのというフィルムコミッションというものが、今後もあるんじゃないかなと思うのと、それがまた、観光の視点のオーバーツーリズムというもの、これ、ある意味、別物でもあり、一緒にできる部分もあるのかもしれませんけれども、また、この新型コロナウィルスの関連で、オーバーツーリズム一気に解消されちゃったなというところもあって、そのタイミングでこれを新設するということが、この名前じゃなければいいのかなとか、考えるところがあります。
　それから、その大河ドラマというものが本当に時限的にということであるのであれば、そのノウハウをフィルムコミッションの方と共有するというようなところが必要になってくるかなと思うので、ばらばらとやる感じじゃないほうがいいんじゃないかなということだけ申し上げておきます。
　それから、２月定例会の一般質問でも行政改革、財政改革なんていうことで取り上げさせていただきましたけれども、大きく組織を組みかえていくと、大きな行政改革になるんじゃないかなと思う部分もあるんですが、今回、88課、188担当、数が変わらないということをお伺いしましたけれども、それは例えばもっとコンパクトにしていこうというような発想というのは、お持ちじゃないんでしょうか。お伺いします。
 
○服部（基）行政経営部次長　　組織の見直しを行う際には、当然のことながらコンパクトにしていこうということも一つの視点としては、これは必要な事項かと思います。ただ、まず何を考えるのかといったときに、組織のコンパクト化というよりも、業務をいかに効率的に進めるかといったところをまず、優先して考えていく必要があるのかなと。
　結果的に、今回、同じ課、同じ担当数となったんですけれども、今後、社会情勢の変化等で、組織の見直しというのは今後もどのタイミングになるかわからないですけど、やっていくことになるということは考えられますので、その際には当然のことながら、今、くりはら委員がおっしゃったようなコンパクト化というのは、念頭に入れながらやっていきたいというふうに思います。
 
○志田副委員長　　１点だけなんですけど、パブリテック担当というのは、どうなったんですか。
 
○服部（基）行政経営部次長　　パブリテック担当なんですけれども、これは組織上位置づけられてるものではなくて、今現在、行政経営課の職員がパブリテック担当の任命を受けているということになってございます。ですので、組織上はこれが出てこないんですけれども、今回、ＩＴ政策課と、これが統合されたことによって必然的に、そのパブリテックという分野も、行政経営の中で担っていくというところを考えた中で、そのパブリテック担当というものを任命するかどうかというのは、この後、また考えて、必然的にそれはみんなでやるんだというようなことであれば、特にそのパブリテック担当という名称そのもの自体を出していくかというところは、また検討させていただきたいと思います。
 
○山田委員長　　ほかに御質疑はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　本報告事項について、了承と確認してよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承と確認いたしました。
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○山田委員長　　日程第13報告事項（３）「コンプライアンス推進の取組状況について」を議題といたします。原局から報告をお願いいたします。
 
○コンプライアンス課長　　日程第13報告事項（３）コンプライアンス推進の取組状況について報告をいたします。
　市では、平成27年度に不適切な事務処理や公金の紛失事案などが発生したことを受け、「市民や広く社会からの要請や期待に応えていくこと」を市が目指すコンプライアンスのあるべき姿と位置づけ、平成28年８月に外部の有識者をコンプライアンス推進参与として招聘すると共に、同年10月に幹部職員で構成するコンプライアンス推進委員会を設置し、コンプライアンスの推進に取り組んでいます。こうした中、コンプライアンス推進参与からは、コンプライアンスを全庁に浸透させ、意識改革を行うには３年程度が必要との見解が示され、このたび、３年が経過したことから、コンプライアンス推進の取り組み状況について報告するものです。
　資料１「コンプライアンス推進の主な取り組み」をごらんください。
　平成28年度からの主な取り組みとして、「コンプライアンス推進のための体制づくり」、「外部の専門家の活用」、「個々の職員の意識改革」及び「不祥事や事務ミスの未然防止のための取り組み」を柱として行ってまいりました。
　「１　コンプライアンス推進のための体制づくり」では、鎌倉市コンプライアンス推進委員会、組織風土改革特別委員会、ジュニアボード及び不適切な事務処理に関する調査委員会の各種委員会等を設置し、組織的な体制を整えました。
　「２　外部の専門家の活用」では、平成28年度以降、新たに「コンプライアンス推進参与」、「ハラスメント相談員」及び「不適切な事務処理に関する検証専門員」を設置し、平成21年から設置している「職員公益通報相談員」とともに、外部の専門的知見に基づくサポート体制を確立いたしました。
　「３　個々の職員の意識改革」としては、管理職から非常勤職員までの各階層向けに、ハラスメント研修やコンプライアンス研修を毎年行い、職員の気づきや振り返りの機会としております。また、コンプライアンス推進ニュースの発行や「コンプライアンス強化期間」を実施いたしました。
　「４　不祥事や事務ミスの未然防止のための取り組み」としては、平成28年からリスクマネジメントの手法を導入しており、各課等が抱える不祥事や事務ミスなどのリスクを洗い出し、それらのリスクを重要度や緊急度により評価して、優先的に対応策を講じるべきリスクについて行動計画を策定し、現在実行しているところです。
　また、内部通報に関する職員公益通報制度やハラスメント相談制度及びその相談窓口については、コンプライアンス研修での周知、庁内イントラネットへの掲示、また、職員全員への紙配付などさまざまな方法で周知し、制度の活用を促進しています。
　次に、資料２「職員意識調査（抜粋）」をごらんください。
　本市では、コンプライアンスを推進する上での課題や、その前提となる職場環境の現状を把握し、今後の取り組みの参考とするため、平成28年度から毎年職員意識調査を行っています。調査票の配付数、回答数及び回収率は「１　職員意識調査の回収について」で示したとおりです。
　次に、調査結果について説明いたします。「２　組織風土（職場環境、コミュニケーション）に関する調査」については、情報共有や問題の指摘、また相談対応のいずれも80％以上の職員が肯定的な回答をしています。
　「３　通報制度に関する調査」では、鎌倉市職員公益通報制度、その他の制度を知っている職員がいずれも70％を超えており、これらの制度を利用してみようと考える職員も70％を超えています。平成29年度からの経年変化を見ると数値が向上しており、特にハラスメント相談制度については知っている人の割合が、平成29年度の68.0％から77.8％と、およそ10％上昇いたしました。
　「４　職場で生じた不祥事案に関する調査」では、全職員の60％以上が不祥事案を自分ごととして捉えて留意しており、大多数の職員が業務において、この１年間に法令等に違反する行為に直面したり、疑わしい行為を感じたことはないと回答しております。
　「５　ハラスメントに関する調査」でも、大多数の職員が１年間にハラスメントを受けたことがないと回答しており、その人数はセクシュアルハラスメント、パワーハラスメントともに、平成28年度からの経年変化を見ても大きく増加をしております。
　コンプライアンス推進の３年間の取り組みにおいては、さまざまな体制や仕組みを整えた結果、職員の意識調査からも、一定の成果が得られていると捉えています。しかしながら、不祥事案に関しては、「法令等に違反する行為に直面した」、または「疑わしい行為を感じた」と回答している職員がいることや、ハラスメントに関して、「行為を受けた」、または「疑わしい行為を受けた」と認識している職員がいることも確認されています。
　また、意識調査を内訳で見ると、一般職員の90％近くが職員公益通報制度を認知しているのに対し、非常勤職員ではその割合が55％程度であることや、一般職員の80%以上が過去の不祥事案を自分ごととして捉えている一方で、非常勤職員の40％以上が事案自体を知らないなど、一般職員は研修等による取り組みの成果があったことがわかりますが、非常勤職員は勤務形態や勤務時間がさまざまで異なることから、情報の周知が課題となっております。
　加えて、大変遺憾ではございますが、先日、職務専念義務違反により職員が懲戒処分を受けております。
　今後は、これまで構築してきた体制や仕組みを継続し、より一層根づかせていくと共に、課題の改善に向け、繰り返しコンプライアンスの重要性を職員に周知徹底してまいります。
　以上で、報告を終わります。
 
○山田委員長　　ただいまの報告に御質疑はございませんか。
 
○久坂委員　　年数を重ねていってくださって、着実な成果もあるということなんですけれども、この資料２の中で、問13、先ほども御説明ありましたけれど、「この１年間に法令等に違反する行為に直面したことがあるか」という中で、「疑わしい行為を感じたことがある」、また「行為に直面したことがある」という回答があった中で、この調査自体は無記名で行っていることから、一体どういうことが該当であったのかということを思って、その相手方もそれをそう思っていたのかって、その意識の共有が、どう図られるのかということが、ヒヤリ・ハットの事例とかはおつくりになってるということは重々承知なんですけれども、ここら辺のところは、どうフォローしてきたのか、そこら辺のところを教えてください。
 
○コンプライアンス課長　　確かに、御紹介いただきましたとおり無記名で、実際の具体的な事例も挙げない中での調査となっておりますので、詳細については我々も詳しくはわからないという状況にあります。
　そのような中で、法令違反に関するところに関してましては、職員公益通報制度の中においては、通報があった事案というのが数少ないというところで、本当にその法令に違反した事案というのは、数少ないというか、ほとんどないのかなと言いながらも、相談がある案件とかもありますので、それにつきましては、我々も公益通報相談員に常に相談をしながら、その対処を図っておりますので、具体的な事案というのは、この場ではお話はできないんですけれども、相談があったときには、常に対応をさせていただいているような状況にあります。
 
○久坂委員　　疑わしい行為の感じ方というのが、その個々の中でレベルが合っていないと、あの人はあんなやり方をしてたのにとか、不公平感だとか、あれでいいのかとか、それでも注意されないとか、そこら辺のところでコミュニケーションの不全ですとか、仕事のやり方にそごが出ないかというところを心配して伺ったところであります。だから、相談にまで出てこないところであっても、本当に難しいとは思うんですよ。何がというふうに特定はされてない中で調査をしてくださっていますので、なんですけれど、できるだけそこら辺、研修とかもしてくださっているのも重々承知の上で言っているんですけど、そこのところのレベルが合ってくるような取り組みを、今後ともお願いしたいとは思っております。
 
○奈須行政経営部長　　今、委員からも研修をやっているというところを御紹介いただいたんですけども、繰り返し、繰り返し、このいろんな制度、事例、これを紹介していくことが職員に浸透していくことだと考えておりまして、引き続きいろんなケースを紹介していって、いろんな働き方の職員がいる中で、いかに浸透させていくかも大きな課題なので、そこをさらなる強化を図っていきたいと考えております。
 
○山田委員長　　ほかに御質疑はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　本報告事項について、了承と確認してよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　　　――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――
 
○山田委員長　　日程第13報告事項（４）「公的不動産利活用の取組状況について」を議題といたします。原局から報告をお願いいたします。
 
○関沢公的不動産活用課担当課長　　日程第13報告事項（４）公的不動産利活用の取組状況について報告いたします。
　本日は、令和元年市議会６月定例会の当委員会での梶原四丁目用地の利活用に関する報告後の状況についてとなります。
　公的不動産の利活用については、平成29年度に市の保有する低未利用の公的不動産の利活用について、全市的な視点から検討を進め、平成30年３月に策定した「鎌倉市公的不動産利活用推進方針」において利活用の基本方針などを定め、先行して梶原四丁目用地に関する取り組みを進めてきました。
　当初、令和元年度内の事業者選定及び基本協定などの締結に向けて、事務に取り組んできましたが、許認可などに関する庁内調整や敷地内に存在している国有地の取り扱いに関する財務省との調整などに時間を要したことに加え、当該地を鎌倉市が新たに取り組むこととしたスマートシティ構想の一環として検討をする必要が生じたことなどから、土地利用の制約や募集要項などに関する検討をより詳細に行ったため、工程に遅れが生じています。
　現在、作業がおおむね整いつつあることから、年度内に募集要項の案を作成の上、令和２年度の早期の事業者の公募開始を目途に取り組んでいるところでございます。
　なお、扇湖山荘の利活用については、来年度に公募型プロポーザルで民間事業者の公募を行えるよう取り組んでいく考えです。
　以上で報告を終わります。
 
○山田委員長　　ただいまの報告に御質疑ございますか。
 
○保坂委員　　梶原四丁目の利活用にかかわる動きって、なかなか少しわかりにくいところがあるんですけれども、ここで事業展開を行いたいという事業者の、そういう参入の意向確認というか、どういう事業者が関心を持って、どういうことに使いたいと思っているのかなというあたりについては、ある程度把握ができていて、それがスマートシティと合致したものになりそうだという手応えはあるんでしょうか。
 
○関沢公的不動産活用課担当課長　　平成29年度の公的不動産利活用推進方針策定時において、その後もヒアリング等を行ってまいりました。その中で、例えば研究施設であるとか、その医療福祉施設、文化施設というところが関心を持っていたというところもあります。そういったことを考えていった中で、スマートシティなどに関連するものができないかということを投げかけておりまして、そういったことができそうだというところもあるという話は言っておりました。ただ、その人たちが必ず募集してくるかどうかというところは、まだ定かではありませんが、そこに関しては何とも言えません。
 
○保坂委員　　まだ、何とも言えないという状況だということはわかったんですけど、別の角度の話で、今、野村の元研究所のところにある埋蔵物については、今後どうしていこうという見通しはあるんですか。
 
○関沢公的不動産活用課担当課長　　文化財課とも話をしている中では、あそこの場所からは取り除いていくという状況を聞いております。
 
○保坂委員　　取り除いていくって、あの場所には置かないということしか、今のところ決まっていないということですか。
 
○関沢公的不動産活用課担当課長　　あの場所には置かないということになっております。
 
○高野委員　　一点だけ、スマートシティという言葉ばかり先行していて、何を実際やるのか、よく私にはわからない。結構、幅の広い概念だなと思っているんですが、ここでいうスマートシティというのは、具体的にどういう、例えば今、サウンディングのやつは私はよく承知してるんで、資料もよく見てますから、それはいいんですが、新しくスマートシティというのを入れ込むのかどうか知らないけどもという話ですよね。そうすると、その従来のサウンディングに加えて何か、さらに広いそういう参入のような可能性があるということであるならば、それはどういうようなものなんですか。それも募集要項に入れていくんでしょう。だから時間もかかったということですよね。その辺、もうちょっとわかるように教えてもらえますか。
 
