○議事日程
令和 元年１２月１３日総務常任委員会
総務常任委員会会議録
〇日時
令和元年（2019年）12月13日（金） ９時30分開会 17時54分閉会（会議時間６時間35分）
〇場所
議会全員協議会室
〇出席委員
山田委員長、志田副委員長、くりはら、久坂、高野、保坂の各委員
〇理事者側出席者
比留間共創計画部長、持田共創計画部次長兼企画計画課長、萩野谷共創計画部次長兼交通政策課担当課長、小林共創計画部次長兼秘書課長、竹之内政策創造課長、栗原市民相談課長、藤田文化人権課担当課長、石川（雅）文化人権課担当課長、菅原文化人権課担当課長、奈須行政経営部長、服部（基）行政経営部次長兼行政経営課担当課長、尾高行政経営部次長兼ＩＴ政策課担当課長、宮寺行政経営部次長兼ＩＴ政策課担当課長、関沢公的不動産活用課担当課長、和田公的不動産活用課担当課長、松永総務部長、加藤（博）総務部次長兼納税課長、吉田（寛）財政課長、片瀬市民税課長、長崎防災安全部長、熊澤防災安全部次長兼市民安全課長、森迫危機管理課長、末次総合防災課長、廣川（正）市民生活部次長兼観光課長、田中（香）発達支援室長、矢部生活福祉課長兼地域共生課長、菊池市民健康課長、小川スポーツ課長、秋山みどり課長、関都市整備部次長兼都市整備総務課長、森（明）都市整備部次長兼道路課担当課長、田邉（由）公園課長、二階堂作業センター所長、茂木教育部次長兼教育総務課担当課長、下澤学校施設課長、池田学務課担当課長、桝渕文化財部長兼歴史まちづくり推進担当担当部長、高木（明）歴史まちづくり推進担当担当次長兼文化財部次長兼歴史まちづくり推進担当担当課長、鈴木（庸）文化財課長兼歴史まちづくり推進担当担当課長、芥川消防長、高木（守）消防本部次長兼消防総務課長、佐藤（明）警防救急課長、秋元（弘）予防課長、中嶋（健）鎌倉消防署長、伊藤（正）警備課担当課長、郷原大船消防署長、小玉大船消防署副署長
〇議会事務局出席者
大隅局長、岩原議事調査課課長補佐兼議事調査担当担当係長、鈴木担当書記
〇本日審査した案件
１ 報告事項
（１）令和２年鎌倉市消防出初式の挙行について
（２）年末年始火災特別警戒の実施について
２ 報告事項
（１）台風15号及び台風19号の対応状況について
〇 12月11日に材木座六丁目で発生した土砂崩落について
３ 議案第71号令和元年度鎌倉市一般会計補正予算（第10号）
４ 議案第67号鎌倉市市税条例の一部を改正する条例の制定について
５ 議案第63号不動産の取得について
６ 議案第64号不動産の取得について
７ 報告事項
（１）令和元年度（ネ受）第409号上告受理申立て事件（旧レイ・ウェル鎌倉）について
（２）台風15号の影響による玉縄三丁目の土砂崩れについて
〇 使用済みとなったハードディスクの適正処理について
８ 議案第60号第３次鎌倉市総合計画基本構想の一部修正について
９ 議案第61号第３次鎌倉市総合計画第４期基本計画の策定について
10 議案第65号指定管理者の指定について
11 報告事項
（１）スマートシティへの取組について
（２）「（仮称）鎌倉市暮らし支え合い条例」について
（３）パートナーシップ宣誓制度の実施について
12 報告事項
（１）世界遺産登録に向けた取り組みについて
13 その他
（１）継続審査案件について
（２）次回委員会の開催について
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○山田 委員長 これより、総務常任委員会を開会いたします。
委員会条例第24条第１項の規定により、本日の会議録署名委員を指名いたします。志田一宏副委員長にお願いいたします。
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○山田 委員長 それでは、本日の審査日程の御確認をいただきたいと思います。
まず私のほうから申し上げます。一括議題についてでございます。日程第５「議案第63号不動産の取得について」及び日程第６「議案第64号不動産の取得について」は、関連する議題であることから一括議題とし、原局から説明を一括して受け、一括で質疑を行った後、１件ずつ委員間討議の確認、意見の有無の確認、採決を行うことでよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
続いて、日程第８「議案第60号第３次鎌倉市総合計画基本構想の一部修正について」及び日程第９「議案第61号第３次鎌倉市総合計画第４期基本計画の策定について」は、関連する議題であることから一括議題とし、まず事務局から各常任委員会からの送付意見について報告を受けた後、原局から説明を一括して受け、一括で質疑を行った後、１件ずつ委員間討議の確認、意見の有無の確認、採決を行うことでよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
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○事務局 関連課職員の入室についてでございます。日程第３「議案第71号令和元年度鎌倉市一般会計補正予算（第10号）について」は、補正予算の関連課職員が、日程第５「議案第63号不動産の取得について」及び日程第６「議案第64号不動産の取得について」は所管外職員としてみどり課、公園課の職員が、日程第８「議案第60号第３次鎌倉市総合計画基本構想の一部修正について」及び日程第９「議案第61号第３次鎌倉市総合計画第４期基本計画の策定について」は関連課職員が、日程第11報告事項（２）「「（仮称）鎌倉市暮らし支え合い条例」について」は所管外職員として生活福祉課職員がそれぞれ入室することでよろしいか、御協議、御確認をお願いいたします。
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○山田 委員長 確認してよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
それでは、こちらのほうからの日程の確認事項については申し上げましたが、委員の皆さんから日程に関して何か御発議ございますでしょうか。
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○高野 委員 議題もたくさんある中で申しわけないんですが、おととい、既に前期において議会で議決されております、いわゆる一中坂、第一中学校に上がっていくあの坂の入り口付近の裏山で崖崩れが一部ありました。私は近くに住んでいますので、現地を見てきたんですが、いわゆる倒木等に関する調整会議で扱っている案件のエリアの一番端のところでありますので、おとといなので正直迷ったんですけれども、可能な範囲で構いませんので、日程第２報告事項（１）の後に追加していただけたらありがたいと思います。
詳細についてはなかなか困難でしょうから、次の議会の対応も含めて考えたいと思っておりますが、私の判断としてはこれ以上、懸案の場所の一つでありますけれども、早急な対応が求められるのかなというふうにちょっと思って、そのような発議をさせていただいた次第でありますので、お取り計らいを願います。
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○山田 委員長 ただいまの高野委員から日程追加の御発議ですが、件名については後ほど確認いたしますがまず今の内容で扱うかどうか、皆さんの御意見を賜りたいと思います。
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○くりはら 委員 扱うということでお願いいたします。
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○久坂 委員 扱っていただいて大丈夫なんですけれども、高野委員もおっしゃいましたけれども、まだ起こったばっかりということで、そこら辺は配慮して質疑などやっていただければというふうに、改めてお願いしたいと思います。
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○保坂 委員 扱うということで賛成です。
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○山田 委員長 ほかの委員の方も扱うということで確認してよろしいですか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
それでは、高野委員から、件名についてと、あとどこでということについての確認をしたいと思います。
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○高野 委員 今、久坂委員から御意見がありましたように、２日前のことなので、具体的に今後どうするんだ、ああするんだということを詰めるようなことはできないと思っておりますので、次の議会も含めてというふうに思っているんですが、議会に何もないというのはちょっとどうかなと。さっきも繰り返したように、議決されている場所ですね、前期において。ですので、そのことは当然配慮してというふうに考えております。
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○山田 委員長 件名をどのように表記しましょうか。
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○高野 委員 一中坂というのが通称なので、あそこを何と表現したらいいのか。いわゆる一中坂の裏山において発生した崖崩れについてというような名称でいいのかどうか。そこは行政サイドで、そういう素人っぽい物言いではだめだというのであれば、御調整いただきたいと思います。
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○山田 委員長 暫時休憩します。
（９時37分休憩 ９時38分再開）
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○山田 委員長 ただいま報告の項目についての確認をということでしたが、原局の説明が整うかどうかということもございますので、場所だけとりあえず、防災安全部の報告事項の後ということだけはあらかじめ決めさせていただきます。
事務局から発言をお願いします。
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○事務局 今、高野委員から御発議のありました追加日程についてでございますが、まず原局のほうに報告が可能かどうか、この後確認をさせていただきまして、御報告をさせていただければと思います。
原局で報告が可能ということであれば、今、委員長からおっしゃっていただいたように、日程第１報告事項（１）の後に追加するということで御確認いただければと思います。
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○山田 委員長 確認してよろしいですか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
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○保坂 委員 １件、日程追加ということでお願いしたい案件があるんですけれども、神奈川県庁において、パソコンのハードディスクの処理をめぐって、リースという形だったと思うんですけれども、リース会社から処理会社のほうに委託していたところ、そこにおいてハードディスクを社員が盗んでしまって、それを売り払ったということで、実際の被害ということは確認されていないんですけれども、個人情報の大量流出と、その規模においては大変な、大きなリスクをはらんだ事件が発覚しました。
鎌倉市においてどうかということについては、新聞報道などでは適正に磁気データの処理がされているというようなことも、新聞社が各自治体に調査したその結果の報道などを見ると、そのようになっているんですけれども、ＩＴ政策課に、現状での使用済みとなったハードディスクの適正処理がどのように行われているかということを、報告の形で確認を求めたいと思います。
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○山田 委員長 それでは、先ほどと同じようにいたしますけれども、中身に入る前に、報告について可能ならば、受けるということで確認してよろしいですか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
あとは日程追加する場所ですけれどもどこにいたしますか。
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○保坂 委員 ＩＴ政策課に聞きたいと思いますので、行政経営部の最後のところに報告というので入れられるかというので、確認をしていただければと思います。
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○山田 委員長 それでは、日程追加の場所について、行政経営部の報告事項、日程第７報告事項（２）の後ということで、とりあえず位置だけは決めさせていただいてよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
件名について、提案がありますか。
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○保坂 委員 「使用済みとなったハードディスクの適正処理について」ということでお願いしたいと思います。
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○山田 委員長 それでは、事務局から確認をお願いいたします。
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○事務局 今、保坂委員から日程追加の御発議がございました「使用済みとなったハードディスクの適正処理について」でございますが、こちらも原局に報告が可能かどうかというところを含めて御確認をさせていただいて、後ほど御報告させていただければと思います。
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○山田 委員長 確認してよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
ほかに日程に関して御発議ございますか。
（「なし」の声あり）
それでは、日程の確認をさせていただきました。
原局の報告については、このまま議事を進めてまいりますので、その間に確認をさせていただきます。
それでは、日程に入りたいと思います。
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○山田 委員長 日程第１報告事項（１）「令和２年鎌倉市消防出初式の挙行について」を議題といたします。原局から報告を願います。
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○高木［守］ 消防本部次長 日程第１報告事項（１）令和２年鎌倉市消防出初式の挙行について、報告いたします。
恒例の消防出初式を令和２年１月６日月曜日午前10時から、山崎浄化センターにおきまして、「安全で安心なまち鎌倉」をテーマに実施いたします。
当日は、消防職員、消防団員のほか、鎌倉・大船鳶職組合、市内民間企業の自衛消防隊及び鎌倉市自主防災組織連合会等の御参加をいただき、式典並びに消防演技を行う予定であります。
なお、当日、雨天により屋外で実施できない場合は中止とし、屋内での式典も実施いたしませんので、あわせて報告いたします。
以上で報告を終わります。
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○山田 委員長 ただいまの報告に御質疑はございませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
本報告事項について、了承と確認してよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
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○山田 委員長 日程第１報告事項（２）「年末年始火災特別警戒の実施について」を議題といたします。原局から報告を願います。
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○警防救急課長 日程第１報告事項（２）年末年始火災特別警戒の実施について、御報告いたします。
消防本部では、12月25日から翌年１月３日までの10日間、年末年始火災特別警戒を実施します。
主な警戒警備の内容は、１、12月25日から12月31日まで、火災に対する注意力を喚起するために、市内全域において消防車両による巡回広報を実施します。
２、12月29日から12月31日までの３日間、19時から24時までの間、公設消防隊及び消防分団による夜間巡回警備を実施します。
３、12月29日19時30分から、市長及び市議会議長、副議長による消防団への特別巡視を行います。
４、12月31日から翌年１月３日まで、初詣で客で混雑する鶴岡八幡宮の境内において、火災と救急事故に備え、消防隊と救急隊を配置し特別警備を実施するとともに、露店業者等に対し火気取り扱い状況や消火器の設置等、火災予防上の指導を行います。
５、12月31日の大みそか深夜から元旦の朝にかけて、たき火規制のため、由比ヶ浜海岸・材木座海岸周辺の巡回パトロールを実施します。また、社寺境内及び天園付近にあっても、たき火規制のため巡回パトロールを実施します。
以上、年末年始は何かと慌ただしく、火の取り扱いがおろそかになりがちです。火災の発生が危惧されることから、警備体制を強化し、各種警戒警備を実施します。
以上で報告を終わります。
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○山田 委員長 ただいまの報告に御質疑はございませんか。
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○保坂 委員 年末年始の特別警戒について今御報告いただきまして、ありがとうございます。例年大変お世話さまです。
ここのところで、特別警戒とは違うんですけれども、１点確認をさせていただきたいことがありまして、日程追加、別立てというほどではないかなというので、ここで質問をさせていただきたいんですけれども、申しわけありません。
次のところで、防災安全部のほうで、台風15号、19号対応状況ということで報告を受けますので、それに関連して、消防のほうでの動きということで確認したいことがあります。
