○議事日程
令和 ２年 ２月定例会
鎌倉市議会２月定例会会議録（４）
令和２年（2020年）２月20日（木曜日）
〇出席議員 22名
１番 千 一 議員
２番 くりはらえりこ 議員
３番 池 田 実 議員
５番 志 田 一 宏 議員
６番 長 嶋 竜 弘 議員
７番 武 野 裕 子 議員
８番 安 立 奈 穂 議員
９番 竹 田 ゆかり 議員
10番 西 岡 幸 子 議員
11番 前 川 綾 子 議員
12番 河 村 琢 磨 議員
13番 森 功 一 議員
14番 日 向 慎 吾 議員
15番 高 野 洋 一 議員
16番 保 坂 令 子 議員
18番 大 石 和 久 議員
19番 納 所 輝 次 議員
20番 山 田 直 人 議員
21番 中 村 聡一郎 議員
23番 高 橋 浩 司 議員
24番 吉 岡 和 江 議員
25番 松 中 健 治 議員
───────────────────────────────────────
〇欠席議員 ２名
４番 久 坂 くにえ 議員
22番 伊 藤 倫 邦 議員
───────────────────────────────────────
〇議会事務局出席者
事務局長 大 隅 啓 一
次長兼議事調査課長 木 村 雅 行
議事調査課課長補佐 笛 田 貴 良
議事調査課課長補佐 岩 原 徹
書記 片 桐 雅 美
書記 菊 地 淳
書記 鈴 木 麻裕子
───────────────────────────────────────
〇説明のため出席した者
番外 １ 番 松 尾 崇 市長
番外 ２ 番 小 礒 一 彦 副市長
番外 ３ 番 千 田 勝一郎 副市長
番外 ５ 番 比留間 彰 共創計画部長
番外 21 番 文化財部長
桝 渕 規 彰
番外 ６ 番 歴史まちづくり推進担当担当部長
番外 ７ 番 奈 須 菊 夫 行政経営部長
番外 ８ 番 松 永 健 一 総務部長
番外 ９ 番 長 崎 聡 之 防災安全部長
番外 10 番 齋 藤 和 徳 市民生活部長
番外 11 番 平 井 あかね こどもみらい部長
番外 12 番 内 海 正 彦 健康福祉部長
番外 13 番 能 條 裕 子 環境部長
番外 14 番 前 田 信 義 まちづくり計画部長
番外 15 番 服 部 計 利 都市景観部長
番外 16 番 樋 田 浩 一 都市整備部長
番外 17 番 廣 川 智 久 会計管理者
番外 18 番 芥 川 忠 消防長
番外 19 番 安良岡 靖 史 教育長
番外 20 番 佐々木 聡 教育部長
───────────────────────────────────────
〇議事日程
鎌倉市議会２月定例会議事日程（４）
令和２年（2020年）２月20日 午前９時30分開議
１ 議案第105号 鎌倉市任期付職員の採用等に関する条例及び鎌倉市職員の給 ┐
与に関する条例の一部を改正する条例の制定について │
議案第106号 鎌倉市老人福祉センター条例の一部を改正する条例の制定に │
ついて │
議案第108号 鎌倉市生涯学習センター条例の一部を改正する条例の制定に │
ついて │
議案第98号 令和２年度鎌倉市一般会計予算 │代表質問
議案第99号 令和２年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特 │
別会計予算 │
議案第100号 令和２年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算 │
議案第101号 令和２年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算 │
議案第102号 令和２年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算 │
議案第103号 令和２年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算 │
議案第104号 令和２年度鎌倉市下水道事業会計予算 ┘
───────────────────────────────────────
〇本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
───────────────────────────────────────
（出席議員 22名）
（９時30分 開議）
|
| |
○副議長（池田実議員） 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。
ここで申し上げます。本日は慣例により、副議長の私、池田実が議長の職務を行います。
本日の議事日程は配付いたしましたとおりであります。
会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。23番高橋浩司議員、24番吉岡和江議員、25番松中健治議員にお願いいたします。
なお、本日の会議に欠席の届け出がありますので、局長から報告させます。
|
| |
○大隅啓一 事務局長 伊藤倫邦議員から、病気のため欠席する旨の届け出がございましたので御報告いたします。
|
| |
○副議長（池田実議員） ただいまの報告に御質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
────────────〇─────────────〇────────────
|
| |
○副議長（池田実議員） 日程第１「議案第105号鎌倉市任期付職員の採用等に関する条例及び鎌倉市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第106号鎌倉市老人福祉センター条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第108号鎌倉市生涯学習センター条例の一部を改正する条例の制定について」及び「議案第98号令和２年度鎌倉市一般会計予算」から「議案第104号令和２年度鎌倉市下水道事業会計予算」まで、以上10件を一括議題といたします。
昨日に引き続き、代表質問を行います。
まず、神奈川ネット鎌倉、安立奈穂議員の発言を許可いたします。
|
| |
○８番（安立奈穂議員） （登壇）神奈川ネットワーク運動・鎌倉を代表し、議案第98号令和２年度一般会計予算ほか、諸議案について質問いたします。
第３次鎌倉市総合計画第４期基本計画では、計画期間中の財政運営の厳しさを挙げ、事務事業の選択と集中により財政調整基金の枯渇等を回避するとしています。
市長の予算の提案説明によれば、令和２年度の予算はまちの未来のための守りと攻めをテーマに編成したとのことです。守るというなら、防災も環境ももちろん大切ですが、市民の暮らしを守る分野に目配りをして、介護保険制度、子ども・子育て支援制度など国が大きな仕組みとして決めている中にあって、市として何をすべきか、何ができるかと雄弁に語っていただきたいと思います。
例年のこととも言えますが、攻めにおいては、ＧＩＧＡスクールやスマートシティなどのソサエティー5.0を推進する方向での取り組みが挙げられ、前向きで将来に希望が持てる市政運営に見えるようにしむけていることが気になります。着実な市政運営ということであれば、守りと攻めを貫くものとして、福祉の担い手の確保が厳しくなっている今日において、どうすれば福祉の後退を防げるか、支え合いの地域づくりを進められるかということを語らなければならないと考えます。
では、質問を始めます。まずは福祉分野から伺います。
2019年４月１日から共生条例が施行されました。パンフレットの作成、鎌倉共生カフェの実施、地域共生社会研修会などが実施され、2020年は「地域共生社会推進全国サミットｉｎ鎌倉」も予定されていますが、条例制定後の、この１年間においては、どのような変化があったでしょうか。また、福祉総合相談窓口はワンストップ的性格を持ち、制度や分野に分かれた縦割りでは対応しにくい問題や複合的な相談に対応できる相談サービスの提供を図っています。今後、市民のニーズに対応できる窓口として、どのような方向性で捉えているか伺います。
国は、障害のある人が地域で暮らし続けられる共生社会を目指すとして、地域移行を進めています。基準とする数値目標が示され、市町村は具体の目標値と達成度を明らかにすることになっていますが、数値の達成が重要なのではなく、障害者とその家族のニーズの丁寧な把握と可能な受け皿を弾力的に考える取り組みが求められます。地域移行について、現状の課題と今後の展開の見通しについて伺います。
内閣府が去年３月末、自宅に半年以上閉じこもっている、ひきこもりの40歳から64歳が全国で推計61万3000人との調査結果を発表したことで、中高年のひきこもりに関心が集まっています。ひきこもりと一くくりに言ってしまっても、状況や背景はさまざまで支援は一様にはできません。行政が支援に取り組もうとするときに課題となるのは、どうやってつながりを持つかということです。
大和市では、去年、こもりびと支援窓口を開設しました。ひきこもりという言葉を使わず、専門の窓口をつくったことは、当事者からのアクセスに配慮したものとして参考になります。
本市の取り組み状況について伺います。令和２年度には出張相談窓口の設置を予定していますが、どのように行われるでしょうか。行政が当事者とつながるということだけを考えていては、生きづらさを抱えて苦しんでいる人を支えることにはなかなか至りません。
昨今では当事者のネットワークがつくられています。自宅に閉じこもっている人に当事者の輪の中に入ってもらうことを、まず考えてはどうでしょうか。そこにおいても集える場所の確保がネックになっていると聞いています。当事者団体と連携を図り、集いの場の提供を行ってはいかがでしょうか。
超高齢社会に向かい、単身の高齢者が急増する中、本市は人権擁護の視点から2014年に成年後見センターを設置しました。法定の成年後見人制度では、配偶者や４親等内の親族がいない場合、市町村による申し立てができることになっており、その件数は増加の傾向にあります。
センター設置の翌年、一般質問で市長申し立ての件数を確認したところ、2014年に高齢者については11件、障害者について１件の申し立てがあったものの、その前の２年は両方合わせても１桁台の件数にとどまっていました。成年後見センターができ、講演会なども行われているので成年後見人についての認知度は以前より高まったかと思いますが、市長申し立ての件数はどのように推移し、その現状を市としてどう認識しているか伺います。
後見人による支援が必要な方に申し立てが要る場合でも、さまざまな事情で申し立てがなかなかできないことはよくあります。市には、市長申し立てに当たらないケースでも後見人が必要な人に後見人がついて、権利擁護が図れるよう目配りすることが求められます。
そこで伺います。弁護士、司法書士、行政書士、社会福祉士といった成年後見にかかわる、いわゆる士業の人たちと市との連絡会は、現在も実施されているのでしょうか。また、その内容はどのようなものですか。また、親族等が成年後見人になるのが困難な方の増加が見込まれる中で、地域における支え合いの観点から、新たな権利擁護の担い手として市民後見人制度の活動が広がることが望まれます。その活動の場がなかなか確保されない状況が続いていますが、現状及び今後の見通しについて伺います。
続いて、介護保険についてです。2021年４月実施の改正介護保険法では、利用者の大きな負担増となる改定は見送りされました。
しかし、高齢者人口の増加傾向が今後も続き、担い手となる生産年齢人口が減少する中で、介護保険制度を持続可能なものとするには給付の抑制が必要だという政府の考え方は一貫しており、利用者負担増やサービスの市区町村事業への移行は、その次の改定に向けて議論されるものと思われます。そして、介護保険制度としての先細りを上回るほどに深刻なのは、介護人材、介護の担い手の不足問題です。2018年に全国ホームヘルパー協議会が公表したアンケート結果では、ヘルパーを募集しても応募がないと人材面の課題を回答した訪問事業者は９割に上りました。ヘルパー不足により、定員に満たない施設、倒産に追い込まれる件数が急増しています。また、厚生労働省の推計では、現状の施策を継続した場合、2025年には約30万人の介護人材が不足するとの見通しも示されています。
では、本市の介護施設の状況はどうでしょうか。市として介護従事者の人手不足の問題をどのように把握しているか伺います。
厚生労働省社会保障審議会、介護給付費分科会の介護人材の処遇改善についての資料によると、2010年の全職業の有効求人倍率0.52倍に対して介護分野の有効求人倍率は1.31倍で、2017年では全職業有効求人倍率1.50倍に対して介護分野では3.50倍の有効求人倍率となっています。少子化の影響で今後はさらに人材獲得が激化されると予想されています。また、2019年に行われた全国労働組合連合の介護労働実態調査によると、登録ヘルパーの平均年齢は58.7歳で、60歳以上のヘルパーが半数を超えていて、現場は老老介護状態です。新しい人材の確保策が求められますが、本市ではどのような施策を行っているのでしょうか。
介護労働安定センターによる、平成30年度介護労働実態調査の結果では、訪問ヘルパー及び介護施設職員の１年間の離職率は15.4％でした。ところが、入所してから１年未満の職員の離職率は約38％、１年以上３年未満の離職率は26.2％です。３年未満の離職率は全体の離職率の４倍で、入所から３年未満の職員の離職率を下げることが重要です。離職する一番の理由は人間関係で、一緒に働く職員同士の人間関係や理想と現実のギャップに悩んでいます。介護現場での悩みを相談できる機会だけではなく、スキルアップの研修体制を整えることも必要です。
また、パワハラ、セクハラの問題も深刻で、特に要介護者から受けたケースは軽視されがちです。人間関係の改善や運営に関する不安の解消をきちんと行わなければなりません。働き手を守り、離職を防ぐ働きかけとして、市としてはどのような取り組みを行っているのでしょうか。
市の高齢者保健福祉計画では、第１層の全市域、第２層の鎌倉、大船、深沢、玉縄、腰越の各日常生活圏域に配置された生活支援コーディネーターが社会資源を適切に把握し、地域の住民ニーズにあわせた新しい福祉サービスの開発と育成、地域における新しい福祉ネットワークの構築、地域においての支援に関するニーズと取り組みのマッチングなど、高齢者を支える地域づくりを推進するとされています。このうちの新しい福祉ネットワークの構築に当たる、日常生活圏内における協議体づくりは、どのようになっているか伺います。
生活支援コーディネーターは、介護保険制度に位置づけられた職種ですが、高齢者を支える地域づくりは多世代が共生する一人一人の居場所がある地域づくりでもあります。居場所については今までも指摘してきましたが、地域の生活課題を解決する活動や地域づくりを進める地域住民活動を支援する人の配置をし、情報収集することも望まれます。その方向性での取り組みは、どのようになっているのかを伺います。
高齢化が進む今日、地域における支え合いの仕組みづくりとともに、市民誰もが身近なところで福祉にかかわる相談ができたり、情報を得られたりすることが重要です。冒頭で触れた福祉相談窓口も五つの行政地域にそれぞれ整備されていることが、所管である地域共生課の名にふさわしいものと考えます。腰越、深沢、大船、玉縄の各支所の窓口機能のあり方については、この２年ほど議論がされてきたところです。市長は窓口機能を縮小する方向性を示す一方で、地域支援機能は残すと言われていますが、行政センターの各施設をもっと地域福祉に役立つよう活用してはどうでしょうか。
介護保険制度のかなめである地域包括支援センターは、現在10カ所整備されています。地域包括とつながっている人の数は確実にふえていると思いますが、比較的目立たない場所に位置することもあり、その存在すら知らない方も多くいらっしゃいます。行政センターには多様な活動を紹介するチラシやポスターが張られていますが、地域包括支援センターや福祉のさまざまな情報はまとめてわかりやすい形で掲示し、福祉情報コーナーのようにしてはどうでしょうか。掲示された福祉情報について、来庁者から問い合わせがあったときには、窓口の職員も答えられるようにしておいていただきたいと思います。情報掲示の仕方に行政のやる気が見えるものです。いかがでしょうか。
次に、保育についてです。
働く女性が増加し、多様な働き方に柔軟に対応できる受け皿が求められており、通常の保育でなく、休日、夜間保育のニーズも増加しています。2015年ＮＨＫ国民生活調査によると、日曜日に仕事や仕事のつき合いに時間を割いている女性は34.9％でした。核家族のために預け先がいない、ひとり親家庭で日中、夜間とかけ持ちして働かないと生活が成り立たないなど、さまざまなケースがあります。
子ども・子育て支援法では、休日保育の提供が定められていますが、鎌倉市は夜間、休日保育を行っているでしょうか。また、ニーズ調査を行い、今後の受け入れ拡大についての検討はされているのでしょうか。本市の状況について伺います。また、待機児童対策で国が捻出した仕組みである緊急一時預かりについて、本市では深沢保育園、岡本保育園の２園で実施されていますが、現状について伺います。
本市においても次々と保育所が増設され、来年度は新たに４園が開設される予定です。去年12月20日に会計検査院が公表した調査結果では、待機児童対策として国の補助金で整備された保育施設について、25都道府県の166市区町村を抽出して調べたところ、2018年10月時点で2,669施設の定員に空きがあり、うち222施設が保育士不足を理由に挙げたとのことです。保育施設をふやす努力は一定の結果につながっているものの、保育士不足で子供の受け入れが十分に進んでいない状況は深刻です。本市においてはいかがでしょうか。保育人材の確保に向け、保育事業者の後押しも必要ですが、市としてどのような取り組みを行うか伺います。
子ども家庭総合支援拠点について伺います。
２月15日号の「広報かまくら」では、「どうぞ、市を頼ってください。つながる・つなげる子育て支援」と書かれ、子育て中の支援に関する情報が掲載されていました。去年の代表質問では、児童虐待防止に向けた取り組み、子ども家庭総合支援拠点の設置について伺いましたが、検討を行っていきながら、当面は子供と家庭の相談室の体制を強化して、関係機関との連携強化、研修等による職員のスキルアップ、専門職の配置などで機能の充実を図るとのことでした。その後も、子ども家庭総合支援拠点開設に向けて準備は整ったのでしょうか。子供とうまく接することができないと１人で悩んでいる親も、虐待していると思われたくないが悩みを聞いてもらいたいと思っている親も気負わずに訪れることができる支援の場になることを期待します。進捗状況について伺います。
小学校では、放課後かまくらっ子について伺います。
2018年６月から始まり、これまで急ピッチで整備を進めてきた放課後かまくらっ子は、令和２年度には新たに７校が開設され、これで市内小学校全ての整備が完了します。アフタースクールと学童保育を一体的に行う放課後の居場所のかまくらっ子という言葉は、全市的にも大分知られてきていますが、事業名か事業内容なのか何を指しているのかわかりづらく、事業目的やシステムについても区別しづらいという声をよく耳にします。正しく理解されておらず、混乱する保護者や地域の方も少なくありません。保護者向けの説明会は既に行われていると思いますが、よりわかりやすい説明や案内が必要ではないでしょうか。また、アフタースクールで行われている週に一度のプログラムは、地域の多世代の大人の協力も得て成り立っています。今後、子供たちの育ちを地域全体で支えるためにも、市民に対してより幅広く、わかりやすく工夫を凝らした周知活動が必要ではないでしょうか。
次は、中学校の部活動についてです。
部活は生徒と教職員の双方にとって過重な負担になっている現状があり、その適正化を図る総合的なガイドラインが2018年３月にスポーツ庁から示されました。続いて、県から神奈川県の部活動のあり方に関する方針が示され、鎌倉市でも運動部、文化部、両方の活動に適用する鎌倉市部活動のあり方に関する方針を策定され、４月からガイドラインに基づき部活動が行われています。
休養日は週２日以上、うち土日１日以上を基準とし、活動時間は平日２時間、休日３時間程度といった上限を示しています。全国横並びで実行されて大変よかったと感じているところですが、休養日の過ごし方について、その捉え方はさまざまなようです。現代の子供たちは時間を管理され、急がされた環境下に置かれているので、自由な時間をきちんと確保し、子供の要求、意見に基づいた休養をすることが必要です。
しかし、一部では保護者が主体で学校以外の場所で練習を行ったり、部活を理由にした交流会などがたびたび行われているといった声もあります。複数顧問制がとられているので、数人の教職員が指導に当たり、生徒たちを見守っていると思いますが、何か問題が起きた際には学校がきちんと関与し、全体の問題として情報共有することが望まれます。
部活動のあり方について、子供、保護者にガイドラインの趣旨がきちんと理解されるように周知し、子供を主体とした部活動を行うことが望まれますが、今年度はどのような課題が見えてきたでしょうか。
子供たちへの投資として、国が示すＧＩＧＡスクール構想に対応した教育環境が整備され、本市でも令和５年までに１人１台のタブレットを使用した授業に移行していきます。ＩＣＴの発達は社会全体、生活全般の利便性を高め、教育においても障害児の教育など革新的なツールとして有効活用され、子供の暮らしにおいても遊びや人間関係、生活習慣の点で大きな影響を及ぼしています。
一方で、ネット依存などの健康被害が深刻化しており、子供の重要な健康課題となっています。子供のスマホの保有率も増加傾向で、学校でも自宅でも、スマホ、タブレット、パソコンとつき合う時間がふえています。ＩＣＴの健康問題は長時間続けることにより、目や体、心にさまざまな症状を来すＶＤＴ症候群、コンテンツによる行動やメンタルヘルスへの健康影響、情報伝達手段によるコミュニケーション能力や社会性の発達への健康影響が懸念されています。米国小児科学会は、対策として適度な運動や睡眠の方針を守らせる、メディアリテラシーにおける情報や訓練をするなどを示し、日本小児連絡協議会でも学校ＩＣＴの使い過ぎによる健康被害やネット依存についても学ばせる、子供や保護者にも情報モラル教育を推進すると提言しています。学校も家庭も子供たちを守り、一緒に考えることを強化しなければなりません。今後、ＩＣＴによる健康障害から守るための指導と対策について伺います。
次に、石けんの使用、香害の啓発について伺います。
合成洗剤は人の健康や生態系への負荷が大きい合成界面活性剤を成分としており、神奈川ネットでは長年にわたり合成洗剤ではなく石けんの使用を広めるよう市に求めています。
2018年12月の一般質問では、化学物質過敏症について質問し、石けんの使用についても触れました。市立小中学校の給食で使用する洗剤について伺ったところ、化学物質による健康や環境に配慮して、食器具の洗浄、調理用の被服の洗剤及び業務中の手洗い用について、合成界面活性剤を含まない石けんを使用しているとのことでした。児童・生徒の手洗い用洗浄剤についても、石けん使用を徹底していただきたいと思いますが、トイレや手洗い場、特別教室等の石けんの使用について、市立小・中学校の状況を伺います。また、市の工業施設でも手洗い石けんを置くようにしていただきたいと思いますが、市役所、本庁内についても伺います。
昨今、よい香りを売りにした製品が大変多く出回っていますが、2012年ごろから洗剤や消臭剤、芳香剤など、強い香りの成分を配合するようになりました。各地の消費センターの2011年と2012年の柔軟仕上げ剤に関する相談を比較すると、頭痛、喉の痛み、めまい、手足のしびれなど、香りによる健康被害について相談する人が２倍以上にふえています。体調に影響を及ぼす原因物質の一つにポリウレタンの材料であるイソシアネートという塩基が人工香料を包むマイクロカプセルの原料に含まれていることがわかってきました。柔軟剤キャップ１杯に１億個の消臭成分のマイクロカプセルがあり、それが繊維の中に入り込み、それぞれが割れていって長時間香りが続き、呼吸器や目の粘膜、皮膚に影響を与える可能性があると指摘されています。岐阜県、埼玉県など20を超す自治体が香りの害、香害の自粛のお願いのポスターを公営施設に掲示し、近隣市では川崎市が香りのエチケットを守ろうと書かれたポスターを作成し、柔軟剤や香水、整髪料等を使用する場合は製品に表記された目安の使用量を守るなど、周囲の方に配慮し、適切に使用しましょうと注意喚起をしています。
2018年12月定例会以降、化学物質過敏症については環境省の発行している小冊子を市民健康課の窓口や未病センターかまくら、子育て支援センター等に配架し、市のホームページに化学物質過敏症のサイトを設けて注意喚起を行っていますが、香害についても問題啓発のポスターを作成し、学校や子育てセンターなど張り出すという取り組みを進めるべきではないでしょうか。
香害同様、周りの人に害を及ぼすおそれが大きいのが喫煙です。現在、大船駅東口の開放型の喫煙所を廃止して、新たに屋外設置の屋内型喫煙所の整備が計画されています。通行人等の受動喫煙を防止するためですが、人が大勢行き交う大船駅、鎌倉駅周辺の喫煙所の配置状況はどうなっているでしょうか。また、両駅周辺には路上喫煙禁止区域が設けられていますが、区域のすぐ外側で喫煙する人が多いなど苦情も多く聞くところです。こうした現状について、どのように認識し、対応を考えているか伺います。
2018年12月議会では、通学路の近くで路上喫煙の問題について指摘しました。受動喫煙を防ぐには、ほかに人がいる場所での喫煙の規制が必要です。特に必要なのが子供への配慮です。民地内で喫煙を規制するのは難しいですが、通学路や子供の施設の近くでは、民地においても配慮、工夫を求めるべきではないでしょうか。市の事務事業に伴って排出するエネルギー起源の温室効果ガスの削減目標や削減の取り組みなどについて定めた、鎌倉市地球温暖化対策実行計画に対するパブリックコメントが２月26日まで行われているところです。
次の質問は、環境に配慮した電力調達についてです。
昨年10月末、都道府県と政令指定都市の本庁舎が、どこから電力調達をしているのか調べた報告書が発表されました。47都道府県のうち40、20政令都市のうち14、合計54が大手電力会社、すなわち東京電力などの旧一般電気事業者から調達しており、そのうちおおよそ半分の26が過去に一旦新電力の切りかえ調達したのを、再び大手の電力会社に戻しているケースでした。
これについての報告書には、大手電力会社が採算を度外視した安値で落札していると批判しています。鎌倉市においても、市の施設で使う電力を新電力から買っていた時期がありましたが、現在は東京電力小売会社に戻っているのではないでしょうか。
鎌倉市は電力の調達契約にかかわる環境配慮実施要綱を定めており、これに定める評価項目の評価点の合計が70点以上となる電気事業者は、電力調達契約に係る入札に参加でき、あとは一般競争入札により最も安い札を入れた事業所が落札して電気を供給しています。
東京都は都庁の第一本庁舎の電力調達において、2019年度における総合評価落札方式を導入し、再生可能エネルギー100％の供給を行う提案をした新電力の日立造船と契約しました。東京都は都庁版ＲＥ100を推進しています。ＲＥ100とは、遅くとも2050年までに事業運営を100％再生可能エネルギーで調達することを目標に掲げている企業の連合のことですが、東京都のほかに世田谷区も世田谷版ＲＥ100を掲げているなど、自治体版ＲＥ100が出てきています。パブコメ中の鎌倉市地球温暖化対策実行計画でも、コラムの中で紹介されています。本市もＲＥ100の考え方に賛同し、今後は東京都のように総合評価落札方式などにより、電気事業者を決めてはどうでしょうか。