○関沢公的不動産活用課担当課長　　そこからすぐ広げていくという発想ではなくて、今、既存でサウンディングやってる業者の人たちに対して、どういったことができるのかということまでもお話を聞かせていただいてるところであります。
　具体的に申し上げますと、まだこれ案の段階ではありますが、ＳＤＧｓ未来都市としての2030年のＳＤＧｓ達成への貢献ということで、拠点のプランニングにつながるもの、またひいては、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0のデータ駆動型社会における住民目線の魅力ある暮らしということを盛り込んだ、わかりづらいかもしれませんけど、盛り込んだ内容でやっていただけたらというふうに思っておるところでございます。
 
○高野委員　　逆にいうと、そういうようなことが取り込めないようだと、まあ難しいんだと。深沢も何かそういうこと今、言ってますよね、深沢事業用地も。ここもそんな路線で行くんだということなんですか。何かよくわからないんだけど。
 
○関沢公的不動産活用課担当課長　　深沢のほうの拠点のほうとのヘルシーエイジング、ウェルネススクエアということに寄与するようなことに関しても、同等にできるのではないかというふうに思ってるところでございます。
 
○くりはら委員　　私もやるつもりなかったんですけれども、今現在、野村の跡地というのは、どういう方向性をもって、まちづくりをしたいと思ってらっしゃるのか、今の時点で結構です。
 
○関沢公的不動産活用課担当課長　　現地点におきまして、鎌倉市のまち・ひと・しごと創生総合戦略がありますけど、そういった中で、一つの起爆剤になるようなものとなっていただき、まちづくりの起爆剤になるようなものであって、そこに対して例えば、働き手でありますとか、地域貢献でありますとかというところの拠点になってほしいなというふうに思ってるところでございます。
 
○くりはら委員　　多分、先ほども御答弁の中に、この先どうなるかわかりませんという御答弁というのは、ある意味、市民の側からすると、何をやってるんだろう鎌倉市ってなっちゃうんです。ちゃんと目標があって、それに向かってまちづくりをしていくんですよというようなものをお示しいただかないと、何か決まりかけたのかなと思うと、あれ、また変わった。あれ、また変わった。新しい言葉に飛びついたというふうにしか見えないですね。なので、厳しいことを申し上げるようですけれども、鎌倉市全体のまちづくりは、こうなんだというものをしっかりと持った上で、個別、具体的なことを検討していかないと、ぶれにぶれまくって、どこへ漂っているのかわからないというようなことになるかと思いますので、これ、公的不動産活用課の本当に重要な仕事ですよ。
　今あるものを、いかに市民にとって有効利用していくかというところを、しっかり、しっかり目指すべき目標を持ってお示しいただいて、市民を説得していただくぐらいのことをしていただきたいと思います。いかがお考えですか。
 
○奈須行政経営部長　　担当課長から申し上げましたように、働くまちの起爆剤になるようなところというまちづくりの基本的な方針というのはございます。
　その中でスマートシティ、ＳＤＧｓやＳｏｃｉｅｔｙ5.0というお話もさせていただきましたが、そういった要素を取り入れた事業計画をつくってくださいということをお願いしてまして、イコール、スマートシティのものをつくっていくというよりかは、働くまちの起爆剤になるような施設。
　それともう一方で、ここが大変な重要なところになってくるんですけども、あそこの地域が市街化調整区域なんですね。そこの法的な制約、ここの中でやっていかなきゃいけない中で、非常に厳しいところがあります。何でもできるようなところでしたら、いろんな可能性もあるんですけども、そういう制約のある土地の中でいかにできるか、そこをいろいろ検討して時間を要したというところでございます。
 
○山田委員長　　ほかに御質疑ございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　本報告事項について、了承と確認してよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
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○山田委員長　　日程第13報告事項（５）「本庁舎等整備の取組状況について」を議題といたします。原局から報告をお願いいたします。
 
○関沢公的不動産活用課担当課長　　日程第13報告事項（５）本庁舎等整備の取組状況について報告いたします。
　本日は令和元年市議会９月定例会の当委員会での報告後の状況について説明いたします。
　７月に「鎌倉市本庁舎等整備基本構想」を策定した後、新たな本庁舎の基本計画及び現在地の利活用の基本構想の策定などに向けた業務委託の発注や、関連課を巻き込んだ新庁舎での働き方や窓口のあり方の検討など、庁内の検討体制の構築に取り組んでまいりました。
　現在は２月13日に鎌倉市本庁舎等整備基本計画・現在地利活用基本構想策定支援等、業務委託の契約を締結し、受注者と業務スケジュールについて調整を図っています。
　今後は、庁内での検討、本庁舎等整備委員会での議論や市民意見などを踏まえた上で、来年度末までに基本構想で示した基本理念や基本方針を実現するための具体的な導入機能や設計に関する条件を整理し、今後の設計・工事へつなげるための基本計画の策定、現在地の利活用の理念や方針などに関する基本構想の策定及び事業手法の検討を並行して進めてまいります。
　以上で報告を終わります。
 
○山田委員長　　ただいまの報告について、御質疑はございますか。
 
○保坂委員　　何点か伺います。今、御報告があったことについてなんですけれども、12月定例会のときは、その本庁舎等整備基本計画・現在地利活用基本構想策定支援等業務委託の公募型プロポーザルですよね。受け付け中で、その選考というのが、２月13日にアップされていたのを見ているんですけれど、業務委託契約ということで、見たところ日本総合研究所とアカデミック・リソース・ガイド株式会社の共同企業体が最優秀提案者になったということで、こういうところが受けたのかなと思っているところなんですけれども、まず最初に伺いたいのは、日本総研って非常に大きなシンクタンクというか、非常に手広くやってるところが共同企業体ですけど、受けてるんですけれども、こちらが受けてるということは、要するに基本計画の策定支援であると同時に、前、おっしゃっていた、そのＰＦＩアドバイザリー的なものも一緒に委託するという意味で受けとめていいんでしょうか。
 
○関沢公的不動産活用課担当課長　　基本計画の策定とＰＦＩというのは、事業手法調査のほうをやっていただく、それと現在地の、この場所の基本構想の策定もお願いしているところでございます。
 
○保坂委員　　本庁舎の開庁時期がずれるというか、後ろにずれ込むことを受けて、その事業手法ＰＦＩの導入などについても、しっかりと時間をかけてやれるという話を前、説明を受けたと思うんですけれども、要するにこの移転後の、移転先での整備の基本計画と現在地の基本構想と、一緒に事業手法を検討してもらうという中に、最後の事業手法の検討というところになると思いますけど、そのＰＦＩアドバイザリーというか、ＰＦＩをどうやって活用していくかというあたりも含めて、これで業務委託するところが決まったということなんですけど、おもしろい組み合わせだなと思って見ているところなんですけれども、もう一つのアカデミック・リソース・ガイド株式会社というのは、日本総合研究所みたいな大きなところとは対象的なところで、どうしてここが一緒にかなと思ったんです。
　それで伺いたいんですけど、この選考が決まったというところの講評ですかね。最優秀提案者に対する講評というところで、市役所の将来的な利用者である若年層とか、それから現在地の利活用で想定されるいろんな施設の利用者とかからの意見聴取の方法、意見聴取ということが大事だというふうに考えてということが書かれていて、そのあたりというのが、このもう一つのパートナーである、アカデミック・リソース・ガイド株式会社って、この会社については今回、初めて知ったんですけれども、期待できるというふうにお考えなんですか。
 
○関沢公的不動産活用課担当課長　　先ほどのお話の中で、やってもらうというわけではなくて、全てをやってもらうわけではなくて、私たちも当然やっていくということだけを訂正させてください。
　それと今あった、アカデミック・リソース・ガイド株式会社の話なんですが、まず一つは、日本総合研究所のほうも話の中で、市民対話というところに私たちも提案を求めていたところではあります。それの中で日本総合研究所だけではなくて、日本総合研究所の中でもできるという話はありましたけど、その別会社の方と手を組みたいという話だったのかなというふうに後日談で聞いてるところでございます。
　実際、そのアカデミック・リソース・ガイド株式会社のほうは、委員おっしゃっているように、市民、利用者、そういった方からお話を聞くというのが得意だというところも提案でもありました。そういったところを生かしながら進めていただきたいなというふうに思っているところでございます。
　それと、ＰＦＩ関係のお話に関しましては、日本総合研究所のほうがメーンでやっていくというところもありますので、その手法のやり方、種類。大体、私たちも知っていますけど、その中でどれが有効なのかということも一緒になって探していきながら、結果を出していきたいなというふうに思ってるところでございます。
 
○保坂委員　　今回、これから、この１年間ぐらいでかなり、昨年の７月に出た基本構想って、非常に理念的というのかな、具体的なものというよりは、考え方の部分がすごく多かったのが、これからの１年間って、すごく具体に物事が決まっていってしまうというか、そういう非常に重要な時期だなということで、今、課長が言われたように、業務委託でみんなやってもらうわけじゃなくということで、もちろん庁内でということで作業部会ですか、そういった組織体もつくってやっていくと、そしてまた、市民対話というか、市民からの意見聴取に努めてやっていくということではあるんですけれども、その全体の進め方で気になったのが、業務委託の仕様書の中で、例えば事業手法の検討支援については、事業手法の検討モデルプランを複数案出してもらうというところで、例えば事業手法の検討モデルプランは土地利用における建物配置やゾーニング、大まかな規模の設定程度というふうに書いてあって、そこまでなのかなという部分と、そこまで決めるのかな、そこまで提案なのかなというふうなんですけど、これは要するに、この業務委託をしたところに、そういうモデルプラン的なものを複数示してもらうという、文字どおりその意味ということですよね。これ、骨格的なところだと思うんですけれども。
 
○関沢公的不動産活用課担当課長　　ＰＦＩのほうに関しましては、その種類、その他、有効なものということでの幾つかのプランを示してもらうということと、今、委員が言ったような、その配置とか、大枠な形の中で例えば、日影規制であるとか、そういったものとかというのは、ボリューム感をつかむための配置、その他というところは幾つか提案してもらおうというふうに思っているところでございます。
 
○保坂委員　　そのボリューム感という言葉を今、聞いたんですけれども、もちろん実施計画の前の段階なので、そういうここでは仕様書には大まかなと書いてあったのかな、大まかな規模の設定程度とするという書き方があったので、一応、説明の内容はわかるところなんですけれども、それにつけてもすごく大事なのが、職員による作業部会、推進本部会議、幹事会、作業部会って書いてあって、この運営支援も、この業務委託先に運営支援をやっていただくと思うんですけれども、その職員による作業部会という部分がすごく大事で、この日本総合研究所みたいな大きなところにお任せして、すごくすぐれたプランを出してもらって選べばいいという問題ではなくって、非常に職員でなければわからない部分というのが、この本庁舎の整備、そしてこの現在地をどうしていくかという利活用については、すごく大きいと思うので、そのあたりはしっかりと押さえていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
 
○関沢公的不動産活用課担当課長　　現時点におきましても、その職員の勉強会を始めさせていただいております。その中で職員の事務スペースの広さであるとか、市民の方々の動線の考え方とかというところを、少しみんなで勉強しながらというところを取りかかっているところでございます。
　大まかなといったところでも、もう少し、まだまだ詰めるところもあるのかなというところもありますし、それを持ちながらコンサルと一緒に検討していきたいというふう考えてるところでございます。
 
○保坂委員　　市役所の建物の機能的なのが職員じゃなきゃわからないという部分はもちろんあるんですけれども、それだけではなくって、その本庁舎を移転して、移転先で整備するということや、じゃあ移転した後のこの跡地をどうするかということについては、全市的な市民合意というのが十分高まっているかというと、まだそういう状況ではないという中にあって、これから具体にかなり進んでいくときに、職員の側というか、担当のところ、それから本当に全庁的な話でもあると思うんですけれども、その状況を踏まえた上でやっていかなければ、その状況というのは全市的な市民合意が高まっているとは言えない状況があるというところだと思うんですよ。だから、本庁舎のあり方もそうだし、移転した後のこの場所をどうするかということもそうなんですけれども、そのことについては、市民対話を上手にやればいいですよという問題では片づかない部分がすごくあって、そこのところはいかにすぐれたところに委託をして、よいプランを出してもらっても、それでオーケーというわけではないというところを含めて、市として非常に頑張らなければいけない。よく見ていかなかればいけない。市民対話についても、直接的に手法的には、このバックアップをしてもらえると思いますけれども、心してやっていかなければいけない部分があるんじゃないかと思うんですが、いかがですか。
 
○関沢公的不動産活用課担当課長　　全体的にバックアップしてもらうというところはあるんですが、庁内でしっかり話をしていくのと、市民対話のほうもしっかりやっていくということ自体は、委員おっしゃるとおりの部分があると思っております。
　また、これまでずっと議会からも言われてきた市民への周知という部分に関しましても、また引き続き頑張らさせていただきたいというふうに思っております。
 
○保坂委員　　最後の質問ですけど、本庁舎等整備委員会はどうなるんですか。昨年７月にさっき紹介のあった、本庁舎等整備基本構想の答申が出てから以降は、多分開かれてないと思うんですが、この支援業務委託先が決まって、新年度においては同じメンバーで再開という形になるのかどうか。
 
○関沢公的不動産活用課担当課長　　やっている内容自体は継続的なものというふうに考えておりますので、同じメンバーでやっていきたいというふうに思ってます。ただ、役職が変わったりとか、人が変わったりというところもありますので、その入れかえは多少あるかなというふうに感じてるところでございます。
 
○山田委員長　　ほかに御質疑ございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　本報告事項について、了承と確認してよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「聞きおく」の声あり）
　多数了承ということで確認いたしました。
　職員退室のため、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　（15時07分休憩　　15時15分再開）
 
○山田委員長　　再開いたします。
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○山田委員長　　日程第14「陳情第33号鎌倉市公共施設再編計画の見直しについての陳情」を議題といたします。
　陳情提出者から発言の申し出がありますので、休憩をいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　（15時16分休憩　　15時27分再開）
 
