○議事日程
令和 ２年 １月３１日議会全員協議会
議会全員協議会会議録
〇日時
令和２年（2020年）１月31日（金） ９時30分開会 10時00分閉会（会議時間０時間29分）
〇場所
議会全員協議会室
〇出席議員
久坂議長、池田副議長、千、くりはら、志田、長嶋、武野、安立、竹田、西岡、前川、河村、森、日向、高野、保坂、大石、山田、中村、伊藤、高橋、吉岡の各議員
〇理事者側出席者
松尾市長、小礒副市長、千田副市長、比留間共創計画部長、持田共創計画部次長兼企画計画課長、奈須行政経営部長、服部（基）行政経営部次長兼行政経営課担当課長、関沢公的不動産活用課担当課長、松永総務部長、藤林総務部次長兼総務課担当課長、加藤（博）総務部次長兼納税課長、吉田（寛）財政課長、小宮資産税課長、能條環境部長、高橋（謙）環境部次長兼ごみ減量対策課担当課長、谷川（克）環境施設課長、前田まちづくり計画部長、山戸深沢地域整備課担当課長
〇議会事務局出席者
大隅局長、木村次長兼議事調査課長、茶木議会総務課長、笛田議事調査課課長補佐兼議事調査担当担当係長、岩原議事調査課課長補佐兼議事調査担当担当係長、沢崎担当書記
〇本日審査した案件
１ 報告事項
（１）第３次鎌倉市総合計画第４期基本計画実施計画（案）について
───────────────────────────────────────
|
| |
○久坂 議長 ただいまから、議会全員協議会を開催いたします。
本日の議会全員協議会は、市長から、「第３次鎌倉市総合計画第４期基本計画実施計画（案）について」、議会に報告する必要があるので開催してほしい旨、依頼がありましたので、開催した次第であります。
なお、本日の議会全員協議会については、特にインターネット中継を実施しておりますので、その旨御報告いたします。
まず、報道機関の取材及び傍聴の申し出について、事務局から報告願います。
|
| |
○事務局長 本日の議会全員協議会に、テレビ神奈川、神奈川新聞社から取材の申し出があります。また、傍聴の希望の申し込みはございませんでした。
以上、御協議をお願いいたします。
|
| |
○久坂 議長 ただいまの事務局からの報告について、許可することでよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認させていただきました。
報道機関入室のため、暫時休憩いたします。
（９時31分休憩 ９時32分再開）
|
| |
○久坂 議長 再開いたします。
───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
|
| |
○久坂 議長 第３次鎌倉市総合計画第４期基本計画実施計画（案）について、理事者から報告をお願いいたします。
|
| |
○松尾 市長 おはようございます。本日は、２月定例会開会前の大変お忙しい中、議会全員協議会を開催していただきまして、まことにありがとうございます。
本日、開催をお願いいたしましたのは、第３次鎌倉市総合計画基本構想及び第４期基本計画に基づく実施計画（案）について、その内容を報告するためです。
今回の実施計画は、さきの令和元年市議会12月定例会において議会の議決をいただきました第３次鎌倉市総合計画第４期基本計画に基づく、令和２年度から令和７年度までの６年間の実施計画となります。
この実施計画のもと、第３次鎌倉市総合計画第４期基本計画の施策の方針に位置づけたそれぞれの「目標とするまちの姿」を実現することで、第３次鎌倉市総合計画基本構想で掲げた本市の将来都市像の実現を目指してまいります。
議会の皆様におかれましても、実施計画の推進に向けて、引き続き、御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。
なお、実施計画の内容につきましては、多岐にわたっておりますので、詳細は担当職員から説明をさせますので、よろしくお願いいたします。
|
| |
○比留間 共創計画部長 第３次鎌倉市総合計画第４期基本計画実施計画（案）について、説明いたします。
第３次鎌倉市総合計画第４期基本計画実施計画は、さきの令和元年市議会12月定例会における議決を経て策定した第４期基本計画の各施策の方針における「目標とするまちの姿」を目指し、「主な取組」を計画的、効果的に実施していくための具体的な事業概要を示すもので、毎年度における予算編成及び事業実施の具体的指針とする計画として策定するものです。