しかし、先ほど述べた大手電力による大幅な値引きによる落札の背景には、大手電力が大規模水力発電や原子力発電など、電力コストの安い電源を持っていることがあります。これらの電源は電力自由化以前の総括原価方式によって、国民全体の負担によって建設されたもので、その電源を傘下の電力小売会社の値引きの原資とするのでは、公正な競争を妨げ、電力自由化を骨抜きにしかねません。環境保全を熱心に見せかけることをグリーンウオッシングと言うそうですが、ＳＤＧｓの目標に向けて、再生可能エネルギーによる電力調達を図って安価な大規模水力発電によるプラン等を選択してしまうと、結果的にグリーンウオッシングに陥ります。総合評価落札方式を採用する場合に、評価点を大きくするのは電気業者の電源の再生可能エネルギー比率の高さだと考えますが、今申し上げた点にも配慮する必要があることを申し添えます。
続いて、温暖化対策ということで伺います。
鎌倉市は先ごろ、気候非常事態宣言を行いました。その中で、2050年までに温室効果ガスの排出実質ゼロを目指すとしています。どういう方法で達成しようとしているのか、考えをお聞かせください。
森林保全について伺います。二酸化炭素の吸収源である森林の保全は、地球温暖化防止策としても必要不可欠であると考えています。その財源の確保策として、森林環境税が創設されました。2024年度から現在、個人住民税を納めている一人一人が1,000円を徴収されますが、この森林環境税を市町村が森林の整備のために使う森林環境譲与税は、既に2019年度から市町村に交付されています。
森林環境譲与税の使途は、間伐や林道、林業専用道、森林作業道などの森林整備、森林整備の人材育成、担い手確保、木材利用の促進や普及啓発とされています。都市部であると同時に、樹林地の保全が大きな課題となっている本市においては、森林環境譲与税の戦略的な活用計画が必要であると考えますが、いかがでしょうか。原資となる森林環境税は、個人住民税納税者全員から徴収するのですから、納税者の理解が得られる使い方がされなくてはなりません。昨今、森林管理が行き届かないことが災害の発生につながる事例が多く見られます。新たな財源を活用して森林地の整備管理を行う場合は、減災の視点で対象地を選ぶことも大切で、特定の個人所有者の樹林の整備、管理に振り向けるなどはあってはなりません。多くの市民が樹林地保全の担い手になるよう図ることなど、次につながる戦略的な施策を工夫すべきです。
さて、東京都は再生可能エネルギー100％で第一本庁舎の電力調達をしています。調達先の日立造船は、ごみ焼却発電を行っています。鎌倉市は名越クリーンセンター改修時に熱回収の装置をつけませんでした。そして、市内最大規模の電力消費施設である下水処理場の電力を賄うメリットがあった、熱回収ができる新焼却炉の整備計画を白紙に戻しました。懸命な施策であったとは言えません。ここでは、ごみ減容化施設の現実不可能性と広域化実施計画の方向性のおかしさについて質問します。
生ごみ減容化施設において、議会では2018年２月定例会で、関連費用を新年度予算から削除する修正案を出して計画の推進に反対しました。
しかし、市長は議会が生ごみ減容化施設に対して示していた強い懸念を顧みず、生ごみ資源化施設建設を２市１町の広域施設の実施計画に位置づけました。議会が示した判断は顧みなくてよいと考えたのでしょうか。生ごみ減容化施設を広域処理の実施計画に位置づけた理由を伺います。
生ごみ減容化施設については、既に整備予定時の周辺自治・町内会から反対の声が大きく巻き起こっており、先行きは極めて厳しいものと思われます。２市１町の広域処理計画において中心となる展開は、燃やすごみの中で約半分を占める生ごみを取り出して資源化することにより、残りを逗子クリーンセンターでの焼却か市外への施設での処理に委ねるというものであることから、生ごみ資源化施設の整備が進まなければ２市１町の広域処理計画は早々に立ち行かなくなると考えます。市長は、この点をどのように認識されているのでしょうか。
広域化実施計画では、国の広域化、集約化のさらなる推進について、主な方法として市町村が民間の廃棄物処理施設にごみ処理を委託し、施設の集約化を図ることを紹介して、２市１町の将来のごみ処理体制の方向性が国の考えに合致しているように説明しています。
しかし、全国の市町村がこの方向で広域化、集約化を進めれば、委託先の民間の廃棄物処理施設における処理機能を超える事態が予見されます。先のことだからと楽観するのは許されないと考えますが、民間の廃棄物処理施設にごみ処理を委託し、施設の集約化が図れると考える根拠がおありなのでしょうか。
民間の廃棄物処理施設では、先端の技術により、処理施設の活用も想定しているのに対し、市が整備を目指す生ごみ減容化施設は、その対極にある単純な仕組みで処理過程が単純であるからこそ、コントロールが難しいという性質を持つものです。処理過程では化石燃料を使いませんが、エネルギー回収はできず、その一方で焼却と同様に二酸化炭素などの温室効果ガスを放出する施設は環境面でもすぐれた選択肢とは言えないのではないでしょうか。
続いての質問は、鎌倉の緑を守る多くの市民の思いを受けて、鎌倉市が長い年月をかけて行っている台峯の整備についてです。去年９月の台風15号による倒木や土砂崩れ、また谷戸池が水位の低下で小さくなった状態が続いていることなどの懸念材料がありますが、2021年４月の開園に向けた整備状況はいかがでしょうか。管理事務所の整備が１カ所は済んだと聞いています。長年、台峯の自然環境の保全にかかわってきた市民団体があります。今後も市民協働型の環境保全、公園管理を期待していますが、市はどのように考えているのか伺います。
次は、第５世代移動通信システム、５Ｇについての質問です。
５Ｇは、現在利用されている第４世代、４Ｇまでとは大きく異なり、携帯電話やスマートフォンによる通話、通信のためだけではなく、さまざまな産業分野や自治体などで利用、例えば人が大勢集まる場所で不審者を見つける監視カメラ、工事現場で重機の遠隔作業、自動運転、農業、防災などの利用が想定されているところです。
日本では、去年４月に携帯４社による電波数の割り当てが完了しており、ことし春以降に商業化が始まるところです。５Ｇは高速大容量、低遅延、多数同時接続を特徴とし、政府がビックデータとＡＩ、ＩｏＴなどの活用が社会問題の解決につながると言っている、ソサエティー5.0を実現する上で必要不可欠な通信システムとされています。
現段階では公表されているデータが限られ、５Ｇの電波の身体への影響などの詳しい予測はできません。とはいえ、ミリ波の電波を利用する５Ｇ通信では、基地局がカバーする通信エリアが狭くなるため、従来の通信基地局がカバーするマクロセルの上に多数の５Ｇ通信のスモールセル基地局を重ねて配置し、場合によってはスモールセル基地局が100メートルおきという密集度で設置されることが考えられます。そのため、５Ｇ通信の共用が進めば、従来よりも桁違いに高い密度の電波にさらされて暮らすことになることは確実です。電磁波過敏症などの健康被害が激増するおそれが指摘されています。また、政府はローカル５Ｇというものも推進しています。企業や自治体、大学などの通信事業者以外のさまざまな主体が限られたエリアで、５Ｇシステムを構築するというものです。
総務省は、去年12月から免許の申請を受け付け、２月18日に全国で初めて予備免許をＩＴ大手の富士通に交付しました。総務省のローカル５Ｇの資料を見ると、自治体の活用例として、河川の水位などの監視とともに、テレワークの環境の整備というのが挙げられていました。また、本市では先ごろＧＩＧＡスクール構想の補正予算が成立し、2020年度には、小学校５、６年生と中学校１年生の児童・生徒に１人１台のパソコン端末が宛てがわれるということですが、国はローカル５Ｇの活用モデルの一つとして、ＧＩＧＡスクールを考えています。地域の教育現場において、地方自治体等がみずから建物、敷地内にローカル５Ｇ基地局を設置し、５Ｇの特性を生かした活用モデルの実証を行うとして、国の補正予算が2.4億円ついています。
さて、鎌倉市には携帯電話の中継基地局の設置を計画する事業者に対し、市への届け出と近接住民及び近接住民が属する自治・町内会の代表者に説明し、周知に努めることを定めた携帯電話中継基地局条例があります。５Ｇ通信事業者等が、どのような対応の基地局を設置するかは今のところ明らかではありませんが、従来の基地局同様に届け出を義務づけ、住民周知に努めるべきと考えますが、いかがでしょうか。
スモールセル基地局が多数設置されるから免除するのではなく、多数設置されるからこそ、予防原則にのっとって条例を適用させることが必要です。
また、ローカル５Ｇについては、テレワークやＧＩＧＡスクール、またこの後述べるスーパーシティ構想の推進に役立つテクノロジーだと考えて、安易に活用モデルに名乗りを上げることがないよう強く求めるものです。
続いて、先端技術を活用した都市、スーパーシティ構想について伺います。政府は去年６月にスーパーシティを実現する国家戦略特区法改正案を閣議決定しましたが、秋の臨時国会での成立を目指したものの見送られ、現在に至っています。
一方、鎌倉市は去年７月庁内にスマートシティ構想プロジェクトチームを立ち上げて、構想策定に向けた検討を行っています。このスマートシティと国が実現させようとしているスーパーシティは、どう違うのでしょうか。
本市は、国のスーパーシティ構想のモデル事業に対して名乗りを上げることを決めているようですが、それはいつ、どのようにして決定したのか伺います。
国のスーパーシティ構想では、まちづくりのあり方として、既成市街地の住民合意を形成してつくり変えようとするブラウンフィールド型と、工場跡地などで新たな都市開発を行うグリーンフィールド型に分類されていますが、鎌倉市がスーパーシティに応募する場合、グリーンフィールドには深沢地域整備事業用地などにおのずと限られます。ブラウンフィールドとグリーンフィールドをどのように捉えているのかを伺います。
都市化が進み、道路が狭く混雑した鎌倉市では、自動走行、自動配送、自動ごみ収集、遠隔医療介護、遠隔教育等々、全くそぐわないか不要であるとしか思えません。これまで、鎌倉市は国の地方創生の施策に応じて、三浦半島活性化事業、観光地域づくりのＤＭＯ、企業活動拠点整備事業などを手がけてきましたが、いずれも中途半端で目的を見失ったものになっています。スーパーシティも市の課題や取り組む目的を明確にしなければ、国の補助金をもらってデータ通信やＩＴ機器の事業者にビジネスチャンスを提供したあげく、ＡＩやビックデータなどの先端技術を使ってみましたということで終わってしまう懸念がありますが、いかがでしょうか。
ロードプライシングについてです。ロードプライシングの特区となるためのスーパーシティかという解釈も思い浮かぶところですが、ロードプライシングについて、今回も伺います。
先般、本市は国土交通省へロードプライシングの早期実現に関する要望書を提出しました。既にロードプライシングの検討は足踏み状態にあり、国の支援を受けてさらにデータ収集などを行っても、事態の打開には至らないと思われます。また、ロードプライシングを誰が歓迎するのでしょうか。これもまた、遂行する目的を見失った事業です。市長は検討をこれ以上続けない決断をされるべきではないでしょうか。また、市中心部に流入する車両を抑制するために、ロードプライシングの検討をしている一方で、駐車場ナビシステムによる駐車場案内は、かえって中心部に車を呼び込むことになり、政策に矛盾があるのではないかと思いますが、違いますか。いかがでしょうか。
北鎌倉隧道の保全及び安全対策については、１点だけ伺います。こちらも地権者との協議が進まず、その手前でずっと足踏みを続けている状況が長期にわたっています。安全対策工法の３案はできています。日程が合わないと先延ばしにすることなく、地権者との協議に最優先で取り組み、市の考えを率直に示すべきではないでしょうか。
最後に、防災に関連して４点伺います。
初めに、避難行動要支援者対策についてです。市は、自治会、町内会への要支援者名簿の提供に努めていますが、自治会、町内会によって受けとめ方に温度差があるのが実情です。そんな中で、去年秋の台風の折には、ひとり暮らし高齢者の見守りが必要とされる状況が生じました。自治会、町内会に提供された要支援者名簿が見守りに活用された地域もあったのでしょうか。活用状況をどのように把握しているか伺います。
２点目は、マンション防災についてです。戸建てと比較すると建物が堅牢なマンションは、その特性を生かして備蓄や機材の配置を行えば、災害時の在宅避難が可能になるとともに、地域の防災力の向上にもつながります。一般質問などでこれまでも紹介していますが、そうした動きを促すために、防災マンション認定制度を設けている自治体があります。鎌倉市においても、こうした制度を導入すべきと考えますが、いかがでしょうか。
続いて、崖地対策についてです。今月初め、逗子市で土砂災害警戒区域に指定されていた市道脇の斜面が崩れて高校生が亡くなった事件は大きな衝撃でした。県は、県内の土砂災害警戒区域のうち、県が管理する道路に面した斜面について、崩落などの危険性を調べる緊急点検を行い、鎌倉市も同様の緊急点検をしたと聞いています。望まれるのは、数多くある急傾斜地の中で実際の危険度が高い箇所を日常的に市が把握して、所有者に注意喚起の対策を促すべきですが、危険斜面地について、市はどのような取り組みを行っているのでしょうか。
ことし１月24日、政府の地震調査委員会では、今後30年以内に南海トラフ巨大地震によって、沿岸部が大津波に襲われる確率を初めて公表しました。津波の高さは３メートル以上、５メートル以上、10メートル以上の３分類で、確率は26％以上の非常に高い、６〜26％未満の高い、６％未満の３段階の評価です。神奈川県内では、３分類のどの津波高の発生確率も非常に高いわけではありませんでしたが、鎌倉市、逗子市と横須賀市の相模湾側では、３メートル以上の津波になる確率が６〜26％未満の高いに分類されました。この３市以外の市町はいずれも６％未満の確率でした。
南海トラフ巨大地震では、神奈川県に対して最大クラスの津波を生じるとされる、明応型地震、慶長型地震とともに、発生頻度は極めて低いものの発生すれば甚大な被害をもたらす最大クラスの津波であるレベル２津波が想定されています。発生確率が低い部類の南海トラフ巨大地震の津波においても、鎌倉市は確率が高いに分類されたことは重く受けとめなくてはなりません。
神奈川ネット鎌倉では、繰り返し津波避難対策のハード面での整備を求めてきました。去年の代表質問では、津波防災地域づくり法による津波災害警戒区域指定を見越して、ハード整備の検討や住民との意見交換などの準備を早く進めるべきだと申しました。
津波防災地域づくり法では東日本大震災の教訓を踏まえて、ハード、ソフトの対策を総動員する多重防御の手法と総合的な地域づくりの観点で津波防災を推進するための法律で、2011年12月に施行しています。同法により、県知事は津波が発生した場合に、住民等の生命、身体に危害が生ずるおそれがある区域を津波災害警戒区域及び特別警戒区域を指定して、津波災害の防止を図ることができます。
神奈川県は、2019年12月24日に県内の小田原市、真鶴町、湯河原町を津波災害警戒区域にようやく指定しました。県は、この１市２町のブロックの指定をモデル事業と位置づけており、今後、鎌倉市を含む県内のほかの沿岸部の市町について指定が進むものと思われます。
鎌倉市は、これまで手が回らなかった、主にハード面での取り組みについて指定を待ってから取りかかるのではなく、今からアクションを起こすべきです。鎌倉市が津波避難計画（地域別実施計画）をつくって津波避難困難区域を示し、津波被害を小さくする方向性を示したこと、住民の意向を反映した避難標識の整備に力を入れていることは評価いたします。
しかし、地権者等との調整による避難空地等の確保や避難路の整備といった長い期間を要する取り組みは進んでいません。坂ノ下地区の高台への避難路もそうですし、材木座の第一中学校に至る避難路もそうです。特に、第一中学下の崖地対策はやらなければならないことは明らかであるのに、余りにも時間がかかっています。
津波避難計画（地域別実施計画）によれば、鎌倉市における津波避難困難区域の推計人口は１万2880人で、町が消滅の危機にあると受けとめて全力で津波防災に取り組んだ、高知県黒潮町の全人口１万1217人よりも多いのです。津波避難困難区域の解消をどのように図っていくのかお聞かせください。
私にとって初めての代表質問では、環境と健康の分野で多くの質問をいたしました。先端技術は快適で便利な生活を可能にする一方で、新たな環境負荷や健康被害のリスクを生じさせることを認識するよう求めました。
市長が予算案の提案説明の最後のところで、幸せの四つの因子について述べられていたのには驚きました。幸せって何だろう、幸せってどんなまちだろうという問いかけが、気持ちの持ちようと絡めて語られていることには違和感を覚えます。日本の国が精神論で塗りつぶされたのは、敗色濃い戦争中のことです。現在の政権も世界に誇れる日本であることに異常に強いこだわりを持っています。政治のトップが心の持ちようや精神論を語るのは、停滞する現実から人々の目をそらす必要があるときです。
市長におかれては、市政の停滞を少しでも改善することに地道に努めていただきたいことを申し上げまして、登壇しての質問を終わります。
|
| |
○副議長（池田実議員） ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（10時38分 休憩）
（11時15分 再開）
|
| |
○副議長（池田実議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問を続行いたします。理事者の答弁を願います。
|
| |
○松尾崇 市長 （登壇）神奈川ネットワーク運動・鎌倉、安立奈穂議員の質問に順次お答えいたします。
まず、共生条例制定後の変化です。鎌倉市共生社会の実現を目指す条例の施行に伴い、これまで市民を対象にした研修や説明を９回、352人に、職員研修を40回、566人に行ってきました。最近は市民や事業者の方から共生社会について説明してほしいとの声が多く寄せられ、職員が伺う機会もふえており、関心の高まりを感じているところです。
次に、福祉総合相談窓口です。福祉総合相談窓口は、複数の困り事の相談や相談窓口がわからない方を主な対象として、相談に来た市民の話をゆっくりと聞き、内容を整理し、一緒に考えていくことを通じて問題の解決を図ることを目的としています。本市では、複雑化、複合化した福祉の問題を包括的に支援することを目指しており、福祉総合相談窓口も全市的な福祉の相談体制との整合性を図りながら、今後も運営してまいります。
次に、地域移行についてです。地域移行に際しては、本人の意思が尊重されることと、地域の支援体制を充実させていくことが重要であると考えています。本人の意思を酌み取るためには相談支援の役割が重要であり、事例検討や研修を行うなど、相談支援の質の向上に取り組んでいます。施設入所や長期入院をしていた方の地域移行は、受け皿の中心となるグループホームが不足していることが課題であると認識しています。バリアフリー化等を行うグループホームの新築、改修に対する補助金については、グループホームの設置が進むよう、令和２年度も引き続き予算措置を行っています。
次に、ひきこもりに対する取り組みです。ひきこもり状態にある方と、その家族への支援については、令和２年度から新たな取り組みとして神奈川県と提携し、県のひきこもり相談支援・アドバイザーによる出張窓口を月２回開設する予定です。加えて、市独自でひきこもりに特化した専門の相談員を令和２年度中に配置し、ひきこもり問題を抱える世帯に対し、よりきめ細やかな相談支援を行うことで課題の解決を目指してまいります。
次に、ひきこもり当事者が集まれる場所です。ひきこもり支援においては、当事者や家族に個々に寄り添う支援に加えて、当事者同士のグループなど集団の場合への参加を促すことも有効であると認識しています。そのため、当事者や家族などが集まれる場所の提供について相談があれば、市関連施設等の利用について協力してまいります。
次に、平成27年度から令和元年度の市長申し立てについてです。平成27年度から令和元年度までの成年後見市長申し立ての件数は、平成27年度が３件、平成28年度が７件、平成29年度が７件、平成30年度が13件、令和元年度が３件で、合計33件です。年度ごとにばらつきはありますが、支援する身内がなく、精神上の障害により判断能力がない方や不十分な方がふえていることから、市長申し立ては増加傾向にあります。
次に、成年後見連絡会についてです。本市では、鎌倉成年後見連絡会を成年後見制度に関する情報交換や関係者の連携を図るために実施しているところです。この連絡会は弁護士、司法書士、行政書士、社会福祉士といった専門家に加え、鎌倉市社会福祉協議会、地域包括支援センター、税理士、相談機関などで構成され、事例検討や相談対応の充実に向けた検討などを行い、本市における成年後見制度の円滑な運用や支援の資質向上を図っています。
次に、市民後見人の活動のための支援です。市では市民後見人を養成するため、平成30年度及び令和元年度で研修を実施し、５名の方が修了しています。平成30年度は茅ヶ崎市と合同で成年後見制度の理解を目的とした４日間の基礎研修を実施し、令和元年度は支援方法や施設実習の体験など９日間の実践研修を実施したところです。令和２年度は、研修を修了した方が実際に後見人となっている方や法人後見のサポートをしながら実践経験を積み、後見受任ができるよう支援を行ってまいります。
次に、介護人材の不足についてです。市が指定している事業所については、令和元年度において３事業所が人材不足を理由に廃止をしましたが、一方で新規開設した事業所は８事業所あることから、人員不足を理由に事業所数は減っていない状況です。
しかし、職員の高齢化や入職希望者が少ないことなどにより、人員の基準ぎりぎりで運営している事業所や外国人人材を受け入れている事業所もあることから、一部の事業所では人材不足が生じていると考えています。
次に、介護人材の確保についてです。市では、平成30年度から介護人材確保策として、資格取得のための研修受講費用の一部を補助しているところでありますが、令和２年度からは、この研修を実施する法人に対しても補助金を出す予定です。
次に、介護離職防止策についてです。国は、介護職員の確保、定着を図るため、令和元年度の介護報酬改定において、経験、技能のある介護職員について月額平均８万円以上、または賃金改善後の賃金の見込み額が年間440万円以上となるようにするなど、現行の加算に加え、さらなる処遇改善を行いました。また、現在、本市で実施している資格取得のための研修受講費の補助も職員の処遇改善やキャリアアップにつながり、離職防止として効果があると考えています。
次に、高齢者支援のための協議体づくりです。高齢者が住みなれた地域で自分らしい暮らしを最後まで送ることができるよう、地域のさまざまな主体から構成される協議体を、令和元年８月に玉縄地区に、９月に大船地区に設置しました。また、令和２年３月には深沢地区に、６月には腰越地区に設置予定で、今後各協議体において、地域の現状と課題の把握、高齢者支援に必要な担い手の養成やサービスの創設につなげてまいります。
次に、地域住民活動を支援する人の配置です。複合的な課題を抱える市民のニーズに対応するため、縦割りではない包括的な支援体制づくりが必要であると認識しています。令和元年度から大船支所に地域連携推進担当を配置し、地域福祉推進のための課題整理等を行っており、令和２年度も複合的な生活課題を抱える方を含め、高齢者に限らない包括的な支援のあり方などについて、引き続き検討を進めていきます。
次に、行政センターの施設の活用です。介護が必要になったときに、すぐに地域包括支援センターに相談ができるよう、多世代の方が利用する行政センターにおいて周知することは有効だと考えます。行政センターにおいて、チラシやパンフレットの配架、掲示方法を工夫するなどして、わかりやすい周知に努めてまいります。
次に、休日、夜間保育の実施です。休日保育については、現在民間保育所１園で実施していますが、平成30年12月に実施したニーズ調査において、一定程度の保育需要があることがわかったことから、今後実施の拡大等が必要か検討していきます。
一方、夜間保育については、児童への負担が大きいことや人員の確保などに課題があることから、現在、実施している保育所はありませんが、今後研究していきます。
次に、緊急一時預かりの利用状況です。緊急一時預かりについては、待機児童対策の一環として、平成29年10月から深沢保育園で、また平成30年１月から岡本保育園で実施しており、令和２年２月までに延べ17名の児童を受け入れています。
次に、保育士の確保についてです。保育士の処遇改善を図るため、市単独の補助金を交付するとともに、民間保育所等が保育士用の宿舎を借り上げた際の家賃補助を実施しています。また、潜在保育士の職場復帰を支援するための講座を開催するとともに、民間保育所等と協働で鎌倉女子大学の学生を対象に、保育所等で就労支援を目的とした保育士就職セミナーなども実施して、積極的に保育士の確保に取り組んでいます。
次に、子ども家庭総合支援拠点についてです。本市における子ども家庭総合支援拠点の設置についての課題は、有資格者の配置などであります。現在、課題解消に向けて取り組んでおり、令和２年度中の設置に向け準備を進めています。準備が整い次第運営を開始し、関係機関等とも一層の連携を図りながら子育て支援体制の充実を図ります。
次に、放課後かまくらっ子の周知です。放課後かまくらっ子を実施する地域には、自治・町内会や小学校の保護者等を対象に事前に説明会を行っておりますが、説明会等では十分に伝えられていない点もあり、放課後かまくらっ子に関する周知がまだまだ不足していると感じています。今後、放課後かまくらっ子の活動状況や参加した児童や保護者の声など、広く地域に届けて、放課後かまくらっ子に対する理解を広げるよう努めてまいります。
次に、石けんの使用の徹底です。市役所本庁舎では、手洗い用洗浄剤については合成洗剤を使用しています。洗浄剤については多種多様な成分が含まれていることから、環境面や安全面などを考慮して庁舎内で使用する洗浄剤を検討してまいります。
次に、香害問題の周知啓発についてです。合成香料の中には、アレルギーを誘発する物質を含むものもあると認識しています。そのような合成香料を初め、香りにより体調が悪くなる方がいることへの周知啓発については検討してまいります。
次に、路上喫煙の現状と対策です。市では、大船駅周辺に３カ所、鎌倉駅西口に１カ所の喫煙所を設置していましたが、鎌倉駅西口の喫煙所については鎌倉駅西口時計台広場の再整備に伴い、令和元年９月に撤去しました。路上喫煙禁止区域については指導しておりますが、それ以外の場所では路上喫煙について、現状では規制しておりません。今後、受動喫煙防止の観点から、全市域を禁止区域とすることを検討し、同時にポイ捨てや歩行喫煙防止のため、屋内型喫煙所の設置などの環境整備もあわせて進めてまいります。
次に、受動喫煙防止に向けた配慮、工夫です。今後、路上喫煙禁止区域を拡大し、通学路や子供の施設周辺の公共の場所を路上喫煙禁止区域にすることを検討しており、受動喫煙防止に向けて民地においての配慮、工夫や喫煙者のマナー向上について周知啓発を行ってまいります。