○山田委員長　　再開いたします。
　次に、原局から説明を願います。
 
○関沢公的不動産活用課担当課長　　日程第14陳情第33号鎌倉市公共施設再編計画の見直しについての陳情について説明をいたします。
　まず、陳情の要旨ですが、鎌倉市公共施設再編に関する取り組みについて、市民への情報提供、事前説明会、意見交換、課題の検証などは極めて不十分であるとともに、社会情勢の変化や、自然災害の増大への対処に適切な内容ではないため、全般的な見直しを行い、新時代にふさわしい新しい計画を検討・策定すべきというものです。
　次に、陳情の理由ですが、この数年、ＡＩやＶＲなどの最新テクノロジーは飛躍的に進歩し、また台風、豪雨、暴風及び洪水などの激甚災害の増大や、新型コロナウイルスによる、新型肺炎の感染拡大など、これまでの経験、想像をはるかに超える社会情勢の大変化が起こっている。このような状況での公共施設の集約化、複合化、統廃合は想像を超える不都合が生じる可能性があり、施設によっては適切な分散化が必要であり、増大する自然災害の対応には身近に存在する避難施設は必要不可欠であるとというものです。
　次に陳情に対する市の見解について説明いたします。
　初めに、鎌倉市公共施設再編計画は、人口減少や少子高齢化などに伴い、厳しさを増す財政状況の中、現在ある全ての公共施設を維持し、建てかえや改修を行っていくことは困難であるという状況を背景に策定したものであります。
　陳情の理由では、市民への情報提供などが極めて不十分とありますが、市では再編計画の策定前から丁寧な情報提供をしており、事実と異なると考えております。
　具体的には、再編計画の基本的な考え方を示した基本方針の策定段階では、「再編計画ニュース」の発行、市ホームページ、「広報かまくら」、市民アンケート、利用者アンケート、パブリックコメント、市民シンポジウムなどを行っており、また、再編計画の策定段階では引き続き、「再編計画ニュース」の発行、市ホームページ、「広報かまくら」などによる情報提供に加え、「マンガでわかる公共施設再編の取組」の発行、全４回の市民ワークショップ、パブリックコメント及びパブコメ実施に当たっての行政地域ごとの説明会なども行い、再編計画策定に至るまで丁寧に情報提供を行ってまいりました。
　「広報かまくら」を例に取れば、再編計画策定までに計11回、記事を掲載しております。
　なお、再編計画策定後も、ふれあい地域懇談会や、ふらっとミーティングのほか、出前講座の実施や「広報かまくら」１面への掲載など、継続して情報提供に取り組んでいるところです。
　次に、社会情勢の変化や自然災害の増大への対処に適切な内容ではないとありますが、人口現象・少子高齢化など、社会情勢が変化する中、高度経済成長・人口増加の時期に建てられた多くの公共施設が一斉に老朽化・更新時期を迎えることに対する「持続可能な都市経営」に向けた取り組みとして、また、防災面については、津波や土砂災害などを踏まえて計画を策定したものであるため、事実と異なると考えております。
　なお、現在ある全ての公共施設を維持し、建てかえや改修を行っていくことが困難であるということは既に説明したとおりであり、今以上に公共施設の数をふやし、分散化するということも同じく困難であります。
　以上のとおり、公共施設再編計画は、市民への情報提供に取り組みながら策定したものであり、現在も「広報かまくら」や、出前講座などを利用し、周知に努めているところです。
　公共施設の維持・更新にかかるコストを抑え、次の世代に過大な負担を残さずに公共施設をつなぐためには、集約化や、複合化を行い、本市の人口や財政規模にあった施設保有量や施設配置とすることが、最も効果的な方法であると考えております。
　令和２年度には、時点修正及び社会情勢を踏まえた見直しなどを行う予定ですが、公共施設のさらなる分散化や、一部の利用者のために既存公共施設を保有し続けることは、課題の先送りであると考えております。そのため、人口減少や少子高齢化などの社会情勢の変化や厳しい財政状況という現実を受け入れ、「持続可能な都市経営」の実現に向けて、再編計画に示す公共施設マネジメントを実践していくことが、新時代・次世代への責任であると考えております。
　以上で説明を終わります。
 
○山田委員長　　ただいまの説明に御質疑はございますか。
 
○くりはら委員　　陳情の理由についてのところで、ＡＩやＶＲ、最新テクノロジー、飛躍的に進化し、進歩していますというようなこととか、また台風、豪雨、暴風、洪水などの甚大被害の増大、そして新型コロナウイルスによる新型肺炎の感染拡大など、これまでの経験、想定をはるかに超える社会情勢の大変化が起こっていると。これに対するお答えというのが、今の御答弁の中になかったんですね。こういうものが進歩してますよね、そして被害もありますよね、それに対して市はこの後、どうやって対応していくんですかといったところのお答えというのを、これに対するお答えじゃなかったんですよ。要するに、財政難になることはもちろん、その鎌倉市、当然、考えておかなくてはいけない中で、こういった時代が変わり、見直してくれませんかということを理由に挙げて陳情を出していらしているので、そういうことに対するお答えというのをしっかり、今、言っていただかないと、きっと陳情されている方、もしくは、その今、陳情するという形でこう訴えてきてくださっていますけれども、その背景にある鎌倉市民の不安、それから不満、こういったものを解消することできないんですよね。ちゃんとお答えいただかないと。ですので、その財政難であることを理由に、全部できません、できません、いや、これ、このままやるんですというお答えじゃなくて、公共施設再編計画、時代に合わせて見直してもらえませんかというところに対するお答えというのを聞きたいんですが、いかがでしょうか。
 
○関沢公的不動産活用課担当課長　　説明の中で、防災面については、津波、土砂災害などを踏まえて計画を策定したものであるというお話であるとか、令和２年度には時点修正及び社会情勢を捉えた見直しなどを行っていきますということをお話をさせていただいております。
　こうしたところ、新しいテクノロジー、そういったものも踏まえた中で見直しに進んでいこうというふうに考えているところでございます。
 
○くりはら委員　　じゃあ、シンプルにお話しすれば、見直しは逐次やっていきますよというふうにお答えになったと、そういうことでよろしいですか。
 
○関沢公的不動産活用課担当課長　　逐次というわけではないですが、見直しに関しては令和２年度に行っていくということになります。
 
○保坂委員　　公共施設再編計画については、この総務常任委員会では策定段階からずっと報告がされていて、見守ってきているわけなんですけれども、公共施設再編計画、この非常に長いスパンにわたって、こういう計画をつくらなければいけないという、その必然性というものは理解しているところです。
　そして、この計画が目指しているところ、持続可能な、この鎌倉のまちづくりに向けて、今ある公共施設を全部、そのまま維持して更新していくことが将来的に非常に財政を逼迫するという中にあって、再編ということの大きな道筋をつけているということについては、そのこと自体は必要であるというふうに考えているところです。
　そして公共施設再編計画全体は、もう一回、つくり直さなければいけないというふうには思ってはいないんですけれども、ただ、今も時点修正もありますよという話もあったところでもありますし、この陳情を出された背景とか意図というのは、その地域で市民の方、住民の方が使っている施設を、もう廃止しますって、その理由として公共施設再編計画があるからですというのは、それはおかしいんじゃないですかという、異議申し立てというところがすごく大きいというふうに思うんですね。この計画があるからではないんだというところを、そこのところはきちっと受けとめなければいけないというふうに思います。
　そして、陳情の理由にあるいろいろな背景については、ＡＩとかＶＲとか、そういうことについては、またいろいろ考え方があって、私とかは違うような考え方を持っているんですけれども、それでも本当に公共施設再編計画の大きな道筋というのは、複合化であり、統廃合で、そのことによって施設面積を小さくしていくものだというものではあるんですが、でも、その一辺倒じゃなくって、地域密着型の市民利用施設については分散化という言葉も使われていますけれども、うまく工夫して運営主体を考えるとか、運営方法を考えるとかで、残していくという方向性も複眼的にあったほうがいいという、陳情の趣旨はそういうところも含めてなのかなというふうに思っております。
　なので、今、伺いたいのは、公共施設再編計画があるから、もうこの施設を廃止するんだという形ではなくて、その長いスパンでの計画が必要だということは、それは認めるにしても、必要なところで計画があるからではなくって、それぞれの局面において見ていくこと、ある意味では見直しもしていくことも必要だということはお考えになりませんかということを伺います。
 
○関沢公的不動産活用課担当課長　　今、おっしゃられてることに関しましては、私たちのほうでも全部が全部、否定する話ではないかなというふうに思っております。施設を廃止する場合に含めても、再編する際に関しても、丁寧なプロセスの必要性ということも考えております。組織の横断的なフォローのあり方の検討とか、改めて再編計画の理念や目的なども周知も図っていきたいというふうに思ってるところでございます。
 
○高野委員　　今の、委員お二人の議論も踏まえた上でですけれども、この陳情につきまして、今、休憩中に提出者の方から御説明をいただきましたが、玉縄青少年会館のああいう具体的な流れを踏まえた上で出されているものですよね。ですから、私も昨年、12月定例会で、かなり私なりに詳細に質疑はしておりますので、それを今、また繰り返すと、それだけで時間をかなり要しますので、端的に伺いますけども、少なくとも玉縄青少年会館のあの議案の出し方、事前に住民や施設利用者との協議・調整、なかったですよね、事実上。しかも、私は行政計画の見直しもしてないじゃないかということは、かなり声を大きくして言いました。これは、青少年行政における行政計画の話でありますが、そうしたロードマップですか、どの施設を、いつ再編するかですね。その役所内の共有だって不十分だったじゃないかと、それは大体、お認めになっていましたよ。ということを一つ見ても、公共施設再編の具体的なプロセスという点では、多いに行政側としても庁内の認識、それから事の進め方、住民との協議・調整などのそうした丁寧なやり方、その点では反省があったと。玉縄青少年会館のあの事例を通じて、だから議会はあれだけ大差の議決になったんですよ。そういうことはお認めに、これは、共通認識で立てるでしょうか。既に本会議では聞いていることなんですけど。
 
○関沢公的不動産活用課担当課長　　今、話がある中で、私たちのほうの策定した側と、原課の話の中に多少ずれがあったということ自体は反省しながら、これから丁寧なプロセスということも踏まえて、組織の横断的なフォローということも検討していきたいというふうに考えてるところでございます。
 
○高野委員　　そうすると、先ほど陳情提出者の方からは、市長と直接お話になる機会があったということで、その中では見直ししませんよという、その場に私もいるわけじゃないから、どういうお話の流れだったか存じ上げませんけれども、そういうことからこの陳情の提出に至ったというお話でありましたが、12月議会で実際に見直しということは正式に言明されているんですね、市長は。ただ、その中身については、今も御説明があったように、時点修正とか、社会状況を、今の状況を反映させるんだということだったんですが、しかし、今の御答弁を一つとっても、少なくとも庁内的な、そうした横断的な認識の共有とか、検討のあり方とか、それから住民や施設利用者との協議・調整という意味では、一定の、それも見直しには入ってるというふうに、また入らなきゃおかしいんじゃないかと、私はそう思いますけど、具体的な作業はこれからなんでしょうけど、そこがあの玉縄青少年会館の具体的な、あの事例の重要なポイントだったでしょう。その再編のよしあし以前にね、物の本を私も随分、この関係で読みましたけど、公共施設というのは誰の財産かといったら、住民の共有財産なんですよ。市長のものじゃないんですよ。当たり前のことだろうけど、当たり前のことに思えるんだけど、行政権限を市長が物すごく握っていますからね、日本の地方自治制度というのは。議会との関係でも、圧倒的に市長のほうが行政権が強いですから。とすると、そこを勘違いしやすいんですよ。市民の財産なんですよ。だからね、もっと極端にいえば、市民の財産を市民が決めるという、そういうスタンスを貫かないと、本会議でも申し上げましたが、具体問題が出るたびに対立が起きると。実際、そうなっているわけですよ。その辺も踏まえた、丁寧にやってきたとおっしゃるけど、であればこんなことにはならないわけだから。その辺も含めた庁内におけるやり方、横断的なやり方、今、御答弁あったけど。
　あと、住民との関係でもきちんとしたプロセスを、もうちょっと位置づける、どちらかというと現行計画は、その何ていうかな、廃止するときのプロセスというのがやや弱いんですよ。でも、実際は廃止でしょう。廃止ばっかりでしょう、出てきているの。長谷子ども会館、岩瀬、玉縄、その辺のことは見直しに入れるという考えはあるんですか。
 
○関沢公的不動産活用課担当課長　　先ほど、私のほうからお話をさせていただいた、その丁寧なプロセスの必要性であるとか、組織的な横断的なフォローのあり方ということ自体は、見直しの中で検討していくというふうに考えております。
 
○高野委員　　そのことは重要だろうと思います。
　あと、その中身については、これは議論のあるところで、分散化ということに対して、強い否定的な、今、御説明があったように思うのですが、私は分散化という場合もニュアンスがあって、今、一つある施設を、例えば四つも、五つも、ある意味ふやすという意味での分散化というんであれば、それは再編計画とは真っ向から反するでしょうし、なかなか難しいとは思ってます。
　しかし、先ほど支所についての御報告あったんですよ。支所の収納業務の。当初はもっとドラスティックな窓口業務は結構、縮小するような、支所ですよ、各支所、玉縄、腰越、大船、深沢ですか。深沢が市役所の移転先という違った問題もあるけれども、窓口は大幅に縮小するんだという当初の見直し作業を１年、２年延期しましたかね。先ほど報告があって、結局、収納業務については、ほかのコンビニとかとかなり重複してるからやめるけど、ほかの届け出等の窓口業務は継続するって言ってたんでしょ。その後、部長からかフォローが入ったのかな、将来的なことについてはって、将来的な変動の可能性ということで、後から答弁が補足されましたけど、それは私はあえてそれについては、武士の情けじゃないけども、あえてそういうことは取り上げませんでしたが、後づけで言われたからね、本当は反論してもよかったんだけど。というように、既存の今、地域に根づいてるものをいわば集約するんじゃなくて、生かすものもあるという意味での集約・分散化、新しく分散化するんじゃなくて、今、分散化されてるものをある意味、大事にしていくという視点もあるんじゃないかと思うんです。私は後者のほうなんです、解釈として。恐らく陳情提出者も後者の側だと思ってるんです。さすがに、今この時代で一つになってるものを四つも、五つも新しくつくれなんていうのは、そうは簡単にはいきませんよ。それは誰だってわかることですよ。だから、そこの辺も、だから玉縄青少年会館については、大事にしてほしいという意味合いだと思うんですよきっと。
　したがって、長々言ってもあれなんですけど、議会から明確に議決が、議決というのかな、請願も含め採択されている、旧長谷子ども会館、岩瀬子ども会館ですね、これは議案は通ってますけど、その後に陳情が採択されています。
　それから、これはまだ廃止議案が否決されてる玉縄青少年会館、これについては、その今後の施設の中身としても、今の再編計画の位置づけからは一定の変更をするという見直しをするということは考えているんですか。
 
