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令和 2年 2月定例会

第2号 2月13日

○議事日程　　
令和　２年　２月定例会

　　　　　　　　　　鎌倉市議会２月定例会会議録（２）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年（2020年）２月13日（木曜日）
〇出席議員　24名
　１番　　千　　　一　　　議員
　２番　　くりはらえりこ　議員
　３番　　池　田　　　実　議員
　４番　　久　坂　くにえ　議員
　５番　　志　田　一　宏　議員
　６番　　長　嶋　竜　弘　議員
　７番　　武　野　裕　子　議員
　８番　　安　立　奈　穂　議員
　９番　　竹　田　ゆかり　議員
　10番　　西　岡　幸　子　議員
　11番　　前　川　綾　子　議員
　12番　　河　村　琢　磨　議員
　13番　　森　　　功　一　議員
　14番　　日　向　慎　吾　議員
　15番　　高　野　洋　一　議員
　16番　　保　坂　令　子　議員
　18番　　大　石　和　久　議員
　19番　　納　所　輝　次　議員
　20番　　山　田　直　人　議員
　21番　　中　村　聡一郎　議員
　22番　　伊　藤　倫　邦　議員
　23番　　高　橋　浩　司　議員
　24番　　吉　岡　和　江　議員
　25番　　松　中　健　治　議員
　　　　　───────────────────────────────────────
〇欠席議員　なし
　　　　　───────────────────────────────────────
〇議会事務局出席者
　事務局長　　　　　　　　大　隅　啓　一
　次長兼議事調査課長　　　木　村　雅　行
　議事調査課課長補佐　　　笛　田　貴　良
　議事調査課課長補佐　　　岩　原　　　徹
　書記　　　　　　　　　　片　桐　雅　美
　書記　　　　　　　　　　菊　地　　　淳
　書記　　　　　　　　　　鈴　木　麻裕子
　　　　　───────────────────────────────────────
〇説明のため出席した者
　番外　１　番　　松　尾　　　崇　　市長
　番外　２　番　　小　礒　一　彦　　副市長
　番外　３　番　　千　田　勝一郎　　副市長
　番外　５　番　　比留間　　　彰　　共創計画部長
　番外　21　番　　　　　　　　　　　文化財部長
　　　　　　　　　桝　渕　規　彰
　番外　６　番　　　　　　　　　　　歴史まちづくり推進担当担当部長
　番外　７　番　　奈　須　菊　夫　　行政経営部長
　番外　８　番　　松　永　健　一　　総務部長
　番外　９　番　　長　崎　聡　之　　防災安全部長
　番外　10　番　　齋　藤　和　徳　　市民生活部長
　番外　11　番　　平　井　あかね　　こどもみらい部長
　番外　12　番　　内　海　正　彦　　健康福祉部長
　番外　13　番　　能　條　裕　子　　環境部長
　番外　14　番　　前　田　信　義　　まちづくり計画部長
　番外　15　番　　服　部　計　利　　都市景観部長
　番外　16　番　　樋　田　浩　一　　都市整備部長
　番外　17　番　　廣　川　智　久　　会計管理者
　番外　18　番　　芥　川　　　忠　　消防長
　番外　19　番　　安良岡　靖　史　　教育長
　番外　20　番　　佐々木　　　聡　　教育部長
　　　　　───────────────────────────────────────
〇議事日程
　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会２月定例会議事日程（２）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年（2020年）２月13日　　午前９時30分開議

　１　諸般の報告
　２　一般質問
　３　陳情第28号　観光厚生常任委員会の視察に業者が同席した事実の調査を求　　議会運営委員長
　　　　　　　　　める陳情　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　報　　　　　告
　４　報告第13号　道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の　　市　長　提　出
　　　　　　　　　額の決定に係る専決処分の報告について
　５　議案第77号　市道路線の廃止について　　　　　　　　　　　　　　　　　┐同　　　　　上
　　　議案第78号　市道路線の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　６　議案第79号　不動産の取得について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　７　議案第80号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　　┐同　　　　　上
　　　議案第82号　耐震診断業務委託に係る損害賠償請求訴訟の提起について　　┘
　８　議案第81号　飲食用カン・ビン収集運搬及びコンテナ配布業務委託に起因　　同　　　　　上
　　　　　　　　　する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定につい
　　　　　　　　　て
　９　議案第87号　鎌倉市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制　┐
　　　　　　　　　定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第86号　鎌倉市常勤特別職職員の給与に関する条例の一部を改正する　│
　　　　　　　　　条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│同　　　　　上
　　　議案第84号　鎌倉市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する　│
　　　　　　　　　条例の一部を改正する条例の制定について　　　　　　　　　│
　　　議案第88号　鎌倉市職員の給与に関する条例及び鎌倉市職員の退職手当に　│
　　　　　　　　　関する条例の一部を改正する条例の制定について　　　　　　┘
　10　議案第83号　子どもがのびのびと自分らしく育つまち鎌倉条例の制定につ　┐
　　　　　　　　　いて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第89号　鎌倉市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に　│市　長　提　出
　　　　　　　　　関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定につい　│
　　　　　　　　　て　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　11　議案第85号　鎌倉市印鑑条例の一部を改正する条例の制定について　　　　　同　　　　　上
　12　議案第90号　令和元年度鎌倉市一般会計補正予算（第12号）　　　　　　　　同　　　　　上
　13　議案第91号　令和元年度鎌倉市一般会計補正予算（第13号）　　　　　　　　同　　　　　上
　14　議案第92号　令和元年度鎌倉市一般会計補正予算（第14号）　　　　　　　　同　　　　　上
　15　議案第94号　令和元年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２　　同　　　　　上
　　　　　　　　　号）
　16　議案第95号　令和元年度鎌倉市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）　　同　　　　　上
　17　議案第96号　令和元年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計補正予算　　　　同　　　　　上
　　　　　　　　　（第１号）
　18　議案第93号　令和元年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特　　同　　　　　上
　　　　　　　　　別会計補正予算（第１号）
　19　議案第97号　令和元年度鎌倉市下水道事業会計補正予算（第７号）　　　　　同　　　　　上
　20　議案第107号鎌倉市建築基準条例の一部を改正する条例の制定について　　　同　　　　　上
　21　議案第105号鎌倉市任期付職員の採用等に関する条例及び鎌倉市職員の給　┐
　　　　　　　　　与に関する条例の一部を改正する条例の制定について　　　　│
　　　議案第106号鎌倉市老人福祉センター条例の一部を改正する条例の制定に　│
　　　　　　　　　ついて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第108号鎌倉市生涯学習センター条例の一部を改正する条例の制定に　│
　　　　　　　　　ついて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第98号　令和２年度鎌倉市一般会計予算　　　　　　　　　　　　　　│市　長　提　出
　　　議案第99号　令和２年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特　│
　　　　　　　　　別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第100号令和２年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算　　　　　　│
　　　議案第101号令和２年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算　　　　│
　　　議案第102号令和２年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算　　　　　　　　│
　　　議案第103号令和２年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算　　　　　│
　　　議案第104号令和２年度鎌倉市下水道事業会計予算　　　　　　　　　　　┘
　　　　　───────────────────────────────────────
〇本日の会議に付した事件
　議事日程に同じ
　　　　　───────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会２月定例会諸般の報告　（２）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年（2020年）２月13日

１　請願１件、陳情６件を請願・陳情一覧表のとおり受理し、５件を付託一覧表のとおり各常任委員会に付託、２件を配付一覧表のとおり全議員に配付した。
２　２　月　12　日　次の陳情の追加署名簿を受理した。
　　陳情第 34 号　今泉クリーンセンターを候補地とする生ごみ資源化施設の整備を強行しないことを求
　　　　　　　　　　めることについての陳情
　　　　　　　　　　200名（合計833名）
３　監査委員から、次の監査結果報告書の送付を受けた。
　　２　月　７　日　市民生活部（地域のつながり課、観光課、商工課、農水課、市民課、腰越支所、深沢支
　　　　　　　　　　所、大船支所、玉縄支所）事務監査結果報告書
　　　　　〃　　　　こどもみらい部（こども支援課、保育課、こども相談課、青少年課、発達支援室）事務
　　　　　　　　　　監査結果報告書
　　　　　〃　　　　健康福祉部（福祉総務課、地域共生課、生活福祉課、高齢者いきいき課、障害福祉課、
　　　　　　　　　　市民健康課、保険年金課、スポーツ課）事務監査結果報告書
　　　　　〃　　　　都市景観部（都市調整課、都市景観課、開発審査課、建築指導課、みどり課）事務監査
　　　　　　　　　　結果報告書
　　　　　〃　　　　農業委員会事務局事務監査結果報告書
　　２　月　10　日　令和元年度令和元年11月分例月現金出納検査結果報告書
　　　　　〃　　　　令和元年度令和元年11月分鎌倉市下水道事業会計例月現金出納検査結果報告書
　　　　　───────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　　　　　　令和２年（2020年）鎌倉市議会２月定例会
　　　　　　　　　　　　　　　　請願・陳情一覧表（２）

┌─────┬────────────────────┬───────────────────┐
│受理年月日│　　　　　件　　　　　　　　名　　　　　│　　　　　提　　　出　　　者　　　　│
├─────┼────┬───────────────┼───────────────────┤
│ ２.２.５ │請　　願│御成町に設置予定の駐車場により│鎌倉市　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　│第４号│懸念される交通環境悪化への対応│奴　田　不二夫　他26名　　　　　　　　│
│　　　　　│　　　　│策を求める請願書　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
├─────┼────┼───────────────┼───────────────────┤
│ ２.２.10 │陳　　情│岩瀬子ども会館の暫定的な運営継│鎌倉市　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　│第 36 号│続を求める陳情　　　　　　　　│曽　我　大　地　他２名　　　　　　　　│
│　　　　　├────┼───────────────┼───────────────────┤
│　　　　　│陳　　情│岩瀬子ども会館の機能の存続と暫│鎌倉市　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　│第 37 号│定的な運営継続を求める陳情　　│井　上　比奈子　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　├────┼───────────────┼───────────────────┤
│　　　　　│陳　　情│グラウンド施設の早期建設と代替│鎌倉市　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　│第 38 号│地確保についての陳情　　　　　│（一般社団法人）鎌倉市ラグビーフットボ│
│　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ール協会　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│会長　西　願　宜　雄　他９名　　　　　│
│　　　　　├────┼───────────────┼───────────────────┤
│　　　　　│陳　　情│公職選挙法違反の市議会議員に対│鎌倉市　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　│第 39 号│し議会として襟をただすよう求め│岩　田　　　薫　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　│　　　　│る陳情　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　├────┼───────────────┼───────────────────┤
│　　　　　│陳　　情│日本政府に習近平主席の国賓来日│鎌倉市　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　│第 41 号│の撤回を求める意見書提出につい│幸福実現党　神奈川県本部　鎌倉支部　　│
│　　　　　│　　　　│ての陳情　　　　　　　　　　　│代表　岡　島　由　佳　　　　　　　　　│
├─────┼────┼───────────────┼───────────────────┤
│ ２.２.12 │陳　　情│岩瀬子ども会館の乳幼児継続利用│鎌倉市　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　│第 42 号│についての陳情　　　　　　　　│岩瀬町内会　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│会長　織　戸　武　司　　　　　　　　　│
└─────┴────┴───────────────┴───────────────────┘

　　　　　　　　　　　　　　　　　　付　託　一　覧　表　（２）

┌─────┬───────┬────────────────────────────────┐
│配付年月日│　配　付　先　│　　　　　　件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　名　　　　　│
├─────┼───────┼────┬───────────────────────────┤
│ ２.２.13 │教育こども　　│陳　　情│岩瀬子ども会館の暫定的な運営継続を求める陳情　　　　　│
│　　　　　│みらい　　　　│第 36 号│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　│常任委員会　　├────┼───────────────────────────┤
│　　　　　│　　　　　　　│陳　　情│岩瀬子ども会館の機能の存続と暫定的な運営継続を求める　│
│　　　　　│　　　　　　　│第 37 号│陳情　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　│　　　　　　　├────┼───────────────────────────┤
│　　　　　│　　　　　　　│陳　　情│岩瀬子ども会館の乳幼児継続利用についての陳情　　　　　│
│　　　　　│　　　　　　　│第 42 号│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　├───────┼────┼───────────────────────────┤
│　　　　　│観光厚生　　　│陳　　情│グラウンド施設の早期建設と代替地確保についての陳情　　│
│　　　　　│常任委員会　　│第 38 号│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　├───────┼────┼───────────────────────────┤
│　　　　　│建設　　　　　│請　　願│御成町に設置予定の駐車場により懸念される交通環境悪化　│
│　　　　　│常任委員会　　│第４号│への対応策を求める請願書　　　　　　　　　　　　　　　│
└─────┴───────┴────┴───────────────────────────┘

　　　　　　　　　　　　　　　　　　配　付　一　覧　表　（１）

┌─────┬───────┬────────────────────────────────┐
│配付年月日│　配　付　先　│　　　　　　件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　名　　　　　│
├─────┼───────┼────┬───────────────────────────┤
│ ２.２.13 │全議員　　　　│陳　　情│公職選挙法違反の市議会議員に対し議会として襟をただす　│
│　　　　　│　　　　　　　│第 39 号│よう求める陳情　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　│　　　　　　　├────┼───────────────────────────┤
│　　　　　│　　　　　　　│陳　　情│日本政府に習近平主席の国賓来日の撤回を求める意見書提　│
│　　　　　│　　　　　　　│第 41 号│出についての陳情　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
└─────┴───────┴────┴───────────────────────────┘

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（出席議員　　24名）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９時30分　　開議）

○議長（久坂くにえ議員）　　定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。
　本日の議事日程は、配付いたしましたとおりであります。
　会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。15番　高野洋一議員、16番　保坂令子議員、18番　大石和久議員にお願いいたします。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○議長（久坂くにえ議員）　　日程第１「諸般の報告」を議題といたします。
　内容は配付いたしましたとおりであります。ただいまの報告に御質疑ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○議長（久坂くにえ議員）　　日程第２「一般質問」を昨日に引き続き行います。
　くりはらえりこ議員の一般質問を続行いたします。

○２番（くりはらえりこ議員）　　きょうは消防長への一般質問から続けさせていただきたいと思います。きのう、オリンピック・パラリンピックのテロ対策の質問をさせていただいたときに、防災安全部からは、これから関係機関と話をするというような御答弁をいただいております。また、そのような状況、これからというところで、ちょっと驚いたわけですけれども、消防としての対策はいかがでしょうか。お伺いします。

○芥川忠　消防長　　消防としての対策でございますが、隣接の藤沢市がセーリング競技大会会場になっていることもありまして、多くの観客が訪れることが予想されているところであります。そのため、あらゆる災害を想定しまして、近隣の消防や警察、海上保安庁などの関係機関と合同訓練を実施し、連携を図っているところでございます。また、外国人からの119番通報に備え、18言語対応の電話通訳センターを介した三者間同時通訳を高機能消防指令センター等で運用しているところであります。さらには、組織委員会、神奈川県、関係機関等からの情報をもとに、大会中は資機材や警備人員を増強しまして、警備力の増強を図る特別計画を策定する予定でございます。

○２番（くりはらえりこ議員）　　今、本当にテロ対策というところから考えると、本当に世界中がいろんな、本当に危機に瀕している中で、本当に新型コロナウイルスのことも大変気になることでございまして、2019年12月に中国武漢市で発生したと言われていますけれども、この鎌倉市の全域を歩いてみますと、大変人通りが減っているなということも感じておりまして、公衆衛生の観点というだけでなくて、観光、ビジネス、そして経済のサプライチェーンまで含めて世界と日本、そして鎌倉がグローバルにつながっているというところを意識するという機会になりました。私自身も毎日発表されている患者の国籍情報というのをエクセルデータに起こして、動向を見ております。こういうふうに分析しますと見えてくるものがあるなと思っておりまして、日本人初の感染者が出たとされる１月21日、これは韓国やタイでも感染者が出たという日になっておりまして、そこから日に日に感染している方がふえている。次の日には香港、そのまた次の日には台湾、アメリカ、マカオ、アジア圏だけでなく、欧米のほうへこの後広がっていくというようなことになっておりまして、10日間の間に、さらにシンガポール、ベトナム、ネパール、フランス、オーストラリアと広がって、マレーシア、カナダ、カンボジア、ドイツ、アラブ首長国連邦、そしてスリランカ、フィリピン、インド、フィンランド、どんどん広がり、また、イタリア、ロシア、スウェーデン、イギリス、スペイン、ベルギーと広がって、今、大陸を見ますと、南アメリカとアフリカ、ここだけがすぽっと抜けているように見えているんですが、どう考えても人のつながりの中で広がっていっているという状況です。
　「ヒト−ヒト感染」が起こったのが１月28日と、最長潜伏期間24日というデータが出ているというようなことで、またエアロゾル感染というような新しい、聞きなれない言葉も出てきました。こういった状況の中で、一つの安心材料としては、本日から湖北省に加えて浙江省も入国を認めないということに日本では決めたようですけれども、こういう未知のものに対する恐怖が人の心に与える影響というのも、非常に大きなものだと考えております。
　そこでお伺いしたいんですけれども、日本国内においても感染者数がふえてきているんですけれども、鎌倉市としての対策、これはいかがでしょうか。

○内海正彦　健康福祉部長　　鎌倉市において発生した事態に備えまして、鎌倉保健福祉事務所、医師会、危機管理課、消防、市民健康課などによる新型コロナウイルス連絡網の作成をしたところでございます。また、新型コロナウイルスに関して、ホームページ、ツイッター、ＬＩＮＥにて、随時情報提供を行っているところでございます。１月30日には副市長を本部長として、各部長を集め、第１回新型コロナウイルス対策会議を開催し、２月６日にも第２回新型コロナウイルス対策会議を開催したところでございます。

○２番（くりはらえりこ議員）　　私もすぐホームページを探させていただきましたら、今回非常に早い段階から、ホームページでの発信、それもバナー、一番トップに、それも一番最初に出てくるように表示してくださっているということに気がつきました。市民にとって頼りになるのは行政の発信、要するに一次的な情報、なるべく信頼性の置けるところからの情報というものを受け取りたいと思うのが心情でございますので、今回の対応は大変ありがたかったところでございます。さらに、市民の皆様に詳しくわかるようにという、詳細にわたって書いていっていただくということを希望しますけれども、その対策会議ではどのようなことが話し合われたのか、教えていただけますでしょうか。

○内海正彦　健康福祉部長　　第１回の対策会議では、１月29日までの感染症の状況、これまでの対応状況、近隣自治体の状況報告の後、今後の対応について協議をしたところでございます。また、第２回の対策会議では、第１回対策会議以降、２月６日までの感染症の状況や、２月５日に鎌倉保健福祉事務所で開催された対策連絡会議の内容、国の体制として、１月30日に新型コロナウイルス感染症対策本部が設置されたこと等について確認するとともに、引き続き今後の市の体制等について協議をしたところでございます。

○２番（くりはらえりこ議員）　　では、さらに協議した結果、どのようなことが決定されたのか、そこを教えてください。

○内海正彦　健康福祉部長　　協議の結果、今後の対応といたしまして、市民に対する情報提供の徹底、市民向け相談窓口の周知、職員に向けての注意喚起と窓口職場におけるマスク着用の励行、アルコール消毒液の窓口への設置、市内公共機関、関連団体への新型コロナウイルスに関する情報提供等が決定をされたところでございます。また、第２回対策会議においては、鎌倉市緊急事態対策計画に沿って進めていくことが確認されたところでございます。

○２番（くりはらえりこ議員）　　本当に緊急事態という言葉が当たるなというふうに今回感じているところです。中国の保健当局の専門家チームの発表なんていうのも続々と出てきている中で、本当に中国で抑え込むどころではなく、今、大変爆発的に、それこそ４万人を超える患者が出ているわけですけれども、こういったパンデミックが起こってくる可能性を、本当に日本の中でも、そして鎌倉でも考えなくてはいけないなと思っているところです。
　日本国内でのこのような現状の中で、市民がどのような心配をしているかというところ、私も考えるわけですけれども、そのような疑いが生じた場合に、どのようにすればいいのかというのが、まず鎌倉市民の心配事であるかと思いますので、そこのところ、教えていただけますでしょうか。

○内海正彦　健康福祉部長　　疑いが生じた場合でございますけれども、まずは鎌倉保健福祉事務所に連絡をしていただき、そしてその保健所に指示していただくことになるというふうに考えております。また、厚生労働省、神奈川県が相談を受ける専用ダイヤルを設置しておりますので、相談等があれば、そちらにおかけいただいても結構ということになります。

○２番（くりはらえりこ議員）　　市民の方が右往左往するというようなことがないように、なるべく心配事になるであろうことを先読みして、ホームページ等で発信していただきたいと思っております。５日前の２月８日に中国より新型コロナウイルスに関して、現在の確定的な新型肺炎の感染経路というんでしょうか、接触感染、直接感染、飛沫感染というもの、こういうエアロゾル感染という疑いというようなことが発表されて、さまざまな感染ルートがあるということが見えてきたわけですけれども、エアロゾル感染ってどういうものなのかなと。飛沫感染と空気感染の間のようなものだというようなことも情報として出ているわけですけれども、本当に未知のものですので、新型コロナウイルスに関して、今現在、予防策はないのかなというところを心配になるわけでございますけれども、これはいかがでしょうか。

○内海正彦　健康福祉部長　　基本的には、飛沫感染や接触感染が原因と考えられているため、国、県が示しているとおり、まずはインフルエンザと同様に、せきエチケットや手洗い等を行うことによる予防を心がけていただきたいと考えております。また、ふだんから十分な睡眠とバランスのよい食事を心がけ、免疫力を高めておくことが重要であるため、健康管理にも気を配っていただきたいと考えています。また、室内環境の点では、空気が乾燥すると喉の粘膜の防御機能が低下することから、乾燥しやすい室内では加湿器などを使って、適切な湿度を保つことを心がけていただきたいと考えております。

○２番（くりはらえりこ議員）　　日本国内というよりも、中国の情報が余りにも衝撃的な情報が出ているものですから、日本国内ではそんなにパンデミックというような状況ではないんですけれども、横浜港に着岸している大型豪華客船のニュースなんかも、日本にいますと入ってくるものですから、なるべくパニックにならないように、正確な、早い情報をぜひとも発信していただきたいと思います。このまま感染拡大が続くようなことがありますと、この日本国内、さらに鎌倉において武漢のように患者があふれるみたいな、そんなパニックを引き起こすおそれもあって、そちらのほうが怖いなというふうにも思いますけれども、国内で感染拡大することを前提に、対応策というのを考えていくことになるかと思いますけれども、市としては最悪の場合を想定して、何か行動を起こしていらっしゃいますでしょうか。

○内海正彦　健康福祉部長　　現在、神奈川県では新型コロナウイルス感染症に対応した医療体制について、国の指示のもと、帰国者・接触者外来の設置、帰国者・接触者相談センターの設置を行っているところでございます。本市といたしましても、このような新たに設けられる医療体制の周知を行うとともに、庁内の体制整備として、平成21年に発生した新型インフルエンザの際の対応を参考に、各課において感染拡大に伴う対応について確認を行っているところでございます。

○２番（くりはらえりこ議員）　　最悪の事態を想定するというふうに考えますと、例えば、武漢なんかでも、新しい病院を建てたり、どのように患者をケアしていくのかというところ、例えば日本でいうと、何か災害があると避難所をつくるのに、雑魚寝のごろ寝のというような状況になったりするものですから、そういったところも大変心配するところで、最悪を想定して、もっと具体的に、例えば病院をどこにするのだというような指定のことですとか、あと、そこからまた人があふれたときに、どこに新しい病院を仮設で建てるのかとか、そういったときに、鎌倉市は非常に広い土地が残っているところがないというようなことも考えられると思いますので、そういった対策もしっかり関連する県、国と調整というか、対策をしっかり考えていただきたいと思います。現在の市の体制、これはどういった位置づけで対応しているのか、また今後の状況の変化にはどう対応していくのか、お伺いします。

○長崎聡之　防災安全部長　　今回の新型コロナウイルスのような感染症への対応でございますけれども、やはり昨日申し上げました鎌倉市危機管理対処方針、これに基づいて規定されております鎌倉市緊急事態対策計画、これを根拠に対応しているところでございます。この鎌倉市緊急事態対策計画でございますけれども、感染症の対応に当たりまして、その脅威の度合いや、国、県の体制に応じまして、緊急事態警戒態勢、緊急事態警戒本部、緊急事態対策本部、この三つの体制で対応することとしております。現状では、国内でのコロナウイルス感染者は拡大傾向にある状況でございますが、市内での感染者発生や、感染が疑われる者の報告がされていないという状況でございますので、緊急事態対策計画に示されます緊急事態警戒態勢に即座に移行できる準備態勢という位置づけを行いまして、対策会議を開催し、庁内の情報共有や部署ごとの対応を行っている状況でございます。
　今後でございますが、市内での感染者の発生や、国、県の体制などの状況の変化に応じまして、先ほど申し上げました警戒態勢、警戒本部、対策本部のうち、最も即応できる体制をとって対応してまいりたいと考えております。引き続き、国や県の動向を注視いたしまして、情報収集や庁内及び県、関係機関との連携を図りまして、市民の皆様の安全や身体の保全ができるように万全を期してまいりたいと、このように考えております。

○２番（くりはらえりこ議員）　　今、ＣＯＶＩＤ−19に関しては、予防というのが、一個人でできる範囲のことを超えていくものに関して、予防薬があるわけでもございませんので、本当に緊急事態という対応を今後も続けていただきたいと思います。
　一方で、私、以前質問させていただいた、予防できる感染症というところの質問に入っていきたいと思いますけれども、風疹に関してでございます。風疹第５期予防接種、これは予防できるということで、第５期の予防接種について、現在の状況と今後の予定をお伺いします。

○内海正彦　健康福祉部長　　令和２年１月末の厚生労働省の発表によりますと、平成31年４月から令和元年11月末までの間に、クーポン券を利用して抗体検査を受けた方は約109万人、クーポン券発送者数の16.1％にとどまっており、さらなる推進が必要とされております。これに対しまして、本市の状況でございますが、令和元年11月末時点で9,444人にクーポン券を発行しており、抗体検査を受けた方は1,226人、13％となっております。この検査の結果、抗体価が低かったことから予防接種を受けた方は292人、3.1％となっております。
　今後についてでございますが、新たに昭和37年４月２日から昭和47年４月１日生まれの男性と、既にクーポン券を送付済みである昭和47年４月２日から昭和54年４月１日生まれの男性のうち、抗体検査を受けていない方に対しましてクーポン券を発送し、抗体検査実施率向上を図ってまいりたいと考えております。

○２番（くりはらえりこ議員）　　思ったよりも受けていただけてないんだなというところです。妊娠初期に妊婦が風疹に罹患すると、胎児に感染して先天的な心疾患や難聴、そして目の症状などを引き起こすというような、先天性の風疹症候群、これは本当に予防できるというところでありますし、また、うつす可能性のある方々という、その重大性をさらに認識していただきたいなというところも考えられますので、先ほど申し上げたＣＯＶＩＤ−19の件でいっても、自分が罹患する心配もあれば、人にうつす心配もあるというところを市民の皆様、感じられたことでもありましょうし、こういった予防できるもののさらなる周知というのをしていただきたいなと思います。
　では、続きまして、感染症全般に関する対策、これについてどのように周知しているかお聞かせいただけますでしょうか。

○内海正彦　健康福祉部長　　周知でございますけれども、鎌倉市のホームページに流行している感染症の情報や、代表的な感染症の特徴や対策等について掲載し、周知を図っているところでございます。また、そのほかにも、鎌倉衛生時報や「広報かまくら」、感染症に関するパンフレット等を活用して啓発活動に努めているところでございます。また、感染症対策として実施している予防接種事業においては、お知らせや勧奨通知等を通して、個別に周知を図っているところでございます。今後も引き続き情報発信を続け、市民への周知に努めてまいりたいと考えております。

○２番（くりはらえりこ議員）　　本当に予防、防ぐことができるものに関しては、本当に防ぐというところをさらに周知していただいて、市民の皆様に御協力いただきたいと思います。
　では、続きまして、オリンピック・パラリンピックがことしの夏にあるということで、私としても海外の方々が日本に、そして鎌倉にいらっしゃるということをイメージしてみるわけですけれども、ここで受動喫煙防止とか、たばこ依存症の方に対する治療という観点でお伺いしていきたいなと思うんです。海外からもお客様がいらっしゃいますから、ある種、おもてなしという部分で、たばこを吸いたいんだけれどもどうしたらいいのといったときに、鎌倉市の喫煙所はそんなにたくさんあるものではありません。ですが、吸う方と吸わない方の共生をしていかなくてはいけないという中で、受動喫煙防止推進というようなことで、喫煙者へのサポートというのも必要になってくるかなと考えます。喫煙者と非喫煙者とが共存できる環境づくりについて、今、どのように考えられておられますでしょうか。

○能條裕子　環境部長　　市では、鎌倉市路上喫煙の防止に関する条例によって、路上喫煙による体への被害や吸い殻のポイ捨て防止を図るため、特に人通りの多い鎌倉駅と大船駅周辺地区を路上喫煙禁止区域に指定しております。現在、路上喫煙禁止区域である大船駅周辺に３カ所の屋外型喫煙所を設置しておりますが、受動喫煙対策をより強化するため、これを廃止して、そのかわりに屋内型の喫煙所を整備することを考えております。現在ある喫煙所は民間事業者と覚書を交わし、備品類等の寄附を受けて設置したものであることから、事業者とも協議しながら廃止を進め、喫煙者と非喫煙者が共存できる環境を整備していく予定でございます。

○２番（くりはらえりこ議員）　　受動喫煙防止対策、これの推進によって禁煙というものを考え始める方がいるかと思うんですけれども、私もいろんな方とお話しするときに、本当にやめられるものならやめたいんだよというお話というのも伺うんです。どのようにサポートをしているのか、そして、禁煙外来を設けている医療機関、これは市民の身近にあるのかどうか、お答えいただけますか。

○内海正彦　健康福祉部長　　たばこには依存性がありますので、禁煙を成功させるためには、専門的な治療と周囲の理解が必要であることから、禁煙外来の紹介を行っているところでございます。また、鎌倉市内で医療保険適用での禁煙外来を実施している19医療機関については、鎌倉市健康診査のお知らせに掲載し、40歳以上の全市民に情報提供を行っているところでございます。平成31年４月の状況でございますが、鎌倉市健康診査のお知らせで周知している医療機関は鎌倉地区に５機関、腰越・深沢地区に４機関、大船・玉縄地区に10機関となっております。

○２番（くりはらえりこ議員）　　地域によって禁煙外来があるところがばらつきがあるんですけれども、市民の皆様に治療できる機関が身近にありますよというのが、もっとストレートに伝わっていくと、受診しやすくなるのかなという気もいたします。もう一つお伺いしたいのは、鎌倉市民の現在の喫煙率というのがどのぐらいあるのか教えてください。

○内海正彦　健康福祉部長　　鎌倉市民全体の喫煙率については把握ができていない状況でございます。しかしながら、鎌倉市の国民健康保険特定健康診査において、喫煙習慣に関する問診項目があります。こちらの結果では、平成30年度の受診者9,908人のデータから把握した喫煙率は全体で1,012人、10.2％。内訳は男性が685人で18.3％、女性が327人で5.3％となっております。また、神奈川県政策研究センターによる県内市町村の2016年の国民健康保険データベースの比較では、本市における特定健康診査受診者の男性の喫煙習慣の比率でございますが、県下で最も低くなっている状況でございます。

○２番（くりはらえりこ議員）　　ある意味、誇らしいというか。市のたばこ税、これの過去10年の売り上げ本数と税額の傾向というのがどうなっているかをお伺いします。

○松永健一　総務部長　　まず、市内のたばこの売り渡し本数の推移でございますけれども、平成22年の約２億2500万本をピークに、その後は減少を続けておりまして、直近の平成30年度は約１億4100万本となっており、この８年間では、約8400万本、率にしますと、約37％の減となっております。
　次に、市たばこ税の収入動向でございますけれども、平成25年の約９億1700万円をピークに、その後はやはり減少を続けておりまして、直近の平成30年度では約７億6400万円となっておりまして、ここ５年間ではピーク時と比べまして１億5300万円、率では約17％の減となっております。

○２番（くりはらえりこ議員）　　たばこ税が下がると税収が減ったというような考え方もあるかと思うんですけれども、たばこ税が減ることによって、健康被害による経済損失が今度なくなってくるんではないかと。たばこ税による、鎌倉市の場合、約７億円程度ということを今お答えいただきましたけれども、健康被害による経済的損失は、それを上回ってくると考えますけれども、いかがでしょうか。たばこ依存症にならないための対策をしているのか、ここをお聞かせください。

○内海正彦　健康福祉部長　　厚生労働省の研究報告での結果にはなりますけれども、たばこによる経済的な正の影響は税収やたばこ産業の活性など2.8兆円程度あると言われております。また、負の影響については、医療費の増加や環境への影響、生産性の低下などがあり、4.3兆円に上ると言われているところでございます。依存性の問題などから、喫煙習慣がついてからの対策は本人にとっての負担も大きく、20歳になる前からたばことのつき合い方を啓発していくとともに、禁煙に関する相談があった場合には、禁煙外来の紹介などを行っているところでございます。また、鎌倉保健福祉事務所などの関係機関と協力しながら、健康づくりイベントや地域の健康教育等において、たばこに関する正しい知識の普及啓発に努めているところでございます。

