○議事日程
令和 ２年 ２月定例会
鎌倉市議会２月定例会会議録（３）
令和２年（2020年）２月19日（水曜日）
〇出席議員 23名
１番 千 一 議員
２番 くりはらえりこ 議員
３番 池 田 実 議員
４番 久 坂 くにえ 議員
５番 志 田 一 宏 議員
６番 長 嶋 竜 弘 議員
７番 武 野 裕 子 議員
８番 安 立 奈 穂 議員
９番 竹 田 ゆかり 議員
10番 西 岡 幸 子 議員
11番 前 川 綾 子 議員
12番 河 村 琢 磨 議員
13番 森 功 一 議員
14番 日 向 慎 吾 議員
15番 高 野 洋 一 議員
16番 保 坂 令 子 議員
18番 大 石 和 久 議員
19番 納 所 輝 次 議員
20番 山 田 直 人 議員
21番 中 村 聡一郎 議員
23番 高 橋 浩 司 議員
24番 吉 岡 和 江 議員
25番 松 中 健 治 議員
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〇欠席議員 １名
22番 伊 藤 倫 邦 議員
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〇議会事務局出席者
事務局長 大 隅 啓 一
次長兼議事調査課長 木 村 雅 行
議事調査課課長補佐 笛 田 貴 良
議事調査課課長補佐 岩 原 徹
書記 片 桐 雅 美
書記 菊 地 淳
書記 鈴 木 麻裕子
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〇説明のため出席した者
番外 １ 番 松 尾 崇 市長
番外 ２ 番 小 礒 一 彦 副市長
番外 ３ 番 千 田 勝一郎 副市長
番外 ５ 番 比留間 彰 共創計画部長
番外 21 番 文化財部長
桝 渕 規 彰
番外 ６ 番 歴史まちづくり推進担当担当部長
番外 ７ 番 奈 須 菊 夫 行政経営部長
番外 ８ 番 松 永 健 一 総務部長
番外 ９ 番 長 崎 聡 之 防災安全部長
番外 10 番 齋 藤 和 徳 市民生活部長
番外 11 番 平 井 あかね こどもみらい部長
番外 12 番 内 海 正 彦 健康福祉部長
番外 13 番 能 條 裕 子 環境部長
番外 14 番 前 田 信 義 まちづくり計画部長
番外 15 番 服 部 計 利 都市景観部長
番外 16 番 樋 田 浩 一 都市整備部長
番外 17 番 廣 川 智 久 会計管理者
番外 18 番 芥 川 忠 消防長
番外 19 番 安良岡 靖 史 教育長
番外 20 番 佐々木 聡 教育部長
番外 67 番 渡 邊 好 二 選挙管理委員会事務局長
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〇議事日程
鎌倉市議会２月定例会議事日程（３）
令和２年（2020年）２月19日 午前９時30分開議
１ 議案第105号 鎌倉市任期付職員の採用等に関する条例及び鎌倉市職員の給 ┐
与に関する条例の一部を改正する条例の制定について │
議案第106号 鎌倉市老人福祉センター条例の一部を改正する条例の制定に │
ついて │
議案第108号 鎌倉市生涯学習センター条例の一部を改正する条例の制定に │
ついて │
議案第98号 令和２年度鎌倉市一般会計予算 │代表質問
議案第99号 令和２年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特 │
別会計予算 │
議案第100号 令和２年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算 │
議案第101号 令和２年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算 │
議案第102号 令和２年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算 │
議案第103号 令和２年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算 │
議案第104号 令和２年度鎌倉市下水道事業会計予算 ┘
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〇本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
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（出席議員 22名）
（９時30分 開議）
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○議長（久坂くにえ議員） 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、配付いたしましたとおりであります。
会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。19番 納所輝次議員、20番 山田直人議員、21番 中村聡一郎議員にお願いいたします。
なお、本日の会議に遅刻及び欠席の届け出がありますので、局長から報告させます。
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○大隅啓一 事務局長 くりはらえりこ議員から所用のため遅刻、伊藤倫邦議員から病気のため欠席する旨の届け出がそれぞれございましたので御報告いたします。
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○議長（久坂くにえ議員） ただいまの報告に御質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
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○議長（久坂くにえ議員） 日程第１「議案第105号鎌倉市任期付職員の採用等に関する条例及び鎌倉市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第106号鎌倉市老人福祉センター条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第108号鎌倉市生涯学習センター条例の一部を改正する条例の制定について」及び「議案第98号令和２年度鎌倉市一般会計予算」から「議案第104号令和２年度鎌倉市下水道事業会計予算」まで、以上10件を一括議題といたします。
これより各派代表質問を行います。
質問の順序は、１番 自民党鎌倉市議団 志田一宏議員、２番 ヴィジョン 河村琢磨議員、３番 日本共産党 武野裕子議員、４番 神奈川ネット鎌倉 安立奈穂議員、５番 鎌倉みらい 山田直人議員、６番公明党 大石和久議員、７番 鎌夢会 日向慎吾議員、以上の順序であります。
まず、自民党鎌倉市議団 志田一宏議員の発言を許可いたします。
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○５番（志田一宏議員） （登壇）自民党の志田一宏でございます。自民党鎌倉市議団を代表して、議案第98号外諸議案について質問いたします。
平成最後の代表質問と令和初の代表質問を我々が一番にさせていただくことに誇りと責任を感じております。昨年、令和元年は鎌倉市制施行80周年という節目の年でした。先人たちのたゆまぬ努力に改めて敬意を表します。また、令和元年、台風第15号及び台風第19号により被害に遭われた皆様に心よりお見舞い申し上げます。そして、新型コロナウイルスの治療や予防に尽力している皆様に感謝申し上げます。
さて、令和元年版の鎌倉の統計では、総人口17万2262人、出生数1,028人、65歳以上人口は５万3613人、高齢化率31.2％となっております。令和元年版高齢社会白書によれば、日本の総人口は平成30年10月１日現在１億2644万人、65歳以上人口は3558万人、高齢化率28.1％となっております。昭和25年には１人の65歳以上の者に対して12.1人の現役世代がいたのに対して、平成27年には65歳以上の者１人に対して現役世代2.3人になっています。今後、高齢化率はさらに上昇し、現役世代の割合はさらに低下し、令和47年には65歳以上の者１人に対して1.3人の現役世代という比率になります。このような環境から、鎌倉市、そして日本を取り巻く環境は大きな変革期にあると言えます。
現在の社会システムでは、経済発展と社会的課題の解決を両立することは困難な状況になってきています。このように環境が大きく変化する一方で、ＩｏＴ、ロボット、人工知能、ビッグデータといった社会のあり方に影響を及ぼす新たな技術の進展が進んできており、日本、そして鎌倉市は、課題先進国・市として、これら先端技術をあらゆる産業や社会生活に取り入れ、経済発展と社会的課題の解決を両立していく新たな社会であるソサエティー5.0の実現が必要と考えます。
そこで、スマートシティについて伺います。少子高齢化がさらに深刻となるこれからの時代、事業は選択と集中が必要であり、スマートシティの取り組みは不可欠な投資と考えるが、どのような取り組みを行っていくのか伺います。
次に、スマートシティの取り組みに当たっては、市民の理解が不可欠でありますが、この点についてどのように進めていくのか伺います。
そして、第５期科学技術基本計画にある先見性と戦略性、多様性と柔軟性を重視する基本方針のもと、超スマート社会を実現するため、ソサエティー5.0を強力に推進するに当たり、市役所のスマートシティ担当はどのような体制になっているのか伺います。
ソサエティー5.0と同様に大切なのは、鎌倉市立地適正化計画です。立地適正化計画は、都市再生特別措置法に基づき作成する計画であります。立地適正化計画は、福祉施設や交通インフラなどを含めて都市全体の構造を見直し、福祉・医療施設や商業施設、住居等がまとまって立地し、高齢者を初めとする地域住民が徒歩や公共交通によりこれらの生活利便施設に容易にアクセスできることや、行政、住民及び民間事業者等が一体となって持続可能なまちづくりを推進することを目的として策定する、土地利用等に係るマスタープランです。
そこで、立地適正化計画について伺います。立地適正化計画の策定に向けた進捗状況はいかがでしょうか。
今後ますます厳しくなる社会経済状況の中では、限られた資源を活用し、効率的な行政運営を行っていくことが求められており、そのためにも、積極的に歳入の拡大を目指しつつ、市が行っている事業の選択と集中を行うことが必要です。また、同時に職員一人一人が働き方を見直し、専門知識や能力を伸ばし、課題解決に向けてみずから考え、行動し、最少の経費で最大の成果を上げる組織になることが今後の市政運営にとって最も重要であると考えます。
そこで、行財政改革について伺います。シルバー人材センターや社会福祉協議会など、補助金を多く出している外郭団体については補助金を見直す必要があると考えますが、いかがでしょうか。また、その他の補助金についても見直していくべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
本市では、行政へのテクノロジーの活用により、行政のデジタル化、社会・地域のスマート化、共生社会の実現を目指していますが、市が取り組んでいるＩＣＴの活用にはどのようなものがあるのか伺います。また、取り組みの方向性は見えていると思いますが、スピード感を持って進めるべきと思いますが、いかがでしょうか。
選択と集中を加速させ、市民理解を得られるよう、全身全霊で行政改革に努め、スマートで強い行政を目指すべきと考えますが、いかがでしょうか。
そして、財政の硬直化や不交付団体であることを受けて、歳入確保にもっと力を入れるべきだと思いますが、何か考えていることがあるのか、お尋ねいたします。
次に、働き方改革についてお伺いいたします。市が取り組んでいる働き方改革とはどのようなことでしょうか。伺います。
次に、公共施設の利用料の徴収等について伺います。一部の公共施設については、主たる目的以外に利用している事例も見受けられますが、公共施設の利用料について、受益者負担の見直しを図る必要はないのか伺います。
次に、インフラ整備、公共施設管理について伺います。令和元年の台風第19号の災害時には、鎌倉市でも河川の溢水等の被害が発生いたしました。国土交通省では洪水時に特化した低コストな水位計の設置を進めていますが、鎌倉市ではどのような監視システムの導入を考えているのか伺います。
次に、令和元年の台風第15号や台風第19号のような災害時には、道路等の社会インフラの緊急対応を優先しているために通常業務に影響を及ぼしていると思いますが、人員確保など、どのように取り組んでいるのか伺います。
次に、財政事情も厳しいことから、公共施設の再編については早急に進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。
次に、庁内男性職員の育休取得率、職員の市内居住率の状況について伺います。男性の家庭生活への参加促進は、男性自身の仕事と家庭生活の両立のみならず、女性の活躍促進や少子化対策の観点からも極めて重要であります。そのためには、男性も育児休業を取得するなど積極的に育児参加すべきであり、特に市役所職員においては率先して育児休業を進めることが必要であると考えますが、市役所における男性職員の育児休業取得率及び男性の育児休業取得促進についての取り組みについて確認いたします。育児休業を取得した男性職員のパートナーに対して、育児休業中の育児参加の様子や感想を聞くアンケートを行ってはいかがでしょうか。
災害対応などのためにも、職員の市内居住率を高めていくことが重要であります。この対策の一環として、本年４月採用から市内居住者の住居手当が上乗せされると聞いており、評価するところであります。その他、職員の市内居住率を高めるためにどのような取り組みをしていくのか伺います。
政府は、雇用環境が好転している今、就職氷河期世代の就職を３年間集中で一気に拡大し、この世代に対象を絞った求人を解禁するなど、あらゆる施策を講じ、意欲、経験、能力を生かせるチャンスを広げていくとのことです。市役所においても就職氷河期世代の採用について行うべきと考えますが、市はどのように考えていますでしょうか。また、必要な職員数を確保するためにどのような取り組みを行っているのか伺います。
今後起こり得るさまざまな変化に対して柔軟かつ的確に対応するため、若手人材の育成、活躍促進が必要と考えますが、市役所における基盤的な力の抜本的強化に向けた取り組みは進んでいるのか伺います。
次に、文化財保護について伺います。鎌倉には重要な文化財が数多くあります。これらを守り、生かしていく必要があると思いますが、どのような考えで文化財の保護を進めているのか伺います。現在やっていること、これからやらなければいけないと考えていること、いろいろあると思いますが、文化財の保護を進めていくに当たっての課題をどう考えているのか伺います。
文化財を活用して収入をふやす方策などを考えられないのか、お尋ねいたします。文化財を守ることも大事ですが、それだけではなく、広く活用してすばらしさをＰＲしていく必要があると考えます。市として独自の工夫などはないのでしょうか。お伺いいたします。
次に、森林環境譲与税の活用について伺います。森林環境譲与税については、我が党と友党公明党の平成30年度税制改正大綱において、平成31年度税制改正において制定するとし、平成31年３月27日に成立したものであります。令和元年の台風被害では民有緑地での倒木により停電や家屋の損壊が発生いたしました。緑地は緑地所有者自身で管理しなくてはなりませんが、高齢化や多額な維持管理費の負担など、所有者個人で管理をするには限界があります。市の施策として民有緑地の保全を図っているのであれば、森林環境譲与税などを活用してさらに維持管理支援を拡充すべきと考えますが、いかがでしょうか。
次に、ごみ処理施設について伺います。ごみ処理施設については、環境省による第４次循環型社会形成推進基本計画を踏まえ、第３次鎌倉市一般廃棄物処理基本計画を実行してきました。しかし、行政がどんなに事務を遂行しても、資源化の技術革新により焼却施設は必要ないとしても、資源化施設は必要であります。これまでの市長のごみ処理政策は迷走しており、資源化施設の建設について市民理解が得られないのではないでしょうか。市長は政治的責任をどうとるおつもりでしょうか。伺います。
次に、ＧＩＧＡスクールについてお伺いいたします。ソサエティー5.0の時代にあって、教育のあり方も変わらなければなりません。新しい時代の教育改革、ＧＩＧＡスクール構想では、令和の時代のスタンダードとしてハード面の整備を示していますが、端末やネットワーク環境などハード面の整備と、その環境を活用して授業を行い、誰一人取り残すことのない個別最適化された学びの実現のために教師に求められるＩＣＴ活用指導力等の向上、教員の支援というソフト面への対応状況はいかがでしょうか。
また、ＧＩＧＡスクール構想で整備される高速大容量ネットワークは、非常災害時に学校が避難所になった際は開放できるのか伺います。
次に、高齢化対策について伺います。現在、鎌倉市では高齢者が生き生きと暮らしていると思いますが、ソサエティー5.0時代の高齢化対策はどのようになっているのか伺います。
次に、政府は、安心と成長の未来を拓く総合経済対策において取り組む施策として、令和元年度補正予算の中で、ソサエティー5.0やＳＤＧｓの実現に向けたイノベーションと社会実装の促進等で、高齢運転者の交通安全対策としてサポカー補助金を創設しました。今年度中に65歳を迎える方は対象車両を購入すると最大10万円の補助を受けることができます。一方、鎌倉市では、運転免許返納者への新たなサポート事業の実施について、どのような方法で実施していくのか伺います。
また、免許返納者の対応として、バス乗車券の購入助成については理解するところですが、交通不便地域においては外出自体が困難であることが想定されます。そういった地域への対応はどのようにするのでしょうか。お伺いをいたします。
次に、産科診療所について伺います。ティアラかまくらの現状についてどのように認識しているのか伺います。
次に、医療・介護費の圧縮、予防啓発について伺います。高齢者の医療費及び介護給付費の直近３年の総額は幾らでしょうか。医療・介護費を圧縮することは急務であり、そのための予防啓発として、市の取り組みについて伺います。
次に、子育て世代包括支援センターを開設すると伺っておりますが、どのようなものでしょうか。お伺いいたします。
次に、生活保護について伺います。鎌倉市では生活保護費に22億円支出しているとのことですが、鎌倉市の生活保護行政における課題は何か。また、その対策についてお伺いをいたします。
次に、共生社会について、包括的支援体制について伺います。平成31年４月に鎌倉市共生社会の実現を目指す条例が施行されましたが、共生の意識はどのくらい浸透しているのか、どのような取り組みを進めているのか伺います。また、困っているという声を上げられない方の声を行政はどのように把握していくつもりなのか、お伺いいたします。
次に、小児医療費助成の拡大についてお伺いをいたします。子育て世代にとって小児医療費補助制度は大変助かる制度であるため、所得基準については現行の児童手当の所得基準に合わせるよう、我々も県議団に働きかけるので、行政としても神奈川県に働きかけていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
次に、消防団の充実について伺います。地域防災の中核的存在である消防団の充実強化は、地域防災力の向上に必要不可欠であります。消防団の活動範囲は、令和元年のような台風災害対応のほか、各種警戒や火災予防広報の実施など多岐にわたり、地域の安全・安心の確保にさらなる活躍が期待されております。しかし、地域防災力のかなめである消防団員数は、団員の高齢化や被雇用者化などにより全国的に減少の一途をたどっていると聞きます。そこで、鎌倉市における消防団の充足状況についてお伺いをいたします。
首都圏直下地震や南海トラフ地震等の大規模災害の発生が危惧される中、消防団の装備充実とともに、団員の確保が必要と考えます。平成30年の総務省消防庁から消防団員の確保に向けた重点取り組み事項についての通達が出ておりますが、鎌倉市において、消防団のイメージアップや団員確保についてどのように取り組んでいるのかお伺いをいたします。
次に、団員の募集に当たっては、各庁内との連携やさらなる調整が必要と考えます。消防団器具庫のシャッターを団員募集や消防団のＰＲに活用してはいかがでしょうか。
次に、装備について伺います。市内には狭隘道路が多い地域があるため、消火活動等の際に十分な活動ができない可能性があります。機動性を高めるために、地域特性に応じて現在配置している小型動力ポンプ付積載車を普通自動車から軽自動車に置きかえていく考えはあるのか伺います。
次に、消防団員の皆さんは本業をお持ちの傍ら、みずからの地域はみずから守るという崇高な精神のもと活動されております。その担い手を確保しつつ、団員の皆さんが十分活動できるよう、装備も充実しなければなりません。令和２年度に消防団を充実するための施策はあるのでしょうか。
次に、防災・災害対策について伺います。先日逗子市で、民地からの崩落により痛ましい事故が発生いたしました。お亡くなりになられました方に対し心から御冥福をお祈りし、御遺族の皆様にはお悔やみを申し上げたいと思います。鎌倉市内においても同様の事故が懸念されておりますが、市内で同様の危険箇所は把握されているのでしょうか。また、危険な民地崖の土地所有者に対してどのような働きをしているのでしょうか、伺います。
次に、大規模災害時のボランティアの受け入れ体制などの受援体制について伺います。令和元年の台風被害では、鎌倉市に自衛隊が派遣され、市だけでは対応し切れない事態が発生しており、今後の受援体制の確立が急務であると考えます。しかし、現在の鎌倉市地域防災計画では、支援の受け入れについて言及しているものの、具体的な受援体制についてマニュアル化されておらず、行動計画や役割が明確ではありません。甚大化する風水害や巨大地震に備え、受援体制を確立すべきと考えますが、現在どのようになっているのでしょうか。また、今後の取り組みについて伺います。
次に、避難所運営マニュアルについて伺います。平成31年４月に市のホームページ上に避難所運営マニュアルが掲載されました。このマニュアルはたたき台であり、地域特性に応じて地域ごとで作成しなければなりません。避難所マニュアルの現在の作成状況はどのようになっているのでしょうか。また、地域での取り組みが進んでいないところにはどのような課題があるのでしょうか。お伺いをいたします。
次に、防犯カメラについて伺います。犯罪防止の観点から、防犯カメラの設置は有効な手段と考えます。不特定多数の方が多く集まる場所や通学路に市が直接設置することが望ましいと考えますが、市の御見解をお伺いいたします。
次に、特殊詐欺の防止について伺います。特殊詐欺は一瞬にして多額のお金を奪い去る悪質卑劣な犯罪です。この犯罪を防止するためには、警察とも連携し、注意喚起や啓発活動を図るべきと考えます。特殊詐欺被害防止に向けた新たな取り組みはあるのでしょうか。また、特殊詐欺被害防止に向けた今後の取り組みについてお伺いをいたします。
次に、大船駅東口再開発について伺います。大船駅東口再開発事業は必要と考えており、当初の都市計画決定から50年近く経過し、さらに、さきに述べましたように少子高齢化が急速に進行している状況であることから、少子高齢化を克服するような再開発事業に取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。
次に、中小企業支援事業についてお伺いをいたします。地域経済を支える中小企業、成長しようとしている中小企業に対して、どのような支援をしているのかお伺いをいたします。
次に、新型コロナウイルスについて、政府は新型コロナウイルス感染症対策本部を開き、現在、新型コロナウイルスの感染が国内で広がりつつある状況を受け、国民の不安を軽減するため、感染が疑われる場合のウイルス検査の着実な実施、各地の相談センターの24時間体制での対応、それに医療機関の診療設備の拡充に取り組んでいます。その上で、国内感染の拡大防止に向け、各地の自治体と連携して、今後も検査体制を大幅に強化するとともに、治療・相談体制の拡充・強化に全力を挙げています。153億円の緊急対応策を決定し、出入国管理法のもと、入国拒否も実施しております。政府は感染拡大防止に先手の対応をとっており、影響を受ける中小企業の資金繰りを支援するために、緊急融資や保証枠として5000億円の確保を決めておりますが、事業活動に影響を受ける中小企業に対する市の取り組みはいかがでしょうか。
次に、鎌倉地域の漁業支援施設整備について伺います。施設の早期整備に向けた取り組み状況について伺います。
最後に、観光施策と文化振興について伺います。鎌倉市の人口17万人に対して、年間2000万人を超える観光客が訪れており、オーバーツーリズムの状態であると言われております。鎌倉市において観光客と住民の共存を図り、持続可能な観光を推し進めるために、市としてどのように考えているのでしょうか。
次に、令和４年、ＮＨＫ大河ドラマで「鎌倉殿の13人」の制作が決定いたしました。歴代の大河ドラマで鎌倉のような地名が入ることは異例であり、鎌倉がさらに注目を集めるものと期待されております。鎌倉市の姉妹都市上田市では、「真田丸」の制作決定を受けて、上田市シティプロモーション推進室や大河ドラマ「真田丸」上田市推進協議会などを設置し、官民挙げて上田市の魅力発信、地域活性化を図ることで、大きな経済効果を生んだとのことです。鎌倉市においてもこの千載一遇のチャンスを生かすためにどのような取り組みを行うのでしょうか。お伺いをいたします。
今の鎌倉の観光を見ると、インバウンドに過度に依存していると言わざるを得ません。今回の新型コロナウイルスのような事態が発生すると、訪日客の急減などのリスクにさらされることになります。そのためにも、国内観光客誘致による質の高い観光を目指す必要があると思います。それほど注目を集めていない観光スポットに撮影誘致を行うフィルムコミッションは、オーバーツーリズム回避にもつながると考えておりますが、鎌倉のフィルムコミッションはどう取り組んでいるのでしょうか。お伺いをいたします。
終わりに、夢の実現には行動しなければなりません。鎌倉市の夢は何でしょうか。私の夢は、深刻さを増す少子高齢化を克服し、子供たち一人一人が夢を持ち、誰一人取り残すことなく、夢に向かって頑張ることができる新しい令和の時代の鎌倉市です。先送りでは次の世代への責任を果たすことはできません。ぜひ夢の実現にともに取り組んでいこうではありませんか。
以上で登壇しての代表質問を終わります。
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○議長（久坂くにえ議員） ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（10時00分 休憩）
（10時30分 再開）
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○議長（久坂くにえ議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問を続行いたします。理事者の答弁を願います。
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○松尾崇 市長 （登壇）自由民主党鎌倉市議会議員団 志田一宏議員の御質問に順次お答えいたします。
まず、スマートシティの取り組みの質問です。
御指摘のとおり、スマートシティは、特に高齢化の進展が著しい時代に不可欠な取り組みだと認識しています。このため、本市では、ＡＩやＩｏＴ、ビッグデータなどの活用により、効率的な都市をつくるだけではなく、特に人に優しいテクノロジーの活用により、本市の抱える社会課題の解決、人間中心の共生社会の構築に取り組んでいくことを考えています。
次に、スマートシティへの市民理解の御質問です。
スマートシティは、さまざまな社会課題を最新のテクノロジーによって解決し、より豊かな暮らしを実現させるもので、特に諦めていたことを実現させることのできるまちをつくるものであります。そのため、推進には市民の理解と参画が不可欠であり、令和２年度には本市の目指すスマートシティの姿である、鎌倉の町並みや歴史・文化を大切にしながら、ＡＩやＩｏＴ、ビッグデータなど人に優しいテクノロジーを活用し、本市の抱える社会課題を解決し、人間中心の共生社会を築いていくことについて、市民を初めとするさまざまなステークホルダーにわかりやすく提示し、理解を深めていきたいと考えております。
次に、スマートシティの庁内体制についてです。
これまでの体制としては、令和元年７月に共創計画部のほか、まちづくり計画部の職員など合計15名の職員により鎌倉スマートシティ構想プロジェクトチームを設置し、スマートシティに関する検討を進めてきました。また、令和元年11月には政策創造課にスマートシティ担当を設置し、係長級職員１名を配置したところです。
続きまして、立地適正化計画策定の進捗についてです。
