○議事日程
令和 ２年 ２月定例会
鎌倉市議会２月定例会会議録（５）
令和２年（2020年）２月21日（金曜日）
〇出席議員 24名
１番 千 一 議員
２番 くりはらえりこ 議員
３番 池 田 実 議員
４番 久 坂 くにえ 議員
５番 志 田 一 宏 議員
６番 長 嶋 竜 弘 議員
７番 武 野 裕 子 議員
８番 安 立 奈 穂 議員
９番 竹 田 ゆかり 議員
10番 西 岡 幸 子 議員
11番 前 川 綾 子 議員
12番 河 村 琢 磨 議員
13番 森 功 一 議員
14番 日 向 慎 吾 議員
15番 高 野 洋 一 議員
16番 保 坂 令 子 議員
18番 大 石 和 久 議員
19番 納 所 輝 次 議員
20番 山 田 直 人 議員
21番 中 村 聡一郎 議員
22番 伊 藤 倫 邦 議員
23番 高 橋 浩 司 議員
24番 吉 岡 和 江 議員
25番 松 中 健 治 議員
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〇欠席議員 なし
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〇議会事務局出席者
事務局長 大 隅 啓 一
次長兼議事調査課長 木 村 雅 行
議事調査課課長補佐 笛 田 貴 良
書記 片 桐 雅 美
書記 菊 地 淳
書記 鈴 木 麻裕子
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〇説明のため出席した者
番外 １ 番 松 尾 崇 市長
番外 ２ 番 小 礒 一 彦 副市長
番外 ３ 番 千 田 勝一郎 副市長
番外 ５ 番 比留間 彰 共創計画部長
番外 21 番 文化財部長
桝 渕 規 彰
番外 ６ 番 歴史まちづくり推進担当担当部長
番外 ７ 番 奈 須 菊 夫 行政経営部長
番外 ８ 番 松 永 健 一 総務部長
番外 ９ 番 長 崎 聡 之 防災安全部長
番外 10 番 齋 藤 和 徳 市民生活部長
番外 11 番 平 井 あかね こどもみらい部長
番外 12 番 内 海 正 彦 健康福祉部長
番外 13 番 能 條 裕 子 環境部長
番外 14 番 前 田 信 義 まちづくり計画部長
番外 15 番 服 部 計 利 都市景観部長
番外 16 番 樋 田 浩 一 都市整備部長
番外 17 番 廣 川 智 久 会計管理者
番外 18 番 芥 川 忠 消防長
番外 19 番 安良岡 靖 史 教育長
番外 20 番 佐々木 聡 教育部長
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〇議事日程
鎌倉市議会２月定例会議事日程（５）
令和２年（2020年）２月21日 午前９時30分開議
１ 諸般の報告
２ 議案第105号 鎌倉市任期付職員の採用等に関する条例及び鎌倉市職員の給 ┐
与に関する条例の一部を改正する条例の制定について │
議案第106号 鎌倉市老人福祉センター条例の一部を改正する条例の制定に │
ついて │
議案第108号 鎌倉市生涯学習センター条例の一部を改正する条例の制定に │
ついて │
議案第98号 令和２年度鎌倉市一般会計予算 │代表質問
議案第99号 令和２年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特 │
別会計予算 │
議案第100号 令和２年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算 │
議案第101号 令和２年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算 │
議案第102号 令和２年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算 │
議案第103号 令和２年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算 │
議案第104号 令和２年度鎌倉市下水道事業会計予算 ┘
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〇本日の会議に付した事件
１ 諸般の報告
２ 議案第105号 鎌倉市任期付職員の採用等に関する条例及び鎌倉市職員の給 ┐
与に関する条例の一部を改正する条例の制定について │
議案第106号 鎌倉市老人福祉センター条例の一部を改正する条例の制定に │
ついて │
議案第108号 鎌倉市生涯学習センター条例の一部を改正する条例の制定に │
ついて │
議案第98号 令和２年度鎌倉市一般会計予算 │代表質問
議案第99号 令和２年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特 │
別会計予算 │
議案第100号 令和２年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算 │
議案第101号 令和２年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算 │
議案第102号 令和２年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算 │
議案第103号 令和２年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算 │
議案第104号 令和２年度鎌倉市下水道事業会計予算 ┘
〇 令和２年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員会委員の選任について
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鎌倉市議会２月定例会諸般の報告 （３）
令和２年（2020年）２月21日
１ ２ 月 20 日 次の陳情の追加署名簿を受理した。
陳 情 第 34 号 今泉クリーンセンターを候補地とする生ごみ資源化施設の整備を強行しないことを求
めることについての陳情
483名（合計1,316名）
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（出席議員 24名）
（９時30分 開議）
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○議長（久坂くにえ議員） 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、配付いたしましたとおりであります。
会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。１番 千一議員、２番 くりはらえりこ議員、３番 池田実議員にお願いいたします。
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○議長（久坂くにえ議員） 日程第１「諸般の報告」を議題といたします。
内容は配付いたしましたとおりであります。
ただいまの報告に御質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
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○議長（久坂くにえ議員） 日程第２「議案第105号鎌倉市任期付職員の採用等に関する条例及び鎌倉市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第106号鎌倉市老人福祉センター条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第108号鎌倉市生涯学習センター条例の一部を改正する条例の制定について」及び「議案第98号令和２年度鎌倉市一般会計予算」から「議案第104号令和２年度鎌倉市下水道事業会計予算」まで、以上10件を一括議題といたします。
昨日に引き続き代表質問を行います。
まず、鎌夢会 日向慎吾議員の発言を許可いたします。
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○14番（日向慎吾議員） （登壇）鎌倉夢プロジェクトの会を代表いたしまして、議案第98号令和２年度鎌倉市一般会計予算外９議案につきまして質問をいたします。既に、他会派より質問があり、重複するところがあるかと思いますが、会派として少し角度を変えて質問をさせていただきますので、あらかじめ御了承ください。
令和初の予算編成になります。松尾市長が予算提案説明の際に掲げた共生社会、共創、ＳＤＧｓの大きな旗印に向けて松尾市長が３期目の折り返しを過ぎた今こそ、市政運営を任された原点に立ち戻り、公約した政策集、未来ビジョン2021鎌倉、福祉政策マニフェスト2017を中心に、現状と課題、そして今後の取り組みについて順次お伺いしてまいりますので、真摯な御答弁をよろしくお願いいたします。
まず、福祉政策マニフェスト2017についてですが、これは共生社会の実現に向け、福祉の課題に特化した政策をまとめたものとなっております。あすをつくる48の約束として、毎月一つ、１年で12個、４年間で48個全ての政策を実現する覚悟が込められたものですが、令和元年度上半期終了時点までに19施策を実現し、現在取り組みや検討を進めている施策は29施策とのことです。具体的な質問に入る前に、一層力を入れて実現をしていただきますよう、お願いしておきたいと思います。
そして、政策集の質問に入る前に、新型コロナウイルスについて申し上げておきたいと思います。他会派が同趣旨の質問をされましたので、質問については割愛させていただきますが、正しい情報をよい知らせであれ悪い知らせであれ伝えていただくことが、私たちが不確実な情報に惑わされることなく、正しい行動をとるために重要であると思いますので、この点についてはよろしくお願いいたします。
それでは、質問に入らせていただきます。
政策集、未来ビジョン2021鎌倉には、住みたい、住み続けたいまち鎌倉の実現を掲げ、市民の皆様とともに歩む覚悟が述べられております。そして、大きく８個の項目に分けて具体的な取り組みを上げておりますので、一つずつお伺いをさせていただきたいと思います。
まず、子供・子育て・教育についてです。厚生労働省が発表した平成30年の人口動態統計の中で、出生数は前年比２万7746人減の91万8400人で、調査開始以来過去最少、合計特殊出生率は、前年比0.01ポイント減の1.42となり、出生数、出生率ともに３年連続の減少となりました。全国の地方自治体で、少子化が深刻さを増す中、一部には出生率が比較的高い市町村や、出生数、出生率の向上を実現している市町村もあります。多様な生き方を支える子育て支援を考え、より安心安全な妊娠、出産に資するよう、子育て、教育の環境を整えることが、子育て支援活動の原点に根差した支援であります。
そこで、これまでの取り組み状況を確認させていただきながら、今後の子育て支援について質問をさせていただきます。令和元年10月から国の制度により、幼児教育・保育の無償化が始まりましたが、鎌倉市では希望出生率の達成を目指し、国の制度に先駆け、第２子無償化を実施し、また、国の無償化制度の対象外となっている幼稚園類似施設に通う方にも、市独自で補助を行ってきています。市の財政負担が大きいですが、子育て支援に重要なことであり、今後も継続していただきたいですが、いかがでしょうか。
次に、政策集には、待機児童ゼロを実現しますとありますが、待機児童解消を実現するために、これまでどのように受け皿の整備を進め、さらに令和２年度にはどのような施策を実施する予定なのか、また、待機児童解消の見通しについてお伺いします。
次に、放課後かまくらっ子についてです。全ての児童が放課後の時間を、安全安心に過ごすことができ、多様な体験、活動を行うことができる事業として、アフタースクールと学童保育を一体的に実施するもので、国が示している放課後子ども総合プランの鎌倉版である放課後かまくらっ子について、政策集では平成32年度までに全校実施し、学童保育の待機児童をなくしますとありますが、放課後かまくらっ子の取り組みと、学童保育の待機児童対策としての効果をお伺いします。