○関沢公的不動産活用課担当課長　　現状のスケジュールの中で進めさせていただいてるので、その今、おっしゃってた施設に関しましての変更というもの自体は、今のところ考えているところではありません。
 
○高野委員　　議決をされてるんですよ、それは既に。議決されてることと反する行政計画を見直し作業をすると言ってるのに、そのままにしとくんですか。
　それはね、行政側からすれば、その行政の意図した、その方針と違う結論を議会が出すというのは、それはおもしろい話ではないかもしれないけども、それは市民代表機関との意思なんだから、それは一定程度尊重した、どの程度尊重するか、そちら側の裁量もあるでしょうけども、そういう見直しも一切ないんですか。
 
○関沢公的不動産活用課担当課長　　機能自体をなくすとは、子ども会館なんかは別の場所に、別のものとして新たにやってるところでございますが、そういったものと、あとは施設の廃止というものと、先ほども提出者のほうからも話がありましたけど、そういったところの考え方ということを私たちは思ってるところでございます。ですので、施設自体を持ち続けるというわけではなく、その機能というものが別の代替と、そういったものがあるのであれば、そっちのほうに動かしていくということの考え方を持ってます。そういった捉え方を踏まえた上で、再編計画の見直しというものを考えていきたいというふうに思っております。
 
○高野委員　　保坂委員が先ほど言われましたけれども、再編自体をだめだという立場で立ってないんです。それは何ていうかな、そういう意味では全く真っ白にしてというふうには思いません。適切な今の計画を見直す必要がある。一般質問のときにも、昨年12月の定例会のときにも、私はこう申し上げたんです。今の計画はね、さっき陳情者の方も言ってたけど、まあまあそのとおりの表現を私は今、ここで言うかは別にしても、私は半分できれば十分だと思ってるんです。それぐらいドラスティックな中身ですよ、今の再編計画というのは。机上の空論とまでは言わないけど、地域、そこに各地域に人が住んでいて暮らしてるんだから、そんな右から左には行かないし、先ほどこれも陳情提出者からもお話あった、私も同じこと、保坂委員も同じことを言っていたと思うんですが、その機能は残すけど、施設は廃止というのは、言うはやすしだけど行うはかたしですよ、これ。その空間がなくなるんだから、でも、機能は残るって言ったら、よほどその隣接する施設がよほど面積的に余裕があったとか、よほど地域的な条件がうまく合ったとかでないと、そんな口で言うのは簡単だけど、その場所があって機能があるんだから。場所がなくなって機能だけ残るというのは、よほどの工夫がないと難しいと思います。玉縄青少年会館についてもですね。岡本のあのマンションの、例の跡地をどうするかとか、いろんな絡みがあると思います、それは玉縄青少年会館についてはですよ。この話を今、突っ込んではやりませんけど、いずれにしても、そういう利害調整は、今まで十分でないということを私はちゃんと認識をして、もっと地域住民が主体となって検討すべきではないですか。特に玉縄青少年会館については、今、一定の協議をされてると思うんですよ、地元とも。その辺は見直しにはきちんと反映させるということはあるんですか。さっきの２問前と重なるかもしれませんが。玉縄青少年会館は具体に問われてるでしょ、今、それが。まだ、答え出てないけど。
 
○関沢公的不動産活用課担当課長　　玉縄青少年会館に関しましての話であれば、そこに関しては原課のほうから代替地、代替である青少年の居場所というところに関してはあるということを聞いておりますので、そういったことも踏まえて、ほかの貸し館に関しましても、武道館その他というところも踏まえて貸しているということもありますので、その代替はあるんではないかというふうに思ってるところでございます。
 
○高野委員　　私は、今、この陳情の場で、玉縄青少年会館の具体的なことを、ありようについて議論するつもりはなくて、わかりやすい事例だから、具体的に今、それが問われてるわけだから、岩瀬子ども会館とかもあるんですけどね。それで申し上げたんです。
　いずれにしても、もっと青少年のことだけではなくて、利用者の玉縄青少年会館について言えば、利用者の６割は他世代というんでしょうか、青少年以外の世代、大人の世代でもあるわけですから、そこも含めて丁寧なプロセスは、私は計画の見直しの中でももっと十分に反映させる。
　それからもう一つ、その既存施設を私は先ほど、計画のうち半分もできれば十分じゃないかと申し上げたんだけど、それぐらい難しいんですよ。一つやるんだって難しいんだから、現実に。だから、社会基盤施設マネジメント計画がありますよね、そこでは長寿命化ってこともかなり言われてるんですよ。これも一般質問でも議論しました。全ての施設をそうしなさいと私は言ってるわけじゃないけど、住民がこれは大事だと言ってる施設については、長寿命化の視点も重視した、平準化の視点も同時に入れていく、施設の廃止のドラスチックな視点だけでなくて。そういうふうにもうちょっとバランスをとって、今の計画をもうちょっとソフトランディングの方向で見直せませんかというのが、私の具体的な考えなんですよ。大ざっぱな言い方で悪いんだけども、時間かかっちゃうからね、余り。細かいことはまた時間つくってあれですが。
　そういう視点は全くなくて、あくまでもこのままやるんですか。長寿命化の視点も今もちらっとは入ってるんですよ、現行計画も。もうちょっとそれは重視して、住民にとって、その地域にとって大事だという施設は、そういうふうに長持ちさせれば、コストの軽減になるんだから、それは。今、使ってるものを。という視点も入れて、そこに全部移せと言ってるんじゃないんで、そこも入れて、もうちょっとバランスのよいものにするという考え方はどうですか。
 
○関沢公的不動産活用課担当課長　　確かに長寿命化に関しまして、現行の計画の中にも載せさせていただいてるところはあります。再編計画自体が、強行にどんどん、どんどん進めていくという計画ということで捉えられてる部分もあるのかなというところもあります。
　その実際、再編計画自体を進めなければ、確かにこの先かかるお金というもの自体は減らせていかない、この莫大な金額になるということが事実だと思います。そういったことも踏まえていく中で、今、言った話というものの中で、皆さんのその市民の方々の話も踏まえて、見直しの中ということは考えていきたいと思いますが、その中で少し理解を求めていくような部分というものは幾つかあるかと思います。そういったところに対しても、しっかりした説明をしながら進めていきたいというふうに思っております。
 
○奈須行政経営部長　　再編計画につきましては、先ほど陳情の中にも出てきたように、大きな台風、豪雨、こういった自然災害、地震災害がある中で、さらに加速して進めていかなければならない課題だと思ってます。
　今回、個別に高野委員からも御紹介ありましたように、子どもの家と青少年会館、これは本来の目的のところの代替施設というところを担保しつつ、本来の目的以外の方が使ってる、そういった問題が出てきてるところでございます。この課題につきまして、どこまで丁寧にやってくるか、この見直しの中で丁寧な配慮というところを考えていきたいと考えております。
 
○久坂委員　　皆さんやってるので、余り長くはやらないんですけれども、私も長い目で見たら、この公共施設の再編というのは避けられないところなんですよ。そこに軟着陸していくのかとか、あと先ほどからありますけど、機能が保持されると、その機能というのの行政の捉え方と市民の方の捉え方が、全然乖離しちゃっているというのが課題だと思ってるんですよ。すごく一生懸命考えてくださって、あそこで何時間あけているというのを、多分、行政の方が提示してくださっても、それは果たして利用者の方にとって、本当にそれが代替に、納得できるような機能であったのかというところも、今後、見直しをする中で、これから進められる個々の施設について、またいろいろ検討していただきたいと思っておりますので、もういろんな話があった中で複合的に見直しはしてくださるってお話がございましたので、そこら辺のところの、いかに納得をいただけるかということを、目配りしていただいた中での見直しにしていただきたいというふうに、公平性とかいろんな話もありますので、ぜひよろしくお願いしますけれど、そういう考え方をお持ちということでよろしいですか。
 
○関沢公的不動産活用課担当課長　　おっしゃるように、そういった考え方を持ちながら進めさせていただきたいと思っております。
 
○山田委員長　　ほかに御質疑はございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なしの声あり）
　質疑を打ち切ります。
　次に委員間討議の実施について確認いたしますが、委員間討議の御発議はございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　委員間討議を実施しないことを確認いたしました。
　それでは、取り扱いを含めて御意見をお願いいたします。
 
○くりはら委員　　時代が変わっていくことに順応していくことの大事さというのは、今回、感染症の関連で特に感じるところでございまして、また昨年も台風、豪雨、暴風災害、洪水なんかの心配もしながらの、本当に自然の脅威とともに共生していかなくてはいけないというところもあって、こうやって時代が変わる中でテクノロジー、これを利用して最大限、人間が大変でないようにテクノロジーを利用していくというのも考え合わせてということで、公共施設再編計画、これに関してだけでなくて、行政の策定する政策関連も本当にあわせて見直し、見直しと、時代に合わせる、そして時代の先読みをするということがすごく重要かと思いますので、私としては結論を出すというところでお願いしたいと思います。
 
○高野委員　　原則的なことを申し上げて申しわけないんですが、公共施設というのは本来、質疑の中でも申し上げましたが、住民の共有財産であります。それを少子高齢化という今の社会状況に合わせて、どういうふうに活用するか、最終的にはこれが難しいところではあるけれども、住民の判断に委ねられるべき、そういう性格のものだと思います。税金の優先順位も含めてですね。そういう視点からいうと、公共施設の一定の見直しは必要ではありますが、問題はその中身と進め方です。そのことが今、この陳情では問われてるというふうに私は認識をしています。
　公共施設は地域コミュニティーの核をなしているものでありますので、既に具体的な玉縄青少年会館の事例などからも一律的な、この総量規制というんでしょうか、統廃合ありきではなくて、もっと地域における、その市民の市民生活や、地域の実態、そうしたものをよく見据えて、まちづくりの視点から住民参加、参画、そして丁寧な合意形成を図って進めるべきだと思います。そのことが不十分だから今、こういう陳情が出されてるわけであって、そのことは、単に情報をただ丁寧に伝えるという話ではなくて、もっと市民を信頼して、前から言ってるんですが、行政がやってきたものを市民におろすというやり方じゃなくて、市民と一緒になって、自分たちの地域にある玉縄なら、玉縄地域にある公共施設をどうやって守っていこうかと、そのためには10あるものを８にしなけりゃいけないなら、その２をどうしようかとか、そういうの一緒に知恵を出すんです。一緒に知恵を出せばね、単純な反対にはならなくなるんですよ、言い方が悪いけど。そこが欠けてるから、市民が受け身になっちゃってるから今の状況になっている。その辺の、根本的なところの見直しが、私は今後この再編を民主的に進めていくためには極めて重要なことだと思いますので、そうした意見を述べた上で、本陳情については、私は積極的な意義があると思いますので、結論を出すべきだと思います。
 
○保坂委員　　公共施設再編計画、長期的にこういった計画をつくって、それに沿って進めていくということは必要なことだというふうに思っております。
　ただ、それと、もう見直さないということとは一緒ではなくって、長期計画であるからこそ、常なる見直しということは考えていかなければいけないという意味で、この陳情は受けとめておりますので、結論を出すということにしたいと思います。
 
○久坂委員　　各委員からいろんな御意見があった中で、その中において見直しをされるということと、あと、住民の方の御意向を伺いながら各施設の特性に合ったこともしっかり庁内横断的なことを考えながら、見直しをされるというような御説明もあったかと理解をしておりますので、そういった動きは後押しする意味からも、こちらについては結論を出すというふうに考えております。
 
○志田副委員長　　全く問題がないということではないとは認識しているんですけども、この陳情には、公共施設の拡充を進めというふうに書いてありまして、公共施設再編の見直し、これイコール公共施設の拡充を進めるというのは、今の時代、どういう、とてもじゃないですけどできないのかなというふうに考えます。
　私は継続でもいいと思いますけども、見直しもしていくというので。
　皆さんが結論を出すんだったら、結論を出すで結構です。
 
○山田委員長　　それでは委員の方全員が結論を出すということでございますので、採決に入りたいというふうに思います。
　陳情第33号鎌倉市公共施設再編計画の見直しについての陳情について、採択することに御賛成の方の挙手をお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（多　数　挙　手）
　多数の挙手によりまして、陳情第33号については採択されました。
　職員入室のため、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（16時06分休憩　　　16時07分再開）
 
○山田委員長　　再開いたします。
　　　――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――
 
○山田委員長　　日程第15「議案第98号令和２年度鎌倉市一般会計予算のうち行政経営部所管部分」を議題といたします。原局からの説明をお願いいたします。
 
○服部（基）行政経営部次長　　日程第15議案第98号令和２年度鎌倉市一般会計予算の内容について、第10款総務費、第５項総務管理費のうち行政経営部所管部分の第５目一般管理費から第31目情報化推進費、第45款土木費、第５項土木管理費、第５目土木総務費及び、第65款諸支出金、第５項土地開発公社費、第５目土地開発公社費の予算内容について、説明いたします。
　令和２年度鎌倉市一般会計予算に関する説明書の58ページを、令和２年度鎌倉市一般会計予算事項別明細書の内容説明は19ページをごらんください。
　第10款総務費、第５項総務管理費は65億7846万9000円で、第５目一般管理費のうち、コンプライアンス推進事業に係る経費は、職員意識調査業務委託料などを計上しました。
　次に、予算説明書は60ページを、内容説明は36ページから43ページをごらんください。
　第20目財産管理費のうち、財産管理事務に係る経費は、玉縄三丁目復旧工事に係る警備業務委託料や野村総合研究所跡地内の国有地取得費などを、庁舎管理事務に係る経費は、本庁舎の光熱水費、維持修繕料、電信料、総合管理業務委託料などを、車両管理事務に係る経費は、公用車の車両修繕料などを、定額資金運用基金繰出金に係る経費は、定額資金運用基金への繰出金を、公共用地先行取得事業特別会計繰出金に係る経費は、公共用地先行取得事業特別会計への繰出金を計上しました。
　次に、予算説明書は62ページを、内容説明は51ページから54ページとなります。
　第25目企画費のうち、事務管理事務に係る経費は、職員提案制度に伴う報償費などを、行財政改革推進事業に係る経費は、行財政運営最適化支援業務委託料やＲＰＡの活用に係る経費などを、公共施設再編事業に係る経費は、公共施設再編計画の見直し等に係る委託料や、公的不動産利活用に係る事業者選定支援に係る委託料などを、本庁舎等整備事業に係る経費は、新たな本庁舎等の整備に関する基本計画や、移転後の跡地の利活用に関する基本構想の策定支援に係る委託料などを計上いたしました。
　次に、予算説明書は64ページを、内容説明は64ページをごらんください。第31目情報化推進費、情報化推進事業に係る経費は、行政施設ネットワーク運用保守業務委託料などを計上いたしました。
　次に、予算説明書は120ページを、内容説明は278ページをごらんください。第45款土木費、第５項土木管理費は15億3125万5000円で、第５目土木総務費のうち、設計事務に係る経費は、建築積算システム機器賃借料や、営繕積算システム賃借料などを計上しました。
　次に、予算説明書は162ページ、内容説明は420ページをごらんください。第65款諸支出金、第５項土地開発公社費は1168万円で、第５目土地開発公社費のうち利子負担金は、土地開発公社の借入金に対する利子負担金を計上しました。
　以上で説明を終わります。
 