立地適正化計画は、令和元年度から令和３年度までの３カ年で策定する予定です。計画策定には、土地利用、交通、防災を初め、産業、観光、福祉、子育てなどの計画との連携が必要となるため、令和元年度は庁内に検討委員会を設置し、上位計画、関連計画の整理や現況の都市構造の分析を行うとともに、立地適正化計画で目指すまちづくりの方針を検討しているところです。
続いて、外郭団体への補助金の見直しについてです。
外郭団体の運営に対する補助については、市の施策を展開する上で、補助金が一定の役割を果たしているのも事実でありますが、補助の長期化や固定化によりその団体の自立を阻害していると考えられるときや、団体の財政状況に鑑み補助金の支出が不要と考えられるときなどは、適宜見直しを行ってまいります。
次に、その他の補助金の見直しについてです。
補助金の見直しについては、政策や施策、事業の目的に対して十分な成果が得られているか、公益的な役割を果たしているか、同一対象者に長期間にわたり補助金を支出していないか、交付先に偏りがないかなどをしっかりと把握し、額の大小にかかわらず見直しを行ってまいります。
次に、ＩＣＴ活用に関する御質問です。
市では業務の効率化や市民サービスの向上を目指し、五つの事務へのＲＰＡの導入、引っ越しなどのライフイベントにおいて必要な手続がウエブやスマートフォンでわかる「くらしの手続きガイド」などを導入しています。また、ＡＩを活用した議事録作成ツールや事務効率向上アプリなどのツールの令和２年度の導入に向けて、現在準備を進めているところです。
次に、スピード感を持ってＩＣＴの活用を進めることへの御質問です。
ＩＣＴ分野における技術革新により行政のさまざまな場面に変化がもたらされるものと考えています。市では今後も積極的にＩＣＴを取り入れ、業務の効率化や行政サービスの向上に取り組んでまいります。
次に、選択と集中についてです。
限られた財源を有効に活用し、持続可能な都市経営を確立していくためには、重要性、緊急性を踏まえた施策の選択と集中を確実かつ迅速に進める必要があります。このため、市が実施している全ての事業について、事業の性質や費用対効果等の現状把握に努めるとともに、さまざまな視点から見直しを行い、持続可能な都市経営を確立してまいります。
次に、市の歳入確保策です。
短期的な歳入確保策としては、未利用公有地の売却や貸し付け、施設利用料の見直しを行うとともに、債権回収業務の充実やふるさと寄附金制度の活用にも引き続き注力してまいります。また、長期的な施策としては、深沢地域整備事業の推進による雇用の創出や地域の活性化に基づく地価上昇、本市の魅力向上による定住人口の増進などにより税収増に取り組んでまいります。
続いて、市が取り組んでいる働き方改革です。
市ではＲＰＡなどのＩＣＴ活用や業務改善により生産性を向上させ、短時間で成果を上げられるようにすること、テレワーク制度の導入や夏季における時差勤務の試行実施等により柔軟な働き方を可能にすることで、職員の働きやすい環境づくりに取り組んでいます。
次に、受益者負担に関する御質問です。
公の施設の利用料等については、施設の維持管理に要する経費を踏まえ、受益と負担の公平性の視点から、市外在住者の負担割合や減免のあり方、市場の代替性などについて検討を進め、受益者負担の見直しを行ってまいります。
次に、河川監視システムについてです。
鎌倉市で設置を検討している河川水位監視システムは、遠隔監視による河川の状況把握をするため、市管理河川にカメラと水位計を設置するものです。
次に、災害時の対応についてです。
災害時の対応については、人命に影響を及ぼすおそれがある道路啓開等の緊急対応を優先しており、通常業務を最低限の範囲内にとどめ、全庁的な協力体制のもと、人員確保に努めております。
次に、公共施設の再編を早急に進めるべきではないかです。
公共施設再編計画は、あらゆる施策、手法を総動員して課題解決に向けたマネジメントの実現等の取り組み方針を掲げた計画であります。人口減少や少子高齢化などの社会情勢の変化や厳しい財政状況という中、持続可能な都市経営の実現に向けて、公共施設の再編を推進してまいります。
次に、男性職員の育児休業取得についてです。
平成30年度における男性職員の育児休業取得率は5.6％でありましたが、令和元年度においては取得者数が大幅に増加しており、15％を超える見込みであります。引き続き男性職員の育児休業の取得率向上を目指し、育児に伴う特別休暇や育児休業について取得目標を掲げ、男性職員の取得意識や職場の理解を深めるとともに、対象職員に対して取得可能な制度の説明を行うなど、一層の啓発を図ってまいります。
次に、男性職員のパートナー向けのアンケートについてです。
パートナーの視点から、男性職員が育児休業中にどのようなことに取り組んだか、助かったことは何かなど、具体的な意見を聞くことができれば、男性職員のイメージが湧いて、今後の取得希望につながる可能性もあると考えます。実施に当たっては、職員やパートナーの理解と協力が前提であり、プライバシーへの十分な配慮が必要であることから、それらに留意して検討してまいります。
次に、職員の市内居住率向上に向けた取り組みです。
市内居住者の住居手当上乗せ以外にも、職員を採用する段階での対応も重要と考えておりまして、市内在住・在学の学生を対象とした職場見学ツアーを開始し、市内居住者の受験者数アップにつながる取り組みを始めたほか、採用試験の合格者に対する説明会において市内への居住を勧めているところであります。
次に、就職氷河期世代の採用についてです。
就職氷河期世代への支援については、国が就職氷河期世代支援プログラムとして本格的に支援するための方針を打ち出しており、市としても取り組むべき課題であると認識をしています。市では令和２年度中に実施する通常の採用試験にあわせて、就職氷河期世代に特化した採用試験を実施する予定であり、既に試験を行った兵庫県宝塚市や各省庁の実施状況などを参考にしながら、就職氷河期世代の就労を支援すると同時に、新たな人材確保の手段として活用していきたいと考えています。
次に、職員数の確保についてです。
職員数確保に当たっては、まず鎌倉市や市役所の仕事を知ってもらうための採用プロモーションに力を入れているところです。民間主催の合同説明会や各大学での説明会への参加、市主催による鎌倉市役所職場見学ツアーや卒業生訪問を行い、その際には鎌倉ナビゲーターと命名した若手職員とともに対応することで、学生により近い目線で彼らが求める情報の提供を行い、鎌倉市役所で仕事をするイメージを具体化できるよう努めています。また、インターンシップ生をさまざまな課で受け入れて、実際の業務に触れてもらうことで、鎌倉市の仕事や職員をより身近に感じた上で採用試験に応募する流れをつくっています。これらの取り組みを続けることにより、受験者を確保し、市で活躍できる人材を採用していきたいと考えています。
次に、人材育成についてです。
職員に対しては、まず入庁時に公務員としての基本的事項の習得、鎌倉市が抱えている課題の習得、鎌倉市職員として必要な知識の習得に向けた新採用職員研修を実施しています。その後は階層に応じた必要なスキルの向上に向けた階層別研修を実施するとともに、時代に即した課題に対応するための意識改革研修を毎年度実施しています。そのほかにも人が育つ人事管理や能力開発、職場づくりに取り組むことで、引き続き市役所職員として必要な知識の習得、スキル向上を目指してまいります。
次に、森林環境譲与税の使い道についてです。
令和元年の台風被害により、緑地の維持管理の重要性が改めて浮き彫りになりました。さらに、地球温暖化の原因となる二酸化炭素の吸収という観点からも、緑地の維持管理は重要であり、森林環境譲与税については、民有緑地の所有者への支援策に最優先で充てていきたいと考えています。
次に、資源化施設建設についての政治的責任です。
現在、生ごみ資源化施設と中継施設の整備を計画しており、整備に当たっては地元住民の合意を得ることは不可欠であるということから、丁寧に説明し、地元の合意が得られるよう、私が先頭に立ってしっかり進めてまいりたいと考えております。
次に、ソサエティー5.0の高齢化対策についてです。
最新テクノロジーを活用したソサエティー5.0による高齢化対策は、少子高齢化により人的対応が厳しくなってきている状況下においては、大変重要なツールであると考えています。さまざまな福祉的課題を抱える高齢者が介護保険、在宅福祉、生きがい事業などのサービスをＩＣＴやＡＩなどの先端技術を活用することにより一人一人が快適に生活できるよう、社会的コストの抑制を考慮しながら検討してまいります。
次に、運転免許証返納者への対応です。
新たなサポート事業として市内の路線バス回数券や高齢者向け割引乗車証の購入費助成、また、タクシーの利用料金などの助成制度についても検討しており、今後、交通事業者や警察など関係機関とも協議をしながら、令和２年度中の実施に向けて取り組んでまいります。
次に、交通不便地域についての御質問です。
現在、交通が不便な地域における高齢者等の外出支援については、ＭＯＮＥＴ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ株式会社の協力を得て、オンデマンドのモビリティーサービスの導入に向けた検討を行っています。令和２年度は、交通不便地域である浄明寺・二階堂地区において実証実験を予定しており、先進事例等も参考にしながら、全市展開できる持続可能な仕組みを構築していきたいと考えています。
次に、産科診療所ティアラかまくらについてです。
市内全体の出生数が減少傾向であることも影響し、ティアラかまくらの分娩数は平成22年度の322件から平成30年度には145件まで減少しています。また、ティアラかまくらに対する運営費補助金は、平成22年度の4764万8772円から平成30年度には１億1784万4432円までふえており、大きな課題であると捉えています。今後の運営について引き続き鎌倉市医師会と話し合いを続けてまいります。
次に、高齢者の医療費及び介護給付費についてです。
後期高齢者医療費の直近の３年の総額は、平成28年度241億7014万1000円、平成29年度252億6050万4000円、平成30年度は261億1289万4000円であります。また、介護給付費の直近３年の総額は、平成28年度143億4531万2000円、平成29年度は146億6329万6000円、平成30年度は149億3102万円と推移しており、高齢者の医療費及び介護給付費ともに増加傾向にあります。
続いて、医療・介護費の圧縮、予防啓発に関する取り組みについてです。
健康寿命の延伸につなげるため、健康診査の受診率向上のために行う未受診者への個別勧奨の実施や、健康ポイント事業の実施など、さまざまな世代の方を対象に市民の健康づくりを促進する取り組みを行っていきます。また、未病センターでは、健康状態の見える化などによる働き盛りの世代へのアプローチを図り、将来の医療・介護費の抑制につなげる取り組みを行ってまいります。
次に、子育て世代包括支援センターについてです。
子育て世代包括支援センターは、令和２年度に母子保健コーディネーター等を増員して開設することとしており、妊婦や乳幼児とその保護者の生活や育児等の状況を把握し、専門的支援が必要な場合には関係機関と連携し、妊産期から子育て期までの切れ目のない支援を行ってまいります。また、産後のサポートの機能充実として平成30年度に開始した産後ケア事業について、産科診療所等への宿泊型や通所型、各家庭に伺う訪問型による個別的な対応に加えまして、令和２年度は仲間づくりを兼ねた通所型の集団ケアを追加してまいりたいと考えています。
次に、生活保護行政における課題と対策です。
本市の生活保護受給世帯数は年々増加しておりますが、そのうち高齢者世帯の割合が６割を超えており、就労等により経済的自立につながる世帯が少ないことが課題となっています。従来の就労支援は64歳以下を主な対象としてきましたが、現在は高齢者向けの求職支援を活用した就労支援にも力を入れているほか、扶助費の約半分を占める医療扶助の適正化に向けて、被保護者の健康管理を支援する事業にも取り組んでいます。今後は庁内連携や生活困窮者自立相談支援などを通じて、生活保護になる前段階で早期の生活再建につながるような支援を充実してまいりたいと考えています。
次に、共生意識の浸透についてです。
鎌倉市共生社会の実現を目指す条例の施行に伴い、これまで市民を対象にした研修や説明を９回、352人に、職員研修を40回、566人に行ってきました。最近は市民や事業者の方から共生社会について説明してほしいとの声が多く寄せられ、職員が伺う機会もふえており、関心の高まりを感じているところです。市民にもさまざまな考えがあることを十分配慮しつつ、具体的には共生のまちづくり連続講座や共生カフェなどで市民への理解啓発を進めているほか、市職員に対しても計画的な研修を行い、市民への共生的な対応を行える職員を育成しているところであります。
次に、困っていると声を上げられない方への支援についてです。
声を上げられない人の声を把握するためには、住民が互いに気にかけ合えるような地域づくりが必要だと考えています。民生委員児童委員などによる地域の見守り体制の充実や、関係機関等との連携による見守り活動の推進など、地域のさまざまな方々との連携により、声を上げられない人の声をできるだけ拾い上げられるように努めてまいりたいと考えています。
次に、小児医療費助成の拡大についてです。
本市では平成29年10月から中学校３年生までの通院について制度を拡充するなど、制度の充実に努めてきたところです。小児医療助成制度は、各自治体が財政状況等に応じて個別に制度拡充を進めており、これまで神奈川県都市民生行政連絡協議会等を通じて国及び県に対して制度の拡充等を要望してきました。小児医療助成制度は子育て世帯への重要な支援施策と考えていることから、引き続き制度の拡充等を要望してまいります。
次に、崖地対策についてです。
土砂災害が発生した場合、危険が生ずるおそれのある区域として、市内では現在479カ所が土砂災害警戒区域に指定されています。また、先日の逗子市の土砂崩落の事案を受け、市内の主要な市道に面した斜面124カ所の目視確認を行ったところです。この区域の周知については、土砂災害ハザードマップの配布や「広報かまくら」、ホームページにより行っており、あわせて防災工事や伐採工事について資金助成を行う既成宅地等防災工事資金助成制度についても周知を図っています。今回の逗子市の事案を受け、改めて斜面地の適正管理の重要性を感じており、斜面地、特に土砂災害警戒区域内の斜面地の適正管理について、引き続き周知・啓発に努めて取り組みを進めてまいります。
次に、受援体制についてです。
災害時のボランティア受け入れについては、協定に基づき、鎌倉市社会福祉協議会、鎌倉青年会議所と連携して、災害ボランティアセンターを設置し対応することとなります。これまでボランティアセンターの設置・運営に係る訓練などを実施しており、現在、運営マニュアルを作成しているところです。災害発生時における受援体制の構築は、円滑な応急復旧活動に欠かせないものであり、これまでの取り組みを踏まえ、体制の充実を図るとともに、早期に受援計画の策定に取り組んでまいります。
次に、避難所マニュアルについてです。
現在、避難所マニュアルの作成状況は、市内小学校ブロック16校中、完成７校、作成中４校、未作成５校となっています。地域による取り組みの温度差解消が課題であり、避難所の運営は自主防災組織など地域の皆さんが主体となって担っていただく必要があることから、意識の浸透を図ることが重要であると感じています。
次に、防犯カメラについてです。
本市における防犯カメラ設置事業は、自治・町内会等の自主防犯団体が設置する際、経費の一部を助成する制度であり、安全・安心のまちづくりに向けて、毎年この制度を活用した防犯カメラ設置が着実に進んでいます。防犯カメラ設置については、市内の自主防犯団体からもこの制度継続を求める意見をいただいていることから、これまでの実績を踏まえ、令和２年度も現在の補助制度を継続していく考えです。
次に、特殊詐欺被害防止の新たな取り組みについてです。
振り込め詐欺等の特殊詐欺においては、その発生段階において固定電話が使用されるケースが多いことから、市では神奈川県と連携し、市内に住む高齢者の方々に対し、迷惑電話防止機能を有する機器の費用を助成する制度をスタートします。現在、県と実施に向けた協議を進めており、特殊詐欺被害の発生防止に向けて積極的に取り組んでまいります。
次に、特殊詐欺対策の今後の取り組みについてです。
令和元年度は特殊詐欺被害防止の対策として、来庁者に向けた庁内放送による注意喚起など、新たに各種取り組みをスタートしたところです。迷惑電話防止機能を活用した対応策については、警察も独自に検討しており、今後より効果的な取り組みが実施できるよう、これまで以上に警察との関係を強化し、積極的に進めてまいります。
次に、少子高齢化を克服するような大船再開発事業への取り組みです。
大船駅東口市街地再開発事業については、平成25年４月に基本計画となる事業化原案を策定しましたが、その後の東京オリンピック・パラリンピックに向けた建設工事費の高騰により、事業の採算性がとれなくなったことから、事業の実施を延伸してきたところです。現時点では事業再開の見通しは立っておりませんが、事業の実施に当たっては、例えば保育・子育て支援施設等の導入による子育て環境の整備やシニア向け住宅等、多世代の方が共生し、多様な暮らしを続けられるまちづくりも視野に入れて検討してまいります。
次に、中小企業支援についてです。
市では、市内中小企業者の事業活動に必要な資金の融資、産業財産権取得や展示会出展などの経営基盤の強化につながる事業に対する補助、事業拡大のために導入した設備に対する固定資産税の軽減などにより、成長しようとする中小企業を支援しているところです。
次に、新型コロナウイルスに関する中小企業への対策です。
新型コロナウイルスの対策として、事業者の資金繰りに重大な影響がないよう、日本政策金融公庫では相談窓口を設置し、神奈川県でも売上・利益減少対策融資の融資対象を追加しています。市におきましても経営安定資金の融資を行い、影響を受けた中小企業への支援を進めてまいります。
次に、鎌倉地域の漁業支援施設整備についてです。
年度内の策定を予定している鎌倉市水産業振興計画では、水産業振興のための施策の中で、漁獲量の拡大や就労環境の改善等に必要な取り組みとして、鎌倉地域の漁業支援施設整備を位置づけています。令和２年度以降は、地元住民等への説明会の開催を初め、事業工程を実施計画に登載しながら、着実な施設整備に向け鋭意取り組んでまいります。
次に、観光客と住民との共存に関する御質問です。
市では平成８年に策定した鎌倉市観光基本計画において、誰もが住んでよかった、訪れてよかったと思える成熟した都市観光を目指して取り組んでいます。市民が誇りや郷土愛を感じつつ、安心して穏やかに暮らせるまちをつくるとともに、観光客が安全で快適に鎌倉を楽しめるような環境整備を行っていきたいと考えております。
次に、大河ドラマについてです。
鎌倉が舞台となる大河ドラマの放映は、鎌倉の新たな魅力の発掘・発信と、市民がまちに誇りを持ち、郷土愛を育むまたとない機会であります。このため、市に担当を設置し、商工会議所や観光協会などの関係者、ＮＨＫとも連携しながら、ドラマに関するイベント開催や広報に取り組むとともに、ドラマの概要や鎌倉の歴史・文化を紹介するドラマ館の開設も検討してまいります。
続いて、フィルムコミッションについての御質問です。
現在制度設計しているフィルムコミッションは、観光客誘致を目的とするものではなく、鎌倉の文化発信と、町並みや市民生活などの記録を次世代に残すといった視点で実施するものであります。まずは鎌倉文学館や古民家など対象を限定した試行により課題等の検証を行い、本格実施につなげていきたいと考えております。
教育関係の御質問につきましては教育長、消防関係の御質問につきましては消防長から答弁をさせていただきます。
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○安良岡靖史 教育長 続きまして、教育委員会関係の御質問にお答えいたします。
数多くある文化財の保護についての御質問でございます。
我が国初の本格的な武家政権に由来いたします文化財や、近世から近代にかけて営まれました文化財は、鎌倉だけではなく、我が国の歴史・文化の一端をあらわす重要なものであります。過去から現在まで引き継がれてまいりましたこれらの文化財を確実に未来に継承していくことが現代に生きる私たちの使命であります。文化財の保護に当たりましては、現在ある文化財が損なわれることがないよう適切に保存すること、あわせて、市民、来訪者に文化財の魅力や価値等を実感していただくとともに、歴史や文化への理解を深めていただくために、積極的に公開し、活用していくことが重要であると考えております。
次に、文化財の保護を進めるに当たっての御質問でございます。
文化財は適切に保存し、積極的に公開活用していくことが求められております。それぞれの文化財の状況を把握するとともに、状況に応じて必要な修理や整備を行う必要がございます。しかし、鎌倉の文化財につきましては、極めて数が多く、その種類や状態もさまざまであります。そのため、短期間での対応は困難であることから、効率性に配慮しながら計画的に進めていくことが必要であると考えております。
次に、文化財を活用した収入確保についての御質問でございます。
国では、文化財の地域における公開活用が一層進みますよう、文化財保護法の改正を行ったところでございまして、教育委員会といたしましても、文化財の積極的な公開活用を進めていくことが重要と考えております。具体的には、鎌倉国宝館や鎌倉歴史文化交流館におきまして、相応の拝観料や参加料を払ってでも見たい、あるいは参加したいと思っていただけるような、より魅力的な展示や体験学習、あるいは各種イベントを実施したいと考えているところでございます。
次に、文化財の活用とＰＲについての御質問でございます。
市内各所に展開しております歴史的・文化的遺産を現地において保存・展示し、市内全体を博物館と捉えるエコミュージアムの考え方を導入します、鎌倉市にふさわしい博物館基本構想の策定を今進めているところでございます。今後この基本計画、実施計画を策定していく中で、文化財のＰＲの手法につきましても考えてまいりたいと考えております。文化財の公開活用に当たりましては、市内に所在いたします史跡などに実際に足を運んでもらうことで、その魅力や価値を実感し、歴史や文化への理解を深めていただけるものと考えております。
次に、ＧＩＧＡスクール構想における対応についての御質問でございます。
ＧＩＧＡスクールの実現に向けましたハード面の整備といたしましては、令和２年度に小学校の５年生、６年生、中学校１年生の児童・生徒数のタブレット端末を導入していくこととしております。あわせて、高速大容量ネットワークの整備も進めていくこととしているところでございます。したがいまして、これらの機器を使いまして授業においてＩＣＴを有効に活用できるよう、指導力の向上を図っていくことが必要と考えておりますので、教員を対象とした研修にこれから取り組んでいきたいと考えております。あわせて、授業支援のソフトといたしましては、今年度まで情報教育パイロット校として取り組んできました山崎小学校の実践を事例集としてまとめまして、各学校で活用することができるよう、情報提供を行ってまいりたいと予定しているところでございます。
次に、各学校の高速大容量ネットワークにつきまして、非常災害時に開放することができないかの御質問でございます。
各学校に整備いたします高速大容量ネットワークにつきましては、現在のところ、教員と児童・生徒が使用する端末のみが接続できることを予定しているところでございます。災害時におけるネットワークの開放につきましては、個人情報保護の観点におきましてセキュリティー面での課題がありますので、今後、安全性の担保も含めまして、検討を進めてまいりたいと考えております。
教育委員会からは以上でございます。
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○芥川忠 消防長 消防関係の御質問にお答えをいたします。
まず、消防団員の充足状況についての御質問です。
令和２年２月１日現在、本市消防団員の条例定数は440名で、実員数は416名で、充足率といたしましては94.5％でございます。消防団は地域防災力の中核として代替性のない存在と認識をしております。引き続き入団促進を図っていこうと考えております。
次に、消防団のイメージアップと団員確保の取り組みについての御質問です。
消防団のイメージアップにつきましては、神奈川県が主催するかながわ消防フェア、鎌倉市が実施をします消防出初め式、消防ふれあい広場等で訓練の展示やパンフレットの配布を行い、消防団活動の理解を深めており、指定された店舗で消防団員であることを提示するとさまざまなサービスを受けられる消防団応援の店などによりイメージアップを図っているところでございます。
消防団員の確保については、消防団員が地域の自治・町内会と協力をしまして募集を行っているほか、各種イベントや市主催の成人のつどい開催時に入団促進パンフレットを配布しております。また、ポスターやのぼりの掲出等を器具置き場で行っているほか、消防テレホンサービス、ツイッター等を活用した広報を行っているところでございます。
続きまして、消防団器具置き場のシャッターの活用についての御質問です。
平成26年度には、消防職員の発案によりまして、観光客が多く見込まれる消防団器具置き場７カ所のガレージシャッターに観光名所やＡＥＤの設置位置、避難場所のマップを明示しまして、防災と観光の両面を案内図として表示したところでございます。その他の器具置き場のガレージシャッターにつきましては、防火標語の表示や、消防車両の出動に支障を来さないよう駐車禁止を明示している場所もございます。今後は、市民の目にとまりやすい器具置き場につきまして、施設の更新時期を捉えまして、消防団員募集やＰＲに活用できるかどうか研究を進めていきたいと考えております。
次に、今後導入する消防団車両についての御質問です。
現在、各分団に配置をしております小型動力ポンプ付積載車は、小型貨物自動車をベースとしておりまして、市内28個分団28車両共通の仕様となっております。軽貨物自動車をベースとした積載車を導入している消防本部があることも承知はしておりますが、本市でも一部の分団から軽自動車ベースの積載車の要望があることから、分団の装備の充実と軽自動車の積載能力、地域の道路事情などを考慮しまして、車両の更新時に分団の意見を聞きながら判断をしていこうと考えております。
最後に、消防団を充実するための施策についての御質問です。
令和２年度に実施予定の施策は、消防団員からの要望が多いデジタル無線機の増設で、現在64台配備しているデジタル無線機を倍増し128台とすることで、災害時の団員同士の連絡体制を充実強化し、安全対策を図る予定でございます。さらには、老朽化が著しい器具置き場の対策としまして、建物を改修し、消防団の活動環境の改善を進めていこうと考えております。また、平成30年度から実施している、長期活動に備えた非常用の飲食料の配備も引き続き実施をしていこうと考えております。そのほか、令和２年度以降にはなりますが、風水害警備時に着用する雨具についても順次更新をしていこうと、このように考えております。
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○５番（志田一宏議員） 答弁をいただきまして、どうもありがとうございました。
１点、ＧＩＧＡスクールのところで、災害非常時に開放できるのかというのは、これ先日の予算委員会で文部科学大臣は開放すると言っていたと思いますけど、ちょっと私も確認しておきます。詳細につきましては、この後設置予定の予算等審査特別委員会で質問させていただきたいと思います。
これをもちまして自民党鎌倉市議団の代表質問を終わります。
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○議長（久坂くにえ議員） ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（11時08分 休憩）
（11時09分 再開）
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○議長（久坂くにえ議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問を続行いたします。次に、ヴィジョン 河村琢磨議員の発言を許可いたします。
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○12番（河村琢磨議員） （登壇）議案第98号令和２年度鎌倉市一般会計予算外９件の議案について、会派、鎌倉のヴィジョンを考える会を代表し、質問いたします。
令和を迎え、ことしは東京でオリンピック・パラリンピックが開催される新しい時代が幕をあけました。この世界的なイベントを成功へと導き、日本と鎌倉そして世界を持続可能な発展へとつなげていくことは、今我々に課せられている使命なのではないでしょうか。