また、放課後かまくらっ子における地域との連携や、多世代交流に関する取り組み状況と、課題と感じていることについてお伺いします。
次に、産後ケア事業についてお伺いします。妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を行う鎌倉版ネウボラについて取り組むとのことですが、産後ケア事業はきめ細やかな支援を必要とする事業でありますが、どのような内容で行っているのでしょうか。また、令和２年度はどのような取り組み予定なのか、お伺いします。
いじめを絶対に許さない社会をつくるとのことで、スクールバディの実施などさまざまに取り組んでいただいておりますが、近年スマートフォンの普及に伴い、ＳＮＳをコミュニケーション手段として活用している子供たちが多くなっています。そうした中で、インターネットを通じたいじめ等のトラブルについては、外部から見えにくく匿名性が高いなどの性質を有するため、発見しにくいとされています。未然防止のため、また早期発見、早期対応のためにも、いじめを防ぐための相談しやすい環境づくりやＳＮＳ、チャット等による相談支援について現在の取り組み状況をお伺いします。
地域の子育て支援の観点から、身近で自然と触れ合うことのできる環境は大切です。私の子供のころの身近な遊び場といえば空き地や公園でした。その限られた空間の中で野球をしたり、ブランコやジャングルジム、滑り台、鉄棒などで楽しみ、上級生や下級生とも一緒に遊び、時間を過ごしていました。しかしながら、今は、禁止事項や事故、犯罪に対する不安等で、子供が自由に遊べる公園が少なくなっている気がします。もちろん危険な遊具の撤去は仕方ないですが、周辺地域と共存した憩いの場にすることを望みます。政策集には、公園に子供が遊びたくなる遊具を設置しますとありますが、公園の遊具を更新する際は地域のニーズを把握し、子供たちからの声や多世代交流の場づくりを踏まえていく必要があると考えますが、今後どのような形で取り組んでいくのか、お伺いします。
発達に課題を抱える子供たちを地域で支えるサポート体制が重要と思いますが、支援を必要とする子供を地域で支える発達支援サポーターについて、今までの取り組み状況についてお伺いします。また、今までの取り組みを踏まえた今後の取り組みについてどのように考えているかもあわせてお伺いいたします。
また、特別支援学級の公立小・中学校全校設置に向けて、計画の進捗状況をお伺いします。
厚生労働省では、待機児童の解消を目指し、子育て安心プランにより、2020年度末までに約32万人分の保育の受け皿を確保することとしていますが、この保育の受け皿確保には保育士の確保が必要不可欠です。政策集に保育士の総合的な支援策を講じることで保育士の量と質の確保を図りますとありますが、児童の保育所への受け入れに支障が出ないようにするため、どのような保育士確保策を実施しているのか、お伺いします。
家庭は子育ての原点であり、子供が生まれ育った家庭の状況にかかわらず、地域のいろいろな友達や大人とかかわり、自立する力を伸ばし、社会性を育む環境を提供することはとても大切なことです。子供の貧困対策についてどのように取り組んでいるのか、お伺いします。
また、生活困窮世帯等の子供の学習支援について現在の取り組み状況をお伺いします。
次に、子育て支援センターについてお伺いします。子育て支援センターは、子供の居場所や子育ての相談機能をあわせ持つ施設として腰越地域を除く４地域に設置されています。現在、腰越地域には子供の居場所として腰越行政センターでつどいの広場を開催していますが、子育て支援センターの設置を急ぎ、子育て環境の充実を図るべきと考えますが、腰越における子育て支援センターの設置に向けた検討状況をお伺いします。
鎌倉の伝統、歴史、文化、芸能に触れることは大切であり、会派として以前よりもっと力を入れていただきたいとお願いしているところでございます。鎌倉の子供たちに、鎌倉の歴史伝統として、禅、流鏑馬、能、茶道、鎌倉彫などに触れる機会を多くつくり、鎌倉に誇りを持つ教育を地域ぐるみで推進しますと政策集にありますが、その取り組み状況についてお伺いします。また、学校では、鎌倉の歴史伝統に触れる取り組みを何か行っていますか。お伺いします。
犯罪の起こりにくい安全なまちづくりに向けて、犯罪の抑止力にもつながる防犯カメラの設置を広げることは、地域防犯力の向上が図られます。政策集に、通学路での事件事故を防ぐためにも、警察とも協力し防犯カメラの設置などを通じ安全性を高めてまいりますとありますので、防犯カメラ設置に対する補助事業は今後も引き続き取り組んでいくべきと考えますが、いかがでしょうか。
2020年度から小学校におけるプログラミング教育が全面実施されます。そもそも、なぜ小学校にプログラミング教育を導入するのかという点については、文部科学省の小学校プログラミング教育の手引きに、コンピューターを理解し上手に活用していく力を身につけることは、あらゆる活動においてコンピューター等を活用することが求められるこれからの社会を生きていく子供たちにとって、将来どのような職業につくとしても、極めて重要なこととなっていますと説明されております。
また、小学校におけるプログラミング教育の狙いについては、１、プログラミング的思考を育むこと、２、プログラムの動きやよさ、情報社会がコンピューター等の情報技術によって支えられていることなどに気づくことができるようにするとともに、コンピューター等を上手に活用して身近な問題を解決したり、よりよい社会を築いたりしようとする態度を育むこと、３、各教科等の内容を指導する中で実施する場合には、各教科等での学びをより確実なものとすることの三つを定めています。世界を見てみると、プログラミング教育は珍しいことではなく、既にさまざまな国で教育に取り入れられており、これからの時代、これまで以上に求められ近い存在になっていきます。プログラミング教育の充実のために、これまで学校ではどのようなことを行ってきましたか。また、令和２年度はどのようなことを行っていくつもりでしょうか、お伺いします。
次に、健康福祉についてお伺いします。健康の定義についてＷＨＯ憲章の中で、健康とは、病気でないとか弱っていないということではなく、肉体的にも精神的にも、そして社会的にも全てが満たされた状態にあることと定義しています。また、福祉という言葉の語源は、福そして祉も、どちらも幸福や幸せを意味する漢字になっております。政策集には、あらゆる世代が身も心も健康に過ごせる鎌倉の実現、健康増進や、社会参加を促す機会をつくりますと記載されております。ぜひ、健康と幸せにつながるサービスを提供していっていただくよう、お願いいたします。
政策集には、介護支援の強化を図り、鎌倉版地域包括ケアを実現しますとありますが、鎌倉版地域包括ケアの取り組み状況や今後の方向性についてお伺いします。
歯と口の健康が全身の健康の原点と言われることもあり、歯は私たちの健康に大きくかかわっています。平成29年11月に鎌倉市口腔保健センターを開設し、歯科診療の充実を図っていただいておりますが、休日急患歯科診療と障害者歯科診療の現状はどのようになっているのか、お伺いします。
鎌倉市民の方の健康づくりを応援する事業であるかまくらヘルシーポイントについて、楽しみながら健康づくりができる仕組みをつくっていただきましたが、登録者をふやし、健康寿命の延伸につなげていっていただきたいと思います。健康アプリについて、かまくらヘルシーポイントの利用状況とその効果についてお伺いします。
次に、平成30年１月に開設した未病センターについて、地域のさまざまな場所に設置をして、身近な場所で気軽に健康チェックを継続できるような取り組みをしていただきたいと思いますが、直営の未病センターかまくらが開設されて数年たちますが、そのほか民間企業等による設置に向けてどのように取り組んでいくのか、お伺いします。
市役所と市内企業、団体で健康経営を重視した働き方改革を実現するとのことですが、職員の健康診断の受診率はどのぐらいでしょうか。また、疾病予防や健康づくりに向けてどのような取り組みを行っているのか、お伺いします。
体における健康について、健康診断を受けることは大切でありますが、受けるだけではなく結果をしっかりと捉えて、行動をよい方向に変えていくことができるかも大切です。健康診断の直前だけ気にしたからといっていいわけではなく、健康への意識を高め、自分の健康情報を把握していく必要があります。健康情報のＩＣＴ基盤を構築し、市民の健康の見える化を実現するとありますが、市民の健康の見える化に向けた取り組み状況はどのようになっているのでしょうか。また、令和２年度はどのような取り組み予定なのかをお伺いします。
いよいよ、東京2020オリンピック・パラリンピックの年になりました。開催地が東京に決定したのが約７年前のことですが、これからさまざまな場所でモニュメントやフラッグ等の装飾が施され、さらに盛り上がってまいります。一人一人が全力で楽しみ、同じ思いになり感動するスポーツの原点を感じるためにも、競技を見るだけでなく、知る、体験する機会をふやしていっていただきたいと思います。東京2020オリンピック・パラリンピックに向けて、子供たちのスポーツに対する行事をふやすとともに、市民の運動機会の拡大に向けてどのように取り組んでいるのか、お伺いします。
次に、鎌倉市共生社会の実現を目指す条例が制定されましたが、共生社会を目指す上で、どのような取り組みを進めていくのでしょうか。
また、鎌倉市の先進施策を全国に発信することで、鎌倉発で日本を変える取り組みの推進状況はいかがでしょうか、お伺いします。
次に、市内の社会資源が誰にでもわかりやすく検索できる取り組みを進めるとのことですが、誰でも簡単に市内の社会資源を検索できるようなシステムはあるのでしょうか。また、そのシステムはどのようなものなのか、お伺いします。
平成31年４月から福祉総合相談窓口を開設されました。困り事があり、相談したくてもどこに行けばいいかわからない方にとって、相談の最初の入り口として対応していただけることは大いにうれしいことです。福祉総合相談窓口の状況はいかがでしょうか。また、ビッグデータの活用、ＡＩを利用した相談業務の取り組みについてはどうでしょうか、お伺いします。
福祉、医療等に係る行政事務を効率化していくアイデアを募り実行していくとのことで、新たな視点や発想により効率化を進めていただきたいのですが、（仮称）お役所事務減らす会議の取り組み状況はどのようなものでしょうか。また、その会議の内容がどのような事務の効率化を生んでいるのかをお伺いします。
次に、（仮称）障害者の情報コミュニケーションに関する条例の取り組み状況についてお伺いします。障害者雇用2,000人を目指し取り組まれておりますが、雇用を定着させることが大事です。障害者雇用2,000人を目指すに当たり、これまでの取り組み内容と現状はどのようになっているのでしょうか。また、いつまでに目標の達成を目指していて、達成するための新たな取り組みについてもお伺いいたします。
厚生労働省によると、第７期介護保険事業計画の介護サービスの見込み量等に基づき、都道府県が推計した介護人材の需要を見ると、2020年度末には約216万人、2025年度末には約245万人が必要で、2016年度の約190万人に加え、2020年度末までに約26万人、2025年度末までに約55万人、年間６万人程度の介護人材を確保する必要があるとのことです。介護人材不足が深刻化している中、国もさまざまな施策を講じておりますが、介護人材の確保と専門性の向上に対してどのような施策を行っているのか、お伺いします。
次に、認知症サポーターについてお伺いします。認知症サポーターの養成について、目標達成に向けた進捗と、今後の取り組みはいかがでしょうか。
また、介護者が交流、相談し合える場はどのようなものであり、その拡充についてどのような支援を行っているのでしょうか、お伺いします。
法務省では、受刑者及び少年院在院者が施設から出た後の就職先をあらかじめ確保できれば、彼らの円滑な社会復帰に効果的であり、何より再犯防止につながることから、平成18年度から厚生労働省と協力して、総合的な就労支援対策を行っており、その施策の一環として、協力雇用主制度を実施しています。現在全国で約２万2000の協力雇用主が協力しているとのことですが、協力雇用主への入札優遇措置の検討状況はいかがでしょうか。
また、保護観察対象者らを市で臨時雇用するための協定を鎌倉地区保護司会と締結しましたが、その取り組み状況をお伺いします。