以前にも一般質問などでも取り上げて伺っているんですけれども、今回の台風被害においても土砂災害ということが大きくクローズアップされて、この鎌倉市においては土砂災害のリスクが市内各地にあるということを目の当たりにされたわけですけれども、消防においては土砂災害のリスクが大きい世帯を把握していて、そのリスクが高まった段階で、個別に電話での避難の勧告といっていいのかわからないですけれども、避難の呼びかけとか安否確認といったことをされているというふうに思うんですけれども、今回はそれをされたのか。された場合、どれぐらいの箇所を対象に、電話での安否確認、避難呼びかけというのをされたのかというのを確認させてください。
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○警防救急課長 降雨時崖崩れ等注意喚起対象箇所でございますが、台風15号については、９月８日14時に避難所が開設されまして、それに合わせて連絡を始め、21時30分現在、110世帯の対象に対して93世帯に電話連絡がとれたというような状況でございます。
続きまして、19号につきましては、10月12日18時に避難所が開設されまして、それに合わせて連絡を始めまして、10月12日20時55分現在で、127世帯の対象に対して110世帯に連絡がとれたという状況でございます。台風15号を受けまして、対象箇所が17カ所ふえたというような形で、19号は対象が127世帯が対象になっております。
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○保坂 委員 降雨時崖崩れ等注意喚起箇所というのは、これは要するに消防で運用している取り組みということでよろしいんですよね。それで、今回台風15号で110世帯で93世帯、19号で127世帯に対して110世帯と連絡がとれたということで、留守にしていたりとか、または大雨の危険が高まったときにこういった連絡をされているわけですけれども、中には引っ越された人とかもいて、それを見直ししながらということも含めて、今回は台風15号のときに17カ所ふやした、そういう見直しをしながら対象箇所を把握されているということでよろしいんでしょうか。
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○警防救急課長 見直しは随時行っていまして、あと防災安全部総合防災課と情報を共有しておりますので、総合防災課からの要請というか、ここをふやしてくださいというような、そういうような連絡もあって、数がふえたり減ったりというような形になっています。
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○保坂 委員 最後の質問ですけれども、今御報告いただいたときに、避難所が開設されると連絡をし始めるということを答えていただいたんですけれども、100世帯以上のところに連絡をするのにどれくらいの時間が、平均でいいんですけれども、おおよそどれくらいの時間がかかるものなのかというのはわかりますか。
今回どうだったかという正確なものである必要はないんですけれども、非常に緊急を要する場合もあると思うので、体制としては、例えば３時間ぐらいでおおむねかけ終わるとか、おおよそのところで結構なので、参考までにお答えいただければと思います。
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○警備課担当課長 ただいま委員から御質問があった内容なんですが、鎌倉消防署管内には60カ所、116世帯ございます。当然個人差がございまして、委員おっしゃられたように、内容を全て把握していただける方だけではありませんので、約というような言い方になるんですが、この方たちに複数の職員から同時に連絡を差し上げまして、約１時間、60分ということで回答とさせていただきたいと思います。
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○山田 委員長 ほかに御質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
本報告事項について、了承と確認してよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
職員入退室のため、暫時休憩いたします。
（９時54分休憩 10時02分再開）
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○山田 委員長 再開いたします。
まず、防災安全部の職員紹介から入りたいと思います。
（職 員 紹 介）
それでは、先ほど高野委員のほうから御発議がございました追加日程について、確認をさせていただきたいと思います。
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○事務局 高野委員から御発議のありました追加日程でございますが、原局に確認したところ、報告が可能であるとのことでございます。
追加日程の項目でございますが、「12月11日に材木座六丁目で発生した土砂崩落について」ということで日程追加することでよろしいか、御確認をお願いいたします。
また、追加箇所につきましては、日程第２、報告事項（１）の後に追加するということでよろしいか、あわせて御確認をお願いいたします。
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○山田 委員長 確認してよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
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○山田 委員長 日程第２報告事項（１）「台風15号及び台風19号の対応状況について」を議題といたします。原局から報告をお願いします。
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○総合防災課長 日程第２報告事項（１）台風15号及び台風19号の対応状況について、報告いたします。
初めに、９月９日に鎌倉市に接近した台風15号の対応状況について報告します。
資料１をごらんください。
台風15号の対応状況の詳細については、さきの９月の総務常任委員会で報告しておりますので、最新の被害状況のみ報告いたします。
台風15号における主な被害は、現在、家屋被害、全壊２棟、半壊15棟、その他、崖崩れ101件、倒木558件となっております。
続いて、台風19号の対応状況について説明いたします。
台風19号は、10月12日19時前に大型で強い勢力で伊豆半島に上陸した後、関東地方を通過し、13日未明に東北地方の東海上に抜けました。
本市では、接近が予測された10月８日の時点で対応を協議するため、災害警戒本部会議を開催し、避難所の開設に備え人員の確保や台風15号で被害があった箇所の確認等を行い、11日まで３回の会議を開催し、台風への備えを行いました。その中で、11日18時に市立小学校16校を自主避難所として開設し、あわせてコールセンターを設置することを決定いたしました。その後、12日８時30分に、全庁対応で万全を期すため災害対策本部に移行し、災害対応に当たりました。
気象状況については、12日６時23分に暴風警報が、７時５分に大雨警報が発表され、９時28分に高潮、洪水警報が発表されました。風雨が強まったのは12日早朝からで、市内の総雨量は、降り始めから12日22時まで217ミリメートルでした。時間最大雨量は、12時から13時までの１時間で26.5ミリメートルでした。また、最大瞬間風速は20時39分に秒速51メートルを記録しました。
避難情報の発令状況については、12日８時10分に避難準備情報を発令、９時55分に高潮警報発表に伴う避難勧告、14時５分に関谷川水位上昇による避難勧告、17時20分に土砂災害警戒情報発表に伴う避難勧告を発令しました。
また、12日から13日にかけて鉄道の計画運休等、運転見合わせが相次ぎ、さらに12日は東京電力管内で40万軒以上の停電が発生、本市でも最大約１万7900軒の停電が発生し、この停電に伴い一部地域が断水するなど、市民生活に大きな影響が発生しました。
避難者の状況ですが、市立小学校16校にピーク時で1,374人、土砂災害警戒情報発表に伴う避難勧告に対応するため開設した深沢支所への避難者は５人でした。
この台風19号において現在までに把握している主な被害ですが、建物被害は全壊２棟、半壊９棟、その他、崖崩れ12件、倒木229件となっており、人的被害は発生しませんでした。
次に、この台風対応における課題について説明いたします。
台風15号、台風19号について、あらかじめ庁内から提出された課題について、11月26日に災害対策本部員による課題整理に係る調整会議を開催いたしました。これは、鎌倉市における一連の対応を振り返ってテーマを分類し、課題の洗い出しと今後の方向性の共有を図り、今後の災害対策に生かしていくための検討を行ったものです。
庁内から提出された課題は、避難所に係る課題として、資機材の整備、避難所の職員配置、避難所の運営、災害対策本部との連携、ペット対応に関する課題などが、次に情報に係る課題として、情報収集・発信、情報の共有・集約の課題などが挙げられました。
また、災害対応に係る課題としては、災害対策本部の運営、被害調査・罹災証明、現場確認等の対応、職員体制などの課題が、そのほか、庁内連携や業務継続に関する課題が挙げられました。
今後、これらの課題について、具体的な取り組みの方策をスピード感を持って検討し、次の災害に備えてまいりたいと考えております。
以上で報告を終わります。
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○山田 委員長 ただいまの報告に御質疑はございませんか。
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○くりはら 委員 今回、一般質問でもほとんどの議員がこの防災関連を取り上げていらして、今回被災したことによりまして、この切迫感とか、予防的措置が大事だというところをおっしゃっている皆さんが多かった。これは市として今どのように捉えていらっしゃるか。この予防的措置というところなんですが、これをお伺いしたいと思います。
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○総合防災課長 今回の台風被害で、かなり被害の復旧にも時間もかかっておりますし、そういったことを捉えれば、やはり予防措置というのは大事だというふうなことを認識しているところですけれども、総合防災課としては、今、既成宅地等防災工事費資金助成制度というのがございまして、これはまさに予防対策を行うための助成制度でございますので、こういった制度を普及をしていくということも含めまして、予防対策については市を挙げて取り組んでいきたいというふうに考えています。
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○くりはら 委員 台風15号、19号というのを比較していきますと、データ上でいうと19号のほうが大きかったようなふうに見えます。しかし、倒木の数でいいますと15号のほうが多かったりということで、そもそも15号で被災したところに、またさらに追い打ちをかけて19号が来たことによって、そもそも15号で倒れたものは19号で倒れませんから、合計した数でいうととんでもない数の倒木があったなというふうに思いますけれども、予防的措置という観点から考えますと、緑の管理とかすごく重要になってくるかと思うんですが、縦割りの中で、緑関連のことを管理するということと、総合防災課としての部分と、違うルートになりますけれども、そこは今後うまく連携して予防的措置をやることによって、被災の数が減るというようなことにつながるかと思うんですが、その辺のところはすり合わせはいかがでしょう。今後されていくつもりはおありでしょうか。
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○総合防災課長 今、御指摘の連携についてですけれども、市として、危険斜面及び危険木に関する調整会議というのがございますので、そういった中でも問題提起を行う上で、これはやっぱり縦割りではいけないというふうに考えておりますので、組織横断的に対策を講じていきたいというふうに考えております。
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○くりはら 委員 今回被災していないところが今後また雨風にさらされて、もう既に15号、19号で傷んだところにさらにまた雨風というようなことで、崖崩れ等今回も起こっていますけれども、こういったことに対しての予算どりというのをしていかなくてはいけないときに、総合防災課の観点で、今後に対しての要望的なことをされていくおつもりがあるかどうか、お答えいただければと思います。
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○総合防災課長 総合防災課で行っております既成宅地の助成金につきましては、今般補正予算で予算を増額していただいたというところです。現在も相談件数はかなり多くて、年を越えてもまだ相談の予定がいっぱい詰まっているという状況でございますので、こういったことについても迅速に対応していきたいというふうに考えております。
また、今後についても、この制度の周知をさらに徹底をして、予防対策の重要性についても市民の皆様に周知を図りたいというふうに考えております。
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○保坂 委員 主に避難ということで質問をしていきたいと思うんですけれども、今回の台風15号、19号でもそうですけれども、避難ということについては、ちゅうちょしない避難というか、タイミングを逸しないで、安全にというか、避難自体に危険が及ぶ前に避難するということの大切さについては、鎌倉市でもそうですし、全国的に見てもそういった呼びかけということがされて、その認識がすごく高まっているのかなというふうにも思うところなんです。
今回も鎌倉市においては避難所を早目に開設してもらって、そして避難情報も早目にというか、適切に出してもらったというふうに思っているところなんですけれども、受け手のところですよね。今回も避難勧告というところで、警戒レベルとかでいえば警戒レベル４といった高いところまで出ていて、では、みんな避難するかというと、それぞれの各家庭、世帯において本当に避難が必要かどうかの判断というのは、またそれはそれで難しいというところがあって、主に水害と崖崩れということでいいますと、今回も水害ということでも、関谷川の水位上昇とかもあって、今回、水位上昇とかに伴って、水害というところで避難というケースではなかったとは思うんですけれども、全国的というか、関東とか首都圏を見たら、水害の被害というのは大変大きかったというところだと思います。
それで、一般質問などで同僚議員も取り上げていますけれども、水害については、ただここの流域とか、市内のこの地域というだけではなく、もう少し、個々の世帯だったり、それから町内会単位とかで個別のタイムライン的なものを備えておくことがすごく大事であって、そういうふうにタイムライン的なことのシミュレーションというのをしておくことによって、避難勧告の発令等があったときに適切な判断ができるというような動きもあると思うんですけれども、今回、鎌倉市だけではなくて、大きな被害もあった関東近県の状況なども踏まえて、そのあたりの水害のリスクが高まったときの避難について、今防災のほうではどのように考えていらっしゃるかというのを伺いたいと思います。
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○総合防災課長 水害の際の避難に関するタイムライン、これは非常に重要だと思っています。特にお住まいの場所の特性によって、どういった気象情報のときにどういった避難態勢をとるかというのは、それぞれの状況によって異なってくると思っています。例えば大雨警報が出たらすぐに避難準備を開始しなければいけないところもあると思いますので、それぞれの住んでいる場所や家族構成などに合ったタイムラインを各家庭で定めていただくということは非常に重要だというふうに思っておりますので、市としてもそういったものの普及啓発も図るとともに、具体的なそのタイムラインの様式みたいなものも準備をして、お配りできるような体制をつくっていきたいと考えています。
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○保坂 委員 防災のほうでも、個別のパーソナルプランができるような避難箇所マップをつくって各戸に配っているけれども、またそれを、今これやっていますよと今この時期、言うと、うん、大事だねと思うかもしれませんけれども、あのマップが配られたときは、どちらかというと地震とか津波とかのほうだったので、風水害ということに対する関心が今ほど高まっている時期ではなかったので、今こそああいったものを生かしていって、個々の家庭で、もしあれだったら自治会レベルとかで地域の自主防災みたいなところで、うちの地域は、またはうちの地域のここの世帯については水害のリスクが市内の中でも高いからというようなところについては、そういった個別の避難計画というのをつくっておいていただくのがすごく大事だなということを今回また痛感しました。
ぜひタイムラインというところも頭に入れて、そういったパーソナルでつくれるマップは配ってもらっていますけれども、さらに今後ということで取り組みを進めていってほしいなと思うところです。
もう一つ崖崩れなんですけれども、今回は倒木、それから斜面の崩落ということで、非常に多くの被害がありまして、以前から危険視されていたところがまた崩れたというところもありますし、そうじゃないところもあります。
先ほど、消防としてのこういった大雨のときの取り組みということで、降雨時崖崩れ等注意喚起箇所について確認をとりました。総合防災課とも連携して、この箇所についての把握はやっているということで確認をしたところなんですけれども、こういった個々に消防が電話をしてというところまでやっているところというのはなかなかなくて、これは鎌倉市としては、地形的なところとか鎌倉市の特性もありますけれども、非常に頑張ってやっているところだなというふうに前から思ってはいるんですけれども、ただ、連絡があったとしても、避難所が遠かった場合、安全に避難できる場所が遠過ぎないところにあるかどうかというのはすごく問題で、特に大雨で、避難所が開設されて、崖崩れの危険性が高まっているというときに、本当に安全に避難できるところがあるかどうかというのは、危険情報が届いたというのとはまた別の次元の話になってしまうと思うんですね。