その一方で、新型コロナウイルスが世界的な猛威を振るい、目の前に立ちはだかる切実な脅威として、私たちの社会に大きな衝撃を与えているのも事実であります。発展した人の移動により瞬く間にウイルスが拡散してしまう現代において、いかにして市民の命と健康を守ることができるのか。そのリスクを正確に認識し、英知を結集して、あらゆる事態に備えていかなければなりません。
人類の歴史は感染症との闘いの歴史であると言われていますが、多くの人は細菌やウイルスなどの微生物と接触してもすぐに感染症とはなりませんし、たとえ発症したとしても、その多くは治癒いたします。これは体が微生物を排除する機能を持っているからです。いわゆる免疫です。そして、この免疫システムの一つにアポトーシスという細胞メカニズムがあるのを御存じでしょうか。私たちの体内では、体をよりよい状態に保つため、常に古い細胞は取り除かれ、新しい細胞が生まれております。いわゆる新陳代謝でございます。このとき、取り除かれた古い細胞はみずからを計画的に死滅させているのだそうです。その細胞みずからが計画的に死滅していくことをアポトーシスと呼ぶそうです。
では、どうしてアポトーシスは存在するのでしょうか。それは、細胞が長生きをすると、遺伝子は古くなるだけでなく、紫外線や放射線などで傷を負って、正常ではなくなるからです。そうした異常な遺伝子は細胞をがん化させ、私たちが生命を維持していくのに悪影響を及ぼすことになります。このリスクを避けるため、遺伝子はアポトーシスという細胞自然死のプログラムを発動させて、異常なＤＮＡの細胞を丸ごと消し去ることで種の存続を保っているのです。すなわち、新しいものと古いものが入れかわっていくという新陳代謝によって、連続的な性質では抜本的に対応できないほど変化し続ける世界に対応しているのです。松尾市長が目指す持続可能なまちづくりへのヒントはこうした生命の仕組みの中にもあるのではないでしょうか。まさに不易流行です。江戸時代に松尾芭蕉が俳諧理念にしていたのは理にかなっており、変化のない本質的なものの中に新しい流れを取り入れていくという、一見矛盾するように見えることが、実は必要であるということだと思います。
今、地方自治体は、人口減少、住民ニーズの多様化など、これからますます社会が大きく変化をする中で、これまでの一基礎自治体として存在していられる時代ではなくなり、改めてその役割や存在意義の見直しが求められております。だからこそ鎌倉市における施策の展開も、時代の趨勢を捉え、遺伝子の組み換えのように代謝を図り、未来へとつなげる無駄のない事業の選択と集中を行っていかなければなりません。
そこで、今回は、第３次鎌倉市総合計画基本構想、第４期基本計画を中心に、共生社会、共創、ＳＤＧｓの視点に注視し、順次質問を行ってまいりたいと思いますが、既に重なる部分もございますけれども、これまで私どもの会派で一般質問や委員会質疑、代表質問などで積み重ねてきた議論もございますので、それらを踏まえて端的に質問をしてまいりますので、どうか明快なる御答弁のほどよろしくお願いを申し上げます。
まず初めに、市民自治について伺います。
相互提案協働事業については、まさしく共創の実践であり、積極的に進めていただきたいと考えておりますが、この（仮称）市民活動推進指針の策定の手順と方向性について伺います。
続いて、地域コミュニティーづくりを今後どのように進めるのか。包括的な方向性と、町内会については専門家の派遣、またハンドブックの作成はどういった効果を上げているのか教えてください。
続いて、リビングラボの他地域への展開の進捗状況はどのようになっているのでしょうか。また、その効果はどのように考えているのかお聞かせください。
次に、行財政運営について伺ってまいります。
まずは、ＳＤＧｓつながりポイントの運用方法についてお伺いをいたします。
続いて、スマートシティ推進事業における戦略的な広報の展開とは、具体的にどのようなものなのか教えてください。
また、公共施設再編計画の見直しはどのような方向性で実施をするのか。数値関係の修正のみならず、子供の居場所の確保など、他分野における市の施策と方向性を合わせることが肝要と捉えるが、この点についての考え方もお示し願いたいと思います。
続いて、旧長谷子ども会館についてですが、現状と今後の取り組み状況はどのようになっているのかお聞かせください。
続いて、本庁舎等整備事業コンストラクション・マネジメント委託事業の具体的内容について教えてください。
続いて、野村跡地の管理・運用についてですが、令和元年度の実施ができておりませんでしたが、令和２年度はどのように進めていくお考えなのかお聞かせください。
続いて、ＪＲ引き込み線跡地の今後の整備方針については、どのようにして進めていくのかを伺います。
続いて、人材確保を図っていくためにも、入庁後の人材育成プラン、キャリアプランの確立が望ましいと考えますが、現在の取り組み、また次年度の取り組み状況について教えてください。
続いて、庁内におけるテレワークの運用検証における課題とメリット、また、共生社会を見据えた今後の方向性はどのようになっているのか、伺わせてください。また、障害者、子育て、ひきこもり、ウイルスの流行などにおける施策の仕組みとしてのテレワークの展開についてはどのように考えておられるのか、伺わせてください。
続いて、職員のストレスチェックとストレスコーピングの取り組みについて教えてください。
続いて、今年度を最終年度とする鎌倉地方創生プラン、後継は実施計画などといった御説明が総務常任委員会の中でなされておりましたが、若年の移住促進、子供の居場所づくりなど記載がなくなっている施策もあり、本質的な後継とはなっておりませんが、その方向性を伺いたいと思います。
続いて、市営住宅の集約化事業を進めておりますけれども、市内の空き家の有効活用も含めて考えていくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
続いて、ＥＢＰＭはどう実施しようとしているのか。事業単位で行っていくのでしょうか。また、施策単位で行っていくのでしょうか。お示しください。
続いて、スマートシティに向けたフィンテックの導入活用など、デジタルガバメントサービス化への考え方をお聞かせいただけますでしょうか。また、今回メルペイを選択した理由とその評価、あわせて、何か実証的な活動はあったのか教えてください。
続いて、ＲＰＡの推進に向けた情報の銀行となるデータバンク、いわゆるＡＩの燃料としてのデータ整備はどのように行っていく考えなのかお聞かせください。また、インシデントへの対応など、今後ますます需要が加速する情報セキュリティーへの投資として、ＣＳＩＲＴの設置状況はどのようになっているのか。あわせて、特化したＩＴスキルを持つ職員の確保も必要となってくるのではないかと考えますが、とられている対策があれば教えてください。
続いて、庁内不祥事の解決についてはどのようになっているのか。公金紛失事件の現状と対応策についてお聞かせください。また、職員意識調査の方法は適切であると考えておられるのかお聞かせください。
続いて、総合評価競争入札の考え方について、現状と今後の取り組みを教えてください。
続いて、ナッジ理論を活用した事業展開を取り入れていくべきかと考えておりますが、いかがでしょうか。もし既に取り入れている事例などがあれば教えてください。
次に、防災と防犯、危機管理について伺います。台風15号、19号における停電、市民への情報提供のあり方、職員の体制などさまざまな課題があったのではないかと考えますが、対応状況はどのようになっているのか、伺わせていただけますでしょうか。
続きまして、緑の基本計画の改訂は、先般の台風における影響を鑑み、効果的な施策が求められていると思いますけれども、現時点での方向性を伺わせていただきたいと思います。
今回の緑の基本計画の改訂を契機に、緑地の維持管理の重要性を広く市民に周知してもらいたいと考えておりますが、具体的にどのように取り組んでいくのか、伺わせてください。
続きまして、福祉避難所の運営には専門職による福祉的支援が必要だと考えておりますけれども、ＤＷＡＴの発足についての取り組み状況はどのようになっているのでしょうか。また、避難所の整備と備蓄などについては、現状はどのようになっているのか教えてください。
避難行動要支援者名簿の整備に伴う自治会の負担を考慮し、デジタル化と個人情報保護、セキュリティーの向上を図っていくべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
続いて、避難行動要支援者を明確にするとともに、有事の際、支援を待っているよりも、要支援者みずからが支援が必要なことをアピールできる物理的な仕組みが必要だと考えますが、いかがでしょうか。
続きまして、Ｎet119番通報システムやＧＩＳ防災マップの公開等、総合的な救急・防災の対策が進みつつあるのは評価をしておりますが、施策が散見してしまっているようにも感じております。そこで、アップデートや通知の利便性、避難経路の表示などを鑑み、鎌倉市における防災・救急の総合アプリの作成についてどのように考えているのかお聞かせください。
続いて、本市の崖崩れ防止工事などの申請状況や危険区域の状況はどのようになっているのか教えてください。また、本市の通学路における危険ブロック塀等除却状況、改善状況はどのようになっているのか教えてください。
続きまして、新型コロナウイルスの本市におけるこれまでの対応についてお伺いをしたいと思います。また、学校において、発症を防ぐことや、万が一の発症の際の対応はどのように考えておられるのか教えてください。
続きまして、特殊詐欺被害防止に向けた新たな取り組みはどのようになっているのでしょうか。また、取り組みを進めるに当たって、他機関、庁内の他部署との連携が重要と考えますが、いかがでしょうか。
次に、生活環境について伺います。
マイボトルやエコバッグ普及の目的と啓発の手法について、どのようにしていくのかお伺いいたします。
続きまして、生ごみ資源化施設について予算化しておりませんけれども、今後どのようにしていくつもりなのか、お聞かせいただけますでしょうか。また、生ごみ資源化施設の整備が進まないことで２市１町の広域処理に支障は出ないのかお伺いをいたします。
続いて、ＳＤＧｓは経済、社会、環境の三つの側面のバランスがとれた社会を目指す世界共通の目標でありますが、気候変動非常事態宣言は環境の側面が強いと考えますが、この宣言と経済、社会の側面とのバランスをどのように考えておられるのか教えてください。
続きまして、公企業会計となったことで、公共下水道の普及率の考え方はどのようになるのでしょうか。また、現在の公共下水道の雨水と汚水の課題や進め方がどのようになっているのかお伺いしたいと思います。
次に、健康福祉について伺います。
まず、平成31年４月に鎌倉市共生社会の実現を目指す条例が施行されましたが、ことしの取り組み状況とその浸透度を教えてください。
続いて、地域共生社会推進全国サミットの実施を一過性のものとして終わらせず、どのようにして地域共生社会を実現していくお考えなのか、伺わせてください。
鎌倉スタイルサポーター設置、その意義並びに検討状況はいかがでしょうか。教えてください。
続きまして、ひきこもり支援のための相談窓口の開設に当たって、8050問題等の現状把握と、どのように窓口を運営していくのか、今後の方向についてお伺いをしたいと思います。
続いて、介護離職などによるミッシングワーカーとなっている中高年への対策についてお伺いをいたします。
続いて、生活保護における自立支援の具体策について伺わせていただけますでしょうか。また、生活困窮者には甘えているのではなどといった惰民観の残余や社会からの偏見や差別、スティグマなどが考えられるが、その点に配慮した支援方法があれば教えてください。
高齢者雇用促進事業について、昨年、子育て分野での活躍を実施するという御答弁がございましたが、どのような状況なのか。また、令和元年度の実績はどのようになっているのか教えてください。
続いて、高齢者雇用促進事業について、令和２年度以降の方向性はどのようにしていくのか。また、子育ての部分について引き続き力を注いでいってほしいが、いかがお考えでしょうか。
続いて、２人で年金をもらっているうちはよいが、１人になってしまったら立ち行かなくなる高齢者の貧困問題については、どのような対策をしているのか教えてください。
続いて、在宅での医療の提供の仕組みづくりをどう進めていくのかお伺いをいたします。
続いて、共生社会の実現のためには、個に対する支援と地域に対する支援を一体的に行っていく必要があると考えますが、地域福祉を進める上で今後どのように取り組んでいくのかお聞かせください。
また、今や人生の４分の１を占める老年期において、地域のつながりという視点を持って、介護、介護予防、日常生活支援、医療、住宅、この五つの柱から構成される地域包括ケアシステムを構築することがＱＯＬの向上につながっていくと考えるが、いかがでしょうか。
また、運転免許返納者の助成制度は、仮に返納した方やもともと運転しない方との不公平感はないのか。また、免許証の有無にかかわらず高齢者への外出支援はどう取り組んでおられるのかお聞かせください。
続いて、認知症への対策事業として、具体的なユマニチュードを取り入れた施策展開があれば教えてください。
続いて、データヘルス計画の分析結果と本市の対応状況について伺います。
続いて、障害者のきょうだい児支援や切れ目のない支援はどのように取り組んでおられるのか教えてください。
続いて、インクルーシブ公園としての遊具設置について、共生社会を掲げている中で、インクルーシブ公園としての遊具の設置についてはどのように考えておられるのか教えてください。
続いて、障害者二千人雇用について、短時間雇用での取り組みはどのように進めていかれるのか。精神雇用の促進も含め、その方針などがあれば教えてください。
続いて、ｅスポーツの活用について、ＳＤＧｓの視点から、高齢者福祉、障害者福祉における取り組みについてはどのように考えておられるのか教えてください。
続いて、再犯防止推進計画の策定状況と、障害や依存症があることで犯罪を繰り返す人たちへの支援をどのように行っていくのか、そのお考えを教えてください。
続いて、障害者が投票の権利を行使するための取り組み、合理的配慮を進めるべきであると考えておりますが、いかがでしょうか。また、知的障害者への選挙勉強会など啓発活動を進めていくべきと考えておりますが、いかがでしょうか。
続いて、視覚に障害のある方などにサピエの利用を促進するための支援を行っていくべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
次に、子育てについて伺います。
子育て世代包括支援センターの方向性、また産後ケア事業の拡充とは、実施場所など増加させるのか、そのお考えを伺いたいと思います。
次に、保育の質を担保する保育ガイドライン策定の進捗状況について伺いたいと思います。
続いて、次年度をもって全校実施となる放課後かまくらっ子の運営は評価をいたしますけれども、運営はコーディネーターの力量が問われることも多いのではないでしょうか。この課題をどう認識しておられるのか。また、任用職員を採用した効果はどのように生かされているのでしょうか。
続いて、学童の待機児童対策として、放課後かまくらっ子の実施を評価いたしますけれども、夏休みなど長い時間を過ごす子供たちにとって十分な施設面積とはなっていないことが懸念されますが、いかがでしょうか。そのお考えを教えてください。
また、今年度を最終年とする教育大綱ですが、期間内に重点的に取り組む施策についてどのように評価しておられるのか。また、令和２年度以降の教育大綱はどのように見直しを行う予定なのか教えてください。
続いて、鎌倉版コミュニティースクールはどういった方向性を目指すのか教えてください。
続いて、インクルーシブ教育について、設置基準のない特別支援学校と市内特別支援学級との兼ね合いやすみ分けはどのようにして行っていくのか。実際と課題について何かあれば教えてください。
続いて、教育について伺います。
ＳＴＥＡＭ教育と国際バカロレア校の設置については、これからの時代を見据え、どのように考えておられるのか、お考えをお聞かせください。
続いて、ＧＩＧＡスクールを進めるに当たり、デジタルシチズンシップの概念は取り入れていく考えなのかお聞かせください。
続いて、校則をなくした世田谷区立桜丘中学校や麹町中学校のような公教育改革についてどのように捉えていらっしゃるのか、そのお考えについてお聞かせいただきたいと思います。また、本市の展開についてはどのように考えておられるのかお聞かせください。
続いて、小・中学校の適正配置計画の進め方について伺いたいと思います。
続いて、鎌倉版ＲＯＣＫＥＴの、その進捗状況を教えてください。
続いて、子供の通学時の見守りを行っているボランティアの方々と市との連携はどのようになっているのでしょうか。また、学校との連携についても伺わせていただきたいと思います。
次に、歴史・文化について伺います。
国宝館、歴史文化交流館を核としたエコミュージアム構想における市民に期待される役割は大きいと考えます。また、それにより鎌倉の歴史・文化が身近なものとなるようにするべきと考えますが、現時点での考え方を伺いたいと思います。
続いて、実施計画の文化活動の支援・促進の主な取り組みの中で、アートマネジメントの充実とありますが、どのように進めていくのか、お考えを教えてください。
次に、オリンピック・パラリンピックについてお伺いをいたします。
イベントホームステイと民泊の違いは何なのか。また、オリ・パラにおけるイベントホームステイは市全体で実施し、盛り上げを図るべきと考えますが、その方向性を伺いたいと思います。
続いて、オリ・パラ、消費税増税対策の実施期限後に対する景気対策を市として何か検討しておられるのか、そのお考えがあれば教えてください。
続いて、三浦半島・湘南エリアにおける広域での開催を視野に入れた鎌倉トライアスロンの実施について、本市の考え方を教えてください。
続いて、聖火リレーの現在時での状況は把握ができているのでしょうか。その際に、何か鎌倉色を出せるようなものがあれば取り組んでいただきたいと考えますが、お考えをお聞かせください。
次に、観光と産業についてお伺いをいたします。
俯瞰した観光施策として、誰でもトイレの整備を行っていくべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
また、オリ・パラ対策、観光対策として、羽田空港のようなムスリムの礼拝スペースの設置についてはどのように考えておられるのか、お考えをお聞かせください。
また、農福、水福の６次産業化とふるさと納税の展開について、鎌倉野菜のＧＡＰ認証について、ブロックチェーンを使ったトレーサビリティーの活用など、鎌倉のブランド力を行政がコントロールできる考えはないのかお聞かせください。
次に、交通、まちづくりについてお伺いをいたします。
本市の交通不便地域とはどこを指すのか。また、新たな交通システムはどのようなものなのか。あわせて、今後の展開を確認させていただきたいと思います。
また、ロードプライシングとＭａａＳ、モビリティー・アズ・ア・サービスとの兼ね合いはどのように考えておられるのか教えてください。
続いて、大船駅笠間口に新たな複合施設が完成することにより、動線に多大な影響を与える懸念がございます。大船仲通商店街を初めとする地域の魅力発信をより強力に行っていくべきと考えておりますが、いかがでしょうか。そのお考えがあれば教えてください。
続いて、鎌倉らしいフィルムコミッションの取り組み方についてお伺いをいたします。2022年の大河ドラマ「鎌倉殿の13人」が決定をいたしましたが、姉妹都市である上田市では、「真田丸」が長野県内に及ぼした経済波及効果が200億9000万円に上ったと発表し、そのうち67億9000万円が上田市の消費総額と、大きな経済効果を生む結果となりました。そこで、本市において、例えば深沢地域における大河ドラマ館の暫定利用などを検討してみたらどうかと考えますが、いかがでしょうか。また、その際、暫定利用については、より活用しやすいよう、今後のことも考え、規制の緩和などを図ってみてはいかがかと考えますが、いかがでしょうか。
次に、顧問弁護士のあり方についてお伺いいたします。今後ますます多様かつ複雑な社会となり、専門性が問われる時代になっていくことが予測されますが、その時代の趨勢に合わせた見直しというのは行っているのでしょうか。
次に、地方債についてお伺いいたします。確かに本市における借金の返済は健全化の一つではあると考えますが、市債がマイナス金利に近づいているような状況下において、さまざまな大型事業を決断できなかったことへの裏返しではないかと捉えられるのではないかと考えますが、いかがお考えでしょうか。
そして、今後そうした大型事業について、よりスムーズな施策の展開を図っていくためにも、広報においてスポークスパーソン、スピーチライターといった人材の活用を検討するべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
以上、多岐にわたり質問してまいりましたが、市の歩みはそのまま鎌倉市の歴史となっていくのであります。後世に問い詰められることのないよう、松尾市長にはその歩みをぶれることなくしっかりと政策を進めていっていただきたいと思います。好かれてなくてもよいから、信頼はされなければならない。嫌われることを恐れている人に真のリーダーシップはとれない。最後に、先日亡くなられてしまった野村監督の言葉をお贈りし、会派を代表して登壇しての質問を終わります。
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○議長（久坂くにえ議員） ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（11時36分 休憩）
（13時15分 再開）
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○議長（久坂くにえ議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問を続行いたします。理事者の答弁を願います。
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○松尾崇 市長 （登壇）鎌倉のヴィジョンを考える会 河村琢磨議員の質問に順次お答えいたします。
まず、（仮称）市民活動推進指針についての御質問です。
（仮称）市民活動推進指針の策定に向けて、附属機関である市民活動推進委員会において議論を行い、指針素案をまとめました。今後、市民への意見募集を行い、令和２年５月に指針の策定を目指しています。指針では具体的な施策として、活動の場の提供に関すること、財政的支援に関すること、情報の提供に関すること、協働に関することなどを掲げています。重点施策や優先度を設定し、施策を着実に進め、市民活動の活性化に必要な環境を整えていきたいと考えています。
続いて、地域コミュニティーについてです。
多様化する地域課題の解決に向けて、自治会、町内会だけではなく、市民活動団体なども含め、さまざまな主体や世代をつなげ、地域コミュニティーの活性化を図っていきたいと考えています。自治会、町内会へのアンケート結果を受けて制度を創設したアドバイザー派遣事業は、現在利用がなく、新たな仕組みづくりを検討してまいりたいと考えています。平成30年度に協働事業として作成したハンドブックは、市民目線で実用的な自治会、町内会の運営ポイントなどを掲載し、会長などから一定の評価があり、令和２年度にはハンドブックの改訂版の作成も予定しています。
次に、リビングラボの取り組み状況と効果です。
鎌倉リビングラボは、平成28年度に今泉台住宅地においてスタートしたもので、平成30年度からは他地域への展開に取り組み、直近では玉縄台自治会、西鎌倉住宅団地など、その活動場所や対象者の幅を広げているところです。他地域への展開は始まったばかりではありますが、地域の課題抽出や解決に向けて参加者が非常に意欲的に取り組んでおり、地域コミュニティーの活性化とともに、地域課題の解決、住みやすい地域づくりなど、広範な効果が期待できると考えています。
次に、ＳＤＧｓつながりポイントについてです。
ＳＤＧｓつながりポイントは、昨年12月に神奈川県が実証実験を行った、スマートフォンを使用した地域通貨を本格導入するものです。実施に当たっては、ＳＤＧｓの推進、共生社会の実現を目指し、環境負荷の低減のほか、地域活動への参加や利他的な行動など、人とのつながりに対してポイントを流通させることを予定しています。詳細な制度設計は今後検討することになりますが、この仕組みを活用して、世代間交流、地域での支え合いなど、安心して暮らし続けられる地域づくりに取り組んでいきたいと考えています。
次に、スマートシティ推進における戦略的広報についてです。
スマートシティという言葉からイメージする内容には個人差が大きく、国においても省庁ごとにその定義は少しずつ異なっている中、鎌倉市としては、ＡＩやＩｏＴ、ビッグデータなど、人に優しいテクノロジーを活用し、本市の抱える社会課題を解決し、人間中心の共生社会を築いていくことを考えています。スマートシティの推進には市民の理解と参画が不可欠であり、本市の目指す人に優しいテクノロジーを活用したスマートシティの姿を市民を初めとするさまざまなステークホルダーにわかりやすく提示し、理解を深めていきたいと考えています。
次に、再編計画の見直しについてです。
公共施設再編計画のデータを最新のものに改定するため、施設の利用状況や施設データの更新、基本計画の改定を受けた時点修正を行うとともに、平成24年度から３年をかけて市民参画に取り組みながら策定した現計画の考え方を基本に、個別施設の今後のあり方や再編のスケジュールを明確にして、再編計画の全体図を明らかにしていきたいと考えています。施設を廃止する場合を含めて、再編を進める際の丁寧なプロセスが必要であることから、既存施設の利用者に対する組織横断的なフォローのあり方の検討や、改めて再編計画の理念や目的などの周知も行ってまいります。公共施設の維持・更新に必要な約2000億円の費用を半分に抑え、次の世代に過大な負担を残さないために、市民への周知に努めながら、公共施設再編を着実に進めてまいります。
次に、旧長谷子ども会館についてです。
平成30年度に活用に向けたサウンディング調査を行ってきたところです。その中では、修繕等の費用、土地利用の規制や事業の成立等について課題が見えてきています。引き続き利活用に向けて民間事業者等のアイデア等を聞きながら検討してまいります。
次に、コンストラクション・マネジメント業務委託についてです。
本業務は、大規模事業である新たな本庁舎の基本計画の策定段階で、他の受注者の支援を受けて検討を行う事業スケジュールや概算事業費、事業手法などの妥当性について、技術的な中立性を保ちつつ、発注者側に立ってマネジメントを行うものであります。
次に、梶原四丁目用地の令和２年度の取り組みです。
令和元年度末に事業者選定を目指して取り組んできましたが、公募に向けた調整に時間を要したほか、さまざまな状況が重なり、募集開始が想定よりおくれています。令和２年度に公募を開始し、年度末までに最優秀提案者を決定し、基本契約を締結したいと考えています。
次に、ＪＲ引き込み線跡地の整備方針です。
現在、三菱電機鎌倉製作所周辺道路の交通環境の改善や、山崎浄化センター側からの直進レーンと鎌倉武道館側からの右折レーンが対面して目違いとなっている車線の解消など、順次活用に向けた取り組みを進めています。地域課題の解決に向けて活用目的や整備箇所がはっきりしているところから段階的に取り組んでいくとともに、残る部分を含めた全体の利活用の検討を進めていきたいと考えています。
次に、人材育成プラン、キャリアプランに関する質問です。
本市では、鎌倉市職員育成基本方針に基づき、階層に応じて必要に応じたスキルの向上に向けた研修や、時代に即した課題に対応するための研修を実施し、職員の育成に取り組んでいます。また、職員のキャリアプラン制度の構築に向けては、平成31年３月に職員を対象としたアンケートを実施しましたが、その結果、職員の間でキャリアプランに対する意識に差があることが確認できました。このため、令和元年10月にキャリアプランに関する研修を実施しましたが、キャリアプランの重要性を意識づけるため、引き続き令和２年度も研修を実施し、その結果を見据えながら、キャリアプラン制度の構築に向けた検討を進めてまいります。
次に、テレワークに関する御質問です。
課長級以上の職員については、平成31年３月末に開始した試行導入において業務上や費用対効果面での支障がなかったことから、令和元年８月から本導入を開始しています。メリットとしては、業務効率化による生産性の向上や移動時間の削減、職員のワーク・ライフ・バランスの向上が挙げられます。一般職員については、庁内公募等により一部の職員において実証実験中でありますが、今後、対象者にアンケートやヒアリングを実施し、専門家にもアドバイスをいただきながら、対象者や適用事例などについて課題等の整理を行い、共生社会や危機管理の視点も踏まえながら、制度設計に向けて取り組んでまいります。なお、今回の新型コロナウイルスの感染予防に当たっては、妊娠中の職員を対象にテレワークを実施可能としているところであります。
次に、職員のストレスチェックとストレスコーピングについてです。