次に、働く環境についてお伺いします。仕事をする中で大切なことは、働く環境だと思います。環境といっても、一人一人の空間の確保だけではなく、職場の人間関係や、誰とでも話しやすい環境、休みをしっかりととれる環境などさまざまです。多様な職員の働き方を検討し、ワークライフバランスの適正化を目指しますとありますが、職員が生き生きと働ける環境を整備することが健康経営として重要であり、長時間労働の抑制や、ワークライフバランス推進のためにどのような取り組みを行っているのでしょうか、お伺いします。
住民のニーズに合った福祉、医療サービスを提供するためにも、障害、保育、介護といった行政の枠組みにとらわれない共生型の施設や取り組みを推進するとのことですが、共生型の施設や取り組みの実施状況をお伺いいたします。
次に、安全安心の項目についてお伺いします。初めに災害対策の取り組みや、充実に向けて何点か質問いたします。大震災の津波対策について、想定外をなくすためにもこれまで取り組んできていただいておりますが、引き続きさまざまな場面を想定して取り組んでいっていただきたいと改めて申し上げます。地震そのもの津波そのものを起こさないようにすることは無理なわけで、起きたときに何をやるべきかすぐに行動できるように対策を強化していっていただきたいと思います。いつ起きるかわからない津波に対して誰でも避難行動ができるようにするためにも、津波避難を効果的に行うため、津波訓練を夜間に実施することや、観光客等にもわかりやすい誘導標識の増設が必要と考えますが、いかがでしょうか。
次に、トイレの問題についてです。災害時に食べ物や飲み物と同様に、トイレを備えておくことが大切です。水や食料を我慢することはある程度はできますが、トイレを我慢することはできません。トイレに行けなかったり、行く回数を減らすため水分を控えることなどにならないように、避難所だけでなく、人が多く集まる建物においても、防災用トイレの取り組みが求められます。昨年の台風の停電により、一部トイレが使用不能となったことから、トイレについて市の備蓄の強化や、携帯用トイレの普及啓発が必要と考えますがいかがでしょうか。お伺いします。
次に、子供に対する安全安心についてお伺いします。以前、一般質問でもお伺いしましたが、子供の視点の防災マップをつくる実践的な安全教育プログラムで、防災探検隊というのがあります。小学生が実際にまちを歩いて、まちの防災、防犯、交通安全をテーマとしたマップづくりをして発表するプログラムとなっています。マップの作成では、子供たちが気づいたこと、思ったことを尊重して、大人の感覚を押しつけないなど留意して子供たちの視点で身近な危険を発見していきます。看板が目の高さにある、子供の目線では案内板が見えない、大人には見通せる通りでも子供たちには避難経路として見通せないなど、気づきが出てきて、ある小学校では作成した防災マップをもとに地域の方々に提言したところ、ガードレールや排水側溝のふたなどの設置が施されました。子供の安全安心対策として、子供目線からの防災マップ等の作成も必要と思われますが、学校ではどのような取り組みが行われているのでしょうか、お伺いします。
災害時には正しい情報を素早く市民にお知らせし、市民からも情報を得ることも必要になります。そして、防災行政用無線や、防災・安全情報メールなどさまざまなツールを活用して、しっかりと伝わることが大切です。以前からツールの充実を求めてまいりましたが、ＬＩＮＥによる情報収集等、提供体制についてどのようになっているか、お伺いします。また、防災行政用無線が聞こえないという声がありますが、戸別受信機設置の働きかけなど必要ではないでしょうか、お伺いします。
土砂災害を防止するため、危険箇所を事前に把握して整備していくことは必要です。そして、その危険箇所は、近隣住民や通る人にとっては、所有者が誰であろうと関係なく安全にしてもらいたいと思います。これまでも、崖や急傾斜地の防災工事に取り組んできていただいておりますが、民間所有の危険斜地について市ではどのように取り組んでいるのか、お伺いします。
台風などの大雨の際に河川が氾濫すると、甚大な浸水被害が発生します。水位をリアルタイムで監視し、避難行動につなげるためや、気になって見に行ってしまう人をなくすためにも、河川等への監視カメラの設置が必要だと思いますが、予定はどうでしょうか。
次に、防災機能の整備と充実についてお伺いします。ＡＥＤについて、小学校や中学校を含む公共施設やコンビニに設置していただいており、インターネット上に設置一覧表とマップを載せていただいております。しかしながら、建物の中に設置されているものもあり、建物があいていないと使用することができないため、とりに行っても時間によっては使用できない場合があります。救命率の向上を図るため、ＡＥＤ等の充実と救急救命士のさらなる増強を促進するということですが、ＡＥＤの使用時間の拡大と救急救命士の養成についての考えをお伺いします。消防団員の安全対策のため、これまでどのような装備を整備して、今後どのように強化していくのか、お伺いします。
安全安心の項目の最後に、道路の安全についてお伺いします。政策集に、市内の老朽化したでこぼこ道路の整備を、予算を拡充して早期に取り組みますとありますが、計画的に進めるところと、市民の要望を受け対応していくところがあります。市内の老朽化したでこぼこ道路の整備について、多くの要望がある中での対応状況をお伺いします。
次に、文化・芸術・歴史の項目についてお伺いします。令和元年12月５日現在の鎌倉市指定文化財件数一覧表によりますと、市内にある、国、県、市の指定文化財の数は合計で607件となっています。文化財は長い歴史の中で生まれ、育まれ、今日まで守り伝えられてきた貴重な財産です。私たちの生活や考え方の成り立ちをあらわす原点とも言える文化財を確実に次の世代へ継承していくことは私たちの責任であると思います。そこで、お伺いします。流鏑馬の練習場を鎌倉市内に誘致して、子供のころから流鏑馬を身近に感じられる環境を整備しますとありますが、現状どのように取り組んでいるのでしょうか。
また、鎌倉の歴史と文化を学ぶ場を充実させるとのことですが、鎌倉歴史文化交流館では、子供から大人までが体験できる場としてどのような取り組みを行っていますか。また、日曜祝日の開館についての状況はいかがでしょうか、お伺いします。
先達の思いを次世代につなげるためにも、鎌倉ゆかりの文化人、芸術家から市内の小・中学生にその思いを語り、伝える、「ようこそ先達授業」をさらに充実させてもらいたいですが、いかがでしょうか。お伺いします。
鎌倉の観光情報は毎日のようにさまざまなメディアで紹介され、映画やドラマ、アニメの舞台になることもあります。撮影時に多くの方々が訪れることや、放送後にロケ地に訪れる方も多くなり、鎌倉高校前の踏切は今も混雑している状況です。政策集には、文化の視点からフィルムコミッション事業を開始するとありますが、鎌倉でのフィルムコミッションの取り組み状況と今後についてお伺いします。
次に、環境の項目についてお伺いします。第３次一般廃棄物処理基本計画には、市民サービスの向上の施策として、家庭系ごみ戸別収集の検討が位置づけられております。ごみ出しに対する高齢者や子育て世代などの負担軽減が図られることや、高齢者の地域の見守り活動等に役立てる効果があると考えられ、収集環境、景観の向上やクリーンステーション周辺の市民の負担軽減に寄与することが期待できるとしておりますが、ごみの戸別収集の検討状況と課題はいかがでしょうか。
次に、事業系燃やすごみ手数料についてです。平成26年10月に１キロ当たり21円、平成30年１月に１キロ当たり25円と値上げさせていただいておりますが、処理原価の上昇もあるわけですので、事業系燃やすごみ手数料の処理原価に対する費用負担割合の適正化が必要と思いますが、その点はいかがでしょうか。お伺いします。
誰もが快適な歩行空間を確保すること、歩行空間におけるユニバーサルデザインを進める必要があり、良好な都市景観を形成することが、鎌倉の質の向上につながります。そして、それが途切れ途切れになるのではなく、連続的に確保されることが大切です。路上に置かれた違反看板等の課題がありますが、鎌倉市屋外広告物条例制定の取り組み状況はどうなっているのでしょうか、お伺いします。
次に、海水浴場についてお伺いします。これまで、他人を思いやり、お互いが快適に楽しめる海水浴場を目指し、さまざま取り組んできていただいておりますが、その中で、環境という点では、由比ガ浜海水浴場が取得している国際環境認証ブルーフラッグだと思います。由比ガ浜茶亭組合や近隣の方々、関係者の皆様のおかげでありますが、現在まで４年連続で取得しています。ブルーフラッグの認証維持を行っていくための課題と、今後についてお伺いします。
次に、喫煙マナーについて、政策集に、喫煙マナーの徹底に取り組み、非喫煙者や子供に受動喫煙をさせない環境整備を進めますとありますが、喫煙者と非喫煙者が共存できる環境整備が必要であると思うため、屋内型喫煙所の設置が必要であると考えますが、いかがでしょうか。
また、環境に優しい持続可能なまちを目指すとしていますが、エネルギーの地産地消についてどのような取り組みをしているのでしょうか、お伺いします。
次に、産業振興・企業支援・就労支援の項目についてお伺いします。市民生活を第一に考えた観光施策の推進を図りますとありますが、その中の取り組みで、江ノ島電鉄株式会社の協力を得て証明書を提示することで、外の改札口に並ばずに、構内の列の最後尾に並べる実証実験を行っていただいており、江ノ電沿線の市民にとっては大変ありがたいことです。しかしながら、証明書は事前に市役所または鎌倉駅構内でのみ発行となっています。ゴールデンウイーク期間における江ノ電鎌倉駅の混雑時の優先入場については、本格実施に向けて特に住民が毎年、証明書の発行手続を行わなくてもよいなど、住民に負担がかからないような実施方法を検討してほしいですが、いかがでしょうか。
政府は昨年10月１日からキャッシュレス消費者還元事業をスタートしました。消費税率引き上げに伴い、需要平準化対策としてキャッシュレス対応による生産性向上や、消費者の利便性向上の観点も含め、消費税率引き上げ後の９カ月間に限り、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元を支援するものです。経済産業省のデータによると、2016年の日本のキャッシュレス決済比率は19.8％で、韓国は96.4％、イギリスは68.7％、アメリカは46％と諸外国と比較すると進んでいないことがわかります。決算インフラのハイテク化を推進するとありますが、キャッシュレス決済については今後も広めてもらいたいと考えますが、今後どのように取り組んでいくのか、お伺いします。
次に、観光協会についてお伺いします。観光協会は鎌倉市のさまざまな行事や観光振興に努めていただいております。ことしは、東京オリンピック・パラリンピックが開催されるため、より多くの観光客の来訪が予想されていますが、協会の収入確保や稼ぐ力を支援する取り組みを行っていただきたいと思います。政策集には、観光協会の改革を断行するとありますが、観光協会による収入確保などの改革状況はどうなっているのか、お伺いします。
中小企業支援として、鎌倉オープンイノベーションプラットホームを構築し、受発注のマッチングが進むようにするとありますが、企業間の交流や就労、新規で事業を立ち上げる際に役立てることで地域の活性化にもつながると思いますが、企業情報発信・交流サイトの充実について取り組み状況をお伺いします。
インターネットの普及によって、いつでも、どこでも働ける今の時代だからこそ、自然豊かな環境で仕事をしたいと思う人たちもふえてきています。ＩＴ関連の起業家育成、支援を行い、市内にベンチャー企業や研究所を集約化することで若年層の雇用を生み出しますとありますが、取り組み状況をお伺いします。
次に、これまで会派としてもお願いしてきている女性の就労支援についてお伺いします。女性は特に人生の中でいろいろなライフイベントがあります。ライフイベントに直面したとき、自分らしい働き方を選択できるようにどちらかを選ぶのではなくて、どちらも選べる環境を構築することで女性の働き方の選択肢がふえていき、女性の活躍の場が広がることになります。女性が幅広い働き方ができるよう、働き方改革に力を入れるべきと考えますが、地元の企業と連携し、女性のキャリアを継承できる仕組みをつくると政策集にありますが、女性のキャリアを継承できる仕組みはどのようなものか、取り組みをお伺いします。