そのことで、前から何度も言っていますけれども、風水害時の安全にできる避難場所というのは、先ほどの水害もそうですけれども、それが必要だと認識されている場所については、やはり日ごろ、平時において想定しておくということが大切で、そのことについても総合防災課のほうから働きかけというのを今後強めていってほしいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
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○総合防災課長 今、御指摘の消防とは連携をして周知を図っているところでございますけれども、また台風19号の際には、台風19号を受けて、崖の相談を受けているお宅には総合防災課のほうから一軒一軒御連絡を差し上げて、早目の避難をということで呼びかけを行ったところではございます。
また、今おっしゃるとおり、風水害時の早目の避難ということもさらに呼びかけるとともに、避難場所についても再検討していく必要があるのかなというふうに考えているところでございます。
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○保坂 委員 現在においても、この崖地、この斜面は危険だなというところの認識は、市内を見渡して把握というのはある程度していただいているとは思うんです。ただ、避難ということよりもっと前の段階での、その斜面について対策が何らか講じられるかというと、これが非常に難しい状況があって、そのことがずっと議論がされているわけですけれども、特に民地の斜面どうするんだ、本当に危険だとわかっていても、なかなか対策を講じることができないようなところもあり、確かに市内を６地区に分けて、住居に接しているような部分については、伐採にお金を出すという仕組みもありますけれども、それだけで対応し切れていないような民地の斜面をどうするんだ、危険であって、本当に大雨などのときには避難してくださいという連絡をしなければいけないようなところに対して土木的な予防措置がとれるかというと、なかなかとれないというような状況もあります。
それを法律面で、どういうふうに今の法制度の中で取り組めるかというのは、鎌倉市にとって大きな課題だというところもあるんですけれども、そういったところで、防災の分野の中で、これをもっと先に進めていくということでは、県の急傾斜地崩落危険区域の指定、これがイエローゾーン、そしてレッドゾーンということでされていく中で、地域の面において、個々の地域または世帯において、うちのところが急傾斜地に指定されてしまって、いろいろな財産の評価とか下がったりして嫌だなとかいうところは、もうそのあたりは一つクリアしていただいて、本当に区域指定されたところについては、前の議会の中の質問でも、ちょっと説明会的なこともやっていかなければいけないというお話をしていたと思うんですけれども、このあたりで、今、風水害の危険性に対する関心が高まっている中で、急傾斜地崩落危険区域指定ということで、地域において危険性を共有化するというところ、個々のうちで、うちの裏がちょっと心配だねで終わるんじゃなくて、地域において対策を考えてもらう。
協力し合って地権者を特定して働きかけるとか、そういった動きをもうちょっと広くつくっていかないと、危険斜面・危険木の調整会議をつくっていただいていますし、この後もまた第一中学校の下の崖の話も出てくるんですけれども、なかなか調整会議だけで見ていくというのは難しいと思うんですね。そういう意味で、県の急傾斜地崩壊危険区域の指定というのを逆に生かしていくという方向性が大事だと思うんですが、いかがでしょうか。
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○総合防災課長 今、御紹介があった危険斜地に関しては、急傾斜地法に基づくハード対策を伴うものでございます。また、今、イエローゾーン、レッドゾーンの御紹介がありましたけれども、これは土砂災害防止法に基づいて行う土砂災害警戒区域の指定ということになっています。現在鎌倉市は、レッドゾーン、土砂災害特別警戒区域の指定が神奈川県によって進められているところでございます。区域が定まってくれば、地元での説明会ということもありますので、そういった機会を捉えて、日ごろから避難であるとか、予防に対する措置なども説明ができればというふうに考えています。
一般的に、急傾斜地法のほうはハード整備で、土砂災害防止法のほうはソフト対策を伴うものというふうに理解していただければというふうに思います。
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○保坂 委員 ありがとうございます。ちょっとその辺まざった言い方で質問をしてしまったんですけれども、県のほうの土砂災害の危険区域というのは、かねてからずっと取り組みが進んでいますけれども、最終的な指定というところにはまだ至っていないという、そういう段階なんですか。
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○総合防災課長 そのとおりでございます。まだ市域全域での指定ということは進んでいないという状況です。
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○保坂 委員 私のさっき言った質問の趣旨というのが、土木系での対応というのと、土砂災害の危険があるから避難をきちっとやらなきゃいけないねというところが、一応、法制度では所管は分かれているんだけれども、それぞれの地域においては、これは所管が違うよねという話ではなくて、こちらの地域はこういうところで急傾斜があって、土砂災害の危険も高いんだから、じゃ地域としてどうするんだと。避難計画というのも地域としてつくらなければいけないし、ここの危ない崖というのが民地なんだけれども、この民地を地域として考えて、市と一緒に何とかしなければいけないねみたいな話を、そういう方向に進んでいかないと、物すごく鎌倉市域全体で危険な箇所というのがたくさんあるわけですよね。
そういうことも含めて、本当にレッドゾーンだったら、そこに住み続けていいのか、高齢になった方がそこに住み続けていいのかみたいな問題も含めて、広く捉えていかなければならないと思いまして、今後、土砂災害の指定というのが起きたときに、地域での話し合いというのかな、取り組みが進むような持っていき方を総合防災課としてやってもらえたらなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
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○総合防災課長 今、御指摘の取り組みですけれども、あくまでも急傾斜地の工事については神奈川県、それから土砂災害のイエローゾーン、レッドゾーンも指定は神奈川県ということになっているんですけれども、市が窓口になって個別の対応をしていきたいというふう思っていますので、今後も、県それから専門家などを含めて、連携した形でこの対応を進めていければというふうに思っております。
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○久坂 委員 今回の災害におきまして、市内でも被害の軽重にかなり差がありまして、停電が長引いたところ、倒木があったところというところで、市民の方の危機管理というものがすごい離れちゃっているなと思っているところです。
ですので、一つお願いをしたいのが、こうした経験をした市民の方の今後についてどうしたらいいのかという経験を、ぜひ全市的なほかの団体の方とも共有できればいいんじゃないかと思っていまして、自主防災組織がある中でいろんな情報交換を行ってくださっていますよということを、かねてお伺いをしております。そういった中で、被災した地域の方にお話しいただくのもなかなか難しいかもしれないんですが、その経験を踏まえて、やはり地域としてどうした備えを持っておいたらいいのかということを、ぜひその経験をほかの地域の方にお伝えしていただきたいと思っているんですけれども、いかがでしょうか。
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○総合防災課長 今の御指摘の点については、今回の台風対応で、実際町内会として対応を行ったところが、行わなかった地域に対してお話をしたということがあったのは、私は把握はしております。市として、自主防災組織を連合会化しておりますので、そういった機会を捉えて、お話しいただく機会があればお話をしていただければなというふうには考えております。
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○久坂 委員 本当にそういった意味で貴重な御意見というふうに私も思っておりますので、ぜひ全市的に共有を図っていただきたいと思っております。
別な話になります。本会議場でも話が出ていたんですが、いわゆるミニ防災拠点とは別に、各地域ですとか町内会の方が自主的に用意したというか、自主的にここに避難しましょうといった避難所が各所であったというようなお話を伺っております。
資機材のほうは、そうした地域の方が御自分で御努力して備えていただかなきゃいけないんですけれども。そういった場所への速やかな情報提供というのは、今後こうした場所がふえるにつれ、どうやって情報手段を構築するのか。情報のことについてはテーマに挙がっていたんですけれども、ですので、こういった今後場所の把握ですとか情報提供についても、一考いただきたいと思っているんですけれども、いかがでしょうか。
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○総合防災課長 今回の台風でも、町内会館等を開いていただいたところがあるというのは把握をしております。また、今回、台風19号では、ホットラインということで町内会長と御連絡をするという手段を設けましたけれども、今後、自主防災組織等との連携については課題だったというふうに考えておりますので、どういうふうに情報を提供し、また情報を収集するかといったところを、また体制を構築していきたいというふうに考えております。
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○久坂 委員 そういった中で、自主的に設置された場所への提供についても目配りをいただきたいと思っておりますので、お願いいたします。
もう一つ、今回、停電がいつ終わるか見通せないという中で、市の災害対策本部会議においても、管理職の同じ方が何日も続けて出ていらっしゃる中で、職員体制については、こちらも課題に挙がっていましたけれども、相当きちんと考えていただかないと、通常の業務を回しながら災害対応する人員をどう考えるのか、かなり重要なテーマかなというふうに思ったんですが、こちらについてのお考えをお伺いいたします。
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○総合防災課長 先ほど御報告させていただいた課題の中にも、人員配置という課題がかなり多く出されておりました。また、今回の台風19号は、避難所を３日間開設するということで対応が長引きましたし、また倒木対応で、台風15号でもかなり長い間災害対応に当たった職員もいると思いますので、この辺の体制も含めて改めて見直さなきゃいけないところはあるというふうに考えておりますので、全市的な取り組みとしてこれは改善を図っていきたいというふうに考えております。
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○久坂 委員 あと、課題の中でも業務継続というところで、業務継続計画も策定はしていただいているというふうに把握しておりますが、またこちらに挙げていらっしゃる課題等も含め、今後の業務継続計画ですとか防災計画の見直しについての見通し、スケジュールについてお伺いをいたしたいと思います。
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○総合防災課長 各部から出された課題解決に向けての方向性を今固めているところですけれども、この中で実際に計画を改定する必要があれば、計画は適宜改定をしていきたいというふうに考えております。
それから、ＢＣＰ（業務継続計画）についても、これは今回災害を経験して挙がった課題がありますので、それで見直しを図っていく必要があるのではないかというふうには考えております。
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○久坂 委員 そういった意味で、いろんな蓄積がありますので、そちらをしっかり次期の見直しに向けて含めていただくようにお願いしたいと思います。
あと最後に申し上げたいのが、三浦半島ですとか横浜市会の議会事務局間の連絡会議みたいなのに議会事務局長が出ていたときに話を伺ったのが、今般の災害において３号配備まできちんとして災害対応に当たってくださったのは、鎌倉だけとは言わないんですけれども、そういったお話をちょっと伺っておりまして、そういったきちんとした緊張感を持った配備をしていただくことで、きちんと議会への情報提供もしていただいたというふうに改めて認識をしまして、いろんな御意見はあったんですけれども、そういったことについて改めて感謝申し上げたいと思います。
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○高野 委員 今議会は多くの同僚議員が一般質問をされておりますし、私が属している会派でも吉岡議員が包括的な質問をしましたので、私は１点だけ、ペットとの同伴避難のことについてだけお伺いしたいというふうに思っております。
文書質問もさせていただきまして、まとまったお答えもいただいておりますので、それを踏まえてということなんですが、今回特に台風19号においては、全市で1,300人以上の避難者ということで、過去の中でも一番多かったと認識をしているんですが、その中で、小学校10校にペット同伴避難者が54名、ペットは22匹であったと聞いております。これは率直に、多かったか少なかったかという意味ではどのように受けとめていますか。
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○総合防災課長 報告を受けた中では22匹避難があったということで、多かったと認識していますけれども、ただ、今後、避難が長期化すれば、またさらにふえていくということも考えられますので、今回の対応では同伴避難ということで、現場の対応で区分けをしていただいたということがございますけれども、できれば事前に施設管理者と調整した上でエリア分けをしておくということも必要だと思っていますので、今後取り組みを進めていきたいというふうに考えております。
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○高野 委員 抽象的な聞き方をして申しわけなかったんですが、文書質問したときも、果たして鎌倉市民でどのくらい、例えば犬とか猫とか、ほかにもいるんでしょうけれども、厳密に言えば、飼っている方がいるんだろうか。犬については登録されておりますので、約１万300頭が登録されている。飼育者は、名簿で約8,500人で、市民の4.9％だという答弁がされています。
猫のほうは、犬以外というのかな、猫を含めてはないんですが、これは推定すると、猫の飼育数は犬よりも多くて約１万1000頭であるという推計から考えると、犬や猫を飼っている、それは両方飼っている人もいるかもしれないし、複数頭飼っている場合もあるので、あくまでも推計値ではあるけれども、犬が約５％ですよね。そうすると、猫も同じぐらいいるというふうに考えると、延べ人数という意味合いではあるかもしれないけれども、市民の約１割が犬や猫などのペットを飼っている可能性がある。そうしますと、私は、今回の台風19号でペット同伴避難者が54名、ペット22匹というのは、やはり少ないのではないのかと思います。
率直なところ、私も猫を飼っているんですけれども、沿岸地域に住んでいて、どうしようか相当悩みました。ですから、あえてこうやって聞いているのは、いろんな課題が避難についてもあるわけで、このことだけに特化するというわけでは決してないんですが、市内の１割ぐらいの方がそうやってペットと一緒に暮らして家族のようにしているという現状を考えると、相当ちゅうちょするという状況があるのではないか。そう考えると、決して小さな問題ではないんじゃないかなということを改めて感じました。
今、課長からの御答弁の中にも今後のことについても触れられたので、もう一問聞いて終わりにしたいとは思うんですが、今、基本的には市は、計画上は、マニュアル上も同行避難ですね。避難した後は人間とペットは別々のところということだけれども、今回の台風19号においては、15号も含めて、少し場所を離した上で同伴避難ができた。今後、スペースについて考えたいというお話をされたと思いますので、私は、いろいろスペースの問題とか、衛生上のことだとかあるんですが、学校施設、特別教室とかも含めて、今後の計画においては同伴避難を極力可能にするような方向での検討をお願いしたい。
そして、大きな問題が生じていないからいいんですけれども、実際に一緒に暮らしていて避難できないという現状が少なからずあるのであれば、そこは前進させていかなきゃいけないんじゃないかなと思いますので、最後の御答弁と重なる面があるんですが、同伴避難のほうにもう少しシフトした形での場所の確保も含めた検討をお願いしたいということを伺いたいと思います。
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○総合防災課長 災害時のペットの避難についてですけれども、委員おっしゃるとおり、ペットがいることで逆に避難行動がおくれるといったことはあってはならないことだと考えておりますので、この辺の対策を進める必要があると考えております。先ほど申し上げたとおり、施設管理者と、エリア分けについては調整をしていこうと考えています。
また、それとともに、ペット同行避難のときのマナーの向上ということで、飼い主の方に事前にやっておいていただきたいということもございますので、そういったところもあわせて周知を図っていきたいと考えております。
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○志田 副委員長 台風15号のときに災害対策本部の対応状況についてどうだったんですかと聞いたときに、部長のほうから、おおむねよくできたと思いますという回答があったと思うんですけれども、19号のほうも感想を聞かせていただきたいなと思います。