次に、市の高圧受電施設の電力調達です。市の67カ所の高圧受電施設については、鎌倉市電力の調達契約に係る環境配慮実施要綱の規定により、市が小売電気事業者の電力供給事業における二酸化炭素排出係数など環境に配慮した状況を評価し、選定された小売電気事業者の中から、地方自治法第234条第３項の規定により一般競争入札を行い、最も安価な価格を提示した東京電力エナジーパートナー株式会社と平成30年２月１日から令和３年１月31日まで契約しています。
次に、電力調達契約に係る総合評価方式です。市施設に調達する電力は、温室効果ガス排出量削減のためにも再生可能エネルギーによる電力を積極的に導入したいと考えており、できるだけ再生可能エネルギーの比率の高い電気事業者と適正な価格で契約できる方式を検討し、事業者を選定したいと考えています。
次に、2050年までに温室効果ガス排出実質ゼロについてです。2050年までに温室効果ガス排出を実質ゼロにするに向けて、市施設における再生可能エネルギーの導入拡大や温室効果ガス吸収作用強化のための森林吸収源対策等を予定しており、令和２年度に改定予定の鎌倉市地球温暖化対策地域実行計画では、温暖化緩和策としての内容を整えていく予定です。また、現在、具体的な数値目標では、2013年度比で2030年度、26％削減を掲げておりますが、今後の技術革新も踏まえながら目標を高め、同様にゼロ表明を行った都道府県や市町村及び国とも連携して、2050年ゼロを達成していきます。
次に、森林環境譲与税の活用についてです。緑は地球温暖化の主要因となる二酸化炭素を吸収する機能があり、間伐などの維持管理を適正に行うことで、その機能はより発揮されるものであります。さらに、令和元年の台風被害により、緑地の維持管理の重要性が改めて浮き彫りになったことからも、令和２年度に予定する緑の基本計画の改訂に際しては、緑地の維持管理をこれまで以上に重要なものと位置づけ、環境負荷を和らげる緑の実現に向け、森林環境譲与税を効果的に活用していきたいと考えています。
次に、議会として反対の意を示した生ごみ資源化施設整備です。生ごみの原料資源化はゼロ・ウェイスト達成のために必要な施策であり、本市の一般廃棄物処理基本計画にも新たな資源化策の検討項目に位置づけていること。２市１町の共通目標も、本市が目指すゼロ・ウェイストと同様であるため位置づけたものであります。平成30年度予算等審査特別委員会からの御指摘は、新ごみ焼却施設建設の方針を明確にすること、附属機関に諮問し、その答申をもとに予算計上した上で、市民理解を得ながら行政計画として進めるべきであることが上げられたことから、これらを踏まえて対応しているところです。
次に、ごみ処理広域化実施計画です。２市１町の広域処理の中で、可燃ごみについては逗子市の既存施設で２万トンを限度に焼却することを計画しており、本市の資源化を進める過程で逗子市の焼却可能量を超える部分については本市が責任を持って処理することとしているため、生ごみ資源化施設の整備に時間を要しても広域処理に支障はありません。施設建設に当たっては、地元に十分説明を尽くして御理解をいただいた上で予算化し、進めていきたいと考えています。
次に、民間委託による施設の集約化についてです。国は、今後人口減少への対応や気候変動対策の推進等を目的として、広域化、集約化の手法の一つとして民間施設の活用を掲げています。焼却施設については、人口減少とともに資源化技術の向上等に伴い、ごみ排出量が減少し、余剰が生じていることは国のデータでも示されており、今後もさらにその傾向が進むことが想定されています。逗子市での焼却停止後は、広域化の動向や民間技術の動向を見ながら対応することになりますが、いずれにしてもリスク管理としてさまざまな処理先を事前に確保し、バックアップ協定を締結するなど、安定的なごみ処理体制を構築していきます。
次に、生ごみ資源化施設の環境面についてです。温室効果ガスの排出量については、生ごみも含めて焼却した場合と生ごみ資源化施設を整備した場合を比較すると、生ごみ資源化施設を整備するほうが優位であると試算しております。
次に、台峯についてです。（仮称）山崎・台峯緑地については、用地取得が鎌倉中央公園拡大区域で約92.7％、都市緑地で約62.9％と進んでおり、令和７年度までの取得を予定しています。また、施設整備については南管理事務所のほか、谷戸池の堤体や園路の一部の整備が完了しており、令和２年度に部分的供用開始を行うとともに、北管理事務所は園路の整備を行い、令和３年度に全面供用開始します。なお、都市緑地部分については令和10年度までに整備を行うこととしています。
次に、台峯における市民との協働です。（仮称）山崎・台峯緑地実施設計では、ボランティア活動を支援するものとして、管理事務所に併設する市民活動準備室のほか、トイレ、用具庫、水洗い場などを整備することとしています。（仮称）山崎・台峯緑地では、長年にわたり、市と市民ボランティアとで保全の方向性や管理方針を協議しながら活動を続けてきた経過があることから、今後も引き続き市民との協働に努めていきます。
次に、５Ｇについてです。５Ｇの携帯基地局の設置方法等については、さまざまな研究が行われている段階で詳細は不明であります。このため、鎌倉市携帯電話等中継基地局の設置等に関する条例の届け出対象となるか、現時点では判断できませんが、条例の趣旨である住民の不安解消、紛争防止に配慮するとともに、次世代の市民生活を支える重要な都市インフラである５Ｇの整備に支障を来すことがないよう対応してまいります。
次に、スーパーシティとスマートシティの違いです。本市の目指すスマートシティは、鎌倉の町並みや歴史文化を大切にしながら、ＡＩやＩｏＴ、ビックデータなど人に優しいテクノロジーを活動し、本市の抱える社会課題を解決し、人間中心の共生社会を築いていこうというものです。これに対し、国のスーパーシティ構想については、国家戦略特区の枠組みにより、課題解決の障壁となる法規制を緩和するとともに、エネルギーや交通などの個別分野にとどまらず、生活全般にわたり、住民目線で最先端技術を実装する「まるごと未来都市」の実現を目指すものであり、スマートシティの考え方を包含するものと捉えています。
次に、スーパーシティ構想モデル事業の質問です。スマートシティの推進は、これまで昨年７月に立ち上げた若手職員による鎌倉スマートシティ構想プロジェクトチームにおいて検討を進めてきました。この検討においては、国のスーパーシティ構想が本市が目指すスマートシティと親和性が高いことから、スーパーシティモデル事業の応募も視野に入れ、研究、検討を進めてきたところです。現時点では、国家戦略特区法の改正案が閣議決定されたのみで詳細は不明であることから、今後の動向を注視しつつ、モデル事業の内容が明らかになった段階で最終判断を行ってまいります。
次に、ブラウンフィールド、グリーンフィールドについてです。深沢地域整備事業地や野村総研跡地など、今後新たに土地利用を進める場所をグリーンフィールドとし、また鎌倉・大船駅周辺を初め、郊外の住宅地など既成市街地をブラウンフィールドとして捉えています。
次に、地方創生についてです。本市における地方創生の取り組みは、人口ビジョンを初め、データ等により本市の抱える課題を明らかにし、その解決に向けて必要な施策に取り組み、雇用創出や若年層の流出防止などに一定の成果を上げてきたものと認識しています。スーパーシティ構想を初めとする、これらの制度は、当然のことながら目的ではなく手段であり、活用に当たっては本市の抱える社会課題の解決や本市の目指すまちづくりに資することが前提となります。
次に、ロードプライシングに関する御質問です。今回の国土交通省への要望は、総務省との意見交換の中で徴収コストなどについて意見をいただいたことから、課金技術や手法とともに交通シミュレーションに基づく収支モデルの検討などについて要望したものです。これまでの調査等により、鎌倉地域内の交通渋滞は緊急車両の到達遅延や通学路を含む歩道の安全性が損なわれるなど、市民生活に不利益と不便、不安が生じていることがデータ等で確認されています。こうしたことから、交通環境改善に大きな効果が期待できるロードプライシングの検討、導入は必要と考えています。
次に、駐車場ナビシステムに関する質問です。現在、検討を進めている駐車場ナビシステムによる駐車場案内は、自動車での来訪者に駐車場の混雑状況をスマートフォンを介して配信し、パークアンドライド駐車場へ誘導するもので、鎌倉地域内の交通渋滞改善に向けた効果発現が期待できると考えています。
次に、北鎌倉隧道です。北鎌倉隧道については、安全対策工事を実施する上で関係地権者の了解は必須であることから、一案に絞る上で御意見を伺うため、関係地権者等意見交換会の開催に向け準備を行っています。
次に、要支援者名簿の活用です。台風15号で被災の大きかった地区や停電が長引いた自治・町内会では、提供した要支援者名簿等により、要支援者に対する声かけなどが行われました。また、市においても停電した地域に対して避難行動要支援者名簿などを活用し、保健師等による個別訪問や電話連絡等を行い、状況の把握に努めました。今後も災害時に支援を要する方々の安全、安心を確保するため、要支援者名簿の活用を図ってまいります。
続いて、マンション防災についてです。仙台市が実施している、杜の都防災力向上マンション認定制度など、マンションにおける防災力を評価した認定制度を設けている自治体があることは認識しています。本市においてもマンションの防災力を高め、ひいては地域全体の防災力向上につながる考え方として、今後の防災対策検討の参考としてまいります。
次に、危険斜面地についてです。市内の危険斜面地の対策については、ソフト対策として土砂災害警戒区域の指定に伴うハザードマップの配布やホームページ等による周知・啓発、土砂災害避難訓練などを行っています。また、ハード対策としては、防災工事を推進するため、神奈川県が行う急傾斜地崩壊危険区域の指定に係る手続や、市として防災工事や伐採工事について資金助成を行う、既成宅地等防災工事資金助成制度を運用しています。先日の逗子市の土砂災害の事案を受け、改めて斜面地の適正管理の重要性を感じており、斜面地、特に土砂災害警戒区域内の斜面地の適正管理について、引き続き周知・啓発に努め、取り組みを進めてまいります。
次に、津波避難困難区域です。本市の津波避難対策については、津波訓練の実施や避難経路マップ、津波シミュレーション動画の作成、避難路・避難標識の整備、避難ビルの追加指定など、さまざまな施策を実施してきたところです。そのうち津波避難誘導標識の設置については、平成30年度に長谷地区、令和元年度には材木座地区において、地元の意見を伺いながら実施しており、材木座地区での実施に際しては、夜間に発災した場合に備えて、停電対応型街路灯を設置する等、地元の要望を取り入れ、柔軟に対応しています。また、避難困難区域の解消については、これまでの取り組みを継続するとともに、新たな津波避難施設の確保や避難経路の安全対策に努めてまいります。
教育関係の質問については、教育長から答弁させていただきます。
|
| |
○安良岡靖史 教育長 教育委員会関係の御質問にお答えいたします。
初めに、部活動のあり方についての御質問でございます。部活動につきましては、子供の自主的、自発的意思により参加し、活動するということになっておりますことから、子供のバランスのとれた健全な生活と成長を図るため、部活動のあり方に関する方針を策定したところでございます。
今年度の状況から見ますと、多くの課題としては、夏の時期の暑さ対策における大会運営、また大会や練習が続くことによります休養日の十分な確保ができていないというようなことが課題として捉えているところでございます。
今後も、体力的にも精神的にも生徒に過度な負担を与えないような、部活動における活動として、計画的な活動を行うとともに、教職員同士が連携しながら子供たちの指導に当たるとともに、保護者の皆さんにも御協力を働きかけていきたいと考えております。
次に、ＩＣＴ機器の使い方と健康被害についての御質問でございます。小・中学校におきましては、ＩＣＴ機器の使い方について、企業あるいは警察の協力を得まして、出前授業として携帯電話やスマートフォンの使い方教室を行っております。内容といたしましては、スマートフォンを安全に使うことや長時間使うことによる心身の健康被害、あわせて保護者への注意喚起などの内容を取り扱っているところでございます。あわせて全ての中学校で１年生を対象といたしまして、依存症予防教室を開催しております。内容はインターネットやゲームなどの依存症の要因と対応策、物質依存を含めた依存症の危険性について、子供たちが理解を深め、自分たちの生活を振り返り、気づく機会となるような内容としているところでございます。また、今年度は市ＰＴＡ連絡協議会がスマートフォンの使い方に関するルールブックを現在作成しているところでございますので、今後、保護者と一体となったこのような使い方に関する取り組みを進めてまいりたいと考えています。
次に、石けんの使用状況についての御質問でございます。学校におきましては、手洗い用には石けんを全て使用しております。今後も継続して石けんを使用してまいりたいと考えております。
次に、香害の周知についての御質問でございます。香りというのは、なかなか人によって感じ方が違うというところもありまして、よい香りも強過ぎると不快に感じることもあることから、一人一人異なった受けとめ方というものがありますので、子供たちや保護者に対しまして、香害についての情報提供には努めてまいりたいと考えております。
教育委員会からは以上でございます。
|
| |
○８番（安立奈穂議員） では、ただいまの答弁に対しまして４点ほど伺いたいと思います。
１番目に石けんのところなんですけれども、学校では石けんを使っているということだったんですけれども、本庁舎では石けんではなく合成洗剤を使っているということだったんですけれども、石けんでも今使いやすいものがあるので、ぜひ切りかえていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
次に、香害のところでは検討していただけるということで御答弁がありましたが、この検討というのは、ポスターをつくってもらって張り出していただくのか、それともポスターの中身を検討するというのか、どちらなのかなということです。現実問題として、身の回りのにおいでぐあいが悪くなっているという方が本当にいらしている現状がある中で、やっぱりそういった方たちへの配慮はもうエチケットのレベルではなくなっています。共生社会を目指す視点でも、こういったことはきちんと取り組んでいただきたいと思いますが、それを２点目に伺います。
３点目は、ごみのところで伺います。市長は複数の業者とバックアップ協定を結ぶことによって、確実に処理ができるとの、そういった趣旨の御答弁がありましたが、しかし民間事業者、社会状況だったり個々の会社の経営状態によって事業から撤退するということもあるかと思います。これプラスチックのごみの話になりますけれども、例を挙げると全国の多くの自治体が収集した容器包装プラスチックを引き取ってケミカルリサイクルを行っていた、製鉄の大手の会社ですね、日本製鉄が鋼鉄の需要が落ち込む中、一部の高炉を休止して生産体制の縮小を図っているとのことです。プラスチックごみのリサイクルができなくなったということではないのかもしれないんですけれども、リサイクルに影響が出てきているはずです。民間への委託においては、こんなような事例も出てきております。それでも市長は複数の事業者と協定を結ぶという保険を掛けるんだから大丈夫なんだというお考えなのでしょうか。
４点目は、スーパーシティのところで伺います。本市がつくるまちづくりのためにとおっしゃったと思いますが、市長としては本市のまちづくりの課題というものは、どういったことを捉えているのか。
この４点について伺います。
|
| |
○松尾崇 市長 再質問に順次お答えさせていただきます。
１点目、石けん使用に関してですけれども、本庁舎でも、いわゆる界面活性剤を使用していない石けんの活用について検討していきたいと考えているところでございます。
続いて、香料についての啓発については、ポスター等を張り出すという検討をしていきたいと考えているところでございます。
それから３点目でございますけれども、民間の施設についてでございます。神奈川県におきましても、ごみの総排出量が219トンに関しまして、神奈川県の焼却施設の公称能力から年間316万トン可燃ごみの焼却が可能であるということが考えられるという状況でございます。これは国においても、こうした同様の状況ということがあります。今後、人口減少により、さらにこうした余剰ということが増加傾向にあるというところから、持続可能な処理ということが可能であると考えております。
４点目の質問です。スーパーシティに関して、持続可能な取り組みというところでございます。人口減少、少子高齢化の進展、防災減災、老朽化が進む公共施設や社会インフラの維持管理、気候変動、環境負荷軽減など、山積する社会課題への対応ということに関して、この制度を活用してまいりたいと考えております。
|
| |
○８番（安立奈穂議員） 特に気になったところについて、再質問をさせていただきましたが、今後は特別委員会で議論が深まることを期待いたしまして質問を終わります。
|
| |
○副議長（池田実議員） ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により、暫時休憩いたします。
（11時48分 休憩）
（13時10分 再開）
|
| |
○副議長（池田実議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問を続行いたします。
次に、鎌倉みらい、山田直人議員の発言を許可いたします。
|
| |
○20番（山田直人議員） （登壇）議案第98号令和２年度鎌倉市一般会計予算外諸議案に対し、鎌倉みらいを代表し、質問いたします。
昨年は令和の時代に始まり、鎌倉市政80周年の節目を迎え、鎌倉市にとってそこに住まう我々市民にとっても、これからの鎌倉の未来を折に触れて考える機会をいただきました。とりわけ市議会として重要なイベントだったのは、令和２年度から始まる第３次鎌倉市総合計画第４期基本計画を議決したことではなかったでしょうか。第３次鎌倉市総合計画の最後の締めくくりとなる６年間の基本計画であると同時に、７年後に始まる新たな第４次鎌倉市総合計画につながる計画となること、その位置するところを考えれば、大変重要な基本計画であることは論をまちません。
第４期鎌倉市基本計画では、基本構想に掲げた将来都市像と六つの将来目標の実現に向け、残された最後の６年間の基本方針を地域コミュニティーの充実を目指す市民力、地域力。地方の時代に自治の確立を目指す地方分権の推進。ごみ処理、消防等における広域的な協力体制。健全な行財政運営と財政基盤による持続可能な都市経営としています。加えて、新たな視点にＳＤＧs、共創、共生を加え、証拠に基づく政策立案、ＥＢＰＭを推進するとしています。さらに第４期基本計画実施計画では、目指す町の実現につながる事業として、昨年の台風15号、19号の被害でより実感した自然の脅威に対するレジリエンスなまち、地球温暖化、脱炭酸化を目指す環境負荷低減のまち、健康寿命の延伸、高齢者の生きがいづくりによる長寿社会のまち、人口ビジョンから導かれ、鎌倉市まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本方針たる働くまち、住みたい、住み続けたいまちを掲げ、行財政運営の適正化につながる事業を推進するとしています。いずれも、これまでもこの議会の場において中心的に議論されてきた論点ばかりです。さまざまな角度から建設的な議論を重ねることにより、市民によりよい行政サービスが提供できるよう努めていかなければならないことを相互に確認しなければなりません。
この代表質問では、以上述べた第３次鎌倉市総合計画第４期基本計画と実施計画の論点を中心に据え、主要な項目に絞って質問してまいります。
まず、平成17年度から令和７年度を計画期間とする、第３次総合計画基本構想の四つの基本方針のうち、持続可能な都市経営について質問してまいります。
この持続可能な都市経営において、歳入歳出バランスを堅持し、財政基盤の健全化、持続可能な都市経営を確立するとしていますが、第４期基本計画やその実施計画を策定するに当たり、どのように評価しているか、まず伺います。これは第４期基本計画実施計画における行財政運営の適正化につながることでもあることを申し添えておきます。
同基本方針では、重要性、緊急性を踏まえた苦策の選択と集中を基本に、真に市民に必要な施策を進めますとありますが、第４期基本計画実施計画において、どのように反映したのでしょうか、お伺いいたします。
第４期基本計画実施計画、ひいては毎年度の予算編成、予算執行における視点からお伺いいたします。
第４期基本計画の推進に当たっては、明確な事業目標、手法を設定し、証拠に基づく政策立案ＥＢＰＭや適正な進行管理を行うこととしていますが、具体的にどのように進行管理を行い、事業の選択と集中を図っていくのかお伺いいたします。
第４期基本計画の基礎条件の一つである、人口における基本方針は特に重要な視点であることから、以下３点について質問いたします。
第３期基本計画と同様、将来に向け、地域の特性を生かしながら次代の鎌倉を支える年少人口の確保に努めるとありますが、第３期基本計画計画期間における施策をどのように評価し、鎌倉市人口ビジョンの考え方を考慮し、第４期基本計画実施計画では具体的にどのような施策を行っていくのかお伺いいたします。
次いで、雇用の創出とともに、出産、子育てと仕事の両立の支援を進め、鎌倉で働き、暮らすという新しいライフスタイルを定着させ、特に若年ファミリー層を中心とした子育て世代の転出抑制と転入促進を目指しますとありますが、鎌倉市人口ビジョンの考え方を考慮し、第４期基本計画実施計画では具体的にどのような施策を行っていくのでしょうか、お伺いいたします。
さらに加えて、長寿社会に対応したまちづくりに取り組むとともに、高齢の方々の自立促進を図る施策の推進や地域の中で助け合う共助を促進していきますとありますが、第４期基本計画実施計画では具体的にどのような施策を行っていくのかお伺いいたします。
以上の点を踏まえて、少子高齢化が一層進行する中、健康寿命の延伸に向けて具体的にどのような事業を行おうとしているのでしょうか。また、これらの施策を行うことで、医療や介護に伴う社会保障費の増大に歯どめをかけることができるものと考えていいのでしょうか。
次に、平成30年度決算において申し上げた、令和２年度予算に向けた意見に関連する質問に入りたいと思います。
まず、公共ガバナンスの視点から、働き方、就労環境の改善について２点質問いたします。
市の平成30年度の平均年休取得日数は11.3日であり、国の14.4日を下回ります。また、夏季休暇も100％取得となっておりませんでした。年５日の年休取得が義務化されたことにより、年休取得に対する職員一人一人が、これまで以上に取得への意識を向上させ、職場全体が年休を取得しやすい環境となることに期待を寄せ、意見を申し上げましたが、令和２年度の新たな取り組みがあればお伺いしたいと思います。
また、働きやすい職場づくりの視点で、メンタルヘルス対策の強化が喫緊の課題です。平成30年度はメンタル不調による休職者が新たにふえる結果となりました。長時間労働の是正、ハラスメントの撲滅、職場におけるコミュニケーションの強化などにより、職場風土、就労環境を改善し、メンタル不調者を出さない職場づくりを求めましたが、令和２年度の取り組みはいかがでしょうか。
次に、高齢者施策の充実についても２点質問いたします。高齢者生活支援事業において、平成30年度の生活支援サポートセンター事業委託料において、サポーター養成講座の実施、コーディネーター人材の人件費の確保のおかげもあると考えますが、登録サポーターがサービスを求める利用者をしのぐ数となりました。介護保険の対象外である買い物支援等、日常生活を支える重要なサービスとも考えられ、サービス提供の数的優位にある環境であることから、これまで以上に周知に努めることを求めましたが、令和２年度の対応について確認させてください。
高齢者雇用促進事業では、就労者が増加したことは評価したところでございますけれども、平成30年度における相談窓口利用者が約７割、事業者訪問となると約５割という結果となっていました。底打ちベースで結構ですが、令和元年度の実績はどのようになっているのでしょうか。また、今後どうされていくのでしょうか。近い将来、70歳までの就労環境が求められる中、あと一歩就労意欲の高い高齢者の背中を押す施策を求めましたが、いかがでしょうか。
最後に、救命講習の充実について質問いたします。救急救命に対する市民の関心が救命率向上に確実に結びつくよう、救命講習の充実について考え方を確認させてください。
さて、これからは第４期基本計画実施計画に示された政策、施策体系のこだわり、それにのっとり計画の推進に向けた考え方、六つの将来目標と関連する施策の方針に従い、順次質問してまいります。
まず、計画の推進に向けた考え方から、市民自治にかかわる質問をいたします。我が事丸ごと地域共生社会実現のためには、地域での取り組みが重要であり、市内でも各地で地域住民が主体となってまちづくりに取り組まれています。このような地域活動に対して、地域福祉計画はどのようにかかわり、どのような役割を担うのでしょうか。
一方、自治体としての役割として、財政支援や職員派遣を通じ、プラットフォームの形成、展開の支援が求められていますが、市としてどのように支援しているのでしょうか。
次に、行財政運営にかかわる質問をいたします。スマートシティに関し、地に足がついた議論をするためには、スマートシティという言葉だけが先行しないよう、スマートシティというもののイメージや概念を整理し、共通認識を深めていく必要があると考えていますが、いかがでしょうか。
スマートシティの取り組みに当たっては、課題解決に向け、日進月歩のテクノロジーをどのように導入していくのか、また、そのテクノロジーが陳腐化しないよう、常に新しい情報を入手していく必要があると考えます。これに対し、市の業務における受け入れ体制はどのようになっているのでしょうか、お伺いいたします。
スマートシティは深沢地域のように、これから新たに開発する土地でしか実現できないものなのでしょうか。すなわち、鎌倉市のスマートシティとは具体的には深沢地域のまちづくりのことを指しているのでしょうか、お答えいただきたいと思います。
第４期基本計画実施計画において、財政収支を支える主要な取り組みが行財政改革であり、中でも事務事業の見直しがその大部分を占めています。業務効率の向上に向けた投資と効果という視点では、とりわけＲＰＡ等のＩＣＴの活用は喫緊の課題として取り組んでおられますが、その成果と今後の取り組みや、その見通しはいかがでしょうか。
公共施設再編事業において、令和２年度に公共施設再編計画の見直し及び市民周知支援業務に力を入れていくことに至った理由は何でしょうか、お伺いいたします。
また、第４期基本計画実施計画においては、公共施設再編計画に基づく事業の推進と公的不動産の利活用により、今後、公共施設再編事業をしっかりと進めてほしいと考えています。そのためには、鎌倉市公的不動産利活用推進方針、学校施設整備計画、本庁舎等整備基本方針、本庁舎跡地利活用基本構想など、多くの関連する計画等の全体最適化が必要不可欠と考えています。どのように取り組んでいかれるのかお伺いいたします。