次に、まちづくりの項目についてお伺いします。高齢者の外出支援の一つとして、令和２年度に運転免許証を返納した高齢者の外出を支援する制度新設を予算化していただいたことは大変評価しております。ミニバスを拡充するなど、移動困難、買い物不便地域への対応をするとありますが、誰もが安全で快適に移動できるまちづくりの推進を後押ししていきたいと考えます。市内には、移動が困難な地域や買い物に出に行くことにも不便な地区があります。そのような地区に対してはオンデマンドモビリティーなど新たな仕組みを構築し、推進していくべきと考えますが、いかがでしょうか。
次に、重点事業にも位置づけられている、深沢地域整備事業についてです。政策集には、深沢地域に関しては、国、県、大学等と連携し、ライフサイエンスの研究施設と健康スポーツ施設をコアにしたまちづくりを実現してまいりますとありますが、専門家からの助言も得ながら、コンセプトや土地利用の検討を進めているようですが、現時点におけるまちづくりの方向性についてお伺いします。
次に、無電柱化についてお伺いします。昨年、台風15号と19号によって各地で大きな被害を受けたことから、道路の無電柱化に再び注目が集まっています。ロンドンやパリ、シンガポールといった都市ではほぼ100％の無電柱化率となっていますが、日本ではほとんど進んでおりません。無電柱化することにより景観がよくなり、快適な歩行空間の確保や防災面からも推進していくべきと考えます。歩いて楽しいまちにするために、電線のない、電線の目立たないまちづくりや歩道の拡幅、フラット化を進めますと政策集にありますが、電線の目立たないまちづくりに関して、無電柱化の現在の取り組み状況はどうなっているのか、お伺いします。
最後に、行政改革・イノベーションの項目についてお伺いします。松尾市長は行財政改革を一丁目一番地に掲げられ、限られた資源を活用し、効率的な行政運営に取り組んできていただいております。これまでにない最新技術を活用した行政コストの削減や、行政手続の効率化に向けた取り組みを行うには、今までのやり方を変えることになりますが、覚悟を持って進めていただき、新しい時代の市民サービスを提供していっていただきたいと思います。
政策集に、責任のチェックを厳格にした上で、業務プロセス上での無駄な決裁を省き、書類等も削減するとありますが、業務プロセスにおいて必要以上に決裁を省くことや、電子決裁を用いることで書類の電子化やペーパーレス化も進むと思いますが、現状と今後の取り組みをお伺いします。
電子決裁が進むことで、これまでの紙に印刷し、手渡しで回覧していく必要がなくなります。物理的な制約がなくなります。電子文書になれば、オンライン上で回覧し決裁も可能です。対面で渡すことがなくなれば時間と場所にとらわれない働き方にもつながります。市では行政改革にＩＣＴを活用していますが、テレワークやくらしの手続きガイドの機能拡大、電子申請に向けた取り組みの現状と今後についてお伺いします。
次に、ソーシャルメディアを上手に活用し、鎌倉の情報発信や商材、技術を世界中に売り出すように仕掛けますとありますが、取り組み状況をお伺いします。
また、政策集に鎌倉リビングラボの全市展開が上げられていますが、現状と今後の予定についてお伺いします。
これからの時代、労働力が減少しても自治体が本来担うべき機能は維持していかなければなりません。ＡＩやビッグデータなど最先端技術を拡張していき、単純な作業は自動化するなど未来を見据え転換していくときであると考えます。鎌倉版スマートシティの実現に向けて、市としてどのように実現していく考えか、現在の取り組み状況も踏まえてお伺いします。
この項目の最後に、地域通貨の可能性についてお伺いします。地域通貨の一つとして、ＳＤＧｓつながりポイント制度の導入に向けた検討が行われていると聞きますが、現在までの取り組み状況と、令和２年度の取り組みの予定をお伺いします。
今回の代表質問は、松尾市長の政策集、未来ビジョン2021鎌倉を中心に質問させていただきました。私たちが受け継いできた鎌倉をこれからの鎌倉へ引き継ぐために、原点に立ち戻り、ただ残していくだけではなく、新たな鎌倉を創造し、市制100周年、200周年を迎えたときに新しい時代の市民から、鎌倉への愛、そしてたゆまぬ努力に感謝される、全ての市民が幸せに日々過ごすことができるまちをともに目指してまいります。
以上で登壇しての質問を終わらせていただきます。
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○議長（久坂くにえ議員） ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（10時11分 休憩）
（10時40分 再開）
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○議長（久坂くにえ議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問を続行いたします。理事者の答弁を願います。
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○松尾崇 市長 （登壇）鎌倉夢プロジェクトの会の日向慎吾議員の御質問に順次お答えいたします。
まず、第２子無償化と対象外施設への補助の継続です。幼児教育・保育の無償化については、国の制度に基づき推進するとともに、市単独で実施している保育所の第２子無償化及び制度の対象外である幼稚園類似施設についても引き続き補助を行っていきます。
次に、待機児童解消に向けた取り組みです。旧横浜地方法務局鎌倉出張所や、県営鎌倉団地跡地を活用した保育所整備、市立幼稚園の認定こども園化などを積極的に進めた結果、平成30年４月から令和２年４月までの間に、487人分の受け皿の整備を行うこととしています。また、令和２年度については、老朽化が進む保育所等の建てかえに合わせ、定員増を図るとともに、民間保育所等が保育士用の宿舎を借り上げた際の家賃補助などを通じて、保育士確保に取り組むことにより、令和３年４月に待機児童の解消を実現したいと考えています。
次に、放課後かまくらっ子の取り組みと、待機児童への効果です。放課後かまくらっ子は令和２年３月末までに７小学校区で実施しており、子供たちの交友関係が広がるなどの効果があらわれています。放課後かまくらっ子を既に実施している子どもの家については、待機児童は解消しております。
次に、放課後かまくらっ子における地域との連携、多世代交流への取り組みや課題です。放課後かまくらっ子を実施する地域には、自治・町内会等を対象に事前に説明会を行い、昔遊びなどのプログラムに御協力をいただいております。また、多世代交流に関する取り組みとして、大学生ボランティアに加え、中学生や高校生が放課後かまくらっ子のプログラムに参加する取り組みも始めています。課題としては、放課後かまくらっ子に関する周知がまだまだ不足していると感じている点です。今後、放課後かまくらっ子の活動状況や参加した児童や保護者の声など広く地域に届け、放課後かまくらっ子に対する理解を広げるよう努めてまいります。
次に、産後ケア事業の内容と令和２年度の取り組みです。平成30年度に開始した産後ケア事業は、産科医療機関等に宿泊し、助産師等の指導を受ける宿泊型と、日帰りの通所型の個別ケア、助産師が自宅に出向く訪問型の３種類があります。令和２年度は子育て世代包括支援センターを立ち上げ、新たに通所型に専門職の指導と仲間づくりを行う集団ケアを取り入れ、これまで以上にきめ細やかな支援を行ってまいります。
次に、公園の遊具です。公園の遊具については、鎌倉市公園施設長寿命化計画に基づき、計画的に老朽化した公園施設を更新していきます。更新の際には、地域の意見などをお聞きした上で、ニーズに合った施設を選定し、多世代交流が行えるような公園づくりに努めてまいります。
次に、発達支援サポーターの取り組みと今後です。支援者育成のため、発達支援サポーター養成講座及びフォローアップ講座を実施し、令和元年度はフォローアップ講座受講修了者に市内小・中学校モデル校10校でサポーターとして活動していただきました。令和２年度はサポーターの活動先を、保育園、幼稚園、認定こども園に広げ、モデル園を選定し、就学前から地域で身近なサポートを受けることができるように取り組んでまいります。
次に、保育士確保策についてです。保育士の処遇改善を図るため、市単独の補助金を交付するとともに、民間保育所等が保育士用の宿舎を借り上げた際の家賃補助を実施しており、令和２年１月31日現在、16施設 60名分の申請を受け付け、保育士の確保を図っております。また、潜在保育士の職場復帰を支援するための講座を開催するとともに、民間保育所等と共同で鎌倉女子大学の学生を対象に、保育所等での就労支援を目的とした、保育士就職セミナーの開催を予定しています。
次に、子供の貧困対策です。子供の貧困対策については、子どもの貧困対策の推進に関する法律の改正に伴い、市町村において貧困対策計画の策定が努力義務とされたことを受け、子供の貧困対策に関する大綱における基本的な方針を踏まえ、令和２年３月に改定予定の第２期子ども・子育てきらきらプランに貧困対策の項目を追加する予定です。平成29年度に実施した鎌倉市子育て世帯の生活に関するアンケート調査では、本市の子供のいる世帯の貧困率は4.9％でありましたが、ひとり親世帯の貧困率は44.7％と高い割合であったことから、ひとり親世帯の支援施策を初め、制度の拡充等について検討していきます。
次に、生活困窮世帯等の子供の学習支援です。生活困窮世帯等の学習支援については現在大船と鎌倉の２カ所でそれぞれ週２回実施しており、１月末の利用登録者数は大船で34人、鎌倉で22人となっています。支援を必要とする世帯に制度を周知するため、これまで学校に出向いての説明や、児童扶養手当や就学援助の案内にチラシを同封するなど取り組みを行ってきましたが、今後も確実に制度の利用につながるように取り組んでまいります。
次に、腰越地域の子育て支援センター設置についてです。腰越地域においては現在、子供の居場所としてつどいの広場を開催しており、子育て支援センターを開設するまでの間、適切に運営していきます。子育て支援センターについては、現時点では具体的な施設整備のめどは立っておりませんが、できる限り早期に整備できるよう、公共施設の建設計画等があった場合には積極的に調整を図るなど、複合施設として整備することも視野に入れて検討してまいります。
次に、鎌倉の歴史伝統に触れる取り組みです。能については、本物の装束、舞台を使い能楽師の指導による鎌倉こども能を実施しています。また、毎年鎌倉まつりの時期に、生涯学習の一環として、観光協会に協力いただき、市内小・中学校の児童・生徒に流鏑馬の迫力を間近で体験する機会を提供していただいています。市内で唯一、伝統的工芸品の指定を受けている鎌倉彫については、小・中学生を対象とした親子で楽しむ鎌倉彫体験教室や、小学校卒業制作の指導をしている伝統鎌倉彫事業協同組合に対して支援をしております。こうした取り組みによって、鎌倉の歴史伝統に触れる機会を創出してまいります。
続きまして、防犯カメラ設置事業の御質問です。防犯カメラは防犯抑止や、事件解決等に有効なツールであると認識しています。本市における防犯カメラ設置事業は、自治・町内会等の自主防犯団体や、商店街団体が設置する際、経費の一部を助成する制度であり、安全安心のまちづくりに向けて、毎年こうした制度を活用した防犯カメラ設置が着実に進んでおります。市内の自主防犯団体等からも制度継続を求める御意見をいたいだていることから、これまでの実績を踏まえ、令和２年度も現在の補助制度を継続してまいります。
次に、鎌倉版地域包括ケアについてです。第７期高齢者保健福祉計画に基づき、高齢者支援のための協議体設置による地域ケア体制の充実、認知症ケアパスなどの活用による認知症の支援体制の構築、高齢者の就労支援による生涯現役社会の構築などに取り組んでいます。協議体が設置されていない地域もあることから、取り組み状況に差が出ていることが課題であると認識をしています。令和２年度は、まずは全ての地域に協議体を設置して、高齢者の支援体制強化につなげていくことを目標に取り組んでまいります。