ストレスチェックの結果、高ストレス者と判定された職員に対しては、産業医面談や心理相談を実施し、ストレスへの対処について助言や指導を行っています。また、所属長に対してもストレスチェックの組織分析をもとに研修会や個別相談を開催して、職場環境の改善に向けた支援を行っています。
次に、鎌倉地方創生プランの方向性です。
第４期基本計画実施計画の第１章実施計画の概要に記載したとおり、第４期基本計画実施計画においても、第３期基本計画後期実施計画に引き続き、鎌倉市まち・ひと・しごと創生総合戦略で推進してきた持続可能な都市経営を継続し、「働くまち鎌倉」「住みたい・住み続けたいまち鎌倉」の実現に注力していきます。若年層の移住促進は、住宅・住環境の整備の分野にライフステージに合わせた住環境の確保や空き家利活用の推進を、また、産業振興の分野に新たな産業の誘致等による雇用の促進などを、子供の居場所づくりは、子育ての分野における親子の居場所の充実などを位置づけており、引き続き取り組んでまいります。
次に、市営住宅への空き家活用です。
市営住宅集約化は、老朽化や耐震対策、分散した住宅の集約による管理経費の削減等を目的としています。市営住宅への空き家活用は、戸数の確保や修繕費等の管理経費の課題があることから、コストに見合った活用が期待できないと考えています。
続いて、ＥＢＰＭについてです。
第４期基本計画は、目指すべき目標に沿った事業の実効性を担保するため、統計データ等に基づく現状分析を踏まえ、事業目標、手法を設定するとともに、適切な進行管理が可能となるよう配慮しながら策定しました。基本計画における指標は施策単位での設定を予定しており、現在、基本計画の各施策の方針単位での成果指標の設定に向けてアンケート調査を実施しているところです。今後、既存の統計データと組み合わせて初期値と目標値を設定していく予定です。この成果指標の達成状況を毎年度の評価により確認し、成果に結びつかない施策や事業は適宜見直しを行っていくこととします。
次に、デジタル・ガバメントについてです。
デジタル手続法により定められた行政のデジタル化に関する基本原則である、デジタルで完結、再提出不要、手続を１カ所での考え方に基づいて、技術の研究と実装を進めてまいります。
次に、株式会社メルペイの選定理由です。
株式会社メルカリ、メルペイの連名で、本市が被災した際の支援、寄附を初めとするフィンテックを活用した新しい取り組みの提案をいただいたことから、包括連携協定を締結したものであります。これまでの間、実施事項における手続の整理や法的確認などを進めており、具体的な事業実施はこれからとなっています。
次に、ＲＰＡ推進に向けたデータバンクに関する御質問です。
ＡＩの進展に伴い、人間の判断が重要とされていた作業にＲＰＡを導入できる可能性が広がってきていると認識しています。ＡＩが人間の判断を代替するためには多くのデータが必要とされるため、データバンクとして庁内のデータを集約及び活用するための仕組みを検討してまいります。
次に、ＣＳＩＲＴの設置状況と人材確保です。
ＣＳＩＲＴは、情報セキュリティーに関する統一的な窓口として、情報漏えいやシステム障害等のセキュリティー事故の予防や事案発生時の対応を行うために構築する対策チームであり、鎌倉市においても令和元年９月に設置したところです。ＣＳＩＲＴの構成メンバーの中心であるＩＴ政策課職員は、訓練及び研修等への参加により、セキュリティー事案発生時の対応能力の向上に努めています。ネットワークに対する脅威の監視や分析などを外部の情報セキュリティー専門人材により常時行うなどの体制を整備しています。
次に、公金紛失事案の現状と対応策です。
公金の紛失事案については、大変遺憾ながら、いまだ犯人の特定には至っておりません。現在の取り組みとしては、外部の専門的なノウハウ等を参考に、防犯カメラの設置など証拠保全が図れる環境を整え、抑止力を高めております。
次に、職員意識調査についてです。
職員意識調査については、回答用紙と封筒を個人に配布し、回答者自身が封筒に封入、封緘したものをコンプライアンス課が回収した後に、そのままの状態で委託業者へ送られることから、他の職員がその内容に関与することはなく、実施方法は適正であると考えています。職員意識調査がより効果的なものになるよう、職員の声をもとに常に見直しを図ってまいります。
次に、総合評価競争入札の現状と今後の取り組みです。
総合評価競争入札は、入札価格と企業の実績、技術力、社会的な取り組みなどの入札価格以外の要素等を総合的に評価して落札者を決定する入札方法です。本市においては、神奈川県や他の自治体と同様に、試行実施を継続しており、平成20年度から令和元年度までに合計39件の工事契約案件について実施をしました。今後も経済性に配慮しつつも、価格以外の多様な要素も考慮して、価格と品質が総合的にすぐれた内容の契約を行うために、総合評価競争入札を行ってまいります。
次に、ナッジ理論を活用した事業例の質問です。
ナッジ理論は、小さなきっかけで人の行動を変える行動経済学であり、国ではがん検診の受診勧奨への活用を推奨していることから、本市でも国保特定健康診査の受診率向上への活用を考えております。令和２年度は、受診勧奨により受診の可能性が高まる層を過去の健診受診歴からＡＩによりカテゴリー化し、ナッジ理論を活用した通知などを行い、未受診者の勧奨をしてまいります。
次に、昨年の台風の課題です。
昨年の台風対応では、市民への情報提供のあり方が課題の一つとなり、台風19号の際には停電情報についてメール配信を細かく行うなどの改善を図り、一定の評価を得ました。災害情報は防災行政用無線を中心とし、メール配信などその補完対策を用いた情報提供を行っておりますが、今後はＳＮＳのさらなる活用などを検討してまいります。また、災害対応が長期にわたった場合などに備え、避難所従事職員等災害対応職員の配置や交代体制の構築など、今後の災害対応が円滑に行えるよう、体制整備に努めてまいります。
次に、緑の基本計画改訂の方向性です。
これまでは緑地の確保に主眼を置いた取り組みを行ってきたところでありますが、令和元年の台風被害から、緑地の維持管理の重要性が改めて浮き彫りとなりました。間伐など緑地の適正な維持管理によって、災害防止のほか、地球温暖化の原因となる二酸化炭素の吸収を促進することからも、令和２年度に予定する緑の基本計画の改訂に際しては、緑地の維持管理をこれまで以上に重要なものと位置づけ、今後この方針を推し進めてまいります。
次に、緑地の維持管理の重要性の周知についてです。
これまでも緑のレンジャー講座等を通じて維持管理の重要性について啓発に努めてきたところでありますが、令和元年の台風被害を受け、「広報かまくら」やホームページを通じて改めて周知に努めたところです。令和２年度におきましては、緑地の適正な維持管理をこれまで以上に重要なものと位置づけ、災害に強い緑、環境負荷を和らげる緑を実現する緑の基本計画を策定し、市民や土地所有者に広く周知してまいりたいと考えています。
次に、鎌倉版ＤＷＡＴの編成についてです。
特に災害時の避難生活中の要配慮者への支援活動については、きめ細やかな対応が求められると考えています。市におけるＤＷＡＴのような専門職による支援策として、現在、地域包括支援センターを運営する法人に対し、避難所への専門職の派遣などに関する協定締結に向けた意向確認を行っているところです。
次に、避難所についてです。
現在、避難所には要配慮者の使用を想定した資機材を備蓄しており、昨年の台風による課題を踏まえ、避難所でのプライバシーを確保するため、着がえや授乳等に使用できる多目的テントや据え置き型便器の整備を進めています。また、液体ミルクの備蓄や福祉避難所用発電機の整備も検討しています。今後も引き続き要配慮者を含め多様なニーズを捉え、必要性を見きわめながら、避難所体制の整備を行ってまいります。
次に、避難行動要支援者名簿についてです。
避難行動要支援者名簿の整備については、システム化し、個人情報に配慮した運用を図っています。今後も必要に応じてシステムの見直しを行い、セキュリティーの向上に努め、効率的な運用を図ってまいります。
次に、避難行動要支援者の仕組みです。
災害時に支援が必要であることをみずから発信できるようなアイテムは、要支援者の安全確保の観点から有効であると考えられます。日ごろから地域での活動に取り組んでいる自主防災組織等の意見やさまざまなニーズのある要支援者の方々の御意見を踏まえて考慮してまいります。
次に、総合アプリについてです。
現在導入している防災や消防に関するシステムは、それぞれの目的に合わせ効率的に運用しています。今後、市民の利便性などを勘案しながら、システム相互の統合・連携について研究し、防災関連システムの機能向上を目指していきたいと考えています。防災・救急に関する総合アプリについては、セキュリティー面の課題等を踏まえて、今後研究してまいります。
次に、防災工事などの状況です。
土砂災害防止を目的とする既成宅地等防災工事資金助成制度の令和元年度申請件数は、伐採工事95件、防災工事11件で、前年度より増加しています。また、神奈川県が行っている急傾斜地事業において、その費用の一部を負担金として支出しており、令和元年度は13件の事業を実施しています。先日の逗子市の土砂崩落の事案を受け、改めて斜面地の適正管理の重要性を感じており、特に土砂災害警戒区域内の斜面地について「広報かまくら」やホームページにおいて周知・啓発を行うなど、引き続き取り組みを進めてまいります。
次に、通学路における危険ブロック塀の改善状況です。
通学路における危険ブロック塀等の是正状況は、過去の調査で危険、やや危険と判定した4,140カ所のうち、令和２年１月１日現在で2,383カ所の改善を確認しており、改善率は57.6％であります。なお、目標として、第４期基本計画の最終年度である令和７年度末までに3,000カ所、改善率で72％以上を目指してまいります。
次に、新型コロナウイルスへの対応です。
現時点では行事等に関する考え方として、市主催の行事等のうち不特定多数の来場が見込まれるものは中止または延期としています。他団体の主催、共催、協働、後援の行事等は、不特定多数の来場による感染拡大機会の排除を旨とする市の意向を伝えた上で、主催者に判断してもらいます。開催する場合は、アルコール消毒液の配置、スタッフ、来場者へのマスク着用や手洗いの励行の呼びかけなどを徹底するよう要請してまいります。消防救命講習や各種説明会など業務に関連する講演会や行事等は、予防対策を講じた上で開催をしてまいります。また、過日、株式会社アイネットから無償提供を受けたマスクは、学校や保育園、観光案内所などで活用しているほか、難病をお持ちの方に配布を行っています。今後も新型コロナウイルス感染症の流行状況を見据えて対応を図ってまいります。
次に、特殊詐欺被害防止対策についてです。
振り込め詐欺等の特殊詐欺においては、その発生段階において固定電話が使用されるケースが多いことから、市では神奈川県と連携して、市内に住む高齢者の方々に対し、迷惑電話防止機能を有する機器の費用を助成する制度をスタートします。特殊詐欺による犯罪被害をなくしていくためには、こうした新しい取り組みとあわせて、適切な注意喚起を行い、地域のつながりを深め、安全・安心のまちづくりを進めていく必要があります。市では庁内の関係部局が連携し、防犯に係る取り組みを進めるとともに、警察、防犯関係団体など地域の関係機関とより一層連携を深め、オール鎌倉で安全・安心のまちづくりに取り組んでまいります。
次に、マイボトルやエコバッグ普及についてです。
普及の目的は、使い捨てプラスチックやレジ袋の発生抑制を図ることで、ごみの減量と世界的な問題となっているプラスチックによる海洋汚染問題に寄与するためであります。啓発の手法としては、市民や事業者に対してＳＮＳでの情報発信や訪問指導等で説明をしておりますが、今後は特に民間事業者と連携し、給水スポットの設置やエコバッグ導入実験など普及策を強化してまいります。
次に、生ごみ資源化施設についてです。
２市１町の広域処理の中で、可燃ごみについては逗子市の既存施設で２万トンを限度に焼却することを計画しており、本市の資源化を進める過程で、逗子市の焼却可能量を超える部分については本市が責任を持って処理することとしているため、生ごみ資源化施設の整備に時間を要しても広域処理に支障はありません。施設建設に当たっては、地元に十分説明を尽くし、御理解をいただいた上で予算化し、進めていきたいと考えています。
次に、気候変動非常事態宣言とＳＤＧｓの経済、社会とのバランスについてです。
気候変動は経済的な損失にもつながり、自治体や企業、住民や投資家にとって大きな脅威であり、ＥＳＧ投資に代表されるように、その脅威への対応は自治体、企業の評価につながり、自治体経営、企業経営にとって非常に重要なものとなっています。また、近年、環境への負荷を最小限に抑えると同時に経済効果を生み出すサーキュラーエコノミーが注目されており、今後はこの概念がビジネスを経営する上で必要不可欠になると言われています。このように、気候変動への対応は、環境分野のみならず、経済、社会に大きく関係するもので、特に実効性のある持続的なものとするには、この３側面を好循環させることが重要になると考えています。
次に、公企業会計についてです。
公共下水道の汚水については、平成30年度末の下水道普及率が約98％に達しており、公企業会計を導入後も普及率の向上に取り組んでいきますが、整備後50年以上経過した施設が増加したことから、老朽化対策が課題となっています。また、公共下水道の雨水については、昨今、集中豪雨等が頻発し、浸水被害軽減のための雨水対策が課題となっています。いずれも予防保全型と事後保全型を効果的に組み合わせて、計画的かつ効率的な維持管理等に努めてまいります。
次に、共生条例制定後についてです。
鎌倉市共生社会の実現を目指す条例の施行に伴い、これまで市民を対象にした研修や説明を９回、352人に、職員研修を40回、566人に行ってきました。最近は市民や事業者の方から共生社会について説明してほしいとの声が多く寄せられ、職員が伺う機会もふえており、関心の高まりを感じているところです。
次に、地域共生社会推進全国サミットについてです。
本市で本年10月に行われるサミットは、講演会やシンポジウムを通じて、市民を初め、全国から訪れる地域福祉やまちづくりの関係者が最新の情報を共有しながら地域共生社会について理解を深めていく契機となるものであります。サミットで得られた知見を市全体の知識や技術の底上げにつなげ、地域共生社会の推進を自分のこととして考える市民をふやしていくために、サミットを契機に、次年度以降もより一層地域での理解や実践が進むよう取り組んでまいりたいと考えています。
次に、鎌倉スタイルサポーターについてです。
鎌倉スタイルサポーターを設置する意義は、身近な地域での支え合いの輪を広げることであると考えています。現在、現行の制度を生かした新たな制度設計を進めており、複数あるサポーター制度との関係も含め、課題を整理しているところです。今後も引き続き分野を超えた幅広い知識を身につけたサポーターの育成に向け検討してまいります。
次に、ひきこもり支援のための相談窓口についてです。
平成31年３月に内閣府から発表された調査において、満40歳から64歳までのひきこもり状態にある方は全国で約61.3万人存在するとの推計値が示され、本市においても相当数のひきこもりの状態にある方が存在すると考えられます。そこで、令和２年度から新たな取り組みとして、神奈川県と提携し、県のひきこもり相談支援アドバイザーによる出張窓口を月２回開設することとしました。加えて、市独自でひきこもりに特化した専門の相談員を令和２年度中に配置して、ひきこもり問題を抱える世帯に対してよりきめ細かな相談支援を行うことで、課題の解決を目指してまいりたいと考えています。
続いて、ミッシングワーカーへの対策です。
仕事や住居を失うことにより経済的困窮に陥った中高年に対しては、生活困窮者自立相談支援窓口などにおいて相談を受け、ハローワーク等と連携した就労支援や住居の確保についての支援を行っています。また、離職等をきっかけとしてひきこもりの状態になっている方に対しては、令和２年度中に専門の相談員を配置して、一人一人の状況に応じてきめ細やかな支援を行ってまいります。
続いて、生活保護における自立支援の具体策です。
生活保護世帯に対しては、経済的自立を目指す就労支援のほか、社会的自立、日常生活自立を目指す各種福祉サービスの利用支援や、長期入院患者の退院支援など、さまざまな支援を行っています。また、高齢者向けの給食支援を活用した就労支援にも力を入れているほか、医療扶助の適正化に向け、被保護者の健康管理を支援する事業にも取り組んでいます。今後は庁内連携などを通じて、生活保護になる前段階で早期の生活再建につながるような支援を充実してまいりたいと考えています。
次に、生活困窮者に向けられる偏見に配慮した支援です。
生活困窮者に対しては、個人情報保護はもちろんのこと、その方自身の感情や地域生活について十分配慮しながら、自立に向けた支援に取り組んでいます。一方、生活に困窮する方の中には、偏見を恐れて相談すること自体をためらう例もあることから、早期の生活再建支援につなげられるよう、条例を制定し、地域の関係機関等による見守り体制の構築にも取り組んでいきたいと考えています。
次に、高齢者雇用促進事業についてです。
保育をテーマにしたスキルアップセミナーを令和元年９月に開催し、20名の方が受講され、そのうち５名の方が既に保育関係の職場で働いています。令和元年度の実績は、令和２年１月末時点ではありますが、就労者数は100人となっていることから、令和元年度末には平成30年度実績を上回ると予測をしています。
次に、高齢者雇用促進事業の今後の方向性です。
令和２年度については、高齢者雇用促進事業は継続していく方向であり、就労啓発セミナー、合同就職説明会に加えて、新たに就労体験会を実施していくなど、高齢者のさらなる就労につなげていく予定であります。また、子育て分野については、地域の課題と捉えているところであるため、今後も継続して取り組んでまいります。
次に、高齢者の貧困問題への対策です。
本市では、生活保護受給世帯数の６割以上が高齢者世帯であり、高齢者の貧困問題は大きな課題であると認識をしています。生活に困窮する高齢者世帯に対しては、高齢者向けの求職支援を活用した就労支援を行うとともに、生活保護等の制度の利用についても適切に案内を行っています。このほか、市役所内の各窓口で生活困窮のサインを見つけた場合に、早期の支援につなげられるよう、庁内の横断的な連携体制の構築に向けて取り組んでまいります。
次に、在宅での医療の提供の仕組みづくりです。
今後、在宅で医療を必要とする高齢者がふえていくことが予想されており、市では鎌倉市医師会に鎌倉市在宅医療・介護連携相談センターの運営を委託し、その中で、在宅医療を提供する仕組みの検討や、在宅医療を担う医師をふやすための取り組みを進めています。在宅医療を担う医師は24時間365日対応しなくてはならず、それを支える仕組みは全国的にもまだ確立されていないのが現状でありますが、既に取り組んでいる他市の事例も参考にしながら、本市の実情に合った仕組みづくりを検討してまいります。
次に、個と地域の一体的支援についてです。
生活困窮やひきこもりなどの困り事を抱えた一人一人を支える個の支援と、個を支える地域住民などの主体的な福祉活動への地域への支援を通して、人と人、人と地域がつながることのできる地域福祉を進めていきたいと考えます。現在策定中の地域福祉計画において、個々の支援から見えてきた課題を地域で共有して今後の地域づくりにつなげられるよう、地域の活動主体の連携をさらに促進するなど、地域住民の生活課題の解決に向けて地域体制づくりに取り組んでまいります。
次に、地域包括ケアシステムです。
高齢者にとって趣味や健康づくりのために集える場が身近な場所にあることが、地域社会の一員として役割を持ち、介護予防、生きがいづくりにもつながることから、重要であると考えています。高齢者が住みなれた地域で自分らしい暮らしを最期まで送ることができるように、地域のさまざまな主体から構成される協議体において、各地域のニーズに応じた居場所づくりやサービス創設などの地域づくりにつなげてまいります。
次に、運転免許証返納者への助成制度です。
運転免許証を持っていない方や既に返納された方は今回の事業の対象とはなりません。しかしながら、本事業は、運転免許証を持っていない方々や高齢ドライバーによる事故の被害者となってしまう、例えば通学中の児童や高齢者などへの安全確保対策も含めた事業として実施していくものであります。高齢者に対する外出支援策としては、既に取り組んでいる地域貢献送迎バスモデル事業の拡充にも努めていくとともに、65歳以上の全ての高齢者に対する新たな外出支援策についても検討してまいります。
次に、ユマニチュードを取り入れた施策展開についての御質問です。
現在、グループホーム等、市内の介護事業所でもユマニチュードの考え方を取り入れてケアを行っています。ユマニチュードを実践することにより認知症の方とのコミュニケーションがとりやすくなるなど、介護負担の軽減も期待されることから、令和２年度は地域包括支援センターが行う家族介護教室等で取り入れていく予定であります。
次に、データヘルス計画の分析結果と本市の対応です。
データヘルス計画の分析結果から、生活習慣病が本市の医療費の約４割を占め、特定健診の受診により自身の健康状況を各自が認識し、生活習慣の見直しをすることの重要性が確認できました。令和２年度は、行動分析によるナッジ理論を活用した受診勧奨、生活習慣病治療者へのかかりつけ医による健診受診の意識づけ、スマホｄｅドック一部無償化などにより、健診の習慣化を推進してまいりたいと考えております。
次に、障害者のきょうだい児支援などです。
ケースワーカーを初めとする相談支援者は、障害者のきょうだい児支援において、健常者の兄弟関係に比べてさまざまな場面で負担が大きいことから、同居する家族への支援も含めて、家族全体を把握して、総合的な支援計画を立てて支援を行っております。引き続き関係する部署でネウボラの視点を持ちながら、教育や子供に関する関係機関等が連携し、情報を共有しながら、対象者に寄り添った切れ目ない支援に取り組んでまいります。
次に、インクルーシブ公園についてです。
インクルーシブな公園は、障害のある子もない子も一緒に遊べる遊具を設置するなど、本市の共生社会の実現に向けた取り組みからも重要と認識しております。誰もが安心して利用できるような遊具の導入については、今後、老朽化した公園施設の更新を進めていく際に、地域のニーズも踏まえながら、総合的に検討してまいります。
次に、障害者雇用における短時間雇用についてです。
障害の種別、程度によりフルタイムでの勤務が難しい方がいる状況は認識しており、ワークステーションではこの点を考慮して、既に週20時間未満の勤務で働く短時間勤務の職員を採用しています。国においては、短時間であれば就労可能な障害者等の雇用機会を確保するため、特定短時間労働者を雇用する事業主に対して特例給付金制度を創設したところであり、障害者二千人雇用センターでの個々の相談対応や、講演会、訪問等により制度の啓発などを行っていくなど、短時間雇用の実現方策についても検討してまいります。
次に、ｅスポーツの活用です。
全ての人に健康と福祉をというＳＤＧｓの視点からも、高齢者や障害者の方々がｅスポーツを行っていくことは有効であると考えられます。新たな生きがいづくりの一つとして、例えば体験会を行うなど、実施に向け検討してまいります。
次に、再犯防止推進計画と犯罪を繰り返す人への支援です。
本市では、再犯防止推進計画を地域福祉計画と一体的に策定することとしており、現在、計画策定に向けて取り組んでいます。依存症がある場合などで、出所後に適切な福祉サービスにつながらず、犯罪を繰り返してしまう人も存在することから、保護観察所や県の地域生活定着センターなどと連携して、福祉サービスを活用しながら再犯防止に取り組んでまいります。
次に、子育て世代包括支援センターと産後ケアについてです。
子育て世代包括支援センターは、令和２年度に母子保健コーディネーター等を増員して開設することとしており、妊婦や乳幼児とその保護者の生活や育児等の状況を把握し、専門的支援が必要な場合には、関係機関と連携して、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援をしていきます。また、平成30年度に開始した産後ケア事業については、産科診療所等への宿泊型や通所型、各家庭に伺う訪問型による個別的な対応に加えて、令和２年度は仲間づくりを兼ねた通所型の集団ケアを追加して支援を拡充してまいります。
次に、保育ガイドラインについてです。
保育の質を維持するための市独自の保育ガイドラインについては、民間保育所等に素案を示した上、意見聴取を行いました。現在、寄せられた意見等の整理を行っており、引き続き早期の策定を目指してまいります。
次に、放課後かまくらっ子のコーディネーターについてです。
放課後かまくらっ子が実施しているプログラムは、地域や講師との調整力が求められるなど、コーディネーターの力量が問われることは認識しています。市内全小学校区において放課後かまくらっ子を実施するに当たっては、コーディネーターを担う人材の育成が課題となります。令和元年10月15日に委嘱した放課後かまくらっ子推進参与には、コーディネーターや施設職員を対象とした研修会等を毎月開催していただき、人材育成につながっているものと考えています。
次に、放課後かまくらっ子の施設面積についてです。
子どもの家、放課後かまくらっ子とも利用者数が一番少ない時期は夏休みなどの時期になります。夏休みなど長時間施設で過ごす子供たちは、１日のスケジュールの中で、子ども室だけではなく、プレイルームや図書室、また校庭、体育館などを活動場所として過ごしています。来所者数が多い場合であっても、活動場所を分散するなど、長時間施設で過ごす子供たちが伸び伸びと過ごすことができるよう努めてまいります。
次に、教育大綱についてです。
重点的に取り組む施策として位置づけた五つの施策で実施を予定していた放課後子ども総合プランの全校導入、生活困窮世帯の子供たちを対象とした学習支援事業の実施、歴史文化交流館の開設、鎌倉彫体験や鎌倉こども能などの郷土学習の実施、小・中学校の学習環境整備など、おおむね予定した事業を実施することができました。来年度を初年度とする教育大綱については、現在、総合教育会議で協議・調整を行っているところでありますが、基本理念や基本目標はこれまでのものを踏襲し、期間内に重点的に取り組む施策の内容について見直す予定であります。
次に、アートマネジメントについてです。
本市においては、より多くの市民が質の高い芸術に触れる機会を提供するため、芸術文化施策の調査研究事業の企画立案、情報発信などに取り組んでいます。具体の取り組みとしては、鎌倉バレエの紹介や仙覚文庫の設立など、これまで余り多くの目に触れることのなかった多様な文化資源の発掘、紹介のほか、鎌倉ゆかりの文化人、芸術家が市内の小・中学校の児童・生徒にその思いを語り伝える「ようこそ先達事業」の実施、市民が身近に芸術文化に触れ相互に交流する市民文化祭の開催などの事業を実施しております。こうしたさまざまな鎌倉の魅力の発信を充実させることで、地域の活性化にもつなげてまいります。
次に、イベントホームステイと民泊の違い、方向性についてです。
民泊は、住宅宿泊事業法に基づき、県に届け出をして営業するのに対して、イベントホームステイは、国のガイドラインに基づき、イベント開催時に宿泊施設の不足が見込まれること、またはホームステイでの宿泊体験を通して地域の住民と旅行者の交流を創出する地方創生の観点から、開催地の自治体の要請等により、家主居住型ホームステイとして自宅を提供するもので、年間180日を限度としている民泊に対し、イベント開催期間のみを限度とした制度であります。イベントホームステイの実施に当たっては、地域を限定せず、全市域を対象としたいと考えており、ホームステイでの宿泊体験を通して地域の住民と旅行者の交流を創出することを目指して、地域資源や地域に伝わる伝統文化の紹介、イベントへの参加など、地域ごとに創意工夫をしていただきたいと考えています。イベントホームステイにより、市民レベルの国際交流の活性化とともに、観光の分散化や滞在時間の延長など、本市の抱える課題解決などにつなげていきたいと考えています。
次に、オリ・パラ、消費税増税対策後の景気対策です。
市では、消費税率引き上げによる市民への負担増の軽減と、地域経済の活性化を図るため、プレミアム商品券事業を実施したところです。消費税率引き上げに伴い、国が需要平準化対策として実施しているキャッシュレスポイント還元事業が令和２年６月末日に終了しますが、その後の景気対策の方向性について国から示されていない状況であります。消費税増税対策終了後、さらには東京オリンピック・パラリンピック競技大会終了後の景気動向の把握に努めてまいりたいと考えています。
次に、トライアスロンについてです。
トライアスロンの競技を構成する種目のうち、バイク及びランについては、公道を使用することとなり、市内の道路の実情を踏まえると、迂回路の確保が困難であることなどから、市内のみでの開催は課題が多いと考えています。そのため、広域での開催を視野に入れ、神奈川県及び近隣市町と協議しながら、実現に向けた研究をしてまいります。
次に、聖火リレーについてです。
聖火リレーの実施については、県から情報が提供されており、その概要は把握しております。鎌倉色を出すものとして、沿道の広い場所などでリレーを盛り上げることができるため、市民の記憶に残るものとなるよう、鎌倉らしい演出を検討していきたいと考えております。