2014年愛知県半田市において、スマートフォンを活用し、道路の陥没や施設の破損など身近な問題を気軽に解決する先進的な取り組みとして、「マイレポはんだ」について、この場で議論させていただきました。これに類似するのではと考えられる道路損傷等通報システムの概要と期待する効果についてはいかがでしょうか、御答弁をお願いいたします。また、道路に限らず広く社会基盤施設に対し、さらには防災、防犯等への波及効果も考えられますが、いかがでしょうか。
次に、歴史的遺産と共生するまちづくりにかかわる質問をいたします。
まず、実施事業期間における推計事業費1600万円は、三つの実施事業、すなわち世界遺産条約登録事業、歴史的遺産と共生するまちづくり推進事業、日本遺産事業の令和２年度予算合計を６年分積んだ費用になっているようにも見えます。多くの関連事業を通じて、ステークホルダーとの関係性も強いと考えているだけに推計事業費は気がかりでもあります。
そこで、歴史的風致維持向上計画において、構成事業の進捗状況はいかがですか。また、令和７年度の計画最終年度に向けて、どのような進行管理を行っていくのか、お伺いいたします。
将来目標における人権を尊重し、人との出会いを大切にするまち及び歴史を継承し、文化を創造するまちについては、この場での質問は割愛したいと思います。
次に、将来目標における都市環境を保全・創造するまちにかかわる質問をいたします。
エネルギー環境対策に関連し、脱炭素化には電源の低炭素化と需要の電化が有効と言われています。前者は再生可能エネルギーの導入であり、後者は電気自動車などにより省エネすることです。（仮称）地球温暖化対策実行計画事務事業編の策定が待たれます。令和２年２月７日、市長により鎌倉市気候非常事態宣言が行われました。この気候非常事態宣言を踏まえて、脱炭素に向けた取り組みやエネルギー施策、環境基本計画等を推進する事業はどのように展開されていくのでしょうか、お伺いいたします。
昨今の世界的な規模で発生している異常気象や昨年の台風15号及び第19号による被害を踏まえ、私有緑地の維持管理についてはどのように考えているのかお聞きいたします。昨年の二つの台風では、民有の樹林地においても樹木等の被害が数多く発生し、民有樹林地の維持管理に対する支援が重要と考えられます。その一つである樹林維持管理事業は、土地所有者や周辺住民の要望に沿って着実に実施してほしいと考えていますが、いかがでしょうか。災害防止の観点から、緑地の維持管理は公有地、民有地を問わず、市全体の課題として捉えています。市として、これからの緑のあり方についてどのように考えていますか、お伺いいたします。
令和２年度予算において、若宮大路、小町通り景観形成ガイドライン運用支援業務委託が計上されています。鎌倉を代表する通りである若宮大路と小町通りは、平成20年３月に景観地区に指定され、建築物の高さや色彩の制限を設けて景観形成に取り組んできています。市として、より積極的な景観形成が重要と考えている証左として、若宮大路、小町通り景観形成ガイドライン運用支援業務は、具体的にどのような取り組みを行っていくのでしょうか。御答弁いただきたいと思います。
次に、将来目標における、健やかで心豊かに暮らせるまちにかかわる質問をいたします。この将来目標については６分野にわたり、中でも、健康福祉の事業推計は3321億4500万円で推計事業合計の約48％、子育ての事業推計は603億1900万円で約９％を占めていることを、まず念頭に置いておきたいと思います。
まず、地域共生社会推進全国サミットの実施の目的については、これはどのようなものでしょうか。鎌倉市の共生社会を目指す取り組みに、どのように生かしていくつもりですか、お伺いいたします。
障害者雇用については、企業などでの雇用促進を中心に取り組まれてきたと思いますが、障害者の社会参加、自立への取り組みとして、障害者と連携していただける農業、水産業事業者などを支援していくことも重要と考えています。市の考え方や施策について、お伺いいたします。
発達支援サポートシステム推進事業については、まずこれまでの取り組み状況についてお伺いしたいと思います。また、令和２年度からはサポーターの活動の範囲を小・中学校だけではなく、幼稚園、保育園にも広げていくとのことですが、具体的にはどのように進めていくのでしょうか、お伺いいたします。
支援を必要とする子供と、その家族が生活する地域で適切な支援を受け、安心して生活できるように、地域における障害児支援体制整備事業として、出張相談や発達支援コーディネーターの養成、ペアレントトレーニングの実施を予定していますが、具体的には今後どのように取り組みを進めていくのかお伺いいたします。
外出やコミュニケーション環境を整え、高齢者の健康的で生きがいのある生活を実現する効果が期待できるものとして、老人福祉センターの管理運営のあり方は、第一に高齢者が快適に利用できることを重視しなければならないことを前提としつつ、これからは３世代交流の場になることもコンセプトに加えていただき、今後の運営に生かしていただきたいと考えていますが、いかがでしょうか。
特定教育保育施設支援事業については、新制度になり、幼稚園が認定こども園などに移行しようとする中で、保育園を所管する保育課と幼稚園を所管するこども支援課が移行とする幼稚園に対して、両課が連携して移行手続等を行いやすくしていくべきと考えていますが、いかがですか。御答弁をお願いいたします。
鎌倉市健康づくり計画は、ゼロ次予防の根幹を担う計画であり、将来的な医療費や介護予防費の縮減など大きな期待を含んでいます。策定から４年を経た今、計画の実効性について、推進委員会での評価はいかがですか。十分な評価を得ていますか。また、新たな施策の展開に向けた取り組みはされているのでしょうか。また、自殺対策はすぐに効果が出るものではないと承知しておりますが、計画を策定し、予防に努めていく意味は大変大きいと思います。平成30年度に「鎌倉市自殺対策計画いきるを支える鎌倉」が策定されましたが、関係各課の意識を高め、計画を推進するための取り組みはどのようにされていますか、お伺いいたします。
これまでの健診結果のデータやヘルシーポイント利用者データなど、健康に関するデータを多く持っていることと思います。市民が健康な生活が送れるようにするための仮説を立て、データに基づき施策の構築につなげていく、すなわちＥＢＰＭですが、こうしたつなげていく考え方をしていかなければならないと思いますが、現在、こうしたデータはどのように活用しているのでしょうか、お伺いいたします。
平成30年度に実施した、学校施設老朽化状況調査結果などをもとに、平成31年度に学校施設整備計画を策定すると伺っていましたが、進捗状況はいかがですか。老朽化がかなり進んでいる小学校が多いと思いますが、老朽化対策をどの学校から選定し、どのように行うのでしょうか。
令和４年度までに新たに学校整備計画を検討し、令和５年度の学校整備計画を策定するとの実施計画となっていますが、学校施設整備計画との連続性は、どのようになっているのでしょうか、お伺いいたします。
通学路の安全確保のための点検等は、現在どのように取り組まれているのでしょうか。また、つい先日、逗子市池子で崖崩落により大切な人命が失われたという痛ましい事故が発生いたしました。御冥福をお祈りし、御家族に対し、お悔やみを申し上げたいと思います。この事故を教訓として、点検の強化が必要だと考えますが、いかがでしょうか。関連して、スクールゾーンにおける交通安全対策の取り組み状況はいかがですか。確認をさせていただきたいと思います。
局地的な大雨や台風による洪水氾濫、溢水は、風水害による防災減災対策における主要な取り組みと考えられます。そこで、河川監視カメラの導入について、目的と概要及び期待する効果についてお伺いいたします。
第４期基本計画実施計画では、令和３年度、都市計画決定、令和４年度、土地区画整理事業計画認可、新駅詳細設計の実施、まちづくりガイドラインの策定が予定されています。深沢地域整備事業については、これ以上事業実施におくれが生じることがないよう取り組んでいただきたいと考えています。まずは都市計画決定に向けて、着実な推進が図られているのか、お伺いいたします。
また、これまで交通不便地域の解消に向け、オムニバスタウン計画に基づき、ミニバスの路線を拡充するなどの取り組みを行ってきたところですが、新たなモビリティーサービスの検討とオムニバスタウン計画とはどのような関係になるのでしょうか。新たなモビリティーサービスの検討内容とともに、ここでいま一度確認させていただきたいと思います。いかがでしょうか。
総務省による住宅土地統計調査によれば、空き家の総数は20年間で1.5倍。人が住んでいない住宅で長期にわたって不在の住宅や建てかえなどのために取り壊すことになっている住宅などは1.9倍に増加していると調査では言われております。高齢化が進展する中で、市内の空き家も増加していくと思われますが、現在の空き家対策の進捗状況についてお伺いいたします。
市営住宅は公共施設再編計画の先行事業として位置づけられています。計画で見込まれていたコスト削減効果は、初期はマイナスとなっていますが、令和７年度にはほぼマイナスが解消できる計画となっています。事業の進捗おくれは他の公共施設再編計画の事業支出と重なってくることが懸念されております。既存市営住宅の老朽化対策や既存入居者のミスマッチの早期解決に向け、市営住宅集約化事業を進めていると思いますが、事業の進捗状況、入居者や地域住民への周知の状況についてお伺いいたします。
本市の農道は道路幅が狭く、未舗装な道路が多いことから、以前から農道の整備について計画に位置づけられていましたが、実現しなかった経緯があります。今後の農道整備の計画についてお伺いいたします。
60年の悲願である鎌倉地域の漁港建設を目指し、漁港整備へと関係機関協議を進めてきたことと思いますが、鎌倉地域の漁業活動支援施設の整備に当たり、丁寧な地元住民への説明が必要だと考えています。説明会については、どのように行うことを想定しているのかお聞かせいただきたいと思います。
商工業振興における取り組みの柱の一つに、深沢地域整備事業や低未利用地の公的不動産を活用した企業誘致やテレワーク環境を充実するとのことですが、テレワークの普及に当たって、どう取り組んできたのですか。また、そこで見えてきた課題に対して、どう取り組んでいくのでしょうか、お伺いいたします。
国の消費者基本計画では、地域の活性化や雇用なども含む、人や社会、環境に配慮した消費行動とされているようですが、市が取り組み、推進しようとしているエシカル消費とは、どのようなものでしょうか。また、その必要性についてお伺いいたします。
観光か、生活か、２月に施行された京都市長選挙では、観光のあり方が争点の一つとなりました。そこで語られたのは、オーバーツーリズムであり、観光公害とも呼ばれる市民生活への悪影響でありました。実施計画においても、観光客のモラル向上や市民と観光客が快適に過ごせる環境づくりを提唱しております。そこで、市民生活と観光の共存について、市はどのように考えているのかお伺いいたします。
鎌倉市にふさわしい博物館基本構想（素案）に対する意見募集を締め切ったばかりではありますが、今後、教育こどもみらい常任委員会、さらには予算特別委員会における報告シーンがあることは承知していますが、鎌倉市にふさわしい博物館基本構想について、観光の視点でエコミュージアムをどのように捉えているのか、御見解をお願いいたします。
鎌倉市国民健康保険事業特別会計からの質問となりますが、特定健康診査等事業を重点事業として位置づけられていますが、その意味と具体的な施策はどういったものですか。お伺いいたします。
登壇しての質問は以上ではございますが、せっかくの機会に少し時間をいただきたいと思います。
一つ目は、第６期科学技術基本計画について、私の先輩から紹介いただきました。この計画は、令和３年度から５年間かけて、５年間が計画期間です。総合科学技術・イノベーション会議の上山隆大議員は、この期間を日本にとって国家的な分水嶺になると指摘し、少子高齢化、財政健全化、地球温暖化などの重要課題を解決するジャパンモデルを創出するとの目標を掲げたそうです。人間中心の科学技術政策として、一人一人の幸福追求、地球規模の平和と繁栄の両立、全ての人に科学技術のもたらす恩恵を届けるとしています。物から事へ、から、事から人へ、への転換の重要性を強調しているとのことです。また、国内総生産ＧＤＰ中心の社会から、価値、創造、人中心社会への改革も描いているそうです。第４期基本計画実施計画と計画期間が重なり、私にとってはわくわく感と大変心強い印象を持たせていただきました。
二つ目は、貞観政要からの紹介です。貞観政要はリーダー論の古典と言われています。唐の第二代皇帝、太宗、李世民と、その臣下たちの言行録です。市長に過日お聞きしたところ御存じでしたので、あえてこの場でお話しすることもないかとも思いましたが、ぜひ思い返していただきたいと思いました。多くは述べません。貞観政要では、リーダーに必要なよい意思決定をする上での必要な心構えとして、三鏡、三つの鏡と書きますが、三つの鏡が挙げられています。銅の鏡、これは人の衣冠を正す。普通の鏡と同じ意味と思っていただければと思います。歴史の鏡、これで世の興亡盛衰を知る。そして人の鏡で、人を手本として善悪当否を知る。諫言を素直に聞き入れる。これらが大切だとのことです。
先日亡くなられた野村克也さんは、多くの名言を残されました。引かせていただきますが、「組織に必要なのは言いにくいことを口にしてくれる人。」まさに人の鏡に合致していると言えるのではないでしょうか。また、「勝ちに不思議の勝ちあり、負けに不思議の負けなし。」勝つには不思議なことも起こるけれども、負けるときには確実にその不思議がない状態で負けてしまう。そのような意味だと捉えておりますが、私はこの言葉、大変感激し、しかと心にとどめておきたい言葉です。
以上をもちまして、鎌倉みらいを代表し、登壇しての質問を終わります。
|
| |
○副議長（池田実議員） ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（13時49分 休憩）
（14時20分 再開）
|
| |
○副議長（池田実議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問を続行いたします。理事者の答弁を願います。
|
| |
○松尾崇 市長 （登壇）鎌倉みらい、山田直人議員の御質問に順次お答えいたします。
まず、第４期基本計画や実施計画を策定するに当たり、どのように評価しているかの御質問です。第４期基本計画策定に当たっては、人口減少、少子高齢化の進展、防災減災、老朽化が進む公共施設や社会インフラの維持管理、気候変動、環境負荷軽減など山積する社会課題への対応とともに、複雑、高度化する市民生活に必要な施策の推進、さらには次世代を見据えた投資をバランスよく位置づけ、持続可能な都市経営の指針とすることを目指し、検討を進めてきました。このため、実施計画期間を基本計画の計画期間と合わせて財政シミュレーションを行うなど、特に歳入歳出のバランスを意識した計画としたものです。
第３次総合計画の最後の計画として、おおむね必要な施策を財政的な裏づけを持たせながら位置づけることができたと評価しています。また、計画策定の過程で、財政の硬直化への対応が急務であること。この対応には公共施設再編計画の推進や徹底した事務事業の見直しなど、これまでの行財政運営を根底から見直すことが必要であることを広く共有できたと考えています。
次に、第４期基本計画実施計画へどのように反映したのかということについてです。第４期基本計画は、各施策の方針に掲げた目標とするまちの姿を実現するために、特に必要となる取り組みのみを主な取り組みに示しまして、具体の施策や事業へつながるような構成としました。このため、基本計画を受けて策定した実施計画では、この主な取り組みにひもづいた事業を中心に重点的に取り組むべき事業とし、55の事業を重点事業として選択したものです。
次に、ＥＢＰＭや適切な進行管理についてです。第４期基本計画は、目指すべき目標に沿った事業の実効性を担保するため、統計データ等に基づく現状分析を踏まえ、事業目標、手法を設定するとともに、適切な進行管理が可能となるよう配慮しながら策定しました。現在、基本計画の各施策の方針における成果指標の設定に向け、アンケート調査を実施しているところであり、今後、既存の統計データと組み合わせて初期値と目標値を設定する予定です。この成果指標の達成状況を毎年度の評価により確認し、成果に結びつかない施策や事業は適宜見直しを行うこととします。
次に、第３期基本計画の評価と第４期基本計画での具体的な施策についてです。平成27年度に策定した人口ビジョンの策定過程における分析によると、これまで人口の自然減を社会増が大きく上回ってきましたが、近年は社会増減が拮抗しつつあること、若年層の転出は、就職、結婚、出産などのライフイベントを契機としていること、希望出生率は現状の出生率を大きく上回っており、その要因として育児や家事への協力者がいないことや保育所などの子供の預け先がないことが挙げられることなどを確認することができました。
この結果から、第３期基本計画で注力してきた子育て支援施策や教育環境の改善等、子育てしやすいまちづくりの推進は子育て世帯の転出抑制と転入促進への一定の効果があったと評価をしています。このため、第４期基本計画においても、放課後子ども総合プランの全校実施、子育て世代包括支援センターの開設、保育所の建てかえ支援等による待機児童対策、教育環境の充実など、引き続き子育て、教育分野の施策の推進に注力することとしています。
次に、若年ファミリー層に対する施策です。昨今の働き方改革などにより、就業先の職場で業務を行う形態にとらわれないさまざまな働き方や、それぞれのライフステージやキャリアに応じた就業形態の多様化などの背景を踏まえ、市内企業の事業拡大等への支援、新規成長産業を初めとする企業誘致、コワーキングスペース等の整備によるテレワーク環境の充実などにより、市内での雇用の創出やイノベーションの誘発に取り組んでいきます。あわせて、職住近接のライフスタイルの発信などを初め、さまざまな施策を通じて鎌倉に住み、働くことの魅力を高めることで、若年ファミリー層の転出抑制と転入促進に取り組んでまいります。
次に、長寿社会に対応したまちづくりです。高齢の方々の自立促進、共助の促進として、支所を単位とした包括的な相談支援体制の構築や世代や背景を超えて地域でつながり、支え合う仕組みづくり、支え手と受け手の立場に固定せず、誰もが生きがいを持てるような仕組みづくりに取り組んでまいります。また、人生100年の長寿社会を迎え、ライフステージに応じて何歳になっても学び、働き、成長できる環境づくりとして、ライフステージやニーズに合った就労機会の提供や生涯学習機会の充実などにも取り組んでまいります。
次に、社会保障費の抑制です。健康長寿の延伸に向けては、健康、医療、介護に関するデータの収集と分析等により、データに基づいた市民の健康づくり、介護予防のほか、運動習慣など健康寿命の延伸に向けた高齢者の自主的な取り組みの促進、若年期からの特定健診受診に向けた啓発などに取り組んでいきます。本市の国民健康保険において、生活習慣病にかかる医療費は全体の約４割を占めており、また生活習慣病の中には介護を要する原因となる疾病もあることから、これらの取り組みの推進により社会保障費を抑制することができると考えています。
次に、職員の年次休暇取得に関してです。年次休暇の年５日の取得義務化が進められたことを受け、本市においても積極的かつ計画的な年次休暇の取得を意識づけるよう、管理職及び職員に対して周知徹底しているところです。令和２年度においては、所属長に対して各職員の年次休暇の取得日数を通知し、職員に取得を働きかけるよう促していきます。また、職場内での事務分担の見直しや情報共有を図ることで、年次休暇をより取得しやすくなる職場環境を整備するなど、職員の休暇取得に配慮した取り組みを行っていきます。
次に、メンタル不調者を出さない職場づくりです。長時間労働対策としては、本市においても令和元年10月から超過勤務等の上限を設定し、管理運用を開始しており、所属長に対しては事務分担の見直しや業務の平準化を促すとともに、繁忙期にある職場に対して年度途中の柔軟な人事異動や兼務発令を勧めるなど、超過勤務を抑制する取り組みを実施しています。ハラスメントの撲滅に向けては、職階別の研修やハラスメント相談制度の周知により、未然防止や早期是正を図っており、またコミュニケーション強化のため、１ｏｎ１ミーティングなど職員間の意思疎通の活性化に取り組んでいます。これらの取り組みを令和２年度も引き続き実施してまいります。
次に、高齢者施策の充実です。高齢者生活支援サポートセンター事業については、利用者、サポーターともに年々増加していることから、一定の周知は進んでおります。令和２年度も自治会、町内会のサロン、みらいふる鎌倉や民生委員、児童委員の役員会、ケアマネジャーの連絡会、地域包括支援センターが主催するイベントなど、さまざまな機会を捉えてさらなる周知に努めてまいります。
次に、高齢者雇用促進事業です。令和元年度の実績は、令和２年１月末時点ではありますが、相談窓口利用者は目標としている年間720人のところ344人で、約５割。事業所訪問は180回のところ83回と、同じく約５割となっており、就労者数は100人となっていることから、令和元年度末には平成30年度実績を上回ると予測しています。令和２年度については、高齢者雇用促進事業は継続していく方向であり、就労啓発セミナー、合同就職説明会に加えて、新たに就労体験会を実施していくなど、就労意欲の高い高齢者のさらなる就労にもつなげていきたいと考えています。
次に、地域活動支援に対する地域福祉計画の役割です。市民それぞれが生きがいや役割を持ち、支え合いながら暮らしていくことができる地域づくりを支援することが地域福祉計画の役割の一つであると考えています。現在策定中の地域福祉計画では、目標の一つとして地域における福祉活動や人材への支援を掲げて、地域福祉活動を支える社会福祉協議会や地区社協への支援などに重点的に取り組むこととしています。プラットフォームの形成支援に対する市の支援については、例えば地区社協単位で行われている地域アセスメント事業のような協議の場に対する財政支援などに引き続き取り組んでまいります。
次に、スマートシティの概念です。御指摘のとおり、スマートシティという言葉からイメージする内容には個人差が大きく、国においても省庁ごとにその定義は少しずつ異なっております。本市の目指すスマートシティは、鎌倉の町並みや歴史文化を大切にしながら、ＡＩやＩｏＴ、ビックデータなど、人に優しいテクノロジーの活用により、本市の抱える社会課題を解決し、人間中心の共生社会を築いていこうとするものであります。そのため、まずはこの理念を市民を初めとするさまざまなステークホルダーにわかりやすく伝え、その共通認識を深めていきたいと考えています。
次に、スマートシティの業務体制です。これまでの体制としましては、令和元年７月に共創計画部のほか、まちづくり計画部の職員など、合計15名の職員によって、鎌倉スマートシティ構想プロジェクトチームを設置し、スマートシティに関する検討を進めてきました。また、令和元年11月には政策創造課にスマートシティ担当を設置し、係長級職員１名を配置しました。スマートシティは今後のまちづくりの基盤となる考え方であり、庁内の全ての業務との連携が必要となることから、スマートシティ担当を中心に全庁横断的な推進体制を整えてまいります。
次に、スマートシティと深沢地域です。本市の目指すスマートシティは、鎌倉の町並みや歴史文化を大切にしながら、ＡＩやＩｏＴ、ビックデータなど、人に優しいテクノロジーを活用し、本市の抱える社会課題を解決し、人間中心の共生社会を築いていこうというものです。住みなれた町にいつまでも住み続けたい、いつまでも健康で元気で楽しく暮らしたいといった市民のさまざまな願いがかなうまちづくりを目指すもので、深沢地域のような新市街地だけではなく、既成市街地における取り組みが重要であると考えています。
次に、ＲＰＡ等のＩＣＴ活用の成果と今後の取り組みです。ＲＰＡについては、平成30年度に実証を行った五つの事務について、令和２年１月から順次本格導入したところであり、今後導入したＲＰＡの検証と、さらに導入可能な業務について検討を行っていきます。また、ＲＰＡ以外については、ＡＩを活用した議事録作成ツールや事務効率向上アプリなどのツールの令和２年度の導入に向けて準備を進めております。
次に、公共施設再編計画の見直し及び市民周知です。公共施設再編計画については、進捗状況や再編効果の検証、改善策の検討等を行い、総合計画、基本計画や実施計画の改定を受けて見直すことを考えており、令和２年度に必要な作業を行っていきます。市民周知に関しては、周知不足を指摘されていることも踏まえまして、さらなる市民周知に取り組んでいきたいと考えています。
次に、公共施設再編計画の取り組み方針です。公共施設の再編は行財政改革の一部を担う重要な取り組みであり、多くの行政計画と関連することから、その着実な推進に向けて、施策の方向性をそろえて庁内一丸となって進めてまいります。学校施設については、教育委員会が策定する学校施設整備計画に再編計画が生かされるよう連携を図ってまいります。
次に、道路損傷等通報システムです。道路損傷等通報システムは、スマートフォンから通信アプリのＬＩＮＥを利用して、市民に道路の損傷等を通報してもらうシステムで、鎌倉市ではＬＩＮＥ ＢＯＯＴ ＡＷＡＲＤＳ2018で受賞した事業者と共同開発しているところです。令和元年度は職員による実証実験を行っており、令和２年度には市民の方にも御協力いただき、実証実験を重ねたいと考えています。同システムを導入することで、現場に行くことなく場所の特定や損傷状況の把握ができ、業務の効率化が図れるとともに、関係部署間での情報の共有が図れるものと考えています。
次に、道路損傷等通報システムの波及効果です。道路損傷等通報システムは、市民が日常生活の中で発見したものをアプリを通じて市に知らせるシステムで、道路以外の社会基盤や防災、防犯など、さまざまなものに応用可能であると考えています。
しかしながら、対象分野の運用に応じたカスタマイズが必要となることから、まずは道路損傷箇所の通報からスタートし、運用を行う中で他分野での導入可能性を見きわめていきたいと考えています。
次に、歴史的風致維持向上計画の進行管理です。鎌倉市歴史的風致維持向上計画に登載する25の構成事業のうち、平成28年度に２事業、平成29年度に２事業が完了し、１事業は未着手であるものの、他の20事業については実施中であります。令和２年度は計画期間の中間年度に当たるため、毎年度の進捗評価に加えて中間評価を行うこととなっており、その作業の中で課題点を整理し、計画最終年度である令和７年度までに構成事業が着実に実施できるよう進行管理を図ってまいります。
次に、環境基本計画等推進事業です。令和２年度には、鎌倉市地球温暖化対策地域実行計画を改定し、緩和策と適応策の取り組みをより深掘りするとともに、明確に体系づけて各課の施策や計画が横断的に機能できるようにする予定です。中でも温室効果ガスを減らす緩和策では、電力の脱炭素化が重要であると考えており、鎌倉市地球温暖化対策地域実行計画を改定した後には、鎌倉市エネルギー基本計画の内容も見直し、効果的な施策を進めてまいります。