次に、休日急患歯科診療所と障害者歯科診療についてです。休日急患歯科診療は日曜祝日は10時から15時、ゴールデンウイークと年末年始は10時から17時に開設しており、ここ数年の取り扱い患者数は毎年200人程度であります。障害者歯科診療は毎週木曜日の13時から16時に完全予約制で開設しており、平成30年度の取り扱い患者数は延べで229人となっています。障害者歯科診療については、今後も需要が高まっていくことが見込まれています。
次に、健康アプリの利用状況と効果です。平成30年３月に事業を開始したかまくらヘルシーポイントの登録者数は、令和２年２月10日時点で4,032人となりました。参加者の世代を見ると、30代、40代、50代の参加が多く、事業開始直後と比較して１年後の平均歩数が明らかに増加するなど、生活習慣病の予防に向けた取り組みとして一定の効果は得られていると考えており、参加者からも運動するきっかけとなった、励みになるなどの感想をいただいています。今後の課題としては、参加者の利用継続率を上げること、運動無関心層の参加をふやすことが重要であると考えております。
次に、未病センター拡充についてです。本市では平成29年１月に未病センターかまくらを開設しましたが、その後、令和元年６月にスポーツクラブ・カーブスにより未病センターが１カ所開設されているほか、大船地区にも１カ所開設準備中であります。市としても、他の民間企業に引き続き協力をお願いし、身近な場所で気軽に利用できる場所をふやしていきたいと考えています。
次に、職員の健診受診率と、疾病予防の取り組みです。職員の健康意識の向上や、受診勧奨の実施により、平成30年度の職員の健康診断の受診率は99.4％となっております。健診の結果、指導が必要な職員に対して、特定保健指導や栄養指導を行うほか、一定の年齢に達した職員に対して、健康運動指導士による健康づくり講座を開催するなど、生活習慣病予防等に努めています。また、市民健康課が主催するスマートフォンアプリを活用したかまくらヘルシーポイントに一企業として参加し、職員がウオーキングを通じて運動習慣を身につけることで、健康増進につなげる取り組みを行っております。
次に、市民の健康の見える化に向けた取り組みです。健康の見える化については、未病センターやかまくらヘルシーポイントにおいて御自身の健康状態を確認することができます。また、妊娠中の経過やお子さんの予防接種や成長記録を管理できる、電子母子手帳アプリや、県が実施しているマイＭＥ−ＢＹＯカルテ等の健康の見える化につながる電子媒体の利用を推奨しているところです。令和２年度はマイナンバー制度における、マイナポータルによって、乳幼児の健診情報も連携することになっています。
次に、市民の運動機会についてです。平成29年度から東京オリンピック・パラリンピックに向けて、子供たちを対象としたプロ選手やトップアスリートによるスポーツ教室の内容充実を図りながら実施してきているところであり、そのほか、障害者スポーツ、マリンスポーツ体験イベントなどにより、市民がスポーツを行う機会の拡大を計画的に進めてきたところです。東京オリンピック・パラリンピックの開催年である令和２年度においてもこの計画の最終年度となるため、計画に基づいて、引き続き市民の運動機会の拡大に向けて取り組んでまいります。
次に、共生条例及び共生サミットについてです。鎌倉市共生社会の実現を目指す条例の施行に伴い、令和２年度も市民、事業者、市の職員に対して引き続き理解啓発に努めていきたいと考えているところであり、その取り組みの一つとして、10月には地域共生社会推進全国サミットを開催する予定です。サミットは市民を初め、全国から訪れる地域福祉やまちづくりの関係者が最新の情報を鎌倉で共有し、理解を深め地域共生社会を一層推進する意識を新たに形成する場だと捉えています。サミットにより鎌倉から日本を変えるような新しい取り組みを全国に情報発信していけることを期待しているところです。
次に、社会資源データの検索です。社会資源に関するデータは子供や障害、高齢者など利用する対象者ごとに作成され、冊子や電子などその形状もさまざまであり、それらを一括で検索できるシステムはないのが現状です。令和２年度には各分野で作成されたデータを一つのシステム内で検索できるようデータ内容の精査やレイアウトの工夫などの検討を進め、誰でも簡単に検索できるシステムの運用を目指してまいります。
次に、福祉総合相談窓口についてです。福祉総合相談窓口は、複数の困り事の相談や、相談窓口がわからない方を主な対象として、相談にきた市民の話をゆっくりと聞き、内容を整理し、一緒に考えていくことを通じて、問題の解決を図ることを目的としており、令和元年度は令和２年２月15日現在で127件の相談を受けたところです。福祉の相談業務において、困り事に応じた相談機関の選択や、相談事項の事前の整理、福祉サービスの手続案内などにおいては、ビッグデータやＡＩが有効であることから導入に向けて検討してまいります。
次に、（仮称）お役所事務減らす会議の取り組み状況と効率化です。取り組み状況としては、平成30年度、令和元年度の２カ年にわたり会議を実施し、保育、障害、介護の各分野の事業所から日ごろの事務手続等で負担に感じていることや、改善を望むことなどについて多くの御意見をいただきました。本市で対応できる内容については、事務改善等を行い、本市だけでは対応できない内容については、県や国へ要望を提出するなど課題の解決に取り組んでいるところです。効率化した具体的な事例としては、ホームページからダウンロードできる様式の追加や、帳票に記入する項目の簡素化、事務手順の見直しによる処理期間の短縮などが上げられます。
次に、（仮称）障害者の情報・コミュニケーションに関する条例です。現在、既に条例を制定し、情報保障の施策を推進している先進市の取り組みの調査を行っております。共生条例の理念のもと、障害のある方が手話、要約筆記、音訳等、必要なコミュニケーション手段を選択できるような条例を制定するための委員会を立ち上げる準備をしているところであり、令和３年度の施行に向け引き続き取り組んでまいります。
次に、障害者雇用2,000人を目指すに当たっての現状や達成時期についてです。これまでに障害者二千人雇用センターの開設、法定雇用率未達成企業の訪問指導及び商店会訪問、啓発を目的とした講演会、就職面接会などを実施しています。これらの取り組みにより、事業開始時に1,411人の雇用人数は、令和元年12月末時点で1,545人となっています。目標達成の時期は、私の任期内を目指しておりますが、数ありきだけではなく、一人一人の障害に応じた支援を大事にしながら着実に進めてまいります。令和２年度から新たな取り組みとして、新規開設の就労支援事業所及び農業や水産業などとの連携を行う福祉事業所に対し、初期費用の一部を補助してまいります。
次に、介護人材の確保と専門性の向上についてです。国は介護職員の確保、定着を図るため、令和元年度の介護報酬改定において、経験技能のある介護職員について月額平均８万円以上、または賃金改善後の賃金の見込み額が年間440万円以上となるようにするなど、現行の加算に加え、さらなる処遇改善を行いました。また、現在本市で実施している資格取得のための研修受講費の補助も、職員の処遇改善やキャリアアップにつながり、離職防止としての効果があると考えています。
次に、認知症サポーターの養成です。認知症サポーターは令和３年度までに約２万7000人となるよう年間4,000人養成することを目標としており、令和２年１月現在、約１万5000人の認知症サポーターを養成したところです。今後も養成講座を実施していない企業や団体などに積極的に呼びかけて目標達成に向けて努めてまいります。
次に、介護者が交流、相談し合える場の拡充です。市内に８カ所ある認知症カフェや、各地域包括支援センターが実施している家族介護教室が介護者の交流、相談の場となっています。このほか、かまくらりんどうの会も認知症の方の家族会として交流会や電話相談を行っていただいております。今後も地域包括支援センターと連携し、これらの活動を周知するとともに、新たな場の設置について支援をしてまいります。
次に、協力雇用主への入札優遇措置の検討状況です。協力雇用主への入札優遇措置として、総合評価競争入札において、協力雇用主制度に登録している応札者に加点する取り組みを平成30年度から行っているところです。今のところ、総合評価競争入札でこれによる加点をした応札者はおりませんが、刑務所、少年院出所者の社会復帰に資するため、今後もこの取り組みを継続してまいります。
次に、保護観察対象者らの市での臨時雇用についてです。保護観察対象者らを市で臨時雇用することで、再犯防止や、民間での就労につなげていくことを目的に、平成31年３月に鎌倉地区保護司会と協定を締結したところです。現在までのところ、この協定に基づいた雇用実績はありませんが、保護司会からは推薦者の選定について相談を受けており、今後の雇用に備えて受け入れ体制を整備してまいります。
次に、職員のワークライフバランスの推進です。長時間労働の抑制に向けては、働き方改革関連法の施行を受けて、令和元年10月から超過勤務についての上限を設定し、職員の健康に配慮した取り組み等を進めているほか、年次休暇の確実な取得のために、管理職や職員への周知徹底を図っております。また、職員のワークライフバランス推進のための取り組みとして、毎週水曜日のノー残業デーに加え、職場ごとのノー残業デーを追加で設定する取り組みや夏季における時差勤務の試行などを実施しております。
次に、共生型の施設や取り組みについてです。新たに、施設整備を行う場合には、共生型の施設を推進していくとともに、ソフト面では、縦割りの解消や、人材や既存施設などの社会資源を有効活用することにより、地域住民のニーズに合った共生型の取り組みができるよう検討を進めています。具体的な取り組みとしては、老人福祉センターにおける多世代交流事業の実施や、支え合いの地域づくりに取り組む地域住民の活動支援などを進めたいと考えております。
次に、津波対策についてです。さまざまな状況、時間帯での災害発生を想定して訓練を行うことは重要であり、これまでも夜間の津波避難訓練や宿泊訓練を実施してきました。今後も、地域の皆さんと連携して訓練を実施するとともに、機会を捉えて訓練のバリエーション拡大を働きかけてまいりたいと考えています。また、沿岸部における津波避難看板等の誘導標識は外国人観光客などにもわかりやすいよう、ピクトグラムを使用し、英語併記した表示内容にしております。現在、地元の意見を取り入れながら、順次誘導標識の増設を進めており、今後も引き続き取り組んでまいります。
次に、災害時のトイレ対策です。避難所におけるトイレの配備状況として、組み立て式の簡易トイレ、便袋、凝固剤を備蓄しており、避難所となる一部の学校には貯留式マンホールトイレを整備しています。今後も必要に応じて、資機材の整備に努めてまいります。また、在宅避難を想定し、各家庭などに携帯トイレなどを備えることは自助の観点から重要であり、今後とも啓発に努めてまいります。
次に、災害時の情報連絡の強化です。ＬＩＮＥ株式会社が中心となって設立したＡＩ防災協議会には、本市も令和元年６月、本協議会の設立に合わせて自治体会員として参加をしています。今後、ＡＩやＳＮＳを活用した災害情報の収集、提供体制の構築を含めた防災減災対策に関する実証実験なども行われることから、機会を捉えてこれに参加し、災害時の情報収集・提供体制の充実を図ってまいります。
次に、災害時の情報連絡の強化についてです。防災行政用無線は天候や地形、建物の状況により聞き取りにくい場所があり、それを補う対策としてメール配信等、さまざまな補完対策を実施しています。現在、防災行政用無線のデジタル化整備事業を行う中で、戸別受信機を含めた新たな補完対策を検討しています。防災行政用無線の補完対策は現在さまざまな手法が導入されており、今後有効な手段があれば積極的に取り入れ、災害情報が確実に提供できるよう取り組んでまいります。
次に、民間所有地の危険斜面の対応です。土砂災害が発生した場合、危険が生ずる恐れのある区域として現在479カ所が土砂災害警戒区域に指定されています。市内の危険斜面地の対策については、ソフト対策として土砂災害警戒区域の指定に伴うハザードマップの配布や、ホームページ等による周知・啓発、土砂災害避難訓練などを行っています。また、ハード対策としては防災工事を推進するため、神奈川県が行う急傾斜地崩壊危険区域の指定に係る手続や、主として防災工事や伐採工事について資金助成を行う既成宅地等防災工事資金助成制度を運用しています。先日の逗子市の土砂崩落の事案を受け、改めて斜面地の適正管理の重要性を感じており、斜面地、特に土砂災害警戒区域内の斜面地の適正管理について引き続き周知・啓発に努めて取り組みを進めてまいります。