○２番（くりはらえりこ議員）　　今お伺いした数値からしますと、健康被害による経済的損失のほうがたばこ税を上回るというような、単純計算にならないかもしれませんけれども、そんなデータだったと思います。私はたばこを吸ったことがないので、そのおいしさとかというのはわかりませんけれども、健康被害が一方でありますので、そういった受動喫煙のこと、そして御本人の、年をとってから、私のおじなんかも本当に酸素ボンベを引きながら苦しい苦しいと、それでも生きなくてはいけないと言って大変苦しんでおります。そういうのを見ておりますので、プラスアルファ、経済的損失もあるんだよというところ、ぜひ健康長寿を目指して、鎌倉の市民の皆様にも頑張って取り組んでいただきたいなと思います。健康長寿のまち鎌倉を目指しましょうということでございます。
　続きまして、オリンピック・パラリンピックで海外の方々が、または日本国内各地から鎌倉にいらっしゃった際に、鎌倉市内のインターネット環境ってどうなっているのかなというところを思いました。それで、こういった市内のＷｉ−Ｆｉ環境の整備状況、これを市は把握されているかどうか、そしてまた、市としてさらなるその普及策はあるかどうかをお伺いします。

○齋藤和徳　市民生活部長　　市では、平成27年度から公衆無線ＬＡＮの環境整備を行っておりまして、主要駅などの観光拠点、それから小学校などの防災拠点に24施設25台を設置しているところでございます。また、補助金を支出いたしまして、店舗などに設置をしている屋内型のＷｉ−Ｆｉ機器につきましては、73施設84台設置しているということで把握をしてございます。これ以外にも、民間が自主的に設置をしているＷｉ−Ｆｉ機器がある思っております。今後も屋内型Ｗｉ−Ｆｉ機器の補助を続けまして、市内の店舗などへの設置を後押ししていきたいと考えております。

○２番（くりはらえりこ議員）　　Ｗｉ−Ｆｉ環境というのは、本当にまた緊急時、災害時も大変市民の方とか観光客の方の情報提供手法として重要になってくるわけですけれども、災害時の観点でいかがでしょうか。

○長崎聡之　防災安全部長　　防災の視点によります本市のＷｉ−Ｆｉ整備状況でございます。外国人観光客を含めまして、避難者や帰宅困難者が災害時にみずから情報を収集するための環境整備、これを主目的といたしまして、防災拠点である市庁舎及び帰宅困難者一時滞在施設並びに避難所となる小学校の一部に整備を行っているところでございます。具体的に申し上げますと、防災拠点といたしましては、本庁舎及び４支所、帰宅困難者一時滞在施設といたしましては、鎌倉武道館及び鎌倉芸術館、観光拠点である鶴岡八幡宮、建長寺、永福寺跡、また避難所となります御成小学校、腰越小学校、深沢小学校、大船小学校、玉縄小学校、こういったところに整備をしていると、そういった状況でございます。

○２番（くりはらえりこ議員）　　どこにあるというのを知っているだけでも、市民の方は利用できますし、安心されるかと思いましてお伺いしました。
　続きまして、その避難所を緊急時に開く場合、この避難所の運営・設営、これは誰がどのように行うのか、そこを実ははっきりさせておいたほうがいいと思いますのでお伺いします。

○長崎聡之　防災安全部長　　地震災害時におけます避難所の運用でございますけれども、震度５強以上の地震が発生した場合に、あらかじめ定められた職員が自動参集をいたしまして、市立小・中学校を避難所として開設することとしております。避難所の運営は、避難所ごとに自主防災組織や、避難者の方々、また市職員、施設管理者から成ります避難所運営委員会、これを設置いたしまして運営をいたします。一方、台風などの風水害時の避難所でございますが、これは災害の状況や規模によりまして、開設する避難所を災害対策本部会議などで決定をいたしまして、職員が避難所の開設・運営を行っている、これが現状でございます。ただ、昨年秋の台風の経験を踏まえまして、風水害時におきましても、避難が長期化した場合は、避難所運営委員会を設置していただいて、避難所の運営を行う体制の構築、これが必要であるというふうに感じているところでございます。
　いずれの場合も、避難所の運営には、地域の自主防災組織の皆様の御協力が不可欠でございますので、避難所運営マニュアルの作成や訓練の実施などを通じまして、備えを進めてまいりたいと、このように考えております。

○２番（くりはらえりこ議員）　　いつも防災安全部の方々とお話しすると、市内でもいろいろな温度差があるということが見えてくるんです。自主防災組織がしっかりと立ち上がって、そこでじゃあ、今本当に危機が来た、災害が来たといったときに、ぱっと動ける地域がどれだけあるのかといったときに、実は大変少ないんじゃないかという現状がございます。自分のことは自分でできるようにというところを基本に持っていただいて、でもそこに共助という部分として自主防災組織があります。さらに、そこからどうしても自主防災組織から支援が受けられないというような方々、在宅の避難者という方々もおられるということも想像がつくわけですけれども、市は在宅避難者への支援・対応をどのようにお考えでしょうか。

○長崎聡之　防災安全部長　　大規模災害に見舞われた場合であっても、自宅が被災を免れれば、住みなれた御自宅にとどまる、今御指摘の在宅避難者の比率が高くなると、こういったことが想定をされるわけでございます。在宅避難者は、本市の地域防災計画の中では、避難所外避難者として位置づけをしておりまして、その対応も定めているところでございます。この避難所外避難者には、在宅避難者のほか、例えば自動車やテントなどに避難をする被災者の方々も含んでおります。避難所以外に避難しておられます在宅避難者等への物資の提供体制などにつきましては、最寄りの避難所などにおいて提供をするという形をとっておりまして、情報の提供なども含め、必要な支援を行うこととなっております。

○２番（くりはらえりこ議員）　　私も地元の小坂小学校区の避難所運営のところに名前を連ねて、一緒に皆さんと考えているところなんですけれども、本当に自主防災組織の皆さんというのは、私の地元では、本当に主体的に避難所の運営をやっていこうというような思いが強くて、また在宅避難者へも、じゃあ、自分たちが中継地点になって頑張ってやっていこうよというようなお考えでいるようなんですけれども、こういった自主防災組織などが主体的に避難所の運営や在宅避難者への対応に携わるということについては、どのようにお考えになっていますでしょうか。

○長崎聡之　防災安全部長　　自主防災組織の皆様や、避難されている方々が避難所運営委員会の一員となっていただいて、主体的に避難所の運営を担っていただくということは、これは円滑な避難所運営に非常に不可欠であるというふうには考えております。また、避難所以外に避難しておられます在宅避難者の皆様への物資や、情報の提供につきましても、自主防災組織など、地域の方々の御協力が必要となるというふうに考えております。避難所運営につきましては、現在、自主防災組織が中心となって、一部の小学校ブロックで避難所運営マニュアルの作成が進められておりまして、市といたしましても、これを支援するために、マニュアルのひな形を公表いたしまして、避難所ごとの運営マニュアル作成の促進を図っているところでございます。一部の地域におきましては、在宅避難者への物資の提供体制を構築していると、こういった地域もありますので、今後、各避難所運営マニュアルの整備にあわせて、これもあわせて取り組んでいただくように周知をしてまいりたいと、このように考えております。

○２番（くりはらえりこ議員）　　市民の皆さんと行政の皆さんの連携、これが非常に重要になってきます。
　続きまして、防災機能を持った公園についてということをお伺いしていきたいと思います。防災安全部長に、まずお伺いします。

○長崎聡之　防災安全部長　　災害時に利用が想定される公園といたしまして、市内各所に地域における発災時の集合場所となります一時避難場所に指定されている公園、あるいは広域避難場所、また津波避難空地、ヘリポートなど、市の防災拠点として位置づけている公園が多くあります。災害の規模や被災状況に応じて、これは用途が変わってくると、このように考えております。これら空地としての利用のほかに、公園の防災機能として、例えばかまどベンチやマンホールトイレ、耐震性貯水槽などが考えられまして、実際にそういった機能を有した公園も整備をされているところでございます。このように、防災機能を持った公園というものは、空地としての利用も含め、さまざまな活用を想定しておりまして、非常に重要な施設であると、このように認識をしております。

○２番（くりはらえりこ議員）　　続きまして、都市整備部長にお伺いしたいんですが、公園の防災機能というものには、どのようなものがあるかを教えてください。

○樋田浩一　都市整備部長　　公園には火災の延焼の遅延または防止、避難地、避難路、救護活動の場などの防災機能がございます。広域避難場所に指定されております鎌倉中央公園や、一時避難所に指定されております岩瀬下関防災公園などには、防災備蓄倉庫や、かまどベンチなどの防災施設を備えているところでございます。また、街区公園などでは、地元町内会による防災倉庫の設置を認めているところでございます。なお、非常災害時は仮設住宅などの建設などについて、公園での占用を認めているところでございます。

○２番（くりはらえりこ議員）　　公園の機能というのが、その防災機能という観点でも非常に多くあるということがわかりました。では、市内の公園の総数が幾つあって、そしてそのうち、かまどベンチがある公園は幾つあるのか、またそれが全体の何％あるのかを教えてください。

○樋田浩一　都市整備部長　　現在、市内の都市公園は鎌倉海浜公園や鎌倉中央公園など、比較的大きい公園から身近な街区公園まで252カ所あり、そのうち、かまどベンチを設置しております公園は６カ所となっており、その割合は公園全体の約2.4％となっております。

○２番（くりはらえりこ議員）　　６カ所、大変思ったよりも少ないという状況でございます。何か事があったときに、皆さん、冬だと温かいものを食べたいとかいうようなことがあって、そういったときに、かまどベンチがある公園というのが６カ所というのが、ちょっと寂しいなというところです。これから公園のあり方、それを防災機能というところを重視してお考えいただきたいなと。防げるものは防ぐ、そしてそういった防災の観点でかまどベンチというのも、一つ重要なアイテムではないかなというふうに思います。
　地域住民の防災意識醸成のためには、日ごろから目につくところに、災害時に食べられる植物を植えるというようなこともいかがかなと思うんです。エディブルガーデンというキーワードがあるかと思うんですけれども、また街路樹なんかも、実のなる木があったらいいなとか思うわけですけれども、日ごろから防災意識醸成のために、このエディブルガーデン等をつくったらいいと思うんですけれども、こういった視点を有する公園、街路樹というのはありますでしょうか。

○樋田浩一　都市整備部長　　市内の公園や緑地には、梅、クリ、ヤマモモ、イチョウ、桑、山菜、ハーブなど、食用にできる植物が植栽したものから自生しているものまでございますけれども、災害時に食べられる植物を植える場所という視点を有する公園や街路樹はない状況でございます。

○２番（くりはらえりこ議員）　　今、最後に、ないというふうにおっしゃって、あるというふうにも考えられるんじゃないんでしょうかね。その視点がないというだけで、食べられるものというものがあるんだなと。それで、日ごろから本当に目につくところで、地元の方々が、例えば家庭菜園というものをやっていたり、あとはお花を咲かせているということも、地域住民の心の防災というんでしょうか、そういうところにつながっていくのかなというふうに思います。こういった防災機能公園とか、あとは防災を意識したガーデンというようなもの、こういった視点も今後取り入れていただけたらなと思います。
　さて、続きまして、またこれも防災の観点を含めてお伺いしていきたいなという北鎌倉隧道についてなんですけれども、もう以前に、令和２年１月末をめどに１案に絞り、関係地権者の了解が得られたら進めていくと報告されていましたけれども、現在の状況はどうなっているかを教えてください。

○樋田浩一　都市整備部長　　北鎌倉隧道につきましては、令和元年に行いました３回の説明会などでいただきました意見などを踏まえまして、１案に絞る上での意見を伺うために、関係地権者と意見交換会の開催に向け、現在調整を行っているところでございます。市では、この意見交換会でいただきました意見を参考に、安全対策工法を１案に決定しまして、関係地権者から了解をいただけるよう、努めていくこととしております。

○２番（くりはらえりこ議員）　　ここは地域住民の生活道であります。そして子供たちの通学をする際の道として使われておりました。この北鎌倉隧道の通行どめに伴って、今現在、小学校の児童たちはどこを迂回し、登下校していますか。ここのところ、どのような御認識かお伺いします。

○樋田浩一　都市整備部長　　通行どめに伴います迂回路につきましては、歩道のない県道を利用して通学することは危険性が高いというふうに考えまして、通行どめを行った平成27年に学校及び保護者などと協議を行いまして、より安全に通行できる円覚寺の境内と県道と並行する県道南側の市道を迂回路として使っているところでございます。

○２番（くりはらえりこ議員）　　今、部長の御答弁がありましたけれども、市がここを迂回路としてと認識していらっしゃるところと、実は、実情としては違うというところなんです。そこを認識していただきたいなと思っておりまして、実情としては迂回路を使わずに、県道、鎌倉街道、そこを通行している児童が大変多いんです。保護者の方々から交通誘導員の配置の変更をしてほしいというような声が上がっております。市では、この交通誘導員の配置変更は可能なのでしょうか。

○樋田浩一　都市整備部長　　県道側の迂回路につきましては、より安全に児童を通行させるため、学校及び保護者などと協議を行いまして、現在、交通誘導員の配置をしてきているところでございます。市といたしましては、歩道のない県道を利用して通学することは危険性が高い、繰り返しになりますけれども、こういったことで迂回路を変更する御要望、そういったものがあれば、再度学校や保護者などと協議をした上で、交通誘導員の配置などを考えていくことになるというふうに考えております。

○２番（くりはらえりこ議員）　　では、協議の可能性という部分は否定されてなく、むしろ協議することが可能かなというふうに今思いました。保護者に対しての交通誘導員の配置、この計画、今後も親御さんたちは本当に心配してますので、これを今現在、鎌倉市が想定している迂回路というものの周知ももちろん必要ですし、またそこに対する保護者の方々の御意見をしっかり聞いていただきたいと思います。
　続きまして、ＪＲ北鎌倉駅の大船側の改札、臨時改札というものが今設けられておりますけれども、北鎌倉隧道が開通した後、これは閉鎖するのでしょうか。

○樋田浩一　都市整備部長　　ＪＲ北鎌倉駅の大船側の臨時改札口でございますけれども、この北鎌倉隧道の通行どめに伴う臨時的な改札口となっておりまして、隧道が通行できるようになった暁には、閉鎖することとなります。

○２番（くりはらえりこ議員）　　これに関しては、地元住民の方々から、臨時改札を閉鎖された後も、市としてＪＲに要望していただきたいということが言われておりますが、これはいかがでしょうか。

○比留間彰　共創計画部長　　ＪＲ北鎌倉駅の大船側臨時改札口の常設化につきましては、これまでもＪＲ東日本に対して要請を行っているところですが、ＪＲからは、改札を新たに設置するには、駅の規模や乗降客数を考慮するほか、駅員の常時配置や人だまりのスペース確保が必要で困難だとの見解が示されている状況です。しかしながら、市民の方々の利便性やピーク時の安全性の確保の面から、その必要性は認識しており、引き続き要請してまいりたいと考えています。

○２番（くりはらえりこ議員）　　駅周りのまちづくりという観点で、ただできないということではなく、駅周りの整備というものも含めて、さらに地元住民の陳情なども出ておりますので、ここのところはやはり諦めず、本当に北鎌倉駅周りの整備ということ、再整備ということも含めて今後考えていただきたいと思います。
　続きまして、防災、この観点で伺ってまいりましたけれども、大変、市長初め行政の皆さんにお礼を申し上げたいということがございまして、鎌倉市の気候非常事態宣言をしていただきました。今の世界の状況を見ますと、まるで本当に天変地異も起こり、感染症なんかも出てきました。大変な状況の中、もう一刻も早く、今非常事態なんだと認識しているんだよということを市民の皆さんに表現していただきたかったという思いがあります。それで、私、子供時代に「風の谷のナウシカ」という、映画にもなりましたけれども、宮崎駿監督、それが私の中学校、高校時代のころのアニメーションでございましたから、多感な時期でございますので、私なんかは、ああ、未来はこうなるんだなと、そういうふうに想像したわけです。実際、何か、あのアニメーションに表現されていたことは、もう今の時代を予測してたんだと、そのような確信でございますけれども、昨年末も歌舞伎役者の方、新作歌舞伎というのを発表されて、それも「風の谷のナウシカ」だったんですね。私も日本舞踊をやりますから歌舞伎大好きなんですけれども、歌舞伎役者さんたちがそういうことを取り上げて、ある意味非常事態ということを表現の中でしていただいたんだなというふうに感じています。
　映画とか演劇とか見るのも好きなんですけれども、こういったクリエーターたちというのは、実はこの先の時代をどんどん見越しているものですから、そこからヒントがたくさんあるんじゃないかなというふうに思っておりますけれども、鎌倉市、気候非常事態宣言をしましたけれども、今後の行動計画、実行計画、動員計画、こういったことは、どのようなお考えをされているか、お伺いします。

○能條裕子　環境部長　　気候変動に対応するためには、温暖化の緩和策と適応策を両輪として取り組むことが重要であり、このような方針を定めた鎌倉市地球温暖化対策地域実行計画を令和２年度に改定し、より深掘りをした内容にしていく予定としております。当該計画を策定した平成27年度以降、国は気候変動による影響について、関連省庁ごとに対応策を詳細に策定しておりまして、それに応じて市の関連部署もそれぞれの対策をとってきたところでございます。
　令和２年度の改定におきましては、関係各課の温暖化緩和策・適応策の取り組みを明確に体系づけることで、各課の施策や計画が横断的に機能できるようにしたいと考えております。また、第３次鎌倉市総合計画第４期基本計画実施計画の策定に当たっては、気候非常事態へ横断的な対応ができるよう、市としての体制を整え、施策や計画の実効性を確保しているところでございます。

○２番（くりはらえりこ議員）　　今回、鎌倉市気候非常事態宣言を２月７日にしていただいたわけですけれども、これに関して記者発表をされるときに、令和２年度の予算の主な取り組みとして、いろいろ気候変動の緩和策、そして適応策、こういったことにつながる、ある意味予防的な事業というものの金額を入れた状況で発表してくださった。これも非常に具体的に考えていくというところにつながるなと思って、大変期待をしているところでございます。
　１個１個、各論に入っていきたいなという部分もありまして、お伺いしていきたいんですが、ゼロ・ウェイストかまくらということで、言ってこられていますけれども、実はＳＤＧｓの観点からも取り組まなくてはいけませんし、気候非常事態宣言の中身としても取り組まなくてはいけないことかと思います。鎌倉市一般廃棄物処理基本計画の基本理念であるゼロ・ウェイストかまくらの考え方を教えてください。

○能條裕子　環境部長　　ゼロ・ウェイストの基本理念でございますが、第３次鎌倉市一般廃棄物処理基本計画の基本理念では、環境負荷の少ない循環型社会を形成するために、市民、事業者、行政が連携・協力して３Ｒを推進し、焼却量や埋め立てによる最終処分量を限りなくゼロに近づけるゼロ・ウェイストかまくらの実現を目指しているところでございます。

○２番（くりはらえりこ議員）　　鎌倉市はずっと３Ｒ、３Ｒということで、特にリサイクル率ナンバーワンを誇っていた時代があります。実はつい先日、ゼロ・ウェイストについての勉強会というのを大阪のほうまで行きまして勉強してきたんです。そうしますと、今、ゼロ・ウェイストの都市として四つの市・町の名前が上がってきまして、大変有名な町ですね。上勝町、大木町、水俣市、そして斑鳩町、ここの方々が一生懸命教えてくださいました。ゼロ・ウェイスト、本当にそれぞれの市・町が非常に力を入れている、この状況というのが全く同じではないんですね。それぞれの市・町に合わせた形でゼロ・ウェイストへの道を歩んでいるという印象を受けました。鎌倉市としては、ゼロ・ウェイストかまくらの実現に向けた取り組みをどのように推進していかれるでしょうか、お伺いします。

○能條裕子　環境部長　　ゼロ・ウェイストを実現するためには、特にごみの発生抑制を最優先とした３Ｒの取り組みの拡充を図ることが重要でございまして、発生抑制、リデュースと、再使用、リユースの、さらなる充実を図るとともに、資源の有効利用の観点から、再利用、リサイクルも引き続き推進していく考えでございます。具体的には、発生抑制の取り組みの一つとして、食品ロスの削減を図るため、フードドライブ等の実施や、市の刊行物等を通じて啓発するとともに、事業者等に対して、直接訪問して、適正排出や、飲食店等における食品ロスの削減について指導を行っております。また、新たな資源化策としては、第３次鎌倉市一般廃棄物処理基本計画及び将来のごみ処理体制についての方針で示したように、生ごみと紙おむつについて実施する考えで検討を進めております。今後も、引き続き市民や事業者の御理解と御協力をいただいて、ゼロ・ウェイストの実現を目指して、さまざまな施策を推進していく考えでございます。

○２番（くりはらえりこ議員）　　ＳＤＧｓの学びを私もいろんな方としているんですけれども、最近は本当にお子さんたちが真剣に、気候非常事態ということの認識もし、本当に鎌倉のごみ問題にも取り組み、食品ロスということにも取り組んでくれて、大変頼もしい若い人たちがいっぱいいるんですけれども、特に、ここの食品ロスというのが気候変動に与えるインパクトというのも言われているところでございます。この食品ロスの削減について、鎌倉市としてどのような取り組みを行っていらっしゃいますか。

○能條裕子　環境部長　　食品ロスの削減につきまして、家庭に対する取り組みとしましては、余った食材を福祉活動に使用するフードドライブを平成29年11月から10回開催し、合計で533キロの食材を集めておりまして、今後、関係事業者とも連携して、さらなる取り組みの充実を考えているところでございます。また、令和元年10月に食品ロス削減推進法が施行されたことから、最新の鎌倉ごみ減量通信で食品ロス削減を実践する三つのリデュースや、常に一定の食材を備蓄するローリングストックを紹介して、自治・町内会の説明会や、各種イベント等で周知を図っているところでございます。事業者に対する取り組みとしましては、特に飲食店のごみの分別啓発の訪問時に、少量メニューの提供や、食品残渣を出さない調理、30・10運動の周知などを進めており、また食べ残しなどにより、生ごみが発生した場合は、食品再生利用事業者での処理を進めております。子供たちには、小・中学校を訪問し、食品を無駄に捨てない大切さを伝えているところでございます。

○２番（くりはらえりこ議員）　　子供たちに期待し続けておりますけれども、大人もとにかく頑張らなくてはいけないんだというふうに思っております。
　それで、鎌倉は３Ｒをずっと進めてきたという立場ですけれども、今どきは、一歩進めると、３Ｒじゃないんだよと。むしろ２Ｒ、これを進めていかなくてはいけないというふうになっておりまして、大阪でのごみの勉強会、ゼロ・ウェイストへの道ということで勉強してきましたときに、もう京都とか、京都議定書の発祥の地ですけれども、もう京都は２Ｒなんだというような動きをしていました。その反対に、私なんかもいろいろ調べてみますと、リデュース、リユース、リサイクル、リフューズ、リペア、リフォーム、リバイ、リターン。もうこうやって、いろんな、「リ」とつくもの18Ｒというものもあるということで、本当に物の大切さというもの、これをしっかり子供さんだけでなく、大人も考えていかなくてはいけない時代であると思っております。
　続きまして、12月定例会のときに質問を用意していたんですけれども、そのときに、なかなか時間が足りなくてできなかったことでございますけれども、再生可能エネルギー、グリーンエネルギーとかクリーンエネルギーとか言われますけれども、こういったものを鎌倉市が今、この本庁舎全体で使っているこの電気というものも、どこからこの電気が来ているのかというところを考えていただきたいなと。環境負荷をなるべく与えないように、もしくは環境負荷を与えない会社を支援するような契約というものができないかなというお話を答弁調整の中でさせていただいたんです。そのときに、12月の時点で、いや、これからの契約は環境を意識してやっていきたいというような言葉を職員から聞かせていただきまして、大変心強く思っております。この鎌倉市の再生可能エネルギー政策の現状と方向性をお伺いしてまいります。

○能條裕子　環境部長　　市の新たなエネルギー施策に生かすために、令和元年11月に稼働した民間のバイオマス発電におきまして、本市が排出した植木剪定材の一部を発電燃料として、既に利用していただいておりまして、当発電所で発電された電力を市の施設に調達するための手続を現在進めているところでございます。また、市ではこれまで電力調達契約に係る入札を行う場合に、一定の評価基準を定めて入札参加資格を認定することで、環境配慮型の電力の使用を推進してきましたが、今後はより一層、温室効果ガスの削減を図るため、二酸化炭素排出係数の評価基準をより厳しくする方向で見直しを進めたいと考えております。さらに、住宅における再生可能エネルギーの導入を促進するため、鎌倉市住宅用再生可能エネルギー・省エネルギー機器等設置費補助金制度に引き続き注力し、家屋に太陽光発電システム等を導入する市民を支援したいと考えているところでございます。

○２番（くりはらえりこ議員）　　このエネルギーが気候変動に与えるインパクトというのが大変大きいんです。エコロジカル・フットプリント、日本がどれだけ世界に、ちょっと言い方はきついですが、迷惑をかけているのかと、気候変動を起こす側にいるのか、これをしっかり認識しなくてはいけなくて、今、一説によると地球３個分の暮らしを日本人はしているんだというところでございます。ですので、一個人でできることというのを啓発していくということも鎌倉市に必要な政策ではないかなというふうに思うわけでございます。それで、再生可能エネルギーというものを選んでいくというような、この視点をやはり市民の方にも周知していただけたらなと思うわけです。本宮市が出している、それこそ電気の無駄遣いをやめようとか、いろいろ項目、10項目上げたものが大変今取り沙汰されていますけれど、実は、あれはかかわってくださった、それこそ気候非常事態宣言しなさいよと言ってくださっていた東京大学名誉教授の山本良一先生の御著書に、もう2006年の時点で書かれている内容がそのまま本宮市の10項目につながっているんです。それで、こういったことって、本当に実は発信されていても、そこをフィーチャーして、取り沙汰して目に触れるようになるまでに大変時間がかかるんだなというところでございますけれども、こういった一個人で、例えば、車で行くところを歩いてみようよとかいうような取り組みだけでも変わってくるんだというところ、ぜひとも鎌倉市が発信する側にいてほしいなと思います。
　続きまして、エネルギー関係も含めて、学校の改修ということについて、また触れていきたいと思うんですけれども、この学校の改修について、今後どのように進めていかれるのか教えてください。

○佐々木聡　教育部長　　学校の改修につきましては、第４期基本計画実施計画に基づいて計画的な整備を進めてまいりたいというふうに考えております。

○２番（くりはらえりこ議員）　　計画以外のことはできないというふうにも今聞こえてしまいましたけれども、ぜひ取り組んでいただきたいことがありますので、今後、ちょっとお話しさせていただきたいと思いますけれども、学校の改修や長寿命化計画、その長寿命化の改修に当たっては、環境に配慮して断熱性能を高めることも考慮すべきと考えますけれども、いかがでしょうか。

○佐々木聡　教育部長　　今御指摘いただきました学校の長寿命化改修等につきましては、複層ガラスの採用など、断熱性能の向上を目指すとともに、環境負荷の低減に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○２番（くりはらえりこ議員）　　鎌倉の公共建築物、建築物の歴史的価値の保存とか、それから建築物の長寿命化、保存というようなときに、実は省エネルギーというものも両輪で進めていただかなくてはいけないのかなと。とにかく建物の新築はもちろんなんですけれども、保存管理と省エネルギーはもうワンセットで進めないと、結局、窓をあけっ放しで冷房を入れるとか、窓をあけっ放しで暖房を入れるみたいな話になってしまって、エネルギー効率の観点から、非常によくない状況です。建物が高度経済成長のときにでき上がった建物で、これから日本全国、そして鎌倉も本当に改修、改修、いかに長寿命化していくか、また、いかにつくり変えていくか、新しい町にというところが課題になってきますので、ぜひともここのところ、しっかりと省エネルギーの観点、エネルギー政策、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
　続きまして、いろいろ職員の方たちとお話しさせていただくと、鎌倉市、財政厳しいんです、お金がないんですと、だからできないんですというようなことが非常に多くて、まず現状認識しなくてはいけないということ、そして市民の方にも御説明いただかなくてはいけないということがあるかと思います。財政収支の見通しが示されていますけれども、この内容、そして今後の対応について改めて確認させてください。

○松永健一　総務部長　　財政収支の見通しでございますけれども、今後、令和７年度までの実施計画を進めていく上で、期間内に約50億円の不足額を見込んでいるところでございます。その財源不足の主な背景といたしましては、法人市民税の税率引き下げですとか、幼児教育・保育の無償化などで発生する新たな市の負担額に対する財源措置が不交付団体であるため、なされないなど、想定しておりませんでした国の制度変更等によりまして、市の財源が圧迫されているという状況がございます。このような状況でございますので、今後、災害に強いまちや、環境負荷が少ないまちなど、本市が目指すまちの実現につながる実施計画事業を着実に進めていくためには、より積極的に行政改革に取り組みまして、財源確保を図っていくことが不可欠になるというふうに考えております。

○２番（くりはらえりこ議員）　　行政改革、財政改革、言葉でいうと行財政改革って、さらっと流れてしまうんですけれども、この取り組みって大変重要であり、そして本当に大変な作業じゃないかなと思うわけですけれども、行財政改革への取り組みについて、事務事業の見直しというのは、事務の進め方や事業のあり方を見直していくという理解でよろしいでしょうか。

○奈須菊夫　行政経営部長　　事務事業の見直しとは、御指摘のとおり、事務の進め方や事業のあり方を見直していくものでございます。具体的には、事業の実施に伴う事務作業を効果的・効率的に行うためには、どのような工夫が必要か、また求められる事業の効果を見据えつつ、経費を抑制するためにはどのような方法があるかなどを考えていくところでございます。

○２番（くりはらえりこ議員）　　事務の進め方の見直しというのは、具体的にどのようなことを行われるんでしょうか。

○奈須菊夫　行政経営部長　　事務の進め方の見直しに関する中心的な取り組みといたしましては、ＩＣＴツールを活用した業務改善を考えているところでございます。具体的にはＲＰＡツールの導入によります入力・転記作業の自動化や、ＡＩを活用した議事録の自動作成、汎用アプリの活用による業務管理の効率化等に取り組むとともに、庁内で個別に稼働しておりますシステムの統合も予定しているところでございます。

○２番（くりはらえりこ議員）　　さらに、先ほど申し上げた事務でなく、今度は事業のあり方の見直しというのは、具体的にどのようなことを行うんでしょうか。

○奈須菊夫　行政経営部長　　事業のあり方の見直しとしましては、まずは市が実施している全ての事業について、事業の性質や費用対効果等の現状把握を行ってまいります。その上で、社会情勢の変化により、市民ニーズに変化が生じているものや、新しく実施した事業が既存事業の代替となっているもの、目標に対する成果が低調なものなどについては事業の廃止を前提に見直していくものでございます。また、事業目的や、対象者等が類似のものや、国・県の取り組みと重複するものなど、整理統合するほか、事業実施にかかる経費の単価や数量等についても、可能な範囲で見直したいと考えているところでございます。

○２番（くりはらえりこ議員）　　あとは、市民と直接応対するための業務というんでしょうか、この一定の職員数は必要かと思うんですけれども、そしてそんな中、財政推計を踏まえていくと、職員数を減らすということも考えておられるのかなと思いますが、いかがでしょうか。

○奈須菊夫　行政経営部長　　職員数につきましては、第４次職員数適正化計画に掲げました目標値の達成を目指しておりますが、最適な行政運営を行うために必要となる職員数は確保していかなければならないと認識しております。こうした点を踏まえまして、事務改善による作業の効率化や事業の見直しなどに伴って、適正な職員数についても検討してまいります。

○２番（くりはらえりこ議員）　　私としては、その際に、ただ職員数を減らすということではないとは思うんですけれども、ただ減らすのは賛成できないんですね。やはり、行政サービスというのは公でしかできないことをやっていただきたい。そして、本当にスケールメリットというものを利用して、一個人ではできないんだけれども、皆さんの税金をお預かりする中で、これができるんだというようなことですね、そこの行政サービスの質の確保向上、これは必要だと考えておりまして、本当に公がやるべきこと、市民、個人、町内会ではできない、このスケールメリットというところ、特に、福祉的な住民サービス、これにはプロフェッショナルな有資格者の確保というのも必要になってくるかなと思いますので、そこのところをしっかりと質の向上も含めながら取り組んでいただきたいと思います。あと、鎌倉市が議会全員協議会のほうで発表してくださいましたけれども、未利用財産の活用という観点でお話しされていて、こういったところから財源を確保していくということと捉えたんですけれども、これは土地を売却して収入を確保するということなんでしょうか。

○奈須菊夫　行政経営部長　　市では、現在、青地など単独利用できないような土地を除きまして、固定資産税の路線価ベースで約20億円の未利用公有地を保有しております。公共施設再編計画におきましても、遊休・余剰資産の売却等により、再編に必要な事業費を捻出することとしていることから、それぞれの土地の事情を踏まえた上で、売却や貸し付けを行っていきたいと考えております。

○２番（くりはらえりこ議員）　　安心しました。売却や貸し付けという、貸し付けというのが未利用地で本当にできるんじゃないかなと、ずっと利用しないでほったらかしていても、何も生まないんですね。むしろ管理する経費のほうがかかってしまうというような状況が起こりますので、未利用財産、本当に活用していただきたいと思います。現在の景気動向を踏まえると、土地建物を取り扱うという立場からすると、土地を売却する時期ではないと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○奈須菊夫　行政経営部長　　未利用公有地を売却する場合、行政としては適正な価格で売却しなければなりませんが、景気動向等によって売却額が変動すれば、その分、歳入にも影響があると考えております。一方、令和７年度までの実施計画期間において、さまざまな事業を進めながら、毎年度予算編成を行うためには、確実に歳入を確保しておく必要もあることから、その土地に係るニーズや売却すべき時期などを見きわめながら、貸し付けも含めて効果的な未利用財産の活用を図ってまいりたいと思っております。