それでは、計画の内容について、説明させていただきます。まず、資料の目次をごらんください。
この計画は、「序章 はじめに」「第１章 実施計画の概要」「第２章 財政収支の見通し」「第３章 実施計画書の内容」で構成しております。序章につきましては、総論となっておりますので説明は省略させていただき、第１章から説明させていただきます。
６ページをごらんください。「第１章 実施計画の概要」は、令和元年市議会９月定例会総務常任委員会において報告いたしました「第３次鎌倉市総合計画第４期基本計画実施計画策定方針」に基づいて作成しており、最初に「１ 計画策定の趣旨」を掲げ、「２ 計画期間」では、計画期間を基本計画と合わせ、令和２年度から令和７年度までの６年間としております。
「３ 第４期基本計画実施計画の考え方」をごらんください。第４期基本計画は、加速化する人口減少や高齢化社会の進行等により引き起こされる社会問題及びテクノロジーの進展等の社会情勢の変化を改めて認識するとともに、ＳＤＧｓ、共創、共生に配慮し、策定いたしました。このため、実施計画は、第３期基本計画後期実施計画に引き続き、災害に強いまちづくりに取り組むとともに、第４期基本計画で推進する環境負荷が少ないまちづくり、長寿社会に対応したまちづくりを目指していくこととしております。
また、鎌倉市まち・ひと・しごと創生総合戦略で推進してきた持続可能な都市経営を継続し、「働くまち鎌倉」「住みたい・住み続けたいまち鎌倉」の実現に注力いたします。さらに、これを実現するために市政運営の基礎となる行財政運営の最適化に注力することとしております。
「４ 第４期基本計画実施計画の概要」では、実施計画を「実施事業」と「重点事業」の二つで構成することとしています。「実施事業」は、基本計画を推進するための市の全ての事業であり、「重点事業」は、「実施事業」のうち第４期基本計画における各施策の方針で目指す「目標とするまちの姿」の実現につながる事業として、「強靭（レジリエンス）なまち」の実現につながる事業、「環境負荷低減のまち」の実現につながる事業、「長寿社会のまち」の実現につながる事業、「働くまち」の実現につながる事業、「住みたい・住み続けたいまち」の実現につながる事業、及び「行財政運営の適正化」につながる事業としております。重点事業は、実施計画期間内に重点的に取り組む事業として、工程と期間内の推計事業費を明らかにし、着実に推進していきます。
次に、「第２章 財政収支の見通し」の説明は、後ほど行うこととし、先に「第３章 実施計画書の内容」を説明いたします。13ページをごらんください。
ここでは、実施計画書の見方について説明しております。
そして、16ページ、「施策の方針別推計事業費」では、第４期基本計画の施策の方針別の６年間の推計事業費を明らかにするとともに、17ページ、「重点事業一覧表」では、実施計画の重点事業を一覧で示しております。
実施計画の事業数ですが、実施事業、重点事業ともに予算体系の小事業に基づき整理をしており、今回の実施計画においては、実施事業が323事業、そのうち重点事業に位置づけた事業が55事業となっております。
それでは、重点事業に位置づけた事業について説明いたしますので、実施計画書の19ページ以降をごらんください。
まず、「市民自治」では、基本構想の実現に向けた基本方針の一つである「市民力・地域力」につながる取り組みとして、つながる鎌倉条例及び（仮称）市民活動推進指針に基づく施策の実施や、地域における自主的な取り組みへの支援につながる事業を位置づけます。
「行財政運営」では、持続可能な都市経営に向け、行政経営の適正化を図る事業、公共施設再編計画に基づく事業、公共建築物の耐震化のほか、次世代のまちづくりに向けた鎌倉版スマートシティの構築を位置づけます。
「歴史環境」の分野では、鎌倉の貴重な文化財である史跡の保存や環境整備、鎌倉市にふさわしい博物館の検討を位置づけます。
「文化」の分野では、芸術文化振興の拠点である鎌倉芸術館、鎌倉文学館の修繕を位置づけます。
「みどり」の分野では、安全で災害に強い緑地の維持管理のほか、（仮称）山崎・台峯緑地を初めとした都市公園等の整備を位置づけます。