○山田委員長　　ただいまの説明に御質疑ございますか。
 
○くりはら委員　　36ページ、建物総合損害共済等保険料、これのどういったものに使えるようなものなのかというところの詳細を教えていただければと思います。
 
○和田公的不動産活用課担当課長　　公共施設の建物に保険で加入をしておりますので、そちらで何か損害が発生したときにつきましては、そちらが保険から補填されるということでございます。
 
○くりはら委員　　例えばでいいんですが、どういったことを想定されているのかなと思ったんです。というのも、ここのところの台風被害とかっていうようなことで公共施設に何かあったとかいうものに使えるのかとか、何か想定されていることがあるのかなというところ、いかがでしょうか。
 
○和田公的不動産活用課担当課長　　こちらは建物が被害、何か災害で被害があった場合とかに、例えば屋根が壊れたとかそういったときに、そちらの管理していた中で壊れた場合につきましては、そちらがかかった費用につきまして、保険で補填されるといった形になります。
 
○くりはら委員　　公共施設全般に使えるようなものなのか、それとも個別案件でこれとこれとこれというようなことで今お考えになっていらっしゃるんでしょうか。
 
○和田公的不動産活用課担当課長　　基本は公共施設全般なんですが、学校施設とかにつきましては、そちらで入っている保険がありますので、そちらで対応しております。
 
○くりはら委員　　今のは理解しました。本当に災害関連っていうのはなかなか保険に入っていないと、もう思った以上の被害でどうしようもないということは市民の皆さんも今回感じたところだとは思うんですけれども、公共施設に関してもやるということでありがとうございます。
　そして、64ページ、65ページ辺りですが、今回、新型コロナウイルスの関連で感じたことなんですが、こうやって一堂に会して会議をやるということは、一応、顔の見える関係の中で本当にじかにやれるということっていうのは重要なんですけれども、最悪を想定した場合にテレビ会議というようなもので対応するとか、そういったもう既にこの中にそういうシステムあるんだよっていう話も聞いたことはあるんですけれども、もうちょっとリスク管理上そういった体制をとるというようなことは、今後考えることはできないかというところをお伺いします。
 
○尾高行政経営部次長　　今、目の前にありますｉＰａｄを使って、つい昨日になりますけれども、庁内のテレビ会議を実施、試験的にしてみました。
　あわせて、一部、ＬＩＮＥ　ＷＯＲＫＳという、これは顔が見える場合もあるんですけど、見えない、文字でのチャットのやりとりですが、いろいろな電子での、直接会って会議をしなくてもいいような方法を、今、いろいろ実証実験をさせていただいていると。既定の予算の中ではそのような形で対応をさせていただいています。
 
○くりはら委員　　試験的にやっていただいたということで、これが本当にどんどん市中感染など起こった場合に、議会ずっとストップしたままですというようなことが、もしかしたら市民の皆さんにとってよくないなというふうに思ったものですから、ある意味こういうことをきっかけにさらに進めていただいて、現実の中でやれるように、そんな形を構築していただきたいと思いますが、そこのタイムスケジュール的なところも、これ新年度予算のところで触れておく方がいいかなと思いますので、お伺いしたいと思います。
 
○尾高行政経営部次長　　テレビ会議につきましては、既存の資産の中で可能な部分もございますので、正式な仕組みとして令和２年度中にはめどを立てたいなというふうに思っております。ただ、全ての会議をそのようにできるかといいますと、通信料の関係とかもろもろ調整が必要で、できるというふうには言い切ることはできないんですが、仕組みとしては令和２年中に実際にできるような実施をしていきたいというふうに思っております。
 
○山田委員長　　ほかに御質疑はございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　予算等審査特別委員会への送付意見はございますでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　送付意見なしと確認いたしました。
　　　――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――
 
○山田委員長　　日程第16「議案第101号令和2年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算」を議題といたします。原局からの説明をお願いいたします。
 
○和田公的不動産活用課担当課長　　日程第16議案第101号令和２年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算の内容について説明します。
　議案集その２、28ページをごらんください。
　第１条、歳入歳出予算の総額は、それぞれ５億4320万円です。
　初めに、歳出について説明します。令和２年度鎌倉市特別会計予算に関する説明書は64ページを、令和２年度鎌倉市特別会計予算事項別明細書の内容説明は449ページをごらんください。
　第10款公債費、第５項公債費、第５目元金は５億3833万2000円で、元金償還金は公共用地先行取得事業債の元金償還金を、第10目利子は486万8000円で、支払利子は公共用地先行取得事業債の支払利子をそれぞれ計上いたしました。
　次に、歳入について説明します。予算説明書は、62ページに戻ります。第５款繰入金、第５項他会計繰入金、第５目一般会計繰入金は５億4320万円で、先ほど歳出で説明しました、元金償還金及び支払利子に充てるため、一般会計からの繰入金を計上いたしました。
　以上で説明を終わります。
 
○山田委員長　　ただいまの説明に御質疑ございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　予算等審査特別委員会への送付意見はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　送付意見なしを確認いたしました。
　職員退室のため、暫時休憩をいたします。
　　　　　　　　　　　　　　（16時21分休憩　　　16時22分再開）
 
○山田委員長　　再開いたします。
　　　――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――
 
○山田委員長　　日程第17報告事項（１）「東京2020オリンピック、パラリンピック競技大会へ向けた取組状況について」を議題といたします。原局から報告をお願いいたします。
 
○東京オリンピック・パラリンピック担当課長　　日程第17報告事項（１）東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会へ向けた取組状況について、報告いたします。
　資料１をごらんください。
　まず初めに、東京2020大会の概要についてでございます。
　オリンピックの開催期間は、令和２年７月24日から８月９日までの17日間、競技数は33競技、パラリンピックの開催期間は、令和２年８月25日から９月６日までの13日間、競技数は22競技となります。
　続きまして、藤沢市の江の島ヨットハーバーが会場となっておりますオリンピックセーリング競技について、令和元年、令和２年の取り組み状況について、報告いたします。
　令和元年は、８月17日から８月22日まで組織委員会主催のテストイベントである「ＲＥＡＤＹ　ＳＴＥＡＤＹ　ＴＯＫＹＯ−セーリング」が開催され、組織委員会が作成しました観光客等への公共交通機関利用を促す内容の「輸送広報」チラシの配架やポスター掲示及び「広報かまくら」への掲載など広報協力を行いました。また、令和元年８月25日から９月１日まで「セーリングワールドカップシリーズ江の島大会2019」が開催され、世界46カ国、地域から選手496人が参加しました。本市は、行政ＰＲブースとして、フランスのホストタウン発信やふるさと寄附金、使い捨てプラステチック製品の削減などごみの発生抑制ＰＲブースの出展を８月31日と９月１日の２日間、行いました。
　そして、令和２年は、６月14日から６月21日まで「セーリングワールドカップシリーズ江の島大会2020」が開催予定であり、また、オリンピックセーリング競技は、令和２年７月26日から８月５日までの11日間開催されます。
　セーリング競技開催に伴う腰越漁港の利用やレースエリア調整については、令和元年のテストイベントを踏まえながら、組織委員会や神奈川県、関係機関等で現在検討が進められているとのことですが、早期に情報提供されるよう、神奈川県を通じて、組織委員会に要請を行ってまいります。
　また、セーリング競技開催に合わせ、イベントホームステイの実施を予定しています。鎌倉の歴史・文化の魅力発信や国際交流のまたとない機会と捉えており、今後、制度設計、制度の説明会の開催及びホストの募集などに取り組んでいく予定です。
　続きまして、オリンピック聖火リレー及びパラリンピック聖火フェスティバルについて、報告いたします。
　神奈川県の聖火リレーは、令和２年６月29日から７月１日までの３日間行われ、このうち、本市は２日目の６月30日（火）、特殊区間として行われます。特殊区間とは、地域の歴史的・文化的な魅力を発信できる場所として、通常の隊列を伴わず聖火リレーを実施する区間です。市としては、安全かつ円滑に実施することができるよう、観覧・応援される方々の整理や警備、盛り上げなど、組織委員会及び神奈川県、関係機関等と、現在、調整を行っているところです。
　神奈川県パラリンピック聖火フェスティバルは、全市町村で生み出された火を一つに集める集火を行い、一つになった神奈川県の火を「ともに生きる社会かながわの火」とし、パラリンピックトーチに点火して、東京へと出立させる「集火・出立式」を実施する予定です。県の聖火フェスティバルの日程は、令和２年８月16日夕方で、本市では、これに合わせ令和２年８月15日夕方に採火式を実施する予定です。実施内容については、現在、組織委員会や県等と調整を行っており、鎌倉らしい採火となるよう検討をしているところです。
　次に事前キャンプについて、報告いたします。
　本市は、平成30年４月にフランスセーリング連盟との事前キャンプに関する協定を結び、同年12月にフランスのホストタウンとなり、フランスセーリング代表チームをサポートしています。令和元年の夏は、多い時は40人を超える選手等が本市に滞在し、宿泊や交通手段等の各種サポートを行いました。2020年に向けて、既にチームと連絡をとっているところであり、フランスセーリング代表チームや関係者が安心して大会に臨めるよう、引き続き、サポートしてまいります。
　最後に機運醸成のイベントについて、報告いたします。
　令和２年２月１日にオモテナシ講座とセーリングＶＲ体験を実施しました。オモテナシ講座は、東京2020大会期間中、鎌倉に訪れる外国人の方に、言葉が通じなくても、平易な英語や身振り手振りにより、困っている方を助けてあげるなど、おもてなしすることを目的に開催しました。この講座を契機に、鎌倉市民のおもてなしが鎌倉の魅力発信につながればと思います。
　また、セーリングＶＲ体験については、セーリングの魅力を味わっていただき、スポーツの楽しさを学ぶとともにオリンピックに向けて機運醸成を図るため、実施いたしました。
　以上で報告を終わります。
 
○山田委員長　　ただいまの報告に御質疑はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　本報告事項について、了承と確認してよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認をいたしました。
　　　――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――
 
○山田委員長　　日程第17報告事項２「（仮称）鎌倉ロードプライシングの取組状況について」を議題といたします。原局から報告をお願いいたします。
 
○交通政策課担当課長　　日程第17報告事項（２）（仮称）鎌倉ロードプライシングの取組状況について、報告します。
　本日は、ロードプライシングの早期実現に関する要望書を、国土交通省へ提出したことから、その内容を報告するものです。
　まず、「１　要望書提出の目的」をごらんください。
　鎌倉地域の交通渋滞の解消には、流入する自動車交通量を抑制することで地域住民の居住環境の向上や公共交通の利便性向上等を図る、ロードプライシングの導入が最も効果的であるとの考えから、平成28年１月に「鎌倉市交通計画検討委員会・特別委員会」を設置し、これまでロードプライシングに係る法制度や技術面などの専門的な課題について検討してきました。
　平成29年９月には、国の観光交通イノベーション地域に選定され、ＡＩカメラやＥＴＣ2.0を活用し、鎌倉の交通状況の調査を行い、データにより渋滞発生の状況や影響を確認することができ、ロードプライシングの必要性を改めて確認することができました。
　これと並行して検討を進めてきた、法制度（課金根拠）についても、一定の整理ができたことから、令和元年８月に総務省へ相談を行ったところ、市民に対して課金しないことについては、税の平等性や公平性の観点から課題があるのではないか、税の徴収コストが膨大になるのではないかといった問題点が指摘されました。これらの整理を行うとともに、より具体的な検討を行うには、ロードプライシングの料金収受システムや採算性など高度な技術的見地が必要となり、本市のみでは検討することが困難な状況であるという認識に至りました。
　令和２年１月８日（水）に開催された第３回特別委員会において、これまでのロードプライシングの検討状況、本市が直面している課題等について説明を行い議論を行ったところ、検討には交通分析技術等の高度な技術的見地が必要となり、首都高速道路における料金施策等の実績や、電子料金収受システムの実装による実績を有する国土交通省の協力を得ることが効果的であることが確認されました。また、ロードプライシングと並行して検討を進めている、「スマートフォンを活用した交通誘導施策」や「観光バスの駐車対策」などの短期的に実施可能な渋滞対策の支援についても、あわせて国土交通省の協力を求めました。国土交通省からも、鎌倉市民の生活環境の改善のために支援をしていく旨の発言があり、特別委員会での議論を踏まえ、「ロードプライシングの早期実現に関する要望書」としてとりまとめることといたしました。
　次に「２　要望書の提出概要」をごらんください。
　令和２年１月15日に、国土交通省道路局長、国土交通省道路局企画課長、国土交通省関東地方整備局長、国土交通省関東地方整備局道路部長に対し、ロードプライシングの早期実現を目指した、より一層の制度的、技術的な支援として、課金を前提とした地域内の交通シミュレーション及び収支モデルの検討、制度検討協力等とともに、交通環境の改善を目指した、短期的な取り組みに関する技術的な支援について、市長から書面で要望書を提出しました。
　次に「３　今後の進め方」をごらんください。
　今後の進め方については、資料のフロー図に示すとおり、市から国土交通省へ支援を要望した事項の検討結果や、現在想定している課金システム、制度の方向性の確認などがまとまり次第、特別委員会で審議することを予定しています。
　特別委員会での検討結果を踏まえ、詳細な制度設計を行っていきたいと考えています。
　以上で、報告を終わります。
 