○２番（くりはらえりこ議員）　　また逆に、土地建物というのは本当におもしろいもので、その町を決定づける場合もあるんですね。１軒の家で町が変わると私自身は思っていますけれども、本当に公共財産として持っている土地建物というものをうまく利用すると、その町がとても活性化するということもできるんですね。町の再設計というんでしょうか、鎌倉は800年の歴史があるので変えられない、変わらないという部分もあるんだとは思います。しかし、これから先の時代を見越してまちづくりをする、公共のなすべきことというところもしっかり考えていただきたいなという観点で思うのは、土地を購入しておくというようなことは鎌倉市として考えられないでしょうか。

○奈須菊夫　行政経営部長　　これまで、将来的に必要となる土地については、土地開発公社を通じて先行取得した事例はございますが、現在は緑地や史跡指定地等を除き、新規事業のために土地を取得する予定というのはございません。また、行政が土地を購入する場合、その場所において何らかの事業を実施することが前提でありまして、行政目的なくして土地の購入をすることはできないものと認識しております。

○２番（くりはらえりこ議員）　　今の時点ではできないと言っていらっしゃることはわかりましたが、私としては、売るばっかり、貸すばっかりではなくて、購入するということも一つの、これ財政改善にもつながる一つの仕掛けでもあると考えておりますので、そこのところ、今後、一緒に勉強しながら取り組んでいただきたいことの項目として申し上げておきます。
　そして、今回、私としては行財政改革というと、鎌倉市の補助金の見直しというものも考えるべきではないのかなと思っております。団体に対する補助金、個人に対する補助金、いろいろあるかと思いますけれども、この補助金の見直しについてお伺いしますが、市が支出する補助金にはどのようなものがあるのか教えていただけますでしょうか。

○奈須菊夫　行政経営部長　　市が支出する補助金とは、特定の事業、活動を助長・奨励するために公益上の必要性を認めた場合に、反対給付なくして支出するものでございます。本市では公共的団体等の運営費や投資的な建設的事業費、特定の事業者が実施する行事的な経費で公益上必要と認められるものなどに対して支出する補助が主なものとなっております。

○２番（くりはらえりこ議員）　　今おっしゃっていることはわかるんですが、見直しというものをやっぱりしていかなくてはいけないんじゃないかなと。補助金の見直し、これしっかりと鎌倉市としては取り組んでいただきたいことですので、しっかりとした視点を持っていただきたいんですが、どのような感じで鎌倉市としては考えておられますか。もう一度お伺いします。

○奈須菊夫　行政経営部長　　公共団体の運営に対する補助につきましては、市の施策を展開する上で補助金が一定の役割を果たしているのも事実でございますが、補助の長期化や固定化により、その団体の自立を阻害していると考えられるようなときは、見直しを行うことと考えております。また、特定の団体が実施する行事的な経費で公益上必要なものと認められる場合でも、限られた財源に鑑み、実施回数等、規模の縮小や他の行事との統合といった視点を持って見直しを行ってまいりたいと考えております。

○２番（くりはらえりこ議員）　　さらに、団体だけでなくて、個人を対象とした補助金というのは比較的少額なものが多いと思うんですけれども、そういったものも含めて、全て含めて補助金のリストを作成する必要があるんじゃないかなと思いました。職員との答弁調整の中で、団体の事業計画に関してのリストというのはあることがわかったんですが、個人対象の補助金のリストというのがないんです。それぞれの各課の事業の中で予算組みするときに、包括予算の中でそういった事業というのはあるんだということは認識しておりますし、それを一個一個洗い出してということをやることが、もしかしたら、この財政見直しということにつながるんじゃないかなというふうに、全体計画の中の事業というような位置づけで見直すということも必要なのかなと思いました。さらに、鎌倉市として行財政改革への取り組みとして、施設利用料等の見直しということをうたっていらっしゃいます。これに関して、その施設利用料の見直しはどのような施設を対象としているのか教えてください。

○奈須菊夫　行政経営部長　　施設利用料につきましては、施設を利用する対価として利用者から徴収しているものですが、現在の利用料金では施設運営や提供するサービスを賄えていない場合がほとんどでございます。このため、利用料を徴収している全ての施設を見直しの対象といたしますが、公平な受益者負担を求めるため、市外在住者の利用が多い施設について優先的に検討してまいりたいというふうに考えております。

○２番（くりはらえりこ議員）　　とにかく、お金がないのでできませんというような御答弁にならないように、市民は、とにかくない中でやってよという状況でございます。それで、行財政改革へ期待しなくてはいけないということになるわけですけれども、行財政改革への取り組みを進めるためには、個々の職員の方々も不断の決意が必要になると思うんですけれども、いかがでしょうか。

○奈須菊夫　行政経営部長　　事務事業の見直しや、補助金、施設利用料等の見直しを初めとする行財政改革への取り組みにつきましては、市の財政状況や見直しの必要性の根拠等をしっかりと示して、市民の理解を得ながら進めていかなければならないと認識しております。そのためには、個々の職員が現状と課題を自分ごととして捉えるとともに、各部、各課が綿密な連携を図りながら、知恵を出し合い、組織が一丸となって取り組む必要があると考えております。

○２番（くりはらえりこ議員）　　本当に職員の皆さん、お一人お一人、そしてそれを束ねる理事者の皆様と、トップの決意がすごく重要になってくるんじゃないかなと思うんですけれども、本当に防災って一言で言いますけれども、災いを防ぐために、本当に事前にできることをやるということが必要になってくるかと思います。これから鎌倉市として行っていく市の施策、これは本当に防ぐということ、防災、予防ということに注力していただきたいんですが、市長、いかがでしょう、決意を教えていただきたい。

○松尾崇　市長　　これまでにも、さまざまな災いの被害を最小限に抑えて市民生活を守るために、ハード、ソフト両面からの備えに注力をして、突発的に発生する災害等に対しましては、常に迅速かつ的確に対応できる体制の構築に努めてきました。令和２年度からスタートする第４期基本計画は安全な生活の基盤づくりにつながる取り組みを優先的に進めるとしましたこの第３期基本計画を引き継ぎまして、レジリエンスなまちづくりに重点的に取り組むとともに、気候変動に対する緩和策、適応策などにも取り組むこととしたところであります。市民の生命、財産を守り、安全で安心な生活ができるレジリエンスなまちを目指して、第４期基本計画に定めた施策を着実に推進してまいりたいと考えております。

○２番（くりはらえりこ議員）　　市長の決意を最後に言っていただいて締めようかと思ったんですが、私としては、本当に今回、２月７日に気候非常事態宣言をしていただいた、これは鎌倉市として、鎌倉市のトップとして松尾市長が世界に発信したという状況でございます。それで、こういう宣言というのは、鎌倉市のゼロ・ウェイスト宣言というのが、実は宣言というものにつながっていなかったのかなと思わされたのは、大阪に勉強しに行ったときに、大阪に集まっているごみ減量のＮＰＯの方々とか、あとそこに集まられていた市民の方、そしてまたそこに登壇されていた上勝町、大木町、そして水俣市、斑鳩町の皆さんの話の中から、鎌倉市は、あれっ、ゼロ・ウェイスト宣言ってしてなかったのかなと、ゼロ・ウェイスト宣言と認識されていなかったんだなと、私自身がっかりしたところもありました。でも、この宣言というものをするだけではなくて、しっかり取り組んでいれば、確実に市民のために還元されてくる話なんですね。それで、私としては、そこで勉強したことというのが、私自身の心の中にとどめているだけではいけないなと思いまして、ちょっと御披露したいなと思うんですけれども、ゼロ・ウェイストって、無駄のない生産と、もうごみをゼロにするということ、そしてごみの出ない生活スタイルをしていくこと、そしてシェアリングサービス、こういうものを普及させるというようなこと、そしてレンタルサービスとか、こういった、いわゆる物流のやり方を変えていくとか、あとは資源を浪費しないというようなこと、こういうことをしっかり取り組まなくちゃいけないんだと。それで、ゼロ・ウェイスト、ごみゼロに向かうというのは、いや、無理だよというような、市民がやる気をなくすというような状況にしないためにも、楽しげに取り組んでいくことも重要ですし、鎌倉市として発信していくことというのが、すごく重要なのかなと思っております。
　世界のゼロ・ウェイストの事例というのも御紹介したいと思いますけれども、ブータン、幸せの国ブータン、ここはブータンの国家環境委員会がゼロ・ウェイスト・アワーというのを毎月２日に制定して、2030年までに廃棄物ゼロの社会を目指すというようなことを発信しています。だから、毎月２日になると、あっ、ゼロ・ウェイスト・アワーがやってきたというようなこと、それであらゆる組織や個人が周辺の地域を清掃するというのを１時間やるそうです。それで、一般市民の環境に対する社会的責任というのを啓蒙しているというようなことがあります。
　それでスコットランド、このスコットランド政府は飲料ボトルにデポジット導入、毎年６億9400万本も消費していたと、これを2019年の８月５日からデポジット・リターン・スキームというようなことで、使い捨てボトルを買う際にデポジットを支払うんだというようなことを取り組んでいます。
　そして、シンガポール、これ環境水資源省というのがあるんですが、ごみを宝に変えると発言しております。それで、果物の皮をオーガニック洗剤の原料に変えていくというようなことに取り組んでいます。
　それから、徳島県上勝町、先ほども申し上げましたが、これ2003年に国内初のゼロ・ウェイスト宣言というのを行っておりまして、2020年までにごみをゼロにですので、ことしを目標にしているわけです。
　鎌倉市で気候非常事態宣言の中で、これはゼロ・ウェイストということではないですけれども、2050年を目標にという文言があって、これはカーボン・オフセット、ゼロ・カーボン、ＣＯ２排出とか、ＣＯ２に換算した、地球温暖化係数に換算したカーボン・オフセットを考えているわけですけれども、こういった2050年ということにこだわらないで鎌倉市もやってもらえたらなと、前倒しでやってもらえたらなと思ったりもします。
　それから、上勝町は、ゼロ・ウェイスト認証制度というのをつくって、ゼロ・ウェイストに取り組んでいるところを認証していくというようなことをやっています。そして、複合施設ＷＨＹというのをつくっているんだそうです。ごみに対する意識を上げるために、箱物と言われてしまうかもしれませんが、市民がしっかりごみに取り組むような、そんな施設をつくったそうです。
　そして、ニューヨークの事例、これは市役所とＮＰＯ法人がやっていることだそうですけれども、公園や週末の屋外ファーマーズマーケット、これをやると。市内に100カ所以上にコンポスターを置いていると。肉や魚以外の生ごみはそこへ入れていいんだよということをやって、これは堆肥化されて、地元の都市農業やガーデニングに使われているというようなことだそうです。
　それから、ゼロ・ウェイストレストランというのをバリ、インドネシアのバリ島でやっています。これは海洋ごみ排出国というふうに言われていますけれども、とにかく海をきれいにしなくてはいけない、リサイクル素材の店内装飾をしていると。地元のオーガニック素材の料理で、モダンでおしゃれにしていると、だから若い人も興味を持ってくれるというようなことにつながっているそうです。
　そして、フィンランド、ごみゼロレストランというのもやっています。ヘルシンキですね。調理中に出たごみはコンポストにそのまま入れると。厨房にごみ箱がないというようなこと、使い捨てプラスチックもありません。スタッフの服やナプキン、これは再利用、再生可能なものを使っていると。サイズ小さ目のテイスティングメニューというのもあって、とにかく生ごみにしない、こういうことを取り組んでいるそうです。
　それから、アメリカ、サンフランシスコ空港、これはゼロ・ウェイスト空港というのを2021年までに目指すと言っていて、容器が１リットル以下のペットボトル入りの水の販売を禁止している。そして、ペットボトル入りの水販売を禁止する条例というものを2014年からサンフランシスコ市はつくっているそうですけれども、こういった法律、条例、こういったものを取り組んでいるというところ。
　それから、オーストラリア、これはもうカンタス航空が機内サービスは埋め立てとか廃棄処理されるごみを一切出さないと、この理念は、鎌倉市のまさにゼロ・ウェイストの考え方と一緒ですけれども、カトラリーを含めると1,000点に上る使い捨て製品、これを堆肥化可能にしていくんだと。きのうも御紹介ありましたけれども、サトウキビの茎を使ってとか、それでお皿をつくったりとか、でん粉でお皿をつくったり、ナイフをつくったり、フォークをつくったりと。個別包装もしないというようなことに取り組んでいる。
　デンマーク、100％オーガニックのはかり売りの専門店をつくっているよとか、あと、アメリカでもパッケージレスのスーパーマーケット、小売店がふえてきています。再生利用可能な容器、これを使っている。
　本当にアメリカも広い国ですから、いろんな取り組みをあっちこっちでやっていて、各州でも取り組んだりしているようですけれども、あと、スペインは再生可能なサンドイッチラップを使ったり、学校でも、環境教育の一つとして、ランチごみを減らすというのに取り組んでいるようです。
　それから、オーストラリアの地でも、蜜ろうラップとか、自然素材でオーガニックコットンの生地と蜜ろうを使ってラップをつくろうというようなこと。
　そして、ベトナム、これは竹の水筒、ゼロ・ウェイストのインフラをつくるといって、水道から給水できる環境を整えていると。町なかに給水所、給水スポットをつくっている。
　そして、アメリカは環境教育という観点もあるんでしょう、エコツアーやごみゼロツアー、ゼロ・ウェイストツアーというようなことで、旅行客に楽しんでもらいながら……。

○議長（久坂くにえ議員）　　質問者に申し上げます。間もなく質問時間が２時間を経過しますので、どうぞ御協力をお願いいたします。

○２番（くりはらえりこ議員）　　旅行中は再利用できる水筒やカトラリーを使うなど取り組んでいます。ですから、鎌倉も、ぜひ一つ一つ、市民の皆さんの御協力を仰ぎながら、鎌倉市行政として、しっかりと気候変動のこと、ゼロ・ウェイストのこと、取り組んでいただきたい。そして予防的措置をスピーディーにお願いしたいと思います。
　以上、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。

○議長（久坂くにえ議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（11時13分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（11時25分　　再開）

○議長（久坂くにえ議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。次に、竹田ゆかり議員の発言を許可いたします。

○９番（竹田ゆかり議員）　　通告に従いまして一般質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。
　冒頭に一言述べさせていただきます。御承知のように、今、新型肺炎の感染が広まっていますけれども、新型肺炎についての市の取り組みについて、るる御答弁の中で伺わせていただきました。今後、恐らく、相当なる感染が予想されます。その際に、重要になってくるのが地域の医療提供体制の構築だと思います。
　そこで、行政と医師会との連携を十分にとっていただいて、適切な医療提供が進められるようにお願いいたしたいと思います。
　それでは、早速質問に入らせていただきます。
　一つ目が、博物館基本構想についてということで伺わせていただきます。扇ガ谷一丁目に歴史文化交流館がオープンして、ことしの５月で丸３年になります。子供から大人までが鎌倉の歴史的遺産・文化的遺産を学び、体験し、交流できる場として開館し、将来的には鎌倉博物館を建設する予定を残して基本構想の策定に向けての検討を進めることとしました。この間、歴史文化交流館のあり方については、さまざまな場面で意見を述べさせていただきました。市民からも、その運営のあり方について陳情も上げられました。昨年、鎌倉市にふさわしい博物館基本構想検討委員会が行われ、私も２回目の検討委員会を傍聴させていただきましたけれども、現在、審議を終えて基本構想に対するパブリックコメントの募集が実施されています。
　では、早速質問に入らせていただきます。そもそも、鎌倉市にふさわしい博物館とはどういう意味でしょうか。

○桝渕規彰　文化財部長　　本市におきましては、中世から近世にかけまして、国・県・市指定の文化財が600件以上所在いたします。それらに加えまして、近代以降の洋風、あるいは和風の建築物などの多くの歴史的な遺産が、自然が豊かで比較的コンパクトにまとまった市域の各所に点在しています。それが特徴となっております。こうした豊富な文化遺産及び歴史的遺産を有効に活用し、それらの持ち味を生かしていく、そういうことが鎌倉市にふさわしい博物館であると考えているところでございます。

○９番（竹田ゆかり議員）　　鎌倉市のそういう持ち味を生かしていくことが鎌倉市にふさわしい博物館であるというような御答弁でした。
　次の質問に参ります。鎌倉市の博物館基本構想素案にエコミュージアムの考えを導入した理由について伺います。

○桝渕規彰　文化財部長　　先ほども述べさせていただいたとおり、鎌倉には、豊かな自然環境の中に数多くの文化遺産及び歴史的遺産が、比較的コンパクトにまとまった都市を形成している市域の各所に所在していると。こうしたあり方といいますのが鎌倉の特色であると同時に、ほかの地域にはない鎌倉固有の強みであるというふうに考えております。こうした地域全体を博物館として捉え、現地で保存と展示を行うことを基本とするエコミュージアムの考え方は、まさにこうした鎌倉の特色、強みを発揮できる、そういった手法であると考えておるところでございます。

○９番（竹田ゆかり議員）　　このエコミュージアムについては、文部科学省もエコミュージアムとは何かについて述べていますけれども、その運営は住民参加を原則としと述べています。また、エコミュージアムの最新定義は1980年１月に国際博物館会議の元会長であるアンリ・リヴェール氏によって、定義されています。それによると、エコミュージアムは行政と住民が一緒に構想し、運営していくものであり、行政は専門家と施設や資金を、住民は知識と能力を提供し合ってつくり上げていくものであると述べています。素案の中では、アンリ・リヴェール氏のことは紹介されていますが、肝心な、この言葉は紹介されていませんでした。市が鎌倉市にふさわしい博物館基本構想として、エコミュージアムの考えを導入することが、いつごろから考えの中にあったんでしょうか。

○桝渕規彰　文化財部長　　本市では、平成26年度から27年度にかけまして、鎌倉市歴史的風致維持向上計画を策定いたしまして、平成28年１月に国の認定を受けたところでございます。
　また、この計画の中で認定した六つの歴史的風致、これに基づきまして、「「いざ、鎌倉」〜歴史と文化が描くモザイク画のまちへ〜」というストーリーをつくりまして、平成28年４月に日本遺産の認定を受けたところでございます。これらの策定作業、あるいは認定を通じまして、これまで余り注目されてこなかった鎌倉の近代に光を当て、市内各所に点在する近代の歴史的・文化的遺産の魅力あるいは価値といったものについて、改めて認識をしたところでございます。先ほども申し上げましたが、こうしたことが鎌倉の特色、強みと捉えられますことから、先ほども申し上げたとおり、これらの作業を通じて、これらを生かしていく手法としてエコミュージアムの発想を得たところでございます。

○９番（竹田ゆかり議員）　　そうすると、割と、今のお話ですと、平成26年、平成27年、そのあたりから徐々にエコミュージアムの考えが鎌倉市にはふさわしいんだというところに、徐々に高まっていったというんでしょうか、そういうふうに聞こえたんですけれども。そうすると、私はエコミュージアムの考えを導入することが視野にあったのならば、私は住民参加を原則とすること、行政と住民が一緒に構想し、運営していくものという、このアンリ・リヴェール氏の考えを踏まえて、鎌倉市にふさわしい博物館基本構想検討委員会条例制定のときに、この２条の中で、検討委員会委員10人、この中に市民代表を入れておくべきではなかったでしょうか。この間、素案を読んでいる中で、市民参画、市民参画って、いっぱい出てくる。これからそのことについて具体的に伺うんですけれども、私はこの基本構想検討委員会の中でつくり上げていく中で、練り上げていく中でエコミュージアムにたどり着いたというふうに受けとめていた。そうではなくて、今の御答弁を伺うと、もう既に、今から５年前、徐々にエコミュージアムの考え、それを入れることが鎌倉市の博物館基本構想としてふさわしいんだということがあったとするならば、この検討委員会条例の検討委員10人の中に、なぜ市民代表を入れておかなかったのでしょうか、伺います。

○桝渕規彰　文化財部長　　議員がおっしゃられる市民参画、市民の、要は参加ということで、この委員会につきましては、そのメンバーの中に自治会の連合会のほうから代表としてお一方御推薦をいただいて、市民代表という形でお加わりいただいております。また、これは直接市民ということではないかもしれませんが、社寺の関係ということでお一方、お加わりいただいているというところでございます。

○９番（竹田ゆかり議員）　　私も存じ上げています、この自治会連合会の代表の方はよく知っている方ですよ。でも、それは、それでもって市民代表と言えるんでしょうか。本当に市民代表とするんであるならば、ちゃんと条例の中に市民代表という言葉が入ってあるべきですよ。その言葉がないということは、市民側からすれば、市民代表は入っていない、連合会の会長であられる方が入っているから、それが市民代表だというのは、苦しい御答弁だと思いますよ。それから社寺の方も市民代表じゃないですよ。さらに言うならば、検討委員会の傍聴者、募るときに、私も第２回、直前でした、知るのが。市民への周知期間を十分にとるべきであったと思いますよ。このエコミュージアムというものの、その基本的な考え方を、それを考えるならば、市民を置き去りにして話が進んでいったという感が私は否めないです。
　さて、中身について伺ってまいります。素案には随所に、今も述べましたけれども、市民参画について述べられています。そこでお尋ねですが、エコミュージアムにおける市民参画とは、どの範囲を指すのでしょうか、伺います。

○桝渕規彰　文化財部長　　市民の方々が居住する、あるいは活動するその場の近くに所在します文化遺産及び歴史的遺産であるサテライト、またそれらを有機的に結びつける散策路として設定されますディスカバリートレイルといったような、主な活動の場、これが範囲となると考えております。

○９番（竹田ゆかり議員）　　それでは、市民参画の形を具体的にどのように想定しているのでしょうか。

○桝渕規彰　文化財部長　　市民参画の具体的な形というのは、さまざまあろうと想定されますが、例えば、サテライトでの、市民が主体になった、そのサテライトの調査・研究、現地展示の公開に係る市民のガイダンス、サテライトやディスカバリートレイルにおけるイベント開催など、こういったようなことが想定されるかと思います。具体的な市民参画の形につきましては、今後の基本計画、実施計画を策定する段階で、しっかりと検討してまいりたいと考えております。

○９番（竹田ゆかり議員）　　今、具体的に述べていただいたのは素案の中にも書かれていましたけれども、今後の基本計画の中で明らかにしていくというお話でしたけれども、市民の積極的参画とか、行政と市民が一体となる協力関係によるエコミュージアムの運営をすると書いてある。とすると、私としては想像するのは、エコミュージアムの運営組織の中に市民が入る、当然だと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○桝渕規彰　文化財部長　　エコミュージアムを効率的に運営していく、そのためには市民の積極的参加が必要不可欠であると考えております。エコミュージアムへの参画がしやすく、有意義な活動が行えるような仕組みをつくっていくためには、市民、社寺、学校、その他関係団体等から成る運営組織の立ち上げ、これを検討することとしております。運営組織の構成員等の具体的な形につきましては、今後新たな委員会を設置しまして、基本計画及び実施計画を策定する中で検討していきたいと考えております。

○９番（竹田ゆかり議員）　　検討していくという中で、どうぞ検討の結果、市民が運営組織に、私はもう当然のことながら入るべきだと思います。そんな中で、さまざまな市民と市との関係が述べられている、それを総合すれば、運営組織の中に市民が入らないということはあり得ないと思っておりますので、よろしくお願いします。
　では、次の質問に参ります。図書館が果たすサテライトとしての役割は何でしょうか。

○桝渕規彰　文化財部長　　図書館につきましては、多くの図書資料を保存し、公開する、いわば知識の宝庫と考えております。社会教育法においても、博物館と並ぶ社会教育機関とされているところでございます。こうしたことから、図書館は現地保存及び現地展示を基本とするほかのサテライトとは異なりまして、利用者が保存・公開されている図書資料を活用して、ほかのサテライトの調査・研究、こういったことを行えるといったような機能を担うことになろうかと考えております。

○９番（竹田ゆかり議員）　　じゃあ、次に参ります。第４章、事業活動の中で、中央図書館所管の近世・近代資料の引き継ぎを視野に入れながらコレクション形成を目指しますとありますが、これはどのような理由によるものでしょうか。

○桝渕規彰　文化財部長　　現在、中央図書館が所蔵する近世・近代という時代に属する資料につきましては、本来は時代で区分するという、そういうことではなくて、資料の形態や性質、こういったもので分類すべきものでありまして、博物館資料として扱うことがふさわしい資料につきましては、今後図書館から所管を引き継ぐ方向で検討したい、このように考えているところでございます。博物館資料として扱うべき資料の分類、図書館からの所管の具体的な引き継ぎ方法等については、先ほど来申し上げているとおり、今後、基本計画及び実施計画において検討してまいります。

○９番（竹田ゆかり議員）　　今後だという話になりますと、その先、言いにくくなっちゃうんですけれども、今、時代で区分するのではなくと、博物館の資料としてふさわしいものを資料として交流館のほうに持っていきますよということなんだと思うんですけれども、近世の、近代資料の引き継ぎということは、今おっしゃった博物館的なものだけを移すということなのか、近世・近代資料室そのものも文化財部所管とするのか。なぜ伺うかというと、物だけ行って、近世・近代資料室が行かない、そのものについて研究しているのに、物だけ行ってしまって、その分析・研究・調査ができなくなるというのは、ちょっとおかしな話だなと思うので、これは行く行くと言ったら変ですけれど、先の話になるのかもしれないんですけれども、文化財部に近世・近代資料の物を、今現在は物というお話だったけれども、所管も移るという考えなんでしょうか、将来的なことを伺います。

○桝渕規彰　文化財部長　　先ほどお答えしたのは、資料、博物館資料として扱うにふさわしい物については、その所管を文化財部のほう、博物館のほうに移すということを検討していきたいということを申し上げました。また、組織等については、やはり今後、基本計画であるとか、そういったようなところでの検討の中でしっかりと議論はしていくべきものと考えます。

○９番（竹田ゆかり議員）　　確かに、博物館に保存すべき物というのが、近世・近代資料室の中にありますよ。あそこに置いておいていいのかなと思うのは、私もすごく自覚しています。だから、本格的な収蔵庫の中に入れて、さらにはそれについて交流館のほうで研究したいというお気持ちも、すごく、そこは理解するところなんだけれども、すると今研究されている学芸員の方がいらっしゃいますよね。その方は市民の皆さんから御寄附いただいた、さまざまな近世・近代資料、物、さまざまな物がある、それを今、分類・整理して研究しているんですけれども、これとこれはこっちねというふうに持っていくという、ちょっとそこのところが、何か、どうなんだろうかなと。いずれにしても、今後、組織については検討するということですので、その結果を待ちたいと思います。
　実は1981年、鎌倉市文書館設立に関する陳情が上げられましたね。しかし、市には文書館をつくるということがすぐにはできないということで、郷土に関する文書・資料をどこに置くのかと議論になって、当時の国宝館館長、文化財部部長、図書館長など、関係者が集まって協議して結論を出した。その結論にこう書かれていました。近代以降の文書については、これ行政資料も含めて、図書館で収集・研究・公開しているけれども、より一層市民の便に供する、これまでと同じように、その場で市民の便に供する。したがって、図書館、それから国宝館の２館の効率的な利用方法を周知すると、そういう結論になったんですね。この当時は歴史文化交流館がなかったので、そのような結論になったのかなとも思うんですけれども、大事なのは、図書館で収集・研究・公開して、より一層市民の便に供するという部分なんですよ。単に時代で、この時代だって分けたわけではない。どうするの、こうするの、そこで時代で分けましょうって、よくそういう話を聞くんですけれども、時代で分けたわけではない。当時、1981年の段階で、そのときの図書館長、国宝館長、その方々が集まって、これはこのままここで、より一層市民の便に供するために、ここがいいねと、そういう結論に私は達したんだというふうに、私は読み取れます。
　それで、伺うところによりますと、近世・近代資料室、木村彦三郎さんのころからおよそ40年間、庶民の物をこつこつ集めてきた。集めてきた物は物すごい膨大でした。たくさんあります。もう幅広く集めたので、資料というのかな、文書資料だけじゃなくて、物、数珠、それからレコード、看板とか、帳面とか、いろんなのがある。ここで、じゃあ、なぜ、博物館だったらここまで集められたのかなと私は正直思いましたよ。なぜこんなに集めることができたのか。これは図書館がハードルが低いんですよ。資料を集めるとき、人が非常に来やすい、集めやすい、人と人とのつながり、ネットワークでもって集めてきているんですよ。今後、サテライトとしての機能を考えたときに、やっぱり図書館、サテライトという話を先ほど話しました。市民が気楽に閲覧する、学習できる、研究できるのは図書館にあるからこそではないかと思うのですが、いかがでしょうか。

○桝渕規彰　文化財部長　　今、議員からお話のありました図書館は敷居が低くて、博物館は敷居が高い、ある意味、そういう認識を持たれていることが博物館にとってよろしくないというふうには考えられるところであります。今後、鎌倉市にふさわしい博物館を構築していくに当たって、そういうふうに敷居が高いと思われることがないように、より市民の身近な存在として、そしてその資料、収蔵する資料、公開する資料についても、身近に触れていただける、使って調査・研究していただけるような、そんな体制は構築していきたい、このように考えます。

○９番（竹田ゆかり議員）　　正直、博物館、交流館のほうに行ってしまえば、それを市民が研究させてもらえるのかと、これはもう既に博物館に入って、博物館学芸員の調査・研究に入っていくわけで、私何度か、近世・近代資料室に伺うと、いつも市民の方がいらっしゃる。あそこにいらっしゃる学芸員は、私がこうこうこういうものを知りたい、ぱっと出してきてくださるんですよ、すばらしいです。何度行っても人がたくさんいる。あれだけやっぱり、市民の方々は近世・近代資料を主体的に自分たちで研究しているんですよ。そういう姿を見たときに、それが、じゃあ、今度博物館に行っちゃったときに、それって、そこで市民は研究できるんだろうか、調査できるんだろうかって、そういう私は心配があります。ましてや、この中でＭＬＡ連携を視野に入れる、データ化する、そういうことが視野にもう既に入ると書かれてありましたから、近・現代資料の引き継ぎは、本来、必要あるのかなと思うんですね。私はやっぱり鎌倉市の図書館の魅力というのは、本は少ないけれど、本は他市の蔵書に比べて少ない、だけれども、あそこに近世・近代資料室があるということが、私は鎌倉市の図書館の一つの魅力だと思いますよ。だから、そこのところは、私はちょっともう一回、どういうふうに整理をつけるのか、考えていただきたいなと思うところです。
　次の質問に参ります。質問を一つ、ちょっと時間の関係で飛ばします。エコミュージアムのコア施設である鎌倉歴史文化交流館の運営に市民参画は考えられているのでしょうか。

○桝渕規彰　文化財部長　　鎌倉歴史文化交流館につきましては、鎌倉国宝館と並んでエコミュージアムのコア施設となるように、現在検討をしているところでございます。博物館運営の市民参画につきましては、博物館法が定める博物館協議会に入っていただくといったような方法もございますが、さきに申し上げましたエコミュージアムの運営組織の構成員として参画していただくということも考えられます。市民参画の具体的な手法については、繰り返しになりますけれども、今後、基本計画、実施計画の策定段階で検討してまいります。

○９番（竹田ゆかり議員）　　今後の推移を見守りたいと思いますけれども、感想になりますけれども、市民活動の活発な鎌倉市において、エコミュージアムという考えを導入することは、市民の主体的な活動を一層促していく上で、非常に有効だと、私は正直思っています。また、エコミュージアムは、市民の主体的な参画なしにはなし得ないと思います。しかしながら、素案では市民参画をうたいながら、端々に展示ガイド、市民一人一人の自己実現の場の提供、やりがい、市民ボランティア等々の言葉が出てきます。行政の手助けという感が否めません。市民の主体的参画とか、積極的な参画という言葉も出てくるんですけれども、主体的参画は、運営に参加できてこそできるんじゃないでしょうか。なぜ、エコミュージアムの導入に住民参画は必要なのか、それは、地域の歴史を知り、地域に学び、ともに研究することを通して次世代につなぐべき遺産を守ろうという意識が醸成される、そのことがまさにエコミュージアムの狙いであるのではないかと思います。
　市民の自己実現という捉え方には、私は違和感を覚えます。市民と市が真のパートナーとなって、市民がエコミュージアムの運営に参画してこそ、鎌倉らしい博物館になるのではないでしょうか。基本構想策定に当たって、この必要性と目的のところに、その歴史遺産の特徴、自然環境の特徴に触れられていますけれども、市民のことが何ら触れられてないこと、これは非常に私は、何回も繰り返し読みながら、残念に思いました。
　平塚市の博物館構想、これ1977年、もう大分前の内容ですけれども、その目的に、平塚市の特性と歴史に触れた後、市民のことをちゃんと語っているんですよ。1977年ですけれども、現在、平塚市に住む市民が何を願っているのか、今、市民は教育文化への関心がますます高まりつつある、この市民の気持ちに応えて、市民の教養の場、市民の憩いの場を提供するために博物館を設置する。市民がどういう思いでいるのかということがちゃんと、この基本構想の目的の中に入っているんですよ。
　それからもう一つ、基本理念、人間の生き方を考える博物館、物を見て、手にとって、みずからつくってみて、そして先人の工夫・努力や哀歓まで思い知ることができたらと、職員と市民がともに考えるという姿勢を持ち続けますと書いてあります。そもそもの博物館は、一体誰のためのものなのか、そして市民がこれまで歴史遺産や自然を守るために、どのような活動をしてきたのか。鎌倉市民の活動が他市に比べて特筆して盛んであること、その市民力に支えられてきたのではないでしょうか。そういうことが何も語られていません。入館者数がなかなか目標に達成しないということ、さまざま取り沙汰されていますけれども、入館者数をふやすには、何度も訪ねたくなる博物館であると考えます。そのためには、市民とともにある博物館であるべきだと思います。最後に部長の感想を伺います。