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○長崎 防災安全部長 台風19号は、気象庁のほうの予報がかなり警戒を呼びかけるトーンが強かった、15号に比べて相当強かったということ。それから、15号でその前の月に実際に鎌倉市も被災をしていたというようなことを踏まえまして、正直、19号の際は15号以上の警戒感を持って災害対応に当たったという気持ちでおりました。
その結果、たまたまですけれども、コースが鎌倉には大きな影響が及ばなかったというだけのことでありますので、結果的には15号以上の被害にはならなかったんですが、事前の情報も踏まえて可能な限りの対策をとるべきであると、強く感じたということでございます。
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○志田 副委員長 災害警戒本部が立ち上がったのは多分神奈川県で一番早かったというふう思うんですけれども、本当に皆さんよくやっていただいたのかなというふうに思っています。
もう１点質問なんですけれども、避難所の運営で、本会議の一般質問とかでも、弱者ということで高齢者とか障害者のことは各先生方おっしゃっていたんですけれども、乳幼児とか未就学児、子供、女性、そういったところに配慮してどのような対応をしているんでしょうか。
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○総合防災課長 今回の特に台風19号のときには、避難所によっては避難者が100人を超えるような避難所もございました。課題として、女性などに配慮をしたプライバシーを守るような場所が必要ではないかということを考えておりましたので、こういったところの取り組みをさらに進めていきたいというふうに考えております。
また、乳幼児は、今年度、試行的ではありますけれども、液体ミルクのほうも導入をしておりまして、この辺、関係課にお配りをして使用していただいた上で、感想を聞いて、また今後備蓄に向けて進めていきたいと考えておりますので、こういった取り組みをさらに進めていきたいと考えております。
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○志田 副委員長 12月５日に閣議決定した安心と成長の未来を拓く総合経済対策、これも公共事業等にいろいろ使えますので、ぜひよくアンテナを張って各部連携して取り組んでいただきたいなと思います。
あと19号のときには自衛隊が来てくださって、前任の危機管理課長と県の担当者でうまく連携してやっていただいて、31連隊も大変動きやすかったということなので、森迫課長にも、いざというときには手腕を発揮していただきたいと思います。
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○山田 委員長 ほかに御質疑はございますでしょうか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
本報告事項について、了承と確認してよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
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○山田 委員長 追加日程「12月11日に材木座六丁目で発生した土砂崩落について」を議題といたします。
まず、事務局からお願いいたします。
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○事務局 ただいま議題となりました追加日程でございますが、原局から資料が提出されております。会議システムに配信をさせていただいておりますので、御確認をお願いいたします。
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○山田 委員長 確認してよろしいですか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
それでは原局から報告をお願いいたします。
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○総合防災課長 追加日程、12月11日に材木座六丁目で発生した土砂崩落について、報告させていただきます。
当該土砂崩落につきましては、発生日時が令和元年12月11日８時ということでございます。場所につきましては、今資料でお示しをしております材木座六丁目、ちょうど第一中学校の通学で使う道路の付近ということになります。
経過でございますけれども、８時半に総合防災課がけ地対策担当のところに当該被害のあったお宅から御連絡がありました。８時に土砂の崩落があったとの連絡がございました。９時10分に、総合防災課がけ地対策担当の職員が現地に向かいました。
土砂の崩落の規模ですけれども、高さ５メートル、幅約５メートル、厚さ１メートル、約25立米の土砂が崩落していることを確認いたしました。この崩落土の多くはポケット式の落石防止網の中におさまっている状況でございましたけれども、落下の際に恐らくはねてポケットを飛び越えてしまったような岩が、車や家屋に損傷を与えたのではないかと判断をいたしました。
被害としては、家屋の損傷、それから自動車の破損ということでございます。人的被害はございませんでした。
当該地につきましては民有地でありますので、今後の対応については土地所有者が行うべきというふうに考えておりますけれども、市としても、助成金制度等御相談いただける部分については、この辺の対応を進めていきたいというふうには考えております。
以上で報告を終わります。
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○山田 委員長 ただいまの報告に御質疑はございますか。
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○高野 委員 急遽で申しわけなかったです。おとといも現地で対応されていると思いますので、忙しいところ申しわけなかったと思うんですが、この場所自体は、通学路に直接的には面していないということではあるんですが、今、土砂崩落した当該地の前の道路を通らずして第一中学校に行くことはできませんので、実質的な意味では通学路に接しているという言い方をしても差しさわりはないのではないかというふうに思います。
この場所については、今、危険斜面・危険木に関する調整会議で、ここのいわゆる一中坂の通学路沿いの斜面地の安全対策をどうしようかということを検討されているというふうに認識していますが、ここの場所もそのエリアには含まれているんですか。
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○総合防災課長 今、危険斜面・危険木に関する調整会議の中でのエリアには入っております。
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○高野 委員 そうだと思います。ちょっと位置づけだけ確認しました。今回のことについては、今までネットが膨らんできている箇所が、今回の当該場所よりも先のまさに通学路沿いのところにあって、そこの土砂は今回のような損害を与えるような崩落は今のところしていないわけでありますが、今回の場所は直接通学路に接しないとはいえ、小坪隧道に近い場所、材木座隧道（仮称）と言っているんですかね。鎌倉側が３分の１トンネルがあって、３分の２が逗子になっていて、ちょうど市境の側なので、逗子側からも心配の声が上がっているというふうには伺っておりますので、課長からも今御説明があったように、さらに木が落ちてくるんじゃないかというような心配もするような、高いところにひっかかっているような感じもありますので、そこは土地所有者と早急な御協議をお願いしたい。応急的対策は待ったなしである。
実際に器物、自動車と家屋に、どの程度かという問題はあるにしても、損壊があるわけですから、そこはお願いしたいということと、あとここの第一中学校通学路沿いの斜面地の安全対策については、平成25年度に地元地域から要望がされています。
市としては、平成29年３月に教育委員会によって、このままでは何もしないわけにはいかないということで、落石防止網のネットの張りかえをたしか実施をされました。その後、土地所有者はもちろんのこと、県とも協議をして、そしてたしかあそこの斜面地の一番上のほうについてどうしようか、それからのり面のところをどうしようかということについて、単なる民地というだけの整理ではいかないので、県の対応可能な部分はどこなのか。特例的といっていいのかな、そういう通学路ですから、市としても対応が最大限できる部分、当然、民有地ですから所有者にお願いしたい部分、お願いというか、所有者の責任で御負担いただきたい部分ということを整理しながら、昨年度、今年度といわゆる危険斜面・危険木に関する調整会議も含めて取り組んできたと思うんです。
部長もずっと課長時代からよく御承知でやられてきていることなんですが、今回のことを受けて、現実に人的被害がなかったからよかったんですけれども、物的な被害も生じましたので、土地所有者、光明寺と名前をあえて出しますけれども、この段階ですから。光明寺においても、被害が出てからは、賠償も含めて非常に大きな問題が社会的な責任も含めて出てきますので、先行投資という言い方はおかしい言い方なんですが、こういうことも起きたので、私はあの場所は、坂を上がっていく、まさに通学路も含めて、いつ何があってもおかしくないんだなということを改めて感じたところなんですね。
したがって、これ以上詰めたことはこの場で、今の段階では申し上げませんけれども、遅くとも来年度には具体的に着手できるような、そういう詰めたというのか、決断が求められているのではないか、それが今回のことからも言えるのではないかというふうに考えますので、そこの決意というのか、これも地元から要請があってからもう６年たっていることでありますので、これ以上何か損害が生じるようなことが絶対あってはいけませんので、私も、そこの地域に住んでいる一住民として、自治会などと連携したことはやっていきたいと思っていますが、そういうふうに今回のことを受けとめて取り組む必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。
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○長崎 防災安全部長 当該地の経過につきましては、今、委員から御紹介があったとおりでございます。これまでもさまざま、特に法的な課題がどうしてもありますので、それについて関係部局あるいは専門家の御意見を聞いてきたところです。
あわせて、当該斜面はいろいろ経過があります。これまでの工事の経過とか、さまざまな契約の内容とか、それを過去にさかのぼって洗い出しをして整理をしているという段階でございます。おっしゃるとおり、できるだけ早期に市といたしましても対策の実施につなげたいというふうに考えております。
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○山田 委員長 ほかに御質疑はございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
それでは、追加議題については、以上で終わらせていただきます。
職員入退室のため、暫時休憩いたします。
（10時57分休憩 11時00分再開）
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○山田 委員長 再開いたします。
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○山田 委員長 日程第３「議案第71号令和元年度鎌倉市一般会計補正予算（第10号）」を議題といたします。まず事務局から報告をお願いします。
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○事務局 観光厚生常任委員会から送付意見がございましたので、読み上げさせていただきます。ハイキングコースの道路啓開と今後の安全管理について留意して審査するよう求める。
以上でございます。御確認をお願いいたします。
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○山田 委員長 確認してよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
それでは、原局から説明をお願いします。
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○財政課長 日程第３議案第71号令和元年度鎌倉市一般会計補正予算（第10号）につきまして、その内容を御説明いたします。
議案集その１の158ページをごらんください。
第１条、歳入歳出予算の補正につきましては、令和元年度鎌倉市補正予算に関する説明書に基づき、歳出から説明いたします。
説明書の10ページをごらんください。
第10款総務費、第５項総務管理費、第20目財産管理費は4271万7000円の増額で、財産管理事務は玉縄三丁目３番先仮復旧工事に係る警備業務委託料及び倒木処理等業務委託料の追加を、第27目総合防災対策費は1421万6000円の増額で、避難対策推進事業は災害備蓄品消耗品費の追加を、危機管理推進事業は災害用職員向け備蓄品消耗品費の追加を。
12ページに移りまして、第15款民生費、第５項社会福祉費、第15目障害者福祉費は222万4000円の増額で、発達支援事業は特別支援保育運営費補助金の追加を。第15項生活保護費、第５目生活保護総務費は234万9000円の増額で、生活保護事務は生活保護システム改修委託料の追加を、第20項第５目災害救助費は388万円の増額で、災害救助事業は災害見舞金及び貸付金の追加を。
14ページに移りまして、第20款衛生費、第５項保健衛生費、第15目健康管理費は462万円の増額で、母子保健事業は母子保健情報連携システム改修委託料の追加を。
16ページに移りまして、第40款第５項観光費、第10目観光振興費は999万9000円の増額で、観光施設整備事業はハイキングコース復旧業務委託料の追加を。
18ページに移りまして、第45款土木費、第５項土木管理費、第５目土木総務費は200万円の増額で、作業センター事業は補修用消耗品費の追加を。第10項道路橋りょう費、第10目道路維持費は2611万4000円の増額で、道路維持補修事業は崩落土処分等業務委託料の追加を、第20項都市計画費、第15目公共下水道費は513万円の増額で、下水道事業会計繰出金の追加を。
20ページに移りまして、第55款教育費、第10項小学校費、第５目学校管理費は1519万円の増額で、小学校施設管理運営事業は施設小破修繕料の追加を、第15項中学校費、第５目学校管理費は650万円の増額で、中学校施設管理運営事業は施設小破修繕料の追加を、第20項社会教育費、第５目社会教育総務費は60万円の増額で、吉屋信子記念館管理運営事業は施設小破修繕料の追加を、第10目文化財保護費は１億5444万8000円の増額で、史跡環境整備事業は史跡永福寺跡崩落防止対策業務委託料及び史跡朝夷奈切通復旧業務委託料などの追加を、文化財調査・整備事業は発掘調査費用補助金及び発掘調査による雨水排水管破損事故に係る賠償金の追加を。
23ページにかけまして、第25項保健体育費、第10目体育施設費は183万4000円の増額で、体育施設管理運営事業は鎌倉武道館等体育施設修繕料の追加をしようとするものです。
次に、歳入について説明いたします。
戻りまして、補正予算に関する説明書は６ページをごらんください。
第55款国庫支出金、第10項国庫補助金、第10目民生費補助金は138万9000円の増額で、生活保護システム改修委託料に対する生活困窮者就労準備支援事業費等補助金の追加を、第15目衛生費補助金は92万8000円の増額で、母子保健情報連携システム改修委託料に対する母子保健衛生費国庫補助金の追加を、第50目教育費補助金は１億554万9000円の増額で、史跡永福寺跡崩落防止対策業務委託料などに対する史跡等保存整備費補助金の追加を。
第80款第５項第５目繰越金は１億2279万5000円の増額で、前年度からの繰越金の追加を。
第85款諸収入、第25項雑入、第15目総務費収入は６万円の増額で、発掘調査による雨水排水管破損事故に係る賠償金に対する保険料収入の追加を。
第90款第５項市債、第40目土木債は2610万円の増額で、崩落土処分等業務委託料に対する道路整備事業債の追加を、第50目教育債は3500万円の増額で、史跡永福寺跡崩落防止対策業務委託料などに対する史跡保存事業債の追加を。
以上、歳入歳出それぞれ２億9182万1000円を増額し、補正後の総額は637億8914万4000円となります。
次に、第２条、繰越明許費の補正について説明いたします。
議案集その１は161ページをごらんください。
ハイキングコース復旧事業ほか７事業につきまして、第２表のとおり繰越明許費を追加しようとするものです。
次に第３条、債務負担行為の補正について説明いたします。
議案集その１は162ページをごらんください。補正予算に関する説明書は24ページをごらんください。
川喜多映画記念館等管理運営事業費ほか５事業費につきまして、第３表及び調書のとおり債務負担行為の追加をしようとするものです。
次に、第４条、地方債の補正について説明いたします。
議案集その１は163ページ、補正予算に関する説明書は25ページをごらんください。
崩落土処分等業務委託料及び史跡永福寺跡崩落防止対策業務委託料などの財源として、その起債限度額を第４表及び調書のとおり変更しようとするものです。
以上で一般会計補正予算の内容説明を終わります。
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○山田 委員長 ただいまの説明に御質疑ございませんか。
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○くりはら 委員 まず財政課にお伺いしたいんですが、今回、災害対策のことがふえてきてしまって、補正予算のほうに随分出てきているかと思うんですが、財政課のお立場で、そもそも最初の予算には入っていないわけですから、こういった災害対策的なものの予算が足りなかったんじゃないかというようなお考えはお持ちじゃないでしょうか。