「生活環境」の分野では、新たな資源化の推進及び資源化施設の整備など、安定的なごみ処理体制の構築に取り組むとともに、地球温暖化対策実行計画の改定、カーボン・マネジメントの推進を位置づけます。
「健康福祉」の分野では、包括的かつ総合的に相談・支援を行う体制の構築を初め、ひきこもりの状態にある方への支援、障害者の雇用促進を図る事業やＩＣＴを活用した未病の改善、生活習慣病の重症化予防を位置づけます。
「子育て」の分野では、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援の実施や、子育て家庭への経済的負担の軽減のほか、発達に課題のある子供たちへの支援、放課後子ども総合プランの実施を初め、腰越保育園を初めとする保育所等の整備、御成小学校区と玉縄小学校区における放課後子ども総合プランの施設整備を位置づけます。
「学校教育」の分野では、コミュニティスクールの整備や小・中学校のＩＣＴ教育環境の整備を初め、図書室の冷暖房設備の設置、学校施設の老朽化対策、トイレ環境等の各種設備の更新等を位置づけます。
「防災・安全」の分野では、「強靭（レジリエンス）なまち」を目指して、津波避難誘導標識の増設、災害対応備蓄機材の充実、防災工事費の助成、建築物等の耐震化を初め、救急救命士の養成等の救急体制の充実や高機能消防指令センターの更新などの情報通信機能の高度化の推進、消防団の資機材の整備、地域の防犯活動への支援等を位置づけます。
「市街地整備」の分野では、深沢地域国鉄跡地周辺の藤沢市村岡地区との一体的な整備を位置づけます。
「総合交通」の分野では、交通需要マネジメント施策や次世代型モビリティーを見据えた交通不便地域の解消と交通弱者に配慮した快適な移動環境の創造を位置づけます。
「道路整備」の分野では、道路や橋梁の計画的整備・修繕を位置づけます。
「住宅・住環境」の分野では、老朽化した市営住宅の建てかえ、集約化を位置づけます。
「下水道・河川」の分野では、台風、大雨による河川護岸施設等の損壊を未然に防ぐための計画的な修繕等を位置づけます。
「産業振興」の分野では、農業振興地域における農道整備や、鎌倉地域における漁業支援施設の整備を初め、市内企業の事業拡大や新たな立地に対する支援、テレワークの普及啓発事業を位置づけます。
「観光」の分野では、観光情報の提供や、観光の担い手の活動支援を初め、観光案内板、公衆トイレなどの観光施設の整備、ハイキングコースの整備を位置づけます。
「消費者対策」の分野では、人や社会、環境に配慮した消費行動の理解と定着を図るエシカル消費の推進を位置づけます。
以上が、第４期基本計画実施計画における重点事業となります。
これら重点事業については、計画期間の６年間において、事業工程が着実に推進されるよう進行管理をしてまいります。
なお、３年後の実施計画の進捗状況、また、社会状況や本市の財政状況等を勘案し、計画の見直しを行うことを予定しておりますことを申し添えます。
戻りまして、「第２章 財政収支の見通し」について説明をいたします。９ページをごらんください。
「１ 計画期間内の財政収支の見通し」の表１は、実施計画に位置づけた全ての事業費を含む歳出予算と市税など想定される歳入予算を年度ごとに示し、その収支をあらわしたものになります。例えば令和２年度は、歳入が約614.7億円、歳出が約642.1億円で、収支差額は約27.4億円のマイナスが生じることになります。令和３年度以降も同様に、歳出が歳入を上回っており、約25.9億円から最大で約37.6億円の収支差額が生じるとしております。表の下に記載のとおり、この内容は各年度の予算編成時に見込む収支差額なので、実際の収支不足額とは異なるものとなります。
この表で用いた歳入・歳出それぞれを構成する市税、国・県支出金、人件費、扶助費等の試算の方法は、記載のとおりとなっております。
次に、11ページ、「２ 計画自由財源の見通し」をごらんください。
各年度の収支差額は財政調整基金からの繰り入れで補うこととなりますので、それを示しているのが表２となります。この表では、当初予算編成時に見込んだ財政調整基金残高が年度末時点にどうなるか、また、計画期間終了時の最終取り崩し額がどうなるかを確認することができます。
令和元年度末の財政調整基金残高は、約43.7億円を見込んでおりますが、令和２年度予算の予算編成では、表１で示した額が不足しますので、財政調整基金を約27.4億円取り崩して補うことといたします。