○桝渕規彰　文化財部長　　きょうの御議論を通じまして、やはり市民参画ということを形ばかりではなく、実質を伴う形で、しかしながら効果的な、そういった手法については、やっぱり慎重に検討していく必要があろうと。それから、やはり博物館がどうしても、先ほどのお話ですけれど、敷居が高いという意識をお持ちになられてしまうということ、それは肝に銘じまして、開かれた、そして誰もが気軽に利用できる、そういった施設を目指して、今後も考えを進めてまいりたい、そういうふうに思った次第でございます。

○９番（竹田ゆかり議員）　　時間、一旦、区切りがいいので、ここで第１項目めを終わらせていただきます。

○議長（久坂くにえ議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（11時56分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（13時20分　　再開）

○議長（久坂くにえ議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　竹田ゆかり議員の一般質問を続行いたします。

○９番（竹田ゆかり議員）　　次に、質問項目２に入ります。子供たちの学習権を守る教職員の働き方改革についてということに入っていきます。一つ目、改正給特法について伺ってまいります。昨年12月、給特法、これは正式には、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法と言いますが、の一部を改正する法律案が可決・成立しました。改正の理由は、学校における働き方改革を推進するための方策の一環としてというものです。具体的には給特法第５条を改正して、公立の小・中学校等の教員の勤務時間を１年単位で管理する変形労働時間制を条例により実施できるようにするというものと、もう一つは、給特法第７条を改正して、2019年に策定されました公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドラインを法的根拠のある指針に格上げするというものです。変形労働時間制の導入を可能とする法施行日は2021年４月ですので、今後、神奈川県及び政令指定都市が条例改正などを行うのか、議会での議論が始まると思います。
　一方、教職員の服務監督権者である市町村、鎌倉もそうですけれども、県の条例が改正されたとしても、実際にこの制度を鎌倉市において導入するかどうかは、今後検討することになります。そもそも教員の働き方改革の一環として、繁忙期の勤務時間の上限を引き上げる、伸ばすというかわりに、夏休み期間中などに休日をまとめて取得できるようにするといっても、それで業務量が削減されるわけでもなく、学期中の勤務時間がさらにふえることになり、実際は児童・生徒の夏休み中であっても、休日のまとめ取りが必ずしもできる状況にはありません。ＯＥＣＤ国際教育指導環境調査2018年報告書では、日本の教員の１週間当たりの勤務時間は、中学校の場合、前回2011年の調査よりも、さらに２時間ふえ、56時間という結果でした。これは３カ国平均38時間と比べると、日本の中学校の教員は平均よりも毎日３時間36分多く勤務していることになります。働き方改革を進めるには、学校での意識は変わっても、業務量を減らすことには限界があります。実効性ある働き方改革を進めるには、文部科学省や行政による業務縮減、または定数改善を行うなどの手を打つ必要があります。
　さて、話は戻ります。第７条の改正により、今後、地方自治体では教員の勤務時間の上限に関する方針等を策定する必要があります。国から示された指針の内容は、在校等時間について超過勤務の上限を月45時間、年間360時間とするというものです。それを受ける形での整備が必要です。そして、この上限が守られた上で、初めて１年単位の変形労働時間制の導入をするかどうか、自治体が判断することになります。まず、服務監督権者である鎌倉市は、上限ラインについて方針等をつくらなければなりません。もちろん、国から示された上限の月45時間でなくても構いません、40時間でも構わないわけですけれども。そこで伺います。上限ラインを守るためには、まず、勤務時間の実態調査が行われなければなりません。鎌倉市学校職場環境改善プランでは、出退勤時刻の管理を2020年度までに行うことになっていますが、その進捗状況について伺います。

○佐々木聡　教育部長　　教育委員会では、中学校は令和元年９月から、小学校は11月から出退勤管理システムを導入し、勤務実態の把握に努めているところでございます。

○９番（竹田ゆかり議員）　　今回のこの出退勤時刻管理に当たっては、非常に細かな作業があって、担当課では大変苦労されたと聞いています。本当にありがとうございました。
　さて、この上限ラインの月45時間というのは、学校全体の平均ではなく、それぞれの教員一人一人の上限として捉えるということでよろしいでしょうか。

○佐々木聡　教育部長　　今、議員御紹介いただいたように、一人一人の上限時間として捉えております。

○９番（竹田ゆかり議員）　　それでは、この間の勤務実態調査の結果、先ほど中学校は９月から、小学校は11月からということでしたけれども、その結果はどのようなものだったのでしょうか。過労死ラインと言われる月80時間を超える超過勤務をされた教員の割合はどのくらいだったのでしょうか。

○佐々木聡　教育部長　　現在、教育委員会で把握しているところでは、小学校では該当者はおりませんでした。中学校につきましては、多い月で３割強の教員が月80時間を超える時間外勤務を行っているところでございます。帰りの遅い日が続いている教員につきましては、管理職から業務内容の見直しや、早く帰るような指導等、促すような形での取り組みをしているところでございます。

○９番（竹田ゆかり議員）　　小学校はなく、そして中学校においては３割というお話、今伺いましたけれども、９月、あるいは11月から現在、１月までとなると、学校というのは年度初めや年度末が繁忙期なので、今回の調査でいきますと、調査期間の状況からしますと、割合が少なくなるということは考えられます。１年間通すともっと割合がふえるのではないかなと思います。いずれにしても、上限ラインが法律上の根拠を有する指針となったことにより、来年度から上限ラインを踏まえた業務量の適切な管理が法的に求められます。つまり、これまで以上の教職員の働き方改革を進めなければなりません。では、計画期間を2018年から2020年までの３年間で進めることとしています学校職場環境改善プランの進捗状況について伺います。

○佐々木聡　教育部長　　鎌倉市学校職場環境改善プランにつきましては、平成30年４月から令和２年度末までの３カ年を計画期間といたしまして、学校閉校日の設定、留守番電話の設定、鎌倉市立学校教職員安全衛生協議会の設置など、取り組みを進めておりまして、計画に沿った形で推進をしているところでございます。

○９番（竹田ゆかり議員）　　まだ、あと１年ありますので、まだ完了していないものもありますけれども、計画期間、あと残り１年ということで、予定どおりこの期間内にプランが進められるように、よろしくお願いします。繰り返しの話になりますけれども、月超過勤務45時間上限ライン規制は、法的、とにかく拘束力を持つと、法的拘束力を持つ。上限ラインの遵守については、服務監督権者である教育委員会や校長によって適切に運用される必要があります。文部科学省は、不適切な管理運営の状況によっては、必要に応じて服務監督権者である教育委員会、それから校長に指導をしていくとしています。また、国会の審議では、服務監督権者の責任を果たしていない場合、懲戒処分等の対象になり得ることが確認されています。市としては、これまで以上に学校の働き方改革に資する施策を打っていかなければ、到底上限ラインを守ることはできません。市としても、学校の働き方改革をさらに進めていく必要があります。新たな学校職場環境改善プラン、2020年度で一回終わりますけれども、新たな学校職場環境改善プランを策定する必要があるのではないでしょうか。

○佐々木聡　教育部長　　現在の鎌倉市学校職場環境改善プランにつきましては、これまでの取り組みや成果を評価・検証していきたいというふうに思っております。その評価・検証した中で見えてきた課題、また今日的な新たな課題も含めまして、計画的に取り組む必要があると判断したものについて、プランを見直すなどの対応をしていきたいというふうに考えております。

○９番（竹田ゆかり議員）　　これまでの３年間の成果を見据えて、その成果を分析しながら、その中から見えてきた新たな問題、あるいは新たに生じてきた今日的な課題を見て決めていきますという御答弁だったと聞きました。安良岡教育長、神奈川県の教員の働き方改革検討協議会に神奈川県市町村教育長会連合会の会長として参加されていらっしゃいました。そうですよね。その協議会の最後の、最終のまとめに当たって、次のように述べられていました。学校現場では新しい教育への対応など、学校における課題が複雑化・困難化しており、教員の精神的・身体的負担も大きくなっていることから、教員の働き方改革を早急に進める必要がある。最終まとめの方向性の中には、予算や人的配置を伴うものが含まれているが、そうした項目についても、県教育委員会や市町村教育委員会における真摯な検討が望まれることを付言する、そう書かれていました。つまり、この真摯な検討というのは、これやっぱり、今までのただの検討ではない、真摯に検討してください。それが望まれますよと言っているわけですよね。これから最終まとめを受けて、教育長も、もちろん委員として入っていらっしゃるわけですけれども、真摯な検討を進めていく上で、鎌倉市においては、トップにあられる教育長の決意を伺います。

○安良岡靖史　教育長　　学校の先生方の働き方改革につきましては、やはり子供たちが楽しく、生き生きと学校生活を送るためには、やはり教職員が心身ともに健康を維持していくということは大変大切であるというふうに考えております。ただ、学校の業務内容といいましょうか、量は減っているわけではない中で、この働き方改革をどう進めていくかというのは、大きな課題になっていると思います。その中で、やはり一番大きな点は、教職員の定数を改善していくことというふうに考えておりますので、働き方改革の点からも、引き続き県、あるいは国に教職員の定数改善につきましては要望してまいりたいというふうに考えております。

○９番（竹田ゆかり議員）　　今のお話を伺っていますと、国や県が定数の改善をすると、それを要望していくということで、これまでも何回もこれは伺ってきたわけですよ、当然のことですよ。義務教育標準法というのは国が決めるわけですから、学校規模に応じて、職員を何人配置するか、クラスの数プラス何人にするかということを決めていく。例えば、35人以下学級にするのか、何年生から35人以下学級にするか、それは結局は決めるのは国ではあります。しかしながら、神奈川県においては加配教職員という形で、今、２年生まで、国は１年生までだけれども、２年生まで35人学級にするための、加配教職員をいただいて、それに補充する形で市の非常勤講師を入れてるという、そういうたてつけになっていますけれども。やっぱり、これは何というんですか、先ほどもちょっと述べましたけれど、国がもちろんやると同時に、地方公共団体、つまり鎌倉市の教育委員会としても、真摯な検討、予算や人的配置を伴うものが含まれているけれども、そうした項目についても、県教育委員会、市町村教育委員会における検討をしてくださいよと言っていますから、今、教育長は定数改善については、定数改善というのは義務教育標準法について言うならば国だけれども、そうではなくて、例えば加配教職員をつけるんだったら県であるし、さらに言えば、定数改善という表現じゃないかもしれないけれども、市費非常勤講師をつけるということだって、これは人的配置における予算確保ですから、そういう部分での教育長の決意をちょっと伺いたかったなと思いますので、済みませんけれども、もう一度お願いします。

○安良岡靖史　教育長　　これまでも鎌倉市の教育委員会におきましては、各学校への人的支援というものを取り組んでおります。その中で、やはり抜本的な改善につきましては、１学級40人というところを改善していかなければ、教員の数というのはふえませんので、やはりそれに見合うような教職員の人数をふやしていくためには、やはり定数改善、これしかないというふうに思っておりますので、これは皆さんとともに、ぜひ国のほうに働きかけていただければというふうに思っておりますので御支援いただければと思います。よろしくお願いいたします。

○９番（竹田ゆかり議員）　　鎌倉市として、人的配置の部分で取り組むことがないということでしょうか。今までも、鎌倉市教育委員会は人的配置、定数というわけではないですよね。加配教職員だとか、正規職員という形ではないけれども、それを補充する形で、市費の人的配置はずっとしていただいたと思います。そこの部分について、もう一回御答弁ください。

○安良岡靖史　教育長　　市費における非常勤講師につきましては、これまでと同様に各学校には配置をしていく予定でございます。

○９番（竹田ゆかり議員）　　これまで同様にということの、その同様の意味は、方向性としては配置していく方向というふうに受けとめたらいいのか、これまでと同様の数というふうに受けとめたらいいのか。今回、この上限ラインができてきた、それが法的拘束力を持ってきた、守られていない場合には、場合によっては処分も辞さないというようなことが国会で話されている。こういう新たな、2020年４月から施行される状況の中にあって、どうですかって私伺っているんですよね。今までのようなペースじゃ、これ到底、月45時間、上限ラインを抑える、そこまで抑えることは不可能ではないかって、るる、今まで私話させていただいたわけですよ。ですから、それを市として、教育委員会として、何としても45時間に抑えるための手だてとして、一つは、やっぱり予算確保、人的配置が必要ですよ。そのことについて真摯な検討をしてくださいねということについて伺っていますけれども、もう一回お願いします。

○安良岡靖史　教育長　　同じような答えになりますけれども、同じ人数につきましては確保している状況がございます。この上限時間につきましては、国が方針として定めているからには、やはり国のほうがこういう教職員の働き方についての、そういう人的支援というものを担保していかなければいけないというふうに思っておりますので、鎌倉市でできることは、とりあえず来年度も取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、そのできる範囲の中で、これまでどおり取り組んでいくという考えでございます。

○９番（竹田ゆかり議員）　　これまでどおりという意味について、ちょっと伺いたかったんですけれども、時間もなくなりますので、次に行きたいと思います。
　12月４日に改正給特法が成立した２日後、萩生田文部科学大臣は次のように述べているんですよ。給特法の改正を一つのきっかけとして、さまざまな取り組みが全国で加速するよう、各教育委員会や自治体、学校関係者とともに、総力戦で取り組みますよと言ってるんですよ。じゃあ、この総力戦で取り組む、各教育委員会でできることは何なのか、自治体でできることは何なのか、学校でできることは何なのかということは、それぞれが力を合わせてやっていきましょうよと言っているわけですよ。改正給特法の後に萩生田文部科学大臣はそう述べているわけです。だから、私は今までどおりでは間に合わないんじゃないんですかって、今まで以上の検討が必要なんじゃないんですかということを述べさせていただきました。そうしますと、この中で萩生田文部科学大臣は各教育委員会、自治体、学校関係者と言っています。自治体の代表である市長にあっては、教員の業務改善をより一層進めていくことが首長自身、自治体自身に求められているわけです。教職員の業務改善が進められることで、鎌倉市の子供たちの豊かな学びにつながるよう、教育委員会の後押しをしていくのが、それが私は市長の役割だと思っておりますので、決意をお願いします。

○松尾崇　市長　　学校の先生方の環境の改善ということについては、これまでも教育委員会と連携して進めてきているというふうに認識をしております。これからも、子供たちの健全な豊かな育ちのために、教育委員会としっかり連携をして進めてまいりたいと考えています。

○９番（竹田ゆかり議員）　　市長部局と教育委員会とが分かれてるという意味でいえば、そこのところに踏み込んで、市長部局で踏み込んで何かやるということの難しさを感じていらっしゃるのか、連携という言葉を使ってくださっているんだと私は解釈しますけれども、文部科学大臣は、個別に言っているんですよ。教育委員会、自治体、だから、もう待ったなしの教職員の働き方改革というのは、教育委員会が頑張るだけじゃない、自治体そのものの首長が頑張ってくださいよって、私はメッセージだと思いますので、そういう後押しをぜひしていただきたいと思います。
　次の第２項目めの中の二つ目に入ります。部活動指導員の導入について伺います。教職員の業務改善の一つの手だてとして、制度化されたのが部活動指導員の制度です。つまり、こういうことなんですよ。先ほどから私言っているのは、教職員の業務改善の一つとして、部活動指導員制度が入ってきているわけですよ。業務改善というのは、何もそれを定数改善しなきゃできないわけではない、市レベルでできることがありますよねということでの話の展開をしてきたので、具体的な例に入っていきます。
　ＯＥＣＤの調査では、日本の教職員の長時間勤務の問題、特に中学校では部活動指導の長さが教員の多忙化を招いていることが問題となりました。文部科学省はこの問題を解決するために、部活動の適正化を進めるとともに、従来の外部指導員の活用のみではなく、より裁量権を持った部活動指導員を制度化することとし、学校教育施行規則の一部を改正し、2017年４月１日から施行することとなりました。この新たに制度化された部活動指導員は技術指導だけではなく、引率を職務内容とします。体制の整備に当たって、規則の策定、研修の実施等、さまざまなことが必要となりますけれども、文部科学省は部活動の適正化を進めている学校設置者に、部活動指導員の配置支援を行うこととして、2019年度の執行に当たって、配置人数7,100人分、15億円を予算化しました。しかしながら、現在、鎌倉市では外部指導員を武道に限って市費で導入していますが、部活動指導員制度を導入していません。
　そこで伺います。一つ質問を合体させて、一つ削りますので、ちょっとよく聞いていてください。2019年１月、県より市町村立中学校部活動指導員配置促進事業についての依頼文が市教育委員会に届いたと思いますが、依頼通知を受理して、鎌倉市教育委員会ではどのような対応をされたのでしょうか。部活動検討委員会や中体連、中文連への投げかけは行ったのでしょうか。この間の取り組みについて伺います。

○佐々木聡　教育部長　　本市におきましては、今年度よりスポーツ庁のガイドラインに準じ、作成した鎌倉市の部活動のあり方に関する方針に基づいた活動を行っております。また、校長会、教頭会、運動部・文化部・養護教諭部会の代表者で構成する鎌倉市部活動検討委員会では、各団体で集約した意見を土台としまして、部活動のあり方に関する方針の運用について検討及び協議をしております。今年度２回開催をし、議員御紹介の部活動指導員についても、通知以降、話題として提供し、制度について自由な意見交換を行った、こういうような取り組みをしております。

○９番（竹田ゆかり議員）　　この部活動検討委員会は今年度、10月31日、１月31日にあったようですけれども、部活動検討委員会には各校の代表が全て入っているわけではありません。御紹介いただいたように、各校代表が全部入っているわけじゃない。学校現場への周知がなされたのかって、ちょっと私は懸念しているところです。
　次の質問に入ります。この２回にわたる部活動検討委員会では、部活動指導員について、どのような意見が出されたのでしょうか。多分、ここは集約がされたわけではなく、投げかけが行われたというふうに聞いていますので、またそれを受けて教育委員会としては、今後どのような取り組みをしていくのでしょうか、伺います。

○佐々木聡　教育部長　　ただいま御答弁申し上げましたように、自由な意見交換の場で話題提供させていただいておりまして、その中では、専門分野でない部活動の顧問となっている先生からは、技術面でサポートしてくれるボランティアがいてほしいという意見もある反面、子供たちが主体的に活動するというのが部活動であることから、人選が難しいというような意見も反面上がっているところでございます。部活動へのサポートにつきましては、教職員の働き方改革の一助となると考えられるために、学校からの意見も聞きながら教育委員会として研究を続けていきたいと思っております。

○９番（竹田ゆかり議員）　　学校の教員の実際、配置、自治体によっては異なるんですけれども、部活動、例えば野球なら野球、テニスならテニスで、そこに卓越した人ができるだけ各学校に配置されるようにという、部活動人事といったら変ですけれども、そういうところをやっているところもあるみたいですけれど、鎌倉市の場合はそういうふうな教員の配置や部活動の専門性で配置していないと聞いています。当然のこと、それは当然だと思います、教科指導が本務ですから。ですから、特に運動部では指導には自信がないけれど、指導せざるを得ない状況にある人もいます。部活動指導員を配置していただければありがたいとの声も、多数私のところに、耳に届いています。この部活動指導員の配置については、国と県合わせて３分の２の補助が出ますから、今、外部指導員、武道だけで採用している場合には市費を投入してですけれども、部活動指導員を採用した場合には、県と国とで３分の２と言いましたけれども、補助金が出ますので、そこのところの費用的な部分も検討の中に入れるべきじゃないのかなと思います。
　藤沢市では、もう早速、2019年度部活動指導員の導入に向けて、県の募集に手を挙げたと聞いています。鎌倉市の場合は、2019年度手を挙げなかったと、県のほうから聞いております。中学校の教員の働き方改革、業務改善、目的として、業務改善を目的に導入された制度ですから、教育委員会として、今後鎌倉市において、現場のニーズをしっかり拾い上げていくことが必要であると思います。現場の声を丁寧に聞き取っていただきたい。さらに言えば、各学校の代表が入っている中体連、中文連のような組織に、ちゃんとおろして意見集約をしていただきたいと思います。お願いしておきます。
　実を言いますと、これ悲しい話なんですけれども、学校現場に今若い教員が多くなって、保護者の要求が非常に強い、部活動の技術指導に自信が持てなくなり、生徒指導に自信が持てなくなり、部活の指導で潰されていくという実態もあると聞きました。その先生は教科指導はちゃんとできる、熱心にできる。だけれども、自分がたまたま入ったスポーツ関係の部活動、全く経験がなくて、技術指導できない、私も昔そうでした。教員になったとき、前も話しました、バレーボールなんて全然できないのに、バレーボールの顧問になって、大変苦しみましたけれども、今の保護者は特にそういう部活動を強くしようって、物すごい気持ちが強いので、要求の強さは決して悪くはないんだけれども、そこに非常に自信を持てないがために、部活の指導で潰れていくという実態もあると聞いています。そういう実態があるならば、やっぱり、どうぞ働き方改革という視点を持って、部活動指導員の導入、前向きに検討していただきたいと思います。そのことをお願いして、次の質問に参ります。
　次は、スクールロイヤーの配置について伺ってまいります。スクールロイヤーというのは学校で発生するさまざまな問題について、子供の利益を念頭に置き、法律の見地から学校に助言する弁護士のことを言います。教員は概して法律には疎いため、誠意を持って問題解決に当たっていても、初期対応を誤り、トラブルに発展してしまうこともあります。スクールロイヤーの専門的な知識を得ることで、法的なトラブルに巻き込まれない対策を打つことができたり、トラブルをスムーズに解決することもできると聞いています。鎌倉市には、現在スクールロイヤーは配置されていません。しかしながら、法務専門監２名が市長部局に配置されています。そこで伺います。本市には法務専門監が2019年度から配置されていますが、配置された理由について伺います。

○松永健一　総務部長　　地方分権の進展に伴いまして、自己決定ですとか、自己責任が強く求められております。このような中、既存の法令との整合性を重視しております従来型の法務から、さまざまな場面で法令等をより能動的に活用していく、いわゆる政策法務への転換が必要だというふうに言われてきております。こういったようなことから、平成29年３月から法務専門監として弁護士経験を有する者を採用しているところでございます。主に条例等の新規制定や改正等も含めまして、全庁的な行政事務執行上の法的課題等についての相談に応じるほか、訴訟や調停等への対応、あと職員の法務能力の向上を図るための研修など、多岐にわたる法務業務を担っていただいております。

○９番（竹田ゆかり議員）　　この相談に当たって、どのような手続を踏んで行われるのでしょうか、伺います。

○松永健一　総務部長　　まず、相談に当たりましては、課題を整理していただきまして、また論点を把握するために、原則として相談をしようとする課から相談案件の概要の事前提出を受けます。それで、日程調整を行った上で相談を実施しております。ただ、緊急の相談等に対しましては、電話等での相談にも応じるなど、臨機応変に対応しているところでございます。

○９番（竹田ゆかり議員）　　これはあれですか、教育委員会のほうからも、全ての課、全庁的に相談できるのでしょうか、それが１点目。それから、年間相談件数はどのくらいなのでしょうか、伺います。

○松永健一　総務部長　　教育委員会も含めまして、全庁的、全課からの相談を受けております。令和元年度、令和２年１月末現在ですけれども、この時点での相談案件は379件でございます。

○９番（竹田ゆかり議員）　　学校現場ではさまざまな問題が起きましたら、保護者への対応に時間が多く使われることもあります。そこで、教育委員会から、これまで法務専門監に相談した事例はあるのでしょうか、件数がわかりましたら教えてください。

○松永健一　総務部長　　同様に、令和元年度、令和２年１月末現在における教育委員会からの相談案件は32件となっております。

○９番（竹田ゆかり議員）　　伺ってびっくりしましたけれども、32件あったということですか。私夏に、県内で初めてスクールロイヤーを教育委員会に配置したという、厚木市のスクールロイヤーの導入の様子を聞きに行きました。伺っていると、厚木市も初めは法務専門監に教育委員会から相談したと。でも、それじゃあ賄い切れないと、学校からの相談がかなりふえているので、学校の専門の、教育に専門のスクールロイヤーを導入したと聞いています。スクールロイヤーの導入によって、教職員から大変、教育委員会もそう、大変好評で、次のような感想が上げられていました。昨今、教員のスキルだけでは解決できない事案が多い。法的な知識も必要とされるトラブルが起きたとき、すぐに相談できるスクールロイヤーがいるので心強い。法的観点から指導・支援・相談可能な機関が身近にあるととても安心。電話相談ですぐに対応していただけるのが大変有効。教職員向けの研修は大変勉強になった。市教育委員会内に常駐していることで、学校現場も教育委員会、特に指導主事も安心感がある。また、学校を回りながら、どうですかと気楽に声をかけられる、そういう存在である。それから、継続的な寄り添いをしてもらえるのがとてもよい。そういうような感想。本当に押しなべて、そのスクールロイヤーがいてくださることによって、教育委員会にいてくださることによって、寄り添い、継続的な支援、そしてさまざまな研修を行ってもらう、もうスピーディーに、迅速、もう問題が生じたときにすぐに電話口での相談ができる等々、法務専門監もそうだって、さっき話ありましたけれども、というように、非常に、何というかな、学校現場、教育委員会に安心感をもたらしているという話で、学校の中でトラブルになりそうなことを、向こうが弁護士を立ててきたと、担任びっくりしてしまったと。すぐスクールロイヤーに相談した。そうしたら、問題が本当に見る見るきれいに解決したというんですよね。だから、私たち、古い教員からすると、学校で起きた課題は学校の中で解決したいとか、やっぱり学校教育の教育活動の中で、保護者と子供との人間関係の中で解決したいという気持ちは強いんだけれども、今はそういう時代じゃないと。法律的なノウハウを知っておくことが、いかにトラブルに巻き込まれることを回避できるかということは、私も非常に勉強させてもらいました。
　今も言いましたけれども、今、県内で、厚木市の次に茅ヶ崎市が導入、隣の藤沢市でも導入を検討しているということで、そんな中で鎌倉市教育委員会として、スクールロイヤーの意義をどのように認識しているか伺います。

○佐々木聡　教育部長　　学校では、さまざまな問題が発生しておりまして、問題によっては深刻化・多様化しているものがあるというふうに捉えております。そのような問題に対しまして、法や法的価値観に基づくトラブルの解決や予防が求められる状況となっておりますので、スクールロイヤーを導入している市において、状況確認をさせていただいているんですけれども、スクールロイヤーの存在意義はあるというふうに私ども認識しているところでございます。

○９番（竹田ゆかり議員）　　本当にスクールロイヤーが入って困ったという話も、全国でも余り聞かないですよね。もし、あるとしたらば、その人ですよね。スクールロイヤーそのものの人選の部分で、ちょっと違ったかなというような部分を感じるというのは、本当にごくわずかだけれども、聞きましたけれども、総じてスクールロイヤーを入れることの効果というのは抜群だと。これはもう、働き方改革に、まさにスクールロイヤーの導入が、教職員が本来の業務に力を、時間を費やすことの確保ができるということでは、働き方改革、業務改善の一環に資すると思っています。鎌倉市では、このスクールロイヤーの導入に向けて、検討を進めることはできないでしょうか、伺います。

○佐々木聡　教育部長　　現在、鎌倉市におきましては、先ほど総務部長が答弁したように、法務専門監のほうに御相談をさせていただいて、学校でのさまざまな問題を相談し、助言をいただいて、十分機能しているというふうに今捉えているところでございます。今後、多種多様な問題が発生すると考えられますので、相談件数が増加するとか、学校での苦慮するクレームへの対応、あるいは直接学校へ出向き、解決する必要がある案件など、状況の変化があれば、その対応について考えてまいりたいと考えております。

○９番（竹田ゆかり議員）　　現在では法務専門監によって機能している、今後はしかしながら、いろいろなトラブルの状況、あるいは出向いていかなければならない状況が生まれたときには考えてみますよということですが、実は、厚木市だって、別に大変なトラブルがあったわけじゃないんですよね。大変なトラブルがあったから入れたわけじゃないんですね。教職員に法律的な視点で、教育的な視点でもちろん見るんだけれども、法律的な視点でトラブルを捉えて、未然防止をするという、そういうことの意味があって、厚木市は入れましたよ。特に困難な事案があったわけじゃないんですという説明をるるされていました。この導入に当たっては、非常に、１人の弁護士を雇うわけですから、予算の確保が必要ですが、すぐにというわけには多分いかないと思いますので、せめて導入までの間、現在総務課に所属している法務専門監に、教育に特化した法令研修などの講師を務めていただけるように、市長部局と相談していただくことはできないのでしょうか。いかがでしょうか。

○佐々木聡　教育部長　　教職員に対するさまざまな事例に対応した法令研修は必要であるというふうに認識しております。法令研修の講師といたしましては、行政職員、私ども教育委員会の職員であったり、行政職員や教育現場に精通している外部講師、あるいは法務専門監など、テーマに合わせて、それぞれふさわしい方々にお願いをしていきたいというふうに考えております。このため、必要に応じて、市長部局と協議、調整を行いながら実施を図っていきたいと考えております。

○９番（竹田ゆかり議員）　　それでは、次の項に入ります。三つ目、子供たちの学習権を守る教育環境条件整備に入っていきます。この中で、まず初め、特別教室の空調設備について入ってまいります。１月31日、第４期基本計画実施計画が示されました。評価する部分があるものの、真に市民が必要とする行政サービスに注力できたのかと思われる点も見受けられました。子供たちの学習権を守る教育環境条件整備に当たっては、選択と集中の観点から的確な判断がなされたのか、なされなかったのか、そのような視点で質問させていただきます。
　さて、教育環境の改善を図るとして、小・中学校の図書室へ冷暖房設備の設置を行うことが計画の中に入りました。これまで、学校図書館専門員の方々から、図書室利用が真夏、真冬は激減するという話を伺い、御紹介させていただいたことがあります。これからは、季節を問わず、今まで以上に児童・生徒の足が図書室に向き、一層読書に励むことができると思われます。また、図書室は子供たちにとって一つの居場所であり、クールダウンの場所でもあります。子供たちも、保護者の方々にも喜ばれることと思います。
　さて、特別教室への空調設備設置は理科室、調理室、技術室、美術室などが残されています。特に、火を扱ったり、暗幕を閉めて学習する必要のある特別教室は深刻です。12月定例会では、具体的な状況をるる話させていただきました。12月の御答弁では、理科室や家庭科室で火を使ったり、暗幕を閉める学習などは、暑い時期を極力避けるよう、単元の入れかえにより対応しているとの答弁でした。
　では、伺います。実際に単元の入れかえができているのでしょうか。暑い夏に理科室で火を使った授業をしなくて済んでいるんでしょうか。暗幕を閉める授業をしなくて済んでいるんでしょうか。現場の声、状況を実際に把握されているのか伺います。

○安良岡靖史　教育長　　前回の議会の中でそのような答弁をさせていただきましたが、暑い時期の授業につきましては、熱中症対策における通知の中で、常に健康観察を行い、そして児童・生徒の健康管理に留意するよう、各学校には伝えているところでございます。特に、児童・生徒の様子に応じて、活動ごとにそれぞれ学校では工夫をしているというふうに、今把握をしているところでございます。特に、体育、あるいは運動会の練習などでは、途中に休憩を入れるとか、あるいは暑い昼間は避けて、午前中の早い時期にやるとか、そのような工夫をしておりますので、授業における単元の入れかえ等につきましても、同様に対応されているものというふうに私どもは認識をしておりますので、改めて各学校への確認は現在行っておりません。