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○財政課長 確かに災害復旧に係る予算というのは、施設修繕料とかそういったものは当初予算で持っておりますけれども、その想定の範囲を超えた状況で、今回の被害の大きな復旧費等を支出せざるを得ない状況ということで、私どもも大変財政に対するインパクトは大きいものとして受けとめておりますけれども、こういったときに対応するものとして財政調整基金、こちらは平成30年度末で約57億円という金額を蓄えておりますので、財源といたしましては、前年度繰越金で今のところ対応しておりますけれども、そういったところに不足するものについては財政調整基金で対応するということで、こういう災害のときのために蓄えているものとして持っておりますので、そういったところの範囲内で対応できているという認識でございます。
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○くりはら 委員 今回被災したことによりまして、気候変動の影響もあるんだろうということは皆さん多分薄々気づいてこられて、ここで被災したことによって、これから、防災の観点で、災害の復興にお金を使うよりも防災にお金を使うということ、防災、減災、ここを意識しての予算というのを考えていっていただけないかなというふうに思います。
それで、今回、観光厚生常任委員会のほうからの送付意見というのもありまして、私としてはハイキングコースについてお伺いしていきたいんです。それについて細かくお話をするというよりも、予算をとる、とらないという観点でお伺いしていきたいんですけれども、今回ハイキングコースが被災したことによりまして、道路啓開という観点ですね、道路を安全に通すという意味で、今回、観光振興のためにやってきたハイキングコース、これを復旧していこうというお考えがあるようなんですが、これの全体像がまだ見えていないなと思いました。
観光厚生常任委員会を傍聴しまして思ったことなんですが、全体像として、ハイキングコースは鎌倉市として今後全部復旧させようという思いでいらっしゃるのか、そこのところをお伺いできますでしょうか。
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○廣川［正］ 市民生活部次長 現状、ハイキングコースは、三つのコースを鎌倉市として、観光課として紹介をさせていただいているところでございます。今回補正予算に入れさせていただいておりますのは、葛原岡・大仏ハイキングコースの一部と天園ハイキングコースの一部でございます。そのほか、祇園山ハイキングコースについては、今回の部分については手をつけないという状況でございます。
今後の部分につきましては、ハイキングコースの倒木の状況であるとか、崖崩れ等の状況もございまして、このあたりどのような形で復旧させていくかというのはまだ検討を要することでございますので、一遍にハイキングコース三つとも開通させていくというよりは、できるところからまずやっていくという形で考えているところでございます。
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○くりはら 委員 私がお伺いしたかったのは、切った張ったじゃないんですけれども、とりあえずできるところからという考えもあるんですが、全体を復旧させるつもりなのかというところを今の時点でどのようにお考えなのかというところ、それをお伺いした上で、要するに、全体を直すつもりでの予算の組み方という考え方があると思うんですね。限られた財源で、鎌倉市役所として鎌倉のまちづくりをどうするのかとか、それから災害対策をどうするのか、防災をどうするのかとか、そして観光振興をどうするのかという全体像があった上で、そこに予算措置をしていくというような考えを持っていかないと、限られた財源で、財政調整基金があるから、まだ今は体力があるからできるというような状況ではありますけれども、今後大きなまちづくりをしようというようなお考えとかあるわけですから、全体のバランスとか、どこに取捨選択をしていくのかというような、全体像というのを今つくった上でこういうふうに予算を組み上げていっているのか、それともとりあえずなのかといったときに、私の目にはとりあえずに見えるんです。その辺のところ、例えば財政課としては全体像が見えた中での予算措置なのか、それともそうでないのかというところはいかがでしょう。
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○財政課長 このたびの予算計上につきましては、どちらかといえば応急的な部分にとどまっている。全体を仮に復旧させた場合に幾らになるのかというところまで、今の時点では財政課として把握していないのが現状でございます。
仮にそれが莫大なお金がかかってきますと、そこだけに予算を注ぎ込んでいくわけにはいきませんので、そこは全体の事業の中で、横並びでどれを優先していくかというところの中で、ハイキングコースを優先していくということであれば、当然のことながらそこに集中して予算を注ぎ込んでいきますし、それ以上に福祉等やらなきゃいけない事業がたくさんございますので、そちらのほうを優先するのであれば、当然のことながらそちらに予算を注ぎ込んでいくというところで、全体の中で査定作業を行っていくというところに尽きることでございます。
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○くりはら 委員 ほかの委員会を傍聴してきて思うのは、繰り返し財源が足りないというお話をしていらして、福祉の分野で、例えば数万円のことでもすごくかつかつで出てこないぞというような、救われない部分があったりする中で、今回ハイキングコースがどれだけ市民にとって、もしくは市民だけじゃなく、日本中、世界中の皆さんにどれだけハイキングコースが寄与しているのかというところの検討というのは、観光課としてされた状況でしょうか。
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○廣川［正］ 市民生活部次長 観光課としては、鎌倉の観光資源の特徴として必要なものであるというふうに、ハイキングコースについては認識をしております。特に京都、奈良、日光と比べても、ハイキングコースというものが全てがあるかというと、そういうわけではございませんので、鎌倉市の観光の特徴としては、ハイキングコース、そして山もあり、海もありというのが特徴的な分野だというふうに考えております。
観光課の立場としましては、このハイキングコースについては重要であるということを認識いたしまして、今回もハイキングコースの復旧を図っていきたいというふうに考えているところで、今回補正予算についても要求をさせていただいたというところでございます。
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○くりはら 委員 私一つ思うのは、ハイキングコースを復旧させましたといったときには、安全に御通行いただけないといけないと思うんですが、安全に御通行いただくためには、ただ単純に倒木を撤去しますということで開通させてしまっては安全の担保ができないのではないかという不安があるんです。
要するに崖崩れが起こった、倒木があったということで、地盤が緩んでいるような状況で、ただ今回この予算措置の中身というのが、はっきり詳しく明細が見られませんけれども、ちょっと傍聴した中では、倒木の処理と。要するに道路啓開の観点で事業をやるということで、この状況で開通させてしまって、そもそも地権者の御同意を得ない状況の中でハイキングコースを復旧させてしまうことによって、そこの安全を担保できるのか。そして地権者の御理解、何かあったときの管理責任が問われるということを本当におわかりになった上でこれに御同意いただいているのかというところ、それは確認がとれているんでしょうか。
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○廣川［正］ 市民生活部次長 前回の観光厚生常任委員会の理事者質疑の中でも、副市長のほうからも一部答弁をさせていただいているところでございます。所有者の方とお話しする機会を持つことによって、ハイキングコースが使えなくなるという可能性が大きいという感じ方が一つございます。
トレイルラン条例の際にも、このあたりの部分について議論がされたところでございます。この中では、ハイキングコースとして今後どうしていくかというところについて考えたときに、私ども市としては、最低限の義務を果たしていくというような考え方を持ちまして紹介をする。ただ、紹介をする限りは、最低限の安全確保については、鎌倉市ハイキングコースとしての安全面については図っていきたいと考えております。
また、それに伴って、紹介をしている以上、そこに伴う責任が生じるというふうなことも顧問弁護士のほうから判断をいただいているところでございますので、その中で最低限の部分について、倒木であればそれをよけるというようなことでの被害が出ないというところについて、やっていきたいというふうに考えております。
損害賠償の部分につきまして、実際のところ、それぞれの度合いにもよりますので、確定的なことは申せませんけれども、そのような場合については市としても一定の責任を負っていくという考え方を持っています。これにつきまして所有者の方がどこまで御判断をされているかというところについては、確認はしていないところではございます。
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○くりはら 委員 私の親戚で、崖から落ちて亡くなった人がいるんですね。ここのハイキングコースで人が死なないと、それは保障していただけるんでしょうか。
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○廣川［正］ 市民生活部次長 通常は、当然ながらハイキングコースは山道でございますので、そういう面につきましては危険性はあると考えておりますので、どのような事故が起こるかという部分については、確定的なことは申せないという状況でございます。
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○くりはら 委員 そもそも行政としてハイキングコースの紹介をしているという状況、これについては、私の感覚ですと大丈夫ですかと思うんですけれども、鎌倉市としては長年そういうふうに地図上に載せてきたという経過がある。観光厚生常任委員の皆さんのおっしゃりようからしても、ちょっと問題あるよねと。だから多分、総務常任委員会にこういう送付意見が来たんだろうというところもあります。
今回、倒木処理をする上でも、地権者の皆さんに倒木処理していいですかという御案内はするわけですね。そこをまず確認させてください。
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○廣川［正］ 市民生活部次長 倒木処理に当たりましては、所有者の方に通知をさせていただいてという形から行うということを予定しております。
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○くりはら 委員 そうしますと、倒木処理をする、イコール、ハイキングコースを回復させる、復旧させるという事業になるということもお伝えになるわけでしょうか。
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○廣川［正］ 市民生活部次長 現状、ハイキングコースの状況についてはお知らせをさせていただきますので、倒木処理後ハイキングコースについては開通するというような話をさせていただきたいというふうには思っております。
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○くりはら 委員 そうしますと、倒木の処理の御同意をいただく、イコール、ハイキングコース復旧も御承諾いただくということにはつなげられないんでしょうか。
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○廣川［正］ 市民生活部次長 今回はあくまでも倒木の処理について御通知をさせていただくという考え方を持っておりますので、特段ハイキングコースの利用の部分についての承諾を得るというようなことについては想定はしておりません。
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○くりはら 委員 市の言う責任をとるというのは、何か事故が起こったときに、鎌倉市も紹介しているから、例えば裁判が起こった場合に、鎌倉市も一緒になって補償金などを払いますよというような責任のとり方と考えてよろしいんでしょうか。
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○廣川［正］ 市民生活部次長 実際に訴訟の内容がどうなるかという部分についてかと思います。実際にそのような形で市として損害賠償を求められたときには、一定の管理責任を負うというようなことで認識しております。
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○くりはら 委員 では、たらればの話ですけれども、でも、想定できる話ですね。前例でいえば、事故があって、これは鎌倉市がみずから鎌倉の観光資源として紹介しているというようなことで認めていくということになると、裁判でもし訴えられた場合に、訴えられなければいいという問題でもないんですけれども、訴えられたときに、鎌倉市も責任を持って、裁判費用そして補償をしていくというようなこと、そのように受けとめましたけれども、これ税金から支払われるという形でよろしいですか。
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○廣川［正］ 市民生活部次長 当然ながら、損害賠償の金額が大きいということになれば、税金からの支出という形になるというふうに認識をいたします。
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○くりはら 委員 そもそも行政として、こういう民地境界、その辺をあやふやにした形でのハイキングコースの紹介ということ自体が、私としては厳しいなと。また、ある意味、これをチャンスに、ハイキングコースを復旧させるということを目標とするんであれば、しっかりとここのところ、土地所有者に一定の責任も生じる可能性がありますけれども、御同意いただけないかと、そこをしっかりやるのが行政の役目じゃないか、そのように思います。
しかし、今回道路啓開ということ、要するに安全対策ということでやるんであれば、ハイキングコースの整備、もちろんそう、道路整備もちろんそう、それをやっていかなくてはならないんですけれども、今回これを復旧させるということでまた多額の税金がかかるんですけれども、これ市民に胸を張って予算措置しますと言える案件だと私には思えないんですが、そこをどなたか責任持ってお答えいただけないでしょうか。
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○財政課長 ハイキングコースにつきましては、市の観光振興に資する、多くの市民の皆様になれ親しんでいただいているというところの観点から、復旧をしていくということは公益上必要な事業として市としても認識をしているところの中で、今回補正予算として計上したというところで、そこまでの御説明ということになってしまうんですけれども、そういう認識で予算措置をさせていただいたというところでございます。
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○久坂 委員 １点だけ、母子保健事業についてお伺いします。これは法定事業ですので、粛々と進めるということなんですけれども、妊婦健診ですとか乳幼児健診等の情報が他市と連携されるということで、市におけるメリットというのをどう考えていらっしゃるのか、お伺いをいたします。
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○市民健康課長 今回システム改修することによってのメリットなんですが、市町村などの行政機関にとっては、例えば転入してきた子供の乳幼児健診などの情報を見ることが可能になるとともに、市民は、マイナポータルを活用しまして、乳幼児健診の情報を確認することができるようになるというところです。
また、市民のメリットとしましては、マイナポータル上で登録された健診情報を閲覧することが可能になる。また、対象者の転出入後に健診情報が自治体間で共有されることから、切れ目のない支援を提供することができることになります。
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○久坂 委員 いい話だなと思ってお伺いしていたんですが、それと同時に、今、市のほうで母子手帳の電子交付も同時に行っているところなんですけれども、こちらについて、これをすることによって加速するような動きというのはあるんですか。
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○市民健康課長 母子手帳の電子化という部分で、今後こういう部分で一緒にというか、つながるようになっていくことは可能性としてはあると考えております。
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○久坂 委員 あともう一つが、こういった妊婦健診ですとか乳幼児健診をきちんと受けられないようなリスクのある御家庭の情報こそが自治体間で連携されるべきだろうというふうに考えているんですけれども、そちらについては、システムが連携することによってきちんと載ってくるか、例えば健診をちゃんと受けていないというふうな、そういった情報も連携されると考えていいんですか。
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○市民健康課長 未受診の場合は未受診だと、そういう表記がされますので、その子のそういう健診の情報がデータとして入ってこないので、その子は健診は受けていないというのが相手方もわかるような形になります。
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○久坂 委員 ありがたいなと思って伺いました。そういったリスクのある御家庭に対しての情報連携はぜひしてほしいと思っておりますので、今後も進めていただきます。よろしくお願いいたします。
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○保坂 委員 大きく２点ほど伺いたいと思っております。観光厚生常任委員会でもいろいろ議論がされていましたけれども、緑、樹林地の開発ということが上がっている場合、それを買い取り、そしてまた管理するということ、鎌倉市の財政全体にとっては、緑、樹林地についてどれだけお金をかけるかというのは、物すごく大きなことだというふうに思っているんですね。