次に、緑地維持管理事業です。市有緑地の維持管理については、鎌倉市緑地維持管理計画において、隣接地の安全性の確保を優先した管理を基本方針としており、緑地の外縁部に生育する樹木の剪定や伐採を優先的に行うことで、防災対策の視線に立った維持管理を推進していきます。
次に、樹林維持管理事業についてです。樹林維持管理事業は、土地所有者からの申請をもとに、市が樹木の剪定等を実施することで維持管理の支援を行うもので、周辺住民にとっても防災的な観点から重要な取り組みであると捉えています。今後も着実な成果が上げられるよう、土地所有者の意向を丁寧に伺いながら、可能な限り取り組んでまいります。
次に、本市の緑のあり方です。これまでは緑地の確保に主眼を置いた取り組みを行ってきたところでありますが、令和元年の台風被害から緑地の維持管理の重要性が改めて浮き彫りとなりました。間伐など、緑地の適正な維持管理によって、災害防止のほか、地球温暖化の原因となる二酸化炭素の吸収を促進することからも、令和２年度に予定する緑の基本計画の改訂に際しては、緑地の維持管理をこれまで以上に重要なものと位置づけることにより、災害に強い緑、環境負荷を和らげる緑の実現に向けて取り組んでまいります。
次に、若宮大路、小町通り景観形成ガイドライン運用支援です。令和元年度は地元の意見を尊重しながら、地元の建築家で組織する景観整備機構とともに、地域の個性を生かしたガイドラインの策定を進めているところです。令和２年度は、一定規模以上の建築計画の際に、都市景観条例に基づき必要となる景観配慮協議において、専門的見地からの助言を得ることによってガイドラインを実効性あるものとしていく予定です。
次に、地域共生社会推進全国サミットです。地域共生社会推進全国サミットは、講演会やシンポジウムを通じて、市民を初め、全国から訪れる地域福祉やまちづくりの関係者が最新の情報を共有しながら理解を深め、地域共生社会の実現を図っていくために開催するものです。当日は、市民や市内の事業者にも積極的に来場していただき、全国からの参加者との交流や意見交換を通じて、市全体の知識や技術の底上げ、モチベーションの向上につなげていきたいと考えています。
次に、障害者雇用における農業水産業事業者などへの支援です。第１次産業分野、特に農業や水産業の現場で働くことは、障害者の強みを生かしたり、生きがいの場の創出につながるものと考えています。令和２年度から新たに第１次産業との連携に係る補助金を設けることにより、農業や水産業などを行う上で必要となる農機具や水産物運搬器具などを福祉事業者が自前で調達しやすくし、農業水産業事業者などの負担を軽減することで、障害者の多様な就労の場の確保を図っていきたいと考えています。
次に、発達支援サポートシステム推進事業です。支援者育成のため、発達支援サポーター養成講座及びフォローアップ講座を実施し、令和元年度はフォローアップ講座受講修了者に市内小・中学校モデル校10校でサポーターとして活動していただきました。令和２年度はサポーターの活動先を保育園、幼稚園、認定こども園にも広げ、モデル園を選定しまして、就学前から地域で身近なサポートを受けることができるよう取り組んでまいります。
次に、地域における障害児支援体制整備事業の取り組みです。令和２年度は専門職が地域に出向いて相談を受ける出張相談を行い、身近な地域で相談が受けられるように取り組んでいきます。また、幼稚園や保育園における発達支援の中核となる発達支援コーディネーターの養成や、保護者支援プログラムであるペアレントトレーニングの実施については、令和２年度は準備期間とし、令和３年度の本格実施に向けて取り組んでまいります。
次に、老人福祉センターの管理運営のあり方です。鎌倉市老人福祉センターは高齢者の健康増進、教養の向上及びレクリエーションのための便宜を図ることを目的として設置しています。今定例会において条例改正を行い、条例の趣旨に多世代交流を積極的に実施していくことを明記することによって、今まで以上に高齢者を中心とした多世代が交流できる場の提供について充実を図ってまいりたいと考えています。
次に、子ども・子育て支援新制度への移行です。現在、幼稚園が認定こども園などの子ども・子育て支援新制度へ移行する場合には、相談内容によってこども支援課及び保育課がそれぞれ対応しておりますけれども、今後は窓口等で両課が一緒に対応するなど、よりきめ細かく丁寧に対応していきたいと考えています。
次に、鎌倉市健康づくり計画です。計画の進行管理を担う推進委員会において、いわゆる無関心層にいかにアプローチして健康の底上げをするかが重要であると指摘されたことを受け、例えば家族で行えるウオーキングコースの紹介など、手軽に行える取り組みについて普及啓発をしてきたところです。令和２年度には市民を対象としたアンケートを実施しまして、市民の意識や生活習慣等の変化を把握した上で中間評価を行い、今後の健康施策を構築していきたいと考えています。
次に、自殺対策計画を推進するための取り組みです。自殺対策を推進するためには、職員や市民の意識を高めて取り組んでいくことが重要であり、市職員のほか、令和元年度から民生委員児童委員やみらいふる鎌倉などにおいて、ゲートキーパー養成講座を実施してきたところです。また、令和２年度は自殺対策を検討するための庁内ワーキンググループを設置しまして、市民への効果的な周知啓発や関係機関、地域の支援ネットワークづくり、情報共有のあり方などを協議してまいります。
次に、健康に関するデータの活用です。健診結果データについては、精密検査を未受診の方に対して速やかに医療を受けるよう呼びかけるメッセージを記載するなど、一人一人の受診状況に沿った勧奨を行うことに活用しています。かまくらヘルシーポイントの利用者データについては、国保加入者を対象にレセプトデータを分析して、その結果を今後の施策に反映させていく予定です。今後は、個々に蓄積されたデータを組み合わせた分析を行うなど、活用を図ってまいりたいと考えています。
次に、スクールゾーンの交通安全対策です。本市では、スクールゾーン等交通安全対策協議会を設置しまして、各小学校の校外委員を中心に市職員や警察官などが同行した通学路点検を行っており、この結果を受けて、カラー舗装、スクールゾーンなどの路面標示、ガードレール設置などの整備について検討し、可能なところから対策を講じています。校外委員は児童の保護者でもあることから、令和元年度は５月に発生した大津市の死亡事故などの教訓を踏まえるなど、毎年新たな視点に立った御意見をいただいています。今後も交通安全対策として、市民目線に立ち、庁内及び警察等、関係機関との横断的な取り組みを積極的に進めてまいります。
次に、河川監視カメラです。河川監視カメラについては、遠隔監視による河川の状況把握や豪雨時の市民の安全安心を確保することを目的に、市管理河川にカメラと水位計を設置するもので、職員が監視するものとなっています。これにより、多点同時の遠隔監視が可能となり、迅速な災害予防対応を初め、職員の安全確保にもつながると考えております。
次に、深沢地域整備事業の推進です。深沢地域整備事業については、平成30年12月の３県市合意に基づき、令和３年度の都市計画決定に向けて、深沢地区と村岡地区とを接続する道路と新橋の設計や交通管理者協議など、必要な手続を進めています。深沢地域のまちづくりは持続可能な自治体経営を下支えする未来への先行投資と位置づけており、確実な事業進捗を図ってまいります。
次に、新たなモビリティーサービスとオムニバスタウン計画との関係です。平成11年に策定したオムニバスタウン計画は、バス交通を充実させることで交通問題を解決しようというもので、これまで計画に位置づけた施策を推進することで計画の実現に取り組んできましたが、道路の幅員不足などにより、バス交通で解決が困難な地域が２カ所あります。新たなモビリティーサービスは、オンデマンドモビリティーの活用によって、これを解決しようとするものです。このため、新たなモビリティーサービスにはオムニバスタウン計画を補完する役割を期待しているところです。
次に、空き家対策についてです。空き家対策については、鎌倉市空家等対策計画に基づきまして、空き家に係る相談、指導や空き家管理についての啓発リーフレットの配付を行うなど、管理不全空き家の是正や発生予防に取り組んでいます。また、特に倒壊のおそれの高い空き家を特定空き家に認定し、所有者に対して是正勧告を行っているところです。
次に、市営住宅集約化事業です。市営住宅集約化事業については、既存宅地の老朽化対策や世帯特性にあわせた住宅への変更を目標に進めており、令和３年度末までに事業者選定を行う予定です。入居者や地域住民への周知については、これまで事業概要等の説明を行っておりますが、引き続き丁寧な説明を行ってまいります。
次に、農道整備工事の概要と今後の計画です。関谷地区では道路幅が狭く、未舗装な道路が生産性の向上を阻害する要因の一つとなっていることから、生産性の向上、農業経営の安定化を図るために、同地区の農道を整備するものです。工事の概要は、鎌倉農業振興地域整備計画に基づき、国庫補助事業である農地耕作条件改善事業を活用しまして、令和元年度から令和３年度までの３カ年をかけて、同地区の６路線の農道整備を行うものであります。
次に、鎌倉地域漁業支援施設整備に向けた、地元住民の説明会です。年度内の策定を予定しております、鎌倉市水産業振興計画では、水産業振興のための施策の中で漁獲量の拡大や就労環境の改善等に必要な取り組みとして、鎌倉地域の漁業支援施設整備を位置づけています。施設整備に当たっては、地元住民等への丁寧な説明を行い、十分に理解を得ながら進めていくことが必要であると考えています。そこで、令和２年度には施設整備による海中や海岸の砂や波に与える影響等について、解析データなどに基づきながら、地元住民等への説明会を開催する予定としています。
次に、テレワークの普及です。平成30年11月に鎌倉テレワークライフスタイル研究会を発足させ、建長寺でテレワークをするイベントやテレワークに関する事業の情報発信を行ってきました。テレワーク普及に当たっては、テレワークのできる環境の整備と鎌倉におけるテレワークの魅力を発信することが課題であると考えています。引き続き、シェアオフィス設置に対する補助による環境整備やホームページやリーフレットによる情報発信に努めてまいります。
次に、エシカル消費についてです。エシカル消費は環境や社会に配慮して生産された商品やサービスを選ぶことで、ＳＤＧｓの目標12「つくる責任つかう責任」につながる取り組みであります。市民一人一人が日々の消費行動を通じて、社会、環境、人権などの課題を意識するようになることが、ＳＤＧｓ未来都市として持続可能なまちづくりを目指す本市にとって重要な施策であると考えています。
次に、市民生活と観光との共存です。市では、平成８年に策定した鎌倉市観光基本計画において、誰もが住んでよかった、訪れてよかったと思える成熟した観光都市を目指して取り組んでいます。市民が誇りや郷土愛を感じつつ、安心して穏やかに暮らせるまちをつくるとともに、観光客が安全で快適に鎌倉を楽しめるような環境整備をしていきたいと考えております。
次に、観光の視点による博物館基本構想です。既存施設や市内に点在するさまざまな遺産等を活用するために、地域全体を博物館として捉えるエコミュージアムの考え方は、今まで余り知られていない歴史や文化、それにかかわるスポットなどを紹介し、地域の活性化と観光客の分散化などにも寄与するものであると考えています。
次に、国保特定健康診査等事業の位置づけと具体的な施策です。被保険者の健康の保持増進や医療費、介護給付費抑制のために、対象者の健康への関心を高め、健診の習慣化から重症化予防まで、それぞれの段階でのきめ細かい取り組みを行うことが重要であり、重点事業として位置づけています。令和２年度は行動分析によるナッジ理論を活用した受診勧奨、生活習慣病治療者へのかかりつけ医による健診受診の意識づけ、スマホｄｅドック一部無償化などによって、健診の習慣化を推進していきます。また、生活習慣病重症化予防として、糖尿病の未治療者への受療勧奨、血糖測定機器を活用した生活習慣改善指導などにも取り組んでまいります。
教育関係の質問につきましては、教育長、消防関係の御質問につきましては消防長から答弁をいたします。
|
| |
○安良岡靖史 教育長 教育委員会関係の御質問にお答えいたします。
初めに、学校の整備計画についての御質問でございます。教育委員会では、全ての児童・生徒が安全に安心して学校生活を送ることができる良好な教育環境づくりに向けまして、学校の状況に応じて計画的な整備を進めていきたいと考えているところでございます。老朽化対策などにつきましては、児童・生徒の安全確保や学習環境の改善を図るため、老朽化状況調査や建物の築年数などを踏まえつつ、緊急性や優先度などを考慮しながら取り組みをまず進めてまいります。
第４期基本計画実施計画におきましては、公共施設再編計画を踏まえまして、学校の適正規模や適正配置等を総合的に判断しながら、改築や長寿命化改修の計画づくりを進めることといたしましたために、学校整備計画の策定時期を令和５年といたしました。
次に、通学路の安全確保についての御質問でございます。通学路の点検につきましては、各学校において保護者の校外委員の協力を得ながら、横断歩道や交差点、歩道などの状況を中心に調査をしているところでございます。この調査結果をもとにいたしまして、教育委員会、学校、保護者、市長部局の関係課、警察とが連携をいたしまして、通学路の合同安全点検を実施しているところでございます。通学路の点検結果につきましては、スクールゾーン等交通安全対策協議会の中で関係機関が課題を共有するとともに、先ほど市長の答弁にもございましたように、さまざまな対策を講じていただいているところでございます。通学路に面しました崖の安全確保につきましては、市長部局と連携した対応を今後も取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
|
| |
○芥川忠 消防長 消防関係の御質問にお答えいたします。
救命講習の充実についての御質問です。消防本部では、救命講習等の受講者を年間１万人を目標に実施しておりまして、反復訓練の必要性や内容の変更もあることから、３年ごとの再受講を促しているところでございます。今後は新規の受講者募集に加えまして、過去に救命講習等を受講した団体等に対しまして再受講を働きかけ、救命率の向上に結びつけていこうと考えております。
また、受講時間を短縮できるウエブ講習のシステムもございますので、受講時間に制約のある市民には、その周知もツイッターなどで行っていく予定でございます。引き続き、自主防災訓練や市民運動会など、あらゆる機会を捉えまして、応急手当の普及啓発を行っていこうと考えております。
|
| |
○20番（山田直人議員） それでは、追加の質問ということで恐縮ですが、１点ずつお伺いをしてまいります。
まず、この第４期基本計画、さらに実施計画ですが、６年間の長期的な視点に立った総合的かつ計画的な行財政運営、これについては、ある意味見通しができる部分は了解いたしましたけれども、一方で状況の変化に対応できるような柔軟な行財政運営というのも必要だという記載もございます。こういった柔軟な行財政運営をどのように対応されていこうとしているのか。このあたり、計画ではない、さらに柔軟なというような部分では、どのように対応されていこうとしているのか、確認させていただきたいと思います。
|
| |
○松尾崇 市長 御指摘のとおり、計画策定時には想定していなかった状況の変化や新たなニーズということが発生するということは考えられることであります。そうした状況が起きた場合には、緊急度、優先度などを見きわめるとともに、後年度負担ということも勘案した財政状況というところも加味した中で決定していくという形になります。その都度、柔軟に対応できるように、財政の硬直化という体質改善を図るということも重要であると考えておりますので、財政改革を徹底していくということも合わせて取り組んでまいりたいと考えております。
|
| |
○20番（山田直人議員） もう１点は、昨年も少し公共施設の関係でいろいろ課題となりましたけれども、施策の選択と集中というのがございます。その中で緊急性というのは、台風の被害とか、そういったものが起こった場合には緊急性ということを踏まえて選択と集中ということは起こり得る。これは理解できるんですが、そういった重要性を踏まえて施策の選択と集中ということと、さらに真に市民に必要な施策、このあたりが少しさまざまな場面で、ある意味ぶつかり合ったというほどではないかもしれませんが、少し市の方向性と違う方向に市民の気持ちがあったのではないかと。そういったところを真に市民に必要な施策というふうにも一方では計画上言われておりますので、そういった場合、今後こういうことも起こり得るだろうと思いますけれども、そのあたりの行政運営、こういったところのかじ取りはやっぱり大変重要だと思いますので、その点についての確認をさせていただきたいと思います。
|
| |
○松尾崇 市長 やはり状況の変化、社会的要求ということの変化などによりまして、御指摘のように計画を修正する必要性ということが生じるということも想定されます。このため、毎年度実施しております行政評価におきまして、市民ニーズというものを的確に把握していくということが重要でありますし、事業効果を検証しまして、真に市民に必要な施策ということを見きわめていくことが重要であると考えております。
この第４期基本計画実施計画は６年間の計画としておりますけれども、中間でのローリングということも予定しております。必要に応じて施策の方向性や事業内容を見直ししていきたいと考えております。
|
| |
○20番（山田直人議員） それでは私からの質問はこのあたりにさせていただきます。なお、さらに詳細につきましては、今後設置予定の予算等審査特別委員会で、また質疑させていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
|
| |
○副議長（池田実議員） ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（14時58分 休憩）
（15時10分 再開）
|
| |
○副議長（池田実議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問を続行いたします。
次に、公明党、大石和久議員の発言を許可いたします。
|
| |
○18番（大石和久議員） （登壇）私は公明党鎌倉市議会議員団を代表し、議案第98号令和２年度鎌倉市一般会計予算外諸議案に対し、質問させていただきます。６番目の登壇となると、多くの項目が重複いたしますが、どうぞよろしくお願いいたします。それでは、順次質問させていただきます。
初めに、財政の見通しについて伺います。第３次鎌倉市総合計画第４期基本計画実施計画による財政シミュレーションでは、収支差額は令和２年度で27億4000万円の不足を見込んでおり、令和７年度までの実施計画期間中、毎年25億円から37億円の収支不足を見込んでいます。歳入においては、市税などは毎年ほぼ同じ額の収入を見込んでいます。歳出においても重点事業の増減はあるものの、例年同規模の歳出を見込んでおり、計画期間中、恒常的に収支不足があるものとしています。
しかしながら、収支不足は計画期間合計で177億2600万円に上ります。財政調整基金余剰金などを繰り入れても毎年５億円から15億円の収支不足が見込まれており、計画期間合計49億5300万円の収支不足を見込まれています。令和２年度予算に始まる実施計画期間内の財政収支の見通しでの収支不足の見込みはこのままでよろしいのでしょうか。年ごとに収支不足を補う手だてを講じなければ、実施期間終了時に大きな負債を残すことになりかねません。実施計画では各年度の収支差額の不足分を圧縮するよう計画的に行財政改革を進めていくとしていますが、具体的にどのように取り組むのかお伺いをいたします。
次に、東京2020オリンピック・パラリンピック推進事業について伺います。
東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に当たり、イベントホームステイの実施により、本市の歴史的・文化的な魅力の発信を促進するとともに、国際交流などを推進するとしていますが、具体的にどのように取り組んでいくのかお伺いをいたします。
なお、セーリング競技の開催に当たっては、その前に開催されるワールドカップ大会も含め、地元漁業関係者にとっての事業に大きな影響があります。現在、地元漁業関係者と大会組織委員会などとの間で交渉が行われているものと思います。大会の開催が地元漁業に対してどのような影響が考えられるのか、またそれらの課題解決には市はどうやってかかわっていくのか、お伺いをいたします。
次に、（仮称）ロードプライシングの取り組み状況についてお伺いをいたします。
鎌倉市では、鎌倉地域の交通渋滞の解消には、ロードプライシングの導入が最も効果的であるとの考え方で、平成25年から検討し、５年以上が経過しています。市長は、ことし１月15日、国土交通省道路局長に鎌倉ロードプライシングにかかわる問題解決に向けた制度的・技術的支援並びに短期的な渋滞対策に関する技術的支援についての要望書を提出されたそうですが、鎌倉市で予定されている一般道での導入には越えるべきハードルが多くあり、例えば令和元年８月の総務省、国土交通省、県との打ち合わせの中では、税の平等性、公平性に関する問題、制度の基本的な仕組みに関する問題、徴収方法に関する問題点などが提示されましたが、それに対する取り組みや交通管理者との協議も含めた取り組みについては、現在どのようになっているのかお伺いをいたします。
また、ロードプライシングの導入について、市民、市内団体、事業所、企業、商店街連合会、近隣市への説明やその対応など、地元お膝元での理解も十分と言えない状況があると思いますが、その対応もあわせてお伺いをいたします。
次に、公共施設再編事業について伺います。
平成27年３月に策定した公共施設再編計画の見直し及び同計画に基づく公共施設マネジメントを推進するとともに、公的不動産の利活用に向けた取り組みを進めるとしていますが、近年公共施設再編のあり方について、市民周知と市民理解の不足が表面化しております。総論賛成、各論反対には、公共施設の再編に当たっては当然想定されることであるにもかかわらず、その課題を乗り越えられない原因はどこにあるのか、また、見直しに当たって市民との合意をどう求めていくのか、さらには施設利用者の利用状況や活動をどう保障していくのか、公共施設再編計画実施に伴うさまざまな影響や課題に対し、市はどのように取り組んでいくのかお伺いをいたします。
次に、ローカル５Ｇについて伺います。
超高速・大容量で映像などのデータ通信を可能とする次世代通信規格５Ｇ、携帯電話各社では春から順次サービスが開始されますが、それに先駆けて５Ｇ通信網を特定の範囲で活用することができるローカル５Ｇが今月にも動き出すそうです。ローカル５Ｇは４Ｇに比較し、送受信できるデータ容量は約1,000倍、５分ほどかかる２時間映画のダウンロードが数秒に短縮できるなど、一般携帯電話会社が整備する全国的な５Ｇ網とは区別され、専用の帯域の電波が割り当てられるそうです。このローカル５Ｇは、いち早く地域で活用できるのが利点で、独立したネットワークのために他地域の通信障害を受けにくく、外部からの不正アクセスや情報流出のリスクが低いことが強みで、近未来技術の実現に不可欠だと言われているそうです。総務省では、昨年12月から利用申請を受け付けており、２月４日の時点で13の企業、病院、自治体などから申請があったそうです。人口減少などに対応した将来のまちづくりを見据え、ローカル５Ｇの具体的な検討に入った自治体もあり、前橋市は、昨年12月、産官学でつくる５Ｇ利活用協議会を立ち上げ、救急医療や交通政策、地域の大学を同時に結ぶスマートキャンパスの３分野で構想を描き、３月までに活用策をまとめ、総務省に事業申請するそうです。１月末に国に確認をしたところ、申請枠はまだあるとのことで、鎌倉市においても庁内の合理化やイノベーションを生み出すまち、先進的なまちづくりのモデル地区の実現のためのローカル５Ｇの導入のための検討をしていただきたいと考えております。見解を伺います。
次に、テレワークについて伺います。
国での働き方改革が進められている中で、地方自治体にも働き方の見直しが求められ、鎌倉市においてもＩＣＴを積極的に活用しながら働き方の見直しを進めており、平成31年３月末から管理職を対象にテレワーク導入を試行的に行い、令和２年１月末には一般職を対象に実証実験をスタートさせたそうです。職員のワーク・ライフ・バランスや生産性の向上、職員の出産や育児、介護のための離職などがないようにするとともに、職員一人一人が能力を発揮することにより、市民サービスの向上を目指す施策として注目をしておりますが、約１年が経過し、この実証実験の費用対効果を含めた調査・検証、今後の課題をどのようにまとめ、今後どのように改善し、取り組まれていこうとしているのか、伺います。
次に、過労死ゼロの社会構築について伺います。
６年前に過労死等防止法が成立いたしました。過労死ゼロを目指し、これからの働き方について考え行動につなげ、過労死防止対策に全力で取り組んでいかなければなりません。政府が昨年10月に公表した過労死白書によりますと、残念ながら過労死や業務における過重な負荷による脳、心臓疾患、精神障害で労災認定された件数は合計で700件を超える水準で高どまりしております。また、その原因として挙げられるのは、恒常的な長時間労働や業務上の過重な負担、そして心理的負荷による精神障害などです。こうした長時間労働の削減などを目的として、一昨年、働き方改革関連法が成立しました。時間外労働を原則として月45時間、年間360時間とし、繁忙期などの特別な事情がある場合に職場の労使で合意した場合でも年間720時間以内に制限するなどの改正が行われました。既に大企業では2019年４月から実施され、中小企業では2020年４月から実施される予定です。
また、同じく働き方改革関連法により、本年４月から勤務間インターバル制度を導入するように企業に努力義務が課せられました。勤務間インターバル制度とは、退社から次の出社まで一定の休息時間を確保する制度で、例えばヨーロッパでは最低11時間の連続したインターバルが義務づけられております。さらに、職場のいじめ、嫌がらせなどのパワーハラスメント対策については、事業主にパワーハラスメント防止のための措置を義務づける法改正を行い、大企業は本年６月までに、中小企業はその２年後までに実施される予定です。
では、鎌倉市役所の職場環境はどうでしょうか。鎌倉市役所が率先して過労死ゼロに向け、健康で充実して働き続けることができる社会の実現を目指し、対策、支援策を強化、推進していかなければなりません。過労死ゼロやパワーハラスメント対策などの働き方改革について、市の具体的な取り組みを伺います。
次に、職員の人材育成について伺います。
急速に進む少子高齢化、人口減少社会の中で、将来の労働人口をどう確保するかは喫緊の課題となっております。今後どのような人材を各市育成していくかが問われています。
そこで、本市が目指すべき職員像とはどのようなものなのでしょうか。
また、そのために求められている能力について、市長はどのように考えておられるのでしょうか、お聞かせください。
もとより、地方公務員は公僕であり、地域社会に貢献すべき存在であることは間違いありません。そこで、人事評価に当たっても町内会の役員や地域貢献活動での活動状況を考慮して、給料や昇進に生かす人事評価制度とすべきだと考えますが、いかがでしょうか。