○９番（竹田ゆかり議員）　　最後が大変大事なんですよね。単元の入れかえをしているものと認識していると。単元の入れかえができている、実際にできているということを把握されていますかと私は伺ったんです。でも、教育長は今、単元の入れかえをしているものと、多分しているだろうと、そういうことなんですよ。答弁、こうおっしゃっているんですよ、12月の答弁では。単元の入れかえにより対応していますって。やっているって。でも、今の御答弁では、単元の入れかえをしているものと認識していると。大きな違いですよ。しているって判断、していると思っていますよと違う。何が言いたいかというと、実際に、単元の入れかえって、できるんだろうかって。教育長は単元の入れかえやっているって。きょうの答弁は、入れかえしていると思うよという答弁。ちょっとニュアンスが変わりましたよね。今回、実際単元の入れかえが可能なのかどうか、改めて現場の話を伺いましたよ。その結果、次のような現状が明らかになりました。多少の入れかえはできるが、厳しい。学校には理科室が２教室ある、これ中学校の教員ですよ。理科教諭が４人いる学校では、３人のところもあります、理科室の使用が重ならないようにするとなると、単元の入れかえは簡単な話ではない。また、季節の関係で、春には生物分野、これ私、前話しました。これは外せない。また、子供たちの理解を進めていく上で、後々理解が進みやすいための順序がある、その観点で考えると化学が先行にどうしてもなるんですと。また、転校生徒の学習の進度との関係もあり、大きくは変えられないんですと。そして、そもそもガスバーナーを使わなくとも、夏は座っているだけで汗がにじみ出てくるんです。
　次のは、初めて伺って、びっくりしたんです。理科室は、特に寒暖差が激しい。普通教室の床は木製ですが、理科室は燃えない床材を使用している関係で、寒暖差が教室よりも激しい。なるほどと。私も小学校で専科教諭していて、ずっと理科室に行く、底冷えするような感覚がありましたね。教室に入ると、子供の数が多くて、40人が右往左往しているから暑いのかなとも思っていましたけれども、そうじゃないって、この理科の教諭は、床材が違うんですよと。燃えないようにするために、木じゃない。その床材によって寒暖差が激しいことが起きているんですと言っていました。だから、子供が理科室に行きたがらない。冬はストーブを２台たいても寒い、ストーブでは近くの子供しか温まらない。エアコンがあれば、教室全体が温まると、こういうことでしたね。
　まとめますと、単元の入れかえは簡単にはできません。そもそも寒暖差が激しい。結果的に、夏場・冬場は集中して学習できる環境ではないということでした。これは実際に行ってみないとわからないことで、実際に単元の入れかえがスムーズにできているのか、聞いてみないと、見てみないとわからないことなんですよ。12月定例会の答弁では2020年７月、９月の特別教室の温湿度調査を行うこと、この時期に理科室でバーナーを使ったり、暗幕を閉めたりしている授業、あるいは調理室で調理を行っている授業等を視察していただけるというふうに、ここでのやりとりの中で、していただけるということになりましたが、そのように承知していてよろしいでしょうか、確認です。

○佐々木聡　教育部長　　実態把握のために、学校現場のほうに伺って確認をする予定でございます。

○９番（竹田ゆかり議員）　　質問の中で、私は温湿度調査をすべきじゃないですかと言ったら、現在しておりませんという部長答弁でしたので、これぜひ、そのときに温湿度調査もしますよという答弁がなかったかもしれないけれども、改めて、それじゃあ、実際に行くと同時に、７月、９月だけでいいですので、普通教室のときにやったように、温湿度調査を行うように学校のほうに指示出していただけるとありがたいんですけれども、その点いかがでしょうか。

○佐々木聡　教育部長　　それもあわせて指示をする予定でございます。

○９番（竹田ゆかり議員）　　お忙しいとは思いますが、子供たちの学習環境を肌で感じていただいて、御理解いただければと思います。それから、視察の際には、実際に教科指導に当たっている担当教諭の話を聞き取っていただきたいと思います。教育委員会の認識と、私が実際に学校現場で指導している教職員の方々との話に大分ずれがあるので、伺ったときに、どうぞ確認、聞き取りをしていただきたいと思います。そこのところはいかがでしょうか。

○佐々木聡　教育部長　　特別教室の状況確認を行う際に、先生方お忙しいとは思いますけれども、聞き取りも行ってまいりたいというふうに考えております。

○９番（竹田ゆかり議員）　　それで、これは質問項目に上げてなかったんですけれども、市長に伺いたいと思います。欲を言って申しわけないんですけれども、せっかく行っていただくという御答弁いただいたのに。児童・生徒の声も聞いていただきたいんです。つまり、なぜそんなことを言うかというと、子どもがのびのびと自分らしく育つまち鎌倉条例、今回素案になって、議案になっていますけれども、その中の第17条で、子供が意見を言える機会を持つ、明記されているんですよ。これは子供の意見表明権の保障と捉えていいと思いますけれども、子供にかかわることは子供の声を聞く、これはもう基本的な子どもの権利条約の視点であり、それを下敷きにして、鎌倉市の子ども支援条例ですか、つくるということで素案で上がっています。その中にも書かれていますので、ぜひ市長のほうからも、この児童・生徒の声、50人とか言いませんので、ちょっとお話を、行った際には子供の声を聞いてきていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

○松尾崇　市長　　子供たちの意見というのも、ちゃんと聞いてまいりたいと思います。

○９番（竹田ゆかり議員）　　どうぞ、その結果を受けて迅速な判断を行っていただきたいと思います。ＩＣＴ環境整備も大事です。私もこれ否定しません。ＩＣＴ環境整備も大事ですけれども、エアコン設置は命にかかわる問題ですから。ほかの特別教室において、順次空調設備を設置していくという方向性を持っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。ちょっと、質問項目に入れていなかったんですけれども、済みません、よろしくお願いします。

○佐々木聡　教育部長　　今回、特別教室につきましては、対応させていただく予定になっておりますけれども、今後、長寿命化等を行う、または改築を行っていく際には、当然、そういったところについても配慮しながら施設整備をしていく必要があるというふうに考えておりますので、今後の取り組みの中でそういうことも含めて検討させていただきたいと思います。

○９番（竹田ゆかり議員）　　市は今回、気候非常事態宣言を行いましたね。学校現場は非常事態なんですよ、本当に非常事態です。学校非常事態宣言を出してもいいんじゃないかと思うくらい。本当に暑いし寒い。その中を普通教室と特別教室と廊下と行ったり来たりする中で、かなりの子供がやっぱり頭痛を起こしている、目まいを起こしている、そういう状況をぜひとも把握してきていただきたいと思いますよ。子供たちというのは、どうなんでしょうね、なかなか子供の意見を聞くとか、子供が言っていいんだとかという、そういう認識にまだ日本人の子供たちってない。だからこそ、子どもの権利条約に基づいた、子どもの権利条例が私は必要だと思っていますけれども、まさに子供たちが気候変動の影響をもろに受けながら、厳しい学習環境の中で学習しています。どうぞ、そこのところを御理解いただければと思います。
　次に入ります。小学校英語指導に当たってというところに入ります。いよいよ、来年度から小学校新学習指導要領が全面実施となります。４年生以上、週29時間、中央教育審議会もかつて否定した週29時間に突入です。５・６年生には、教科英語指導が入ります。小学校英語指導に当たっては、英語専科教諭が必要との文部科学省の判断のもと、試行期間である昨年度、国の予算措置が行われ、県費による英語専門教諭が鎌倉市には２人配置されました。しかしながら、小学校16校の５・６年の週２時間の英語指導には足りません。その補充として、市費非常勤講師が今年度６人配置されました。来年度から本格実施となることから、県からの英語専科教諭はふやされる方向にあるのでしょうか。伺います。

○佐々木聡　教育部長　　令和元年度、２名の英語専科教諭につきましては、新学習指導要領における小学校の高学年で新しい教科となる英語や、中学年の外国語活動の円滑な実施を目指し、英語の授業を専門的に行っているところでございます。小学校英語教育のさらなる充実や専門性、教員の働き方についての改善へ向けても、専科教員の増員を県に要望しているところでございます。

○９番（竹田ゆかり議員）　　多分、これはふやさざるを得ないと思うんです。試行期間と本格実施は全然、全然とまで言わないけれども、時数はふえますから、当然、本格ですからね。だから、これは文部科学省も言っているわけですから、ふやさざるを得ないと思います。ただ、県から配置される英語専科教諭が十分であればいいんですが、８人ついてくれればいいんですけれども、来年度、やっぱり全面実施に当たって、やっぱり、もし県からおりてくる、国のお金によって県からおりてくる専科教諭が足りない場合、引き続き市費非常勤講師の配置が必要と考えますが、いかがでしょうか。

○佐々木聡　教育部長　　令和元年度につきましては、小学校にて市費英語非常勤講師を６名配置・派遣してきているところでございます。小学校の新学習指導要領が全面実施である令和２年度についても、引き続き、市費非常勤講師の役割が重要であると考えており、担任の先生をサポートしていきつつ、小学校英語教育の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。

○９番（竹田ゆかり議員）　　ここで、私一つ、やっぱり昨年だったと思いますけれども、ちょっとこれは困るなということで話させていただいたのが、文部科学省の判断は小学校英語指導に当たって専科教諭をつけると言っている。一方で、鎌倉市の非常勤講師、ＴＴ、これはＴＴって、つまり担任と一緒に授業をするという、そういう形での配置となっている。このことについての問題点について、以前、一般質問で指摘させていただきました。県から加配された小学校英語教諭を配置される学校と、ＴＴでの配置がなされる学校とでは教員の負担に差が生じてくるんじゃないですかと指摘させていただきました。来年度、その点の改善に当たって、どのような工夫、検討がなされたのでしょうか、伺います。

○佐々木聡　教育部長　　令和元年度につきましては、神奈川県から配置された小学校英語専科教員２名が４校を担当しております。そのため、専科教員が配置されていない学校につきましては、市費非常勤講師を派遣して対応してきたところでございます。令和２年度につきましては、専科教員が増員された場合には全市的に有効活用できるような配置を検討してまいりたいというふうに考えております。

○９番（竹田ゆかり議員）　　有効的というものの意味がちょっとまだはっきりわかりませんけれども、少なくとも、学校間で、ある学校では専科教諭が配置されることによって、そこの時間を他の授業の教材研究に使えるという状況が生まれる学校と、そうじゃない、そういう時間がない、非常勤とともに授業に入らなければならない、これ大きいですよ。週２時間になりますかね、週に２時間になると、非常に大きいですよ。やっぱり、この教員の負担の差というのが生じると、子供にかかわる時間の差に出てくるわけですから、そのことが子供の学習権の保障に差が生じることになりますので、どうぞ工夫、検討していただいて、学校間格差がないようにしていただきたいと思います。
　三つ目に入ります。中学校読書推進員の配置について伺います。一昨年の９月定例会において中学校の読書活動推進員が学校に週一度しか来ていらっしゃらないことについて、蔵書の整理、選書、図書委員会の委員の支援、レファレンス等々、多岐にわたる業務内容をこなすことができるのか。読書活動を推進することができるのかと指摘させていただきました。答弁では、勤務形態も含めて、その可能性を再度検討していきたいとのことでした。昨年度は、特にこれまでと変わることはなく、非常に残念でありましたけれども、来年度の配置についてどのような検討がされているのでしょうか。そして、どのような運用をしていく予定でしょうか、伺います。

○佐々木聡　教育部長　　市費非常勤嘱託員が、今回会計年度任用職員に移行するに当たりまして、勤務回数や勤務時間について検討を行ってまいりました。令和２年度につきましては、学校に行ける回数をふやした運用を行っていくというような体制を予定しております。

○９番（竹田ゆかり議員）　　どのような結果になるのかわかりませんけれども、回数がふえるということで、一歩前進だということで評価したいと思います。今後とも読書活動の推進が言葉だけではなく、鎌倉市の子供たちの読書活動がより豊かなものになりますように、引き続きの取り組みをよろしくお願いいたします。
　この項の最後になります。医療的ケアを担う看護師の配置について伺います。2016年、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律が公布され、改正法により、新たに児童福祉法第56条の６、その第２項の規定が施行されました。これにより、地方公共団体は日常生活を営むために医療を要する状態にある障害児、つまり医療的ケア児の支援に関する保健、医療、障害福祉、保育、教育等の連携の一層の推進と必要な措置を講ずるよう努めなければならないということになりました。特に、教育関係に求められているのは、障害のある児童・生徒等が学校において可能な限り障害のない児童・生徒とともに教育を受けられるよう配慮しつつ、必要な施策を講じることとなっています。これは、以前より求められてきたところですが、2016年、法改正の趣旨を踏まえ、医療的ケア児や、その保護者の意向を可能な限り尊重しつつ、都道府県教育委員会と市町村教育委員会との連携を加え、関係部局や関係機関とも連携しながら、その教育的ニーズにより、一層適切に応えられるよう努力すること、そういうふうに書かれていました。医療的ケアの実施に当たっては、文部科学省において実施している公立の特別支援学校及び小・中学校への看護師等の配置などに対する補助事業を活用することが可能です。さて、鎌倉市の取り組みについて伺います。現在、鎌倉市立小・中学校において医療的ケアの必要な児童・生徒はいるのでしょうか、伺います。

○佐々木聡　教育部長　　現在、市内の中学校の特別支援学級に医療的ケアを行っている生徒が１名おります。

○９番（竹田ゆかり議員）　　この該当する１名の児童・生徒にはどのような支援を行っているのでしょうか。これは、鎌倉養護学校に配置されている看護師の方を派遣していただいているということですが、現在行っている支援は日常生活の中で、その子に対して医療的ケアを行っている、保護者にとって十分なものになっているのでしょうか、伺います。

○佐々木聡　教育部長　　平成30年から始まりました神奈川県の看護師派遣事業を活用いたしまして、県立鎌倉養護学校に配属されている看護師を鎌倉市に派遣していただいております。看護師につきましては、該当中学校に月に４から６回程度医療的ケアが必要な時間に来校していただいております。この看護師派遣によって、保護者の一部負担軽減にはつながっているのではないかというふうに考えております。

○９番（竹田ゆかり議員）　　済みません、最後の部分がちょっと聞こえなくて、もう一回お願いします。

○佐々木聡　教育部長　　看護師の派遣につきましては、保護者の一部負担軽減につながっているというふうに考えております。

○９番（竹田ゆかり議員）　　ということは、一部ということは、保護者にとっては十分なものになっていないということだと思います。自治体が医療的ケアを行う、その看護師を学校に配置するために要する経費の一部、これを補助することができる制度、文部科学省の教育支援体制整備事業費補助金の制度というのがありますけれども、この制度を今後、鎌倉市は活用していく予定はあるのでしょうか、伺います。

○佐々木聡　教育部長　　医療的ケアへの支援につきましては、看護師派遣事業を実施しております県に対しまして、事業の拡充を要望していきたいというふうに考えております。

○９番（竹田ゆかり議員）　　県に拡充、それは非常に大事なことですけれども、市が自前で看護師を、この医療的ケアですよ、医療的ケアにかかわる看護師を派遣していただくときに、市が自前なら、国が３分の１出してくれるんですよね。だから、鎌倉養護学校から派遣していただくので足りないならば、市が自前で国からの補助を受けながら、保護者にとって十分な医療的ケアができるんではないかと思うんですけれども、やっぱり法改正の趣旨を踏まえると、現状のままでは当事者及びその保護者が安心して必要な支援を受けることができているのかという点については、課題が残ります。さらに言えば、学校が教育活動を行っていく上で、医療的ケアの必要な児童・生徒の保護者に学校に来ていただいて、医療的ケアをしていただくことを前提にすることは、障害者差別解消法の合理的配慮の観点からも、私は問題であると思います。
　先ほど、県のほうを拡充するって言ったって、いつになるかわからない。しかしながら、鎌倉市においては養護学校から月に４回から６回、そのほか、月に４回から６回と言うと週に１回から２回、そのほかの日は保護者の方に来ていただいて、医療的ケアをしていただかなきゃならない状況に今鎌倉市はあるということですよ。これやっぱり、何というんですか、それを前提にするというのは、合理的配慮の視点から問題だと私は思います。
　藤沢市では、看護師、なるほどと思ったんですけれども、看護師免許を持つ介助員、看護介助員というのが配置されているというんですよ。看護介助員、だから、介助員なんだけれども、免許を持っていますよと。だから、医療的なケアをするとき、医療的なケアって、ずっとついてなきゃいけない場合と、たんの吸入のときだけ、それから導尿をするときだけとか、いろいろありますよ、いろいろある。だから、そのときだけ必要な場合、じゃあ、そのときのために雇うかというと、なかなか難しい。でも、藤沢市はおもしろいですね。看護師免許を持つ介助員、看護介助員というのを配置している。だから、その人は医療的ケアもするけれども、普通の介助員もやるよという、そういうたてつけになっているんですね。だから、藤沢市の場合は、医療的ケアを必要とする児童・生徒の保護者に学校に来ていただくことはないって聞いています。
　私は、実を言うと、これは当然だと思うんです。鎌倉市においても、補助金制度を活用して、当事者及びその保護者が安心して必要な支援を受けることができるよう、強く求めて、次の質問に参ります。
　４番目、オンデマンドモビリティーサービスについて伺います。昨年の９月定例会でオンデマンドモビリティーサービスについて取り上げさせていただきました。鎌倉市における交通不便地域の課題解決は、特に高齢者にとっては急がれる問題です。地域の方々がその地域で暮らし続けていくための交通手段の確保であると同時に、高齢者の外出を促す視点でも重要です。
　第４期基本計画実施計画では、交通環境の整備として、新たな交通システムの導入に向けた検討及び実証実験を行い、交通不便地域の解消など、交通弱者に配慮した快適な移動環境を創造しますということで、６年間の計画が重点事業として示されました。そこで質問です。現在の取り組み状況についてお伺いします。

○比留間彰　共創計画部長　　平成31年２月15日にＭＯＮＥＴ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ株式会社と締結しました覚書に基づいた取り組みの一つとして、現在、交通不便地域におけるオンデマンドモビリティーサービス導入の実証実験を令和２年度の実施に向けて検討を進めているところです。令和元年度は地元住民の方々や、交通事業者等との意見交換を行っているほか、ＭＯＮＥＴ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ株式会社が全国において実施しています社会実験の成果を踏まえ、鎌倉市においてどのような内容で社会実験を行うかについて同社と協議を行っているところです。

○９番（竹田ゆかり議員）　　今後の予定はどのようになっているのか伺います。

○比留間彰　共創計画部長　　社会実験は、交通不便地域において行う予定でありまして、現時点では二階堂、浄明寺地区での実験実施を考えているところです。今後、地域住民の方々と具体的な調整を進めるとともに、引き続きＭＯＮＥＴ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ株式会社を初め、関連事業者等との協議を進めまして、鎌倉にふさわしい持続可能な仕組みを目指し、令和２年度の秋以降の実施を目指していく予定です。

○９番（竹田ゆかり議員）　　このＭＯＮＥＴ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ、インターネットで調べてみると、17の自治体と連携協定を結んでいて、既にもう幾つかの自治体で、いろんな形の実証実験をしているということがわかりました。鎌倉市においても、これまでの実証実験の成功例に学んで、鎌倉市の場合はどのような形であると地域住民の利用が促進されるのか、十分な検討・協議の上、実証実験が行われるように期待しています。また、あくまでも実証実験なんだけれども、実証実験結果を無駄にすることなく、本格運行実施に向けて検討を重ねていっていただきたいと思います。よろしくお願いします。この項はこれで終わります。
　最後の項に入ります。公用財産・公共財産の管理規則についてということで伺ってまいります。一昨年９月から、もう一昨年になるんです。一昨年９月から庁舎管理規則とその許可行為にかかわる審査基準の問題性について質問してきました。今回で７回目になります。そろそろ私も終わりにしたいと思っています。７回目までになってしまったのは、別に私がしつこいわけじゃないと私は思っています。私がしつこいゆえに７回になったんじゃなくて、やっぱりこの間、規則の見直しをすることになってから、その都度、結論が先延ばしになってきたんですよ。もう本当に、それで少なくともって、最後におっしゃったのは、少なくとも昨年12月までに結論を出すということだったんですよ。その少なくともも、守れなくて、結論が出なくて、年を越えて２月定例会を迎えてしまったわけですよ。もうそろそろ、私も次の一般質問やりたい内容もありますので、これについてはもう、ちょっと卒業したいなと。そりゃあ、もちろん私が今までずっと７回続けて、６回か、続けてきたことが反映されていなければ、また次、６月定例会の質問をせざるを得ない、それは当然ですと思っていますけれども。さっきも一昨年９月からって、これ日本語で言えば、これ３年越しというんでしょうかね。そろそろもう結論出していいころだと思って、そろそろ私の気持ちの中では、もうまとまったころじゃないかと思いますので、胸をときめかせながら、改めて伺います。庁舎管理規則等許可行為に係る審査基準の見直しの状況を伺います。

○奈須菊夫　行政経営部長　　公用財産であります庁舎を本来の目的にのっとった管理ができるように、現在、庁舎管理規則を見直しているところでございます。顧問弁護士などの意見の反映や、より市民にわかりやすく表現することに時間を要しておりまして、御指摘のように時間がかかっているところでございます。新しい規則につきましては、令和２年４月１日から施行できるように、現在、準備を進めているところでございます。

○９番（竹田ゆかり議員）　　前も言いましたけれども、審査基準、これ審査基準なんて、前からずっとなかったんですから、ずっとない。規則ができてから審査基準なんてなかった。それを審査基準をつくるのに３カ月、見直しをするのに３年越し、いかに基準をつくるときが拙速であったのかなということの証明だと思いますね。見直しに当たって、昨年９月に顧問弁護士と審理員弁護士から明確な意見が示されたところですよ。そこから数えても７カ月かかるということになるわけですね、４月ということは。どういうことでしょうか。あれだけ顧問弁護士と審理員が明確な意見を述べて、それにもかかわらず７カ月かかるというのはどういうことなんだろうと、不思議でならないんですが。要は、簡単なことなんですよ、簡単なこと。もとに戻せばいいという話なんですよ、これ。もとに戻せばいい。６年前に戻せばよいということじゃないでしょうか。そんな難しい話ではないんですよ。そんな難しい話じゃない。何でそんなに難しく考えちゃっているのかなと思うんですけれども、４月までに、さらに何を御検討されるのか、よくわかりませんけれども、じっくりと検討していただきたいので、そこで、原点に戻って、これまでの経過を少し振り返っておきたいと思います。
　庁舎管理規則、1962年に策定されました。鎌倉市民はおよそ50年間、庁舎前広場をさまざまな形で利用してきました。デモ行進の出発地点として何度も使用してきました。何の混乱も起きませんでした。ところが、６年前の2014年、市はあることをきっかけにして、許可行為にかかわる審査基準を新たに設けました。その中に、特定の思想、政治的信条、宗教の普及を目的とする行為のための出入りは許可しないというものがありました。そして、この基準を根拠として、デモ行進の内容が政治的であるということを理由に、集合さえも許可しないという事案が2018年６月、９月に発生しました。この間、私はさまざまな角度から審査基準の不当性について述べてきました。2018年12月定例会では、十分な議論をしていきますとの答弁があり、庁内での見直しに当たっては、担当課で全国の庁舎管理規則を調査した結果、鎌倉市のような審査基準を持つ自治体は全国1,741の自治体の中で13の自治体にしかありませんでした。わずか0.7％の審査基準です。
　一方、デモ行進の主催者から不許可処分に対する審査請求が出され、昨年８月に審理員からの意見書が市長宛てに提出された。そして９月、最終本会議の日に報告がされた。審理員の意見書には付言がついていた、その中で審理員は次のように述べていました。デモ行進の集合場所として庁舎前広場の使用を不許可としたことは違法である。是正されるべきである。市の裁量権の逸脱である。また、市の顧問弁護士４人は、当該処分が違法である可能性が高い。微妙なケースだが、本件付言を真摯に受けとめるべきである。申請内容で禁止するのではなく、庁舎における秩序の維持や管理の妨げになるか、そういう行為かどうかで判断すべきである。不許可が違法でないとしても、集合場所とするだけで断ったのは、よい判断ではないというものだったんです。全部、総じて、この特定の思想、政治的信条、宗教の普及を目的とするものはだめですよと、これでもって判断するのはおかしいでしょうって言っているわけですよ。５人の弁護士の意見は少しずつ異なりますけれどもね。総合的に判断するべきという点では共通していたんですよ。これ１個で判断するのはおかしいですよと、総合的に判断しなさいよと言っていたんですよ。
　さて、質問に入ります。市長が付言内容を真摯に受けとめるって述べられました。ということは、顧問弁護士４人と審理員を含めた５人の弁護士の見解は見直しに当たって、生かされていると言ってよいのでしょうか、伺います。

○奈須菊夫　行政経営部長　　公用財産の本来の目的とともに、顧問弁護士等の見解でございます総合考慮などの要件を考慮した見直しを今行っているところでございます。

○９番（竹田ゆかり議員）　　総合的考慮というのは、これは確認なんですけれども、弁護士がおっしゃっている総合的考慮というのは、許可をするときに内容で判断するのではなく、その様態、日時、場所、必要性などを総合的に判断するようにと言っているんですよ。そういう観点で捉えているということでよろしいですか。

○奈須菊夫　行政経営部長　　今例示をいただきましたような観点を捉えた総合考慮をした中での判断ができるような、そういった基準、捉え方、解釈ができるようなものをわかりやすく示せるようなことを今つくっておるところでございます。

○９番（竹田ゆかり議員）　　４月と言っていましたね。私、今の御答弁聞いて、楽しみになりました。総合的考慮ということは、その内容で判断するんじゃなくて、その様態、日時、場所、必要性など、総合的に判断するという総合考慮であるということを今御答弁いただきましたから、庁舎管理規則の新たなものが出ることを楽しみに待ちたいと思います。今後改正される規則は市民にはどのように周知していくのでしょうか。

○奈須菊夫　行政経営部長　　改正いたしました規則は、市の掲示板で告知するとともに、広く市のホームページで周知してまいりたいと考えております。

○９番（竹田ゆかり議員）　　じゃあ、その結果を待ちたいと思います。
　それでは次に、公共用財産のうち、生涯学習センターの配架基準について伺います。昨年の９月定例会で生涯学習センターは政治的教養の向上を図る学習に利用することができますが、チラシを掲示したり、配置している場合は営利目的、政治、宗教に関するものなどは掲示・配置できない場合がありますとありました。生涯学習センターの利用基準と配架基準に整合性がないということを指摘させていただきました。生涯学習センターにおけるチラシ等の配架基準については、どのような見直しが今なされているのでしょうか、伺います。

○佐々木聡　教育部長　　生涯学習センターロビーに掲示・配置するチラシの取り扱いにつきましては、現在、各地区センターの職員の意見も取り入れながら検討を進めているところでございます。

○９番（竹田ゆかり議員）　　この見直しですけれども、進めているということですけれども、配架基準は、生涯学習センターの、今言いましたけれども、利用基準との整合性をとれるものにつくっていくということでの確認でよろしいでしょうか。

○佐々木聡　教育部長　　見直しに当たりましては、議員御提案の点も含め、また配架に関する枚数とか、期間とか、さまざまな条件なども含めて検討を進めているところでございます。

○９番（竹田ゆかり議員）　　政治的な教養を高めるためには部屋を貸しますよと。政治的教養を高めるためのチラシは置けませんよと、これはちょっと私おかしいと思いますから、ぜひそこのところをちゃんとしっかりと、生涯学習センターというのは、そもそも生涯学び、生涯が学びであるという意味での生涯学習センターでありますから、いろんな学びですよ。この学びはだめ、この学びはよいという、そういうのはおかしいわけで、その中に、当然、政治的な学びが入ってきて当然なの。だとするならば、政治的な学びのためのチラシは配架できないということがあっちゃならないと思いますので、そういうことをしっかりと踏まえた上での見直しをよろしくお願いします。行政が行う業務というのは、全ての分野において整合性がなければなりませんよ。見直し結果が市民の納得のいくものとなるよう、丁寧な議論をしていただきたいと思います。
　以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。

○議長（久坂くにえ議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（14時45分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（15時15分　　再開）

○議長（久坂くにえ議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　以上で一般質問を終わります。
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○議長（久坂くにえ議員）　　日程第３「陳情第28号観光厚生常任委員会の視察に業者が同席した事実の調査を求める陳情」を議題といたします。
　議会運営委員長の報告を願います。

○21番（中村聡一郎議員）　　（登壇）ただいま議題となりました陳情第28号観光厚生常任委員会の視察に業者が同席した事実の調査を求める陳情につきまして、議会運営委員会における審査の結果を報告いたします。
　陳情第28号は、昨年12月定例会において当委員会に付託され、継続審査としておりましたが、昨年12月24日及び１月８日に委員会を開き審査いたしました結果、次の結論を得たのであります。
　まず、本陳情の要旨でありますが、昨年10月16日及び17日に行われた観光厚生常任委員会の香川県への行政視察において、議員の知らないまま鎌倉市の業者が同席したと聞いたため、なぜ業者が視察先に来たのか、その理由について調査を求めるとともに、業者が誰から行政視察の詳細な日程を聞いたのか、事実の調査をした上で、市民にその結果を公表することを求めるものであります。
　まず、昨年12月17日に開催した当委員会において、当委員会の委員のうち、観光厚生常任委員会委員及び当該視察先で観光厚生常任委員会と同時に視察を行った議員から、本陳情の審査に当たっては退席したい旨の申し出があったため、一部委員が退席した後、陳情の要旨を踏まえ、慎重に審査いたしました結果、次のような相違する意見に分かれたのであります。
　一つは、本件は、市民に疑念を持たれかねない案件であり、事実を調査すべきであることから、結論を出すべきという意見であります。
　もう一つは、本陳情が当委員会に付託されたということは、議会の自浄能力を発揮させ正していくという意味合いが大きいことから、一定期間、当委員会が責任を持って、調べられる範囲内で事実確認した後に、本陳情の願意を受けた調査をするかどうかの結論を出すべきであることから、本陳情は継続審査とすべきという意見であります。
　以上のような異なる意見に分かれましたが、多数により継続審査としたものであります。
　その後、今後の審査の進め方について協議した結果、後日、観光厚生常任委員会委員６名及び視察を行った議員４名の計10名に対し、事実確認の聞き取りを行うこととしたのであります。
　次に、昨年12月24日開催の当委員会において、事実確認する項目の整理を行い、「業者が視察先に同席することを知っていたか」、「事前に業者から視察に関して問い合わせがあったか」、「業者に視察行程などの情報を伝えたか」など11項目にわたる確認事項について聞き取ることを確認したのであります。
　次に、１月８日開催の当委員会において、観光厚生常任委員会委員６名及び視察を行った４名の議員に対し、確認事項に基づき、聞き取りを行い、その事実確認の内容を踏まえ、慎重に審査いたしました結果、次のような相違する意見に分かれたのであります。
　一つは、各議員から聞き取った内容について一定程度整理をする必要があり、正確に内容を理解した上で改めて協議すべきであることから、本陳情は継続審査とすべきという意見であります。
　もう一つは、事実確認の内容を踏まえると、本陳情で述べられている調査の必要性については十分に判断ができるものであり、今後は、議会としてどのように調査を行っていくかを踏まえ、結論を出すべきという意見であります。
　以上のような異なる意見に分かれましたが、多数により結論を出すこととし、その後、継続審査を主張した２人の委員のうち、１人は退席し、もう１人は結論を出すこととし、続けて採決を行った結果、全会一致をもって採択すべきものと決したのであります。
　以上で報告を終わります。

○議長（久坂くにえ議員）　　本件は、会議規則第49条の規定により、質疑及び討論の区分を省略いたします。
　ただいまの委員長報告に対する御質疑、または本陳情に対する御意見はありませんか。

○15番（高野洋一議員）　　陳情第28号観光厚生常任委員会の視察に業者が同席した事実の調査を求める陳情について、賛成の立場から意見を申し上げます。
　鎌倉市議会の委員会視察に業者が同席した問題について、ただいまの委員長報告のとおり、昨年12月24日及び年明けの１月８日に議会運営委員会が開催され、陳情審査を行いました。具体的には、観光厚生常任委員６名と任意で行政視察を行った４名の議員にそれぞれ質疑し、疑問点などについて確認を行いました。
　年明け早々の異例の審査でしたが、結果として、さらなる調査の必要があることから、調査を求める本陳情が委員会で全会一致により採択されたのであります。そのことをどのように捉えるべきでしょうか。本陳情が本会議で可決されるならば、調査特別委員会を含め、議会としての調査の場を設置すべきであり、問題の原因を明らかにする調査を行うべきであります。そのことを前提としつつ、さきの委員会審査を通じて、次のことを認識することができたのであります。
　一つは、業者と観光厚生常任委員会に所属する議員の関係は基本的に認められなかったこと。ただし、結果的に同席した際の同委員会の対応について反省の余地があったことは、委員会所属の視察参加議員全員が述べていたとおりであり、教訓として今後に生かすべきであること。
　二つ目に、任意で行政視察した４名の議員のうち、誠実に反省の弁を述べた議員たちの中で１名だけ、開き直ったともとれる態度をとった議員が認識できたこと、４名の議員のうち、３名の議員の聴取内容と１名の議員の聴取内容に明確な差異が認識できたこと、３人から共通して名前の上がった特定の議員が事前に業者の同席参加を承知し、当該組合との関係を含め、業者の同席参加に主導的な役割を果たしていたのではないかと推察できる内容が述べられたことは、今後の事実調査に当たって重要であると考えるものであります。
　そもそも、鎌倉市議会議員倫理基準には、１、不正の疑惑を招くおそれのある行為をしないことと規定しており、今回のような税金を使った公式の行政視察に関係団体の業者が同席するなどということは、本来あってはならない、不正の疑惑を招く行為そのものであります。
　倫理基準を誠実に受けとめる気持ちがあるのであれば、議会として調査するまでもなく、業者の同席を実質的に主導したであろう当該議員みずからが議会及び市民に対して事実を明らかにし、責任ある対応を行うべきであります。それが公職としての議員としての最低限のモラルではないでしょうか。
　今回の問題を通じて、多くの同僚議員や民間団体を巻き込んでしまっていることは事実であります。他人に迷惑をかけておきながら、その自覚が仮に全くないのであれば、自覚せざるを得ないところまで議会として徹底的に調査・究明する以外にありません。繰り返しますが、今からでもみずから名乗り出て、きちんと弁明すべきであります。それができないのであれば、本陳情の要旨で述べられているとおり、議会として襟を正す意味で、きちんとした調査を行う以外に道はないことを申し上げて討論を終わります。