その中であって、今回ハイキングコースの復旧というのが議論になっているんですけれども、ハイキングコースというのは、ただ緑があるだけではなくて、それに親しむという意味では非常に、観光というだけじゃなくて、市民にとっても意味のあるものであるというふうに思うんですけれども、今回のように台風被害がなくても、これまでにおいてもハイキングコースが荒れている、きちっと整備が、なかなか手入れが行き届かないというすごい問題がある中で、今回台風で大きな被害があったということなんですけれども、送付意見として観光厚生常任委員会から上がってきたのは、ハイキングコースの道路啓開と今後の安全管理ということで、ちょっとこれをどう受けとめればいいのか。
これについて留意して審査するようにということなんですけれども、とてもうがって言うと、今後の安全管理がなかなか難しいのかどうか、そのあたりの可能性を踏まえた上で、道路啓開ということで予算をつけることの是非とかも検討するようにという意味なのか、ちょっとそのあたりのところがわかりにくいというか、どう受けとめていいのかなと思っているところなんですけれども、安全管理というのを総務常任委員会で議論するというところは、ちょっとなかなか、どこまで議論するのというのが少しあります。
ハイキングコースの道路啓開ということが、今回観光厚生常任委員会の中で理事者質疑まで行われている中で、いろいろわかっている部分があって、特に理事者質疑の中で副市長が、道路啓開の考え方として、今回の補正のつけ方と、都市整備部などがこれまで行ってきた道路の管理、補修といったことについてそごがなくて、そういったところを整理して示してもらったことはよかったなというふうには思っているところなんですけれども、今ここでちょっと伺いたいのは、道路啓開という考え方を適用する形でハイキングコースの復旧ということで今回お金をつけるということです。
この道路啓開というのが、ハイキングコース以外のところで、特に市道のようなところ、私道などのところも含めて通行を確保しなければいけないというところで、市として道路啓開の考え方を当てはめて予算をつけていくということ、今回は台風被害の復旧ということですけれども、それをどこまで適用するのかなというところが、財政的には考えていかなきゃいけないことなのかなというふうに思うわけなんです。
道路啓開と一般的に言うと、震災などの大規模災害などについては、いろいろな自治体で道路啓開計画のようなものをつくっていて、ルール的なもの、ここは緊急輸送路だからここの道路啓開、優先道路だからみたいな形とか、いろいろ計画、ルールづくりをしていると思うんですけれども、そういう震災などの大規模災害じゃない場合の道路啓開。これは道路啓開ということでお金をつけていかなければいけないねという判断は、今の鎌倉市の財政の担当においては、個別の判断ということになっているのでしょうかということを伺いたいと思います。いかがでしょうか。
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○財政課長 財政の立場といたしましては、先ほど御答弁申し上げましたけれども、公益上必要があるかどうかというところの中で判断をしていく。全体にそういったものを最初から予算をつけていくかどうかというところもありますし、個別に必要があるかどうかというところを見定めた上で、予算措置をするというところが必要になってくるというふうには考えております。
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○保坂 委員 観光厚生常任委員会でも、私道などであっても、その先に民家があるとか、私道があって市道があって私道みたいにつながっていたりするところも含めて、通行を確保する必要があるというところにおいては、予算をつけて対策を講じるんだというようなことで、風水害などでたくさん何カ所においてもそういった手当てをしなければいけない箇所が生じたときの優先順位をルール化しましょうといっても、非常に難しい部分があるかなと思うんですけれども、やはりそういった状況を見てということになるということで、今回はそれも含めて、ハイキングコースは市として通行の確保ということが必要だよねという、そういう考え方であったということでよろしいんですかね。
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○財政課長 委員おっしゃるとおりでございます。
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○保坂 委員 では、そのあたりは確認をさせていただきました。
２点目の質問が、今回は補正予算の10号ということで、８号、９号ということで、補正予算を台風の復旧ということでつけてきているわけですけれども、今回においては大きいのが史跡、崖地の崩落復旧業務、これが大変大きく占めておりまして、全体で約２億9000万円ぐらいの中の約半分強ですか、それが史跡、崖地の復旧等業務、その中でも史跡永福寺跡というところが大変大きな被害があったということで、史跡永福寺跡の境内の市有地の崖地が崩れて、二階堂川を塞いで近隣も冠水し、ということで、近隣においても大きな被害があったということで、額としても大変大きなものになっております。
それで伺いたいんですけれども、永福寺跡に限らず史跡の復旧ということだとなかなか難しいところがあると思うんですね。史跡としての価値を損なわないような工事を行い、かつ、一旦こういった土砂崩れなどが起こると大変な被害になってしまってお金もかかるということで、再発しないような工事をしなければいけない。でも、一方で、史跡の価値を損なわないような部分も難しい。
今のような社会状況を見ると、これから入札をかけて発注ということですけれども、なかなかそういった工事の手配といったようなものも容易ではないという中にあって、文化財課としては、史跡の価値を損なわない工事と、再発防止をきちっとするというあたりについては、どのように考えていらっしゃるのかというのを伺いたいと思います。
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○文化財課長 今委員御質問の史跡の価値というところで、今回このように４カ所の史跡で補正予算を上げさせていただいているんですけれども、基本的に、史跡としての価値のの保全と、あと人命、財産の保護というところで、基本的には、今ある状況、史跡として指定された理由、例えば永福寺跡でいえば、今回崩れたのは整備を行っているところの東側の斜面ですけれども、そういったお寺の中心地の周りの地形も含めて永福寺跡の価値ということで指定されているものですので、究極、人命、財産を尊重するとなると、その崖自体をなくしてしまうというような考えもあろうかと思うんですけれども、そうではなく、あくまでも史跡の価値を保全しなければいけませんので、その地形を守りつつ、かつ、大規模な造成とかを行わないで、景観的なところも維持しながらやるという方法を今回も検討しております。
実際、永福寺跡ではないですけれども、北条氏常盤亭跡などでも、同じように民家に面する斜面が指定地になっておりまして、そこの安全対策工事ということでやっておりますけれども、基本的に、大規模な擁壁をつくるというようなことではなくて、ネットをかけて現況の環境を残しつつ、かつ防災、極力崖崩れの再発を防ぐ、かつ、万が一崩落があっても、それを食いとめるというような、そういったような観点で、史跡の保全と人命、財産の尊重というところのバランスをとりながら、そういった工法を考えて今までも対応しておりますし、これからもやっていこうと考えているところです。
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○保坂 委員 今の御答弁の内容としてはわかるところなんですけれども、先ほど、ハイキングコースは、市の財政全体を考えると、お金の問題も見過ごすわけにはいかないというような指摘もありましたけれども、史跡について、鎌倉市にとっては非常に貴重なものではありますけれども、その維持管理にかかるお金というのが大変なものになっていまして、今ちょっと常盤亭跡のことも触れていただきましたが、今回上がっている中では、史跡鶴岡八幡宮境内もあります。これは、八幡宮の裏手と言っていいんでしょうか、御谷のところに面した周辺ということでよろしいんですよね。
また、ここの史跡鶴岡八幡宮境内については、今回の被害なのか、前あったものとまた別の箇所に被害があったということなんでしょうか。これまでにもいろいろ、小さいものも含めて崖崩れ的なものがあったと思うんですけれども、ちょっとその状況をお聞かせいただきたいんですけれども。
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○文化財課長 今、御指摘の史跡鶴岡八幡宮境内ですけれども、御指摘のとおり、八幡様の現状の境内ではなく、その裏手の御谷地区と呼ばれるところでございます。
今回補正予算で上げさせていただいているのは、この台風で新たに崩落があったところでございまして、御指摘のとおり、以前も御谷地区の中の反対側の斜面で崩落がありまして、民家に損害を与えたということがございまして、それにつきましては、繰越明許費で今年度、つい先日、対策工事が終了しておりますので、今回上げさせていただいているのは、また別の、今回の台風で起きたところに対する対策でございます。
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○保坂 委員 今、現状の確認ということを史跡鶴岡八幡宮境内についてはさせていただきました。そして、もう一つ、東照宮の跡というところもありますけれども、御谷にしても、常盤亭跡にしても、東照宮の跡にしても、史跡ということで保存管理をしていて、言ってみれば今空地の状態になっていて、そこに碑があったりして、ここが史跡ですよというふうにわかる状態になっている。
そこは本当に貴重な史跡だということはもちろん認識しているんですけれども、なかなかそれを維持管理していくのも大変であって、今回もそうですけれども、お金もかけているということで、ここに史跡があるということを市民にとって還元するようなことも考えて、その価値をわかってもらう。そして、史跡ということを知ってもらってということと、それを観光にというのとはちょっと違うんですけれども、史跡ということの活用といったらいいんでしょうか、考えていただくことがないと、台風被害だけではないですけれども、維持管理にお金がかかっているところとの兼ね合いというのがあるのかなというふうに思うんですけれども、そこのところを最後にちょっとお考えを聞かせていただければと思います。
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○文化財課長 史跡としての活用ということでございますけれども、今回、補正予算ということで、非常に緊急で上げさせていただいているのは、いずれも人命、財産にかかわる。今現在、住んでいる方がいらっしゃるところに対する被害の拡大を防ぐためということで上げさせていただいておりまして、その先のまず安全を確保した上での公開活用ということでございますけれども、これにつきましては、例えば永福寺跡のように、ほぼ全面発掘調査をして、かつての遺構がどういう状態であったかというのをしっかり把握して、完全な復元まではいかないまでも、こういったところでしたというのがわかるようにしていくような整備というのが、史跡整備の本道というか、一番望ましいあり方なんですけれども、それをやっていくには、かなりの時間とまた経費もかかることでございますので、我々としては、永福寺跡以外の史跡で公開が十分できていないところについては、専門家の意見を聞きながら、今、鎌倉市史跡等整備アドバイザー会議というのを立ち上げて、そういったところでいろんな意見を聞きながら、例えば安全を確保した上で、本格的な整備をしない状態でなるべく公開して、皆さんに見ていただけるようにという手法がとれないかということで、今検討をしているところでございまして、そういった方向で進めていきたいというふうに考えております。
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○高野 委員 先ほど私、第一中学校の通学路である一中坂の通学路の手前というんでしょうか、広い意味では通学路に入っていると思うんですが、そこの土砂崩落のことについてちょっとお伺いしたんですけれども、第一中学校の体育館の屋根材の飛散というのは、これはこの間の台風とかに伴うような影響があってのことなんですか。
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○学校施設課長 第一中学校の体育館の外壁につきましては、この間の台風19号の強風で外壁が剥がれてしまったような状況でございます。
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○高野 委員 そうしますと、所管は教育こどもみらい常任委員会なのであれですけれども、それだけのことなのか、学校についても、御案内のように学校施設整備計画をもうすぐ策定するということですが、第一中学校についても、体育館が老朽化とか、そういう課題がかなりある中でこういうことが起きたのか。そういう心配はないんだけれども、確かに第一中学校はあれだけの高台にありますから、そういう中からたまたまというのかな、こういうことになったのか、その辺の課題について、公共施設の再編とも関係があるものですから、その辺がどうなのかなというのがちょっと気になったということです。
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○学校施設課長 老朽化の影響もあったかと考えているところでございます。
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○高野 委員 そうしますと、このことについてはこれ以上聞きませんけれども、学校の施設の整備というのは、先ほど防災のところでも避難所のところで議論もありましたけれども、かなり優先度が高いのかなということだけはちょっと申し上げておきたいなと思っております。
それから、債務負担行為で、今泉の砂押川沿いの歩道整備工事等が行われていて、私も求めていた１人ですので、そのこと自体はとても、何十年という要求の中で今整備工事をやっていることですから、意義があることなんですが、随分かかっているなと感じているんですが、その辺、経費面を含めてどうなっているのか、補正予算なのでわかる範囲でお答えいただければと思います。
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○森［明］ 都市整備部次長 今、御紹介がありました砂押川沿い歩道整備工事におきましては、当初３カ年計画で工事を進めておりましたが、工期の延期等がございまして、１年ほどおくれております。
令和元年度、工事につきましては、張り出し歩道の発注工事を行いましたが、入札不調ということがございました。また、あわせましてアスファルトの舗装工事も行う予定でしたが、それもだめだということです。さらに、今泉小学校入り口交差点付近から最終的には令和２年度にアスファルト舗装を行うという予定でございました。それも合わせまして、今回、債務負担行為におきまして、令和元年度、令和２年度の工事ということで、最終的に一つの工事として終わらせようというものでございます。
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○高野 委員 入札の問題だということがわかりましたけれども、オリンピックとか、リニアとか、そういう関係があるかないかわかりませんけれども、経費面はこれは特にそれによって大きな変化はないんですか。
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○森［明］ 都市整備部次長 張り出し歩道自体は少し分けましたので、工事を分けたという部分では若干はあるかもしれませんが、舗装工事と一体化して発注というものでありますので、大きな変更はないと考えております。
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○高野 委員 質疑はこれでやめにしますけれども、それから送付意見のことについても、意見を後で残すほどではないので一言だけ申し上げますけれども、既に同僚委員から、私とは角度の違いもあるかもしれませんけれども、質疑されましたので、質疑はしませんけれども、道路啓開、安全管理ということですが、長時間にわたって所管の委員会で審議がされたと思いますから、それをぶり返すようなことは当然すべきではないと思っていますし、先ほど保坂委員も言われていましたが、私もこの意見だけ読んで、何をどう議論するのかが正直わかりません。
私有地の倒木処理がどうだとか、そういう議論もされていましたが、あれだけの長時間かけて理事者質疑までした上での送付意見ですから、所管である当委員会としてどういう点で補正予算に引きつけて、問題があって、そこの審議が必要なのかということについては、議会全体の問題になるかもしれませんが、送付意見のあり方というのかな、それはちょっと感じたところでありますので、私はそういうふうにこの送付意見については感じましたので、質疑は行わないということだけは申し上げて終わります。
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○山田 委員長 ほかに御質疑はございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
次に委員間討議の実施について御協議願います。
委員長としては、この議案について委員間討議を要しないと考えておりますが、委員間討議の御発議はございませんか。
（「なし」の声あり）
委員間討議を実施しないことを確認いたしました。
御意見はございませんか。
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○くりはら 委員 ハイキングコースに関して、事故があった際に土地所有者に一定の責任があるということがある中で、地権者の同意が得られないというまま鎌倉市がみずから率先してハイキングコースを紹介し続けてきたことというのが、私としては大変問題があると考えています。
まずは倒木処理という今補正予算が出てきていますけれども、この倒木処理以前に、地権者の同意を得ていくということの重要性というのをやはり認識していただきたいと思います。この倒木処理、これをきっかけに地権者とお話しする機会と捉えて、前向きに進んでいただけるならばいいんですけれども、まず地権者の同意を得るべきと考えます。
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○山田 委員長 ほかに御質疑はございますか。