次に、監視カメラについてです。河川の監視カメラにつきましては、遠隔監視による河川の状況把握や豪雨時の市民の安全安心を確保することを目的に設置するもので、令和２年度から監視カメラと水位計を順次設置してまいります。
次に、道路整備についてです。市が管理している老朽化した道路については、道路舗装修繕計画に基づき計画的に修繕を実施しています。また、同計画に位置づけていない道路については、住民要望等を受け、緊急性等を考慮しながら適宜修繕を実施しています。
次に、流鏑馬を身近に感じられる環境整備です。現在、環境整備に向け、誘致を含めた事業手法、施設の整備対象適地及び流鏑馬を行うための設備の検討や情報収集を行っています。環境整備に当たっては、歴史的、文化的意義づけの検証や財源の確保等の課題があると考えており、今後検討を進めてまいります。
次に、ようこそ先達事業です。鎌倉の恵まれた地域力を生かして市内の小・中学生を対象に先達の思いを伝える、ようこそ先達事業は、毎年度当初に校長会を通じて要望をいただき実施しています。令和元年度から実施回数を４回から５回にふやし、さらなる要望に応えられるよう対応しています。毎回、児童・生徒たちからも好評を得ており、さらなる充実に努めてまいります。
次に、フィルムコミッションについてです。現在、制度設計しているフィルムコミッションは観光客誘致を目的とするものではなく、鎌倉の文化発信とともに町並みや市民生活などの記録を次世代に残すといった視点で実施することを考えています。当初は、鎌倉文学館や市内の古民家等での室内、外観活用ロケによる撮影場所を限定した試行により課題等の検証を行い、本格実施につなげていきたいと考えています。
次に、戸別収集についてです。戸別収集については、高齢者やクリーンステーション周辺住民の負担軽減や収集環境の向上などの効果があるものの、収集費用の増加や住民の理解などの課題があるため、今後、収集費用の削減や市民の一層の理解を得るよう検討を進めてまいります。
次に、事業系ごみ手数料についてです。事業系ごみの手数料については、これまで段階的な改定を行ってきたところでありますが、令和元年７月に国が食品リサイクル法に基づく基本方針において、処理原価相当の料金徴収の推進を示していることから、早期に見直しを図ってまいります。
次に、鎌倉市屋外広告物条例制定の取り組みです。本市の特性に合わせた広告物の誘導を行っていくため、条例の骨子案を作成し関係団体と調整を図っておりますが、課題も多く、まずは違反看板が点在する状況の改善が必要であると認識をしています。そのため、小町通り及び若宮大路周辺においては地元商店街、警察及び神奈川県とともに、違反屋外広告物除却キャンペーンを実施し、路上に置かれた看板の撤去指導を行っております。引き続き、地元などの理解を得られるよう、条例制定に向けて今後も環境整備を進めてまいります。
次に、ブルーフラッグ認証維持についてです。ブルーフラッグの認証については、由比ガ浜海水浴場で認証を取得しておりますが、認証機関から海の家が排出している雑排水の処理について下水道接続を求められており、平成28年当初の認証時から条件つきの認証となっています。令和２年度以降も認証を継続させるには受益者負担の観点から、下水道接続の経費を由比ガ浜の海浜組合において負担することが必要であるため、今後整備が実現するよう組合に働きかけてまいります。
次に、喫煙者と非喫煙者の共存です。受動喫煙防止の観点から、今後、路上喫煙禁止区域を拡大し、通学路や子供の施設周辺の公共の場所を含め、全市を路上喫煙禁止区域にすることを検討しています。現在、路上喫煙禁止区域である大船駅周辺に３カ所の屋外型喫煙所を設置しておりますが、受動喫煙対策をより強化し喫煙者と非喫煙者の共存を進めるためこれを廃止し、そのかわりに屋内型喫煙所を整備することを考えています。
次に、エネルギーの地産地消の取り組みです。市の新たなエネルギー施策として令和元年11月に稼働した民間のバイオマス発電において、本市が排出した植木剪定材の一部を燃料として活用するとともに、当発電所で発電された電力を市の施設に調達する手続を進めており、今後もエネルギーの地産地消の観点からさらにこの取り組みを拡大していく予定です。
次に、江ノ電鎌倉駅混雑時の優先入場です。これまでも駅構外に乗車待ちの列が生じるゴールデンウイーク期間における本格実施の要請を江ノ島電鉄に対し行っておりますが、同じ運賃を支払う乗客に対して区別した取り扱いを行うことが困難であることなどの理由から、了承を得ることができず、現在も調整を行っております。なお、証明書の発行については住民に負担がかからないよう、定期券の代用や、年始の通行手形同様、一度の発行で複数年使用できる方法について江ノ島電鉄と協議をしておりますが、現時点では了承を得られていない状況です。今後も引き続き江ノ島電鉄と協議を行ってまいります。
次に、キャッシュレス決済についてです。キャッシュレス決済については国が消費税の税率改定とあわせてキャッシュレス決済の導入を推奨しており、本市においても鎌倉商工会議所が藤沢商工会議所と共同して、決済端末の無償提供によるキャッシュレス決済の普及に努めてきました。引き続き、国等の動向に合わせてキャッシュレス決済の普及を図ってまいります。
次に、観光協会の改革についてです。現在、鎌倉市観光協会については鎌倉の観光振興発展を目指し、理事会機能のさらなる強化を図る目的で、理事に産官学から新たな人材に参画していただいているところです。マーケティング力のある組織を目指し、今まで以上にさまざまな収入の確保策を検討しており、自律的な組織運営を行えるよう事業の見直しと組織の強化を進めているところです。
次に、企業情報発信・交流サイトです。現在、110件の企業が登録しており、企業情報のＰＲ、企業間でのビジネス交流を行っています。今後も市広報やホームページ、鎌倉商工会議所への周知などにより、さらなる利用拡大を図ってまいります。
次に、ＩＴ関連の企業家育成支援です。本市では、情報通信業や自然科学研究所が立地する際の市税の軽減や、情報通信業のオフィスやシェアオフィスを設置する際の補助を実施してベンチャー企業や研究所の立地を図っており、引き続きこうした施策が活用されるよう取り組んでまいります。
次に、女性のキャリアの継承です。女性のキャリア継承については、出産等で離職した就労に迷う女性に再び就労する動機づけをすることを目的として、平成29年度から市民団体と協働により女性就労応援セミナーを実施しています。令和元年度からは子供同伴の参加者がふえており、そのニーズは広まっていると感じていることから、今後もこの取り組みを継続してまいります。
次に、交通が不便な地域についてです。現在交通が不便な地域における高齢者等の外出支援については、ＭＯＮＥＴ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ株式会社の協力を得て、オンデマンドのモビリティーサービスの導入に向けた検討を行っております。令和２年度は、交通不便地域である浄明寺・二階堂地区において実証実験を予定しており、先進事例等も参考にしながら全市展開できる持続可能な仕組みを構築していきたいと考えています。
次に、深沢地域整備事業の推進です。深沢地区のまちづくりは、鎌倉地区、大船地区に次ぐ本市第３の都市拠点の整備を目指してウエルネスのテーマのもと、未来志向のまちづくりに向けて検討を進めています。具体的には、国、県等との連携を強化しながら、この地域をヘルスケア産業の集積地とすることにより、イノベーションを生み出す、働くまち鎌倉の実現を目指すとともに、市民の健康を育むウオーカブルなまちづくりや総合体育館とグラウンドの整備などを計画しています。深沢地域のまちづくりは持続可能な自治体経営を下支えする未来への先行投資と位置づけており、確実な事業進捗を図っていきたいと考えております。
次に、無電柱化についてです。これまで市が無電柱化を実施した路線は芸術館通り、小町通りの２路線があります。市ではさらなる無電柱化の実施箇所として、大船駅周辺で５路線、鎌倉駅周辺で２路線の整備を計画しておりますが、無電柱化の費用がかかるなどの課題があり実施できていない状況であります。現在は、既に無電柱化した区域を維持する条例の検討など、本市に適した実施方法の研究をしております。
次に、電子決裁に関する御質問です。市では平成22年度から電子決裁を導入するとともに、毎年、事務決裁規程における管理職の専決事項の見直し等を行うことで、決裁の省力化やペーパーレス化に努めてきております。今後も引き続き業務プロセス上において必要となる決裁の精査に努めるとともに、モバイルパソコンを活用しペーパーレス化の推進に向けた会議の電子化や、時間と場所にとらわれず効率的な決裁が可能となるテレワークの促進などにも取り組んでまいります。
次に、ＩＣＴの活用です。テレワークについては、既に課長職以上の職員は令和元年８月から本導入を開始しておりますが、一般職員については庁内公募などにより現在一部の職員において実証実験中です。今後は対象者にアンケートやヒアリングを実施し、専門家にアドバイスもいただきながら課題等の整理を行い、制度設計に向け取り組んでまいります。くらしの手続きガイドについては、月1,000件から1,500件のアクセスがあり、多くの市民に御利用いただいております。今後、電子申請などの機能拡大について引き続き検討を行ってまいります。
次に、ソーシャルメディアを活用した情報発信です。現在、企業情報発信・交流サイトを活用して各企業の商材や技術の情報発信をしております。今後、伝統的工芸品である鎌倉彫を世界に売り出すため、ソーシャルメディアの活用について検討してまいります。
次に、鎌倉リビングラボの全市展開です。鎌倉リビングラボは平成28年度に今泉台住宅地においてスタートし、地元住民の方々を初め、産官学民の連携による試行錯誤を重ね、一定の成果を上げることができたことから、平成30年度から他地域への展開に取り組み、直近では玉縄台自治会、西鎌倉住宅団地などに取り組みを広げております。他地域への展開は始まったばかりでありますが、課題抽出や解決に向けて参加者が非常に意欲的に取り組んでいただいており、地域コミュニティーの活性化とともに、地域課題の解決、住みやすい地域づくりなど広範な効果が期待できると考えており、今後もさらに活動の担い手の育成を図りつつ、全市展開を進めていきたいと考えております。また、近年は企業主導型の商品やサービス開発から、住民の発意による地域課題の解決や政策立案にも取り組んでおり、さらに活動の幅も広げていきたいと考えています。
次に、鎌倉版スマートシティの取り組み状況と今後に向けてです。令和元年７月には鎌倉スマートシティ構想プロジェクトチームを、同年11月には政策創造課にスマートシティ担当を設置し、スマートシティに関する検討を進めてきたところです。本市の目指すスマートシティは、鎌倉の町並みや歴史文化を大切にしながらＡＩやＩｏＴ、ビッグデータなど人にやさしいテクノロジーの活用により、本市の抱える社会課題を解決し、人間中心の共生社会を築いていこうとするものであり、まずはこの理念を市民を初めとするさまざまなステークホルダーにわかりやすく伝え、共通認識を深めていきたいと考えています。さらに、スマートシティは今後のまちづくりの基盤となる考え方であり、庁内全ての業務との連携が必要となることから、スマートシティ担当を中心に全庁横断的な推進体制を整え、早期に構想を策定してまいります。
次に、地域通貨についてです。ＳＤＧｓつながりポイントは、昨年12月に神奈川県が実証実験を行ったスマートフォンを使用した地域通貨を本格導入するものです。実施に当たってはＳＤＧｓの推進、共生社会の実現を目指し、環境負荷の低減のほか、地域活動への参加や利他的な行動など、人とのつながりに対してポイントを流通させることを予定しています。詳細な制度設計は今後検討することになりますが、この仕組みを活用して世代間交流、地域での支え合いなど安心して暮らし続けられる地域づくりに取り組んでいきたいと考えています。
教育関係の御質問につきましては教育長、消防関係の御質問につきましては消防長から答弁をいたします。
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○安良岡靖史 教育長 教育委員会関係の御質問にお答えいたします。