令和２年度の?の欄がその記載となります。このため、?の令和２年度当初に見込む財政調整基金残高は、約16.3億円となります。
しかし、予算執行段階で差金等が生じるものがあることから、表中?の剰余金が発生することになります。
?の年度当初財政調整基金残高約16.3億円に、?剰余金約21.7億円を加えた約38億円が、?財政調整基金の年度末残高となります。
令和３年度以降も同様に、剰余金?が加算されて確定した決算時の財政調整基金の年末残高?から、翌年度の当初予算での収支差額を補うという形で予算編成をしていくことになります。ここでのポイントは２点ありまして、１点目は、不足額、?で示しております不足額が財政調整基金の最終的な取り崩し額となりますので、６年間で約49.5億円となること。２点目は、当初予算編成に財政調整基金を投入すると、令和５年度には予算編成に必要な額を補うことができなくなり、令和６年度以降も同様で、予算編成ができないということになります。
そのため、各年度の収支差額での歳入不足を圧縮するよう、徹底した行財政改革を進めていくことが必要となります。
12ページ、「表３ 行財政改革への取組」をごらんください。
事務事業の見直しによる業務改善やそれと連動した人件費の削減、未利用財産の活用として普通財産の売却や貸し付け、補助金及び施設利用料等の見直しなどにより、より積極的な行財政改革に取り組み、期間内に48億円の効果を見込んでいきます。
「表４ 財政調整基金残高見込み」をごらんください。
徹底した行財政改革を実行することで48億円の財源確保を図ることにより、財政調整基金残高を令和元年度末時点の水準である40億円台に維持することを目指してまいります。
今後の安定した財政運営や災害対策はもとより、経常収支比率99.7％という硬直した財政構造の体質改善のためにも、徹底した行財政改革への取り組みは不可欠であり、確実に進めてまいります。
最後に、今後の予定ですが、計画書の体裁に関して、例えば、基本計画へ位置づけたＳＤＧｓのゴールを施策の方針ごとに記載するなど、市議会２月定例会における新年度予算の議決後に確定させ、新年度に入った４月に印刷を行い、議員の皆様方にもお配りする予定です。また、並行して実施計画・ＷＥＢ版の策定にも取り組んでまいります。
大変長くなりましたが、以上で説明を終わります。
|
| |
○久坂 議長 ありがとうございました。ただいまの報告につきまして、御質疑がございましたら、お願いいたします。
|
| |
○保坂 議員 １点だけ御質問いたします。重点事業などについては、これまでにもたびたび考え方については伺ってきていて、一つ一つ挙げれば、またただしたいところもあるんですけれども、今、最後のところで説明がありました財源についてということで、これを伺いたいと思います。
今のお話だと非常に厳しいやりくりがこの６年間続くということで、その不足額を財調で補って、でもその不足額をはじき出すというか、算出というのは、当初の予算であるので差額が出ると。差額が余剰になるので、それで穴埋めしていく形で何とか６年間、財政調整基金を取り崩してやっていくけれども、最終的には不足になるので、行財政改革により一層努めるという、そういう大きな話だと思うんですけれども、一番心配なのは、財政調整基金を、こういう形で収支、歳入・歳出も、歳出が歳入を上回る状況を補っていくのに使ってしまうということだと思います。今年度も台風の被害などで財政調整基金を大変多く充当することになりまして、そもそも財政調整基金は、非常事態、特に災害などのときに充てるということで、非常に大事に使わなければいけない。大事にためておいて、本当に必要なときに充てるということになっていますけれども、この全体から見て、この防災、災害対応というところで非常に綱渡りの厳しい情勢になるということについては、どのようにお考えなんでしょうか。
|
| |
○比留間 共創計画部長 令和２年度の当初に、財政調整基金の見込み残高というのが16億円程度になるということで、その点だと思います。これだけあれば大丈夫ですという額というのは、必ずしもないんですけれども、今年度の状況等を鑑みまして、最低15億円は確保するという、そういう考え方で、今回策定をしております。できるだけこの財政調整基金を維持するような形で、行財政改革にしっかり取り組んでいくという、そういう考えでおります。