（「なし」の声あり）
意見を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第71号令和元年度鎌倉市一般会計補正予算（第10号）について、原案に御賛成の方の挙手を求めます。
（多 数 挙 手）
多数の挙手によりまして、議案第71号は原案のとおり可決されました。
暫時休憩いたします。
（11時57分休憩 13時10分再開）
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○山田 委員長 再開いたします。
午後の日程に入りますので、私のほうから一言皆様にお願い申し上げたいと思います。
委員の皆様には、審査を能率的に進めるため、質疑と意見を区分していただきますようお願いいたします。また、原局の皆様に関しては、審査を能率的に進めるため、長い答弁にならないよう、簡潔明瞭な答弁をお願いいたします。
午後の審査に当たって、一言私のほうからお願いを申し上げました。
───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
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○山田 委員長 日程第４「議案第67号鎌倉市市税条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。原局から説明をお願いいたします。
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○市民税課長 日程第４議案第67号鎌倉市市税条例の一部を改正する条例の制定について、説明いたします。
議案集その１、149ページをごらんください。
本議案は、平成31年度地方税法の一部改正に伴い、グリーン化特例による軽自動車税の種別割の軽減措置に関する適用期限の延長等、必要な規定の整備を行うものでございます。
初めに、第１条改正部分について説明いたします。第１条改正部分は、軽自動車税の種別割の軽減措置である現行のグリーン化特例（軽課）を２年間延長し、適用期限を令和３年度課税までとします。また、引用条項の整理等を行います。
続いて、第２条改正部分について説明いたします。第２条改正部分は、第１条改正部分と同様に、平成31年度地方税法の改正に伴い、軽自動車税の種別割の軽減措置であるグリーン化特例（軽課）を令和４年度課税及び令和５年度課税に適用します。ただし、対象車種を限定し、電気自動車等のみをグリーン化特例（軽課）の対象といたします。
施行期日は、第１条については公布の日から、第２条については地方税法の施行日に合わせ、令和３年４月１日からといたします。
なお、グリーン化特例（軽課）の対象車種の推移につきましては、資料下段の表を御参照ください。
以上で説明を終わります。
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○山田 委員長 ただいまの説明に御質疑ございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
次に委員間討議の実施について御協議願います。
委員長としては、この議案について委員間討議を要しないと考えておりますが、委員間討議の御発議はございませんか。
（「なし」の声あり）
委員間討議を実施しないことを確認いたしました。
御意見はございますか。
（「なし」の声あり）
意見を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第67号鎌倉市市税条例の一部を改正する条例の制定について、原案に御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第67号は原案のとおり可決されました。
職員入退室のため、暫時休憩いたします。
（13時15分休憩 13時17分再開）
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○山田 委員長 再開いたします。
行政経営部に関連し、事務局から報告をお願いします。
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○事務局 冒頭で御発議のありました追加日程でございますが、原局に確認いたしましたところ、報告が可能ということでございました。
日程第７報告事項（２）の後に、「使用済みとなったハードディスクの適正処理について」ということで日程を追加することでよろしいか、御確認をお願いいたします。
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○山田 委員長 確認してよろしいですか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
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○山田 委員長 日程第５「議案第63号不動産の取得について」、日程第６「議案第64号不動産の取得について」、２件一括して議題といたします。原局から説明をお願いいたします。
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○和田 公的不動産活用課担当課長 日程第５議案第63号不動産の取得について、その内容を説明いたします。
議案集その１、141ページをごらんください。
本件は、鎌倉近郊緑地特別保全地区内の土地を取得しようとするものです。
取得しようとする土地は、鎌倉市十二所字七曲644番１、取得面積は１万4664.06平方メートル、取得価格は6745万4676円です。
所有者は議案集に記載のとおりで、案内図は142ページ、地番図は143ページでございます。
取得価格につきましては、令和元年８月８日開催の鎌倉市市有財産評価審査会に諮問し、その答申に基づく価格となっております。
続きまして、日程第６議案第64号不動産の取得について、その内容を説明いたします。
議案集その１、144ページをごらんください。
本件は、鎌倉中央公園拡大区域（台峯）用地を取得しようとするものです。
取得しようとする土地は、鎌倉市山崎字谷脇1848番ほか１筆、取得面積は1,156平方メートル、取得価格は1936万8300円です。
所有者は議案集に記載のとおりで、案内図は145ページ、地番図は146ページです。
取得価格につきましては、令和元年10月21日開催の鎌倉市市有財産評価審査会に諮問し、その答申に基づく価格となっております。
以上で説明を終わります。
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○山田 委員長 ただいまの説明について御質疑はございますか。
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○久坂 委員 議案第64号のほうの中央公園について、不動産の取得という話もあるんですけれども、着実に取得していただいて拡大していく中で、この公園の利活用ですとか今後のあり方といったことは、かなりたびたび議会の中でも俎上に、議論の中にのっていたんですけれども、いま一度議案が出てきたというところで、利活用につきましては、休日行っていただくとおわかりになると思うんですけれども、大きなイベント以外はなかなかたくさんの市民の方がいらっしゃっていないという中で、せっかく公的不動産としてしっかり面積をふやしながら担保していく中で、この利活用についてと今後の方向性、そちらについて、担当原局が多分入っていらっしゃるので、どちらかの答弁でも大丈夫なんですが、公的不動産の活用という方面なのか、公園の利活用というか、どちらでも結構なんですが、御答弁をいただければと思います。
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○公園課長 公園の今後の利活用という御質問でございます。公園につきましては、今後とも指定管理者、それから市民の方との連携をしながら、利活用について年に数回協議しながら今後も続けていくという形で施行しております。
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○久坂 委員 そういった協議の中で、今の利用状況についてどういった評価がなされているのか、そしてその協議の中で今後どうしようかという例えば話とかが出ているのかとか、そこら辺のところを具体的にお伺いしたいと思います。
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○公園課長 協議の内容につきましては、年間のいろんな各種イベントを今のところ維持していきたいということと、それから、ＮＰＯ団体等も入っておりますので、そちらの団体とも連携をとりながら、市民の皆さんにお声をかけながら事業を進めていきたいというふうに考えております。
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○久坂 委員 ＮＰＯ団体の方がいろんな部会に分かれながら活動を続けてくださっているのは本当にありがたいですし、鎌倉ならではの公園のあり方だなというふうに、もちろんそちらのほうは評価というか、本当にいいなと思いながら質問させていただいているんですけれども、その反面、今、申し上げたように、利用の数がどうかといった課題につきましては、担当原局のほうはどう評価していらっしゃるんですか。
私、休日たまに行かせていただきますけれども、あんなにすばらしい緑地を残して生かしながらというのがあるのに、なかなか本当に、何度も、議会の中でいろいろ議論になっていますけれども、利用者の方という面からいくと、本当にもったいないんじゃないかというふうに思っているんですけれども、そちらについてはどういうふうに思われているのかをちょっとお伺いします。
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○公園課長 確かに広い土地に対して事業の数といえばちょっと限られてしまっている部分がございますけれども、今後もいろいろと考えております。バーベーキューというとおかしいんですけれども、そういったちょっとしたお店とか、そういったものも呼び込んでみようかなというふうにも考えております。それで、少しでも事業といいますか、楽しいイベントですね、そういった数をふやしていければというふうに考えております。
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○久坂 委員 イベントというか、そういったお考えもありがたいと思っているんですけれども、そういった単発ではなくて、日常的にあの公園をどう市民の方に知っていただいて、お使いいただくのか。税金を投じていただいて、ああいったものをきちんと公的不動産として整えていただく中で、利用というのが本当に芳しくないと思っているんですね。ですので、今後も積極的な御検討をお願いしたいと思います。
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○保坂 委員 近郊緑地のほうなんですけれども、こちらは近郊緑地特別保全地区ということで、保全という観点から取得するということは、そのことに反対するものではないんですが、今回、十二所でかなり広い面積ということになっています。
十二所については、例えば今回、先ほども防災のところで緑地、樹林の管理というのがずっと出てきていたんですけれども、例えば朝夷奈切通については復旧工事をしますけれども、果樹園とかはなかなか、重機も入れないような状況もあって、多分しばらくそのままになるのかなというところもあって、こういう緑地を取得しても、管理というところまで手が回らないという状況については認識しているんですが、一応、今回買う場所についての状況というのだけちょっと確認したいと思います。
ここは、十二所の近郊緑地特別保全地区のうちの結構な部分を占めていると思うんですが、これはかなりの急斜地の山林ということでよろしいんでしょうか。現状だけ、どういう土地なのかということだけ伺いたいと思います。
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○みどり課長 十二所の当該の買い入れの現状でございますけれども、東側に横浜市がありまして、南側に逗子市があるところの尾根の部分が市境のあたりにあるというところです。等高線を見ていただくとおわかりになると思うんですけれども、急峻であるところもございます。近郊緑地特別保全地区につきましては、ハイキングコースとか特にあるわけではないんですけれども、今回も買い入れの前に現場を見ると倒木等がありました。
一般質問等でも答弁申し上げていると思うんですけれども、今回の台風被害で維持管理の重要性というのが十分浮き彫りになりまして、その中で、緑を適切に維持管理するということが、防災面の強化、自然耐性の向上というところもありますので、ＳＤＧｓ、地球環境にも寄与するという緑の機能もありますので、令和２年に予定しています緑の基本計画の改訂につきましては、緑の適切な管理をこれまで以上に重要なものと位置づけて、市町村が管理できるようになりますので、適切に管理していくような方針というのを推し進めていきたいと考えております。
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○保坂 委員 今、答弁にもありましたように、この図を見るとかなり等高線が密になっていて、急峻なのかなというふうに思ったので伺ったんですけれども、緑の保全ということで進めているという答弁を確認させていただきました。
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○山田 委員長 ほかに御質疑はございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
次に委員間討議の実施について御協議願います。
委員長としては、この議案について委員間討議を要しないと考えておりますが、委員間討議の御発議はございませんか。
（「なし」の声あり）
委員間討議を実施しないことを確認いたしました。
議案第63号について御意見はございませんか。
（「なし」の声あり）
議案第63号について、意見を打ち切ります。
次に、議案第64号について御意見はございませんか。
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○久坂 委員 議案第64号につきまして、中央公園の利活用については、より積極的な検討を望む。以上でございます。
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○山田 委員長 ほかに御質疑はございますか。
（「なし」の声あり）
議案第64号について、意見を打ち切ります。
それでは、１件ごとに採決に入りたいと思います。
まず、議案第63号不動産の取得についてを採決いたします。原案に御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第63号については原案のとおり可決されました。
次に、議案第64号不動産の取得についてを採決いたします。原案に御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第64号については原案のとおり可決されました。
職員入退室のため、暫時休憩いたします。
（13時31分休憩 13時32分再開）
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○山田 委員長 再開いたします。
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○山田 委員長 日程第７報告事項（１）「令和元年（ネ受）第409号上告受理申立て事件（旧レイ・ウェル鎌倉）について」を議題といたします。原局から報告をお願いいたします。
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○和田 公的不動産活用課担当課長 日程第７報告事項（１）令和元年（ネ受）第409号上告受理申立て事件（旧レイ・ウェル鎌倉）について、報告いたします。
本件は、旧レイ・ウェル鎌倉の土地建物を買い受けた三信住建株式会社から、建物の建材に残存していたアスベストの解体に当初の見積もりより費用を要したことから、隠れた瑕疵の有無等を争点として、アスベスト除去費用相当額、遅延損害金及び訴訟費用等の支払いを本市に対して求められたものです。
第一審である横浜地方裁判所の判決では本市が勝訴しましたが、その後新たな主張や証拠が示されなかったにもかかわらず、第二審の東京高等裁判所から、令和元年５月16日付で、原判決を取り消す。被控訴人は控訴人に対して3473万2800円及びこれに対する平成27年12月７日から支払い済みまで年５分の割合の金員を支払え。控訴人のその余の請求をいずれも棄却とする。訴訟費用は、一審、二審を通じてこれを５分し、その３を控訴人の負担とし、その余を被控訴人の負担とするとの判決が言い渡されました。
本市としましては、損害額についての審議を尽くさずに判決に至ったことは最高裁判所の判例に反することから、原判決を破棄し、さらに相当な裁判を求めること等を趣旨とし、令和元年５月31日付で東京高等裁判所へ上告受理申し立てを行い、同年７月25日付で上告受理の申立理由書を提出しました。
このたび、令和元年10月１日付で、最高裁判所第三小法廷より上告不受理決定に係る調書が送付されました。
決定の内容は、当方の申し立ての理由によれば、民事訴訟法第318条第１項により受理すべきものとは認められないことを理由とし、本件を上告審として受理しない。申立費用は申立人の負担とするというものでした。これにより第二審の判決が確定したため、損害賠償金等の支払いが必要となり、支払いを行いました。
支払金額は、損害賠償金3473万2800円に、平成27年12月７日から支払日である10月25日までの年５分の割合の損害遅延金674万6727円を加えた4147万9527円となりました。
支払日まで損害遅延金が加算されるため、支払いを早く行うことで市の支出をできる限り少なく抑えるよう、10月に専決処分により補正の予算措置を行い、処理上最も早い支払日であった10月25日に支払いを行いました。
なお、旧レイ・ウェル鎌倉の土地建物の売却については、入札予定価格を１億9263万1000円としていましたが、実際には４憶8111万1000円で落札されました。これは入札予定価格を２億8848万円上回っており、今回の損害賠償金4147万9527円の支払いを加味しても、当初の入札予定価格よりも２億4700万473円上回っていることとなります。
以上で報告を終わります。