次に、誰でも利用が可能なトイレの整備についてです。
トイレ整備については、高齢者や障害のある方、妊婦、小さなお子さん連れの方でも安全で快適に観光できるように、バリアフリーやユニバーサルデザインに配慮した多目的トイレの整備を原則として行っており、今後も引き続き整備を行ってまいります。
次に、礼拝スペースの設置です。
世界中から訪れる外国人観光客が不便、不自由なく観光できるように、海外の文化及び生活習慣等に対応した受け入れ環境の整備を図っております。礼拝スペースの設置については、市内では既に礼拝スペースを設けた飲食店等があり、そうした情報提供に努めていくとともに、観光施設などにスペースが確保できるよう検討してまいりたいと考えています。
次に、ふるさと寄附金についてです。
現在、就労継続支援Ｂ型事業所の通所者が手作業で選別したコーヒー豆を返礼品として扱っています。福祉事業所との連携は本市が目指す障害者二千人雇用にもつながることから、今後も継続的に福祉事業所と協議を行い、積極的に取り入れていきたいと考えています。
鎌倉野菜のＧＡＰ認証についてです。
ＧＡＰとは、農産物の安全性を高め、コストの低減や品質向上につながる取り組みであると認識をしています。本市農業ではＧＡＰ認証取得の取り組みは進んでおりませんが、これまでの実績などから、鎌倉野菜として新鮮、安全・安心な農作物として信頼を得ています。今後も生産者やＪＡと連携しながら、ブランドのさらなる価値向上を図ってまいりたいと考えています。
次に、交通不便地域についてです。
交通不全地域とは、駅やバス停からの距離がある場所など公共交通による移動が困難な地域で、二階堂・浄明寺地区と大町地区の２カ所がこれに該当しています。これらの地区は道路の幅員不足などによりバス交通での対応が困難であることから、新たな交通システムとして乗り合いのオンデマンドモビリティーサービスを導入することにより、交通不便の解消を図りたいと考えています。令和２年度は浄明寺・二階堂地区において実証実験を予定しており、先進事例等も参考にしながら、全市展開できる持続可能な仕組みを構築してまいりたいと考えています。
次に、ロードプライシングとＭａａＳについての御質問です。
ＭａａＳは、あらゆる交通手段によるモビリティーを一つのサービスとして捉え、シームレスにつなぐ新たな移動の概念で、高齢者を初めとする市民や観光客に対し快適な移動環境を提供することができるものであります。本市が検討を進めているロードプライシングにより渋滞が解消されることで、ＭａａＳによる移動の利便性を向上させることが可能となり、それらを組み合わせることにより効果を高め、さらにはまちの魅力の向上につながるものと考えています。
次に、大船駅東口前まちづくりについてです。
横浜市の再開発事業では、商業施設と高層の共同住宅が整備され、大船駅周辺地域への流入人口は増加すると想定されます。地域の魅力をより高めるためには、下町的な雰囲気を有する大船仲通りと横浜市の再開発エリアとの回遊性、一体性を高めることが必要であり、再開発工事着工前の歩行者動線を確保するとともに、さらなる利便性の向上に向けて、引き続き横浜市と協議をしていきます。また、大船仲通商店街を初めとする地域の魅力発信については、商店街アドバイザーの派遣やイベント等への助成など、必要な支援を行ってまいります。
次に、フィルムコミッションと大河ドラマについてです。
現在制度設計をしているフィルムコミッションは、観光客誘致を目的とするものではなく、鎌倉の文化発信とともに、町並みや市民生活などの記録を次世代に残すといった視点で実施することを考えています。当初は鎌倉文学館や市内の古民家等での室内、外観活用ロケによる撮影場所を限定した試行による課題等の検証を行い、本格実施につなげていきたいと考えています。
鎌倉が舞台となる大河ドラマの放映については、市に担当を設置し、商工会議所や観光協会などの関係者、ＮＨＫとも連携しながら、ドラマに関するイベント開催や広報に取り組むとともに、ドラマの概要や鎌倉の歴史・文化を紹介するドラマ館の開設についても検討してまいります。なお、深沢事業用地の暫定利用については、通常の開発事業と同様に、土地利用の内容、規模や期間など、関係法令に照らして必要な手続を適宜判断することとなりますが、地域の活性化に資する公共的施設、また土地の有効利用等の観点から、迅速な土地利用の可能性も含めて検討してまいります。
次に、顧問弁護士のあり方についてです。
顧問弁護士については、それぞれの弁護士の専門性、経歴等を考慮して、顧問として適任の方を選んでおり、各年度においてそれぞれの弁護士と協定を締結しています。地方分権の進展に伴い、いわゆる政策法務の実現のため、平成29年３月から法務専門官として弁護士経験を有する者を採用しており、社会環境の変化等を見ながら、専門家の活用を図っているところです。
次に、地方債の活用です。
これまで大船中学校改築工事や名越クリーンセンター基幹的設備改良工事、高機能消防指令センター総合整備など、さまざまな大型事業に市債を活用してきました。今後も実質公債費比率などの財政健全化指標を注視しながら、大型事業実施の際には市債を活用し、世代間における負担の公平性を確保してまいります。
次に、スポークスパーソン等の活用です。
これまでも本庁舎整備の検討過程などにおいて活発な議論を促し、また市民の理解を深めることなどを目的に、市民や専門家に広報紙などを活用し客観的な意見を述べていただくといった手法を活用しました。また、情報を発信する際は、市民の皆さんにどのようにすれば伝わるか、専門家の意見も聞きながら行ってきたところです。これからの広報活動に当たっては、御提案のスポークスパーソンやスピーチライターの活用も視野に入れ、市民を初めとするさまざまなステークホルダーの共感を得られるような広報に努めてまいりたいと考えています。
教育関係の御質問につきましては教育長、選挙関係の御質問につきましては選挙管理委員会事務局長から答弁をさせていただきます。
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○安良岡靖史 教育長 教育委員会関係の御質問にお答えいたします。
初めに、コロナウイルスへの対応についての御質問でございます。
文部科学省から新型コロナウイルスに関する通知が鎌倉市にも届いておりますけれども、これらの情報につきましては、学校に情報を提供し、その対応については学校と教育委員会と情報を共有しているところでございます。学校におきましては、日ごろから行っております感染症予防の基本となる手洗いやうがいの指導を行うとともに、教職員は家庭と連携をしながら子供たちの健康状態の把握に今努めているところでございます。
万が一コロナウイルスの発症があった場合には、鎌倉保健福祉事務所や学校医等の関係機関と協議をした上で、学年閉鎖等の対応等を考えているところでございますが、県から学校を休業する必要があると、そういうような要請があった場合には、またさらに県と相談をして判断をしてまいりたいと考えております。
次に、サピエの利用促進への支援についての御質問でございます。
サピエは、視覚障害者情報総合ネットワークとして、視覚障害者や活字による読書に困難のある人が利用できる点字データ、音声デイジーデータなどのコンテンツの情報を提供するネットワークでございます。中央図書館では平成31年２月に全国視覚障害者情報提供施設協会が運営いたしますこのサピエに施設会員として加入をしておりまして、全国の加入図書館から現在蔵書、資料等を取り寄せ、貸し出しを行う図書館サービスを行っているところでございます。視覚障害者の市民の方がサピエの個人会員として加入する際に図書館に相談があった場合は、現在、神奈川県ライトセンターが窓口になっておりますことから、加入の案内などの支援を行っていくとともに、ホームページにもそのような周知をしてまいりたいと考えております。
次に、鎌倉版コミュニティースクールについての御質問でございます。
これまで鎌倉市における小中一貫教育といたしまして、中学校ブロックごとに目指す子供像を設定するなど、９年間を見通した教育課程を編成・実施し、子供の育ちと学びの連続性を保障するといった取り組みを行ってきたところでございます。あわせて、現在取り組んでおります学校評議員制度、こちらは、各学校が保護者や地域住民の意見を聞き、学校運営の参考にするとともに、学校運営の状況を地域の皆さんに対して明らかにすることなど、開かれた学校の基本となっていると考えております。
鎌倉版コミュニティースクールにおきましては、これらの取り組みを生かしまして、社会に開かれた教育課程の実現のために、保護者や地域の人々がこれまで以上に学校運営に参画することによりまして、学校、家庭、地域が一体となって、よりよい教育の実現に取り組もうとするものでございます。今後、鎌倉市では中学校ブロックごとの鎌倉版コミュニティースクールの設置を考えておりまして、令和２年度につきましてはまず検討委員会を実施していく予定でございます。
次に、特別支援学級、特別支援学校に関する御質問でございます。
児童・生徒の将来の社会的自立に必要な力を伸ばすためには、子供たち一人一人の教育的ニーズに合った学びの場を選択することが大切となっております。この学びの場を選択するに当たりましては、特に小学校入学に向けて就学相談を行っており、障害等の状況、あるいは必要な支援、本人、保護者の希望、将来の進路など丁寧に相談を行う中で、県立の特別支援学校、あるいは特別支援学級、通常学級など、どこの学びの場がよいかという、そういうものを、教育的ニーズに合った学びの場を相談して決めているところでございます。
課題といたしましては、鎌倉市の小・中学校におきましてもバリアフリーの施設面が十分整っている学校がまだ少ないということ、それから、特別支援学校におきましては、登下校に大変時間がかかることから、なかなか進学先として選択することができない等のケースがあると考えております。
次に、これからの時代を見据えたＳＴＥＡＭ教育と国際バカロレア校の設置についての御質問でございます。
これからの学校教育におきましては、各教科での学習をいかに実社会での問題発見、あるいは解決に生かしていく、そのような力をつけていくことが大切であると思っておりますが、その中で、教科横断的な教育でありますこのＳＴＥＡＭ教育を実践する場といたしましては、やはり総合的な学習の時間等におきまして課題解決的な学習活動の充実を図っていくことが必要と考えています。
また、社会のグローバル化によりまして、異なる文化との共存、あるいは国際協力の必要性が増大してきております。このような点から、より平和な世界を築くことに貢献する人材の育成を目標としております国際バカロレアにつきましては、多様な学びの場の選択として大変意義の高いものという認識をしているところでございます。本市における学校教育におきましても、多様な文化の理解と尊重、平和な世界への貢献、探求心を持ち思いやりの心を持つといった視点を持った、そのような子供の育成に取り組んでいくことに努めてまいりたいと考えております。
次に、デジタルシチズンシップについての御質問でございます。
今後ソサエティー5.0の時代を生きる子供たちにとって、このＩＣＴを基盤といたしました先端技術を、やはり効果的に活用する力が求められていると思っております。その中で、情報技術を利用する場合の権利、あるいは責任と理解、このようなもの、そしてポジティブで安全、合法的、論理的に情報を活用する姿勢あるいは意識といった、そういうものを子供たちがやはり情報活用能力として身につけていくことが必要であると考えているところでございます。
次に、公教育改革についての御質問でございます。
公教育の改革に取り組んでいる学校がございますが、やはり目的と手段を見直し、学校をリデザインすることで、子供たちが社会の中でよりよく生きていけるようにするということは、これまでの慣例を見直すという点から、組織改革にもつながっていくものと考えているところでございます。
鎌倉市におきましては、新しい学習指導要領が実施になりますので、この中で、主体的・対話的で深い学びの視点で教員が授業改善に取り組んでいくこととしております。その中で、やはりみずから考え、判断し、行動する児童・生徒の育成に向けた学校づくり、あるいは社会に開かれた教育課程のもと、さまざまな技能や知識を持っている地域の方にも御協力いただきまして、教科書だけでは学ぶことのできない体験を通して子供たちが新たな発想を持ったり、自分も新しいことに挑戦してみようと考える、そのようなことを取り組むことができる、みずから積極的に行動する子供の育成、そういうものを目指していきたいと考えているところでございます。
次に、小・中学校の適正配置についての御質問でございます。
小・中学校は昭和40年代から50年代に建築した建物が多く、一斉に更新時期を迎えるために、計画的・効率的な改築や長寿命化改修が必要となっております。将来の人口推計を見据えつつ、学校の適正規模や適正配置など、学校施設のあり方を含めまして、総合的に検討しているところでございます。今後、第３次鎌倉市総合計画第４期基本計画実施計画に基づきまして、計画的な整備を進めてまいりたいと考えております。
次に、鎌倉版ＲＯＣＫＥＴについての御質問でございます。
鎌倉版ＲＯＣＫＥＴにつきましては、全ての児童・生徒を対象にしたいと今考えているところでございます。そのあり方につきましては、先進事例や他市の取り組みの効果などの情報収集に現在努めているところでございます。引き続き社会とのつながりを持つ機会となるような取り組み、そういうものを民間の力も活用しながら模索していきたいと思っているところでございます。
次に、見守りボランティアと学校の連携についての御質問でございます。
日ごろから児童・生徒の見守りについて御協力いただいております地域のボランティアの皆様には本当に感謝申し上げるところでございます。子供たちは、地域ボランティアの方々の見守りによりまして、安心して登下校ができていると思っております。特に下校時間等変更があるときには、その都度、学校からボランティアの方々に情報提供を行っているところでございます。また、この保護者の方や地域の方々とは、市の関係各課も参加しながら、情報交換の場を設けることにも取り組んでいるところでございます。今後も地域の皆様には、地域の子供の見守りとあわせて学校への支援をお願いしたいと思っております。
次に、鎌倉の歴史・文化が身近なものとなるようにとの御質問でございます。
鎌倉国宝館と鎌倉歴史文化交流館では、両館の連携はもとより、川喜多記念映画館、鏑木清方記念美術館、神奈川県立近代美術館鎌倉別館と連携して各種イベントを実施しており、それらを通じまして、さまざまな角度から鎌倉の歴史・文化が身近に感じられるような工夫に取り組んでいるところでございます。現在、エコミュージアムの考えを取り入れました鎌倉にふさわしい博物館基本構想を策定中でございますので、令和２年度以降、基本計画、実施計画を検討していく中で、鎌倉の歴史・文化がより身近に感じられるとともに、市民の参加につきましても考えていきたいと考えているところでございます。
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○渡邊好二 選挙管理委員会事務局長 選挙に関する御質問に答弁させていただきます。
まず、誰もが投票を行えるための取り組みについての御質問です。
お体等が不自由な方が投票を諦めてしまうことのないよう、不在者投票や代理投票などの既存の制度の周知や、投票所のバリアフリーや必要な支援を引き続き行ってまいります。また、郵便投票の利用条件の緩和など、有権者の誰もが投票できる環境づくりに向けた法改正についても、引き続き、国等に対して要望してまいります。
次に、知的障害者への選挙勉強会等についての御質問でございます。
選挙管理委員会では、学校の生徒会選挙等において投票箱、投票用紙、記載台の貸し出しなど、選挙を身近に感じていただくための取り組みを進めております。また、平成30年度には、県立藤沢養護学校鎌倉分教室の御協力のもと、政治や選挙への関心を高めることを目的として、生徒を対象に模擬選挙を実施し、好評いただいたところでございます。今後もこうした取り組みを進めてまいります。
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○12番（河村琢磨議員） 詳細につきましては、この後設置が予定されております一般会計予算等審査特別委員会で審査の場に臨んでいきたいなと思っておりますけれども、１点だけちょっと再質問させていただきたいなと思います。
市長の御答弁で、今泉の理解を得ていくというところで、御説明をしていきながら、説明を尽くし、理解をいただいた上で進めていくというような御答弁だったのではないかなと思いますけれども、どういう状況になったら御理解をいただけたのか、そこの部分をどのように考えていらっしゃるのか、その１点だけ教えていただけますでしょうか。
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○松尾崇 市長 地域の町内会長等とも話し合いをしているところでありますけれども、話し合いの中では、まずは地域の声というところについても町内会長としては把握をしていきたいというようなやりとりがあったところです。そういう中において、一定程度地域の方々の御理解が得られた上では、地域の方々に直接今度は市から説明をさせていただく機会を設けるというようなことでの今後の進め方という話し合いをしているところです。このあたり、地域の方とも十分御理解をいただけるように丁寧に進めていきながら、進めてまいりたいと思います。
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○12番（河村琢磨議員） 今そのやり方についてはわかったんですけれども、それを経た上で、行政側としてどういう段階でそれが理解を得られたというジャッジをするのかというところをお伺いしたいというところです。そこの１点を教えていただけますか。
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○松尾崇 市長 今、窓口として地域の代表の方々と話し合いをしているところであります。今後、その中での協議が調えば地域に説明をさせていただくという、こういう流れだと今説明をしたところでありますけれども、その中で、御理解をいただけるというところでの話し合いができれば、その先に進めていくことができると考えています。
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○12番（河村琢磨議員） わかりました。では、詳細につきましては予算特別委員会でまたさらに伺っていきたいと思います。
以上で終わります。
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○議長（久坂くにえ議員） ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（14時22分 休憩）
（14時35分 再開）
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○議長（久坂くにえ議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問を続行いたします。次に、日本共産党 武野裕子議員の発言を許可いたします。
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○７番（武野裕子議員） （登壇）日本共産党鎌倉市議会議員団を代表して、議案第98号令和２年度鎌倉市一般会計予算外９議案について質問いたします。理事者におかれましては、前向きな答弁をお願いいたします。
世界を震撼させている新型コロナウイルスの感染の拡大では、死者はお昼のニュースでは2,000人を超えたと報道がありました。亡くなられた方々に対し心からお悔やみ申し上げます。感染対策に奔走されている関係機関の方々も御苦労されていると思います。政府に対してしっかりした対策を求めるものです。
ことし４月に行われる５年に一度のＮＰＴ再検討会議では、「核廃絶の明確な約束」という過去のＮＰＴ再検討会議の合意事項を再確認し、核兵器禁止条約の発効を前に進める重要な国際交渉の場となります。これに合わせて、日本で毎年開催されている原水爆禁止世界大会が初めてニューヨークでも開催され、世界各国の運動が総結集いたします。
特に注目されるのは、核廃絶と気候変動問題を大会のテーマとしていることです。核兵器の使用は甚大な非人道的結果をもたらすだけではなく、世界の核兵器の１％未満を使用しただけでも人類破滅につながる気候変動を起こすという研究報告もあります。それにもかかわらず、核大国は人類生存の危機よりも自衛のための核抑止力にしがみつく姿勢を強めているのです。
スウェーデンの環境活動家のグレタ・トゥーンベリさんが2018年８月にスウェーデンの国会前で気候変動対策を求める抗議を行い、この行動は世界の若者の心を動かし、気候対策を求める活動、「未来のための金曜日」が世界中に広がったのです。今では若者だけでなく広範な市民が行動を起こし、人類の生存にとって死活的な課題である気候変動の阻止と核兵器廃絶は今や世界の市民の共通の願いになっているのです。
鎌倉市も加盟している平和首長会議には、2020年２月１日現在、163カ国と地域、7,863都市の首長が加盟し、核兵器廃絶を目指す行動指針「2020ビジョン（核兵器廃絶のための緊急行動）」を策定しました。その一つが、核兵器禁止条約の早期締結を求める署名活動です。松尾市長はこの署名はもうお済みでしょうか。平成29年に被爆者の方々が提唱した「ヒバクシャ国際署名」に松尾市長は署名されました。どちらの署名も鎌倉市が率先して署名を集める側に立ってほしいと思います。まずは市役所の市民窓口などに署名用紙を置くことについて検討を求めますが、いかがでしょうか。
鎌倉市は全国に先駆けて平和都市宣言を行った自治体です。今こそ宣言に魂を吹き込むときです。持続可能な社会のために、実行を伴う行動の一つとして、平和推進事業はこれまで以上の市民との協働を展開するよう求めます。具体的には、平和首長会議が緊急行動として呼びかけている、「ひろしま子ども平和の集い」に加盟自治体として鎌倉の青少年の参加を検討するよう求めるものですが、いかがでしょうか。
来年度から始まる第４期基本計画にあらわれている問題点について伺います。
まず、計画の推進に向けた考え方についてです。本計画の第２編「計画の概要」第１章「基礎条件」の「２土地利用」について、「深沢地域整備事業は、国の戦略を受け、新たな時代を見据えた社会インフラや多様な機能の導入によりその実現を目指します」などと記載されています。また、第３編「施策の方針」第５章（２）「市街地整備」に、「深沢地域整備事業においては、ＪＲ東日本の新駅を含めた藤沢市村岡地区との一体整備により地域の利便性の向上を図る」などと記載されています。こうした大規模事業を含めた計画を予定どおり実施すると、現在最高水準の財政調整基金が、何と６年後に枯渇してしまうと市長は言明しました。そうであるならば、事業計画が過大ということではありませんか。市長は徹底した行財政改革を行い、財源捻出をすると言われましたが、まずは巨額の公共投資を要する事業を見直すことが最優先ではありませんか。認識を伺います。
次に、「計画の推進に向けた考え方」の「２ 行財政経営」には、「深沢地域整備事業や市役所本庁舎の移転整備など将来に向けて必要な投資も一定の財政負担が必要であり、そのため、行財政運営の最適化や公共施設再編計画などもろもろの経費圧縮を図る」などと記載されています。しかし、この事業計画は実に推計545億円以上になることが明らかになりました。これに新駅建設を入れると、実に一般会計の年額600億円台となる総事業費になるわけです。これが「一定の財政負担」という表現で果たしておさまるのでしょうか。まさに超大型開発事業による巨額財政負担であると言わざるを得ませんが、事実認識としてお認めになりますか。
また、市長は盛んに財政状況は厳しいと言われているようですが、本当にそうでしょうか。財政の健全性をはかる基準として地方財政健全化法による五つの指標があり、鎌倉市はいずれの基準も大幅にクリアしています。福祉関連の扶助費は年々ふえていますが、これは鎌倉市だけではなく、国を含めて全国共通です。暮らしに身近な自治体で扶助費が増加するのは自然なことで、むしろ抑制してきたことが財政調整基金の過去最高水準にもあらわれているのではないでしょうか。
鎌倉市は現状において財政難ではなく、むしろ今後の大型開発によりそうした事態に陥る可能性があるということではないでしょうか。計画にある巨額の公共投資のうち、少なくとも村岡新駅については、鎌倉市が財政負担する道理は全くなく、参加すべきではありません。今後の財政見通しが大変であるのなら、そうした決断を直ちに行うべきではありませんか。答弁を求めます。
大規模事業の推進を前提にして、施策の選択と集中、公共施設マネジメント推進などによって経費の圧縮を図れば、地域の福祉や健康づくりの充実など日々の暮らしに身近な施策が結果的に削減・抑制されてしまうのではないでしょうか。党市議団は、新駅建設に鎌倉市が参加せず、財政的にも身の丈に合った開発計画にすること、また、市役所本庁舎の移転を含む公共施設再編についても、本格的な市民参加の上で現実的な見直しを行うよう強く求めています。あわせて、大規模開発と巨額の財政負担になりかねない第４期基本計画を推進し、一方で、市民合意が全く不十分な公共施設再編などにより市民生活に我慢を強いるような鎌倉市政のあり方で本当によいのか、そのことが今、根本から問われているのではないでしょうか。市政運営の見直しを強く求めますが、見解を求めます。
次に、職員体制について伺います。鎌倉市は職員数適正化計画のもと、退職者不補充、民営化などを進め、正規職員を減らしていますが、一方で、非正規労働者が大幅にふえています。そのことが職員体制を複雑化し、市民サービスの維持や業務の不安定化の一因になっていると認識しています。阪神・淡路大震災では、いち早く技術職や清掃の職員が駆けつけたと聞いております。しかし、現在の清掃職は20年以上も採用がなく、昨年の台風による甚大な被害があった自治体への派遣は、市内のことで手いっぱいで、他市への応援どころではなかったと聞いています。実態として市民サービスの基幹的事業を担う職員を適正化計画の枠の中でこれ以上大幅に減らすことに無理はないのか。業務体制が今後適正に成り立っていくのか。テクノロジーの活用という点でＲＰＡやＡＩの適切な導入は必要ですが、職員体制はむしろ人間が人間に対して行うべき市民サービスの充実に充てられなければなりません。職員の適正配置と正規職員の位置づけについて見解を伺います。
具体的な問題を一つ上げますが、４月から鎌倉市図書館の休館日が毎週金曜日になると報告されました。その要因として、職員体制の問題があります。鎌倉市では実に25年以上にわたって図書館として資格を持つ技術正職員を採用していません。そのことが体制の維持困難につながっています。地域図書館４館の正規職員を引き続き配置するとともに、年齢バランスにも配慮し、新たな司書の正規採用を強く求めるものです。利用者である市民にしわ寄せをしてはなりません。文化都市鎌倉にふさわしく、専門職である司書を正規雇用するよう強く求めますが、いかがでしょうか。
この間さまざまな矛盾が市役所にあらわれ、それが不祥事にもつながっていると思います。事務量の増大と質の変化、正規職員は400人以上削減され、これを補うため、非常勤や臨時的任用職員、さらには再任用職員と、職場の労働環境は複雑な状況になっています。そうした中で、職員の意欲や健康状態はどうでしょうか。メンタルによる不調は県内で２番目に高い比率でしたが、現在はどうなっているのか。病気療養休暇等の状況を伺います。
さらに、休職・療養予備軍ともいえる職員がふえているのではないかと心配しています。市民サービスを維持・向上するには、担い手である職員が生き生きと働ける市役所でなければなりません。こうした点から、少なくとも職員の退職者不補充の方針は再検討し、雇用は正規職員が原則という原点に立ち返るべきではないでしょうか。特に市民要望に迅速に対応して大きく貢献している作業センターは、市民生活に密着した重要なセクションであることから、新規の職員採用を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
来年度から導入される会計年度任用職員制度の運用についてです。繰り返し述べますが、正規職員を雇用する方向への転換を図りつつ、適切な制度運用を求めるものです。今後の制度運用に当たっては、職員労働組合との合意事項を遵守し、非常勤職員の実質的な処遇改善となるよう努めること、また、財政負担については国に財政保証を行うよう強く求めるべきですが、見解を伺います。
次に、公共施設再編計画の見直しについて伺います。市民生活に大きく影響する再編問題の本質は、説明の十分、不十分ではなく、公共施設のあり方を住民とともに検討しているのかということです。それが欠けているから、個別施設の廃止案が出るたびに市民から強い反対の声が出され、混乱する事態が生じているのではないでしょうか。再編計画には、「今後の人口動向や社会情勢の変化などに柔軟に対応するため、基本計画の策定段階に合わせ計画を改定するなど、計画の硬直化を招かないように取り組んでいくことも必要となります」と書かれています。少なくとも請願・陳情が採択された施設に関しては公共施設再編計画の見直しを図るべきではないでしょうか。認識を伺います。