職員が公僕として、地域社会を支える中核的な存在となることを人材育成方針に位置づけることも提案したいと思いますが、いかがでしょうか。あわせて市長の見解をお伺いをいたします。
次に、所有者不明土地について伺います。
登記簿を見ても所有者の氏名、住所が直ちに判明せず、判明しても連絡がつかない、こうした所有者不明土地が緊急の防災、復興工事の土地買収をおくらせるなどの問題になっており、鎌倉市においても多く存在していると思います。民間の研究会は2016年現在で所有不明土地は既に九州の面積に相当し、放置すると2040年には北海道本島の面積になると推計しているそうです。政府は2018年に関係閣僚会議を設置し、対策に着手し、2019年までに所有者不明土地の利活用や所有者探索の合理化などの法整備を行いました。ことしは所有者不明土地の発生を防ぐための新たな法整備に取り組むそうです。
所有不明になった人の財産のうち土地だけを切り離し、第三者が管理する制度の導入、土地の権利関係に争いがないなどの要件を満たす場合、土地の所有権放棄を可能とする。土地の相続登記を義務づけ、所定期間内に申請がなければ、過料などの罰則も検討されるそうです。
台風15号、19号で適正な管理をしていないことが原因の倒木や土砂崩れが発生し、復旧したくても所有者不明となっている土地への対応を苦慮している例もお聞きしております。さきにも述べましたように、ふだんの管理、緊急の防災復旧工事に対応するよう、この制度を利用した鎌倉市としての取り組みを検討していただきたいと考えますが、見解をお伺いいたします。
次に、地域住民の生命を守る災害発生時の情報共有について伺います。
近年、大規模震災、大規模水害、また大規模風害と想定を超える災害が頻発しております。これらの大規模災害に対して、現場の正確な情報を関係者が共有し、適切な判断のもとで適切に対応することが重要であります。今日、ＩＣＴの進歩により、被災現場のさまざまな情報をリアルタイムで収集し、活用することが可能となっており、住民の安全を確保し、被害を最小限に食いとめるためのＩＣＴの利活用を積極的に進めるべきと考えます。
内閣府の戦略的イノベーション創造プログラムにおいて、基盤的防災情報流通ネットワークが開発をされました。この基盤的防災情報流通ネットワークは、被害が想定される地域や被災した現場のさまざまな情報を迅速に整理し、電子地図上に表示するものであり、平成31年度から内閣府防災担当が運用している、災害時情報集約支援システムで本格的に運営を開始いたしました。基盤的防災情報流通ネットワークの活用により、刻々と変化する被害想定情報やインフラ、被災推定情報を地図上に表示することにより、地域ごとの避難指示などの発令が適正に進められます。また、避難所の避難者数の数、道路の通行どめの箇所、給水拠点など、同じ地図上に表示し、物資支援などの配布に際して最適な巡回ルートを選定することもできます。さらに、災害廃棄物の収集においても、緊急集積所、集積拠点の位置、一時保管場所、通行どめの箇所などの情報を同一の地図上に表示することにより、スムーズな災害廃棄物の移動を可能にします。
そこで、災害時の被害を最小に抑えるとともに、的確な救助と迅速な復興を進めるために基盤的防災情報流通ネットワークの情報を共有し、活用ができるように市の防災情報システムを改修すべきと考えますが、見解をお聞かせください。
次に、災害時に迅速に情報を収集し、リアルタイムで関係機関と共有をするためのシステムの構築について伺います。
災害発生時の情報を関係者が共有し、被害防止や抑制を図るためには、先ほどの基盤的防災情報流通ネットワークに私たちの地域情報を迅速に伝達するための体制の整備も重要です。例えば、災害の発生が想定される場面で、現場の状況をリアルタイムに安全に確認するために、発生直後の近寄ることのできない被災現場で、救助を求める人の検索や、被災現場の状況掌握を迅速に進めるために、消防本部に配置されたドローンの有効活用が求められます。また、学校の体育館などの指定避難所での避難生活が長期化するケースにおいて、刻々と変化する避難所の最新情報をリアルタイムで基盤的防災情報流通ネットワークにつなげるための体制の整備も必要です。具体的には、平常時に運用している学校などのホームページをクラウド化し、災害発生時に書き込まれた避難所などの電子情報を関係者がリアルタイムで共有できるシステムの構築も有意義であると考えます。学校ホームページのクラウド化による情報共有システムは、新型インフルエンザなどの感染症の発生状況の迅速な掌握による流行防止も期待できると思います。そこで、指定避難所となっている公共施設のホームページのクラウド化など、災害時に迅速に情報を収集し、リアルタイムで関係機関と共有するためのシステムの構築について、市の見解をお聞かせください。
次に、災害時応援協定を結んでいる地域の業界団体の情報共有について伺います。
地域で災害が発生した場合、地元の業界団体の皆様には、真っ先に復旧のために被災現場に駆けつけていただいております。また、災害廃棄物の処理などにも迅速に対応していただいております。このように、災害時応援協定を結んでいる業界団体の皆様からの現場の情報は正確であり、信頼性の高いものであると思います。
そこで、スマートフォンなどを活用して、災害時応援協定を結んでいる地域の業界団体の情報を共有するシステムの構築も有効と考えますが、市の見解をお聞かせください。
次に、水害対策について伺います。
国の2020年度予算案では、氾濫の危険がある河川の堤防強化や川底の掘削などに対して個別に補助金を出す制度を設け、地方自治体の取り組みを加速させようとしております。滑川や二俣川、神戸川など、市内の河川や準用河川において、堤防強化や川底の掘削など、氾濫防止対策実施の必要性をどう考えているのか、お伺いをいたします。
あわせて、内水氾濫対策について伺います。
側溝などから雨水があふれ出す内水氾濫への対応として、雨水貯留槽や排水設備も整備されなければなりません。特に柏尾川に合流する河川の雨水貯留状況や排水設備のリスク管理はどのように行おうとしているのか、伺います。
また、災害時の避難所備品として、粉ミルクとともに液体ミルクの備品を推進するべきと考えますが、現在の対応と実現までのプロセスについて伺います。
次に、就職氷河期世代の就労支援策についてお伺いをいたします。
国においては、バブル崩壊後の不況期の就職難だった就職氷河期世代の就労支援策が強化されます。就職氷河期世代とは、バブルの崩壊後、厳しい雇用環境の中で、不本意ながら正規雇用につけず、非正規雇用として働いている方や、未就職を余儀なくされた方が多い世代で、現時点では30代半ばから40代半ばの方々のことを言うそうです。不安定な就労環境、低収入のほかに、ひきこもりや長期無職など、課題もさまざまです。就職氷河期世代のうち、正社員を希望しながら、不本意に非正規で働く人は全国で少なくとも50万人に上り、ひきこもりの人や長期無業者も含めると、支援の対象者は100万人程度と見込まれております。政府は2019年度補正予算案を含めて、今後３年間で650億円超の財源を確保する方針です。ハローワークに専用窓口を設置し、生活設計の相談や職業訓練のアドバイス、就職後の職場定着まで一貫して支援しようとするものです。これまでも若い世代の方の声に耳を傾け、就職相談や職業紹介などのサービスを１カ所で受けられるジョブカフェの全国設置を初め、職業訓練制度の充実、ブラック企業対策など実施してきましたが、これまでの政策ではさまざまな状況に置かれている就職氷河期世代の方々になじまない場合もあるために、政府は就職氷河期世代支援プログラムを初めて作成されました。今回の就職氷河期世代の方々の支援の中に、断らない相談支援とあるように、縦割り行政ではなく、就職支援に向けて必要な場合には医療支援や福祉支援など、チームでの体制で当事者に寄り添い、長期にかかわることがこれまで以上に求められます。鎌倉市として、就職氷河期世代の方々への支援にどのように取り組まれようとしているのか、お伺いをいたします。
次に、幼児教育の無償化についてお伺いをいたします。
公明党として、全国で昨年11月11日から12月20日までの間で幼児教育・保育無償化に関する実態調査アンケートを実施いたしました。利用者として１万8922人、事業者として1,502名から回答をいただき、鎌倉市においても保護者や幼稚園、保育園のほか、無償化の対象になっていない幼稚園類似施設からも課題を聞くことができました。利用者の約９割が幼保無償化を評価する、やや評価するとし、今後取り組んでほしい政策では、保育の質の向上、ゼロ歳児から２歳児までの無償化の拡大、待機児童対策の順で声が多く、一方、事業者からは半数以上が無償化の前後で事務負担がふえたと回答し、施設の安定的な経営を続ける上で、期待する政策として人材の育成確保への支援を課題に上げる声が多くありました。鎌倉市の来年度への準備や取り組み、また課題となることはどのようなことかお伺いをいたします。
次に、未婚のひとり親支援について伺います。
国の2020年度の税制改正案では、未婚のひとり親支援が盛り込まれました。配偶者と離婚、死別した人の税負担を軽くする寡婦控除を未婚のひとり親にも適用するもので、年収678万円以下で、年間所得が500万円以下の場合、所得から最大35万円を差し引く優遇制度が受けられます。国の支援に加えて、鎌倉市としての未婚ひとり親支援のあり方をお伺いいたします。
次に、子供を守る児童虐待防止対策の強化についてお伺いをいたします。
児童虐待の事件が後を絶ちません。2018年度に全国の児童相談所に寄せられた虐待の相談対応件数は前年度より２万件以上もふえて、15万件を超えました。調査が開始された1990年度以降、相談対応件数は28年連続で過去最多を更新し続けております。また2017年度には、虐待により50人を超える子供が命を落としているそうです。とりわけ悲惨な児童虐待、虐待死事件が一昨年３月に東京都目黒区で発生し、政府は緊急総合対策を取りまとめました。しかしながら、昨年１月にも千葉県野田市で、女子児童が助けを求めたにもかかわらず、その声が届かず、虐待で亡くなるという痛ましい事件が発生をいたしました。しつけに名をかりた体罰を一掃するための法整備や、親が子を戒めることを認める民法の懲戒権のあり方の見直しなど、再発防止策が強く求められる中、昨年６月児童虐待防止対策を強化するため、親などによる体罰の禁止や児童相談所の体制強化策などをまとめた児童福祉法等改正法が成立いたしました。一部を除き、本年４月から施行されます。特に重要なのは、虐待を受けていた児童が転居した場合の自治体間の情報提供体制の構築のほか、警察、婦人相談、教育委員会、配偶者暴力相談支援センターなど、関係機関の連携を強化し、児童虐待を早期に発見できる体制を整えることです。子供を守る児童虐待防止対策について、鎌倉市の取り組みを伺います。
続いて、児童養護施設、里親から独立した子供たちの支援について伺います。
児童養護施設とは、児童福祉法を根拠法令とする児童福祉施設であり、保護者のいない児童、虐待されている児童、その他環境上養護を必要とする児童を預かり、養育する施設です。児童養護施設に入所できるのは児童福祉法に定められた満１歳から18歳未満であり、一定の要件を満たせば20歳まで入所できますが、現在、児童養護施設を退所した子供たちで親元に帰れる子供は少なく、大半はひとり立ちしております。このうち、全国平均では、25.3％の方が大学や専門学校に進学しますが、全国の高校生全体の進学率の74.1％から比べるとかなり低い状況です。残りの約７割の子供たちは就職しますが、４月に就職した子供たちの追跡調査では、半年後の10月時点では13.1％が転職しているという報告もあります。一旦転職するとその後の生活が急に不安定となり、相談できる相手が身近にいない状況から、児童養護施設を退所した子供たちの支援の充実が課題とされております。
親を頼れない子供たちの自立支援は社会が担っていくことが重要であると考えますが、いかがでしょうか。具体的には、施設退所者のための生活相談や居場所づくり、また、就労支援などのさまざまな支援策を検討する必要性を感じますが、市長の見解をお伺いいたします。
次に、新型肺炎に対する対応と対策についてお伺いをいたします。
中国河北省を中心に感染拡大をしている新型コロナウイルスによる肺炎については、政府においても早期収束に向けて感染拡大防止に向けてあらゆる手を尽くしているということですが、２月３日、横浜市の大黒埠頭に接岸される予定だった大型クルーズ船の乗員、乗客約3,700名の中からも日を追うごとに感染者の数がふえている状況で、２月１日、沖縄県那覇市に入港した際、香港の男性に感染が確認できたため、上陸するための仮検疫済証を取り消していた経過があったようです。わずか２日間で報道にあるように陽性反応を示す方がおり、日を追うごとに数が増しており、14日間大黒埠頭沖で、また接岸されても船内に待機してもらうような措置をとっておりましたが、いまだ約3,000名の方が船の中で下船待機しているような状況です。有効なワクチンもなく、国内でも感染経路がはっきりしない事例も発生し、本当に水際対策をしているような状況で、国内においても経済的な影響も出始めております。今後も外国人観光客も含め、鎌倉市を観光訪問する方も多くいると思います。鎌倉市には第二種感染症指定病院はなく、まず地域の保健所での対応となるとのことですが、平成21年には野村総研跡地には野村発熱外来が設置され、その後10年が経過しておりますが、活用されること自体がなく放置されている状態であったと聞いております。新型肺炎に対する備えは万全な体制を整えていく必要があり、国内での発生状況、日本国内での対応や状況、予防、対策について、症状が出たときの連絡先、コールセンターや対応できる医療機関、デマや不確実な情報への注意などを含めた鎌倉市の準備状況をお聞きいたします。
次に、鎌倉版ネウボラ、産後ケア事業についてお伺いいたします。
近年、核家族化や晩婚化、若年妊娠などによって産前産後の身体的、精神的に不安定な時期に家族などの身近な人の助けが十分に得られず、不安や孤立感を抱いたり、鬱状態の中で育児を行う母親が少なからず存在している状況にあります。産前産後の母親の育児不安や鬱状態が子供の虐待の誘引となることも指摘されており、本市においては鎌倉版ネウボラとして、産前産後の母子に一貫して寄り添う支援を目指しています。
鎌倉市では、家族などから十分な育児などの支援が得られず、心身の不調や育児不安などを抱える出産後１年以内の母親とその子を対象に助産師などの看護職が中心となり、母親の身体的回復や心理的な安定を促進するとともに、母子の愛着形成を促し、母子とその家族が健やかに生活できるよう支援するため、産後ケア事業を実施しています。宿泊型産後ケア事業の利用者負担額は、実施主体の自治体が、その産後ケア事業のサービスの内容に応じ、また地域の実情を踏まえて利用者負担額を設定しております。現行、短期入所については１日当たり5,000から6,000円程度の自己負担を徴収している市町村が多く、低所得者などに対しては減免措置が講じられている例もあります。鎌倉市の利用上限日数は７日間で、宿泊型の場合、自己負担額は１泊２日で１万8000円、その後１日ごと9,000円が追加されます。他の自治体では補助を行うなどして、利用者の負担額を抑えているようですが、鎌倉市の場合、宿泊型、通所型、訪問型、それぞれの利用者負担額の設定が他の自治体に比べて高額になっているようです。若年層の家庭では、産後ケア事業を利用したくても鎌倉市の利用者負担額を見て、利用をためらってしまうおそれがあります。鎌倉市の利用者負担額のあり方をどのように考えているのか、お伺いをいたします。
次に、全世代型の社会保障制度の構築について伺います。
今、全世代型社会保障制度の構築が求められております。昨年10月に消費税率が８％から10％に引き上げられました。この財源を活用して、幼児教育の無償化が実施されました。2020年度からは専門学校や大学などの高等教育でも一部無償化が実施されます。また、これまでの公立高校に加えて、私立高校の授業料についても実質無償化が実現いたします。教育の無償化元年といってもよい年ではないかと思います。
これらの幼児教育の無償化、高等教育の一部無償化、私立高校授業料の実質無償化の無償化３本柱は若者支援の大きな流れをつくり出すものです。鎌倉市においてはこれらの国の制度の充実に伴い生じた新たな財源を活用して、地域のニーズに対応した政策の充実が求められます。高齢者福祉、医療、介護、子育て支援などの社会保障の充実、そして教育負担の軽減など、地域に密着した鎌倉市における全世代型社会保障制度の構築を推進するべきであると考えますが、市長の見解をお伺いいたします。
高齢化が進展する中、深刻化しているのが認知症の問題です。2025年には認知症の患者が700万人を超えると見込まれておりますが、これは65歳以上の５人に１人が罹患する計算です。また、64歳以下が罹患する若年性認知症も全国で約４万人の患者がおり、その３割が50歳未満で発症しております。今や認知症は誰がなってもおかしくない病気になっております。本市では、認知症簡易チェックリストや相談先をまとめた認知症ケアパスなど、早期発見に努めておりますが、認知症初期集中支援チームを含め、事業の検証結果についての所見を伺いたいと思います。
本市においては、１万5000人を超える方が認知症サポーター養成講座を受講されておりますが、そのこと自体はすばらしいと思いますが、サポーターの役割が明確でないのが現状です。今後、役割に応じた研修の必要性や認知症を支える体制に、サポーターを活用するチームオレンジの整備など取り組みが求められると思いますが、認知症のサポーターの活用と研修のあり方について、市長の見解をお伺いいたします。
認知症になっても住みなれた地域で暮らしていけるようにするためには、家族や地域住民や民間機関などの協力が欠かせません。横浜市西区ではコンビニや商店街で働く店員向けに、認知症の人が来たときの対応をまとめたお店版認知症ガイドを発行し、大きな反響を呼んでいるそうです。区内の店舗から認知症と思われる人が来店し、対応に苦慮することがあるとの相談を受け、行政が専門医、介助者グループなどと検討を重ね、冊子を作成したそうです。現場のこうしたお店版認知症ガイドのような取り組みを本市でも検討していただきたいと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。
次に、共生社会の構築について伺います。
鎌倉市においては全ての人がお互いに人格、個性、多様な生き方などを尊重し合い、ともに支える共生社会を目指すとしています。ある社会活動家によれば、共生社会とは地域の中に多様な居場所が生まれ、それによってにぎわいをつくっていくところから始まると言われています。商店街がにぎわい、子供からお年寄りまで誰もが集い合える居場所がある、そうして地域ににぎわいがあふれていきながらそこからこぼれてしまう人をなくしていく取り組みの中に共生社会が生まれるとしています。
兵庫県明石市では、28の小学校区に多世代交流拠点と位置づけたみんなの食堂が37カ所あり、子供と高齢者、障害者と健常者、日本人と外国人などが交流できる場ができております。年齢や性別、国籍の区別なく、それらをつなぎ合わせていくことが共生とするならば、地域にそうした多世代型交流型拠点をつくっていくことはまさに共生社会のかなめになると考えますが、市長いかがでしょうか。見解をお伺いいたします。
これに関連して、地域による支え合い活動の支援について伺います。
地域におけるこうした幅広い支え合い活動に対応できるよう、補助金の柔軟な考え方が望ましいと考えますが、いかがでしょうか。市長の見解をお伺いいたします。
次に、地域共生のキーマンとなる民生委員児童委員について伺います。
地域活動に焦点を当てると、民生委員児童委員の負担の大きさに改めて考えさせられます。独居の老人に寄り添える活動の延長で、救急車への同乗、同伴、病院への入院時の保証人の依頼など、本来の民生委員の職務範囲を超えた対応を求められるケースも少なくありません。横須賀市では、民生委員児童委員のためのＱ＆Ａを作成し、一昨年配布しております。
鎌倉市においては、どのように地域共生のキーマンである民生委員児童委員に寄り添い、負担軽減を図ろうとするのかお伺いをいたします。
次に、がん検診の強化についてお伺いをいたします。
厚生労働省発行の受診率向上ハンドブックには、受診券にオプションの検査を全て掲載し、受診しないものにチェックを入れる、オプトアウト方式を推奨しております。複数のがん検診の中から受けたい検診を選ぶ申し込み方法が一般的ですが、これはオプトインと呼ばれる手法で、オプトアウト方式は逆に受けたくない検診を選べます。申し込みの際に受けたくない明白な理由がない限りは検診を受けることになるので、より多くの種類のがん検診を受けてもらえる可能性が広がります。現在、本市の特定健診においては、オプション検査については別紙メニュー一覧がありますが、受診券には一切案内がありません。また、病院側はこちらから要望しなければ特にオプション検査については案内のないのが一般的です。
オプトアウト方式は、行動経済学のナッジ理論による取り組みであり、対象者に選択の余地を残しながらもよりよい方向に誘導しようとするものです。そこで、お伺いをいたします。
がん検診受診率向上のためにも、厚生労働省発行の受診率向上ハンドブックに推奨されるように、特定健診の受診券にオプション検査を全て載せ、受診しないものにチェックを入れるオプトアウト方式を導入すべきだと思いますが、いかがでしょうか。見解をお伺いいたします。
次に、中高年のひきこもりに対する実効性ある支援と対策について伺います。
従来、ひきこもりは主として若年、青年層の課題としてイメージされてきました。しかし、最近では就職氷河期世代も含め、中高年層に及ぶ大きな社会問題としてクローズアップされております。政府が中高年層を対象に初めて実施した全国規模の調査が昨年３月に公表され、40歳から64歳のひきこもりが全国で約61万人にも上る推計は、社会に大きな衝撃を与えました。ひきこもり期間の長期化や高齢化により、高齢者の親とともに社会的に孤立するケースも少なくないということです。政府としては、これまで都道府県、政令市へのひきこもり地域支援センターの設置や、ひきこもりサポーター養成研修、派遣事業を行ってきました。今後は、より身近な場所での相談支援の実施や社会参加の場の充実など、就職氷河期世代も含めた中高年のひきこもりに対してこれまで以上に実効性ある支援と対策を講じるべきです。中高年のひきこもりは、個々人やその家族だけの問題ではなく、社会全体で受けとめるべき大変重要な課題と捉え、早急に取り組むことを強く求められます。
鎌倉市は、2020年度、ひきこもりの状態にある方とその家族を支援するための出張相談窓口を設置し、社会参加や自立の促進を図るとしています。その具体的な取り組みをお伺いをいたします。
中高年のひきこもりにある者に適した支援の充実を図るため、市によるひきこもり対策推進事業のさらなる強化を図ることが必要です。具体的には、中高年が参加したくなるような居場所づくりや、ボランティア活動など、就労に限らない多様な社会参加の場の確保、さらには家族に対する相談や講習会など、取り組みを促進することを求めますが、鎌倉市としての対応をあわせてお伺いいたします。
8050問題が課題とされる中で、さらに親子３代にわたる生活保護やひきこもり状態にある現象を805020問題と言います。国は15歳から39歳のひきこもり状態にある人を54万人と推計しておりますが、40歳以上のデータは存在してないとされています。つまり、ひきこもりの問題はこれまで若者の問題として扱われていた経緯があり、長期化して中高年の問題となることが想定外だったからです。その背景には、世間体を気にして、本人や家族もＳОＳの声を上げられなかったという実情があるようです。育て方が悪かったのではないかとみずからを責め、相談することをためらってしまう家族も多く、問題は潜在的に広がっていることが想定されます。鎌倉市においては、条例制定を視野に入れておりますが、どのような体制でこの問題に対応していくのかお伺いをいたします。
相模原市では一昨年４月にひきこもりの支援ステーションを開設し、当事者や家族の相談にきめ細かく対応し、課題の整理や関係機関との連携など、積極的に取り組んでいます。しかもその対象を18歳から64歳までとし、中高年も利用しやすい環境づくりを進めているとのことで、４月から11月の相談件数は460件であり、そのうち３割が40歳以上とのことです。本市において、潜在的に広がる中高年のひきこもり問題を的確に対応するための相談体制の整備が急務であると考えますが、805020問題など、世帯の複合的なニーズやライフステージの変化に柔軟に対応できるよう、断らない相談支援や伴走型支援など、市がこれまでの制度の枠を超えて包括的に支援することができる新たな仕組みを構築することなど、総合的な取り組みが必要とされますが、市の見解をお伺いいたします。
次に、ごみ行政について伺います。
松尾市長は昨年の予算特別委員会の理事者質疑の折に、10年間の自身の最大の失政はごみ処理行政であると答弁をされております。提案した計画の市民理解が得られず、計画変更を余儀なくされたことを上げ、ゼロ・ウェイストを柱に計画変更させていく必要性を述べられました。その際、ごみ処理関連施設周辺の住民理解については、信頼関係をつくり、しっかり確立した上で新たな方針については進めていくことが大切であると語られました。現在計画されている今泉の減容化施設建設についてはいかがでしょうか。またしても同じ失敗を繰り返しているのではないでしょうか。周辺住民との信頼関係の構築、理解の推進について伺います。
次に、減容化施設建設が実現しない場合、自区外処理を選択するとのことですが、その際、２市１町の広域化の必要性はどこにあるのか伺います。
２市１町の覚書の前提には、鎌倉市の焼却炉建設と減容化施設建設の二つが挙げられております。この二つがともに実現不可能となったとき、覚書は成り立ちません。どのように２市１町の覚書に意味を持たせるつもりでしょうか、お伺いをいたします。
また、２市１町のごみ処理広域化実施計画第２期では、逗子での焼却停止後ですが、名越に２市１町のごみ中継施設をつくり、全量自区外処理を行う計画となっております。名越クリーンセンター周辺住民の御理解についてはどのようにお考えなのか、お伺いをいたします。
２市１町が全量自区外処理を行うのであれば、２市１町の覚書は要らないのではないでしょうか。平成21年度生活環境整備審議会の答申によれば、生ごみを除いた焼却ごみを逗子と広域処理する焼却施設は施設整備コストの削減が図られ、かつ効率的に熱回収、発電ができ、より環境負荷の低減が図れることから、将来に向けてその実現の可能性を残しておく必要があるとしています。2050年までにゼロエミッションを掲げる鎌倉市の選択が今のごみ処理施策でよいはずがなく、２市１町広域化実施計画を見直し、将来に向け、市民が安心でき、環境配慮型の未来に誇れる鎌倉市のごみ処理施策を選択していく責任を果たしていただきたいと考えますが、市長の見解をお伺いをいたします。
次に、海洋プラスチックごみを減らすための施策についてお伺いをいたします。
海に流出したプラスチックごみは、波浪や紫外線によって劣化し、細分化し、直径５ミリ以下のマイクロプラスチックになります。これを魚などがプランクトンとともに一緒に食べると、体内に有害物質を蓄積し、生体濃縮を起こして、最終的に人間生活にも影響するおそれがあると指摘されております。また、世界では毎年800万トンのプラスチックごみが海に流出しており、国連環境計画では、2050年には海中の全ての魚の重量よりプラスチックごみのほうが重くなると試算しています。