|
| |
○保坂 議員 今年度秋の台風被害を受けて、財政調整基金をこれまで確保していて、ここのところ、上積みしてきた額があって本当によかったなと思いつつも、でも、これでも安心ではないと思わざるを得ない状況があって、これから激甚というのが鎌倉市に当てはまるかわかりませんけれども、非常に災害の深刻化というのが毎年のように心配される状況にあって、その財政調整基金というのはきちっとした額を保っていくことが非常に大事だと思っているところです。だけど、そうしなければできないというところについては、非常に重く受けとめざるを得ないなと思っております。
その行財政改革も、人に充てるお金を減らすというのではなく、ぜひ進めていかなければならないということで、その事業の見直しという部分も含めて、本当に鎌倉市、いろいろ新しいことを取り組むというのがありますけれども、本当に必要な事業をやっていくということが大事かと思います。でも、財政調整基金については、今何とか取り崩さないでと部長がおっしゃいましたけれども、実際は取り崩しながらやっていくということですよね。額的には最終的にはもう充当できなくなるということについて、もう一回伺いたいと思います。いかがなのでしょうか。
|
| |
○松永 総務部長 今お話しのとおり、財政調整基金というのはいろいろ緊急対応等に蓄えておくというのが一番の所願ですので、我々もこれまでは計画的な財政運営の中で、58億円まで、平成29年とかは行ったんですけれども、ここに来て財政推計の見通しをつくっていく段になりまして、例えば法人税の引き下げ、これが期間内で20億円の影響額が出ます。それと、今後土砂崩壊区域なんかでレッドゾーンをつくって、そこで、固定資産税の減額をやると、これも期間内に7.5億円。しかも、幼児教育の無償化も、交付金で対応されない市の持ち出し分２億円、これが６年間で12億円になりますけれども、これについても、交付税対応ということで不交付団体については措置されないと。これだけでも、これだけじゃないんですけれども、今言った、示したものの中でも40億円の、今まで予期していなかった財源対応を迫られると。それに加えまして、前回の台風15号、19号で12億円が、やはり支出になったと。
つまり、今言ったようなものがそのままこの財源不足額になりますので、これをどう補っていくかということが今後の行革のテーマですけれども、我々は、指摘のとおり、財政調整基金というものは、こういったような事態がなければ確保していくべきものだと考えておりますので、今後国の国策云々言っても仕方がないので、我々が全庁一丸になって、また新たな財政調整基金を積み立てていくというのが必要かと思っております。
|
| |
○高野 議員 今の議論の続きで、私はちょっと違う視点なんです。財政調整基金が、これまでは積み上げてきたと。私は積み上げてきた金額は、課題だなと思っているんです。ところが、今の御説明だと、今後は、さっき典型的な表が出てきましたけれども、今後は取り崩して、逆に足りなくなるんだと、７年後、６年後。こういう議論ですよね。そのために、行革をやるんだと。今幾つか、この足りなくなる要因について、総務部長からもお話があったけれども、しかし、それはあくまでもこの実施事業の、要するに今までやった、今まで大きな支出がなかったけれども、これから大きな支出が伴う事業を、これからの実施事業でやっていくということでもあるわけでしょ。そうすると、一面的に行革というのではなくて、その財政収支が事実であるならば、例えば本庁舎等整備事業が290億円近い見通しでしょ。それから、深沢地域整備事業は255億円でしょ。こういうのというのは、これからの話でしょ、これからの大きな支出ですよね。一方で、学校の整備事業、私はこれは必要だと思うけれども、これは大体、小・中学校合わせて420億円くらいですか。
こういった今後考えている大規模事業についての是非も含めた、そういう事業の市民的なスタンスに立った選択と集中というなら、そういう視点もちゃんと見るべきではありませんか。そういう視点がないまま、言い方悪いけどおどかしのように、今まではためてきたけど今後は急に取り崩しになるんだ。だから、我慢しなさいというような、私はちょっと、見方というのは極めて一面的であるので、今後これらの大規模事業を実施するということについてはどういうスタンスなんですか。それは、こういう財政収支だけど、それはそのまま行くんだと。その視点についての見直しという考え方はないんですか。