初めに、いじめを防ぐ相談しやすい環境についての御質問です。いじめのない学校を目指しまして、中学校ではスクールバディの取り組みを通して誰もが相談でき、困り事を解決できるように、生徒の活動と、そしてそれを支援する教員の活動ともに、今取り組んでいるところでございます。また、子供たちはＳＮＳを情報手段として使うことでトラブルに巻き込まれることもあることから、現在企業あるいは警察の協力によりまして、安全な使い方教室を行いまして、長時間使用の健康被害や匿名性の高い犯罪から守ること等について学んでいるところでございます。この相談しやすい場の提供といたしましては、教育センターでは専用のいじめ相談ダイヤル、ＷＥＢからのいじめ相談を行っており、また神奈川県では24時間子供ＳＯＳダイヤル、かながわ子ども・若者総合相談ＬＩＮＥ等を行っており、これにて子供たちの相談を受け付けているところでございます。
次に、特別支援学級設置の進捗状況についての御質問でございます。特別支援学級の整備につきましては、令和２年４月に岩瀬中学校に新たに開級いたしまして、中学校は全校設置が完了することとなります。また、令和３年度におきましては、今泉小学校に開級するための準備を進めているところでございます。全校設置に向けましては、小学校の未設置校が４校でございますので、順次計画的に整備を進めて行く予定でございます。
次に、歴史伝統に触れる取り組みについての御質問でございます。学校では社会科や総合的な学習の時間で地域学習や郷土学習を行い、課題別に鎌倉について調べてまとめる、あるいは自分たちで鎌倉を歩いて歴史や体験を体感する、また、地域の資料館や歴史文化交流館などでの体験学習というものに取り組んでいるところでございます。あわせて、全ての小学校６年生が参加する授業といたしまして、国語の教科書にございます狂言、柿山伏というものを鎌倉能舞台の御協力を得まして、狂言鑑賞アンド体験教室というものを開催いたしまして、全ての子供たちが体験することで伝統文化に触れる機会としているところでございます。
次に、プログラミング教育についての御質問でございます。４月から小学校では新学習指導要領の完全実施となります。プログラミング的思考を育むことといたしまして、コンピューターを使った授業に取り組むことになります。平成30年度、平成31年度に情報教育パイロット校といたしまして指定いたしました山崎小学校では、タブレット端末を活用いたしまして、Ｓｃｒａｔｃｈ等のプログラミングソフトを用いて、このプログラミング教育を行うなどの実践を行ってきたところでございます。今後、各小学校で活用できますよう実践事例集を作成するとともに、先生方の研修の充実にも取り組んでまいりたいと考えているところでございます。令和２年度におきましては、小学校５年生、６年生と中学校１年生の児童・生徒数のタブレット端末の整備と、そして高速大容量ネットワークの整備を進める中で、情報活用能力の育成に努めてまいりたいと思っております。
次に、学校における防災教育の取り組みについての御質問でございます。まず小学校におきましては、４年生の社会科の中で安全な暮らしとまちづくりという項目がございます。ここで学校の周りを歩いて調べるというような活動の中から、地域にどんな安全設備があるのかを知ること、そして地域の安全はどう守られているのかというものを学習する中で安全マップづくりをしているところでございます。このことを通しまして、地域の人々が協力して安全を守っているというものに気づく学習に、今取り組んでいるところでございます。また、中学校では総合的な学習の時間を使いまして、地域の方々の情報をもとにした逃げ地図づくりや、災害を想定して衣食住を体験する避難所体験、そして避難所開設シミュレーション等の取り組みを行っている中で、中学生が地域防災における力となるようなこういう取り組みを、今進めているところでございます。
次に、鎌倉歴史文化交流館についての御質問でございます。鎌倉歴史文化交流館では、ＶＲで永福寺を体験する展示、実物に触れることができるハンズオン展示、七夕のイベント、拓本制作や甲冑着装体験など、子供から大人までが体験し実感できる取り組みを行っているところで、今後も鎌倉国宝館とも連携をいたしまして特別展、企画展や各種イベントを充実させるなど、よりよい博物館活動の展開に努めまして、近くにこのような博物館があってよかったと御理解いただけるような取り組みを進めてまいりたいと考えております。また、日曜祝日の開館につきましては、現在のところ難しい状況でございますが、地元町内会との意見交換につきましては、大切にしてまいりたいと考えているところでございます。
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○芥川忠 消防長 消防関係の御質問にお答えをいたします。
まず、ＡＥＤの充実と救急救命士の養成についての御質問です。ＡＥＤにつきましては、市内の公共施設やコンビニエンスストア等に設置をしておりますが、盗難防止や温度管理の観点からほとんどが屋内に設置しております。平成29年度にはＡＥＤの使用可能時間の長いコンビニエンスストアに設置をしたところでございますが、開設時間帯にしか使用できない公共施設のＡＥＤにつきましては、契約の更新時などを捉えまして屋外への設置も考えていきたいと思います。また、救急救命士の養成につきましては、令和元年度２名の養成を行っております。今後も退職や人事異動に伴い不足することのないよう、職員の養成と有資格者の採用により増員を図っていきたいと考えております。
次に、消防団員の安全対策のための装備についての御質問です。消防団員の安全対策として平成28年度、平成29年度に新基準の防火衣、活動服、平成30年度にライフジャケットの追加配備、令和元年度は活動服の追加貸与を行ってきました。今後は、令和２年度にデジタル無線機を現在の64台から128台へ倍増させ、災害時の団員同士の連絡体制を充実強化し、安全対策を図る予定でございます。また、風水害警備等に着用する雨具につきましても、貸与初年度から約13年経過していることから機動性、撥水性、通気性向上を踏まえ更新していく予定でございます。
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○松尾崇 市長 済みません。２点答弁を訂正させていただきます。
１点目は、放課後かまくらっ子を令和２年３月末までに７小学校区で実施していると申し上げましたが、正しくは９小学校区で実施をしているというところです。
それからもう１点、防犯カメラは防犯抑止に有効なツールと申し上げてしまいましたが、正しくは防犯カメラは犯罪抑止に有効なツールということで、２点訂正させていただきます。失礼いたしました。
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○14番（日向慎吾議員） 詳細につきましては、この後設置が予定されております予算等審査特別委員会で質問をさせていただきたいと思います。
以上で、鎌倉夢プロジェクトの会の代表質問を終わります。
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○議長（久坂くにえ議員） ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（11時26分 休憩）
（13時10分 再開）
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○議長（久坂くにえ議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより、申し合わせにより他会派関連質問を行います。
神奈川ネット鎌倉 保坂令子議員の発言を許可いたします。
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○16番（保坂令子議員） 公明党の代表質問の中のローカル５Ｇについての市長答弁に関連して質問をいたします。
つながっている一連の流れの中で、質問は三つに分かれておりますので、よろしくお願いいたします。
５Ｇについては神奈川ネットも取り上げましたが、質問部分は５Ｇの中継基地局をスモールセルも含めて携帯電話中継基地局条例の対象に当然しますねと確認するもので、これに対しては早口でわかりにくかったのですが、基本は条例の趣旨にのっとって考えるというお答えだったと思います。
条例の趣旨というのは、紛争の未然防止ということですね。ＥＵで浸透している予防原則の考え方まで踏み込んでいないこの条例、日ごろこのあたりは不十分に思っているところですが、５Ｇをめぐる紛争はＥＵやアメリカでは既に起きているので、紛争の未然防止を重視すると言うのはこの条例の一定の抑止力になるかと考えて、市長の答弁をお聞きしたところです。
ローカル５Ｇについては、懸念を表明したものの質問とはしませんでした。それに対して、前橋市の５Ｇの取り組みを紹介した公明党の大石議員の代表質問に対しては、企業から相談があれば積極的に協議する。自治体５Ｇについても情報収集に努める。こういった趣旨の答弁をされたと思います。
５Ｇが使う電波の周波数は、従来の４Ｇよりも高く、電波は周波数が高くなれば高くなるほど飛ぶ距離が短いため、より密集度を上げて基地局を設置する必要があります。電波が届く範囲は周波数帯によります。携帯電話会社は５Ｇの周波数帯をかなり幅広く宛てがわれているようなので、それによっても違いますが、電波が届く範囲は100メートルから１キロメートルほどと考えられます。
５Ｇサービスの開始によって、私たちの生活環境の中の電波は従来よりも著しく増加し、電波へのばく露が飛躍的にふえること、これは確実です。また、５Ｇは超高速の通信を複数のユーザーに向けて同時に行うため、ビームフォーミングという指向性のある電磁放射線をつくり出す新たな技術が使われます。指向性というのは、照射の方向に狙いを定めるというほどの意味です。基地局を密集して設置する、そしてまたビームフォーミングが行われるということで、私たちがこの５Ｇによって近距離から指向性のある強い電波を浴びる危険性は飛躍的に高まります。
市長は、このような５Ｇの電波の性質については調べていらっしゃるのでしょうか。これが一つ目の質問になります。
続けて伺います。2017年９月に36カ国182人以上の科学者と医師たちが欧州委員会の当局者に対して、５Ｇ普及の一時停止を求める声明文を出しています。声明文は、人の健康と環境に対する潜在的な危険性が業界から独立した科学者たちによって完全に調査されるまで、５Ｇの普及を一時停止することを勧告しています。日本においては、電波の健康リスクについてマスメディアではほとんど報道されませんが、海外のメディアを見ると全く違います。
市長はローカル５Ｇについて考えるときに、５Ｇの電波の健康被害へのリスクを何も考慮されないのでしょうか。これが二つ目に伺いたいことです。
続けます。政府は2018年６月に世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画を閣議決定し、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを５Ｇのショーケースとする計画を立てているようです。オリ・パラ対応では、東京都が都の施設を５Ｇ基地局に開放する準備を進めているようですし、また新年度予算で西新宿に５Ｇの実証実験を行う経費を上げています。このままでは、安全性の検証が何もされないまま５Ｇが広がるおそれがあります。都心部では基地局の設置場所も不足していると思われます。通信大手による５Ｇ通信サービスが一気に広まるとは考えにくいことから、総務省としては企業、大学、自治体によるローカル５Ｇに熱心なのだと思います。自治体によるローカル５Ｇに熱心というところ、ここのところが非常に気になるところです。
またＥＵの話になりますが、ＥＵの本部があるベルギーの首都ブリュッセルでは、ブリュッセル首都圏地域政府の環境大臣が、昨年３月31日に市民の健康へのおそれのためにブリュッセルへの５Ｇの導入をストップすると表明しました。こういった自治体レベルの決断というのもできるわけです。