○議長（久坂くにえ議員）　　質疑及び討論を打ち切ります。
　これより採決に入ります。陳情第28号観光厚生常任委員会の視察に業者が同席した事実の調査を求める陳情を採決いたします。陳情第28号を採択することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の挙手によりまして、陳情第28号は採択することに決定いたしました。
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○議長（久坂くにえ議員）　　日程第４「報告第13号道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告について」を議題といたします。
　理事者から報告を願います。

○樋田浩一　都市整備部長　　報告第13号道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分について、地方自治法第180条第２項の規定に基づき報告いたします。
　議案集その１、91ページをごらんください。
　本件は、令和元年５月23日に鎌倉市道上を走行中の車両が横断側溝の不安定なグレーチングぶたの上に乗り、グレーチングぶたがはね上がり、車両が損傷したことから、相手方に損害賠償をしたものです。
　相手方は、議案集に記載のとおりです。
　事故後、相手方と協議した結果、事故の原因を道路管理瑕疵と認め、市が修理費などとして39万1937円を支払うことで協議が調ったため、その額を執行いたしました。
　なお、処分の日は、令和元年12月18日です。
　以上で報告を終わります。

○議長（久坂くにえ議員）　　ただいまの報告に対し、御質疑または御意見はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　以上で報告を終わります。
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○議長（久坂くにえ議員）　　日程第５「議案第77号市道路線の廃止について」「議案第78号市道路線の認定について」以上２件を一括議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。

○樋田浩一　都市整備部長　　議案第77号市道路線の廃止について、提案理由の説明をいたします。
　議案集その１、５ページをごらんください。また、６ページから７ページの案内図、公図写しを御参照願います。
　枝番１の路線は、材木座六丁目889番地先から材木座六丁目891番地先の終点に至る、幅員1.78メートルから2.32メートル、延長38メートルの道路敷です。
　この路線は、現在、一部、一般交通の用に供していないため、道路法の規定に基づき、廃止しようとするものです。
　なお、このうち一般交通の用に供している部分については、議案第78号枝番１により、道路法の規定に基づき再認定をしようとするものです。
　引き続きまして、議案第78号市道路線の認定について、提案理由の説明をいたします。
　議案集その１、８ページをごらんください。また、９ページから10ページの案内図、公図写しを御参照ください。
　枝番１の路線は、材木座六丁目893番地先から材木座六丁目891番地先の終点に至る、幅員1.98メートルから2.32メートル、延長17.47メートルの道路敷です。
　この路線は、議案第77号枝番１で廃止しようとする路線のうち、現在、一般交通の用に供している部分を道路法の規定に基づき、認定しようとするものです。
　以上で説明を終わります。

○議長（久坂くにえ議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　ただいま議題となっております議案第77号外１件については、運営委員会の協議もあり、建設常任委員会に付託いたします。
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○議長（久坂くにえ議員）　　日程第６「議案第79号不動産の取得について」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。

○奈須菊夫　行政経営部長　　議案第79号不動産の取得について、提案理由の説明をいたします。
　議案集その１、11ページをごらんください。
　本件は、（仮称）山崎・台峯緑地用地を取得しようとするものです。取得しようとする土地は、鎌倉市山崎字台峯2819番２ほか７筆、取得面積は5,359.94平方メートル、取得価格は１億1309万4734円です。
　所有者は議案集に記載のとおりで、案内図は13ページ、地番図は14ページです。
　以上で提案理由の説明を終わります。

○議長（久坂くにえ議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　本件は、運営委員会の協議もあり、総務常任委員会に付託いたします。
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○議長（久坂くにえ議員）　　日程第７「議案第80号指定管理者の指定について」「議案第82号耐震診断業務委託に係る損害賠償請求訴訟の提起について」以上２件を一括議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。

○平井あかね　こどもみらい部長　　議案第80号指定管理者の指定について、提案理由の説明をいたします。
　議案集その１、15ページをごらんください。
　地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき、鎌倉市子どもの家条例に定める鎌倉市たまなわ子どもの家「うさぎ」及び鎌倉市放課後子どもひろば条例に定める放課後子どもひろばたまなわの指定管理者を株式会社明日香に指定しようとするものです。
　指定期間は令和２年12月１日から令和８年３月31日までで、指定しようとする団体は、鎌倉市子どもの家等指定管理者選定委員会の審査結果を踏まえ、選定したものです。
　以上で提案理由の説明を終わります。

○佐々木聡　教育部長　　議案第82号耐震診断業務委託に係る損害賠償請求訴訟の提起について、提案理由の説明をいたします。
　議案集その１、17ページをごらんください。
　本件は、平成21年度に実施した耐震診断業務委託において、構造耐震指標の算出に重大かつ初歩的な誤りがあったため、構造計算を行った者に対し、損害賠償請求訴訟を提起しようとするものであり、地方自治法第96条第１項第12号の規定に基づき、市議会の議決を求めるものです。
　なお、相手方は議案集に記載のとおりです。
　以上で提案理由の説明を終わります。

○議長（久坂くにえ議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　ただいま議題となっております議案第80号外１件については、運営委員会の協議もあり、教育こどもみらい常任委員会に付託いたします。
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○議長（久坂くにえ議員）　　日程第８「議案第81号飲食用カン・ビン収集運搬及びコンテナ配布業務委託に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定について」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。

○能條裕子　環境部長　　議案第81号飲食用カン・ビン収集運搬及びコンテナ配布業務委託に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定について、提案理由の説明をいたします。
　議案集その１、16ページをごらんください。
　本件は、平成30年９月４日、鎌倉市内に設置しているクリーンステーションにおきまして、鎌倉市が配布した飲食用カン・ビン収集用コンテナが強風の影響で飛散し、付近を走行していた自動車に接触し、同自動車が破損した事故の損害について賠償するものです。
　相手方は議案集に記載のとおりです。事故後、相手方と協議した結果、事故の原因を市の瑕疵と認め、市が修繕費として32万2900円を支払うことで協議が調ったため、地方自治法第96条第１項第13号の規定により、損害賠償の額の決定について提案するものです。
　以上で提案理由の説明を終わります。

○議長（久坂くにえ議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております、議案第81号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、議案第81号については委員会の審査を省略することに決しました。
　これより討論に入ります。御意見はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　討論を打ち切ります。
　これより採決に入ります。議案第81号飲食用カン・ビン収集運搬及びコンテナ配布業務委託に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定についてを採決いたします。
　本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の挙手によりまして、議案第81号は原案のとおり可決されました。
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○議長（久坂くにえ議員）　　日程第９「議案第87号鎌倉市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について」「議案第86号鎌倉市常勤特別職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第84号鎌倉市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第88号鎌倉市職員の給与に関する条例及び鎌倉市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について」以上４件を一括議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。

○松永健一　総務部長　　議案第87号鎌倉市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
　議案集その１、31ページをごらんください。
　令和元年人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定に準じた給料表及び勤勉手当の改定等を行おうとするものです。
　給料表については、国や県に準拠した引き上げを行います。
　勤勉手当については、国に準拠し、0.05月分引き上げ、令和２年度は６月期、12月期について、それぞれ現行より0.025月ずつ引き上げます。
　住居手当については、職員の市内居住の促進策として、令和２年４月１日以降の採用職員について、借家区分の市内・市外の差を現行よりさらに広げるため、上限額を３万100円から３万3000円に引き上げます。
　施行期日は、給料月額に係る改定及び令和元年度分の勤勉手当等の支給割合については公布の日からとし、給料月額に係る改定は平成31年４月１日に、令和元年度分の勤勉手当等の支給割合は令和元年12月１日に適用いたします。令和２年度分の勤勉手当の支給割合、会計年度任用職員の給料月額に係る改定及び住居手当の額改定については、令和２年４月１日から施行いたします。
　続きまして、議案第86号鎌倉市常勤特別職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
　議案集その１、29ページをごらんください。
　令和元年人事院勧告に基づく国家公務員に準じた職員の勤勉手当の支給割合の引き上げを踏まえ、市長、副市長及び教育長の期末手当について、0.05月分引き上げようとするものです。
　なお、令和元年度は12月期分を0.05月引き上げ、令和２年度は６月期、12月期について、それぞれ現行より0.025月ずつ引き上げます。
　施行期日は、令和元年度分は公布の日から施行し、令和元年12月１日から適用いたします。令和２年度分については、令和２年４月１日から施行いたします。
　続きまして、議案第84号鎌倉市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
　議案集その１、25ページをごらんください。
　令和元年人事院勧告に基づく国家公務員に準じた職員の勤勉手当の支給割合の引き上げを踏まえ、議会議員の期末手当について、0.05月分引き上げようとするものです。
　なお、令和元年度は12月期分を0.05月引き上げ、令和２年度は６月期、12月期について、それぞれ現行より0.025月ずつ引き上げます。
　施行期日は、令和元年度分は公布の日から施行し、令和元年11月１日から適用いたします。令和２年度分については、令和２年４月１日から施行します。
　続きまして、議案第88号鎌倉市職員の給与に関する条例及び鎌倉市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
　議案集その１、47ページをごらんください。
　地方公務員法の一部改正を受け、成年被後見人及び被補佐人に係る欠格条項等に関する必要な規定の整備を行うものです。
　施行期日は公布の日からといたします。
　以上で説明を終わります。

○議長（久坂くにえ議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。

○６番（長嶋竜弘議員）　　それでは、議案第87号の職員の給与のところについて質問させていただきます。今回、値上げになる額は合計で約4140万円、これは職員だけのところでということでございます。今回で６年連続の増額ということになります。私としては、ずっと反対し続けてきましたが、到底納得できないことなので、徹底議論を今回させていただきたいと思っております。基本的には、市長にお答えいただきたいと思います。まず、何でことしまた上げないといけないのかと、根本的なところをちょっと、もう一度伺います。

○松尾崇　市長　　職員の給与決定のあり方につきましては、地方公務員法に均衡の原則が定められており、国と民間の水準を合わせる人事院勧告の内容を踏まえまして、給与改定を実施しているところです。本年は、民間における賃金の引き上げを図る動きなどを反映しまして、月例給、特別給ともに引き上げの勧告が出されました。勧告を通じて、職員に適正な給与を確保することは、職務に精励している職員の士気向上、人材の確保や、労使関係の安定に寄与するものであり、能率的な行政運営を維持する上での基盤となっております。人事院勧告制度の意義や役割、地方公務員法に定められている給与決定の原則に照らして、このような形にさせていただきました。

○６番（長嶋竜弘議員）　　つまり、簡単に言うと国公準拠と前から言っておりますが、人事院勧告が出たので増額するという理由で、今までそういう御説明、ずっと同じかと思います。しかし、人事院勧告と世間の実態とは大きな乖離があるといえると思っております。これは後でちょっとやりますが。私的には、今、地方公務員法のことを言われましたが、地方公務員法の一部を切り抜いて言っている今の理由は、一部でしかないということです。地方公務員法第24条、職員の給与は、その職務と責任に応ずるものでなければならないと、まず最初に前提として書いてあります。職務と責任に応ずるです。これが大きく欠落しているんじゃないかと思っております。
　それから、２項のところに、職員の給与は、生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与、その他の事情を考慮して定めなければならないと書いてあります。つまり、先ほどの理由は、この部分的なところをとっているにすぎません。その中で、職務と責任に応ずるものでなければならないが、まず前提にありますが、そのほかに生計費、その他の事情の考慮が抜けております。また、民間事業の従事者の給料は人勧が調べて出しておりますが、これが大変くせ者であります。次の質問ですが、人事院勧告は法的拘束力があるのでしょうか、いかがですか。

○松永健一　総務部長　　法的拘束力はございませんけれども、人事院勧告の調査のもとになる民間賃金の反映、こういったものに関しては、適正に反映していくことが先ほど答弁にあったとおり地方公務員法の均衡の原則、情勢の適応にかなうものだと思いますので、そういう意味で人事院勧告のほうは尊重させていただいていると、こういうような流れになります。

○６番（長嶋竜弘議員）　　法的拘束力があるのか、ないのかと聞いただけですので、余計なことは答えないでください。国公準拠でやるというふうに前から言われていますが、これは誰がお決めになったんでしょうか、市長でいいですか。

○松尾崇　市長　　最終的には私が判断をします。

○６番（長嶋竜弘議員）　　それでは、人事院勧告は何の法律に基づいて実施されているのか、根拠法令、これを教えていただけますか。わからなきゃいいですよ、わからなきゃ教えてあげますよ。

○松永健一　総務部長　　正式な法律名は、今存じ上げておりません。

○６番（長嶋竜弘議員）　　わからないでやらないでください。たくさん、実はあるんですけれども、一部でも言っていただけたらと思っておりましたが、出ないんですね。そんな程度のことでこの役所はやっていると。自分たちの給料を上げることですよ、市民の皆さんに税金によって給料を上げさせていただきますという態度がない、はっきり言って。
　まず国家公務員法第３条、それから国家公務員法第28条、国家公務員法第64条、第65条あたりが、主なところですが、ここに何と書いてあるかというと、特に、民間準拠なんです。実際の給与勧告に当たっては、人事院が官民給与の比較を行い、職員の給与を民間企業に合わせること、民間準拠を基本として改定内容を決定すると書いてあります。それで、第64条ですが、前条に規定する法律には、俸給表が規定されなければならない。２項のところに、俸給表は生計費、民間における賃金、その他の人事院の決定する適当な事情を考慮して定められ、かつ、等級ごとに明確な俸給額の幅を定めていなければならない。そして第65条、こっちが大事です。給与に関する法律には、前条の俸給表のほか、次に掲げる事項が規定されなければならない。４号のところに、地域の事情を考慮して支給する給与に関する事項ということで、それが定められております。地域の事情です。これは、国の人勧ではなくて、地域の事情を考慮するということです。その中で、どういう基準でやっているかというと、企業の従業員の規模ですよね。企業規模が50人以上で、かつ事業所規模が50人以上の民間事業所ということです。つまり、中小、小さい企業は入っていないということになります。
　次の質問ですが、人勧は、この大企業中心の部分抽出のデータでしかありません。特に、地域の民間賃金の実態との乖離があるのがデータを見てもわかります。そういうふうにしか見えないんですね。これについては、市長、どう思われますか。第65条の４号のところで、地域の事情を考慮して決めると書いてありますが、この点、いかがでしょうか。

○松尾崇　市長　　より細かく、そうした民間の実態を反映していくということは、基本的には必要なことであろうというふうに考える部分ございますけれども、ただ実態として、こうした、どこかの区切りをもって民間の実態を反映するという、その指標というところは一定程度、今のこうした調査に基づくものを活用するということで、私は問題ないというふうに考えております。

○６番（長嶋竜弘議員）　　じゃあ、地域の事情は考慮しないと。特に、地域の民間賃金との実態の乖離があるわけですね。これは全くやられてないということで総務部長、よろしいですか。鎌倉の給与水準等々は。

○松永健一　総務部長　　論点がいろいろ複合しているのかなと思うんですけれども、一つは鎌倉市の給与水準というものは、平成26年度の新たな人事給与制度の改革の中で、議会のほうにもお示しをして、今、そこが適正な給与ということで運用しているところです。そして今回の改定については、そもそもの給与をどうするかということではなくて、平成26年度から２％ぐらいの賃上げ状況が続いておりますけれども、そういった民間の賃金動向を反映したものに対して、そのベースを上げていこうというものですので、そもそも、給料、ゼロからどう使うかというようなところのものには、今回の人事院勧告は使っていない。ただ、ベースアップというか、賃金の上昇率をどう見込むかということでの人事院勧告の参考ということで御理解いただければと思います。

○６番（長嶋竜弘議員）　　御理解いただけません。人事院勧告が正しくないと私は言っているんです、今回出た。いいですか。地域の事情というのがあるんです。それで、じゃあ、鎌倉市の事情、データをちょっと申し上げておきますね。鎌倉市の平均所得、サラリーマンですね、472万2521円、それから世帯年収、世帯年収ですよ。300万円未満が23％、300万円から500万円の間が26％、いいですか、500万円以下がもう半分ぐらいなのですよ。そういうのが実態です。
　それから、鎌倉市の地方公務員の平均年収ということで、データ、ウエブのデータによると694万5568円ということで、全国の市区町村ランキングの46位、神奈川県のランキングで５位でございます。それで、神奈川県の平均年収ランキングということで、企業の一覧があります。一番高い企業は1100万円ぐらいですね、年間。この神奈川県の全企業のランキングで、この鎌倉市の給与、約700万円、694万円ですね、ここに置きかえるとどういうことかというと、43位なんです。相当鎌倉市の給料は、ほかの民間企業と比較しても高い位置にあるというのがこのデータでわかるんです。ということは、人勧が、これ要は部分抽出で、要は給料の高い、景気のいい企業のところの抽出をしてやっているから、こういうデータになるので、この人事院勧告自体の数値が私は正しくないと。ですから、これは法的拘束力がないから、別に聞く必要はないんです。
　地方公務員法第24条には、生計費並びにその他の事情を考慮して定めなければならないと書いてあります。６年分、増額した人件費一覧表をもらいましたが、６年間で議員と市長と、職員合わせて全部で約４億円です。ちょっと、職員の給与はわからないので、私の源泉徴収票、この間、全部アップしていますので、見てみたら、平成25年、これが一番、私がなってからですから11年ですけれども、一番低かった、766万円でした。去年、令和元年、まだ上がっていない額ですね、833万4000円でした。67万2000円も上がってるんですね。今回上げるのを加味すると１割近く上がっているということになります。これ議員ですよ、あくまで。そういう実態です。
　じゃあ、世の中の動向はどうだったかと、生計費並びにその他の事情というところですね。６年間に二度の消費税増税、これ皆さん御存じです。平成26年、５％から８％。令和元年が８％から10％。長年のデフレです。世界の１人当たりの名目ＧＤＰ、ＵＳドルでランキングで、日本は2000年に２位でした。2018年はどうだったか。26位にまで下落をしています。順位は下がっておりますが、額は横ばいなのです。どういうことか。日本はずっと横ばいなのですね、ＧＤＰ、１人当たりのＧＤＰ。つまり、給与も何も横ばいなのです。そういう事情の中で６年間、鎌倉市役所は給料を上げてきたというのが実態でございます。ですので、私はこんなことはやるのはおかしいのではないかというのが、私の論拠でございます。
　そういった中で、恐らく言ったからといってやめるわけではないでしょうが、市長にもう一個お聞きしますが、約６人に１人は、相対的貧困と言われています。こういった中で、自分たち公務員、給料だけ上げていいと思いますか。これが世の中の実態、今言ったのが数字です、データです。日本はＧＤＰがもう本当に上がっていなくて、世界の中で最低ランクです。ＧＤＰの伸び率ね。要は、日本はもう衰退途上と言われているんです。そういった事情の中で、今の人勧がそういう部分抽出、そりゃあ、国の政策で、そういう人勧がいい数字が出るような企業だけをピックアップして、自民党の政策でそういうふうにやっているから、そういうふうになっているだけのことで、その数字をとって上げていいという話では私はないと思います。市長、どうですか、６人に１人が貧困です。そういう中で、自分たち公務員だけ上げていいと思いますか、本当に。いかがですか、それ。

○松尾崇　市長　　６人に１人が貧困ということは、大きな課題であるというふうに思います。ただ、この職員の給与に関しましては、適正な給与を確保していくということ、これも大事なことであるというふうに考えております。あくまでも、人事院勧告に基づいて、人事院勧告で下がれば、当然これは下げていくということになりますから、そうしたことで、この鎌倉市の職員の給与の適正な部分というところをしっかりと確保しながら進めてまいりたいと考えております。

○６番（長嶋竜弘議員）　　もうやめようかと思ったんですが、じゃあ、この地方自治法第24条に、先ほど申し上げた中身、職員の給与はその職務と責任に応ずるものでなければならない。それから、生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与、その他の事情を考慮して定めなければならないと書いてある中で、人勧だけ切り抜いた一部のデータの、それだけでやってよいということで市長は判断しているということでよろしいですね。そういうふうに市民の皆さん、かなり怒っておられます。いろんなことが、市が、不祥事がたくさんあって、いろんな事業が進まない。自分たちの給料だけ上げるのかと、多くの市民の声です、これは。私はたくさん聞いております。かなり頭に来てる人が多いと思います。これは、私はまたこういう事実、上がるんだったらそれはそれで伝えていかなきゃならないと思っていますが、市長がそれでいいと言ったことで、最後、確認させてください。

○松尾崇　市長　　この人事院勧告に基づいて進めていくということでいいです。

○議長（久坂くにえ議員）　　質疑を打ち切ります。
　ただいま議題となっております議案第87号外３件については、運営委員会の協議もあり、総務常任委員会に付託いたします。
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○議長（久坂くにえ議員）　　日程第10「議案第83号子どもがのびのびと自分らしく育つまち鎌倉条例の制定について」「議案第89号鎌倉市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について」以上２件を一括議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。

○平井あかね　こどもみらい部長　　議案第83号子どもがのびのびと自分らしく育つまち鎌倉条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
　議案集その１、18ページをごらんください。
　全ての子供が大切にされ、伸び伸びと自分らしく育つことができるように、子供を支援するための基本理念、基本となる施策等、必要な事項を定めるため、子どもがのびのびと自分らしく育つまち鎌倉条例を制定しようとするものです。
　施行期日は公布の日からとします。
　続きまして、議案第89号鎌倉市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
　議案集その１、49ページをごらんください。
　令和元年10月１日からの国による幼児教育・保育の無償化の実施に伴い、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準の一部を改正する内閣府令が令和元年５月31日に公布され、令和元年10月１日に施行されております。これを受け、本市の特定教育・保育施設等における食事の提供に要する費用の取り扱いなどに変更が生じたことから、鎌倉市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正するものです。
　なお、本条例の施行期日については、公布の日からとします。
　以上で説明を終わります。

○議長（久坂くにえ議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。

○15番（高野洋一議員）　　ただいま提案されました議案第83号子どもがのびのびと自分らしく育つまち鎌倉条例について、中身以前の問題につきまして、主に二つの点について質疑させていただきたいと思います。
　この条例案は、鎌倉市子ども・子育て会議、鎌倉市総合教育会議、市議会所管委員会への報告、小学校、中学校、高等学校の生徒への意見聴取を踏まえたものと聞いておりますけれども、条例第22条に、この条例案とその他の計画との関係を示した条項が示されています。私が気になるのは、かまくら教育プラン及び鎌倉市教育大綱、これとの関係がどうなっているか、条例には書いてあるんですが、これは具体的にどういう関係になるのかお伺いしたいと思います。

○平井あかね　こどもみらい部長　　鎌倉市教育大綱につきましては、鎌倉市の教育等の目標や施策の根本となる方針であるというふうに認識しております。本条例については、相互に関連させるものというふうに考えております。
　本条例の条文で、先ほど御紹介のありました第22条で規定をしておりまして、子供の支援施策を推進するに当たりまして、ほかの条例、鎌倉市教育大綱、その他の計画等々、相互に関連をさせ、総合的に子供に関する施策の推進を図る、このように規定をしております。

○15番（高野洋一議員）　　そうしますと、ちょっとこの後に伺いますけれども、子ども・子育てきらきらプランの改定作業をされているようですが、そことの関係ですと、この、今提案された条例案が、いわば上位条例にあって、それを具現化、具体化したのがきらきらプランであると、こういうふうに認識していますが、教育プラン及び教育大綱については、そういう位置関係ではないということなんですか。であれば、どうなるんですか。

○平井あかね　こどもみらい部長　　上下の関係ということではなくて、相互に関連をさせていくというような認識でございます。

○15番（高野洋一議員）　　率直なところ、よくわからないんですけれども、この条例案は、全ての子供が大切にされ、伸び伸びと自分らしく、安心して育つことができるために基本理念を定め、市の責務や保護者、地域住民等、育ちや学びに関係する施設関係者や事業者の役割を明らかにし、子供に対する総合的な支援や環境整備を整えることを目的ということで検討されてきたというふうに認識しています。
　この中で、言うまでもありませんが、学びに関係する施設ということで、やはり学校の占める位置というのは、大変大きなものがあります。そして、18歳になる年の３月31日までということは、その18歳のうちの半分の９年間については、義務教育の期間のお子さんなわけですよね。その義務教育期間のお子さんについて、中心的な、行政的な役割を担うのは、言うまでもなく独立部局である教育委員会ですよ。今、教育プランや教育大綱の上位に位置するというわけではないと、相互に関連という言い方なんだけれども、しかし、この資料を見ると、条例ですから、当たり前ですけれども、計画の上にありますよね。ですから、私は中身以前として、まず、なぜこういう子供たちの総合的な支援を定める、かなり大きな条例ですよね。なのに、なぜ教育委員会が検討主体に入っていないんですか。そもそも論ですけれども。これさきの教育こどもみらい常任委員会協議会でも、同僚議員から指摘されていますが、私は極めてこのことはやはり大事だと思います。しかも、教育委員会は独立部局なんですよ。市長部局の中の一部局じゃないんですよ。子供たちの教育に責任を負う独立部局なんですよ。そこに関係するところがこの条例に含まれてないというんだったら、それはまだわかりますよ。いい、悪いは別として。含まれているんなら、なぜ検討主体に入っていないんですか。端的にお聞かせいただきたいと思います。

○平井あかね　こどもみらい部長　　これまでも総合教育会議で協議をさせていただいております。教育委員会とは十分調整を図ってきておりまして、また児童・生徒の意見聴取、こういった際には教育委員会、あるいは学校と調整をして御協力いただくなど、連携をして条例をつくり上げてきたところでございます。
　また、パブリックコメント、これをする際にも、改めて教育委員ですとか、学校長から御意見をいただいておりまして、今後とも連携・御協力いただく予定でございます。

○15番（高野洋一議員）　　この条例案ですけれども、市長が、前回の市長選挙時に発表した福祉政策マニフェスト2017、その政策17、（仮称）子ども総合支援条例の制定、これに基づくものであると私は認識をしています。ですから、そういう発想からすると、教育委員会にいろいろ報告はしているのは当たり前ですよね。教育委員会の所管することも関係してくるんだから。しかし、検討の主体から、やはり抜けてしまっているのは、私はそういう背景があるんじゃないかというふうに、ちょっと勘ぐらざるを得ません。
　そして、率直なところ、私は市民的な要求というのはあんまり聞いたことないんです、こういう条例については、率直なところ。ですから、保護者の役割というのも入っていますよね、条例の中に。しかし、ほとんどの親御さん知らないんじゃないですか。しかも、教育委員会が主体になっていないから、そんなに教育委員会から学校を通じて積極的にこういう条例があるんですということは伝えてないでしょう、きっと。こどもみらい部が主体だからね、これ。ですから、このマニフェストを読むと、継ぎはぎの対策ではなく、中・長期の視点に立った体系的な政策の実施が大事だということを書いてあるんですけれども、そこまで言うんだったら、教育委員会もちゃんと入れた形でやるのが当たり前ですよ。他市の先進事例はちゃんと市長部局と教育委員会、ちゃんと入っていますよ。私は教育委員会が、ある意味調整はしていると言いながらも、受け身の条例制定ではなくて、きちんと、特に保護者の規定まで入っているんですから、そういう条例というのは、やはり私はそれなりの意味があると思いますよ。ですから、保護者も含めた十分な市民の理解と合意が不可欠じゃないですか。この点いかがですか。

○平井あかね　こどもみらい部長　　この条例につきましては、議員御指摘のとおり、市長部局のほうのこどもみらい部が中心に検討してきたところでございます。それと、協議に当たりましては、子ども・子育て会議、これの中で主に検討してまいりました。子ども・子育て会議の中には、教育委員会も、もちろん含まれておりますし、その子ども・子育て会議の庁内検討委員会の中にも、学校を含め、教育委員会の方々も含まれておりますので、教育委員会の意見も十分に踏まえて作成をしてきた、このような経過がございます。

○15番（高野洋一議員）　　２点目に、もう時間の関係あるんで行きますけれども、位置づけなんですよ。含まれているからいいと言って、教育委員会というのは独立部局なんですよ。これはもう、そもそもの議論をしなきゃいけないけれども、教育委員会がなぜ独立しているのかという、そういう教科書的な議論をこの場でもしてもしようがないんで。そもそも位置づけなんですよ。子供たちを総合的に、18歳までの子供たちについて総合的に支援するというんでしょう。だったら、きちっとした足場と、やっぱり位置づけが必要だということです。中身以前として。
　２点目です。今のこと以上に、ちょっといかがなものかと思うのが２点目なんですが、この条例案は、今申し上げたように、子供を総合的に支援するという性格の、かなり大きな内容であることから、私は当然ながら、新年度の施行議案として提出されるのではないかと認識をしておりました。ところが、今、御説明あったとおり、公布日が施行ということでありますので、現年度に施行する、そういう議案として提出されたということで、私は驚きました。この点についても、さきに開催された教育こどもみらい常任委員会協議会においても質疑されていることは承知しておりますが、私どもの会派は委員を置いていないということもありますので、改めて率直に、その協議会での議論も踏まえてですが、その理由を確認させていただきたいと思います。

○平井あかね　こどもみらい部長　　この条例につきましては、全ての子供が伸び伸びと、自分らしく育つことができるように、地域社会全体で、本市の子供を支えていくための理念条例でございます。一方で、本市の子供の支援施策を継続的に実施をしていく計画といたしまして、鎌倉市子ども・子育てきらきらプランがございます。この計画については、令和元年度をもって計画期間が終了するために、令和２年３月に改定をすることとしております。令和２年４月からスタートをする、この改定をするきらきらプランの中に、本条例の理念をしっかりと盛り込みまして、きらきらプランの中で基本的な施策を具体化、具現化していきたい、このように考えております。そのためには、まず本条例を施行、成立をさせた上で、現在改定作業中のきらきらプランの中に条例の理念を反映していきたい、このように考えております。

○15番（高野洋一議員）　　今の御説明を聞いて、おかしいと思わなかったら、私は議員として、いかがなものかなと思っているんですよね。だから、１月31日に開催された教育こどもみらい常任委員会協議会でも、竹田議員が質問されていましたけれども、驚かれていましたよね。これ重大なことですよ。私も今、見ました、パブコメを２月６日までやっていましたよね。議会が開催される、２月12日、この２月定例会開催、会期が始まっていますから、その約１週間前。
　計画の位置づけというのが４ページにありますよね。この子ども・子育てきらきらプラン第２期、これは令和２年度から５年間ですか。位置づけに、今御説明あったとおり、鎌倉市子ども・子育てきらきらプランは、（仮称）子どもがのびのびと自分らしく育つまち鎌倉条例の理念を生かし、子ども・子育て事業にかかわる事業を推進しますということで、まさしく、いわば上位条例として、条例ですから上位にあるのは当たり前なんだけれども、そうしますと、第２期子ども・子育てきらきらプラン、これ２月６日までパブコメが実施されました。この年度内改定に合わせるために、今、そのとおり答えたけれども、条例施行を年度内にしなければならないと。言いかえると、条例制定がされてもいないのに、今提案されたんですよ、報告はもちろんありましたよ、所管委員会に。検討過程の報告はありましたよ。それは、私もよく承知しています。しかし、これは計画じゃありませんから。よく計画を改定してないのに、施策を実施しちゃっている、この間の玉縄青少年会館の事例そうですよ、あれ。ここにも、ページにもある、子ども・若者育成プランでしょう、これは厳しく指摘させていただきました、去年９月定例会。あれはまだ計画なんですよ。計画というのは、行政にある意味、つくる権限があるんですよ。条例は、行政に制定権限はありません。それは二元代表制の根幹です、これが。ですから、条例制定してもいないのに、内容を先行して計画に入れてしまっていると、こういうことなんですか。じゃあ、一体、いや、いいものだから、何も問題なく手挙げてくれるだろうと、こういうことなんですか。今提案したんでしょう、あなた方。その内容を、もうパブコメまでやっちゃって、ページ見れば、書いてあるんだ、もう。今、提案したものを、議決もされていないのに、もう計画に入れてしまっていると。これはおかしくないですか、内容以前に。

○平井あかね　こどもみらい部長　　先ほども申し上げましたように、子ども・子育てきらきらプランにつきましては、令和２年４月１日から新たな計画期間がスタートいたします。このため、条例については令和２年３月中に成立、施行をさせまして、市議会等でもしっかりと御議論いただきまして、そこでいただいた御意見も含めまして、条例の施行後にきらきらプランのほうに反映していきたいと考えております。