また、来年度の見直しに当たっては、単なる時点修正ではなく、この間の教訓を生かし、少なくとも次の３点を検討されるよう強く求めるものですが、認識を伺います。１、作業に当たっては、地域住民が入った検討会議を設置すること。２、今後のあらゆる再編についてどのように市民合意のプロセスを図っていくのかを計画で明確にし、庁内に徹底すること。３、急激な再編は現実的ではなく、特に長寿命化の視点が重要であること、社会基盤施設マネジメント計画にもあるように、長寿命化することで施設の更新時期や負担の平準化をする視点をきちんと公共施設再編計画にも位置づけること。
次に、旧長谷子ども会館の今後についてですが、具体的な活用見通しについて、採択された請願の内容を踏まえ、早期に明らかにできるよう求めるものです。さきの議会で答弁のあった民間団体との具体的な協議状況がどうなっているかを含め、子供の居場所としての活用に向けた来年度の取り組みについて伺います。
また、岩瀬子ども会館についてですが、このままでは４月から未活用となり、長谷と同じ事態に陥ることになります。地元地域などと協議をしていることは承知していますが、本格的な活用と暫定対応の両面から検討すべきです。まずは暫定的な対応として、現在の事業者に継続してもらうことを含めた緊急的な判断をすべきではないか提案するものですが、答弁を求めます。
青少年会館の今後について伺います。市内には青少年会館が２館ありますが、老朽化の理由で１館体制にしようというのであれば、それにふさわしい行政としてのビジョンが示されなければなりません。個々の施設の再編、統合、廃止など具体化を行う時点で、その施設に対応した行政計画を見直し、その過程で利用者や住民の声、意見を十分聞き、十分な調整をした上で行政決定すべきではないでしょうか。昨年の玉縄青少年会館の廃止議案にはこの点が欠けており、行政の過程として重大な欠陥を持った提案であるため、このことを知らなかった会館利用者や住民の皆さんが驚かれたのは当然です。
青少年行政の中心となる行政計画は子ども・若者育成プランであり、重点目標の最初に青少年の居場所づくりが掲げられています。さらに、現在のプランには、居場所として既存の公共施設や地域の公会堂等と記載されており、同時に、青少年会館が青少年にとって居場所になり得る取り組みを進めていますと明確に示されております。青少年の居場所や多世代の活動の保障をどう進めていくのか、拠点である青少年会館の再編とどう両立させていくのか、そうしたビジョンが先になければ、一体何のために公共施設があり、職員は誰のために仕事をしているのか、その根本が問われることになりますが、認識を伺います。
玉縄青少年会館については、今後何よりも市民や利用者を大切にした検討を行う必要があります。安易な廃止議案が議会で否決された重みを認識し、施設の応急的な改修を含めた検討を求めるものですが、見解を伺います。
次に、市役所移転問題と支所の位置づけについて伺います。現在、本庁舎等整備基本計画の策定に向けた業務が行われていますが、本庁舎の移転先だけでなく、現在地の跡地利用が移転の是非の市民合意にかかわる重要事項であり、一体的に検討していくべきです。鎌倉のまちづくりの視点から、多面的かつ広い市民的な議論が可能となるよう配慮すべきと考えますが、進捗状況を含め、考え方を伺います。その上で、今年度に策定された基本計画を踏まえ、次の点について答弁を求めるものです。
一つ目は、本庁舎移転の機能についてです。現在地には観光課を残すなど全ての機能を移転させてもよいという考えがあるとの指摘がされています。市長は現在の１階にある窓口機能を一定程度、現在地の整備で残すと公約されています。したがって、単純な移転ではなく、本庁舎機能の分散化という位置づけを明確にし、さらなる面積の縮小を含め、コンパクトなものにすべきではないか。この点について改めて見解を伺います。
二つ目は、防災面についてです。市は、洪水による浸水よりも大規模な地震・津波による浸水事例のほうが比較の上で建物や人的被害が甚大と考えられるという考え方を変えていませんが、昨年の台風被害を考えても問題です。頻度は洪水浸水のほうが多いことは明らかではありませんか。これは移転を正当化するための理屈づけにほかならず、こうした認識は改めるべきです。特に洪水浸水エリアにあえて市役所を持っていくということが本当に昨今の気象状況からみて適切と言えるのか、根拠を示していただきたいと思います。
三つ目は、長寿命化の視点です。本計画は防災面の優位性として、整備する消防本部や総合体育館との連携、深沢地域整備事業用地に隣接する公園やグラウンドの活用などを考慮し、現在地よりも深沢のほうが防災拠点として機能するとしています。したがって、市役所移転は防災面からも深沢地域整備と運命共同体であることは明白です。第４期基本計画の問題点として述べたように、財政的に困難な超大型事業であり、少なくとも急ぐ必要は全くありません。長寿命化の視点を現在の本庁舎にこそ適用し、整備スケジュールに幅を持たせて、十分な市民的検討を保障するよう求めるものですが、見解を伺います。
そして四つ目は、支所機能の位置づけです。災害時の市民利用としての場という位置づけからも、本庁舎を含め、５地域への配慮は極めて重要であります。三つの拠点を中心としたまちづくりを機械的に適用するのではなく、むしろ分散化の視点から、支所機能を改めて位置づけるよう求めるものですが、見解を伺います。
再編計画との関係から、学校施設の老朽化対策について伺います。今年度末に学校施設整備計画を改定予定とのことですが、次期実施計画を見ると、令和５年度に学校整備計画の策定となっており、先送りされたようですが、どういうことでしょうか。答弁を求めます。
深刻な老朽化への対応が急がれています。いつごろまでに何をするかという年次計画として明確に定める必要があり、再編計画との関係から先送りした学校整備計画であれば問題です。学校の実態に即した客観的な優先度をもって学校施設の改築、大規模改修及び長寿命化について進めていく必要があると考えますが、見解を伺います。
また、再編計画との関係では、拠点校としての整備や統廃合の対象校を選定するという意味合いからも生じますが、まずは純粋に各学校の置かれた客観的な事情から学校施設整備計画を策定すべきです。その上で再編計画との調整を図るべきではありませんか。再編ありきではない教育委員会のスタンスを強く求めるものですが、認識を伺います。
次に、暮らしを応援する福祉政策についてお尋ねします。第２次安倍政権が発足したこの７年間を見ると、２回の消費税の増税で13兆円の大増税、医療も介護も生活保護も改悪し、その合計は実に4.3兆円と、物すごい負担増と給付削減が行われました。労働法制では雇用破壊を重ね、実質賃金は年間18万円も低下。さらに年金は自動削減の仕組みであるマクロ経済スライドが発動され、今の若い世代にまで続けられる可能性があります。富裕層を除く多数の国民の内需が一層冷え込んでいます。75歳以上のお年寄りの窓口負担２割の導入。保険料は改定のたびに上昇する。低所得者の軽減措置は次々撤廃する。これが安倍首相の言う全世代型社会保障への改革の実態です。これまで政府を支持してきた有識者や医療・介護の関係団体からも「このままでは日本の社会保障の土台が壊れる」と反対の声が広がっています。
そもそも、必要な社会保障には予算を優先的に使うのが本来の政治のあり方です。新型コロナウイルスの感染の広がりで受け入れる医療機関の体制強化が求められている今、政府は医療費の削減や公的病院の削減、さらには診療点数を減らす政策を続ける。その一方で、人間が始める戦争への備えでは、武器を爆買いして、軍事費ばかりが過去最大に膨れ上がっています。これでは暮らしに希望が持てるはずがありません。自治体の役割はますます大きくなっています。鎌倉市においては、市民が暮らしに希望を持てる市政改革がまさに今必要となっています。
低所得者ほど負担の重い消費税の10％増税が昨年10月に強行されました。家計消費や企業の景況感を示す業況判断指数で、アベノミクスで広がった貧困と格差をさらに拡大する指標が次々に発表されました。日本共産党は経済対策として消費税を５％に減税することを強く求めています。10％の消費税増税が家計の１カ月分の消費を奪い、さらに鎌倉の地域経済を担う中小事業者、小規模事業者に深刻な影響を及ぼしている中で、市長は市内経済の現状をどのように認識されていますか。伺います。
今回の消費税の増税に関しては、これまでになかったインボイス制度が2023年10月に導入予定です。売り上げが1000万円以下の免税業者はどんなに赤字でも課税業者となる、もしくは取引から排除され廃業の危機につながりかねません。中小業者やフリーランスなどの請負労働者や建設職人など、この影響は最大で1000万人に影響が及ぶとされており、日本商工会議所もインボイスの導入に反対しています。インボイス制度についてどういう認識をお持ちか伺います。
次に、水産業振興について伺います。鎌倉市水産業振興計画（素案）が報告され、今後この計画による推進が強く求められます。とりわけ漁港のない鎌倉地域における船置き場や倉庫など施設整備はどうしても必要です。計画には次のように書かれています。「巨大化・強力化する台風から漁業を守るために、鎌倉地域には船を安全に出し入れするのに必要な船揚げ場、漁船を係留できる漁港、高波から海岸を守る防波堤などの漁業支援施設の整備が必要です。港が整備されれば、出漁・帰着時の浜からの船の出し入れがなくなり、労働の軽減、事故の防止、時間の節約になり、高齢者、女性の漁業への就労の障害を取り除けます。」「漁業活動の拠点が整備され、漁業が安定して行われることによって、子供たちが海と触れ合う体験学習の場や地域交流の場、災害が起きたときの救援活動の場などとしても活用していくことができます」と記載されており、そのとおりだと共感します。県と連携して、特に水産庁への働きかけを強めるよう求めるものですが、来年度の取り組みについて伺います。
次に、ＳＤＧｓ達成に重要な役割を果たしている家族農業についてです。国連は「家族農業の10年」を決め、農家への支援を呼びかけました。これは食料自給率が低下している日本にとって重要な呼びかけです。2022年に生産緑地の指定期限が切れることから、都市農業振興基本法と特定生産緑地制度で農業が都市にあるべきものとして大転換され、農地が宅地化されるのを防ぐのを目的としています。鎌倉市では生産緑地地区の所有者のうち63％の方が特定生産緑地の指定を希望しているようですが、37％の方についてはどのようになっているのでしょうか。
市街化調整区域における農業では、農家の後継ぎの問題や相続税の問題での相談や支援は欠かせません。鎌倉野菜のブランドの支援や学校給食に地元農産物を安定供給するための体制整備、農業の基盤整備、災害時の農家への補助など、農家に希望と意欲、展望が持てるような具体策を求めますが、見解を伺います。
次に、学校給食を無償化することについて伺います。御承知のとおり、文部科学省が健康教育の中心的分野として位置づけているのが学校給食です。学校給食法、食育基本法、さらにはユネスコの勧告においても、「義務教育ではできる限り家庭に補充的出費を負わせるべきではなく、学校給食は全ての子供に与えるべき」としています。子供の貧困が言われている昨今、新潟県立大学の教授らが行った世帯年収による栄養格差の調査では、学校給食のある日は栄養格差がなくなることを明らかにしました。これは韓国や欧米の研究でも明らかにされています。そうしたことから、無償ないし一部無償を実施している自治体はふえつつあります。本市においても学校給食の無償化の検討に踏み切ってはいかがか、伺います。
次に、学校図書館の蔵書について伺います。学校における蔵書数について、文部科学省の基準に照らして達成していない学校はどれくらいですか。また、未達成校について、基準に達するためにどのような方策を考えていますか。
子どもの読書活動推進法では、子供の読書環境の整備を国や自治体の責務としています。学校図書の充実を求めるものですが、伺います。
次に、学童保育について伺います。子どもの家への入所を諦めた御家庭や、入所費がかかることから子どもひろばに通わせる御家庭も少なくないと思います。また、子どもひろばではなく学童保育に入所したかったという御家庭もあったと思います。鎌倉市は放課後子どもひろばをつくってもなお待機児童がいます。令和２年度の子どもの家の待機児童数はどのようになる見込みですか。
政府は昨年、学童保育の職員配置基準を、市区町村が条例で基準の引き下げができるようにしました。学童の設備や運営について、児童福祉法は、「児童の身体的、精神的及び社会的な発達のために必要な生活水準を確保するのでなければならない」と定めています。鎌倉市の学童保育の基準を引き下げることはあってはなりません。むしろ水準を引き上げる努力をすべきと思いますが、いかがでしょうか。
次に、放課後子どもひろばについて伺います。学童保育のニーズが年々高まる中で、待機児童の解消目的を含めた放課後かまくらっ子を実施し、平成31年度は待機児童が減ったという報告がありました。新・放課後子ども総合プランに基づく放課後かまくらっ子は、全ての児童が放課後等を安全・安心に過ごすことができる事業とのふれ込みで実施されています。学童保育の待機児対策であるならば、学童保育と同様の基準でなければならないはずです。学童保育の施設の面積基準は子供１人当たり1.65平方メートルです。放課後子どもひろばは基準がありません。子どもの家同様の基準を設けるべきだと思いますが、いかがですか。
次に、保育園について伺います。市は2002年の児童福祉審議会において、「民営化は市のコスト削減から検討すべきではなく、より適正な運営を通じて市民の保育水準の向上を図るという観点から検討を進めるべき」とし、民間では負担の重い障害児、病児、一時保育については公立が担うとし、八つの公立保育園の中で五つの拠点園を残し、公立の拠点園機能の充実を図ってきました。市は大船、腰越保育園が拠点園として、障害児、一時保育の施設設備がない、拠点園として充実するためには、建てかえる必要があるとしています。しかし、公立には建設補助がなく、民間なら建設に補助があり、建設コストが軽減される、また職員削減を進める立場から、民営化を進めようとしています。
民間保育園には障害児保育加算が少なく、保育士の献身に頼っており、命を守り、子供たちの発達と保護者が安心して働くことを保障している仕事にもかかわらず、他業種と比べ保育士の給与は月10万円以上も少なく、保育士不足の原因となっています。保育水準を下げかねない民営化方針は見直す必要があると思いますが、いかがですか。
民間保育園の障害児保育の補助は、１日たった２時間程度しかありません。補助の増額もせず、民営化で拠点園を実施していくことは、児童福祉審議会での議論を軽視することとなることを指摘するものです。あわせて、民営化にかかわりなく障害児を受け入れている保育園の障害児保育の補助の継続、増額を求めますが、いかがですか。
次に、昨年10月から始まった保育の無償化に伴う副食費について伺います。国は消費税を財源とする保育の無償化を進めましたが、保育料に含まれている副食費を保育料から切り離し、4,500円を徴収することにしました。厚生労働省の保育所における食育に関する指針では、「保育所での食事は、「食育の目標」を達成するために、子供が食欲を中心としたみずからの意欲を持って食事及び食環境にかかわる体験の場を構成するものである」と明確に述べられているように、給食は保育の一環であることは明白です。既に100を超える自治体が副食費を無償にしています。鎌倉市でも副食費無償化の検討を求めますが、いかがですか。
民間保育園の運営では、土地の借地料が重い負担になっており、人件費や教材費などに影響が及んでいると聞いています。何とか保育水準を下げないよう努力されていますが、本来、保育に欠ける児童は自治体が責任を持って保育しなければなりません。民間に委託をしているのですから、運営に支障を来す土地の借地について、将来も続けられるような助成制度をつくるべきと思いますが、いかがですか。
次に、小・中学校の就学援助の入学準備金の支援について伺います。党市議団が求めてきた小学校の就学援助金の入学前支給は今年度から行われることになりましたが、現在までの申請状況を伺います。
就学援助金は、ことし10月にさらなる生活保護基準の引き下げと連動しています。鎌倉市は基準を引き下げず維持していることを評価するものです。国は新たに小・中学校の卒業アルバム代を補助対象にしました。卒業アルバム代は高額なため、就学援助の対象とすべきと考えますが、いかがですか。
平成30年１月に市が実施したアンケートで、ひとり親世帯では、子供の就学費用の軽減希望の次が住宅支援で31％でした。平成31年度はひとり親家庭等家賃助成制度が月額1,000円ふえ、9,000円となりました。制度の周知はどのようにしているのか伺います。
党市議団は市営住宅のファミリー向けの戸数をふやすことを求めてきました。鎌倉市の高齢化率の上昇を食いとめ、若い世代にも住んでもらうためにも、市の住宅政策はかなめであり、市営住宅のファミリー層向けの戸数をふやす必要があるのではないですか。伺います。
次に、高過ぎる国民健康保険料引き下げについて伺います。国民健康保険の加入者の所得は300万円以下が約７割を占めており、高過ぎる保険料に悲鳴が上がっています。協会けんぽ並みに引き下げるため、国に１兆円の増額を求めるべきです。また、県が運営主体となりましたが、今年度、県は225億円の黒字になっています。県に対して市町村納付金の引き下げを求めるべきと思いますが、見解を伺います。また、県に対して国保への県独自の財政支出増額を求めることが必要と考えますが、見解を伺います。
市独自として、健康保険料、医療費の負担軽減のためにどうするのか。一つは、一般会計からの繰り入れをふやすことです。さらに二つ目は、市民健康づくりを進め、医療費の軽減を図る取り組みを行うことです。見解を伺います。
国保だけの制度として、国保加入者全てに保険料が加算されることにより、お子さんがふえると保険料負担が重くなっているのが均等割です。全国知事会でも均等割の見直しについて意見を出しています。県内では2020年度から、大井町では県内で初めて18歳以下の子供全てを対象に均等割免除を行います。中井町では 2019年度、第３子以降で実施しました。鎌倉市においても、子育て支援の立場からも均等割軽減制度の検討を改めて提案しますが、見解を伺います。
次に、健康診査について伺います。健康づくりは生涯にわたる課題です。健康づくりを市の政策の中心に置き、生まれる前、乳幼児、小・中学校と一貫した予防対策が大切だと思います。そのために、党市議団はさまざまな角度から提言してきました。例えば、歯周病は認知症やさまざまな病気の原因ともなると言われています。歯周病検診率はまだ大変低いと聞いています。原因と対策について伺います。
早期発見・早期治療の点からも、今回、口腔がん検診事業補助が予算化されたことは評価するものです。対象などの内容について伺います。
また、40歳以上の特定健診の促進、健診率を高めるため、どういう課題があり、どのような取り組みが行われるのか伺います。
今若い人たちが正社員になれず、労働安全衛生法対象から外れ、40歳未満の特定健診の対象にならないことから、市民として健康予防対策の課題があります。若年層の健康問題は将来の疾病につながることから、目先の問題ではなく、長期にわたる課題として捉えることが必要です。市で行っているキット健診の利用率が伸びない課題に対して、我が党は新たな取り組みの必要性を指摘し、健診料負担軽減や利用しやすい方法の検討を求めてきました。健診料の引き下げは検討しているのですか。課題解決の取り組みについて伺います。
次に、小児医療費の無料化制度の充実について伺います。鎌倉市も子育て支援の立場から中学校まで拡大しましたが、最近では県内でも中学校３年まで実施している自治体が８割を超え、大井町では高校３年まで所得制限なしで拡大しました。受診抑制が起きない環境にするため、所得制限の撤廃と無料化の拡大が必要です。見解を伺います。
また、県が対象年齢の拡大、所得制限撤廃に踏み出せば、市町村の助成拡大につながります。県にこの点について求める考えはあるのか伺います。
次に、重度障害者医療制度について伺います。65歳以上で新たに障害の認定を受けた方は、鎌倉市では現在、障害者医療助成の対象になっておらず、厳しい年金生活の中で、安心して医療機関にかかることが厳しい状況です。65歳以上で新たに障害の認定を受けた方にも対象を広げるよう改めて求めますが、見解を伺います。
ＳＤＧｓは誰もがその人らしく暮らせるまちが目標だと思います。昨年市が策定した共生条例を実施していくのは市の責任であると思います。その点で幾つか伺います。
視覚障害者に対する支援では、点字、パソコンやスマホでの音声案内など多様なツールが必要です。当事者からの要望を伺い、情報手段の拡大を図っていくべきではないかと思います。
点字ブロックについて伺います。交通バリアフリー法による公共・公的施設までの点字ブロック整備の状況と課題は何か伺います。
横断歩道上のエスコートゾーンは、鎌倉市内では鎌倉駅西口１カ所だけです。窓口が警察の対応か市の対応かなどというのではなく、まず困っている当事者の立場に立ち、実現するための課題整理と予算措置など前向きな対応を求めますが、今後の取り組み方針について伺います。
視覚障害者の９割を占めるのは、老人性弱視や視野狭窄や事故等による途中失明者です。鎌倉市は公共サインガイドラインを作成していますが、階段や段差等に色分けするなどコントラストを施すことも必要ではないでしょうか。障害がある方だけでなく、誰でも安心して歩けるまちづくりとして取り組むよう求めますが、いかがですか。
老人性難聴補助制度の新設について伺います。健康長寿を望む意識の高まりの中で、補聴器への期待も高まっています。しかし、補聴器は高額で、普及は欧米に比べて大変おくれています。2018年度の調査によると、難聴者に占める補聴器所有率は、日本の14.4％に対し、イギリス47.6％、フランス41％、ドイツ36.9％と２倍から３倍とのことです。日本の難聴率は65歳以上で６割近くあり、超高齢化社会において、補聴器なしでは社会参加や行動範囲も狭くなり、認知症発症の原因にもつながるとされています。欧米では補聴器購入にかなりの補助金が出ていますが、日本は障害認定を受けた高度、重度の難聴者だけです。市として老人性難聴者の補助新設を検討するよう求めますが、いかがですか。
さて、年齢を重ね、体力低下など老化は誰にでも訪れます。高齢者が元気に暮らし続け、活躍できる事業を進めることは、介護予防や生きがい、医療費の軽減にもつながります。富山市の例では、高齢者が公共交通機関等を使う場合の歩数が多くなり、生きがい活動が盛んになり、経済効果や医療費が軽減されていることが実証されています。最近、横浜市では敬老パスがどのようなことに役立っているかアンケートを行っています。それによると、交通費負担軽減が63.6％、社会参加促進、生きがいづくりが60.4％、高齢者の交通安全が55.8％、健康増進、介護予防が51.4％となっており、外出しやすい環境が健康づくりや生きがい、経済効果につながっています。
鎌倉市は平成25年度末に高齢者バス等交通費助成制度を財政難という理由で打ち切ってしまいました。しかし、市長は健康長寿を進めると述べ、新年度予算では高齢者運転免許証返納者に対する補助が予算化されました。どういう趣旨で実施に踏み切ったのか、検討過程と実施内容について伺います。
党市議団も長い間要求してきたことで、今回の予算措置は一定評価するものですが、運転免許証返納者だけに狭めるのではなく、免許証のない高齢者も使える交通補助制度の復活・充実を求めますが、いかがですか。
外出支援の促進という点でもう一つ、まちの中での休憩場所の確保について伺います。脊柱管狭窄症の方から、100メートルぐらい歩くと痛くて歩けなくなる、少し休憩するとまた歩ける、休める場所があると外出しやすくなるという声が寄せられました。自宅の一角を開放し椅子を置いてくださる方もあり、ありがたいです。ささやかであっても当事者にとって切実な要求です。ぜひ受けとめていただき、地元住民の協力も得て、公道などにベンチを設置するよう求めますが、いかがですか。
次に、後期高齢者医療制度について伺います。政府は、全世代型社会保障として、後期高齢者医療費の窓口負担を２倍にしようとしています。１割の現在でも３割負担の現役世代より窓口負担が重くなっています。受診抑制の拡大は避けられません。さらに、来年は保険改定の時期であり、今のままでは大幅な値上げが予想されます。病気がちな75歳以上の高齢者医療保険制度は、社会に貢献してきた高齢者いじめの制度ではないでしょうか。年金の削減や負担増が続く中で、高齢者の生活実態をどう認識していますか。伺います。
また、県から広域連合に対して一般会計からの財政支援を行うことなど、保険料軽減策が必要と思いますが、県に要望する考えがあるか伺います。
次に、介護保険について伺います。厚生労働省が介護保険制度の見直しに関する取りまとめ案を提示した昨年12月16日の社会保障審議会の介護保険部会では、認知症の人と家族の会、当事者団体は、「要介護１、２の人は軽度者ではないと繰り返し申し上げてきたが御理解いただけず、大変残念な思いでいっぱいだ」と訴えました。そして、介護保険から外し、総合事業への移行が引き続き検討されていることについて、到底受け入れることができない」「介護施設の食費・居住費の自己負担導入、一定所得以上の介護利用の２割負担導入などのたびに配偶者や扶養家族に与える経済的な影響が問題になってきている」と、さらなる利用者負担増に懸念を表明しました。市は当事者や当事者家族の実態をどう捉えているのか。また、市独自の利用料軽減策が必要と思いますが、見解を伺います。
政府・財界は、「介護の財源に打ち出の小づちはない、まずは自助、次に共助ということを念頭に置いて検討していくべきだ」と語り、負担増や給付削減、国民一人一人に自己責任を求めています。自己責任だけが強調されていることをどう思いますか。伺います。
第４期実施計画で市長は財政難だとして、さらなる行革、受益者負担の検討を言っています。年金が減り続け、さらに公共料金負担増、消費税増税が行われる中で、さまざまな市民負担をふやし、サービスを削るのか、それとも健康予防事業を充実し、市民を応援する政策などに職員の英知を結集するのか、自治体のあり方が問われると思いますが、見解を伺います。
2020年度は次期高齢者保健福祉計画、第８期介護保険料改定の方針を議論し、年度末には決定していくことになります。実態をつかみ、問題点・課題を整理し、これ以上の介護保険料の値上げを抑え、安心して住み、適切な介護を受けられる環境を整えていくことが必要です。次期計画策定における市の基本的考えを伺います。
介護施設について伺います。介護施設のかなめは総合的な介護施設である特養ホームの整備だと思います。調査報告によると、2017年の介護保険改定以来、介護施設の閉鎖・縮小が続いていると聞いています。鎌倉での実態及び特養施設の建設について今後の課題と見通しを伺います。
地域のトイレ整備は市民にとって重要な要求の一つです。最近では極楽寺駅のトイレ整備が行われ、住民からも喜ばれていますが、県道路公社が管理している材木座駐車場内に設置されているトイレを使えるようにしてほしいとの要望を受けました。管理は市観光課ですが、故障により長期にわたって使用中止になっています。新しいテクノロジーや大型開発より前に、こうした身近な取り組みにきちんと行うことが市民から求められていると感じていますが、今後の見通しはどうなのでしょうか。伺います。
それから、健康づくりのため、身近な公園に健康遊具をつけてほしいと要望が寄せられています。健康遊具が設置されている公園は幾つありますか。また、今後の設置方針についても伺います。
次に、ＪＲ鎌倉駅のホームドア設置について伺います。全国有数の観光地として、混雑時の安全対策という点でも、ＪＲ鎌倉駅のホームドア設置を早期に実現することが望まれています。ＪＲ東日本からは、車両扉の位置が一定でない課題があるものの、早期設置に向けて検討する旨の回答がされています。市内の障害者団体からも要望されています。ぜひ実現可能な簡易型のホームドアを試験的に設置することなど、より力を入れて取り組むよう求めるものですが、来年度の取り組みを伺います。
次に、江ノ電鎌倉駅における江ノ電沿線住民等証明書の発行について伺います。昨年５月のゴールデンウイークに３回目となる社会実験が行われ、３日間の混雑時に証明書による優先入場が行われました。沿線住民の方に配慮し、暮らしと折り合いをつけていく仕組みとして大きな意義があり、高い実験効果であったと評価しています。ぜひ来年度以降、本格実施に向けた取り組みを期待するものです。まずは社会実験の内容を本格実施に移行させることが大切です。証明書の発行方法については、市との協力体制により、毎年度の発行ではなく、お正月の三が日の通行手形のような方法で、無理のない現実的な形で行うよう提案いたします。早期の本格実施に向けて江ノ電と本腰を入れた協議をしていただきたいと考えますが、いかがですか。