こうしたことを背景に、昨年６月に開催されたＧ20大阪サミットでは、海洋プラスチックごみ対策が主要議題となりました。一方、昨年５月に政府が策定したプラスチック資源循環戦略には、2030年までにワンウェイプラスチックを累積25％排出抑制や、2030年までにバイオマスプラスチック約200万トンの導入など、６項目の目標が示されました。Ｇ20関係閣僚会合では、３Ｒなど、適正な廃棄物管理、海洋プラスチックごみの回収、革新的なイノベーションの展開、各国の能力強化のための国際協力などを柱とする海洋プラスチックごみ対策実施枠組みが米国を含めた全加盟国で合意されました。これに続くＧ20大阪サミットでは、2050年までに海洋プラスチックごみによる追加的な汚染をゼロまでに削減することを目指すとの大阪ブルー・オーシャン・ビジョンが採択をされました。
相模湾を利用する鎌倉市においては、漂着するプラスチックごみならず、市内からのプラスチックごみの流出を防ぐことは大きな課題です。平成30年10月に鎌倉は、かまくらプラごみゼロ宣言を発表しました。宣言では、神奈川県と連携・協調を図りながら、これまで実施してきたレジ袋の利用廃止、回収などを一層推進するとともに、プラスチック製のストローの利用廃止を求めていくことにより、ゼロ・ウェイストの実現、さらにはＳＤＧｓの目標を達成できるよう、取り組みを進めていることを明記しております。鎌倉市として、海洋プラスチックごみを減らすための取り組みをどう行おうとしているのかお伺いをいたします。
次に、気候非常事態宣言を表明した本市の対応についてお伺いをいたします。
鎌倉市において２月７日神奈川県とともに、気候非常事態宣言を行い、気候変動への取り組みを強化する方針を表明いたしました。市議会として昨年10月に気候非常事態宣言に関する決議を行い、早急な対応を求めてきたことは周知のとおりであります。地球温暖化の影響により、異常気象の頻度が高まり、昨年の台風15号や19号に見られるように、集中豪雨による災害が頻発化、激甚化しつつあり、世界全体として地球温暖化対策に取り組む必要があり、ＣＯ２排出量を削減する具体的な取り組みを進めていくことが重要です。
昨年６月、政府は地球温暖化対策の国際枠組み、パリ協定の目標達成に向け、温室効果ガスの排出量を大幅削減するための長期戦略を閣議決定いたしました。この中では、温室効果ガスの排出を実質ゼロとする脱炭素社会を国として初めて上げ、今世紀後半のできるだけ早期に実現することを目指すとしています。
ＣＯ２を減らす緩和策とともに進展する気候変動への適応策も重要です。2018年６月に気候変動適応法が公布されました。農林水産業における高温耐性品種の開発や普及、激甚化する自然災害への対策、熱中症予防対策の推進など、各分野において国が気候変動適応計画を策定し、効果的な適応策を推進することとなり、都道府県及び市町村は地域気候変動適応計画の策定に努めることになりました。鎌倉市においては、地域気候変動適応計画の策定にどのように取り組んでいくのかお伺いをいたします。また、計画を行動に移すに当たり、あらゆるステークスホルダー、企業、市民と連携して対応していくべきだと考えますが、見解をお伺いいたします。
次に、道路のバリアフリーについてお伺いをいたします。
近年、高齢者ドライバーによる交通事故の多発を受けて、運転免許証を自主返納する高齢者がふえています。そうなると外出のときには公共交通機関を利用することとなり、最寄りのバス停や駅まで徒歩で移動することが多くなります。しかし、高齢者にとって徒歩で上り下りの多い鎌倉市の生活道路を移動することは大きな負担がかかります。特に、高度成長期に宅地造成された旧分譲地などは急な坂道が多く、買い物帰りなど荷物を持ちながら坂道を上り切れないといいます。せめて坂道の途中にいっとき休息ができるベンチがあればという声もあります。また、そのようなスペースのない坂道には手すりを設置するだけでも負担軽減となります。旧分譲地内での坂道で鎌倉市が管理する道路の一角を利用して、管理に手間のかからない石づくりの椅子やベンチを設置したり、坂道への手すり設置を進めるべきであると考えますが、見解をお伺いいたします。
次に、深沢地域のまちづくりについてお伺いをいたします。
深沢地域のまちづくりは、現在深沢まちづくり方針実現化検討委員会において、６回ほど会合を持たれて諮問を行った中で、実現性の高いまちづくりのコンセプトやそれらを踏まえた土地利用計画の再点検などについて答申を受けて、深沢地域整備事業の土地利用計画の素案が策定されましたとの報告を受けております。まちづくりの理念は、平成28年10月につくられた修正土地利用計画（案）を踏襲し、ＳＤＧｓの未来都市としての責務などが記載されており、まちづくりのテーマ、ウエルネスを具現化するため、歩くということに着目し、ウオーカブルなまちを目指す考え方をまちづくりのコンセプトの中心に位置づけられているとのことです。
テーマであるウエルネスの具体的な方向性であるまちづくり将来像を三つの視点である、こころとからだの健康を育むまち、イノベーションを生み出すまち、あらゆる人と環境にやさしいまちの３点の視点と、土地利用計画（素案）での行政施設、住宅系土地利用、業務系土地利用、商業系施設、公園、緑地、調整池などのグリーンインフラや東西を縦断するシンボル道路などが総合的にどのような形で目指すまちの将来像の三つの視点を形づけられるかがこの計画を進めるに当たり課題となるのではないでしょうか。この土地利用計画の素案については、昨年末にかけてパブリックコメントを実施していると聞いており、今年度末までに行政計画化することを目指しているとのことですが、どのような意見が上がってきているのかお伺いをいたします。
また、令和３年度中の都市計画決定を目指すとしておりますが、その後の事業認可、まちづくりガイドラインの検討、地区計画の方針づくり、仮換地指定、地区整備計画、基盤整備、建築工事の着手、また、換地処分などを経て供用開始となるわけですが、令和３年度中に都市計画決定を受け、供用開始までの期間はどのぐらいを想定しているのか、お伺いをいたします。
次に、公園のあり方について伺います。
鎌倉市の公園のあり方について、市内に住む保護者から寄せられる声で一番多いのが、鎌倉市には子供が楽しく遊べる公園がない、近隣市の公園まで足を伸ばして子供を遊ばせているというものです。公園は、レクリエーション活動や環境保全のため、また、防災や避難のためのオープンスペースとして不可欠な都市空間であり、市民生活に欠くことのできないものとなっております。市の統計によると、鎌倉市の都市公園については、街区公園が235カ所、近隣公園が岩瀬下関防災公園など２カ所、地区公園が２カ所、総合公園が鎌倉海浜公園の１カ所、それまで総合公園であった鎌倉中央公園が風致公園に加わり、源氏山公園など４カ所、都市緑地が７カ所、都市林が鎌倉広町緑地の１カ所で合計252カ所あり、その数は年々増加しております。
地域別に見てみると、街区公園の数にはそれほど大きな差はありません。岩瀬下関防災公園などの近隣公園や海浜公園という総合公園、鎌倉中央公園などの風致公園などにはその整備をする上で立地上の条件があります。
しかしながら、地域別に見てみると、１人当たりの公園面積や１人当たりの街区公園の面積にばらつきがあり、１人当たりの公園面積は玉縄地域が１人当たり1.45平方メートル、鎌倉地域が4.76平方メートル、大船地域が6.3平方メートルに対して、深沢地域が12.26平方メートル、腰越地域が22.86平方メートルと地域ごとに大きな差があります。公園に対する要望は住んでいる地域によるところにもありますが、少ないながらも公園としての魅力や特色があれば満足感も高まるのではないでしょうか。東京都足立区では、区立公園はにぎわいの公園とやすらぎの公園に大きく分類し、それぞれにテーマを設定することで特色ある公園づくりを進めています。子供から高齢者まで誰もが自分に合った過ごし方を選択できる魅力ある地域の公園へとリニューアルする中で、持続可能な公園運営を目指し、施設の適正配置、公園灯のＬＥＤ化など、維持管理の効率化にもあわせて取り組んでいます。足立区が公園にテーマを設定したわけは、公園が騒音などの問題で近隣住民の生活環境を重んじ、公園の利用方法にさまざまな制約がかかり、子供たちが寄りつかなくなったりして使われない状況がふえてきたことから、公園を総点検し、パークイノベーションとして魅力ある地域の公園づくりに取り組んでいるとのことです。鎌倉市としても現在ある公園をさらに利用しやすくするため、そのあり方を再検討し、魅力ある公園や特色ある地域の公園として新しい価値を生み出してはいかがでしょうか、見解を伺います。
次に、学校における働き方改革の推進についてお伺いをいたします。
平成28年度文部科学省の教員勤務実態調査の結果を踏まえた推計によれば、小学校の教師は年間800時間、中学校では1,100時間程度の時間外勤務を行っています。子供に関することは全て学校で対応してほしいといった保護者や地域の意識に教師が応える中で、今や学校はブラック職場などと言われております。今、教員数、定数の拡充とともに、スクールカウンセラーなどの専門スタッフ教員の事務作業を補助するスクールサポートスタッフの増員、部活動指導員の配置に関する支援制度の創設、学校現場における勤務時間の適正の把握の徹底など、教育現場のさまざまな改革が求められているところです。
昨年、第200回臨時国会においては、この提言も踏まえ、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法、給特法が改正されました。時間外勤務を月45時間、年360時間以内とする条件ガイドラインが法的な根拠のある指針となり、衆参両院における附帯決議において、各地方公共団体に対して指針を参酌した上で、条例規則など、そのものに教育職員の在校等時間の上限時間数を定めるように求めることが盛り込まれました。
学校における働き方改革は、行政、学校、保護者、地域が認識を共有して当たらなければならない総力戦です。このような観点から、以下の点について市の見解をお伺いいたします。
第１は学校における働き方改革の大前提である、学校現場における在校等時間の客観的な把握と管理です。
文部科学省の令和元年度教育委員会における学校の働き方改革のための取り組み状況調査によれば、ＩＣＴの活用やタイムカードにより、勤務時間を客観的に把握していると回答した教育委員会は、都道府県で66％、政令市で75％、市町村は47.4％という状況です。適切な在校等時間の把握と管理がなされなければ、長時間勤務をやめることはできません。同時に、勤務時間の把握に際しては、できる限り管理職や教師に負担がかからないようにすることも重要です。鎌倉市におけるＩＣＴの活用やタイムカードの客観的方法の導入を通じた在校等時間の適正な把握の状況はどうなっているのかお伺いをいたします。
第２は、在校等時間の上限を条例や規則などで明確に位置づけることです。
今回の給特法改正では、教師の在校等時間の上限目安を月45時間、年360時間と設定した上限ガイドラインが法的根拠のある指針に格上げされました。我が国全体で人手不足が生じている中で、民間企業と同等の上限目安を設定することは優秀な人材に教師を目指してもらうためにも必要なことです。そのためには、国が策定する指針を参考に、各地方公共団体において在校等時間の上限に関する方針を策定し、それを条例や規則で位置づけることが欠かせません。神奈川県においても教師について給特法に定める指針を踏まえた業務改善を行う旨の条例改正を、今２月定例会で速やかに行われるものと思いますが、このような動向を踏まえ、鎌倉市立小・中学校に関する教育委員会規則において具体的な上限を明記する準備は進んでいるのでしょうか、お伺いをいたします。
第３は、条例や規則に定められた在校等時間の上限を踏まえた業務の適正化の徹底です。
文部科学省の取り組み状況調査によれば、全国の教育委員会が在校等時間の縮減に効果が高いと考えている上位５項目は部活動ガイドラインの実効性の担保、学校閉庁日の設定、ＩＣＴを活用した事務作業の負担軽減、留守番電話の設置やメールにより連絡対応の体制の整備、部活動への外部人材の参加でした。この調査の結果は、文部科学省のホームページで公表されておりますが、その中には全国の学校や教育委員会の効果的な取り組みも具体的に掲載されております。市長として来年度学校における働き方改革を具体的にどのように進め、そのために教育委員会や学校をどのように支援しようとしているのか、お伺いをいたします。
次に、公立学校施設の整備について伺います。
学校施設は我が国の将来を担う児童・生徒の学習・生活の場であり、よりよい教育活動を行うためにはその安全性・機能性の確保は不可欠です。このために国の新年度予算では、子供たちの安全と健康を守り、健康的・効率的な長寿命化を図る整備を中心とした教育環境の改善などを推進するとしています。また、近年多発する大規模災害の教訓を踏まえ、防災・減災に万全を期すため、耐震化や非構造部材の耐震対策などを推進し、学校施設の強靭化を図るとしています。その内容として、長寿命化改良事業の制度拡充、計画的、戦略的に施設の長寿命化を図るため、予防的な改修工事を補助化対象したり、特別支援学校の用に供する既存施設の改修事業の拡充、廃校や余裕教室など既存施設の有効活用を図り、特別支援学校の教室不足解消を促進するため、事業の算定割合を３分の１から２分の１に引き上げるとしています。
また、屋外教育環境整備に関する事業の補助時限の延長では、グラウンドの暗渠排水などの整備に限り５年間延長するとしています。鎌倉市においても、計画的・効率的な長寿命化の推進、将来の財政負担の縮減と老朽化による事故などの危険リスクを低減する計画的・効率的な施設整備の推進、空調設備、給食施設の整備や教育環境の改善などが必要です。学校によっては教室不足への対応など、新築や増築による教室不足の解消、バリアフリー対策などが必要で、さらには防災・減災、国土強靭化のための緊急対策、非構造部材を含む耐震対策、トイレ改修なども課題です。鎌倉市の公立学校の施設について、子供たちの安全と健康を守るために計画的、効率的な長寿命化に向けてどのような取り組みを考えているのか、お伺いをいたします。
次に、通園・通学路の安全対策について伺います。
昨年全国で発生した通学路などにおける自動車の暴走による未就学児、児童・生徒への死傷事件を受けて、未就学児等及び高齢運転者の交通安全緊急対策について、昨年政府で検討を開始いたしました。そして、未就学児を中心に子供が日常的に集団で移動する経路の安全確保が課題とされました。未就学児を中心に子供が日常的に集団で移動する経路について、保育所や幼稚園など約６万2000施設を対象として緊急安全点検を実施したところ、全国で延べ約３万6000件について対策が必要とされました。子供の安全な通行を確保するための道路交通安全環境の整備を推進するため、緊急安全点検の実施状況を踏まえ、道路管理者及び警察による対策を実施、対策必要箇所として道路管理者約２万8000カ所、警察で約7,000カ所と整理をされました。鎌倉市でも交通安全対策を行う必要があることから、交通安全対策箇所はどのように掌握しているのでしょうか。そして該当箇所があれば、その着手時間、その着手時期、完成時期などについて確認したいと思いますが、いかがでしょうか。
次に、新学習指導要領の実施についてお伺いをいたします。
学習指導要領が約10年ぶりに改訂され、2020年度より小学校から順に実施されますが、小・中学校から外国語教育を導入、小学校におけるプログラミング教育を必修化する社会の変化を見据えた新たな学びへと進化させるとしています。これからの子供たちは、グローバル化や情報化などによる社会の変化に対して、また、自分たちを取り巻くさまざまな社会の課題に向き合い、解決しようとする力が必要とされています。そのような資質・能力を育むために新たな学習指導要領では、小学校段階から中学校段階、高等学校段階を通じて言語能力の育成、外国語教育、プログラミング教育、理数教育、道徳教育、伝統や文化に関する教育、主権者教育、そして消費者教育の充実を図るとしています。特に外国語教育の分野では、小学校３・４年で外国語活動が、小学校５・６年で教科としての外国語は導入されます。高等学校卒業までに外国語でコミュニケーションができるようになることを目指し、聞く・読む・話す・書くの力を総合的に育むとしています。また、小学校ではプログラミング教育が必修化されます。コンピューターに意図した処理を行わさせるための理論的な思考力、プログラミング的思考などを育みます。そして新しい学習指導要領では、主体的、対話的で深い学びの視点からの授業改善を重要視しています。
４月から始まる小学校教育において、特に外国語教育とプログラミング教育を進めるに当たり、教育環境は整っているのか、具体的にどう進めていくのかを伺うとともに、アクティブラーニングをどう進めていくのか、主体的・対話的で深い学びの視点とはどのような視点なのかお伺いをいたします。
次に、医療的ケア児のインクルーシブ教育の推進についてお伺いをいたします。
2011年から障害者基本法、障害者差別解消法など、障害者に関する制度改正があり、文部科学省でも共生社会に向けたインクルーシブ教育が始まりました。2013年、学校教育法施行令の改正があり、障害のある児童も個別総合的な判断により、地域の公立小・中学校へ就学できるように変更されました。2014年、国連で採択された障害の権利に関する条約締結以降、医療的ケア児が合理的配慮のもと、地域の公立小・中学校へ通学できる例がふえています。本市におきましても、医療的ケアが必要な児童が安心して学校に通える体制を整えることがインクルーシブ教育を進める上で喫緊の課題と言えます。学校において医療的ケアを実施する場合には、主として看護師が医療的ケアに当たり、教員がバックアップする体制が望ましいと考えますが、特別支援学校だけでなく、小・中学校にも看護師を配置し、医療的ケア児が地域の学校で安全に学べるよう選択肢をふやすことが必要と考えますが、教育長の見解をお伺いいたします。
また、学校でも訪問看護を使えるようにすることにより、医療的ケア児が安心して学校に通えるとも考えますが、あわせて教育長の見解をお伺いいたします。
次に、がん教育について伺います。
改めて申し上げるまでもなく、がんは生活習慣病とかかわりのある病気であることから、子供のころから望ましい生活習慣を身につけることは大切であり、また、子供が学ぶことにより親の啓発につながることから、学校教育においてがんの正しい知識と理解を深めること、つまり、がん予防を学習することは極めて重要であると考えます。まずは、がん教育に対する教育長のお考えをお伺いいたします。
文部科学省においては、令和３年度から学習指導要領にがん教育を位置づけ、平成26年度よりがんの教育総合支援事業が実施されております。これまで鎌倉市としてモデル実施されたがん教育の評価を伺うとともに、全ての小・中学校において計画的に実施できるよう、スピード感を持って検討していただきたいと思いますが、教育長の見解をあわせてお伺いいたします。
次に、火災予防についてお伺いをいたします。
鎌倉市では、近年30件前後の火災が発生しており、平成30年からは毎年火災で亡くなる方もおり、ことしも既に２件の住宅火災があり、１名亡くなっておられます。心配されるのが高齢者のひとり暮らしでの住宅での火災です。火を使うと危険だからと電気ストーブなどの暖房器具を使っていて、それが火災の原因となる場合もあるようです。火災予防の啓発活動を今以上にしっかり行うとともに、特にひとり暮らしの高齢者向けにわかりやすい火災予防の啓発が必要ではないでしょうか。住宅用火災警報器の設置促進とともに、独居の高齢者向けの火災予防啓発にどのように取り組んでいくのか、お伺いをいたします。
代表質問の最後に、松尾市長は令和２年度予算案の所信表明で、まちの未来のための守りと攻めをテーマに編成し、第４期基本計画の目標年次である令和７年を見据えた市政運営をし、次世代に負担を先送りしない持続可能なまちを目指すとして、抱える諸課題の解決策には、共生社会、共創、ＳＤＧｓの３点の視点に配慮し、守りと攻めをバランスよく取り組む予算であると表明をされました。その視点に立った質問への答弁を期待したいというふうに思います。
以上をもちまして、公明党鎌倉市議会議員団を代表しての登壇しての質問を終わらせていただきます。
|
| |
○副議長（池田実議員） ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により、暫時休憩いたします。
（16時21分 休憩）
（16時45分 再開）
|
| |
○副議長（池田実議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
議事の都合により、この際、会議時間を延長いたします。
代表質問を続行いたします。理事者の答弁を願います。
|
| |
○松尾崇 市長 （登壇）公明党鎌倉市議会議員団、大石和久議員の御質問に順次お答えいたします。
まず、行財政改革に関する御質問です。
行財政改革の推進に当たっては、歳出抑制、歳入確保の両面で計画的に取り組んでいく必要があります。歳出抑制については市が実施している全ての事業について事業の性質や費用対効果等の現状把握に努め、選択と集中を図りながら事業費の縮減を進めてまいります。
歳入確保については、未利用公有地の売却や貸し付け、施設利用料の見直しなど、短期的な取り組みとともに、長期的な施策としては深沢地域整備事業の推進による雇用の創出や地域の活性化に基づく地価上昇、本市の魅力向上による定住人口の増進などに取り組んでまいります。
次に、イベントホームステイについてです。
イベントホームステイは、宿泊を通じて地域住民と旅行者の交流を目的の一つに掲げた制度で、本市での実施に当たっては、宿泊される方々に鎌倉の伝統文化の体験や、地域住民との交流など、通常の宿泊では触れることのできない鎌倉の魅力に触れていただきたいと考えています。今後、募集要項の作成や説明会、研修会の開催などを予定しており、その過程において本事業の趣旨や意義を周知してまいります。
次に、大会開催における地元漁業への影響です。
大会の開催等に伴い、操業区域や期間など、漁業活動に影響が生じることから、現在、組織委員会と神奈川県が地元漁業者に説明を行い、協議・調整を行っているところです。市は、協議・調整には直接関与しておりませんが、大会の円滑な開催とともに、地元事業者の意向が尊重されるよう、必要なサポートを行ってまいります。
次に、ロードプライシングの取り組み状況です。
総務省との意見交換では、御指摘の税の公平性、平等性、制度の基本的な仕組み、徴収方法のほか、徴収コストについて意見をいただきました。そのため、まずは国土交通省の支援を受けながら、課金技術や手法とともに交通シミュレーションに基づく収支モデルを検討し、この結果を提示しながら協議を進めていくことを予定しています。交通管理者との協議については、ロードプライシングの検討を行う鎌倉市交通計画検討委員会・特別委員会には交通管理者にも参画していただいており、この委員会において意見交換を行っております。
次に、市民等への説明です。
鎌倉地域内の交通渋滞により、緊急車両の到達遅延のみならず、通学路を含む歩行者の安全性の低下、事業活動の非効率化などが生じており、これらの課題を解決するにはロードプライシングの実施が最も効果的であることを、これまでもさまざまな機会を通じて説明を行ってきたところです。引き続きデータ等を示しながら、地域住民や商業者、近隣市を含む関係者に丁寧に説明し、理解が得られるよう取り組んでまいります。
次に、公共施設再編事業についてです。
公共施設再編計画のデータを最新のものに改定するため、施設の利用状況や施設データの更新、基本計画の改定を受けた時点修正を行うとともに、平成24年度から３年かけて市民参画に取り組みながら策定した現計画の考え方を基本に、個別施設の今後のあり方や再編のスケジュールを明確にして、再編計画の全体像を明らかにしていきます。施設を廃止する場合を含めて、再編を進める際の丁寧なプロセスが必要であることから、既存施設の利用者に対する組織横断的なフォローのあり方の検討や、改めて再編計画の理念や目的などの周知も行っていきます。
公共施設の維持、更新に必要な約2000億円の費用を半分に抑え、次の世代に過大な負担を残さないために、市民への周知に努めながら、公共施設再編を着実に推進していきます。
次に、ローカル５Ｇの御質問です。
ローカル５Ｇの導入は、これから訪れるソサエティー5.0の社会や本市が目指すスマートシティを先取りして体感することが可能になると考えています。このため、企業などからの相談があれば積極的に支援するとともに、行政施設における導入可能性等についても情報収集及び研究していきたいと考えています。
次に、テレワークに関する御質問です。
課長職以上の職員については、平成31年３月末に開始した試行導入において、業務上や費用対効果面での支障がなかったことから、令和元年８月から本格導入を開始しており、今後も継続的に実施状況を把握する中でより効果的な活用の推進を行っていきます。一般職員については、庁内公募等により、一部の職員において実証実験中でありますが、今後対象者にアンケートやヒアリングを実施し、専門家にもアドバイスをいただきながら、課題等の整理を行い、制度設計に向けて取り組んでいきます。
次に、過労死ゼロやパワーハラスメント対策です。
本市におきましても、超過勤務等の上限を設定するなど、働き方改革関連法の趣旨に基づき、職員の健康に配慮した取り組みを行っています。超過勤務が月45時間を超えた職員に対する保健師のフォロー、月80時間を超えた職員に対する産業医面談の実施など、職員個々の状況把握に努め、過労死防止の対策をとっております。
また、長時間労働が発生した場合、所属、職員課及び両副市長がその原因及び再発防止策を協議して必要な措置をとるとともに、特に業務多忙な課には期間を限定して応援職員を派遣するなどの柔軟な人事異動を行っています。
パワーハラスメント対策については、庁内及び庁外に設置している相談窓口の周知徹底を図るとともに、職階別の研修を行い、ハラスメント防止への意識を醸成することで未然防止や早期是正を図っております。
次に、目指すべき職員像です。
目標に向かってみずから歩むことができる人、現状に安住しない開拓心のある人、労を惜しまず常に謙虚で誠実な人、他人事ではなく、全てを自分ごととして捉えることができる人を目指すべき職員像として考えており、こうした能力を有する人材の確保と育成に努めてまいります。
次に、人事評価における地域貢献活動です。
本市では人事評価制度を平成24年度から導入しており、人事管理として公務での能力や意欲、実績について評価し、昇給や昇格などの処遇に反映しております。意欲評価では、市民的視野という項目を設定しており、地域貢献活動に参加することでこの項目の評価が向上し、その結果、職員の処遇も向上するものと考えています。
次に、人材育成基本方針への位置づけです。
職員が地域社会で活動することは、地域の活性化や職員の市民的視野を養う上で重要なものであると認識しているため、職員育成基本方針の中でもその重要性について明らかにしてまいります。
次に、所有者不明土地についてです。
平成30年度に施行された所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法は、所有者の検索に必要な公的情報が利用できるようになり、公共事業における収用手続の合理化、円滑化が図られることや、地域福利推進事業の創設により、空き地が活用しやすくなるなど、有効な法制度と考えております。現在、国が民法や不動産登記法等の見直しにより、所有者不明土地に関する課題解決に向けた取り組みを進めており、市としては国の動向を注視しながら、公有財産の管理に生かしていきたいと考えています。