○15番（高野洋一議員）　　であれば、これ条例ですよ、あれこれの細かい話を私しているんじゃないんですよ。じゃあ、何のためにパブコメやっているんですか。提案していないものが、さも存在しているかのように書いてあるんですよ。それは行政の願望としては、それは計画を年度内に何とか改定するスケジュールにきちんとおさめるためには、条例も何とか、そこに押し込むという形をとらないと、都合が悪いというのは、その枠内で考えれば、理屈としてはわかりますよ。ただ、今提案されているんですよ、それ。こういうやり方は、市長、おかしいと思いませんか。いい内容であれば、行政が先行して、後に提案するであろう条例の内容を含めても問題ないということですか。いいものなんだから。いいものだからいいんだと。でも、いいか悪いか決めるのはあなた方じゃないんですよ。それはこちらなんですよ。そのために、わざわざ、そのために選挙で選ばれて、専業としてやっているわけですから。私はこういうのは、子供たちのための条例をつくるわけですよね。だめ押しみたいで悪いんですけれども、教育こどもみらい常任委員会協議会で、資料３ということで、パンフレット、これ何か、イメージということで出ていましたよね。本来こういうのも、このパンフレットも、お子さんたちに配るように、振ってあるでしょう、漢字にルビが。であれば、もっと教育委員会なんかが入って、調整はしていると言うけれども、むしろ学校の子供たちなんかが中心ではないですか、多分配る主体は。別に幼稚園や保育園がだめだとは言わないけれども、そのお子さんが、小・中学生が中心かなという感じが、常識的に考えればするんですよ、内容的に。条例って何って、こう書いてあるでしょう。市が決める社会の決まり。鎌倉市に住む人たちが守るべきこと、やってよいことなどを決める約束事ですって、こう書いてありますよ。なのに、こういう出し方でいいんですか。私は確かに条例が後になっちゃった、困っちゃったという事情はあると思うんです。しかし、やっぱりそれが事実であるならば、きちんと先に、条例はきちんと丁寧に審査して、しかるべき結論が出て、時期がずれてでも、計画はその後にすべきですよ。こういう事例が問題ないなら、どんどん市長の権限で、条例もいい内容の条例を提案するからって、先に計画に入れてもいいということになっちゃいますよ。
　これは、この条例の中身以前として、議会制民主主義のあり方として、私はちょっと問題じゃないかと思うんですよ。そこは検討しなければならないのじゃありませんか。出し方の問題として。何も文句言いたくて言っているんじゃないんですよ。40年議員やった大先輩の先輩議員にも聞いたんですけれども、あんまりこういうことは経験ないと言うんです。検討の余地、市長、ありませんか。市長も議員やっていたんだから、わかるでしょう。メンツで言っているんじゃないんですよ。やっぱり、たとえいいものであったとしても、やっぱり条例が後づけになるなんてことは、さっきのパンフレットに書いてある内容からしてもおかしいでしょう。市が決める社会の決まりなんですよ。それはやっぱりきちっとやりませんか。いかがですか、市長。

○松尾崇　市長　　この子どものびのび条例については、当初、計画をしていたとき、12月定例会での議決をいただく予定で進めていたというところはありました。これが、少しおくれてしまったというところについては申しわけなく思います。また、この条例自体はきちんと手続を進めて、ここの段に来ているというところでございまして、あくまでも子ども・子育てきらきらプランについては、まだ確定をしているという状況ではございません。この議会での議論ということを踏まえた上で、このプランの確定ということは進めてまいりたいと考えております。

○15番（高野洋一議員）　　もうやめますけれども、私の意図が通じていて、そう答えているのか、それがわかりませんが、それは最終的な確定はしていないでしょう。パブコメが６日で終わって、しかし、提案もしていない条例の中身を先に取り入れているなんていうのは、私はやっぱりある意味、議会軽視と言われてもしようがないですよ、これは。県内の先進事例である川崎市子どもの権利条例、こういうものからも、私はもっときちんと、検討過程も含めて学んだほうがいいと思います。基本的な理念、子供の参加意見表明のあり方、子供の居場所のあり方、再編計画との関係あると思うんですよ、私は。子供の権利を保障する観点から、文字どおり総合的な権利条例となるよう、検討主体にきちんと教育委員会を位置づけて、どう思われているかわかりませんが、答弁求めません、あえて。気の毒だから。きちんと教育委員会を位置づけること、横に置かないこと、検討し直すべきではありませんか。子供を対象にした条例であるのに、子供に顔向けできないようなやり方、議会制民主主義の理念に反した手続で私は強行すべきでないことを申し上げて質疑は終わります。

○議長（久坂くにえ議員）　　質疑を打ち切ります。
　ただいま議題となっております議案第83号外１件については、運営委員会の協議もあり、教育こどもみらい常任委員会に付託いたします。
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○議長（久坂くにえ議員）　　日程第11「議案第85号鎌倉市印鑑条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。

○齋藤和徳　市民生活部長　　議案第85号鎌倉市印鑑条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
　議案集その１、27ページをごらんください。
　成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴い、成年被後見人の文言を改めるとともに、一定の条件を満たした場合に印鑑登録を認めるよう、条例を改正しようとするものです。
　施行期日については公布の日から施行します。
　以上で説明を終わります。

○議長（久坂くにえ議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　ただいま議題となっております議案第85号については、運営委員会の協議もあり、観光厚生常任委員会に付託いたします。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○議長（久坂くにえ議員）　　日程第12「議案第90号令和元年度鎌倉市一般会計補正予算（第12号）」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。

○松尾崇　市長　　（登壇）議案第90号令和元年度鎌倉市一般会計補正予算（第12号）の提案理由の説明をいたします。
　今回の補正は、財産管理事務及びＩＣＴ教育環境整備事業などの所要の経費を追加するとともに、公立保育所管理運営事業費及び児童手当支給事業費などを減額いたしました。そして、これらの財源といたしまして、前年度繰越金などを追加するとともに、基金繰入金などを減額いたしました。また、史跡大町釈迦堂口遺跡崩落対策事業に係る継続費の廃止、公的不動産利活用に係る事業者選定支援事業などに係る繰越明許費の追加及び義務教育施設整備事業債などの地方債の変更をしようとするものです。
　詳細につきましては担当職員に説明させますので、御審議をお願いします。

○松永健一　総務部長　　議案第90号令和元年度鎌倉市一般会計補正予算（第12号）について、その内容を説明いたします。
　議案集その１、60ページをごらんください。
　第１条、歳入歳出予算の補正につきましては、歳入歳出それぞれ２億4896万7000円の減額で、補正後の総額は歳入歳出とも635億4017万7000円となります。
　款項の金額は第１表のとおりですが、令和元年度鎌倉市補正予算に関する説明書に基づき、主な内容につきまして歳出から御説明します。
　説明書の36ページをごらんください。
　第10款総務費、第５項総務管理費、第５目一般管理費は１億2011万6000円の増額で、退職手当の増などを、第20目財産管理費は７億4006万1000円の増額で、財政調整基金積立金の追加などを。
　39ページにかけまして、第25目企画費は8256万8000円の増額で、ふるさと寄附金推進事業費の増などを、第60目諸費は１億3970万2000円の増額で、国県支出金等返還金の増額などを。
　44ページに移りまして、第15款民生費、第５項社会福祉費、第５目社会福祉総務費は9973万9000円の減額で、国民健康保険事業特別会計への繰出金や職員給与費の減などを、第15目障害者福祉費は１億657万7000円の増額で障害者福祉サービス事業費の増などを、第25目老人福祉費は4018万4000円の減額で、後期高齢者医療事業特別会計への繰出金などの減を。
　46ページに移りまして、第10項児童福祉費、第５目児童福祉総務費は２億822万3000円の減額で小児医療助成事業費や職員給与費などの減を、第10目児童支援費は２億2230万4000円の減額で、児童手当支給事業費や私立保育所等整備事業費の減などを。
　48ページに移りまして、第20目児童福祉施設費は7746万8000円の減額で、公立保育所管理運営事業費の減を。
　50ページに移りまして、第20款衛生費、第５項保健衛生費、第10目予防費は6957万3000円の減額で、予防接種事業費の減を、第15目健康管理費は4102万3000円の減額で、がん検診事業費の減などを。
　52ページに移りまして、第10項清掃費、第10目じん芥処理費は1805万7000円の増額で、ごみ資源化事業費の増などを。
　56ページに移りまして、第30款農林水産業費、第５項農業水産業費、第15目農業水産業振興費は1319万3000円の増額で、農業振興運営事業費の増を。
　58ページに移りまして、第35款第５項商工費、第10目商工業振興費は１億1640万3000円の減額で、商工業振興事業費の減などを。
　60ページに移りまして、第40款第５項観光費、第10目観光振興費は3052万5000円の減額で、観光施設整備事業費などの減を。
　62ページに移りまして、第45款土木費、第５項土木管理費、第５目土木総務費は5041万6000円の減額で、職員給与費の減などを、第10目建築指導費は5262万円の減額で、建築相談事業費の減を。
　65ページにかけまして、第10項道路橋りょう費、第10目道路維持費は7686万4000円の減額で、道路維持補修事業費の減を、第15目道路新設改良費は4196万2000円の減額で、道路新設改良事業費の減を、第15項河川費、第10目河川維持費は8899万3000円の減額で、河川維持補修事業費の減を。
　67ページにかけまして、第20項都市計画費、第５目都市計画総務費は5024万9000円の減額で、職員給与費の減などを、第15目公共下水道費は5229万4000円の減額で、下水道事業会計への繰出金の減を、第20目公園費は１億154万8000円の減額で、公園整備事業費などの減を。
　70ページに移りまして、第55款教育費、第５項教育総務費、第15目教育指導費は８億786万9000円の増額で、ＩＣＴ教育環境整備事業費の増などを、第25目幼児教育奨励費は１億3900万円の減額で就園支援事業費の減を。
　72ページに移りまして、第10項小学校費、第15目学校建設費は１億4184万3000円の減額で、小学校施設整備事業費の減を。
　75ページにかけまして、第15項中学校費、第15目学校建設費は１億2344万2000円の減額で、中学校施設整備事業費の減を、第20項社会教育費、第10目文化財保護費は１億4630万6000円の減額で、史跡環境整備事業費などの減を、第15目生涯学習センター費は3721万6000円の減額で、生涯学習センター管理運営事業費の減を。
　78ページに移りまして、第60款第５項公債費、第10目利子は2600万円の減額で支払い利子の減を行うものです。
　次に、歳入について説明します。戻りまして、説明書は６ページになります。
　主な歳入の補正内容について説明します。
　第５款市税、第５項市民税、第５目個人は３億7195万円の増を、第10目法人は2372万6000円の増を。
　10ページに移りまして、第19款第５項第５目地方消費税交付金は7820万円の減を。
　12ページに移りまして、第33款地方特例交付金、第10項第５目子ども・子育て支援臨時交付金は２億6455万7000円の減を。
　16ページに移りまして、第55款国庫支出金、第５項国庫負担金、第10目民生費負担金は4024万5000円の増額で、障害者自立支援給付費等負担金の増などを。
　18ページに移りまして、第10項国庫補助金、第10目民生費補助金は5613万5000円の減額で、保育所等整備交付金の減などを、第40目土木費補助金は6694万9000円の減額で、社会資本整備総合交付金の減などを、第50目教育費補助金は３億6358万3000円の増額で、（仮称）ＧＩＧＡスクール構想整備事業費補助金の増などを。
　24ページに移りまして、第65款財産収入、第10項財産売払収入、第５目不動産売払収入は２億5095万3000円の減額で、土地売払収入の減を。
　27ページにかけまして、第70款第５項寄附金、第５目一般寄附金は２億6570万8000円の増額で、ふるさと寄附金などの増を、第75款繰入金、第５項基金繰入金は７億6996万5000円の減額で、財政調整基金繰入金の減などを。
　28ページに移りまして、第80款第５項第５目繰越金は１億5218万8000円の増額で、前年度からの繰越金の追加を。
　30ページから33ページにかけまして、第90款第５項市債は1460万円の増額で、義務教育施設整備事業など起債対象事業費の確定等に伴い、表記のとおり、追加などを行うものです。
　以上、歳入歳出それぞれ２億4896万7000円を減額し、補正後の総額は635億4017万7000円となります。
　次に、第２条、継続費の補正について説明します。
　議案集その１は66ページを、補正予算に関する説明書は88ページになります。史跡大町釈迦堂口遺跡崩落対策事業について、継続費の廃止をしようとするものです。
　次に、第３条、繰越明許費の補正について説明します。議案集その１の67ページをごらんください。
　公的不動産利活用に係る事業者選定支援事業ほか７事業について、記載の事業の繰越明許費の設定をしようとするものです。
　次に、第４条、地方債の補正について説明します。議案集その１は68ページを、補正予算に関する説明書は89ページになります。
　地方債の変更は、第１条の歳入歳出予算の補正で説明いたしました対象事業の財源として、その起債限度額を第４表のとおり変更しようとするものです。
　以上で説明を終わります。

○議長（久坂くにえ議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。

○16番（保坂令子議員）　　議案第90号令和元年度一般会計補正予算（第12号）に上がっているＧＩＧＡスクール関連経費について質問します。
　まず、教育長に伺います。児童・生徒１人に１台、学習用の端末を宛てがうＧＩＧＡスクール構想のＧＩＧＡとは何の略称でしょうか。

○安良岡靖史　教育長　　英語でいいますと、Ｇｌｏｂａｌ　ａｎｄ　Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ　Ｇａｔｅｗａｙ　ｆｏｒ　Ａｌｌというような英語になっておりますが、子供たちがそれぞれ違うコンピューターネットワークにつながって、世界が一つになっていく、そのようなイメージがあるのかなというふうに思います。学校教育の中で、今、どこの自治体も、なかなか整備が進んでいないというのが国の捉え方でございまして、それをこれから整備を進めていかないと、子供たちがそういう部分でおくれてしまうということでの、このＧＩＧＡスクールの構想だというふうに考えております。

○16番（保坂令子議員）　　御紹介いただきましてありがとうございます。ＧＩＧＡがＧｌｏｂａｌ　ａｎｄ　Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ　Ｇａｔｅｗａｙ　ｆｏｒ　Ａｌｌという、そういう意味合いだとしたときには、私はちょっと誇大表現だなというふうに受けとめて驚きました。
　さて、このＧＩＧＡスクール構想ですけれども、ＧＩＧＡスクール構想対応タブレット端末購入事業で１億7995万5000円、ＧＩＧＡスクール構想対応高速Ｗｉ−Ｆｉ化整備事業で６億5321万円、合わせて８億3317万1000円の予算です。国の補助金は、タブレット端末購入で３分の２、学校内への高速Ｗｉ−Ｆｉ整備で２分の１、合わせて４億4657万8000円が充当される見込みですが、それでも市の負担は約３億9000万円になります。タブレットの購入は、今回小学校５・６年生と中学１年生を対象とし、次年度以降、２学年分ずつ、令和５年度まで購入していくので、そのたびに市の負担が発生します。この費用が子供たちの学びに資するものならよいのですが、どうでしょうか。甚だ疑問に思います。ここで補正予算をつけなければ、国の補助金はおりない。国の補助金を得ずに市単独で整備する経費はとても賄えない。先ほど教育長も、これまでなかなかということをおっしゃっていましたけれども、それだけ多くの経費であるということ。そして、ここで鎌倉市はＧＩＧＡスクールはやりませんということになれば、これは保護者の間から、鎌倉市だけおくれをとっては困るという声も上がることが見込まれる、こういったことで、補正予算には賛成せざるを得ません。しかし、余りに問題が大きいので、質問をせずに採決に臨むことはできないと考え、質問を続けます。
　ＧＩＧＡスクール構想について、鎌倉市はいつ知ったのでしょうか。あるいは文部科学省から通知があったのはいつでしょうか、伺います。

○佐々木聡　教育部長　　ＧＩＧＡスクール構想につきましては、12月13日に閣議決定をされ、その後、通知があり、鎌倉市としては取り組みを進めてきたところでございます。

○16番（保坂令子議員）　　日数を置かないで、今回の補正の提案ということになったということを確認しました。これは、昨年５月の官邸の教育再生実行会議ですか、こちらでＩＣＴはマストアイテムといったようなことが打ち出されまして、端末１人に１台という施策が浮上したと。すなわち、本当に官邸主導の施策にほかなりません。パソコンが国内に出回る総出荷台数は年間約1000万台で、小・中学生は約930万人とのことです。よって、複数年の調達であっても、まさに業界にとっては救世主のような景気対策であるという点はしっかり認識しておくべきだというふうに考えます。
　次の質問です。ただいま、身もふたもないことを申し上げましたが、ＧＩＧＡスクール構想が何を目的としたものであるのか伺います。

○佐々木聡　教育部長　　ＧＩＧＡスクール構想につきましては、ソサエティー5.0時代を生きる子供たちにとって、教育におけるＩＣＴを基盤とした先端技術の効果的な活用が求められるということで、現在、学校のＩＣＴ環境の整備がおくれているということで、今回は１人１台の端末整備及び大容量の通信ネットワークを一体的に整備するというような形になっております。これに加えて、教育の支援体制の充実も図っていくというような内容になっているところでございます。

○16番（保坂令子議員）　　御紹介いただいたとおりなんですけれども、ちょっと、別の側面から言うと、文部科学省は誰一人取り残すことのない、個別最適化された学びの実現という、そういう言い方もしています。文部科学省のホームページの児童・生徒１人１台コンピューターの実現を見据えた施策のパッケージという資料を見ると、ソフトに関しては、デジタルならではの学びの充実と題して、いろいろ書かれているわけです。要は、ハードの端末は購入し、初年度にＷｉ−Ｆｉ環境は整える、でも、結局ソフトは真っさらという状況ではないのでしょうか。いかがでしょうか。

○佐々木聡　教育部長　　学校現場におきましても、教育現場の課題解決に向けた取り組みを今後も進めていきたいというふうに思っておりますし、情報教育の充実など、教員の支援も含めまして、ハード、ソフトの面から教育委員会としては取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○16番（保坂令子議員）　　これからいろいろパッケージ化させた施策ですとか、民間の事業者からいろいろなソリューションの提案とか、いろいろされていくということで、そういったのが結局、後追いで来る事業なのかなというふうに思っているんですけれども、そのＧＩＧＡスクール構想の一番の問題点は、それが児童・生徒の学びとしてふさわしいのかと。それが最善であるのかということだと思います。基礎学力の、本当の土台となるところは、母語による言語能力、読解力であるということ、そこを大切にしてほしいということは、これまで再三申し上げてきたところです。また、知識偏重の教育はだめだということが言われるようになって久しいです。そして、それは一面では正しいということはあるとしても、体系的な知識を身につけることは、やはりあらゆる分野でのリテラシーにつながります。頻繁にタブレットを使った学習が定着すると、タブレットで知りたいことだけを知って、わかったように思ってしまう、そういう学習態度が積み重なることが心配されます。子供の学びとして、ＧＩＧＡスクール構想をどう認識されているのか伺います。

○佐々木聡　教育部長　　新しい学習指導要領におきましては、情報活用能力を言語能力と同様に学習の基盤となる重要な力と位置づけ、育成を図ることとなっております。
　学習における新たなツールとして、タブレット端末を活用することでプログラミング的思考、情報モラル等を含む情報活用能力を効果的に育てていけるというふうに考えているところでございます。

○16番（保坂令子議員）　　ツールということを今言われまして、ツールに引っ張られるような教育にならないようにしてほしいということは、そこのところはちょっと重ねて申し上げたいというふうに思っているところです。
　あと２点質問いたしますけれども、さっきも少し触れまして、もちろん、このＧＩＧＡスクールというのは、ソサエティー5.0に対応した人材の育成というんでしょうか。力をつけていくということに加えて、さっきもちょっと触れましたけれども、タブレットを活用した個別最適化された学びといった部分も大きいと思うんですけれども、これについては、教員を今よりも手厚く配置した上でなら、ちょっと可能な部分もあるかと思います。けれども、教員が足りずに、今、実際問題、何とかやりくりしているような現状があり、将来的にも、もっと不足するといったようなことも懸念されている中で、タブレットを１人に１台宛てがうというのは、人手不足をタブレットで補うということにもなりかねません。例えば、非常勤の教職員の人たちは低賃金で長時間労働を強いられていますが、その処遇改善は進まない、そういう状況がある中で、人にお金をかけず、物にお金をかけるということ、ＧＩＧＡスクール構想にはそういう側面が否定できないのではないでしょうか。さらに言えば、教師のあり方や役割も変質するのかもしれません。それがよい方向に変質するとは思えないことが目的です。しかし、国の施策について市としてどう考えるかと聞いても、そのお答えはしづらいでしょうから、ちょっと絞ってといいますか、繰り返しになりますが、質問をいたしますと、個別最適化された学び、アクティブラーニングということも、今言われていますけれども、そういった個別最適化された学びは、適切な教員の配置があってこそではないでしょうか。いかがでしょうか。

○安良岡靖史　教育長　　今、議員御指摘のように、１人１台のタブレットをもって授業をする、その中で個別最適化した学習というのは、やはり１人の先生が、多い学級では40人の子供を見ていくわけですから、その中でどういうふうな対応をしていくかというのは、非常に、やはり御指摘のように大変になってくるかというふうに思います。やはり、それなりに、教室の中に子供のそういう困った部分というのを支援していただける方がいなければ、やはり子供の個別の最適化した学習というのは、なかなか取り組めないかなというふうに思います。国が考えているのは、一人、自分でも学習できる、そんなソフト、自分がわからないところに戻って、もう一度学習ができる、そういうもののソフトを考えているというようなところが、この一人一人に応じた個別最適化学習ということだと思いますけれども、それを子供が十分に使えるようにならなければいけないというふうに思いますので、そういうことも含めて、やはり情報活用能力を生かすという部分もあわせて、子供たちへの指導がこの中で使われていくのかなというふうには思っております。全体の前で発表することがなかなか苦手な子供も、例えば、タブレットで自分の考えをそこにまとめておく、それを先生がいろいろ見て、じゃあ、この子のこういう考えも生かしていこうとか、こういうことを発表してもらおうとか、そういうことにも使えるかと思いますけれども、これからやはり、私たち、学校が子供たちの授業の中でどう活用していくかというのは、また大きな課題になっているというふうには思っております。

○16番（保坂令子議員）　　ツールとしてというか、その使い方というところを非常に留意してやっていただきたいということですし、先生がＩＴのインストラクター的なものになってしまっては、本当にいけない。子供たちは、やっぱり人を通して学んでもらいたいというふうに思うところです。
　最後に、Ｗｉ−Ｆｉ環境の整備に関連して伺います。これまで小学校では、Ｗｉ−Ｆｉ環境は避難所となる体育館への導入や、各小学校に20台ですか、配置しているラップトップパソコンのＷｉ−Ｆｉ接続など、いわば限定的でした。それが、校内高速通信ネットワークの整備ということになると、子供たちが学校にいる間中、ずっとＷｉ−Ｆｉの電波にさらされることによる健康被害が懸念される事態であるというふうに考えざるを得ません。今日では、Ｗｉ−Ｆｉ対応の機器ばかりなので、大抵の家庭でもＷｉ−Ｆｉネットワークを利用している。だから、今さら学校のＷｉ−Ｆｉについて問題にするのかと思う人もいるかもしれませんが、これほど大規模に、全国一律で学校にＷｉ−Ｆｉが導入されるのは初めてのことです。リスクを予見することは必要ではないでしょうか。
　以前にも議会質問で取り上げましたが、「Ｗｉ−Ｆｉ　ｉｎ　ｓｃｈｏｏｌｓ」と英語で検索すると、オーストラリア、カナダなど、海外のサイトが多数ヒットします。学校にＷｉ−Ｆｉを設置することによる子供たちの健康被害に対する関心は海外では日本とは比べ物にならないほど高いです。各学校においてＷｉ−Ｆｉネットワーク整備後、頭が痛くなったり、元気をなくす子供がいた場合、それがＷｉ−Ｆｉの影響ではないかということを気にとめて、記録に残すようにしてほしいというふうに思います。一種のモニタリングということです。そうした健康被害が生じないことを願ってやみませんが、気になるケースがあった場合の留意点として捉えておいていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○佐々木聡　教育部長　　今回導入しますＷｉ−Ｆｉでございますけれども、国が定めるＷｉ−Ｆｉ電波の基準にのっとりまして、小・中学校のＷｉ−Ｆｉ環境は進めてまいりたいというふうに考えております。現在、国が定めていますＷｉ−Ｆｉ電波の基準の動向につきましては、今後も注視しながら取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。また、子供の健康管理につきましては、Ｗｉ−Ｆｉに限らず、常日ごろから学校現場においては、児童・生徒の健康管理について見守っておりますので、適切な対応について、引き続き対応してもらえるよう、学校のほうと連携して対応していきたいというふうに考えております。

○議長（久坂くにえ議員）　　質疑を打ち切ります。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第90号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、議案第90号については、委員会の審査を省略することに決しました。
　これより討論に入ります。御意見はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　討論を打ち切ります。
　これより採決に入ります。議案第90号令和元年度鎌倉市一般会計補正予算（第12号）を採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の挙手によりまして、議案第90号は原案のとおり可決されました。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○議長（久坂くにえ議員）　　日程第13「議案第91号令和元年度鎌倉市一般会計補正予算（第13号）」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。

○松尾崇　市長　　（登壇）議案第91号令和元年度鎌倉市一般会計補正予算（第13号）の提案理由の説明をいたします。
　議案集その１、69ページをごらんください。
　今回の補正は、御成小学校旧講堂改修事業について、第１表のとおり、継続費の変更をしようとするものです。
　以上で一般会計補正予算の内容説明を終わります。

○議長（久坂くにえ議員）　　日程第14「議案第92号令和元年度鎌倉市一般会計補正予算（第14号）」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。

○松尾崇　市長　　（登壇）議案第92号令和元年度鎌倉市一般会計補正予算（第14号）の提案理由の説明をいたします。
　今回の補正は、中学校施設管理運営事業費及び生涯学習センター管理運営事業費を計上いたしました。そして、その財源といたしまして国庫支出金及び繰入金を計上いたしました。
　また、第二中学校法面崩落復旧修繕事業及び鎌倉生涯学習センター空調機冷媒漏れ修繕事業に係る繰越明許費の追加をしようとするものです。
　詳細につきましては担当職員に説明させますので、御審議をお願いいたします。

○松永健一　総務部長　　議案第92号令和元年度鎌倉市一般会計補正予算（第14号）について、その内容を説明します。
　議案集その１、71ページをごらんください。
　第１条、歳入歳出予算の補正につきましては、歳入歳出それぞれ1577万9000円の増額で、補正後の総額は歳入歳出とも635億5595万6000円となります。款項の金額は第１表のとおりです。
　まず歳出ですが、第55款教育費、第15項中学校費は979万円の増額で、第二中学校のり面崩落復旧修繕に係る経費の追加を、第20項社会教育費は598万9000円の増額で、鎌倉生涯学習センター空調機冷媒漏れ修繕に係る経費の追加をしようとするものです。
　次に、歳入について申し上げます。第55款国庫支出金、第５項国庫負担金は652万6000円の増額で、公立学校施設災害復旧費国庫負担金の追加を、第75款繰入金、第５項基金繰入金は925万3000円の増額で、財政調整基金繰入金の増をしようとするものです。
　次に、第２条、繰越明許費の補正は、74ページ、第２表のとおり、第二中学校法面崩落復旧修繕事業及び鎌倉生涯学習センター空調機冷媒漏れ修繕事業の追加をしようとするものです。
　以上で内容説明を終わります。

○議長（久坂くにえ議員）　　日程第15「議案第94号令和元年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。

○内海正彦　健康福祉部長　　議案第94号令和元年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）の提案理由の説明をいたします。
　議案集その１、78ページをごらんください。
　第１条、歳入歳出予算の補正は、歳入歳出それぞれ１億1004万1000円の増額で、補正後の総額は、歳入歳出とも175億8764万7000円となります。款項の金額は、第１表のとおりです。
　まず、歳出ですが、第５款総務費は2247万4000円の減額で、一般管理費及び賦課徴収費における職員給与費等の減などを、第10款保険給付費は１億3384万5000円の増額で、保険給付費が当初見込みを上回るための増を、第25款保健事業費は133万2000円の減額で、特定健診等に係る保健事業費が当初見込みを下回るための減を、第30款諸支出金は2,000円の増額で、過年度災害臨時特例補助金の確定に伴う国庫支出金超過分を返納するための返納額を追加しようとするものです。
　次に、歳入について申し上げます。
　第20款国庫支出金は92万2000円の増額で、東日本大震災被災者に係る交付額の確定及び制度改正に伴うシステム改修委託経費に対する国庫補助金の交付により当初見込みを上回ったことに伴う増を、第30款県支出金は22万8000円の増額で、保険給付費交付金等の額の確定により当初見込みを上回ったことに伴う増を、第40款繰入金は2800万6000円の減額で、その他一般会計繰入金の減額などによる減を、第45款繰越金は１億3689万7000円の増額で、平成30年度からの繰越金の確定に伴う追加をしようとするものです。
　以上で、説明を終わります。

○議長（久坂くにえ議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第94号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、議案第94号については委員会の審査を省略することに決しました。
　これより討論に入ります。御意見はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　討論を打ち切ります。
　これより採決に入ります。議案第94号令和元年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）を採決いたします。
　本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の挙手によりまして、議案第94号は原案のとおり可決されました。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○議長（久坂くにえ議員）　　日程第16「議案第95号令和元年度鎌倉市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。

○内海正彦　健康福祉部長　　議案第95号令和元年度鎌倉市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）の提案理由の説明をいたします。
　議案集その１、81ページをごらんください。
　第１条、歳入歳出予算の補正は、歳入歳出それぞれ６億5330万円を増額するもので、補正後の総額は175億9240万円となります。款項の金額は、第１表のとおりです。
　まず、歳出について説明いたします。
　83ページをごらんください。第５款総務費は549万1000円の減額で、介護認定審査会委員報酬や、主治医意見書作成手数料が当初見込みを下回ったことに伴う減などを、第10款保険給付費は7500万円の減額で、保険給付額が当初見込みを下回ったことに伴う減などを、第12款地域支援事業費は152万円の増額で、介護予防・生活支援サービス費に係る負担金が当初見込みを上回ったことに伴う増などを、第25款基金積立金は４億6677万6000円の増額で、介護給付等準備基金積立金の追加を、第30款諸支出金は２億6549万5000円の増額で、前年度の精算に伴う、国庫、県負担金及び社会保険診療報酬支払基金への返還金、並びに一般会計への繰出金を追加するものです。
　次に、歳入について説明いたします。
　82ページをごらんください。第５款介護保険料は2814万4000円の減額で、介護保険料の収入が当初見込みを下回ったことに伴う減を、第15款国庫支出金は426万9000円の増額で、保険者機能強化推進交付金等の交付決定に伴う増を、第20款県支出金は466万8000円の増額で、前年度分の交付金の追加交付に伴う増を、第25款支払基金交付金は876万6000円の減額で、保険給付費などが当初見込みを下回ったことに伴う減を、第30款財産収入は93万2000円の増額で、介護給付等準備基金利子の増額を、第40款繰入金は3443万円の減額で、一般会計からの繰入金の減などを、第45款繰越金は７億1477万1000円の増額で、前年度からの繰越金を追加しようとするものです。
　以上で説明を終わります。

○議長（久坂くにえ議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第95号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、議案第95号については委員会の審査を省略することに決しました。
　これより討論に入ります。御意見はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　討論を打ち切ります。
　これより採決に入ります。議案第95号令和元年度鎌倉市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）を採決いたします。
　本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の挙手によりまして、議案第95号は原案のとおり可決されました。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○議長（久坂くにえ議員）　　日程第17「議案第96号令和元年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。

○内海正彦　健康福祉部長　　議案第96号令和元年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）の提案理由の説明をいたします。
　議案集その１、84ページをごらんください。
　第１条、歳入歳出予算の補正は、歳入歳出それぞれ7546万4000円の増額で、補正後の総額は、歳入歳出とも55億6656万4000円となります。款項の金額は、第１表のとおりです。
　まず、歳出ですが、第５款総務費は215万2000円の減額で、職員給与費等の減を、第10款広域連合納付金は7146万5000円の増額で、神奈川県後期高齢者医療広域連合への平成30年度納付金の精算及び令和元年度納付金の確定に伴う増を、第15款諸支出金は615万1000円の増額で、一般会計への繰出金の追加をしようとするものです。
　次に、歳入について申し上げます。
　第５款後期高齢者医療保険料は4391万7000円の増額で、市が徴収する後期高齢者医療保険料の増を、第10款繰入金は1440万3000円の減額で、一般会計からの繰入金の減を、第15款繰越金は4595万円の増額で、平成30年度からの繰越額の確定に伴う追加をしようとするものです。
　以上で説明を終わります。

○議長（久坂くにえ議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第96号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、議案第96号については委員会の審査を省略することに決しました。
　これより討論に入ります。御意見はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　討論を打ち切ります。
　これより採決に入ります。議案第96号令和元年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）を採決いたします。
　本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の挙手によりまして、議案第96号は原案のとおり可決されました。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○議長（久坂くにえ議員）　　日程第18「議案第93号令和元年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計補正予算（第１号）」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。

○前田信義　まちづくり計画部長　　議案第93号令和元年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計補正予算（第１号）の提案理由の説明をいたします。
　議案集その１、75ページをごらんください。
　第１条、歳入歳出予算の補正につきましては、歳入歳出それぞれ170万5000円の減額で、補正後の総額は、歳入歳出とも1929万5000円となります。款項の金額は、第１表のとおりで、その内容は、次のとおりです。
　77ページをごらんください。
　まず、歳出ですが、第５款事業費は170万5000円の減額で、職員給与費を減額しようとするものです。
　76ページに戻りまして、次に、歳入ですが、第10款繰入金は296万4000円の減額で、一般会計からの繰入金を減額し、第15款繰越金は125万9000円の増額で、平成30年度からの繰越額を増額しようとするものです。
　以上で説明を終わります。

○議長（久坂くにえ議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第93号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、議案第93号については委員会の審査を省略することに決しました。
　これより討論に入ります。御意見はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　討論を打ち切ります。
　これより採決に入ります。議案第93号令和元年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計補正予算（第１号）を採決いたします。
　本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の挙手によりまして、議案第93号は原案のとおり可決されました。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○議長（久坂くにえ議員）　　日程第19「議案第97号令和元年度鎌倉市下水道事業会計補正予算（第７号）」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。