さて、次は防災・安全対策について伺います。昨年の台風15号、19号では台風による避難指示が出され、特に台風19号では多くの人が小学校体育館や自主的に開設した町内会館等に避難されました。風雨での避難所利用者は過去最大でした。体育館に避難された方々は、「長期間にわたる場合は仕切り、プライバシーが確保されないと眠れない」「トイレが和式で使えない」「障害がある人の立場に立った対応を」など、切実な要望が寄せられました。鎌倉市の現状は、国の避難所基準や避難所生活の国際基準であるスフィア基準からほど遠い現状があると思います。今後の課題や来年度の取り組みについて伺います。
風雨が強いときに洪水が予想される川を通って避難所に行くのは不安のため、身近な町内会館などに避難したいという場合、避難所として開設しているのか市に問い合わせすればわかるように、情報把握や連絡調整について町内会等や公的機関との連携が必要ではとの声が寄せられています。風雨被害における避難体制、避難所のあり方についても再検討が必要と思いますが、いかがですか。
高知県黒潮町では、地域に職員を配置し、日常的に避難訓練、地域状況の把握等、地域に根差した防災の取り組みをしています。日常的な防災訓練の参加など顔の見える関係は、災害が起こった場合に市民の命と安全を守り、素早い対応ができるのではないでしょうか。防災安全部に少なくとも五つの行政区担当を置き、日常的に各行政センターや地域防災組織、町内会との連携を進めることが必要ではないでしょうか。見解を伺います。
今年度の避難誘導対策事業において、停電時でも津波避難経路の主要箇所を照らすことができるように、材木座地域からの要望を受けて、停電対応型照明灯の設置が予定されています。昨年の台風時の停電でも感じたように、本当に町中が真っ暗になってしまいます。来年度以降、まずは沿岸地域の主要交差点を中心にして、市内に停電対応型の照明灯整備を広げていくことは重要と考えますが、見解を伺います。
昨年は水害被害が多くの地域で多発しました。鎌倉市の雨水排水整備計画は１時間雨量57.1ミリメートルの計画です。整備率は2018年度末で77％ですが、今のスピードでは完成するのに100年以上かかるようです。2019年度末の未整備総キロメートル数は何キロメートルか、2020年度予算で何キロメートル整備し、2020年度末で整備率の予定は何％なのか伺います。進まない原因は何ですか。財政措置ですか。職員が足りないのですか。ほかに原因があるのですか。100％の整備にどのくらいの費用がかかると試算していますか。伺います。
洪水浸水を防ぐため、鎌倉市下水道総合浸水対策基本計画は2008年８月に策定され、12年たちました。市は洪水浸水を防ぐための重点河川として４カ所を決めました。現在計画が進んでいるのは大塚川から新川の分水計画だけです。改めて伺いますが、ほかの３カ所の整備計画はいつ実施されるのですか。進まない問題点は何ですか、伺います。
国は、近年異常気象が続く中で想定を上回る豪雨が発生していることから、避難体制等の充実・強化を図るためとして、2015年、水防法が改正されました。この改正によって、洪水浸水想定区域の対象とする降雨について、河川整備の目標とする降雨計画規模とは別に、想定し得る最大規模の降雨、想定最大規模という考え方が新たに示されました。柏尾川は24時間雨量292ミリメートルから、想定最大規模24時間632ミリメートルを、2018年１月26日、県が指定、公表しました。2019年12月には神戸川、滑川の洪水浸水想定最大規模の降雨が発表されています。市民に避難を促すための数字のため、それに対する整備計画はつくらず、県管理３河川の最大想定規模降雨がそろったところで新しい洪水・内水ハザードマップを来年度策定するとのことです。市民の周知徹底をどのように図るのか伺います。
次に、深沢まちづくりに関連した水害問題について伺います。来年度予算では、まちづくりガイドラインの基本方針を策定するとともに、2021年度都市計画決定に向けた準備を進めるとしています。また、県及び藤沢市とともに新駅を含む深沢地区及び藤沢市村岡地区との一体的なまちづくりを進めるとしています。深沢まちづくり地域の想定し得る最大規模の降雨は、0.5から３メートル、一部は３メートルから５メートルの浸水地域であり、村岡新駅付近も同様の浸水地域です。御承知のように、最大降雨についてはあくまで市民に避難を促すために示された数字です。柏尾川が氾濫していない現在も深沢まちづくり近辺では水害被害が起こっており、最大想定図に川の氾濫ではない内水被害を重ねれば、深沢まちづくり地域周辺は水害被害が広範囲になることは明らかです。災害面の心配から言っても、この場所での大型開発を進めていいのか問われています。いま一度立ちどまり、慎重な対応が必要ではないでしょうか。見解を伺います。
昨年の台風15号、19号では倒木被害が多発し、樹林管理等の重要性が改めて明らかになりました。鎌倉市は鶴岡八幡宮裏山の開発にストップをかけた御谷騒動で古都保存法に道を開き、三大山林の保全など、市民と力を合わせ緑地保全を行ってきました。気候変動、異常気象が深刻な中、緑地保全は大きな成果ですが、同時に適正な管理が必要です。防災予防の観点から、市の既成宅地防災工事制度の利用促進は大切ですが、今回の倒木被害を受けて、制度の改善点などについて市の認識を伺います。
少なくない倒木箇所において、山の地主と居住者が別で、防災対策を望んでも、緑地面積の6,000平方メートル以下は固定資産免税点であり、地主を特定するのが住民自身では困難なのが実情です。市が介在して、地主を特定できるように市民に便宜を図ることが必要ではないでしょうか。見解を伺います。
防災対策を進める上で関係職員の増員・配置が必要です。制度の周知や資産税や道路課との調整等、防災を進めて、災害を未然に防ぐ取り組みが大事です。調整会議がつくられましたが、実際はどう機能しているのですか。問題点や課題は何か伺います。
災害発生後の対応について伺います。公道に土砂や倒木被害が起こった場合、公の機関が倒木処理をしています。しかし、私有地では所有者が処理することになっており、樹林所有者と居住者が違う場合など、実際に片づけが進まない例があります。また、処理したくても、負担が重く、進まないケースもあります。災害後の処理に補助制度の新設が必要ではないでしょうか。国や県に補助制度の新設を要望するとともに、市として独自に検討するよう求めますが、見解を伺います。
次に、第一中学校通路沿い崖地の安全対策についてです。新年度予算に初めて予算措置がされたことを評価するものです。しかし、既に昨年12月11日に「一中坂」入り口付近の上部で土砂崩落が発生し、134号線から崩落跡がはっきりと見える状態になっており、一刻を争う事態になっています。先日逗子市内で発生した痛ましい崖崩れの教訓からも、県と協力して、来年度に必ず対策工事を行う必要があります。道路、崖の上部やのり面について、土地所有者との協議をまとめ、市民に不測の事態が起きないよう、崖地対策の具体化を強く求めるものですが、取り組みの考え方を伺います。
次に、国道134号の安全対策について伺います。134号線は、小動から行合橋までの腰越地域について改修工事が実施される一方、昨年８月に稲村ヶ崎駅入り口付近の歩道が陥没するなど深刻な事態が生じています。特に鎌倉地域方面について、今後の安全通行が本当に大丈夫なのか。県や国にきちんと要請し、空洞化などの調査点検を実施すべきではないでしょうか。今後の安全性及び対策の必要性を明らかにしてほしいと考えますが、見解を伺います。
次に、５年も通行どめを強いられている北鎌倉隧道について伺います。鎌倉市は、北鎌倉隧道のある尾根について、文化的価値があるため、トンネルも含めて保存する決定をしています。さきに行われた鎌倉市による住民説明会では、ほとんどの住民が、とにかく早く人が通れるようにしてほしいということと、文化財として保存されることは住民にとって誇りだということでした。工事について一部の地権者の理解が得られず、文化財指定にかかわる調査を行うこともできず、５年の月日が過ぎました。これ以上子供たちに危険な迂回通学路を歩かせるわけにはいきません。来年度予算には安全対策工事実施計画検討業務委託料などが計上されています。いわゆる工法３案が示されていますが、この方向で本当に一部の地権者を含めた合意形成を図れる見通しがあるのか伺います。
次に、ごみ問題における基本的考え方について伺います。昨年３月末、市長は山崎浄化センターでの焼却施設建設断念を発表し、鎌倉市内で焼却施設は建設しない、生ごみの資源化、紙おむつ資源化施設を市内に建設する、事業系燃えるごみは事業者責任で処理する方針を発表しました。そして、逗子、葉山とのごみ処理の広域協議を進め、広域処理計画を12月までに作成すると答弁しました。昨年11月に２市１町でごみ処理広域化実施計画は素案で合意し、パブリックコメントが行われました。３月末までに計画しようとしています。まず、逗子で鎌倉の焼却を受け入れるという合意はできたのか伺います。
逗子の焼却施設の焼却量は年間２万トンです。鎌倉の燃えるごみ３万トンのうち１万トンを逗子に受け入れてもらう計画です。残り２万トンは、今泉クリーンセンターに生ごみ減容化施設を当初の日量５トン未満でつくり、その後、日量24トンまで拡大し、紙おむつ、事業系ごみを含め、合計２万トン減量するとしています。生ごみ減容化施設予定地としている今泉地域の方たちの合意を得る見通しがあるのか、紙おむつ資源化施設の計画地の見通しはあるのか、事業系燃えるごみの処理の見通しは整っているのか、課題は何か伺います。
逗子の焼却炉は老朽化していますが、国の方針により新焼却炉はつくらないと方針を示しました。名越クリーンセンターでの焼却中止後は鎌倉市内の燃えるごみの中継施設に、15年後は逗子、葉山の燃えるごみも名越を中継施設として使用する方針です。地元住民にとっては寝耳に水であります。地域住民との合意があるのか伺います。住民との合意がなくして広域処理計画は進められません。いずれにしても、鎌倉のごみ問題は安定的、持続可能なごみ処理にほど遠い事態であると思います。市長は審議会、議会の多数の声に耳を傾けず、生ごみメタン発酵施設を中止した責任は大変重いものであると改めて指摘したいと思います。
鎌倉市はことし２月、鎌倉市気候非常事態宣言を行いました。それに先立ち、平成30年10月にかまくらプラごみゼロ宣言を行っています。プラごみゼロ、ペットボトル削減の取り組みについて伺います。ペットボトルを減らし、マイボトル持参を推奨する上でも、給水スポットを多数設置することが必要です。笛田リサイクルセンターに設置してあるような給水スポットを計画的に設置することが必要ではないでしょうか。今回一部予算化されましたが、公共施設などに拡大するよう求めますが、伺います。
次に、開発事業にかかわる条例手続として、まちづくり条例と開発事業条例による二層構造が鎌倉市の特徴ですが、それを見直すという議論があります。二つの条例を別々の課で担当し、まちづくり条例の手続終了後、開発事業条例の手続に入ることにより、丁寧かつ慎重な対応を行っているという評価がされていると認識しています。その一方で、業者からは手続が重複的で長過ぎる、あるいは市民から二つの条例に説明会の機会がありわかりにくいといったような意見があると答弁がされています。そのため、開発事業に係る現行制度の見直しに着手し、制度設計のあり方も含め、まちづくり計画部と都市景観部で検討を進めようとしていると承知していますが、二層構造も含めた見直しというなら、まずは今のまちづくり条例をもっと生かしていくという立場が大事ではないでしょうか。自主まちづくり計画や地区計画など地域のローカルルールをもっと広げていく取り組みや、専門家の派遣など、現行条例をもっと生かしていく取り組みが先にあるのではないかと考えますが、見解を伺います。
次に、開発条例の見直し、特にワンルーム建築物に関連した条例改正について伺います。昨年９月議会で、ワンルーム建築物に係るごみ集積施設の規定が条例上担保されていないことから、鎌倉地域で深刻なトラブルが起きている問題を取り上げました。担当課の職員には尽力していただきましたが、きちんとしたルール化が必要です。ごみ集積施設の設置を含め、ごみ出し排出方法について適切な措置を講じさせるため、条例改正も視野に入れ調整していきたいとの答弁がされています。来年度における条例改正の見通しについて伺います。
最後に、横浜へのカジノ誘致問題についてです。カジノ誘致をめぐる収賄容疑で元カジノ担当内閣府副大臣が逮捕、起訴される事態となり、推進する前提が大きく崩れています。カジノ規制のための管理委員会にカジノを推進する関連業者の社員が職員として送り込まれていた問題など、利権や癒着にまみれた構造が明らかになりつつあります。さらに、ギャンブル依存症が大幅にふえるのではないかという心配も広く言われており、隣の自治体である鎌倉市としても無関係の問題とは言えません。カジノは刑法でかたく禁止されている賭博であり、「賭博行為は国民を怠惰させ、暴行、脅迫、殺傷、強窃盗その他の副次的犯罪を誘発し、国民経済の機能に重大な支障を与えるおそれすらある」との最高裁判例も過去に示されています。ＩＲはカジノだけではないというのなら、カジノを外せばよいのです。そうしないというのは、カジノがＩＲの目玉だからでしょう。鎌倉市は世界中の人々が訪れる日本有数の観光地であり、おもてなしの精神から言っても、隣の自治体にカジノが誘致される事態は鎌倉のイメージに悪影響を及ぼしかねないと懸念するものです。隣の自治体のことだから関係ないというのではなく、世界の鎌倉の市長として、横浜のカジノ誘致問題について明確な意思を示すべきと考えますが、市長の見解を伺います。
市長はＳＤＧｓによる持続可能な開発、持続可能なまちづくりのためにも、深沢まちづくりや新駅設置は必要とし、未来への投資であるとも言っています。本当にそうでしょうか。市の仕事の一番は市民の健康であり、幸せな暮らしを保障することではないでしょうか。共生条例やＳＤＧｓで誰一人取り残さない、一人一人に寄り添ったまちづくりを進めることは重要です。人口減、収入減だからとおどしをかけ、今生きる人を大事にしないまちづくりが、将来の人を幸せにするまちづくりでしょうか。
人口減は鎌倉だけの問題ではありません。東京都の日の出町の例を以前紹介しましたが、大規模開発をやめ、福祉全国一のまちを目指し、子育て、高齢者福祉を積極的に進めた結果、人口もふえ、子育て世代が移住してくるまちになり、医療費も少なくなるなど、健全なまちづくりが進められています。
鎌倉市が今向かおうとしているまちづくりは、大規模開発優先で、福祉が後景に追いやられる危険があります。深沢地区まちづくりや新駅、市役所移転等、大規模開発による予算規模は鎌倉市の一般会計に匹敵します。区画整理事業で保留地処分が成功しなければ、さらに税金が投入され、負担増になります。まちづくりが進めば数億円の税収が望まれると言いますが、景気の悪化が進み、企業も個人も厳しい現状で、鎌倉だけがバラ色ということはあり得ません。道路はひび割れ、穴があき、歩道が波打っているのに、深沢のまちづくり計画地域だけ別世界のような道路整備がされたまちづくりでいいのでしょうか。鎌倉地域全体に多様な世代の市民が暮らせるまちづくりに力を注ぐことが必要ではないでしょうか。
鎌倉の誇りである歴史・文化・自然が生かされるまちづくり、公共交通の整備不便地域への対応、おくれている水害災害対策、計画的な道路保全、安全対策、健康長寿を進める予防健康づくり、地域密着型の公共施設配置など、市民に寄り添った市政運営こそ必要ではないかと申し上げて、登壇しての質問を終わります。
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○議長（久坂くにえ議員） ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（15時57分 休憩）
（17時05分 再開）
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○議長（久坂くにえ議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
議事の都合により、この際、会議時間を延長いたします。
代表質問を続行いたします。理事者の答弁を願います。
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○松尾崇 市長 （登壇）日本共産党鎌倉市議会議員団 武野裕子議員の御質問に順次お答えいたします。
まず、核兵器禁止条約の早期締結を求める署名です。
平和首長会議の核兵器禁止条約の早期締結を求める署名につきましては、その趣旨に賛同し、署名したところです。なお、この署名活動を市の窓口で行うことは現時点では考えておりません。
次に、青少年平和と交流支援事業についてです。
本市の平和推進事業は、鎌倉平和推進実行委員会と協働で、さまざまな世代に平和の大切さを知ってもらうため、毎年趣向を凝らして事業を実施しておりますが、若い世代の参加者が少ないのが現状です。このため、御提案の内容も含め、若い世代に平和について考える機会を提供することができるよう、現行事業を見直していきたいと考えています。
次に、第４期基本計画にあらわれている市政の問題です。
第４期基本計画実施計画に掲げた施策は、市民の暮らしを守り、安定した行政サービスを提供するためにどれも必要なものであり、特に深沢地域整備事業など未来に向けた投資は、人口減少、少子高齢化が進展する時代の都市経営に不可欠なものです。このため、これらを着実に実行することができるよう、行財政改革の推進とあわせた財政シミュレーションを策定し、本市の財政環境に合った事業規模を検討してきたところです。実施計画に位置づけた事業を着実に推進していくことで、持続可能なまちづくりを進めてまいります。
次に、深沢地域整備事業等に係る事業費です。
事業費ベースでいえば、土地区画整理事業が約205億円、新橋の整備が約15億円から20億円程度と見込んでおり、これに新駅整備に係る事業費を加え、さらに本庁舎及び消防本部の移転整備、総合体育館の整備事業に係る推計事業費を積み上げると、概算ではありますが、合計額は約500億円となります。しかし、新駅設置を前提とした両市一体施行とすることで、国の重点配分方針に合致し、補助金等の歳入増が見込めることから、区画整理事業の市負担額は単独施行時から12億円削減でき、さらに新駅効果により保留地処分金の増額も見込めることから、土地区画整理事業、それから新橋、そして新駅の整備に係る市の負担額については約48億円におさまると見込みます。事業実施に当たっては、特定財源の活用や民間活力の導入などにより負担の適正化を図るなど、さらなる費用の圧縮と財政負担の平準化を図ってまいります。
次に、新駅設置についてです。
新駅設置については、令和元年６月議会において、村岡新駅整備事業の早期実施を含む陳情をいただいており、採択いただいております。新駅を含む両市一体施行による土地区画整理事業は、新しいまちのポテンシャル向上に大いに資するものであり、国の重点配分方針に合致すること、また、新駅設置により土地評価が増進し、保留地処分金の増額も見込めることから、新駅を含む両市一体施行の場合の市の負担額と市単独施行の場合の市の負担額を比較しましても、市の負担額が増加することはありません。深沢地区の新たなまちづくりは、本市の持続的な自治体経営を下支えする未来への投資であると考えており、着実な事業推進に努めてまいります。
次に、市政運営の見直しです。
第４期基本計画実施計画に掲げた施策は、市民の暮らしを守り、安定した行政サービスを提供するためにどれも必要なものであり、市役所本庁舎の整備を含む深沢地域整備事業など、未来に向けた投資は人口減少、少子高齢化が進展する時代の都市経営に不可欠なものです。次世代にこの鎌倉を引き継いでいくためには、攻めの施策として鎌倉の未来をつくるための投資をしっかりと行っていかなければならないと考えており、行財政改革の推進とともに、本計画を着実に推進してまいります。
次に、職員の適正配置に関する御質問です。
市では持続可能な行政運営を行うため、第４次職員数適正化計画に沿って必要となる職員数を確保するとともに、職員の適正な配置に努めてまいります。
次に、職員のメンタル不調です。
メンタル不調による90日を超える休職者について過去３年間の推移を見ると、人数は延べ31人から19人に、全職員に対する割合は2.29％から1.43％に減少しています。また、新たに休職に入る者は、平成28年度は19人だったものが、平成30年度は８人、令和２年２月１日現在では７人に減少しています。ストレスチェックや心理相談などの一次予防のほか、職員のちょっとした変化にも気づくよう、日ごろのコミュニケーションの活性化が必要であり、風通しのよい職場づくりに向けて、コンプライアンスの推進やワーク・ライフ・バランスを意識した取り組みを行ってまいります。
次に、作業センター職員の新規採用です。
持続可能な都市経営を確立するためには、人件費の抑制と真に必要な行政サービスの提供を両立する必要があり、外部委託など正規職員以外の多様な担い手の活用は有用であると認識しています。また、作業センターにおける技能労務職については、引き続き、原則退職者不補充としていきます。
次に、会計年度任用職員に関する質問です。
会計年度任用職員制度導入の趣旨は、特別職非常勤職員等の任用の厳格化と処遇の改善であり、本市においても法改正の趣旨を踏まえ制度構築を行いました。令和２年４月１日から円滑に制度が開始できるよう、準備を進めていきます。なお、財政負担については、令和２年１月に総務省から地方交付税措置を講ずるとの見解が示されています。普通交付税不交付団体に対しても制度実施に必要な財源が確実に配分されるよう、引き続き働きかけをしてまいりたいと考えております。
次に、再編計画の見直しについてです。
請願や陳情が採択されたことについては、今後の再編計画の推進に当たっての課題として受けとめており、その背景や要因を理解しつつ、課題解決に向け真摯に取り組んでまいります。
次に、再編計画の見直しの視点です。
公共施設再編計画のデータを最新のものに改定するため、施設の利用状況や施設データの更新、基本計画の改定を受けた時点修正を行うとともに、平成24年度から３年をかけて市民参画に取り組みながら策定した現計画の考え方を基本に、個別施設の今後のあり方や再編スケジュールを明確にして、再編計画の全体像を明らかにしてまいります。施設を廃止する場合を含めて、再編を進める際の丁寧なプロセスが必要であることから、既存施設の利用者に対する組織横断的なフォローのあり方の検討や、改めて再編計画の理念や目的などの周知も行っていきます。公共施設の維持・更新に必要な約2000億円の費用を半分に抑え、次の世代に過大な負担を残さないために、市民への周知に努めながら、公共施設再編を着実に推進してまいります。
次に、旧長谷子ども会館です。
平成30年度に活用に向けサウンディング調査を行ったところです。その中では、修繕等の費用、土地利用の規制や事業の成立等について課題が見えてきております。引き続き利活用に向け、民間事業者等のアイデアなどを聞きながら検討してまいります。
次に、岩瀬子ども会館の今後です。
岩瀬子ども会館については、現在、多世代交流施設として運営できる団体と調整を行うとともに、多世代交流施設として運営ができるまでの間、暫定的に市民の方が利用できる方策について検討を進めています。
次に、青少年の居場所や多世代活動についてです。
令和２年度からの第４期基本計画において、青少年の自立に向けた居場所づくりや社会参画を推進することを位置づけており、令和２年度に改定する子ども・若者育成プランにおいても、その方針に即した見直しを行うことを予定しています。青少年が仲間や地域との交流、社会参画等を通じて自己肯定感を育むことができる場が居場所につながるものと認識しています。ボランティア活動や地域活動を希望する青少年も多くいることから、放課後かまくらっ子を初め、高校生や大学生など多世代が社会参画できる場を提供する取り組みをさらに推進してまいります。
次に、玉縄青少年会館についてです。
老朽化した公共施設の維持・更新にはコストがかかることや再編計画の考え方を理解してもらえるよう努めるとともに、市民の意見を踏まえ、集約や複合化等を検討してまいります。
次に、市役所の移転についてです。
本庁舎移転後も鎌倉地域への市民サービスの提供を行うために、現在地で窓口機能を残す方針を示しています。新庁舎については、業務効率や維持管理の観点から集約化していく考えです。なお、本庁舎等整備基本構想で示しているように、本庁舎の適正規模については引き続き検討してまいります。
次に、市役所移転に当たっての防災面についてです。
防災面について、本庁舎等整備基本構想では、津波浸水と洪水浸水を比較し、津波浸水が想定されていないこと、計画規模の降雨による浸水洪水の想定もないこと、想定最大規模の降雨による洪水が発生したとしても、柏尾川は掘込河道であり、被害が甚大化する堤防の決壊による流速の速い浸水にはならないこと、事前の猶予時間が津波に比べて長く、はるかに多くの情報の入手も可能であることなど、防災の専門家の意見を踏まえて優位性の根拠を示しています。現時点では想定最大規模の降雨においては洪水浸水が想定されておりますが、基盤整備等により本庁舎の浸水対策は可能だと考えております。しかしながら、近年起きている異常気象や気候変動を無視することはできないと考えており、新庁舎が防災拠点としてしっかり機能を果たせるよう取り組んでまいります。
次に、現在の本庁舎の長寿命化についてです。
本庁舎整備方針策定に当たっては、現在地建てかえ、現在地長寿命化、移転と検討してきた中で、コストだけを捉えた場合には、現庁舎を長寿命化する場合、耐震化、設備機器の改修や増築等を含め約207億円以上を要すると試算しており、その中でも一番コストが高くなりました。これまでにも移転を決めた本庁舎整備方針策定作業に当たっては、アンケート調査やシンポジウム、市民対話の開催などを行っており、十分な市民からの意見聴取や市民参画の機会をつくってまいりました。それらの意見等も踏まえ、平成29年３月に本庁舎の整備方針の中で、移転して整備する方針を公表しています。
次に、支所機能分散化についてです。
施設配置の見直しを行うに当たっては、行政サービスの内容を踏まえ、サービスの提供箇所数と配置場所の見直しを考え、小学校区レベル、行政地域レベル、全市レベルに整理し、公共施設全体の最適化を図ることとしています。分散化は施設の集約・複合化及び民間活力を生かす再編計画とは考え方が違い、維持管理等の面でコストが高くなるため、再編計画に基づく集約や複合化等を行い、必要な行政サービスは維持しつつ、公共施設に係るコストを縮減することで、持続可能な都市経営に取り組んでまいります。
次に、市内経済の現状です。
内閣府が発表した令和元年10月から12月までの国内総生産の速報値は、７月から９月までと比較してマイナス1.6％となっており、１年３カ月ぶりのマイナス成長となっています。また、鎌倉商工会議所が令和元年10月から12月までを対象に実施した中小企業景況調査では、消費税の増税前である３カ月前の調査と比較してやや回復傾向にあるものの、３カ月先は低下の見通しとなっています。
次に、インボイス制度についてです。
インボイス制度の導入により、課税売上高が1000万円以下の事業者であっても必要に応じて消費税の申告が必要となるため、市内の事業者にも影響があると捉えています。制度の導入に際して市内事業者の事業に支障がないよう、国の動向を見ながら情報収集を行い、適切な情報発信に努めてまいります。
次に、鎌倉地域の漁業支援施設整備についてです。
年度内の策定を予定している鎌倉市水産業振興計画では、水産業振興のための施策の中で、漁獲量の拡大や就労環境の改善等に必要な取り組みとして鎌倉地域の漁業支援施設整備を位置づけています。令和２年度以降は、地元住民等への説明会の開催を初め、事業工程を実施計画に登載しながら、着実な施設整備に向け鋭意取り組んでまいります。
次に、特定生産緑地の指定希望状況の御質問です。
平成31年１月から３月にかけて実施した生産緑地地区の所有者に対するアンケート調査での残りの約37％の内訳は、指定の意向はないが約６％、制度自体を知らないまたは検討中が約31％でありました。令和元年９月以降、関係者を対象とした説明会を４回開催し制度の周知に努めており、今後とも個別に文書を送付するなど、指定に向けた対応を図ってまいります。
次に、農業者が農業に希望と意欲、展望が持てる対策です。
関谷地区では道路幅が狭く、未舗装な道路が生産性の向上を阻害する要因の一つとなっていることから、生産性の向上、農業経営の安定化を図るために、令和元年度から令和３年度までの３カ年をかけて同地区の６路線の農道整備を行います。台風等により被災した農業者に対しては、農産物の生産に必要な施設の再建・修繕に要する経費等、これまでと同様に国、県と協調しながら対応を図ってまいります。
次に、子どもの家についてです。
既に放課後かまくらっ子を実施している子どもの家では、待機児童が生じておりません。令和２年度の待機児童は９人を見込んでいます。子どもの家の職員については、国の配置基準や職員の資格要件を緩和する予定はなく、低学年や配慮が必要となる児童もいることから、職員の加配や研修会の開催など資質向上に努めています。また、施設面積についても国の基準を十分満たしています。
次に、放課後子どもひろばについてです。