○山田委員長　　ただいまの報告について御質疑はございますか。
 
○くりはら委員　　一つだけ確認させていただきたいんですが、このロードプライシングに関して、ずっとこの交通量調査というのを追いかけてきているかどうか。そしてこの先も追いかけていくつもりがあるかどうかというところをお伺いしたいと思います。
 
○交通政策課担当課長　　鎌倉市としての交通量調査というのは、年に１度、秋の時期に市内の７か所の交差点を対象として交通量調査をやってございます。
　あわせて、ただいまの国の支援を受けまして、交通渋滞の対策実験協議会というところで、ＥＴＣ2.0を使いまして自動車の旅行速度といったものを、休日、平日、そういったものを取得しておりまして、年間でそういったものを取得して経年で追えるような形になってございます。
 
○くりはら委員　　短期的なことだったらいいんですけれども、この新型コロナウイルスの関連で、もう本当に人出が減ったなというのを本当に実感して、公共交通機関を使う人も減っているし、そして車も本当に台数が減って、我が家から見える光景が一変したなという感じがしています。
　それでロードプライシングをするしないというのは技術的な問題、物理的な問題、いろいろあると思いますけれども、そういう追いかけて、１年に１度の調査だけでなく、短期的なところのポイントを押さえながら今後データも見せていただきたいなと思いますけれども、いかがでしょうか。
 
○交通政策課担当課長　　データにつきましては、国土交通省の協力を得まして、一般的には旅行速度については神奈川県内の、鎌倉市外の道路と比べまして、旅行速度が６割から４割差があるというか、４割程度の遅さですね、平均で言うとピーク時につきましては16.6キロメートル、県内は38キロメートルなんですけれども、そういったデータが毎年出ておるところでございます。そういったところにつきましては、こういった委員会を通じましてお伝えはしていきたいと考えております。
 
○山田委員長　　ほかに御質疑はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　本報告事項について、了承と確認してよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（多　数　了　承）
　多数了承ということで確認いたしました。
　職員入室のため、暫時休憩をいたします。
　　　　　　　　　　　　　　（16時36分休憩　　　16時37分再開）
 
○山田委員長　　再開いたします。
　　　――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――
 
○山田委員長　　日程第17報告事項３「「（仮称）鎌倉市暮らし支え合い条例」の進捗状況について」を議題といたします。原局から報告をお願いいたします。
 
○市民相談課長　　日程第17報告事項（３）「（仮称）鎌倉市暮らし支え合い条例」の進捗状況について、報告いたします。
　（仮称）鎌倉市暮らし支え合い条例につきましては、令和元年市議会12月定例会の本委員会において報告しましたとおり、本市には、市民の消費生活の安定及び向上を目的とした「鎌倉市消費生活条例」が既にあることから、この条例を改正し、消費者トラブルの未然予防・拡大防止、見守りネットワークの構築、生活困窮者等の発見等を盛り込んでいくことを考えています。令和２年１月31日に開催しました消費生活委員会におきましては、本条例の改正について考え方の説明を行い、意見聴取を行いましたが、そこでいただいた意見を踏まえつつ、検討を進め、まとめたものが本日の資料となります。
　資料１をごらんください。
　（仮称）鎌倉市暮らし支え合い条例の概要について説明いたします。
　まず、現状と課題についてですが、高齢化が加速している中、高齢者等の社会的孤立や判断力の低下等によって高齢者等を中心とした消費者被害は全国的に深刻化しています。中には、繰り返し被害に遭い被害が拡大していくケースがあり、国や神奈川県においては、消費者被害の未然防止に向けた対策を強化しているところです。
　本市においても、平成28年度から60歳以上の高齢者の相談件数が年々増加しており、平成28年度には675件であった相談件数が平成30年度には1,234件となっています。さらにはインターネットなどの情報通信技術の発展により相談内容も多様化、複雑化しています。
　消費者庁によれば、高齢者は、お金、孤独、健康の三つの大きな不安を持っており、こうした不安に悪質業者がつけ込んでくるケースが多く見られるとのことです。
　消費生活センターに寄せられる相談は、消費者の自発的な意思によるもので、これは、氷山の一角に過ぎないと言われています。消費者被害に遭っても、相談先がわからない方や、恥ずかしい、みっともないなどの気持ちが優先し、誰にも相談できない方、被害に遭っていることさえ自覚していない方など、市が把握できない方が多数存在していることは言うまでもありません。
　このため、これまでも消費者被害の未然防止について、さまざまな方法で周知啓発を図り、相談件数は増加してきたものの消費生活センターに寄せられている相談の中には、もっと早い段階で相談していれば、事態が深刻化することを防げたと思われるケースが依然として数多くあります。
　続いて、見守り体制の構築と庁内における連携強化の必要性について説明いたします。
　市が把握できない「消費者被害」の早期発見、消費者被害に遭わないための注意喚起などを効果的に実践するためには、地域で活動している民生委員や地域包括支援センターなど、地域の関係者との連携・協力が効果的です。
　近年の高齢者等の消費者被害が深刻化する傾向を受け、国や県では、地域のさまざまな主体が高齢者や障害者の消費生活上の安全に気を配り、何かあれば早期に消費生活センター等につなぐ仕組みとして「消費者安全確保地域協議会」の設置を推奨しています。この協議会は、福祉のネットワークを活用することも有効であるとされていることから、本市においても福祉のネットワークと連携する体制を整え、消費者被害の未然防止の取り組みを強化したいと考えています。
　また、消費者被害の発見には、消費生活センターだけでなく、庁内の市民生活に密接にかかわる課を中心に、できるだけ多くの目で問題意識を持つことが必要です。現在、生活福祉課が所管している生活困窮者自立支援制度では、既存の制度の枠を超え、あらゆる機会を捉えて支援の必要な方を早い段階で見つけ、適切な支援につなぐことを目的としており、このような福祉的な視点を持ち、庁内の関係課が横断的に連携し、総合的・包括的に支援していくことで、消費者被害により生活困窮に陥った市民の被害回復や支援につなげられると考えます。
　続いて、条例改正の内容について説明いたします。
　「見守りネットワークの構築」の追加については、資料２をごらんください。
　高齢者等を中心とした消費者被害を早期に発見するため、関係機関及び関係団体等で構成する「見守りネットワーク」を構築します。このネットワークの活動内容は、関係機関及び関係団体等の日々の活動の中で消費者被害を発見した場合、困っている市民を市へつなぐ又は情報提供を行うというものです。また、このネットワークは、生活困窮者の適切な支援につなげるための早期発見を行う機能も担っています。「庁内包括的支援協議会の設置」の追加については、窓口での相談状況や見守りネットワークからの提供された情報を協議会の中で共有することで、窓口の横断的な連携強化を図り、市民の困り事を総合的・包括的に捉え、解決を図ります。これは、庁内の課で構成することを想定しており、主管課である市民相談課や生活福祉課を初め、高齢、障害、子供、税、地域、防災、住宅、商工など、市民生活に密接に関わる課で構成します。
　資料１に戻ります。
　最後に、条例改正の進め方について説明いたします。
　消費者被害や生活困窮を発見し、支援していく取り組みを進めるに当たり、消費生活委員会を開催し、取り組みの報告と報告に対する意見聴取を行いました。今後も引き続き同委員会において、条例改正について御議論いただきます。
　市民参画や庁内意見については、条例案作成後、パブリックコメントや庁内意見公募を行います。
　以上で報告を終わります。
 
○山田委員長　　ただいまの報告に御質疑はございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　本報告事項について、了承と確認してよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認をいたしました。
　職員退室のため暫時休憩をいたします。
　　　　　　　　　　　　　　（16時45分休憩　　　16時46分再開）
 
○山田委員長　　再開いたします。
　　　――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――
 
○山田委員長　　日程第18「陳情第32号江ノ電バスの運行経路変更についての陳情」を議題といたします。
　陳情提出者から発言の申し出がありますので休憩をいたします。
　　　　　　　　　　　　　　（16時47分休憩　　　16時54分再開）
 
○山田委員長　　再開いたします。
　次に原局から説明をお願いいたします。
 
○交通政策課担当課長　　日程第18陳情第32号江ノ電バスの運行経路変更についての陳情について説明いたします。
　まず、陳情の要旨ですが、「より一層の歩行者及び車両の安全通行をはかるべく、江ノ電バスの運行経路を横須賀線田園踏切を通過することなく、小袋谷跨線橋を通過する経路へ変更する」ことを株式会社江ノ島バス藤沢及び国土交通省地方運輸局に強く要請すること。というものです。
　陳情の理由としましては、まず、現況についてとして、陳情者は、「自宅の村岡東からＪＲ大船駅に向かう時は、株式会社江ノ電バス藤沢の藤沢駅発湘南アイパーク経由（以前は武田薬品前経由）の大船駅東口行きバスを利用している。大船駅から自宅に帰宅する場合は大船駅発湘南アイパーク経由藤沢駅行きを利用することとなる。いずれにしても大船駅間近では、藤沢駅北口方面を初めとして、江ノ島・津村方面等の運行路線と同様に横須賀線の田園踏切を通過することになる。」
　「周知のとおり、この踏切は下り線路の踏切と上り線路の大船架道橋下部トンネル（特に狭隘）とが連続しており、上り線路下部には歩行者専用のトンネルがあり、この部分のみは歩車分離がなされている。」
　「しかしながら、この踏切前後は道路幅員は６メートル程度であり、特に深沢方面からは信号機も無いＴ字交差点を二度も屈曲し、歩道も白線表示のみで確保されておらず、この狭隘な道路に大型のバスが対面通行し、歩行者や自転車、ベビーカーと触れるかのように往来している。とりわけ手広方面には三菱電機株式会社関連の事業所への通勤者も多く、列をなして通行している。」
　「バス運転者においてもまず歩行者の安全通行確保をし、前方・対向車両に注意しつつ踏切通過をせねばならず、相当の緊張状態のもとで運転しているものと推察する。」としています。
　さらに「経路の変更に向けて」として、「現況を大きく打開するためには、通行車両のうち、江ノ電バス運行を排除することが喫緊かつ現実的な有効な方法と考えるが、次の諸点を明らかにしつつ、その実現に向けて尽力して頂きたい。」として３点を挙げ、１点目として、「（ア）腰越大船線の小袋谷跨線橋が整備されて久しい（平成29年６月供用開始）が、この跨線道路を利用してのバス運行がなされないのはどのような理由からなのか。羽田空港とのいわゆるリムジンバス及び路線回送バスは通行がなされている。」
　２点目として、「（イ）株式会社江ノ島バス藤沢は、道路運送法に基づく運行許認可者である国土交通省地方運輸局に対してどのような要請、協議をしてきたのか。経路変更を妨げている要因は何か。（ちなみに経路変更に伴い影響を受ける停留所は利用客の極めて少ない「富士見町」のみ。）」。
　３点目として、「（ウ）市民の安全通行に努めるべき市当局は、株式会社江ノ電バス藤沢及び地方運輸局に対してどのような協議、要請をしてきたか。」としています。
　次に市の考え方を説明します。
　まず、陳情者から明らかにしてほしいとありました３点について、現段階の状況をご報告いたします。１点目、２点目は江ノ島電鉄株式会社自動車部に確認を行ったところ、１点目の「供用を開始して久しい腰越大船線の大船立体（小袋谷跨線橋）を利用してのバス運行がなされない理由」については、これまで路線変更の検討経過はあるものの、現在のルートのほうが混雑せず、所要時間がかからない傾向にあるからとのことでした。
　２点目の「株式会社江ノ島バス藤沢は、国土交通省地方運輸局に対してどのような要請、協議をしてきたか、経路変更を妨げている要因は何か」については、経路変更を妨げている理由はなく、社内としては変更について検討課題として上がってはいるものの、国土交通省関東運輸局に対する要請、協議までには至っていないとのことでした。
　３点目の「市民の安全通行に努めるべき市当局は、株式会社江ノ電バス藤沢及び地方運輸局に対してどのような協議等をしてきたか」ということにつきましては、本陳情を受けるまでは、ルートを変更することに関しては、特段、江ノ島電鉄株式会社自動車部や国土交通省関東運輸局とも協議は行ってまいりませんでした。
　続いて、改めて市の考え方を説明します。
　現在、江ノ電バス富士見町停留所を通るバスは上下線を合わせて平日で約320本あり、一定の利用者数があると聞いております。このため、陳情のとおりに経路変更を行うと、当該停留所を利用しているこれらの方々に影響を与えることから、経路変更には利用者や地元の自治会等の理解を得ていく必要があります。
　また、リムジンバスや回送バスは跨線道路を通行していますが、すべての路線バスが跨線橋道路を通行することになると、大船駅周辺に新たな交通渋滞が生じるなどの影響が発生することも考えられます。
　本件、小袋谷跨線橋への運行ルート変更について、江ノ島電鉄株式会社自動車部に確認をしたところ、対応を検討していきたいとの回答を得ており、引き続き同社と協議を行い、よりよい交通政策を目指していきたいと考えています。
　なお、最後になりますが、陳情にあります、「（株）江ノ電バス藤沢」は、「株式会社江ノ電バス横浜」と合併し、平成31年４月から「（株）江ノ電バス」に社名変更をしていることを申し添えます。
　以上で陳情第32号の説明を終わります。
 
○山田委員長　　ただいまの説明に御質疑はございますか。
 
○くりはら委員　　陳情提出者の資料で江ノ電バスの赤いルートとグリーンのルートが示されていますが、そこに、現行は今、赤色ですから、そこにバス停がいくつあるか。把握してらっしゃいますか。
 
○交通政策課担当課長　　バス停につきましては、１か所、富士見町というバス停が上下線にございます。
 
○くりはら委員　　混雑する、しないというところのその根拠というのは何かお持ちですか。赤いルートだと早く大船に行けて、グリーンのルートだと混雑するよというような、そういうデータは何かありますか。
 
○交通政策課担当課長　　交通政策課で朝の時間帯なんですけれども、それで調査をしたところ、大船立体を経由しますと６分近く東口交通広場の中の手前の信号までかかったということがわかっております。あと、田園踏切を経由すると、大ざっぱなんですけれども約３分程度というようなことが、こちらは朝の時間で２月19日に調査したときに判明はしてます。あとは、これは一回きりなんで、市で調べたことだけなんですけども、株式会社江ノ電の自動車部にも確認したところ、それは混雑する傾向が強いんだということで話をいただいております。
 