|
| |
○比留間 共創計画部長 今御質問にありました本庁舎、深沢というようなお話がありましたけれども、本庁舎の整備は、この建物、いずれ改修していかなければならない、更新年次が来るというようなこと。また、耐震の性能についても拠点としての維持をするには耐震性能が満たされていない。基準は満たしているんですけれども、災害の本部として機能していくためには基準を満たしていないので、何らかの対応が必要になってくる。また、鎌倉地域の公共施設の再編というようなことにも大きなメリットがあるということで、いずれやっていかなければいけない事業をしっかりと進めていかなければいけない。最もお金のかからない方法で進めていくということで、今回事業の中に位置づけをしております。
また、深沢地域の整備についても、将来への投資としてしっかりとやっていくべきものと考えておりまして、これから人口が減少していく、税収も減少していくという時代の中に、一定の将来の投資というのを考えていかなければ、この先行政運営というのはできなくなってくると考えておりますので、そのバランスを考えながら今回の実施計画を組み立てております。
|
| |
○高野 議員 こういう場ですから、深くは次の議会でと思いますけれども、私も所管の総務常任委員会の委員でもありますので。一方では、こういう財政収支で大変だと言って、しかし、これまで今年度も含めて、財調が積み上がっているんですよ。じゃあ、突然変わるんですか、市政運営が。突然国の施策が変わるんですか、来年度から。何かマジックのような、おかしな。一方で、今言った行革はやるんだということを強調しておきながら、そういう明らかな、何百億円単位の事業をこれから抱えるわけでしょう。私はそこにあると思っているんですよ、これからの問題は。それはそのまま進めて、ただ行革で減らしていくんだと。これで果たして市民の理解が得られるだろうか。私は全てについて、全部がだめだと言っているわけじゃありませんよ。そういう適切な事業の見直しもしなければいけないんじゃないかと言っているんだけど、この点については。市長の御見解をきちんと聞いた上で、この場では終わりにしたい。
|
| |
○松尾 市長 今おっしゃられているように、突然何が変わるかというところです。それは、先ほど総務部長が詳細を説明させていただきましたけれども、単年度で10億円を超えるような国の施策によって影響を受けると。これは、そういう意味では、我々も通常これまで行っていた事業というのが、そのまま継続するということも難しいと。こういう、常に見直しということが求められている状況ということがあります。
今、大型事業とおっしゃっておりましたけれども、我々、進めていくに当たっては、しっかりと投資によって回収ができる事業と、また公共施設再編やインフラ整備などのように、将来に向けてこれはしっかり安全・安心という観点、また将来負担を減らしていくという観点で支出していかなきゃいけない事業と、こういうふうに大きく性格は分かれると思っています。
この特に深沢のまちづくりに関しては、ここ数年間まちづくりを進めていくに当たって大きな支出というのは伴ってまいりますけれども、深沢の町ができた後にはその分収入を上げていくということが当然できるわけでございますから、そうしたところの収支バランスということを見ながら、今回この実施計画を組み立てていると、こういう状況になります。
|
| |
○久坂 議長 ほかに御質疑ございますでしょうか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
本件については、報告を受けたことを確認してよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認をいたしました。
それでは、本日の議会全員協議会はこれをもって閉会いたします。
以上で、本日は閉会した。
以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。
令和２年（2020年）１月31日
議 長 久 坂 くにえ
|
| |