放課後子どもひろばに配置する職員についても、本市では学童保育と同様に資格要件を付しており、放課後子どもひろば利用者数に応じ、１日当たり４名以上と定めるとともに、活動場所ごとに２名以上の職員を配置することとしています。また、放課後子どもひろばの施設面積基準は設けておりませんが、既に放課後かまくらっ子を実施している施設の利用状況を見ますと、国の学童保育の面積基準を上回っています。
次に、保育園の民営化についてです。
平成30年５月に、拠点保育所の機能を維持・充実させていくために鎌倉市拠点保育所整備方針を定めました。この整備方針では、施設の状況から拠点保育所の役割を十分に果たすことができていない腰越保育園と大船保育園について、民間事業者による施設整備にあわせて両園を民営化していくことを方針で定めています。今回の民営化では、拠点保育所としての施設面の課題の解消が図れるものとして期待しています。
次に、障害児保育への補助加算です。
障害児保育加算については、市単独事業として民間保育園に障害児保育事業費補助金を交付しており、安定的な障害児保育を実施するため、今後も補助を行っていきたいと考えています。しかしながら、補助単価の引き上げについては、平成30年度に実施していることから、今後その効果を見きわめた上で、さらなる引き上げが必要か検討していきます。
次に、副食費の無償化です。
在宅で子育てする場合でも生じる費用であり、保護者が負担するものとされている国の考え方に基づき、実費徴収を行っていきます。
次に、認可保育園への土地賃借料の助成です。
土地賃借料については、公定価格における加算や国、県の補助対象となるものがないことから、賃借料の支払いが保育所等における保育の質の低下につながらないよう、国に対し保育所等の負担軽減を図るための施策の実施を継続して要望してまいります。
次に、ひとり親家庭への家賃助成制度の周知です。
児童扶養手当の新規相談時や毎年の現況届の提出時などに制度について周知するとともに、制度の対象となる世帯に対しては申請を勧めています。また、家賃助成の申請時期には改めて市のホームページや広報等でお知らせしています。
次に、市営住宅についてです。
市営住宅のファミリー世帯向けの戸数については、世代間バランスに配慮し、ファミリー世帯をふやす一環として、現在、子育て世帯に限定した募集を行っています。また、市営住宅集約化事業においては、ファミリー世帯向け住宅を市営住宅全体の４割程度を確保し、子育て世帯が優先的に入居できるようにしていきます。
次に、国民健康保険事業費納付金と県独自の財政支援についてです。
納付金は各市町村の被保険者数割合、所得水準及び医療水準に基づいて神奈川県が算定するものであり、引き下げは難しいと考えています。しかし、現在行われている県から市町村への財政支援制度については、本市の１人当たりの納付金が県下で高額な水準であることから、県と市町村との協議会の場などを通じ、増額されるよう求めてまいります。
次に、国民健康保険事業への繰入金の増額についてです。
神奈川県国民健康保険運営方針に基づき、一般会計からの法定外繰入金については、削減目標計画書を提出しております。来年度以降は、計画が達成できない場合、交付金算定上のマイナス評価となることから、法定外繰入金の増額は困難な状況です。本市としては、保険料の急激な負担上昇とならないよう、本計画の範囲内で国民健康保険事業特別会計への一般会計からの法定外繰入金を継続していきます。
次に、医療費軽減のための取り組みについてです。
医療費の削減のためには、市民一人一人が健康への意識を高め、日ごろから健康づくりのための行動がとれることが重要であり、普及啓発や健康に関する情報発信を行っていきます。また、令和２年度から、行動分析によるナッジ理論を活用した受診勧奨、生活習慣病治療者へのかかりつけ医による健診受診の意識づけ、スマホｄｅドック一部無償化などにより、被保険者の健診の習慣化に向けた支援を拡充してまいります。
次に、国民健康保険料のうち子供の均等割の全額免除についてです。
均等割とは、加入者一人一人が均等に御負担いただくものであり、その世帯で加入する人数がふえることで世帯全体の保険料がふえる仕組みとなっており、加入者全ての方に公平な御負担をいただいているものです。他市での事例を参考に、本市においても子育て施策全体の中で、子育て支援のあり方やその支援に必要な財源の確保など、今後も研究を重ねてまいります。
次に、歯周病検診の受診率です。
歯周病検診の受診率は、ここ数年３〜５％の間で横ばい状態であり、この原因の一つとしては、日本歯科医師会の調査において約７割の方が定期的に受診していないという結果もあり、予防歯科という観点がまだ浸透していないことが上げられます。受診率を上げ、歯周病を原因とした疾患の発生を抑制するために、鎌倉市歯科医師会との連携や、鎌倉衛生時報の活用などを通して、予防歯科の大切さを市民に周知してまいります。
次に、口腔がん検診についてです。
口腔がんは年間約7,800人が罹患すると言われており、がんに変化しやすい病変の段階で早期発見することが重要であることから、鎌倉市歯科医師会が取り組んでいる集団検診に対して市が補助するものです。対象は受診を希望する市民で、特に年齢制限等はなく、事前申込制で、問診、視診、触診を通して口腔内に異常がないか確認します。
次に、40歳以上の特定健診受診率向上の課題と取り組みです。
健診を受診しない理由として、自分は健康である、時間がない、面倒であるなどにより受診につながっていないことが課題と考えています。このため、令和２年度は、行動分析によるナッジ理論を活用した受診勧奨、生活習慣病治療者へのかかりつけ医による健診受診の意識づけなどにより、被保険者の健診の習慣化に向けた支援を拡充してまいります。
次に、スマホｄｅドックの受診率向上への取り組みです。
若年者を対象としたスマホｄｅドックは、ここ数年受診率が低下傾向にあり、昨年度の受診率が３％であったことから、令和２年度から国民健康保険加入者の一部対象者への無償化を行っていきます。
次に、小児医療費助成制度の充実です。
本市では、平成29年10月から小児医療費助成制度の対象を中学校３年生まで拡大するなど、制度の充実に努めてきたところでありますが、子育て世帯の重要な支援施策と考えていることから、そのあり方については、近隣市の情勢を参考にしつつ、他の子育て支援施策とあわせて検討していきます。これまで神奈川県都市民生行政連絡協議会等を通じて国及び県に対して制度の拡充等を要望しており、今後も引き続き制度の拡充等を要望してまいります。
次に、重度障害者医療制度の対象年齢拡大です。
65歳以上で新たに手帳を取得した方は、これまでに一定の資産形成が可能であり、年金収入も障害者年金を上回ることが多いと考えられることなどの理由から、神奈川県が補助金交付要綱から除外したことを踏まえ、本市も対象から除外したものです。本市では、重度障害者だけではなく、独自に中度障害者に対しても幅広く医療費助成を行っており、制度運用を安定的かつ継続的に図る観点から、神奈川県に合わせた運用を行っていきたいと考えています。
次に、点字ブロックについてです。
点字ブロックの整備については、鎌倉市道路特定事業計画をもとに、特定経路や準特定経路について順次整備を進めてきており、可能なところについてはおおむね整備が済んでおります。なお、整備に当たっては、道路幅員が狭いことや歩道がないなどから整備できないことが課題となっています。
次に、エスコートゾーンについてです。
横断歩道へのエスコートゾーンの設置については有効と考えておりますが、警察が設置するものであり、まずは特定経路などへの設置について引き続き要望してまいります。
続いて、階段等の色分けについてです。
道路の階段や段差については、弱視の方などが識別しにくいため、色のコントラストを設けることが効果的であり、鎌倉市身体障害者福祉協会等の意見を伺いながら、実施可能なところから対策を講じてまいります。
次に、老人性難聴の補助制度です。
高齢者が老人性難聴を抱えていることは、日常生活を不便にし、コミュニケーションを困難にするなど、生活の質を落とす大きな要因となることから、補助制度のあり方について引き続き研究してまいります。
次に、運手免許証返納者への補助制度です。
本制度の趣旨は、運転免許証返納後の高齢者の外出支援策と、高齢ドライバーによる事故が増加傾向にあることから、安全確保対策の両面であります。検討経過については、昨今高齢ドライバーによる事故が増加傾向にあり、市民の交通安全の必要性が高まってきたことから、財政状況を考慮し、実施に踏み切ったものです。実施方法については、市内の路線バス回数券や高齢者向け割引乗車証の購入費助成、またタクシーの利用料金などの助成制度についても検討しており、今後、交通事業者や警察など関係機関とも協議をしながら、令和２年度中の実施に向け取り組んでまいります。
次に、交通費助成制度の復活・充実です。
現時点では75歳以上の全ての高齢者に対し割引乗車証等購入費助成事業を実施していくことは難しいと考えていることから、今回、運転免許証返納者のみを対象とした交通費補助制度を実施してまいります。
次に、外出支援の観点からのベンチ設置です。
高齢者の休憩場所として歩道にベンチを設置する場合、歩行者やベビーカー、車椅子の方など通行される方々の安全性や近隣住民の同意が必要となるほか、地元自治会や関係機関等との調整が課題となります。今後、歩道整備を行っていく際には、課題を整理するとともに、既に実施している事例などを参考に、設置に向け検討してまいります。
次に、高齢者の生活実態についてです。
高齢者は全国的にも公的年金を主な収入源としている方が多く、神奈川県における平成30年度の１人当たり所得は平均で約104万2000円です。また、医療機関等にかかる方も多く、神奈川県における平成30年度の１人当たり医療費は平均で約86万9000円であり、これに対する御負担としては、窓口での負担が１割ないし３割であるほか、平均10万5000円の保険料負担があり、一定の御負担をいただいているものと考えています。
次に、後期高齢者医療制度保険料軽減策です。
後期高齢者医療保険料は、医療費、被保険者及び収納率をもとに、神奈川県後期高齢者医療広域連合が算定をしています。算定に当たっては、安定した財政運営を図るとともに、前年度までの剰余金や基金の活用を行い、保険料の負担を抑える努力をしておりますが、本市としては負担を抑える努力を引き続き行ってもらえるよう伝えてまいります。
次に、介護保険利用料の軽減です。
所得の低い高齢者の方の生活実態を捉え、介護保険を必要としている人が適切なサービスを利用できるよう配慮する必要があると認識しています。国は施設利用時の食費、居住費に係る低所得者への給付や高額介護サービス費など利用者の方の過度の負担とならないような制度設計をしており、国が定める制度の枠組みの中で運用することが基本と考えています。
次に、介護保険制度における自助についてです。
今後、多様化、複雑化するニーズに対応していくためには、自助・互助・共助・公助をバランスよく組み合わせていくことが重要であると考えています。市としての公助の役割をしっかり果たすことはもちろんのこと、みずから意識し、健康維持や介護予防に取り組む自助も必要だと考えています。
次に、自治体のあり方です。
持続可能な都市経営を目指す中で、限られた財源の有効活用や施策の選択と集中、受益の負担の公平性の確保などによって、多様化する市民ニーズに対応した施策の実現が可能になるものと考えています。そのためにも、個々の職員が現状と課題を自分ごととして捉えるとともに、十分な連携を図りながら、知恵を出し合い、組織一丸となった取り組みを進めてまいります。
次に、高齢者保健福祉計画についてです。
次期高齢者保健福祉計画を策定するに当たり、高齢者とその介護者の生活実態を把握するため、令和元年度に要介護認定を受けている方と受けていない方を対象にアンケート調査を実施しています。計画の策定に当たっては、アンケート調査の結果等から高齢者の生活実態を把握した上で、できるだけ市民の方の負担に配慮しながら、認知症施策の推進等、課題解決に向けた計画となるよう努めてまいります。
次に、特別養護老人ホームの整備状況や課題、見通しです。
現在、特別養護老人ホームは鎌倉市内に10施設789床あります。高齢者保健福祉計画で令和２年度までに879床整備することとしており、現在、１施設、90床の建設を平成29年度に承認し、令和３年度の完成を予定しており、計画上の床数を充足する見込みとなっています。本市の特別養護老人ホームの待機者は平成31年４月１日現在421人となっており、次期高齢者保健福祉計画において課題等を整理し、待機者解消に向けて検討してまいります。
次に、材木座駐車場のトイレです。
県営材木座駐車場の公衆トイレは、漏水していることから、現在利用を禁止しています。地元からの要望を受けまして、令和２年度に応急修繕を実施し、利用可能な状況にするとともに、令和３年度に設計を実施し、令和４年度に改築を行うことを検討しています。
次に、公園の健康遊具についてです。
本市には健康遊具を設置している公園は17カ所あります。今後の健康遊具設置については、鎌倉市公園施設長寿命化計画に基づき、老朽化した施設の更新を進めていく際に、地域の意見などをお聞きした上で設置に努めてまいります。
次に、鎌倉駅のホームドアに関する質問です。
鎌倉駅のホームドアの設置に関しては、これまでもスマートホームドアの試験運用等も含め、ＪＲ東日本に対し早期設置を要請しておりますが、現時点では設置のめどが立っていない状況です。今後も引き続き早期設置をさまざまな機会を通じて要請してまいります。
次に、江ノ電鎌倉駅の混雑対策です。
これまでも駅構外に乗車待ちの列が生じるゴールデンウイーク期間における本格実施の要請を江ノ島電鉄株式会社に対し行っておりますが、同じ運賃を支払う乗客に対して区別した取り扱いを行うことが困難であるなどの理由から了承を得ることができず、現在も調整を行っております。なお、証明書の発行については、住民に負担がかからないよう、定期券の代用や年始の通行手形同様、一度の発行で複数年使用できる方法について江ノ島電鉄株式会社と協議をしておりますが、現時点では了承を得られていない状況です。今後も引き続き協議を行ってまいります。
次に、避難所についての御質問です。
昨年の台風による課題等を踏まえ、避難所でのプライバシーを確保するための着がえや授乳等に使用できる多目的テントや据え置き型便器の整備を進めているところです。避難所生活が長期化するほど避難者の心身に悪影響を及ぼすことから、スフィア基準の考え方も踏まえ、多様なニーズがある避難者に寄り添った避難所運営、支援を心がけ、避難所での情報共有やペット対応等の課題解決に向けた取り組みを進めるとともに、引き続き資機材等の整備を行い、避難所環境や体制の向上を図ってまいります。
次に、風水害避難所のあり方です。
風水害時には、現在小学校16校を避難所として開設し、避難者の受け入れを行っています。地域によっては自治・町内会館を独自の避難所として開設しているケースがあったことは把握しております。今後は、台風19号の際に試行的に実施した自治・町内会とのホットラインを活用し、災害時における地域の情報を的確に把握し、情報発信を行ってまいります。
次に、職員の地域担当配置です。
現在、本市では主に避難所の近隣に居住する職員を避難所担当として配置しており、地域で実施する防災訓練などに参加している例もあります。昨年の台風第19号の際には職員と自治・町内会長とのホットラインを設け、地域との連携に努めました。災害時には自助・共助・公助の役割がバランスよく機能することが重要であり、平時から地域との顔の見える関係を構築していくことが重要であることから、今後研究してまいります。
次に、停電対応型の照明灯についてです。
令和元年度に材木座地域において地元から停電対応型照明灯の設置要望があり、これに対応しております。令和２年度においても、津波避難対策として、停電対応型の照明灯については、地元からの要望を踏まえ、柔軟に対応してまいります。
次に、雨水整備についてです。
令和元年度末の公共下水道雨水の未整備延長は68.3キロとなっています。また、令和２年度の整備予定延長は0.2キロで、整備率は77.8％となります。雨水事業は用地確保など課題が多いことから時間を要しており、整備の進捗がなかなか図れておりません。また、施工方法等において不確定要素が多いことから、費用の算出はしておりません。
次に、下水道総合浸水対策基本計画です。
大塚川・新川地区以外の重点地区である神戸川・二又川地区、佐助川地区、岡本・植木川地区については、大塚側から新川への分水計画の完了を予定している令和10年度以降、順次実施計画に位置づけて事業を実施していく予定になります。なお、浸水対策事業には用地確保に時間を要することなどから、順次事業を進めていくこととしています。
次に、ハザードマップです。
令和２年度には防災施設等管理台帳システムを用いて公開型ＧＩＳ防災マップの運用を開始し、ハザード情報をホームページで市民へ提供するとともに、紙媒体によるハザードマップも作成し、希望者へ配布してまいります。
次に、深沢地区の水害対策です。
本事業の実施に当たっては、年超過確率100分の１の降雨に対しては、ハード対策として盛り土や雨水調整池の整備を初めとして、河川管理者との協議で定めた１万2000トンの約２倍となる全体で約２万4800トンの雨水貯留機能の確保を計画し、対応することとしています。この地域の洪水浸水対策については、深沢地区まちづくり方針実現化検討委員会の防災部会において専門家による検証・検討を行い、ハード、ソフト両面からの対応をバランスよく講ずることによって、この地域が新しいまちづくりの地として十分な安全性とポテンシャルを有することを確認しています。昨今の気候変動を加味したとしても、この基本的な考え方に変わりはなく、基盤整備による対策に加えて、計画規模を超える降雨に対しては、早期の避難行動を促す取り組みや、被災後の早期回復を可能とする建物整備とを組み合わせることにより、災害に強いまちづくりを実現していきたいと考えています。
次に、既成宅地等防災工事資金助成制度の改善です。
土砂災害防止を目的とする既成宅地等防災工事資金助成制度は、昭和48年度から運用しており、防災工事、倒木による崖崩れの予防対策に活用してきました。現在の運用で市民ニーズには応えていると認識しておりますが、今後も制度利用者の意見や社会情勢の変化などを踏まえ、予防対策の充実を目指してまいります。
次に、所有者不明土地の地権者についてです。
地権者を確認するに当たり、登記簿謄本による調査が一般的でありますが、相続登記がなされていない例などもあり、所有者不明土地は全国的な問題となっており、国は法整備等を行っているところです。市としては土地所有者の連絡先を日ごろから把握しておくことの重要性を啓発するとともに、所有者へのアプローチについて、適正な事務処理の中でどこまで支援が可能か、国の動きも踏まえ研究してまいります。
次に、危険斜面及び危険木に関する調整会議の運用です。
危険斜面、危険木に関する庁内の横断的な検討組織として、平成29年に調整会議を設置し、これまで具体的な案件をテーマに協議を行っており、一定の成果があったものと考えています。先日の逗子市の土砂崩落事案の際にも部会を開催し、情報共有等を行いました。今後も引き続き、関係部局間の横の連携、情報共有、協議の場として活用してまいります。
次に、災害後の処理に係る補助制度についてです。
現在運用している既成宅地等防災工事資金助成制度は、予防を目的としたものであり、事後処理については対象としていません。災害後の処理に係る経費については、災害救助法を初めとした法制度に基づき、国、県の運用に従うこととなりますが、市独自の補助制度創設については、災害の状況などを踏まえ、迅速かつ柔軟に対応していくことが肝要と考えています。
次に、国道134号線についてです。
国道134号の西田幾多郎博士の碑付近から七里ガ浜駐車場にかけての安全対策については、神奈川県が令和元年度に詳細設計の予算を確保しているところです。また、高波の影響により沈下した歩道の原状復旧については、令和２年度に実施することにしています。なお、東側の石積み護岸については、点検調査を実施し、必要に応じて改修するよう要望しています。
次に、北鎌倉隧道についてです。
北鎌倉隧道については、安全対策工事を実施する上で関係地権者の了解は必須であることから、合意形成を図るため、関係地権者等意見交換会を開催し、意見を伺ってまいります。
次に、逗子市での焼却受け入れについてです。
行政間で合意し、逗子市において逗子市焼却施設周辺自治会長に説明した後に、ごみ処理広域化実施計画素案を公表しました。周辺住民及び市民に対して説明会とパブリックコメントを各市町で行い、理解が得られるよう進めているところであります。
次に、ごみ処理に係る今後の見通しについてです。
生ごみ資源化施設の整備については、地元住民に丁寧に説明を行い、地元合意を得て進めていきます。紙おむつの資源化については、施設整備をするか、資源化委託をするか、国の動向等を見ながら最適な手法を選択してまいります。事業系ごみについては、全量を資源化する計画で民間事業者と協議をしております。
次に、ごみ中継施設についてです。
中継施設の整備に向けて名越クリーンセンター周辺自治・町内会で構成する協議会で説明を行い、さまざまな御意見がある中で、協議会としては、施設計画が具体化する中で協力できることは協力するということを伺っております。施設建設に当たり周辺住民の合意は不可欠であり、丁寧な説明を行い、協議を進めてまいりたいと考えています。
給水スポットに関する御質問です。
給水スポットについては、民間事業者と連携してウオーターサーバーを市庁舎に設置したところであり、今後、公共施設を中心に設置場所の拡大を図ります。さらに、神奈川県企業庁と共同で鎌倉駅西口駅前広場にウオーターサーバーを設置する予定であります。
次に、開発条例の見直しへの御質問です。
再開発型の開発の増加など最近の開発事業の質的な変化や計画的な土地利用の推進、災害に強いまちづくりなどの新たな課題に対応していくためには、土地利用調整制度の総体的な見直しが必要であります。見直し検討の中で現行条例の評価や運用上の課題も整理しており、市民主体のまちづくりが進められるよう、制度の活用や充実を図ってまいります。
次に、ワンルーム建築物新築の際のごみの排出についてです。
ワンルーム建築物の新築に伴うごみの排出方法については、条例手続の際に事前に地元自治会などと調整することを新たな条件とするなど、条例改正も視野に入れた中で、実態を踏まえた検討を行っております。
次に、カジノ誘致に対する見解です。
ＩＲの整備については動向を注視してまいります。
次に、市民に寄り添った市政運営についてです。
人口減少、少子高齢化の急激な進行、公共施設の一斉老朽化、さらには近年多発する災害への対応など、自治体を取り巻く環境は今後一層厳しさを増すことは言うまでもありません。このため、第４期基本計画実施計画は、災害から市民の生命、財産を守るための防災・減災対策、社会インフラの適正管理や老朽化する公共施設の再編、環境負荷の低減など市民生活を守る施策と、子育て、教育、深沢地域整備事業やスマート構想の策定など鎌倉の未来をつくるための投資となる攻めの施策をバランスよく組み入れ、持続可能な都市経営を目指し、真に市民に必要な施策を選択し、策定したものであります。この計画を着実に推進することで、全ての市民が生き生きと楽しく暮らすことのできる共生社会を築いてまいりたいと考えています。
教育関係の御質問につきましては、教育長から答弁させていただきます。
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○安良岡靖史 教育長 教育委員会関係の御質問にお答えいたします。
初めに、図書館司書についての御質問でございます。
中央図書館では「つながる ひろがる 100年図書館」を基本方針といたしまして、鎌倉市図書館ビジョンに基づきまして図書館運営に今取り組んでいるところでございます。図書館サービスの向上を図るため、令和２年度から毎週月曜日を休館といたしまして、開館時間の延長とともに、選書やレファレンスなどの職員の資質向上の研修などを実施してまいりたいと考えております。図書館の効率的な運営を進めていくに当たりましては、やはり会計年度任用職員を含めました司書等の資格を有する多様な人材の活用など、引き続きその体制整備に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、学校整備計画についての御質問でございます。
第４期基本計画実施計画におきましては、公共施設再編計画を踏まえ、学校の適正規模や適正配置等を総合的に判断しながら、改築や長寿命化改修の計画づくりを進めることといたしましたため、学校整備計画の策定時期を令和５年度としたものでございます。
学校施設改築等についての御質問でございます。
老朽化対策などにつきましては、児童・生徒の安全確保や学習環境の改善を図るため、学校施設老朽化状況調査や建物の築年数などを踏まえつつ、緊急性や優先度を考慮しながら取り組みを進めてまいります。
次に、学校の施設整備における教育委員会の認識についての御質問でございます。
教育委員会といたしましては、全ての児童・生徒が安全に安心して学校生活を送ることができる良好な教育環境づくりに向けまして、学校の状況に応じて計画的な整備を進めていきたいと考えております。
次に、給食費の負担軽減策についての御質問でございます。
学校給食におきましては、食材料費を保護者負担としてお願いしているところでございます。本市の就学援助制度における対象世帯は生活保護基準の1.5倍以内としておりまして、経済的に厳しい世帯に対する支援に努めているところでございます。また、給食費の無償化を含めました軽減策の検討に当たりましては、財源の確保等多くの課題もあることから、今後も国の動向等を注視してまいりたいと考えております。
次に、学校図書の蔵書についての御質問でございます。
文部科学省の学校図書館図書標準で示しております図書数を満たしていない学校につきましては、小・中学校25校中11校でございます。学校では中央図書館と連携いたしました鎌倉市学習パックあるいは子ども読書パックの利用や、タブレットを用いました調べ学習、そして寄贈図書などを活用いたしまして調べ学習などを取り組んでいるところでございます。今後も引き続き学校図書整備費の確保につきましては取り組んでまいりたいと考えております。
次に、小学校入学前の新入学学用品費の支給についての御質問でございます。
小学校入学前の新入学学用品費の支給につきましては、令和２年４月に鎌倉市立小学校へ入学を予定されています児童の保護者を対象といたしまして、令和元年度から支給を始めたところでございます。申請の状況につきましては、118名の保護者から申請がございまして、うち99名に対し令和２年１月24日に支給を行ったところでございます。
卒業アルバム代の支給についての御質問でございます。
就学援助制度につきましては、子供たちが安心して学校生活を送るために重要な制度でありますので、市町村がそれぞれの地域の実情等を考慮して実施しているものでございます。国の生活保護基準の見直し等に伴いまして、他市におきましては就学援助の基準を引き下げ、所得制限を厳しくしているところもございますが、本市におきましては、従来どおりの基準を維持しつつ、子供たちの援助に努めているところでございます。就学援助制度における卒業アルバム代の支給につきましては、支援制度の全体の枠組みの中で、今後の研究課題と考えているところでございます。
第一中学校通学路の崖地対策についての御質問でございます。
当該崖地につきましては、民有地でありますことから、法的な課題等の整理を行ってきたところでございます。この場所に限りましては、これまで市が実施してきました安全対策等の経過を踏まえまして、引き続き市が安全対策を講じる必要性があるとの一定の整理ができましたことから、今回、崖地の安全対策に係る測量調査等の予算を計上したものでございます。今後、安全対策の実施に当たりましては、県との調整や市長部局との連携を図りながら、できる限り早期に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
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○７番（武野裕子議員） ありがとうございます。全体、不十分なものとか、納得のいかない部分が結構ありましたけれども、あとは予算特別委員会で質問したいと思います。
以上、終わりです。
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○議長（久坂くにえ議員） お諮りいたします。ただいま代表質問中でありますが、運営委員会の協議もあり、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
なお、残余の日程については、明２月20日午前９時30分に再開いたします。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
本日はこれをもって延会いたします。
（17時53分 延会）
令和２年（2020年）２月19日（水曜日）
鎌倉市議会議長 久 坂 くにえ
会議録署名議員 納 所 輝 次
同 山 田 直 人
同 中 村 聡一郎
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