○くりはら委員　　富士見町のバス停を御利用というのは、ある程度の数いらっしゃるのかなと思うんですが、その辺のところの把握っていうのはされてますでしょうか。
 
○交通政策課担当課長　　こちらも、江ノ島電鉄株式会社自動車部に確認したところ、昨年の11月の１か月間のデータなんですけれども、ＩＣカードでの乗車履歴のデータが残っているということでそれでやると、１カ月間で１日平均17人の利用があったと聞いております。
 
○くりはら委員　　今お話聞いた中で考えてみると、まだ住民の方の要望っていうのがそんなに出てないのかなと思いますし、それは住民無視ではなく交通機関でも考えていくよというようなふうに聞こえましたが、そういう捉え方で大丈夫ですか。
 
○交通政策課担当課長　　江ノ島電鉄株式会社自動車部としては、今後も状況を見て検討していきたいと。例えば全部移動すると渋滞が出てしまうかもしれませんので、特定の路線については地元の合意が当然必要ですけれども、移してみるとか、そういった検討はしていきたいというようなことで回答を得ております。
 
○山田委員長　　ほかに御質疑はございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　取り扱いを含め、御意見をお願いいたします。
 
○くりはら委員　　交通機関のほうで検討をしていただいているということなので、様子を見たいと思います。継続です。
 
○保坂委員　　この陳情については会派の中で検討をしたところ、実際に同じ会派の安立議員とかは、まさにこの陳情の方がおっしゃっているとおり、非常にここのところの現行のルートというのは変えた方がいいというのを、このあたりを通行する当事者として思っているという話をしていまして、その意見で私は判断したいなというふうに思っているところです。なので、この陳情については結論を出すということでお願いします。
 
○高野委員　　この陳情の内容については、確かに小袋谷跨線橋ができたときにも当時建設常任委員会でしたか、確か同僚議員からも質疑があって、もう数年が、大分たっていますよね。外から見れば、私は鎌倉地域なので直接このバスに乗るということは余りないんですが、外から見れば陳情者の言われるとおり新しくできた道を使った方がいいというふうに当然思うわけです。
　それでなぜ事業者としてまだ具体的に運輸局と交渉もまだしていないというわけですよね。要するに。具体的には。だから、この当該ルートに関わる地元地域、住民、この人たちとの関係が重要かなというふうに思いますので、外から見れば陳情者に言われるとおりこういうふうにルート変えた方がいいんじゃないかと思うんですが、その上で地元合意やそういう事業者との協議などが進んで、将来的にこういう形になればいいんじゃないかというふうには思いますので、その辺の協議の状況を、私が地元議員ならもうちょっと具体的なこと言えるんですが、当事者抜きにして決められないと思いますので、継続審査とさせていただきたいと思います。
 
○久坂委員　　陳情提出者の方の思いも受けとめつつ、原局から説明がございましたとおりのこの跨線橋の状況について時間帯によってかなり今混み合うっていうのも把握はしているところでして、それで今現行のところ、狭隘ですよという話もあったんですが、それでこの跨線橋の麓の信号については、最近、歩車分離にもなったというふうに工夫がようやくなされているところで、そこら辺のところの交通状況もこれから見極めなければいけないというふうに感じているところと、あと地元住民の方との調整も必要であり、それは会社としても認識しているということですので、私はその経緯を見守るという意味からも継続を考えております。
 
○志田副委員長　　今、久坂委員もおっしゃってましたけど、台二丁目から大船三丁目の信号のところ、大船三丁目が歩車分離式になって、相当車が行けなくなっちゃって渋滞しているんですね。うちの県議会議員から警察には聞いてもらっているんですけど、この陳情に関しては、まずバス会社の議論を見守りたいということで継続とさせていただければなと思います。
 
○山田委員長　　それでは多数の委員から継続の主張がございましたので、陳情第32号については継続審査ということにさせていただきます。
　職員退室のため暫時休憩をいたします。
　　　　　　　　　　　　　　（17時10分休憩　　　17時11分再開）
 
○山田委員長　　再開いたします。
　　　――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――
 
○山田委員長　　日程第19「議案第98号令和２年度鎌倉市一般会計予算のうち共創計画部所管部分」を議題といたします。原局からの説明をお願いいたします。
 
○持田共創計画部次長　　日程第19議案第98号令和２年度鎌倉市一般会計歳入歳出予算のうち、第10款総務費、第５項総務管理費、第35款第５項商工費、第45款土木費、第20項都市計画費及び第55款教育費、第20項社会教育費のうち共創計画部所管部分について、その内容を説明します。
　令和２年度鎌倉市一般会計予算に関する説明書は58ページ、59ページ、令和２年度鎌倉市一般会計予算事項別明細書の内容説明は16ページから18ページを御参照ください。
　第10款総務費、第５項総務管理費、第５目一般管理費は27億3633万2000円で、会計年度任用職員給与費は、共創計画部企画計画課、政策創造課、広報広聴課、市民相談課、文化人権課に属する会計年度任用職員40人の報酬など人件費を、秘書事務に係る経費は、交際費、自動車使用料、全国市長会負担金などの経費を、式典等事業に係る経費は、市政功労者表彰記念品購入費などを計上しました。
　予算説明書は58ページから61ページにかけまして、内容説明は27ページから30ページとなります。
　第10目文書広報費は２億8746万1000円で、広聴事業に係る経費は、各種懇談会等のテープ反訳に係る筆耕翻訳料などを、広報事業に係る経費は、「広報かまくら」の発行及び配布に係る経費、市政番組の放送委託料などを、相談事業に係る経費は、法律や税務等、各種特別相談報償費などを、建築等紛争調整事業に係る経費は、建築等紛争調停委員会の委員報酬などを計上しました。
　予算説明書は62ページから65ページにかけまして、内容説明は46ページから50ページとなります。
　第25目企画費は11億8332万7000円で、企画総合計画事業に係る経費は、ＳＤＧｓつながりポイント運用委託料などを、ふるさと寄附金推進事業に係る経費は、ふるさと寄附金運用代行業務委託料などを、東京2020オリンピック・パラリンピック推進事業に係る経費は、オリンピック聖火リレー・パラリンピック聖火フェスティバル関係委託料などを、政策研究事業に係る経費は、政策創造専門委員に対する報酬などを、スマートシティ推進事業に係る経費は、スマートシティ構想策定に向けた関連経費などを計上しました。
　予算説明書は66ページから69ページにかけまして、内容説明は75ページから79ページになります。
　第50目文化振興費は7222万1000円で、平和推進事業に係る経費は、鎌倉平和推進事業実施負担金などを、国際交流推進事業に係る経費は、国際交流フェスティバル開催に係る経費などを、都市提携事業に係る経費は、姉妹都市等との都市交流事業に係る経費などを、文化行政推進事業に係る経費は、鎌倉市民文化祭負担金などを、川喜多映画記念館等管理運営事業に係る経費は、川喜多映画記念館指定管理料などを計上しました。
　内容説明は81ページ、82ページとなります。
　第55目芸術館費は３億939万9000円で、鎌倉芸術館管理運営事業に係る経費は、鎌倉芸術館指定管理料などを、鎌倉芸術館大規模修繕等事業に係る経費は、個別空調機修繕料などを計上しました。
　予算説明書は68ページから71ページにかけまして、内容説明は83ページ、84ページとなります。
　第57目市民活動推進費は、１億2009万6000円で、男女共同参画推進事業に係る経費は、女性相談業務に係る経費などを、人権啓発事業に係る経費は、鎌倉市人権擁護委員会補助金などを計上しました。
　予算説明書は112ページ、113ページ、内容説明は251ページとなります。
　第35款第５項商工費、第５目商工総務費は7321万2000円で、会計年度任用職員給与費は、共創計画部市民相談課に属する会計年度任用職員６人の報酬などの人件費を計上しました。
　予算説明書は112ページから115ページにかけまして、内容説明は258ページ、259ページとなります。
　第35款第５項商工費、第15目消費生活対策費は151万9000円で、消費者自立支援事業に係る経費は、消費生活相談員助言委託料などを、エシカル消費推進事業に係る経費は、講座講師謝礼などを計上しました。
　予算説明書は128ページから131ページにかけまして、内容説明は317ページから319ページとなります。
　第45款土木費、第20項都市計画費、第５目都市計画総務費は11億4682万7000円で、交通環境整備事業に係る経費は、交通量調査業務委託料などを、交通体系整備事業に係る経費は、歩行者尊重道路整備等業務委託料など、新交通システム等整備事業に係る経費は、新たなモビリティサービスの検討・運用業務委託料などを計上しました。
　予算説明書は148ページから151ページにかけまして、内容説明は387ページ、388ページとなります。
　第55款教育費、第20項社会教育費、第５目社会教育総務費は７億9172万5000円で、美術館建設準備事業に係る経費は、美術品保管委託料などを、鏑木清方記念美術館管理運営事業に係る経費は、鏑木清方記念美術館指定管理料などを計上しました。
　予算説明書は156ページ、157ページ、内容説明は409ページとなります。
　第35目文学館費は7666万1000円で、文学館管理運営事業に係る経費は、文学館指定管理料などを計上しました。
　以上で説明を終わります。
 
○山田委員長　　ただいまの説明に御質疑ございますか。
 
○くりはら委員　　ＳＤＧｓつながりポイント運用委託料ということの詳細を教えていただけますか。
 
○持田共創計画部次長　　ＳＤＧｓつながりポイントは、昨年の12月に神奈川県が実証実験を行いましたスマートフォンを利用しました地域通貨を本市でも本格導入するというものでございます。実施に当たりましては、ＳＤＧｓの推進とか共生社会、そういったものを目指して環境負荷の軽減、地域活動の参加とかそういったものを目指しているというような内容でございます。実際の動き方といいますと、スマートフォンの中にポイントを付与しまして、それを管理者間でポイントを増していくような形の制度になっています。
 
○くりはら委員　　例えば今、スマホとおっしゃったんですが、スマホを使っている年齢層の方がどういうアプリを使ってとかっていうような調査っていうのは、何か基礎的なことっていうのを鎌倉市としてやっておられるのか、それともこれからやりつつというところなんでしょうか。いかがでしょうか。
 
○持田共創計画部次長　　神奈川県で行いました実証実験の中でもこのポイントを使った方が若干若い方の年齢層の方が多かったというところで、そこが課題になっているのかなとも思いまして、実際に運用するに当たりましては、高齢者の方が使えるようなシステムとか、そういったものを考えながら運用を進めていきたいと思っています。
 
○くりはら委員　　金額にして500万円、これを高いと見るか安いと見るかというところなんですけれども、これいろいろ活用していただいて、その先に何があるのか。その目的というようなものというのを、そこをはっきりさせてやらないと、何か、ＳＤＧｓと名前がつけば何かいいことしそうだとかいうようなことだけで取り組まれるのだと、非常に、むしろこんなのいらないよっていうことになってしまうかと思うんですが、その辺いかがでしょうか。
 
○持田共創計画部次長　　実際に神奈川県で実証した実験の中では、ビーチクリーンとかそういったものをやる中でＳＤＧｓの例えば海をきれいにしましょうとかそういったものを学んだり、あるいは皆さんで一緒にやることによってパートナーシップとかそういった分を学んでいきましょうとか、そのポイントを使って最後売れ残ったパンと言っちゃいけないんですけど、残ったパンをそこのポイントで交換するとか、それによっていろいろなＳＤＧｓの関連が学べるアプリとなってますので、それをできるだけＳＤＧｓを皆さんに広めるため、そういったところでうまく活用していきたいなと考えております。
 
○くりはら委員　　そこの目的のところをしっかりと据えてやらないと、これ市民にとってどんな役に立つのなんていう話になってしまうのかなと。そこを危惧しておりました。
　そしてもう一つ、50ページ、スマートシティ広報戦略委託料、これも同じく500万円というのが出てますけれども、詳細をお知らせいただけますか。
 
○政策創造課長　　スマートシティという新しい概念につきまして、国の省庁によっても定義が若干異なっていたり、市民にとりましてもなかなかイメージがしづらいものかと思っております。
　鎌倉市としましては、鎌倉の町並みや歴史文化を大切にしながらＡＩやＩｏＴ、ビッグデータなど、人に優しいテクノロジーを活用して、本市の抱える社会課題を解決し、人間中心の共生社会を築いていくことというふうに考えているんですけれども、これでもまだわかりにくいかと思います。スマートシティの推進のためには市民の理解や参加が不可欠になってきますので、市民の皆様を初め、さまざまなステークホルダーに、鎌倉市が考えるスマートシティについてわかりやすく説明をして理解を進めるように、広報の進め方についても戦略を立案することを考えていますけれども、スマートシティ担当だけではなくて、全庁の関連業務を俯瞰した形で、しかも第４期基本計画が行われる６年間を見据えまして、計画を、戦略を立案していくことを考えております。
 
○くりはら委員　　先ほどお伺いしたＳＤＧｓの件やら、このスマートシティの件というのは、本来市民自身に考えていただく機会とか、市民が取り組んでいただく機会とかいうものにつないでいかないと、ある意味何の意味もないというか、それとともにその戦略というような名前もついてますけれども、本当に市の職員の皆さん自身が一緒に取り組んでくださる感じがないと、ただ考えてもらってますというような、誰にというところが本当は重要なのに、全然、市民と乖離したところで考えられてしまったようなものがひとり歩きしていくっていうのがよくないんじゃないかなと思うんですけれども、そこのところ、取り組み方というのはいかがでしょうか。
 
○政策創造課長　　委員御指摘のとおりだと思っております。広報といいますとイメージされるのは、市から一方的に何かを伝えてそれを理解してもらうというようなことかもしれないんですけれども、政策創造課ではリビングラボという手法も用いまして、市民の皆様の声を、実際にいろいろな方にヒアリングを行ったり、インタビューをしたりして拾っていくような取り組みも、スマートシティに関連して既に今年度開始しているところです。
　今回、戦略という名前をつけたんですけれども、計画を立てる前に限りのあるリソースの中で、いったいどういう取り組み方をすれば一番効果的なのかというのを考えていきたいと思っていまして、例えば従来型の広報ももちろんやっていくんですけれども、恐らく、例えば昨年度実施しました市民対話、第４期基本計画を推進する上で、市民対話を実施してきた担当課だったわけですけれども、広報というよりは一緒にそうやって対話していくこと、対話の中から出た声を拾い上げていくこと自体が、もう既に広報になっているのかなと非常に感じたところであります。インタビューもそうですし、そういった市民対話もそうですけれども、一方的に何かをお伝えするというよりは、どなたから情報がその方に入ると一番理解しやすいのか。例えばデジタルデバイドの対策をどうしていったらいいかということを今リビングラボで考えているところなんですけれども、誰かから、身近な方から、例えば御近所に住んでいらっしゃる方からお話が入った方が非常に理解できるっていうような声も既に聞いているようなところがありますので、こうしたことも踏まえて考えていきたいと思っております。
 