鎌倉市みずから民間企業とタイアップしてローカル５Ｇに名乗りを上げるというのは、総務省や参入意欲のある民間企業は歓迎するでしょうが、市民にとって健康リスクを上回るメリットがあるのかどうかよく考えていただきたいです。市民、あるいは市役所に導入するのであれば市職員ということになりますが、モルモットではないので、紹介しました声明文にあるように、人の健康と環境に対する潜在的な危険性が業界から独立した科学者たちによって完全に調査されるまで５Ｇの普及を一時停止すること、このことが市長として求められることだと思いますが、いかがでしょうか。
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○松尾崇 市長 ５Ｇの性質でありますけれども、ホームページ等でのさまざまな情報というところは私自身も見ているところでありますが、専門家ではありませんので、それによる詳細な影響というところについては私自身の判断できるところではございませんけれども、そうした認識でおります。そして、総務省のホームページでは無線通信に使われる電波について健康に悪影響が生じることはないとされておりまして、５Ｇについて健康被害等に関する公式的な見解は現時点ではないものであると捉えております。
また、５Ｇでありますけれども、テレワークやＧＩＧＡスクールなどを進める環境整備においても、また企業が最新のテクノロジーを活用してイノベーションを起こす視点からも非常に有効であると認識しておりますので、その活用については現時点、前向きに捉えていきたいと考えているところです。
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○16番（保坂令子議員） 今、市長は総務省の電波防護指針、こういったものを見ていると心配がないというそういう見解を示されたと思うんですけれども、総務省の掲げている指針というのは、国際非電離放射線防護委員会という国際的なところが出している国際指針値に基づいているんですけれども、ここの指針値というのは、これ以上強ければ健康被害になりますよというものなんです。
だから、それより低くければ安心というもの、健康被害がないということを言っているものではなくて、この日本の国が持っている電波の基準値というのは世界各国、例えばＥＵだけじゃなくてアジア諸国などと比べても大変緩いものであって、健康を守れるというものではないと言われておりますので、総務省が言っているから大丈夫だということではありません。
そしてまた今、取り入れようとしております５Ｇの電波というのは、これまで、こういった通信などに使われているものではありません。ですので、これが一体これからどういうふうに人にとって、また人じゃなくてもっとほかの生物も含めてですけれども、どういう影響を与えるのかということはまだ世界のどこでも実証されていない、検証がされていないというものなんですね。
アメリカとどこかでは、１年ほど前から実装ということでやっていると思いますが、それでもまだ本当に浅い年月しかこれが使われていないという、民間のものとしては使われていない。軍事とかでは知りませんけれども、使われていないということにあって、安全ということは本当に何の検証もされていない。けれども、もともと日本はこの電波については大変甘い国ですので、メリットばかりを上げてやっているわけです。大丈夫だよと言っているわけです。
今、前向きにということの中では、役に立つということを市長は思っていらっしゃると思うんですけれども、本当にそれで健康被害ということを、じゃあ何の考慮もしないのですかというのが先ほどの質問の中にあったんですけれども、５Ｇの電波の健康被害へのリスクについては何の考慮もしないのですかということを、もう一回伺います。
それからさらに、市長は多分、鎌倉のまちづくりの課題を解決するために、これ役に立つんじゃないかと言っていると思います。それで、これまでも例えばほかのときにも使ったと思うんですけれども、大砲でスズメを撃ち落としてはいけないんですよ。大砲でスズメを撃ち落とすということ、今回も言わせていただきたいと思います。しかも、このスズメというのが一体何に使うんですかというのがわからないんですけれど、市長は、まあ、役に立つだろうとおっしゃっていると思いますが、しかも、この大砲はスズメを打ち落とすどころか、みずから爆発してしまうかもしれないような、そういう代物です。それが５Ｇだと思いますし、ローカル５Ｇは鎌倉市がやると言わなければやらなくて済むことなんです。少なくとも、東京都とかやるわけですから。それから、御紹介があった前橋市ですか、もっともっとほかのところがやったのを見てからでも十分であるのに、まだ健康への被害が懸念するほどはないということが立証、確証が持てるまで待つということができるにもかかわらず、それを余りそういう言い方はされずに前向きなことをおっしゃるというのは、大変おかしなことだと思います。
ローカル５Ｇについてはくれぐれも早まって取り組むことがないようにしていただきたいと思いますけれども、御考慮いただけるということでよろしいでしょうか。
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○松尾崇 市長 健康被害を全く考慮しないかという御質問でございました。
これまでも携帯電話での健康の影響というところなども、いろいろと言われてきたところでありまして、現時点、こうして人々の生活に欠かせないものとなってきていると認識をしております。
当然、一切無視をするということではなくて、当然そうした先行事例等もあるわけですから、そうしたことも注視をしていきながら、また技術についてはさまざまこれからのまちづくりに向けて必要なものであるとも認識をしておりますので、進めてまいりたいと考えております。
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○16番（保坂令子議員） ３回目の質問で終わりだということなので、もう一回伺いますが、では少なくとも、他の自治体での、よそでの取り組みで５Ｇを導入したことがどういう影響を及ぼすかということが、それは半年とかでわかるものではありません。もしかしたら、東京オリンピックのときに大変な事態が起きる可能性だってあるわけです。この５Ｇの電波というのはものすごく強い電波で、遠隔操作で重機などを操作することもできるわけですよね。だから、これこそまさに、総務省は大丈夫だと言っていますが、テロとかに遭って本当に大きなものが動かされたりしてしまったら大変な事態になるような、そういう性格を持ったものだということも含めて、急ぐことは絶対いけないと思うんです。
ですので、よそで取り組みがある程度あったのを見るまでは、鎌倉市としてはローカル５Ｇには名乗りを上げないということを、そのお答えをいただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
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○松尾崇 市長 他の取り組みというのを、どこまで見てどう判断するかというところがあるかと思います。
それぞれ先進的な取り組みということは、これからさまざまな場所で実践をされていくだろうと思います。そうしたことも当然注視をしながら、また当然この５Ｇの特性、デメリットというところについても十分そのあたりもしっかりと把握をしながら、進めて行く場面においては進めてまいりたいと考えております。
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○議長（久坂くにえ議員） 以上で代表質問を終わります。
議事の都合により暫時休憩いたします。
（13時24分 休憩）
（13時25分 再開）
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○議長（久坂くにえ議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
ここで申し上げます。ただいま中村聡一郎議員から、一括議題となっております議案10件については、特別委員会を設置し、これに審査を付託したい旨の動議が文書をもって提出されました。
提出者から説明を願います。
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○21番（中村聡一郎議員） （登壇）令和２年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員会設置の動議につきまして、提出理由の説明をいたします。
一括議題となっております議案第98号令和２年度鎌倉市一般会計予算等10議案については、令和２年度の市政を決定する重要な案件でありますので、議会の立場から十分なる審査・検討を加える必要があると思うのであります。
したがいまして、ただいま配付いたしました内容の特別委員会を設置し、慎重に審査いたしたいと考え、動議を提出した次第であります。よろしく総員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
以上で説明を終わります。
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○議長（久坂くにえ議員） ただいま中村聡一郎議員から提出されました動議は、既に所定の賛成者がありますので動議は成立いたしました。よって本動議を直ちに議題といたします。
お諮りいたします。本動議のとおり決することに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、特別委員会を設置し、これに審査を付託する動議は可決されました。なおこの際、ただいま設置されました特別委員会の委員の選任をする必要がありますので、日程を追加したいと思います。
お諮りいたします。令和２年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員会委員の選任についてを日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって日程に追加し、直ちに議題とすることに決定いたしました。
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○議長（久坂くにえ議員） 「令和２年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員会委員の選任について」を議題といたします。
本件については、鎌倉市議会委員会条例第６条第１項の規定により、議長が会議に諮って指名することになっております。
便宜、局長から申し上げます。
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○大隅啓一 事務局長 令和２年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員会委員の氏名を申し上げます。
５番 志田一宏議員、７番 武野裕子議員、11番 前川綾子議員、12番 河村琢磨議員、14番 日向慎吾議員、15番 高野洋一議員、16番 保坂令子議員、18番 大石和久議員、20番 山田直人議員、22番 伊藤倫邦議員、以上10名でございます。
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○議長（久坂くにえ議員） お諮りいたします。ただいま申し上げました10名の方々を特別委員会委員に選任することに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、ただいま申し上げました方々を特別委員会委員に選任することに決定いたしました。
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○議長（久坂くにえ議員） 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
再開の日時は、来る３月４日午後２時であります。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
本日はこれをもって散会いたします。
（13時29分 散会）
令和２年（2020年）２月21日（金曜日）
鎌倉市議会議長 久 坂 くにえ
会議録署名議員 千 一
同 くりはらえりこ
同 池 田 実
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