○樋田浩一　都市整備部長　　議案第97号令和元年度鎌倉市下水道事業会計補正予算（第７号）の提案理由の説明をいたします。
　議案集その１、87ページをごらんください。
　第１条の総則は、令和元年度鎌倉市下水道事業会計の補正予算（第７号）として、第２条の業務の予定量については、主要な建設改良費として、管渠事業費を１億835万1000円の減額、処理場事業費を498万8000円の増額をしようとするものです。第３条の収益的収入及び支出では、収入について、第１款下水道事業収益は3229万6000円の減額で、雨水処理負担金などの減額を、支出について、第１款下水道事業費用は1140万8000円の減額で、執行差金等による委託料及び工事請負費の減額や、借入利率の確定に伴う長期債支払利子などの減額をしようとするものです。
　88ページをごらんください。
　第４条の資本的収入及び支出では、収入について、第１款資本的収入は１億3117万5000円の減額で、事業費の確定による企業債の減額や他会計補助金の減額を、支出について、第１款資本的支出は１億1733万1000円の減額で、執行差金等による委託料や工事請負費などの減額をしようとするものです。
　これにより、資本的収入の額から資本的支出の額を差し引いた収入が支出に対して不足する額は、補正前の22億3711万8000円から22億5096万2000円となり、ここの不足額に対して、第４条本文のとおり補填しようとするものです。
　89ページをごらんください。
　第５条の企業債は、第４条資本的支出で説明いたしました事業費の減額に伴い、限度額を7840万円減額し、16億9380万円としようとするものです。
　90ページをごらんください。
　第６条の議会の議決を経なければ流用することができない経費は、職員給与費について1513万5000円を減額しようとするものです。
　第７条の利益剰余金の処分は、当年度利益剰余金処分額を3088万5000円減額し、４億5750万8000円に改め、減債積立金として企業債の償還のために充てようとするものです。
　以上で説明を終わります。

○議長（久坂くにえ議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第97号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、議案第97号については委員会の審査を省略することに決しました。
　これより討論に入ります。御意見はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　討論を打ち切ります。
　これより採決に入ります。議案第97号令和元年度鎌倉市下水道事業会計補正予算（第７号）を採決いたします。
　本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の挙手によりまして、議案第97号は原案のとおり可決されました。
　議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（17時03分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（17時20分　　再開）

○議長（久坂くにえ議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　議事の都合により、この際、会議時間を延長いたします。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○議長（久坂くにえ議員）　　日程第20「議案第107号鎌倉市建築基準条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。

○服部計利　都市景観部長　　議案第107号鎌倉市建築基準条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
　議案集その２、46ページ、47ページをごらんください。
　建築基準法施行令の一部改正に伴い、鎌倉市建築基準条例の引用条項を整備する必要が生じたため、条例の一部を改正しようとするものです。
　施行期日は令和２年４月１日からとします。
　以上で説明を終わります。

○議長（久坂くにえ議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第107号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、議案第107号については委員会の審査を省略することに決しました。
　これより討論に入ります。御意見はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　討論を打ち切ります。
　これより採決に入ります。議案第107号鎌倉市建築基準条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。
　本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の挙手によりまして、議案第107号は原案のとおり可決されました。
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○議長（久坂くにえ議員）　　日程第21「議案第105号鎌倉市任期付職員の採用等に関する条例及び鎌倉市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第106号鎌倉市老人福祉センター条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第108号鎌倉市生涯学習センター条例の一部を改正する条例の制定について」及び「議案第98号令和２年度鎌倉市一般会計予算」から「議案第104号令和２年度鎌倉市下水道事業会計予算」まで、以上10件を一括議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。

○松永健一　総務部長　　議案第105号鎌倉市任期付職員の採用等に関する条例及び鎌倉市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
　議案集その２、42ページをごらんください。
　地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律第４条及び第５条に規定する任期付職員及び任期付短時間勤務職員に昇給制度を導入するに当たり、必要な事項を定めるための条例改正を行うものです。
　施行期日は令和２年４月１日とします。
　以上で説明を終わります。

○内海正彦　健康福祉部長　　議案第106号鎌倉市老人福祉センター条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
　議案集その２、44ページをごらんください。
　高齢者がこれまで以上に地域で生きがいを持って、生き生きと暮らしていくとともに、子供、障害者、若者などと積極的にかかわることで、高齢者の健康増進や教養の向上を図ることができるよう、条例の趣旨に生きがいづくりや多世代交流等を規定し、あわせて老人福祉センターが実施する事業の内容についても明記するなど、鎌倉市老人福祉センター条例の一部を改正しようとするものです。
　施行期日は令和３年４月１日といたします。
　以上で説明を終わります。

○佐々木聡　教育部長　　議案第108号鎌倉市生涯学習センター条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
　議案集その２、48ページをごらんください。
　本件は、耐震改修工事のため休館中である鎌倉生涯学習センターの再開に伴い、その位置を改めるとともに、施設等の使用料について規定しようとするものです。
　なお、施行期日は公布の日から起算して１年を越えない範囲内において、規則で定める日とします。ただし、施設等の使用予約受付は事前に開始するため、これに関連する規定は公布の日から起算して５月を超えない範囲内において規則で定める日とします。
　以上で提案理由の説明を終わります。

○松尾崇　市長　　（登壇）令和２年度の予算案及び関係諸議案の御審議をお願いするに当たり、市政運営に対する私の所信の一端と施策の概要を説明いたします。
　昨年、我が国においては、令和の幕が明け、新しい時代に向かって、一人一人が気持ちを新たにされたことと思います。
　本市におきましても、鎌倉市制80周年の節目の年を迎え、先人たちの鎌倉への愛とたゆまぬ努力に感謝し、我がまち鎌倉を後世に受け継ぐとともに、未来に向けて、常に革新を起こし、新しい価値を創造していくことの重要さを再認識した年になりました。
　一方で、台風による甚大な自然災害が日本各地で発生し、鎌倉市においても、台風第15号、第19号により、大きな被害を受け、自然の驚異を改めて実感した年にもなりました。
　気候変動により頻発する自然災害、少子高齢化の急速な進行、価値観やライフスタイルの多様化など、今、本市はさまざまな社会課題に直面しています。市長就任以来取り組んできた「次世代に負担を先送りしない持続可能なまち」の実現に向けて、これらの社会課題の解決により一層注力してまいります。
　解決策は、鎌倉市が大きな旗印として掲げる共生社会、共創、ＳＤＧｓにあると考えます。
　共生社会の実現を前提に生み出される解決策は、困難を抱える人だけではなく、より多くの人の幸せにつながります。また、市民、企業、ＮＰＯ、ＮＧＯ、教育研究機関など、さまざまな主体と共創関係を築き、最先端の知見やテクノロジーと掛け合わせることで、市だけではつくり出すことができない新たな価値や解決策を見出すことができます。
　そして、世界共通の目標であるＳＤＧｓを道しるべに、その達成に向けた取り組みにより、持続可能なまちづくりを加速化させてまいります。
　さきの市議会12月定例会で議決をいただきました第３次鎌倉市総合計画第４期基本計画では、持続可能な都市経営をこれまで以上に推進し、かつ第３次鎌倉市総合計画における最後の基本計画として、本市が将来都市像として掲げる「古都としての風格を保ちながら、生きる喜びと新しい魅力を創造するまち」の実現に向け、引き続き市民自治、行財政運営、防災・減災、歴史的遺産と共生するまちづくりを柱として位置づけるとともに、新たに共生社会、共創、ＳＤＧｓの視点に配慮して策定をいたしました。
　それでは、ここで令和２年度予算案の大要を申し上げます。
　一般会計は642億870万円で、前年度当初予算と比較して29億6970万円、4.8％の増となっています。そして、一般会計と特別会計を合わせた予算総額は1150億8312万7000円で、前年度当初予算と比較し、24億8509万3000円、2.2％の増となっています。その主な理由としては、令和元年度から引き続き実施する小・中学校におけるトイレ改修や幼児教育・保育の無償化に係る経費に加え、会計年度任用職員制度への移行による経費などが挙げられます。
　第４期基本計画がスタートする令和２年度予算は、「まちの未来のための守りと攻め」をテーマに編成してきました。災害から市民の生命・財産を守るとともに、環境負荷の低減など、市民生活を「守り」未来へ引き継いでいく。また、子育て・教育、深沢地域整備事業や、スマートシティ構想の策定など、鎌倉の未来をつくる「攻め」。この「守りと攻め」の施策にバランスよく取り組んでまいります。
　それでは、令和２年度予算案に盛り込んだ主な事業について説明いたします。
　初めに、市民生活を「守る」ための施策です。昨年は、台風による甚大な被害の発生など、地球規模での気候変動による脅威を感じた年でもありました。災害から市民の生命・財産を守るため、強靭なまちづくりとともに、２月７日に表明した気候非常事態宣言に係る緩和策・適応策への対応など、環境負荷の低減にも注力してまいります。
　まず、防災面や環境負荷の低減などの本来、緑が有する機能の強化を図るため、現行の鎌倉市緑の基本計画を改訂し、これまで以上に緑の適切な維持管理の重要性を位置づけ、施策につなげてまいります。また、市民の皆様に正確な災害ハザード情報や避難所情報等を提供するため、防災施設等管理台帳システムに公開機能を追加した、公開型ＧＩＳ防災マップの運用を開始します。あわせて、昨年の台風災害時に要望のあった避難所のパーティション及び災害時に各所で利用できる簡易型シャワーを備蓄するとともに、停電対応として福祉避難所へ発電機を配備します。さらに、昨年の台風による災害復旧や防災工事を進めるとともに、史跡大町釈迦堂口遺跡崩落対策工事など、貴重な歴史環境の保存・活用にも注力します。
　そのほか、地震等災害時の避難路を確保するために取り組んできた危険ブロック塀等の除却等の補助については、これまで重点的に取り組んできた津波浸水想定区域内に加え、通学路についても重点的に行います。
　環境負荷の低減につながる取り組みとしては、プラスチックの削減を進める民間企業や団体と協働して、エコバッグの使用率の向上により、プラスチックレジ袋の削減を図ります。また、マイボトルの普及を促進し、ペットボトルの発生抑制を図るため、給水スポットとしてウオーターサーバーを設置します。
　環境基本計画、地球温暖化対策地域実行計画、環境教育行動計画を改定し、エネルギー基本計画、地球温暖化対策実行計画とともに環境負荷低減につながる施策の推進に取り組み、特にカーボン・マネジメント強化事業の実施を初めとして、温室効果ガス排出量の削減に努めます。
　そして、人生100年時代の長寿社会を迎え、子供から御高齢の方まで、誰もが生き生きといつまでも暮らし続けることができるまちづくりにも注力します。まずは、市内に住む高齢者の方々に対し、安全で安心な生活環境をつくるため、社会問題となっている振り込め詐欺などの被害に遭わないよう、特殊詐欺被害防止機能を有する機器の費用を助成します。
　また、主に市内の交通不便地域等に住む御高齢の方々などを初め、全ての人にとって快適な移動環境を創造するため、新たな交通システムの導入に向けた検討及び実証実験を行います。
　そのほか、高齢者の安全確保や外出を支援するため、運転免許証返納者へのバス乗車券等の購入費助成を行うとともに、青年期、壮年期を含めた健康づくりを支援するための健康ポイント事業の充実を図ります。
　次に、未来への投資である「攻め」の施策です。
　鎌倉の未来を担う子供たちへの投資として、子育て・教育に関しては、児童・生徒が今後の情報化社会で必要とされる情報活用能力を身につけるため、国が示すＧＩＧＡスクール構想に対応した市立小・中学校のＩＣＴ教育環境の整備・充実を図ります。
　教育環境の充実として、引き続き、建設以来、未改修の市立小・中学校８校のトイレの改修を行うとともに、整備済みの大船中学校を除く市立小・中学校24校の図書室に冷暖房設備を設置します。
　また、これまで整備を進めてきた放課後かまくらっ子は令和２年度に新たに７校で開設することにより、市立小学校全校での整備が完了します。
　さらに教育環境を整えるため、公共施設再編計画、市立小・中学校の適正規模及び適正配置を踏まえ、老朽化が進む学校施設の計画的な整備を検討します。
　発達に課題のある子供たちを理解し、地域で支えることを目指して実施してきた発達支援サポートシステムでは、サポーター養成講座修了者を学校現場だけではなく、令和２年度は新たに幼稚園、保育園等にボランティアとして派遣する体制を整備します。
　そして、いよいよ、ことしの夏には、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されます。これに伴い、市内を通過するオリンピック聖火リレーや採火式として実施するパラリンピック聖火フェスティバルに関連する事業、そして大会競技の中継など、市を挙げて東京2020大会を盛り上げてまいります。
　また、本市の歴史的・文化的な魅力の発信や、市民の国際交流等を推進するため、イベントホームステイの実施、ホストタウンであるフランスの文化に触れる展示や体験、さらに本市を訪れるフランスセーリングチームとの交流会など、鎌倉の未来に向けたレガシーの創出に取り組みます。
　さらに、大会期間を中心に訪れる多くの外国人観光客への対応として、６言語対応の観光パンフレットを刊行するほか、鎌倉駅東口・西口などに観光ガイドを配置し、鎌倉観光をサポートしてまいります。
　本市が目指す共生社会の実現に向けては、地域共生社会推進全国サミットｉｎかまくらを開催し、本市における共生社会の実現に向けた取り組みをより一層推進するとともに、全国に向けた発信を行います。
　また、昨今、社会問題となっているひきこもりについて、ひきこもりの状態にある方とその家族を支援するための相談窓口を設置し、社会参加や自立を促します。
　そのほか、障害者が地域社会の一員として社会参加・自立ができるよう障害者就労支援事業所の設立支援や、農業・水産業と福祉の連携に取り組む事業所への新たな支援などにより、障害者二千人雇用の早期実現に向けた取り組みを進め、全ての市民が安心して、自分らしく暮らすことができるまちづくりに取り組みます。
　さらに、将来への投資、新しいまちづくりとして、深沢地域の整備については、まちづくりガイドラインの基本方針を策定するとともに、令和３年度の都市計画決定に向けた準備を進め、神奈川県、藤沢市とともに新駅設置を含む深沢地区及び藤沢市村岡地区の一体的なまちづくりを進めます。
　また、新たなテクノロジーの進化や社会ニーズに対応した未来志向のまちづくりを目指し、鎌倉版スマートシティ構想の策定に取り組むとともに、スマートシティに関連した市の施策について、市民の理解と参画を促すための広報を展開します。
　そして、持続可能なまちの実現に向けて、必要な施策を着実に推進するため、これまで以上に徹底した行財政改革に取り組んでまいります。施策・事業の見直し、改善、行政資源の最適配分とともに、既に導入しているＲＰＡツールに加え、議事録作成ツールや事務効率向上アプリなどのツールを活用し、業務の効率化と超過勤務削減など人件費の削減に取り組みます。
　さらに、行財政改革に関する新たなプランを策定し、これまでの行財政運営を根本から見直すとともに、平成27年３月に策定した公共施設再編計画の見直し、公共施設マネジメントを加速させ、低未利用の公的不動産の利活用に取り組みます。
　人口減少、少子高齢化の急激な進展、公共施設の一斉老朽化、さらには、近年多発する災害への対応など、自治体財政を取り巻く環境は今後一層厳しさを増すことは言うまでもありません。
　しかし、人口推計を見ますと、本市の場合、生産年齢人口全体では減少しますが、そのうち、担税力の高い年齢層は若干の増加が続き、この傾向は令和12年度ごろまで継続すると見込んでいます。このため、この間、市民の暮らしを守る備えを着実に推進するとともに、将来への投資をしっかりと行っておくことが本市の都市経営には必要なことだと考えています。
　共生社会を目指し、そしてＳＤＧｓ未来都市として、持続可能なまちづくりを推進するために、令和２年度はこの予算のもと、全力で市政運営に取り組んでまいります。
　以上、令和２年度に予定しております主要施策の大要について申し上げました。
　幸福学研究の第一人者である慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科教授の前野隆司さんによれば、幸せには四つの因子があり、一つ目が自己実現と成長の因子、夢や目標や、やりがいを持ち、それらを実現しようと成長していくことが幸せをもたらすということ。二つ目が、つながりと感謝の因子で、人を喜ばせること、愛情に満ちた関係、親切な行為などが幸せを呼ぶということ。三つ目は、前向きと楽観の因子、自己肯定感が高く、いつも楽しく笑顔でいられることは、やはり幸せであるということ。四つ目に、独立とマイペースという因子で、他人と比較せずに自分らしくやっていける人は、そうでない人よりも幸福だということです。
　そして、この四つの因子を満たせば、幸せなまちをつくることができるとしており、この自己実現と成長をもたらすまち、つながりや感謝に満ちたまち、前向きで楽観的になれるまち、独立とマイペースを確保できるまちとは、まさに本市が目指す共生社会であります。
　右肩上がりの社会からの転換点を迎えている今、幸せの本質的な部分が見えてくる、そして市政運営にもそれが求められると考えています。
　本市においては、幸せよりも少し広い概念である、精神的・身体的・社会的にも良好な状態であるウエルビーイングといった視点を持ってまちづくりに取り組んでいきたいと考えています。
　第４期基本計画の目標年次である令和７年を見据え、子供からお年寄りまで、そして社会とのかかわりの中で何らかの障害に直面している人も含めて、全ての市民が幸せに日々を過ごすことができるまちを目指し、ウエルビーイングを高めることを最優先に市政運営を進めてまいります。
　以上で、私の提案理由の説明を終わります。内容の詳細につきましては、担当職員から説明いたしますので御審議のほどよろしくお願いいたします。

○松永健一　総務部長　　議案第98号令和２年度鎌倉市一般会計予算について、その内容を説明いたします。
　議案集その２、５ページをごらんください。
　第１条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ642億870万円となります。
　款項の金額は、第１表のとおりで、その内容は次のとおりです。
　まず歳出ですが、第５款議会費は、議員報酬や議会の運営経費など４億4198万7000円を計上しました。
　第10款総務費は81億4745万9000円で、第５項総務管理費は、文書広報や財産管理、総合防災対策、情報化の推進、支所や鎌倉芸術館の管理運営、市民活動の推進などに要する経費を、第10項徴税費は、市税の賦課徴収に要する経費を、第15項戸籍住民基本台帳費は、戸籍・住民基本台帳や住居表示の整備などに要する経費を、第20項選挙費は、市議会議員選挙に要する経費を、第25項統計調査費は、各種統計調査に要する経費を、第30項監査委員費は、監査事務に要する経費を計上しました。
　第15款民生費は263億7311万2000円で、第５項社会福祉費は、社会福祉施設の管理運営、障害者福祉及び高齢者福祉などに要する経費を、第10項児童福祉費は、子育て支援、児童手当の支給、ひとり親家庭等の支援、公立保育所及びあおぞら園の管理運営などに要する経費を、第15項生活保護費は、生活保護法に基づく各種扶助の経費などを、第20項災害救助費は、災害見舞金や弔慰金などの経費を計上しました。
　第20款衛生費は58億9479万4000円で、第５項保健衛生費は、救急医療対策、母子保健、健康診査などに要する経費を、第10項清掃費は、じん芥・し尿の収集及び処理、ごみの減量・資源化などに要する経費を、第15項環境対策費は、公衆トイレの清掃や公害対策、害虫駆除、鳥獣保護管理などに要する経費を計上しました。
　第25款労働費は、勤労者の福利厚生などに要する経費として8228万6000円を、第30款農林水産業費は農業・水産業の振興などに要する経費として１億6203万5000円を、第35款商工費は、商工業の振興などに要する経費として４億3813万3000円を、第40款観光費は、観光振興や海水浴場運営などに要する経費として３億1202万2000円を、それぞれ計上いたしました。
　第45款土木費は78億5637万9000円で、第５項土木管理費は、崖地対策、道路管理や建築指導などに要する経費を、第10項道路橋りょう費は、交通安全施設の整備、道路・橋梁の維持補修、道路の新設改良などに要する経費を、第15項河川費は、河川・雨水施設の維持補修などに要する経費を、第20項都市計画費は、緑地の取得や保全、深沢地域の整備、下水道事業会計への繰出金、公園の維持管理などに要する経費を、第25項住宅費は、市営住宅の管理運営などに要する経費を計上いたしました。
　第50款消防費は29億8491万4000円で、常備消防及び非常備消防、消防施設などに要する経費を計上しました。
　第55款教育費は76億1801万4000円で、第５項教育総務費は、教育委員会の運営、児童・生徒の健康管理や情報教育などの教育指導、幼稚園の就園支援などに要する経費を、第10項小学校費及び第15項中学校費は、各小・中学校の管理、特別支援教育や助成など教育の振興などに要する経費を、第20項社会教育費は、鏑木清方記念美術館や国宝館など社会教育施設の管理運営及び文化財保護などに要する経費を、第25項保健体育費は、スポーツ行事やスポーツ施設の管理運営などに要する経費を計上しました。
　第60款公債費は38億3588万5000円で、長期債の元利償還金と一時借入金等の利子を。
　第65款諸支出金は1168万円で、鎌倉市土地開発公社に対する年度内返還の貸付金などを。
　第70款予備費は5000万円を計上しました。
　以上が歳出の内容でありますが、歳出予算の性質別予算額及び構成割合を見ますと、人件費は137億6027万8000円で21.4％、扶助費は145億1520万円で22.6％、投資的経費は55億6390万2000円で8.7％、繰出金は98億30万6000円で15.3％、公債費は38億3588万5000円で６％、その他物件費等は167億3312万9000円で26.1％となっております。
　次に歳入について申し上げます。
　第５款市税は358億2024万4000円で、前年度当初予算に比べ、プラス0.9％、金額にして３億1015万3000円の増を見込んでおります。
　第10款地方譲与税は３億1413万7000円、第15款利子割交付金は2200万円、第16款配当割交付金は２億200万円、第17款株式等譲渡所得割交付金は２億2000万円、第18款法人事業税交付金は１億2100万円、第19款地方消費税交付金は35億9530万円、第20款ゴルフ場利用税交付金は2400万円、第31款環境性能割交付金は9625万円、第33款地方特例交付金は１億3900万円を計上しました。
　第35款地方交付税は、特別地方交付税を2900万円、第40款交通安全対策特別交付金は2100万円、第45款分担金及び負担金は３億3648万7000円で、保育所利用者負担金などを計上しました。
　第50款使用料及び手数料は12億2345万3000円で、道路占用料、市営住宅使用料、証明閲覧等手数料及び一般廃棄物処理等手数料などを計上しました。
　第55款国庫支出金は86億3197万5000円で、主なものは、生活保護費負担金、子どものための教育・保育給付費負担金、障害者自立支援給付費等負担金などでございます。
　第60款県支出金は41億633万4000円で、主なものは、子どものための教育・保育給付費負担金、障害者自立支援給付費等負担金、児童手当負担金などでございます。
　第65款財産収入は４億2933万円で、財政調整基金など各種基金の運用利子や土地売り払いなどの収入を計上しました。
　第70款寄附金は10億1985万9000円で、ふるさと寄附金などを、第75款繰入金は32億9013万3000円で、財政調整基金、教育文化施設建設基金、緑地保全基金など基金繰入金のほか、介護保険事業特別会計などからの他会計繰入金を計上しました。
　第80款繰越金は６億円で、前年度からの繰越見込み額を、第85款諸収入は９億5619万8000円で、中小企業金融対策貸付金、市税延滞金等を計上しました。
　第90款市債は30億1100万円で、義務教育施設整備事業債、都市計画事業債などの事業債を計上しました。
　以上が歳入の内容でありますが、歳入予算の財源内訳及び構成割合を見ますと、市税などの自主財源が436億7570万4000円で68％、国県支出金、市債などの依存財源が205億3299万6000円で32％となっております。
　第２条、継続費は、（仮称）おなり子どもの家等耐震改修及び増築事業など２件の事業について、第２表のとおり設定を行おうとするものです。
　第３条、債務負担行為は、議会だより印刷業務事業費など69件の事業について、第３表のとおり設定を行おうとするものです。
　第４条、地方債は、歳入歳出予算で説明いたしました事業費の財源として、第４表の金額と条件などにより起債しようとするもので、これにより、令和２年度末の現在高見込み額は347億374万3000円となります。
　第５条、一時借入金は、借入限度額50億円の範囲内で、資金需要の集中する時期などに、一時借り入れができるようにしようとするものです。
　第６条、歳出予算の流用は、歳出予算の各項に計上いたしました給料、職員手当等及び共済費について、職員の配置がえなどにより過不足が生じた場合、同一款内の各項相互間で流用を行い、弾力的な予算執行を可能としようとするものです。
　以上をもちまして、一般会計予算の内容説明を終わります。

○前田信義　まちづくり計画部長　　議案第99号令和２年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計予算の内容について説明いたします。
　議案集その２、20ページをごらんください。
　第１条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ1870万円となります。
　22ページをごらんください。
　まず、歳出ですが、第５款事業費は1770万円で、職員給与費、管理設備の維持修繕等に要する経費などを、第15款予備費は100万円を、それぞれ計上いたしました。
　21ページに戻りまして、次に、歳入ですが、第５款使用料及び手数料は651万円で、土地使用料を、第10款繰入金は1019万円で、一般会計からの繰入金を、第15款繰越金は200万円で、前年度からの繰越見込み額をそれぞれ計上いたしました。
　以上で説明を終わります。

○内海正彦　健康福祉部長　　議案第100号令和２年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算の内容について説明いたします。
　議案集その２、23ページをごらんください。
　第１条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ166億6900万円となります。
　款項の金額は、第１表のとおりです。
　まず、歳出ですが、第５款総務費は２億6629万2000円で、職員の給与、国民健康保険の資格・給付事務に要する経費、保険料の賦課・徴収に要する経費などを、第10款保険給付費は109億8871万3000円で、一般被保険者及び退職被保険者等に係る療養給付費などを、第11款国民健康保険事業費納付金は50億2119万1000円で、国民健康保険事業の財政的主体である都道府県へ支払う納付金を、第20款共同事業拠出金は6000円で、年金受給権者名簿作成事務費負担金を、第25款保健事業費は１億6680万6000円で、特定健康診査、特定保健指導、医療費通知等に要する経費などを、第27款基金積立金は２億円で、国民健康保険運営基金への積立金等を、第30款諸支出金は1599万2000円で、保険料還付金の経費などを、第35款予備費は1000万円を、それぞれ計上いたしました。
　次に、歳入について説明いたします。
　第５款国民健康保険料は37億9882万1000円で、医療保険、後期高齢者支援金及び介護保険分の保険料収入額を、第10款一部負担金は4,000円を、第20款国庫支出金は1198万円で、システム改修関連の国民健康保険制度関係業務準備事業費補助金を、第25款療養給付費交付金は1,000円で、退職被保険者等医療給付費分納付金過年度分を、第30款県支出金は112億3631万円で、保険給付費等交付金などを、第38款財産収入は43万円で、鎌倉市国民健康保険運営基金の運用利子を、第40款繰入金は15億8372万2000円で、一般会計からの繰入金などを、第45款繰越金は200万円で、前年度からの繰越見込み額を、第50款諸収入は3573万2000円を、それぞれ計上いたしました。
　第２条、債務負担行為については、地方自治法第214条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額を、第２表債務負担行為により定めます。
　第３条、歳出予算の流用は、歳出予算の各項に計上いたしました給料、職員手当等及び賃金に係るものを除く共済費並びに保険給付費の各項の予算額に過不足を生じた場合、同一款内の各項相互間で流用を行い、弾力的な予算の執行を可能にしようとするものであります。
　以上で、説明を終わります。

○奈須菊夫　行政経営部長　　議案第101号令和２年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算の内容について説明いたします。
　議案集その２、28ページをごらんください。
　第１条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ５億4320万円となります。
　款項の金額は、第１表のとおりです。
　まず、歳出ですが、第10款公債費は５億4320万円で、長期債償還の経費として、元金償還金及び支払利子を計上いたしました。
　次に、歳入ですが、第５款繰入金は５億4320万円で、長期債償還の元金及び支払利子に充てるため、一般会計からの繰入金を計上いたしました。
　以上で説明を終わります。

○内海正彦　健康福祉部長　　議案第102号令和２年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算の内容について説明いたします。
　議案集その２、31ページをごらんください。
　第１条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ168億8070万円となります。
　款項の金額は、第１表のとおりです。
　まず、歳出について説明いたします。
　33ページをごらんください。
　第５款総務費は３億7564万3000円で、職員の給与、要介護認定に係る訪問調査及び審査会開催並びに第１号被保険者の保険料賦課徴収に要する経費などを、第10款保険給付費は156億2645万円で、居宅及び施設サービスを受けたときの給付費などを、第12款地域支援事業費は８億5528万4000円で、地域包括支援センター委託料や、介護予防・生活支援サービス費など地域支援事業に要する経費を、第25款基金積立金は1192万2000円で、介護給付等準備基金への積立金を、第30款諸支出金は1120万1000円で、保険料還付金などを、第35款予備費は20万円を、それぞれ計上いたしました。
　次に、歳入について説明いたします。
　32ページをごらんください。
　第５款介護保険料は35億9496万2000円で、第１号被保険者の保険料を、第15款国庫支出金は36億6701万8000円で、介護給付費に対する国庫負担金などを、第20款県支出金は23億9087万3000円で、介護給付費に対する県負担金などを、第25款支払基金交付金は43億6044万2000円で、第２号被保険者の保険料に係る社会保険診療報酬支払基金からの交付金を、第30款財産収入は212万2000円を、第35款寄附金は1,000円を、第40款繰入金は28億5407万2000円で、一般会計からの繰入金及び介護給付等準備基金からの繰入金を、第45款繰越金は1119万5000円で、前年度からの繰越見込み額を、第50款諸収入は１万5000円を、それぞれ計上いたしました。
　続きまして、議案第103号令和２年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算の内容について説明いたします。
　議案集その２、34ページをごらんください。
　第１条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ59億9800万円となります。
　款項の金額は、第１表のとおりです。
　まず、歳出ですが、第５款総務費は9377万4000円で、職員の給与、保険料の徴収、窓口業務に要する経費を、第10款広域連合納付金は58億8922万6000円で、市が徴収する後期高齢者医療保険料、市が負担する療養給付費定率負担金、保険料減額負担額及び保険基盤安定制度拠出金などを広域連合へ納付するものです。
　第15款諸支出金は1300万円で、保険料還付金などを、第20款予備費は200万円を、それぞれ計上いたしました。
　次に、歳入について申し上げます。
　第５款後期高齢者医療保険料は36億3078万9000円で、市が徴収する後期高齢者医療保険料を、第10款繰入金は23億3934万1000円で、広域連合へ納付する事務費負担金、定率負担金、保険基盤安定制度繰入金と市の事務経費として、一般会計からの繰入金を、第15款繰越金は200万円で、前年度からの繰越見込み額を、第20款諸収入は2587万円で、保険料還付金などをそれぞれ計上いたしました。
　以上で、説明を終わります。

○樋田浩一　都市整備部長　　議案第104号令和２年度鎌倉市下水道事業会計予算の内容について説明いたします。
　議案集その２、37ページをごらんください。
　第１条は、令和２年度鎌倉市下水道事業会計予算の総則です。
　第２条、業務の予定量は、排水区域面積2,415ヘクタール、年間総処理水量1996万7501立方メートル、１日平均処理水量５万4705立方メートル、主要な建設改良費として、管渠事業費が２億954万9000円。
　第３条、収益的収入及び支出は、営業活動に伴う費用の収入として、第１款下水道事業収益は70億2887万6000円で、下水道使用料や長期前受金戻入、他会計補助金などの経費を。
　支出として、第１款下水道事業費用は69億545万6000円で、下水道使用料の賦課・徴収などの経費、水洗化普及促進に係る経費、職員給与費、排水施設及び終末処理施設の維持管理に要する経費などを計上いたしました。
　38ページをごらんください。
　第４条、資本的収入及び支出は、投資的経費に伴う費用の収入として、第１款資本的収入は21億1907万円で、下水道事業債や他会計補助金、下水道整備事業に対する補助額などの経費を。
　支出として第１款資本的支出は38億5937万1000円で、管渠整備に係る経費や、長期債の元金償還金などの経費を計上しました。
　なお、資本的収入が資本的支出に対して不足する額17億4030万1000円につきましては、当年度分損益勘定留保資金、繰越利益剰余金額及び当年度利益剰余金処分額により補填しようとするものです。
　39ページをごらんください。
　第５条、債務負担行為は、表のとおり、ポンプ場し渣処理処分業務委託事業費ほか４件を新たに設定しようとするものです。
　40ページをごらんください。
　第６条、企業債は、第４条資本的支出で説明いたしました事業費の財源として、表のとおり13億8830万円を限度額として起債しようとするもので、これにより、令和２年度末の残高見込み額は347億8356万3000円となります。
　第７条、一時借入金は、借入限度額10億円の範囲内で、資金需要の集中する時期などに一時借り入れができるようにしようとするものです。
　第８条、予定支出の各項の経費の金額の流用については、営業費用と営業外費用との間で相互に流用できるものと定めるものです。
　41ページをごらんください。
　第９条、議会の議決を経なければ流用することのできない経費は、職員給与費３億4690万4000円について、他の経費との間に相互に流用する場合には、議会の議決を経なければならないものと定めるものです。
　第10条、利益剰余金の処分につきましては、繰越利益剰余金のうち5027万3000円を、当年度利益剰余金のうち１億7305万9000円を減債積立金として企業債の償還のために充てようとするものです。
　以上で説明を終わります。

○議長（久坂くにえ議員）　　以上で、提案理由の説明は全部終了いたしました。
　お諮りいたします。運営委員会の協議もあり、本日は説明を聴取するにとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
　なお、残余の日程については、来る２月19日午前９時30分に再開いたします。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
　本日はこれをもって延会いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（18時02分　　延会）

令和２年（2020年）２月13日（木曜日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会議長　　　　久　坂　くにえ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　　　高　野　洋　一

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　保　坂　令　子

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　大　石　和　久