次に、基盤的防災情報流通ネットワークです。
現在、本市の災害情報は神奈川県が運用する災害情報管理システムにより、避難勧告等の発令情報、避難所開設状況、被害状況等を共有し、一部の情報はＬアラートと連携することで、報道機関等へも提供されています。
災害時に複数のシステムを運用することは効率的ではないため、基盤的防災情報流通ネットワークを活用するためには、神奈川県のシステムが本システムと連携する必要があると考えており、今後の動向を注視してまいります。
次に、避難所情報共有システムです。
昨年の台風における重点課題の一つとして、各避難所の情報収集、情報共有、提供体制の整備がありまして、現在、課題解決に向けた検討を行っております。
その中で新たな情報機器の導入やアプリの活用などについても研究し、避難所における情報収集、提供体制の充実を図り、災害時に関係機関の情報共有が円滑に行えるよう、取り組みを進めてまいります。
次に、地域の業界団体との情報共有です。
災害発生時に備えて、さまざまな団体や企業と協力協定を締結しており、総合防災訓練などを通して初動時の連絡体制、応急復旧体制の確認などを行っています。協定の運用に際し、各団体と新たな形での情報共有を行うことは、災害対応を行う上で有効であることから、今後本市の受援体制構築の中で検討してまいります。
次に、氾濫防止対策です。
鎌倉市内の準用河川等は、周辺に家屋などが密集し、小規模な河川が多く、堤防強化や川底の掘削が実施困難なため、日常業務の中で護岸補強や堆積土砂のしゅんせつ、草刈り等、維持管理作業を行い、氾濫防止に備えています。今後も、流下機能に支障を生じないよう、維持管理作業を行い、氾濫防止に努めてまいります。
次に、内水氾濫対策です。
柏尾川に合流する河川の雨水貯留状況については、市管理の貯留施設として、調整池を33カ所設置しており、総容量は約10万5000立方メートルとなっています。また、一定規模の開発事業では、貯留施設等の設置を求めています。
排水設備のリスク管理については、排水能力を保つため、河川等のしゅんせつを行うなど、今後も内水氾濫対策に努めてまいります。
次に、液体ミルクの備蓄です。
現在、試行的に液体ミルクを保育園に分散して備蓄を行っており、保育園の保護者などに使いやすさなどの利便性と実用性を確認していただきました。その結果、おおむね液体ミルクを利用することについて好意的な意見でありましたが、現時点において国内で販売されている液体ミルクは保存期限が最長で１年であることや保存環境が限られるなどの課題があることから、課題解決に向けた調整を行い、本格的な備蓄につなげてまいりたいと考えています。
次に、就職氷河期世代の就労支援策です。
現在、国では、就職氷河期世代支援に関する行動計画2019に基づいた地域就職氷河期世代支援加速化交付金の創設を目指しているところです。今後、国や県の動向を注視し、関係機関と連携して、就職氷河期世代の就労支援策に取り組んでまいります。
次に、幼児教育無償化の取り組みと課題です。
幼児教育・保育の無償化制度については、国の制度に基づき推進するとともに、制度の対象外である幼稚園類似施設についても引き続き補助を行っていきます。また、課題としては保育の質の向上や保育士等の確保などがあることから、引き続き人材の育成や保育士等の確保への支援などに取り組んでいきます。
次に、未婚のひとり親支援です。
本市では未婚のひとり親を含めたひとり親家庭への支援について、児童扶養手当の現況届の提出時などにひとり親家庭自立支援員が個々の家庭のニーズを丁寧に聞き取り、ニーズに応じた情報提供を行うとともに、各種支援施策につなげています。ひとり親家庭への支援に当たってはとりわけ離婚直後の生活の安定が重要となってくることから、引き続きひとり親家庭への相談体制の充実や支援施策の充実などについて検討していきます。
次に、児童虐待防止対策の強化です。
本市では、要保護児童対策地域協議会の枠組みのもと、児童相談所や学校、警察、医療機関など、関係機関と支援のためのチーム会議を随時開催するなど、定期的な情報共有や支援方法の検討などをきめ細やかに行っています。
また、他の自治体との連携については、虐待事案として支援していた家庭の転出入がある場合、まずは担当者間での電話での引き継ぎを行った上で、書面で情報提供を行い、書面上での不明な点については聞き取りを行うなどしながら、これまでの支援経過や家庭の状況などをしっかり引き継ぎをしております。
今後とも関係機関、他の自治体と連携し、児童虐待防止に取り組んでまいります。
次に、児童養護施設や里親からの独立後の児童に対する支援です。
頼れる相談相手もいない中、失業や人間関係のトラブル、虐待の後遺症などで生活が立ち行かなくなる人が多いと聞いており、支援の重要性について認識をしております。養護施設退所後の子供の支援に関しては、施設への入所措置を行っている県の取り組みとして、自立援助ホームの補助、あすなろサポートステーション事業、住宅を賃貸するときの身元保証人確保対策などを実施しているところです。市としても施設や里親からの独立後に市内に居住する方の支援について検討してまいります。
次に、新型コロナウイルス対策です。
感染の疑いがある方については、鎌倉保健福祉事務所に、帰国者・接触者相談センターが設置されたため、そちらに連絡をして速やかに指示に従っていただきたいと考えています。感染の疑いがない方については、御相談やお問い合わせがある場合は、厚生労働省や神奈川県が設けたコールセンターを紹介しています。
周知については、さまざまな媒体を用いて正確な情報を提供することを心がけており、市民の皆様には行政からの情報を的確に受け取り、冷静な対応をしていただきたいと考えております。
次に、産後ケア事業の利用者負担額です。
鎌倉市の産後ケア事業の利用者自己負担額については、近隣自治体と同様におおむね３割負担としています。利用者自己負担額を低く設定している市は、対象者を虐待など養育上のリスクが高い状況にある者に限定をしているようです。一方、鎌倉市は家族の支援が不十分であるなどの養育上のリスクの低い状況の方も対象としています。
令和２年度は子育て世代包括支援センターを立ち上げて、新たに通所型に専門職の指導と仲間づくりを行う集団ケアを取り入れて、利用料を低額に設定して、多くの方に利用していただくようにしたいと考えています。
また、産後ケア事業終了後は、産後サポート事業や保健師の家庭訪問等において、切れ目のない支援を継続してまいります。
次に、全世代型の社会保障制度の構築です。
令和元年12月に人生100年時代の到来を踏まえ、全ての世代が安心して暮らせる社会を構築するために検討されている全世代型社会保障制度の中間報告がされたことを承知しております。これは年金・労働・医療・介護等社会保障全般にわたる改革案であり、令和２年度夏ごろには最終報告がされる予定となっていることから、今後も国の動向を注視してまいります。
次に、認知症事業の検証結果です。
地域包括支援センターにおける認知症の相談件数は年々増加傾向にあり、認知症簡易チェックリストや認知症ケアパスが早期発見に一定の効果があると考えています。
また、認知症初期集中支援チームが介入したケースでは、適切な医療や介護につながっており、取り組みの成果があるものの、まだチームにつなげられていないケースもあると考えられ、これをどう掘り起こしていくかが課題であると認識をしています。
次に、認知症サポーターの活用と研修です。
認知症サポーターは、認知症に関する正しい知識と理解を持ち、できる範囲の手助けができるようになることを目的に養成しており、まずは幅広く、より多くの方に参加していただくことが必要だと考えています。サポーターの中でさらに意欲のある方は県の研修を受講して実際に活動できるような仕組みとなっております。また、チームオレンジの整備については、今後、県の動向を踏まえて検討してまいります。
次に、お店版認知症ガイドです。
銀行や店舗等の接客業に対して実施する認知症サポーター養成講座では、認知症または認知症と思われる方への対応方法や困ったときの相談先などについて周知しているところではありますが、横浜市西区のお店版認知症ガイドのような取り組みについては、現場の声も参考にしながら検討してまいります。
次に、多世代型交流拠点についてです。
共生社会を構築していく上で、子供からお年寄りまで誰もが集い、つながり合うことのできる居場所として、多世代型交流拠点としての重要性は十分に認識しているところであり、必要に応じて支援を行っていきたいと考えています。
次に、幅広い支え合い活動に対応できる補助金です。
地域活性化に向けたまちづくりを進める中で、地域住民相互の支え合いも活発化していくと認識しています。まちづくりを進めるために地域で活動しているさまざまな主体が手を携え活動する後押しができないか、その方策を検討してまいります。
次に、民生委員児童委員についてです。
民生委員児童委員に対しては、定期的に意見交換や情報提供を行うほか、日々の相談の中で悩みを１人で抱え込まないで済むよう、個々に相談に応じるなど、きめ細やかに支援する体制をとっています。民生委員児童委員からは、活動の内容が地域で知られておらず、活動に支障が出ることもあるとの意見をいただいていることから、広報による活動の周知ややりがいの創出などにより、心理的な負担軽減にも取り組んでいきたいと考えています。
次に、がん検診のオプトアウト方式の導入です。
鎌倉市の実施している健康診査は、国保特定健診とその他がん検診をあわせて受診券を発行する方式をとっており、個別に発送する場合と比較してセット受診がしやすい環境を提供できるようにしています。オプトアウト方式についてはその有効性が示されているところでありますが、健康診査については自己負担額が発生することから、その採用には十分な市民への周知とその理解を得ることが求められています。オプトアウト方式の検討も含めまして、ナッジを活用した取り組みについては大いに検討すべきであると考えられるため、研究してまいります。
次に、ひきこもり相談窓口の取り組みです。
ひきこもりの状態にある方とその家族への支援については、令和２年度から新たな取り組みとして、神奈川県と提携し、県のひきこもり相談支援アドバイザーによる出張窓口を月２回開設する予定です。加えて、市独自でひきこもりに特化した専門の相談員を令和２年度中に配置し、ひきこもり問題を抱える世帯に対し、アウトリーチ支援を行うなど、よりきめ細やかな相談支援を行うことで課題の解決を目指していきます。
ひきこもり支援の取り組みについてです。
社会参加の場の確保については、令和元年10月に開始した就労準備支援事業において、居場所の提供やボランティア活動への参加促進、さまざまな提携先での就労体験などの取り組みを行っています。また、家族に対する相談については、ひきこもり支援では家族へのケアも重要であることから、令和２年度から設置する専門の相談窓口において家族支援も重視していきたいと考えています。
さらに、講習会などの取り組みについては、支援を必要とする方が確実に相談窓口につながるきっかけとなるよう、当事者や家族などに向けた講習会などの実施についても検討してまいります。
次に、805020問題の取り組みです。
805020問題など、相談しにくい問題を早い段階から相談してもらえるようにするには、わかりやすく相談しやすい窓口が必要であることから、ひきこもりに関しては令和２年度から専門の相談窓口を設置することとしました。このほか、市役所内の各窓口で困り事のサインを見つけた場合には、適切な相談窓口につなげ、早期の支援が行えるよう条例を制定し、庁内の横断的な連携体制の構築に向けて取り組んでまいります。
次に、複合的なニーズに対応する包括的な支援体制です。
市民が抱える課題は、複雑化、複合化しており、今までのような縦割りの制度では対応が難しくなっていることから、柔軟な対応ができる仕組みづくりが必要であると考えています。令和２年度はひきこもり状態にある方やその家族に対する相談窓口を設置するとともに、包括的な支援体制の構築を目指して、さまざまな生活課題を身近な場所で相談できる場の検討などにも取り組んでまいります。
次に、生ごみ資源化施設です。
施設建設に当たりましては、地元住民の合意を得ることは不可欠であり、施設の具体的な内容や臭気対策、地域に貢献できる施設づくりの考え方を示すとともに、地元要望を踏まえた周辺のまちづくりの考え方について丁寧に説明をして、地元の合意を得て進めていきたいと考えています。
次に、逗子市及び葉山町とのごみ処理広域化です。
広域化は、ごみ処理に関するさまざまな課題について連携して取り組むことで効率的なごみ処理体制を構築するものであり、必要な施策であると考えています。
次に、ごみ処理広域化の覚書についてです。
覚書については、現在進めている２市１町のごみ処理広域化実施計画策定にあわせて改定することで２市１町で協議をして進めてきたものであります。
次に、ごみ中継施設についてです。
中継施設の整備に向けて、名越クリーンセンター周辺自治・町内会で構成する協議会で説明を行い、さまざまな意見がある中で協議会としては施設計画が具体化する中で、協力できることは協力するということを伺っております。施設建設に当たりまして、周辺住民の合意は不可欠であり、丁寧に説明を行い、協議を進めてまいりたいと考えています。
次に、今後のごみ処理体制についてです。
今後のごみ処理体制の考え方は、ゼロ・ウェイストの実現を目指して、広域連携をベースに環境面や財政面を考慮して既存施設の有効利用を図るとともに、できる限りごみの減量・資源化を進め、焼却量を削減していくものです。将来的には広域連携の枠組みの見直しも視野に、新たな資源化手法を活用するなど、安定的なごみ処理を責任を持って構築していきたいと考えております。
次に、海洋プラスチックごみに関する質問です。
使い捨てプラスチックの発生抑制策として、ウオーターサーバーの設置によるマイボトルの普及やエコバッグの活用について民間事業者と協働で取り組んでいきます。プラスチック海洋汚染が地球規模の課題となっている中で、国、県、市民等と連携し、使い捨てプラごみ等の海への流出防止と海洋プラスチックごみの回収に取り組んでまいります。
次に、気候変動適応計画策定です。
国が策定した各分野の気候変動適応計画を受けて、市も分野ごとの対策をとってきたところです。令和２年度に予定している鎌倉市地球温暖化対策地域実行計画の改定においては、各分野の適応策を明確に体系づけることで横断的に機能できるようにし、地域気候変動適応計画として充実させていきたいと考えています。
次に、気候変動適応計画を行動に移すに当たっての質問です。
計画を推進するには、行政とあらゆるステークホルダーが協働して取り組むことが必要であり、計画や事業について情報共有を図るとともに、丁寧な説明に努め、理解を得ながら進めていきたいと考えています。
次に、道路のバリアフリーです。
道路の手すりにつきましては、これまで要望があった場合に、道路の幅員などを考慮した上でできるかできないかを判断し設置しており、引き続き令和２年度も設置してまいります。また、椅子やベンチの設置については、自治・町内会からの要望をもとに設置場所やその管理などを調整する必要があることから、個別に対応してまいります。
次に、深沢まちづくりのパブコメです。
専門家委員会からの答申に基づき、土地利用計画（素案）に係るパブリックコメントを令和元年11月から12月にかけて行いました。その結果、市民などから計47件の御意見をいただき、主な内容としては、ウエルネスをコンセプトとしたまちづくりやイノベーションを促すまちづくりに対して賛同する意見や、災害に強いまちづくりを求める意見をいただきました。パブリックコメントで得た御意見も踏まえ、年度内に行政計画としていきたいと考えています。
次に、深沢地域整備事業の供用開始時期です。
現在の事業スケジュールでは、令和３年度に都市計画決定を行い、令和６年度から造成工事に着手予定であり、道路や下水道などの基盤整備が整ったエリアから順次供用開始をし、建築工事に着手できることになります。工事の進捗にもよりますが、令和10年ごろから順次供用開始を目指したいと考えています。
次に、公園のあり方です。
本市の都市公園は252カ所あり、このうち約６割が開園後30年以上経過しているため、施設の老朽化や社会的ニーズの変化などへ対応が必要となっています。そのためまずは鎌倉市公園施設長寿命化計画に基づき、老朽化した公園施設の更新を進めていく際には、地域の意見などをお聞きした上で、ニーズに合った施設を選定するとともに、魅力ある公園づくりに向けて情報収集に努めてまいります。
次に、働き方改革に対する支援です。
学校における働き方改革については、教育委員会において取り組んでいるところであり、引き続き教育委員会と連携した取り組みを進めており、子供たちが健やかにそして健全に育つことにつながるものと考えています。
次に、通園路等の安全対策です。
未就学児が日常的に集団で移動する経路の交通安全の確保については、内閣府等の通知に基づき、幼稚園・保育所等が危険箇所の自主点検を実施したところ、32件の危険箇所が示されました。このため、令和元年８月下旬に警察、施設管理者及び関係各課による合同点検を行ったところ、うち15件については対策が必要との判断に至りました。道路の白線の引き直しや車どめポールの設置など、11件については対策済みでありますが、残る４件については関係機関と連携しながら速やかに対応していきたいと考えています。
教育関係の御質問につきましては教育長、消防関係の御質問につきましては消防長から答弁させていただきます。
|
| |
○安良岡靖史 教育長 教育委員会関係の御質問にお答えいたします。
初めに、在校等時間の把握についての御質問でございます。
鎌倉市学校職場環境改善プランを策定いたしまして、その中で教職員の在校時間の把握を位置づけたところでございます。中学校は令和元年９月から、小学校は11月から出退勤管理システムを導入いたしまして把握を行っているところでございます。
次に、教育委員会規則の明記、教育委員会規則に関する準備についての御質問でございます。
現在、この給特法に係る指針を踏まえた上限時間につきましては、県で条例改正、そして規則における上限時間の明記というものに取り組んでいるところでございますので、鎌倉市教育委員会といたしましては県の情報を確認しながら現在準備を進めているところでございます。
次に、公立学校施設の整備についての御質問でございます。
小・中学校は昭和40年代から50年代に建築した建物が多く、一斉に更新時期を迎えることとなるために、計画的・効率的な改築や長寿命化改修が必要となっているところでございます。将来の人口推計を見据えつつ、学校の適正規模や適正配置など、学校施設のあり方も含めまして、総合的に検討を行っているところでございますので、今後、第３次鎌倉市総合計画第４期基本計画実施計画に基づきまして、計画的な整備を進めてまいりたいと考えております。
次に、通学路の安全対策についての御質問でございます。
学校における交通安全対策といたしましては、各学校におきまして、校外委員の保護者の協力によりまして、交差点あるいは歩道等の安全点検を行っているところでございます。この点検結果をもとにいたしまして、学校、保護者、教育委員会、市長部局の関係課、そして警察署との協力を得まして、通学路の合同安全点検を実施し、危険箇所の確認を行っているところでございます。
平成30年度の点検におきましては、154カ所214項目の課題がございまして、その中で116カ所が改善されたところでございます。
新学習指導要領の実施についての御質問でございます。
小学校外国語教育では、外国語専科教員や市費非常勤講師、ＡＬＴ等の方々を新たに配置いたしまして、話す・聞く等の活動を充実し、子供たちのコミュニケーション能力の基礎となる資質・能力の育成に努めていきたいと考えております。
あわせてプログラミング教育におきましては、タブレット端末の整備を行うとともに、２年間山崎小学校で情報教育パイロット校として取り組んでまいりました実践を教職員に周知をするとともに、タブレット端末を授業で使い、子供たちが友達とプログラミングを体験することで、論理的な思考の育成に努めてまいりたいと考えているところでございます。
授業改善における主体的で対話的、深い学びの視点におきましては、子供が学習の主体者となり、そして興味・関心を持って進んで友達や先生との共同学習に取り組むことや、さまざまな知識を関連づけてより深く理解し、みずから問題を見出して解決策を考えること、そのようなことに向かう力を、子供たちが身につけることの学びを目指していきたいと考えております。これら生涯にわたって積極的に行動し、学び続けることのできる子供たちの育成というものをこの中で取り組んでいきたいと考えております。
次に、看護師の配置と就学の選択肢についての御質問でございます。
学校におきましては、合理的配慮としてできる範囲での医療的ケアを実施することは、インクルーシブ教育推進の観点から必須であるというふうに考えております。支援を必要とする児童が就学する際には、就学相談を行いまして、児童の教育的ニーズから適切な学びの場について、支援の内容や学校の様子など、保護者との相談時間を十分に確保しているところでございます。市で看護師を学校に配置することは難しい状況がございますので、医療的ケアが必要とされる児童・生徒につきましては、保護者と十分に相談を行いながら適切な対応ができるよう、支援の充実に努めてまいりたいと考えております。
次に、医療的ケアの訪問看護派遣についての御質問でございます。
現在、医療的ケアを必要とする子供への看護師派遣といたしましては、平成30年から始まりました神奈川県の看護師派遣事業によりまして、県立鎌倉養護学校に配属されております看護師を鎌倉市に派遣していただいているところでございます。この看護師につきましては、学校に月４回から６回程度、医療的ケアが必要な時間に来校をしていただいているところでございます。訪問看護の制度につきましては、今後とも研究してまいりたいと考えております。
次に、がん教育の重要性についての御質問でございます。
学校における健康教育の一環といたしまして、がんについて学ぶことは健康に対する関心を持ち、生涯を通してみずからの健康を適切に管理し、そして改善していく、そういう資質・能力の育成につながるものであるというふうに考えておりますので、がん教育は大切な事項であるというふうに考えております。
次に、モデル実施されましたがん教育の評価と小・中学校での計画的実施についての御質問でございます。
がん教育を学校教育の中で推進するための第一歩といたしまして、がん教育のモデル事業を実施、公開を行ったところでございます。この学校におきましては、教職員ががん教育の必要性を理解し、授業のイメージをつかむ一助になったというふうに捉えております。小学校におきましては保健で、中学校では保健体育の授業で生活習慣病の一つとしてがんについて今、学習をしているところでございます。教育委員会といたしましては、子供たちにとって効果的ながん教育の実践に向けまして、指導者研修講座や外部講師の紹介、がん教育ＤＶＤの配布等、学校にこれからも周知をしてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
|
| |
○芥川忠 消防長 消防関係の御質問にお答えをいたします。
住宅用火災警報器の設置促進の現状とひとり暮らし高齢者に対する火災予防の取り組みについての御質問です。
住宅用火災警報器の設置促進に関しましては、春・秋の火災予防運動や消防ふれあい広場など、年間を通じて各種行事の際に設置維持管理等の啓発活動を実施しているところでございます。
ひとり暮らし高齢者に対する火災予防の取り組みにつきましては、総務省消防庁の統計による全国の住宅火災における死者の７割が65歳以上の高齢者である現状を踏まえまして、高齢者いきいき課のひとり暮らし高齢者登録情報をもとに高齢者のお宅を直接訪問する防火診断を行っております。さらには、昨年６月からは、高齢者が集まる各地域の施設のイベントで住宅用火災警報器の普及啓発を行い、直接高齢者に火災予防を働きかけているところでございます。今後もこのように地域に密着した啓発活動を引き続き進めていこうと考えております。
|
| |
○18番（大石和久議員） 今、答弁をいただきました。大変申しわけありません、私、代表質問で一つの項目を落としてしまいまして、この再質問の機会に質問をちょっとさせていただきたいなと思います。
鎌倉市にふさわしい博物館事業について質問させていただきたいと思うんですが、来年度、鎌倉国宝館や鎌倉歴史文化交流館を核として、鎌倉のまち全体、鎌倉市全体を博物館とするエコミュージアムの仕組みを構築するための基本計画を策定するとなっておりますけれども、鎌倉市にふさわしい博物館基本構想の素案に対するパブコメを１月15日から２月13日の間でとったと聞いておりますけれども、まとまっていれば、その意見、どのような意見があったのか、主な意見を御紹介いただければと思います。
|
| |
○安良岡靖史 教育長 鎌倉にふさわしい博物館構想に対するパブリックコメントの結果でございますが、現在、集約作業と市の考えを取りまとめを行っているところでございます。その概要でございますが、22名の方から意見をいただき、博物館基本構想そのものには賛成という意見が多い中で、市民参画も着実に行うべきであると、あるいはまた中央図書館の近世近代資料の博物館への移管には反対という意見などが現在あるというところで御紹介をさせていただきたいと思います。
以上です。
|
| |
○18番（大石和久議員） 基本構想には事業推進に向けた今後の課題というものも上げられておりました。今後、基本計画実施計画としていくと思いますけれども、その基本計画実施計画として一番大事な項目が課題として上げられているんではないかなと理解しているんですけれども、その課題に今後どのように取り組まれていくのかを教えてください。
|
| |
○安良岡靖史 教育長 今後の事業推進に向けましては、エコミュージアムの構築と運営、そして博物館機能の充実に係る事項が課題となると考えております。これらの課題は鎌倉市にふさわしい博物館を構築するための基礎的な課題として捉えておりまして、それらの対応方針や対応策につきましては、令和２年度以降に基本計画実施計画を策定する中で検討してまいります。
|
| |
○18番（大石和久議員） 今の追加した再質問の２項目を合わせまして、63項目にわたって答弁をいただきました。詳細においては、この後予定をされております予算特別委員会で行いたいと思います。
これをもちまして、公明党鎌倉市議会議員団を代表しての代表質問を終わらせていただきます。
|
| |
○副議長（池田実議員） お諮りいたします。
ただいま代表質問中でありますが、運営委員会の協議もあり、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
なお、残余の日程については、明２月21日午前９時30分に再開いたします。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
本日はこれをもって延会いたします。
（17時26分 延会）
令和２年（2020年）２月20日（木曜日）
鎌倉市議会副議長 池 田 実
会議録署名議員 高 橋 浩 司
同 吉 岡 和 江
同 松 中 健 治
|
| |