○山田委員長　　ほかに御質疑はございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　予算等審査特別委員会の送付意見についてはございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　送付意見なしを確認いたしました。
　職員入退室のため、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（17時28分休憩　　　17時29分再開）
 
○山田委員長　　再開いたします。
　　　――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――
 
○山田委員長　　日程第20「議案第98号令和２年度鎌倉市一般会計予算のうち総務部（総務課統計担当、納税課、市民税課、資産税課、債権管理課）、選挙管理委員会事務局、監査委員事務局所管部分」を議題とします。原局から説明をお願いいたします。
 
○財政課長　　日程第20議案第98号令和２年度鎌倉市一般会計予算のうち第10款総務費、第５項総務管理費第60目諸費、第15項戸籍住民基本台帳費を除く第10項徴税費から第30項監査委員費、及び第60款交際費から第70款予備費までの予算の内容について説明いたします。
　予算説明書は70ページを、内容説明は88ページ、89ページをごらんください。
　第60目諸費のうち、市税等過誤納還付金に係る経費は、納めすぎとなった市税等の還付金を計上いたしまいた。国県支出金と返還金にかかる経費は、国県補助金等の精算に伴う返還金などを計上いたしました。
　予算説明書は73ページにかけまして、内容説明は90ページから92ページをごらんください。
　第10款総務費、第10項徴税費は７億5085万5000円で、第５目税務総務費のうち職員給与費は、納税課、市民税課、資産税課及び債権管理課の職員77人の人件費を、会計年度任用職員給与費は、納税課、市民税課及び資産税課に属する会計年度任用職員39人の報酬などの人件費を、税務一般事務に係る経費は、税基幹システムソフトウェア保守業務委託料などを計上いたしました。
　内容説明は、93ページから97ページをごらんください。
　第10目賦課徴収費のうち徴収事務に係る経費は、コンピューター入力等業務委託料などを、市民税賦課事務に係る経費は、税基幹システム改修業務委託料などを、軽自動車税賦課事務に係る経費は、ナンバープレート交付に係る消耗品費などを、固定資産税等賦課事務に係る経費は、不動産鑑定評価における時点修正業務委託料などを、債権管理事務に係る経費は、未収債権の管理及び徴収に係る経費などを計上いたしました。
　予算説明書は74ページから77ページにかけまして、内容説明は103ページから106ページをごらんください
　第20項選挙費は5262万1000円で、第５目選挙管理委員会費のうち職員給与費は、選挙管理委員会事務局職員を兼務する総務課統計担当の職員４人の人件費を、選挙事務に係る経費は、選挙管理委員会委員の報酬などを、第第10目選挙啓発費、選挙啓発事業に係る経費は、明るい選挙推進協議会補助金などを、第20目市議会議員選挙費市議会選挙執行事務に係る経費は、令和３年４月に執行予定の市議会議員選挙の準備にかかる経費を計上いたしました。
　予算説明書は79ページにかけまして、内容説明は107ページから109ページをごらんください
　第25項統計調査費は１億1185万4000円で、第５目統計調査総務費のうち職員給与費は、総務課統計担当の職員２人の人件費を、会計年度任用職員給与費は、総務課に属する会計年度任用職員２人の報酬などの人件費を、統計事務に係る経費は、統計調査事務消耗品費などを計上いたしました。
　内容説明は110ページから112ページをごらんください
　第10目諸統計費のうち職員給与費は、委託統計調査事務に係る超過勤務手当などを、会計年度任用職員給与費は、総務課に属する会計年度任用職員13人の報酬などの人件費を、委託統計調査事務に係る経費は、各種統計調査事業に係る調査委員報酬などを計上いたしました。
　予算説明書は81ページにかけまして、内容説明は113ページ、114ページをごらんください。
　第30項監査委員費は5637万7000円で、第５目監査委員費のうち職員給与費は、監査委員事務局の職員７人の人件費を、監査事務に係る経費は、監査委員の報酬などを計上いたしました。
　予算説明書は160ページを、内容説明は417ページから419ページをごらんください。
　第60款第５項公債費は38億3588万5000円で、第５目元金、元金償還金は、長期債に係る元金の償還金を、第10目利子のうち支払利子は、長期債の支払利子を、借入金等利子は一時借入金の支払利子を計上いたしました。
　なお一般会計において令和２年度に借入を予定している地方債は30億1100万円で、一般会計の令和２年度末の地方債現在高見込額は347億374万3000円となる予定です。
　予算説明書は162ページを、内容説明は421ページをごらんください。
　第65款諸支出金、第５項土地開発公社費は1168万円で、第５目土地開発公社費のうち貸付金は、土地開発公社に対する年度内返還の貸付金を計上いたしました。
　予算説明書の164ページをごらんください。
　第70款第５項予備費は5000万円を計上いたしました。
　以上、令和２年度鎌倉市一般会計歳出予算の総額は642億870万円となります。
　以上で説明を終わります。
 
○山田委員長　　ただいまの説明に御質疑ございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　予算等審査特別委員会の送付意見はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　送付意見なしを確認いたしました。
　職員入退室のため、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（17時36分休憩　　　17時38分再開）
 
○山田委員長　　再開いたします。
　　　――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――
 
○山田委員長　　日程第21「議案第98号令和２年度鎌倉市一般会計予算のうち歴史まちづくり推進担当所管部分」を議題といたします。原局から説明をお願いいたします。
 
○高木（明）歴史まちづくり推進担当次長　　日程第21議案第98号令和２年度鎌倉市一般会計予算のうち、歴史まちづくり推進担当所管の内容につきまして説明します。
　第10款総務費、第５項総務管理費、第25目企画費、歴史的遺産と共生するまちづくりに係る経費、世界遺産条約登録事業に係る経費について説明します。
　令和２年度鎌倉市一般会計予算に関する説明書は62から63ページを、令和２年度鎌倉市一般会計予算事項別明細書の内容説明は55ページをごらんください。
　世界遺産条約登録事業に係る経費は、55万円となっており、次代を担う子供たちへの普及啓発を目的に実施する、文化財保護ポスター実施に係る経費などを計上しました。
　以上で、歴史まちづくり推進担当所管の内容説明を終わります。
 
○山田委員長　　ただいまの説明に御質疑はございますか。
 
○高野委員　　先ほどの、日程第13報告事項（２）「組織の見直しについて」のところで報告はあったんですが、私は最初からこちらで伺おうと思っていたので、歴史まちづくり推進担当ですが、率直にいうと世界遺産だけになったということで、世界遺産はしかし４県市の取り組みについては休止であると。調査研究は残っているんだということになると、組織的に見て厳しいかなと思うんですが、なんか今月、確か新型コロナウイルス騒動がなければこれまでの歩みを振り返るような、そういう催物も予定されていたのが延期になってますよね。さっき「広報かまくら」の特別号でにも書いてありましたが、そういうことやることはいいと思っているんですが、改めて今後のここの担当の役割というか、市民的に見て、どんなふうに捉えているのか。
 
○高木（明）歴史まちづくり推進担当次長　　こちらの歴史まちづくり推進担当、こちら特命の担当で組織されている部署でございます。こちら私ども令和２年度までに現在、歴史的風致維持向上計画の推進についての事項が一つ。これは行政経営課から御説明あったと思いますけれども、この事務については都市景観部に移ると。もう一つ、日本遺産事業の推進についての事項。こちらについては観光課に移ると。三つ受け持っていたんですけれども、その残った一つが世界遺産一覧表への搭載の推進についての事項という、その三つが特命として与えられていた事務でございます。
　今、おっしゃったとおり、この新年度、残るのは世界遺産条約、今、御説明したとおり、この事項別明細書で御説明したとおり、ここの事業について所管するということで残るものでございます。
　こちら今、４県市の推薦書案作成にかかるもの、これは令和元年12月の議会でも御報告させていただきましたけれども、そのときには推薦書作成にかかるものについては、一旦ここで立ちどまって休止するということで御報告させていただきました。ただ各市それぞれで情報収集なり、また調査研究そういうものは各市で進めていきましょうと。４県市の枠組みは解散するものでもありませんで、これはまた必要に応じて集まって、幹事会というのは続いていますので、そういったところで情報共有、今後の取り組みの方針、そういったところをまたやっていこうということになっていますので、そういった中で今後、世界遺産、12月の中でも中・長期的な目標として目指していきますよということで、そういった考えで今後もこちらが担っていくというふうに考えております。
 
○高野委員　　歴史まちづくりの関係も一時期というのか、かなり力を入れて取り組んできた経過があると思うんですが、どうしてこれは、歴史まちづくりにかかわるこの歴史的風致維持向上計画にかかわる事務は、この特命担当から都市景観課に移さなきゃいけないんですか。
 
○高木（明）歴史まちづくり推進担当次長　　この計画そもそも、つくる計画は世界遺産登録を目指しています。国から推薦してそれが取り下げられたというところがスタートの地点で、鎌倉市そもそも、まちづくり、そういったところから進めていきましょうということで始まった取り組みでございます。平成28年にこちらの計画が認定されまして、平成28年度から令和７年度までの10年間を計画期間として25の事業を登載して、それぞれ所管する課で取り組みを進めていただいているところですけれども、我々歴史まちづくり推進担当としてはそれの進行管理というんですか、そういったところを担っていくところでございまして、これは引き続き、そもそもこの歴史的風致維持向上計画の推進の事項というのが都市景観部、そちらからの事務分掌の一部事務の委任ということで行っていたところの特命の部分でございますので、それを計画ができてちょうど来年、５年目、中間年を迎えて中間評価を行う年というのもありますので、その中で、何というのか本家っていってはあれなんですけれども、本来の歴史的風致を所管している部署にその事務が戻ったというふうに認識しています。
 
○高野委員　　率直なところ、この事業内容に、いみじくも市民の理解を得るために啓発活動等を行うと書いてあるんですが、この特命担当としての位置づけといったら、役割としては世界遺産だけですから、しかも世界遺産もやめるわけではないと言いながらも、ある意味積極的に具体的な目標に向かって進めていくという段階ではなくて、一回ある意味、横に置くという言い方が適切かわかりませんけれども、目指すことはやめないんだけれども、具体的な取り組みとしては今までの枠組みは１回少し小休止する。もう一回じっくりやっていきましょうということですから、何かこの、だったらわざわざこういう位置づけにする必要がどこにあるのかなというのが正直、市民的にはわからないところです。別にだからだめだというわけではないんですけど、何か機構的に見て、あえて特命という形で残しておかなきゃいけないような位置づけなんですか。ほかのところに入れてもいいんじゃないかと。あえて私は、先ほどの原局、この行政経営部のところで聞かなかったのは、こちらの原課ではないとよくわからないんじゃないかなと思ったものですから、その辺の特命として残すということの市民的な意義、その辺は私はすっきりしないんですけど、その辺を御説明いただきたいというふうに思うわけです。
 
○桝渕歴史まちづくり推進担当部長　　ただいま高野委員からの御指摘でございますが、私が理解しておりますのは、そもそもこの世界遺産登録を目指して、かつて「武家の古都　鎌倉」でチャレンジするときに、体制を整備するというところで、部相当の特命担当を設置していくんだということで鎌倉は特命に世界遺産のミッションを課したと。そういう中で不記載勧告を受けて推薦を取り下げて再チャレンジというふうな道のりを歩んでいくそのリスタートの段階で歴史的まちづくり計画、そして日本遺産というように、ある意味いろいろなほかのセクションで本来は行うべき業務についても取り込みながら歴史的遺産と共生するまちづくりということでやってきていたと。それもまたここでは、それぞれ先ほど次長からも答弁させていただきましたが、本来の所管へ業務を戻しつつということの中で世界遺産、そもそものスタートであった特命の業務、ミッションを一つそこに我々のところに残したと。これは構えとしてしっかり残しておくということが、その中長期的な目標を果たしていくに当たっては必要だろうということが一番強い意識でございまして、確かに今すぐに推薦書がつくれるとかそういうことではございませんが、少し息長く、一回振り返りといいますか、そういう戦略の立て直しといいますか、そういうふうな時間を持つ構えは残してということが大事だろうということで我々考えているところでございます。
 
○山田委員長　　ほかに御質疑はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　予算等審査特別委員会への送付意見はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　送付意見なしということで確認をいたしました。
　職員退室のため暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（17時50分休憩　　　17時51分再開）
 
○山田委員長　　再開いたします。
　　　――――――――― 〇―――――――――――――――――― 〇―――――――――
 
○山田委員長　　日程第22その他（１）「継続審査案件について」を議題といたします。事務局からお願いいたします。
 
○事務局　　先の12月定例会において、閉会中継続審査とした案件が８件ございます。
　こちらの取り扱いについて御協議・御確認をお願いいたします。
 
○山田委員長　　この閉会中継続審査については引き続き継続するという確認でよろしいしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
 
○事務局　　ただいま御確認いただきました８件に、本日継続審査とすることが確認された陳情第32号の１件を加えた計９件を、最終本会議において閉会中継続審査要求を行うことでよろしいか御協議・御確認をお願いいたします。
 
○山田委員長　　そのような取り扱いでよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
 
○山田委員長　　日程第22その他（２）「次回委員会の開催について」を議題といたします。
　事務局からお願いします。
 
○事務局　　３月12日木曜日午前10時、議会第１委員会室でよろしいか、御確認をお願いいたします。
 
○山田委員長　　よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
 
○山田委員長　　確認いたしました。
　本日予定していました日程については、全て終了いたしました。
　総務常任委員会を閉会いたします。
　以上で本日は閉会した。


　以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。

　令和２年（2020年）３月10日

　　　　　　　　　　　　　総務常任委員長

　　　　　　　　　　　　　　　　　委　員