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○山田 委員長 ただいまの報告に御質疑はございますか。
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○保坂 委員 こちらの元レイ・ウェル鎌倉のところですけれども、今回のこの裁判で争われるもっと前の段階で、地中の埋設物についてちょっと問題があるということで、買い主との間で何か一定の経緯があったというふうに記憶しているんですけれども、そういうのはなかったでしょうか。ちょっと確認できたら確認したいんですが。
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○和田 公的不動産活用課担当課長 大変申しわけございません。そのことを、私ども記憶しておりません。
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○保坂 委員 結構です。もしかしたら、違うのとまざっていたかもしれないんですけれども。
なぜそれを聞いたかというと、レイ・ウェル鎌倉の件については、公共施設再編計画がスタートした段階での先行的な取り組みということで、市の公的不動産をどう再編していくかという中にあって、これは売却であると。売却についても、現状のまま売却するということで、取り壊したりして更地にしてというのではなくて、現状のまま売却するということで、一つ成功例というんでしょうか、つくりましょうということが言われていたと思うんですね。
なので、そのモデルケースとしてどうだったかということで、ちょっといろいろ紆余曲折があって、スピンオフ的なところでは、買い取ってつくったマンションの高さの規制の問題なども出てきたりとかあって、でも、それはそれで別問題なので、今は申し上げませんけれども、そこのところで、現状のまま、上屋があるままで売るということに対して市として取り組んだわけですけれども、難しさがあったということについては、どのように教訓というのか、認識しているのか伺いたいと思います。
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○和田 公的不動産活用課担当課長 今、委員おっしゃられましたように、第一審につきましては、市の説明責任がなされたという判決はなされております。その当時の状況からいって、そのときの説明が十分であったという解釈はしておりますけれども、その後の高裁での説明が不十分であった、誤解を招く表現があったということもありますので、そちらのほうは真摯に受けとめまして、今後の売却につきまして、建物がある場合については、わかりやすいような、わからないところはわからないという表現をして、相手方に誤解を招かないような形のもので示していきたいと考えております。
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○保坂 委員 そういう御説明ということについては承知はしているところなんですけれども、今後、これがよいモデルケースとしてというふうに考えていたところ、なかなか難しかったねという意味での教訓で、そういう意味では、今後のために生かせるのかもしれないというか、そういうふうにしていっていただかなければと思うところなんですけれども、ただ、御説明の中で、入札予定価格に比べて実際の売却額が高かったからということなんですが、入札の予定価格の設定そのものがどうだったの、適正だったのと。難しいわけですよね。土地だけじゃなくて、古い建物つきで売るということのもともとの入札予定価格の設定がどうだったのかなというところについては、何か評価というか、分析はどういうふうにされているんですか。
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○和田 公的不動産活用課担当課長 こちらの売却価格につきましては、不動産鑑定士のほうで適正な価格を出していただいて、建物につきましても、当然古い建物ですから、それにかかる除却費用ですとか、その辺のところも加味しまして、不動産鑑定書として鑑定額が出ているということでございますので、適正な価格であったとは考えております。
あと、そちらが実際に売却される際につきましては、実勢価格という形になって、近隣の土地建物取引事例とか、その辺も加味した中で不動産会社のほうで決定している価格でございますので、そちらにつきましても、今回の売却価格につきましても、不動産鑑定評価につきましても適正だと考えておりますし、売却価格についても適正ではないかと考えております。
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○保坂 委員 そういう御説明になるということはわかるんですけれども、もちろん不動産鑑定ということできちっとされてはいるんですけれども、古い建物ということだと、結局、今回はアスベストということでしたけれども、マイナス面の部分があるわけですよね。見た目でなかなかわからない瑕疵の部分というところも含めてというところで、そこの難しさというところも認識する必要があるのかなというふうに思いますが、もう一回繰り返しになりますが、御答弁お願いします。
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○和田 公的不動産活用課担当課長 委員おっしゃられるとおり、その辺のところは非常に難しいこととは存じますけれども、鑑定するに当たって不動産鑑定士と相談しながら、また建物の状況もわかるところは全て確認しまして、鑑定していただくという形をとっていきたいと思っております。
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○山田 委員長 ほかに御質疑はございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
本報告事項について、了承と確認してよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
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○山田 委員長 日程第７報告事項（２）「台風15号の影響による玉縄三丁目の土砂崩れについて」を議題といたします。原局から報告をお願いします。
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○和田 公的不動産活用課担当課長 日程第７報告事項（２）台風15号の影響による玉縄三丁目の土砂崩れについて、報告いたします。
令和元年９月９日未明、台風15号の暴風雨の影響により、玉縄三丁目の民有地及び公的不動産活用課所管地の一部から土砂崩れが発生し、民有地から崩落した土砂と倒木及び倒れた電柱が市道を塞いだため、玉縄交番先から玉縄台までの区間を通行どめとし、急遽、仮復旧工事を開始いたしました。
土砂崩れが発生した土地は主に民有地ですが、隣接する住宅や歩行者の安全を確保するため、民法第698条、緊急事務管理の規定に基づき、緊急に仮復旧工事を開始し、民有地からの土砂及び倒木並びに市有地の一部からの倒木を撤去し、その後、２次災害を防止するため、崩落部分の民有地の樹木及び市有地の樹木の伐採を実施しました。
並行して、歩行者が安全に通行できるよう歩道に板塀を設置し、のり面からの新たな土砂崩れが発生した場合に、隣接する住民、通行する車両及び歩行者を守るため、仮復旧工事の作業エリアを確保する位置の車道に、高さ約４メートルの矢板の防護柵を設置しました。
なお、折れた電柱の撤去及び電線の配置等は、株式会社東京電力により復旧工事を行いました。
緊急工事開始当初は、10月中旬を目途に車両通行開始を目指していましたが、地域住民、公共交通事業者及び近隣関係団体との協議により、本復旧工事が完了するまでの間、歩道を通行する歩行者及び通行車両がより安全に通行できるよう、車道の拡幅工事並びに近隣住民の不便を解消するため歩道の板塀の撤去等を行い、11月17日日曜日午前０時をもって、玉縄台方面から大船駅方面へ向かう片側一方通行を開始いたしました。
なお、大船警察や関係者の皆様と協議を重ねた結果、バスを含む車両が渋滞することなくより安全に車道を通行できること、歩道を拡幅することで歩行者がより安全に歩道を通行できることの理由により、片側一方通行としたものです。
仮復旧工事が完了し、車両の通行も開始しましたので、今後、本復旧に向けて取り組んでまいります。
今後、調査設計業務及び本復旧工事について、一般競争入札により業者を決定し、実施してまいります。
なお、民法第698条、緊急事務管理の規定により、民有地を含む仮復旧工事を実施し、今後も本復旧に向けて迅速に業務を進めていくこととなりますが、民有地の所有者である法人を確認したところ、既に会社は閉鎖されており、また、代表取締役も既に亡くなられておりました。現在、代表取締役の親族関係を調査しているところですが、顧問弁護士にも相談しながら、民有地の取り扱いを法的に整理し、本復旧工事を進めていきます。
以上で報告を終わります。
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○山田 委員長 ただいまの報告に御質疑はございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
本報告事項について、了承と確認してよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
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○山田 委員長 追加日程「使用済みとなったハードディスクの適正管理について」を議題にいたします。原局から報告をお願いいたします。
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○尾高 行政経営部次長 追加日程、使用済みとなったハードディスクの適正処理について、御報告いたします。
鎌倉市では、住民情報のシステム機器のリース契約にかかわる使用済みとなったハードディスクの返却に当たっては、事前に鎌倉市役所庁内において、市職員または市職員立ち会いのもと、保守業者により、消磁ソフトと言われるソフトウエアを使用して、ハードディスク上のデータを復元できない状態にし、リース会社等に返却をしております。
今回、平成26年（2014年）４月から現在までのリース契約を調査いたしました。神奈川県の行政情報流出事件にかかわる流出元でございます株式会社ブロードリンクが引き取り先となった鎌倉市でのリースは６件あり、その全てにおいて、鎌倉市役所内において復元できない状態にデータを消去し、引き渡しをしていることを確認いたしました。
また、現在のところ、鎌倉市の契約にかかわるもので情報流出は確認されておりません。
国からも、ハードディスクの廃棄方法のより具体的な方針が示されるということですが、今後の契約につきましては、鎌倉市でもより確実な手法を検討していきたいと考えております。
なお、本日ホームページで、現在の確認状況等をお知らせする予定となっております。
以上で報告を終わります。
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○山田 委員長 ただいまの報告に御質疑はございますか。
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○保坂 委員 鎌倉市では、新聞報道とかだと、消磁処理という書き方がされていたんですけれども、データ処理の消磁ソフトのようなものがあって、それでやっていて、庁内できちっと確認をしているということなわけですね。物理的に壊すというのとは違う手法ということでよろしいんですか。
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○尾高 行政経営部次長 御指摘のとおり、物理的に壊すという形ではないんですけれども、手法としましては、アメリカ国防総省が推奨しているソフトウエアを利用しまして、ランダムとか、ゼロとか、ひたすらずっと上書きしていくという方法によって、もとのデータ自体が復元できないというような手法のソフトを使って、ハードの破棄というよりはソフトウエアで復元できないという手法をとらせていただいております。
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○保坂 委員 そういったＩＣＴ関係のセキュリティーについては、こちらのＩＴ政策課のほうで全体的に統括というか、きちっと見ているという、その確認でよいんですか。最後ちょっとお願いします。
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○尾高 行政経営部次長 庁内、情報セキュリティーポリシーというものを設定させていただいておりまして、周知を図っているところです。また、リース契約等または委託契約につきましては、情報セキュリティーの遵守事項というものを必ず添付するように、その中にはデータの消去等の規定もございまして、そのような形で私どものほうで統括させていただいているということです。
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○くりはら 委員 多分、ＰＣについての情報を消去するというようなことというのは、今まで経験ももちろんあって、リース会社との契約の中でそういう安全対策というのはされてきたと思うんですが、私が入ってからｉＰａｄを持たせていただいていますけれども、これは今まで破棄したというような経験はおありかどうか、そして、それの情報セキュリティーはどういうふうになっていたか、教えてください。
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○尾高 行政経営部次長 今のところ、ｉＰａｄ自体を、期限が来て廃棄したとか返却したというところはございません。まだもう少し借りている期間があるとは思います。
ただ、同じように保存するディスクを抱えているものでございますので、何らかの形で消去していく。ＯＳ等が違いますので、その手法については廃棄までに決めさせていただきたいというふうに思っています。
物理的廃棄が一番よいかと思うんですけれども、リース物品等ですと必ずしも廃棄ということを規定できない場合もございますので、より確実に住民情報等、行政情報も漏れないような形での返却なり廃棄ということを考えていきたいと思っております。
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○山田 委員長 ほかに御質疑はございませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
これで追加日程を終了します。
職員入退室のため、暫時休憩いたします。
（13時53分休憩 13時55分再開）
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○山田 委員長 再開いたします。
委員の皆様に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、質疑と意見を区分していただくようお願いいたします。
また、原局に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、長い答弁にならないよう、簡潔明瞭な答弁をお願いします。
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○山田 委員長 日程第８「議案第60号第３次鎌倉市総合計画基本構想の一部修正について」、日程第９「議案第61号第３次鎌倉市総合計画第４期基本計画の策定について」２件一括して議題といたします。まず事務局のほうから報告をお願いします。
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○事務局 観光厚生常任委員会のほうから送付意見がございましたので、御報告させていただきます。
３点ございまして、１点目が、福祉、暮らし、健康づくりの充実という観点から審査すること、２点目が、地域、地域福祉を捉えた審査をすること、３点目が、ＳＤＧｓのゴール・ターゲットを具体化し推進していくという観点から審査すること、以上の点から審査を求めるとの送付意見がございました。御確認をお願いいたします。
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○山田 委員長 確認してよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
原局から２件一括して説明をお願いします。
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○持田 共創計画部次長 日程第８議案第60号第３次鎌倉市総合計画基本構想の一部修正について、その内容を説明いたします。
議案集その１、46ページをごらんください。
本件は、平成８年度から令和７年度の30年間を構想期間とする、第３次鎌倉市総合計画基本構想の一部を修正するものです。
基本構想につきましては、まちづくりの基本理念等を定めたものであるため、今回、改定は予定していませんでしたが、第３次鎌倉市総合計画第４期基本計画の策定に当たり実施した人口推計及び第３期基本計画策定後の人口推移の現状を踏まえ、記述の内容の一部を修正いたします。
内容につきましては、議案集その１、47ページとなりますが、本日は、議案集とは別に参考資料として、資料１「第３次鎌倉市総合計画基本構想新旧対照表」を用意いたしましたので、新旧対照表にて説明いたします。
修正する内容は、基本構想の基礎的な指標のうち人口に係る記述の部分で、現行の基本構想の「平成14（2002）年以降、増加傾向で推移してきましたが、推計では、平成26（2014）年をピークに減少傾向に転じ、目標年次の平成37（2025）年には17万人を下回るものと予測しています。」という部分を、現時点においても人口17万人台を維持しており、記述にある「平成26年をピークに減少傾向に転じ」という記述が現状と異なることから、「平成17年（2005年）以降、17万人台を維持してきましたが、今後は減少傾向が強まり、目標年次の令和７年（2025年）には17万人を下回るもの推計しています」と改めるものです。また、「少子高齢社会がさらに進展」という記述を「少子高齢社会がさらに進行」に改めるほか、元号改正に伴う記述など、文言の一部修正を行います。
修正は以上です。
以上で、議案第60号の説明を終わります。
続きまして、日程第９議案第61号第３期鎌倉市総合計画第４期基本計画の策定について、その内容を説明いたします。
議案集その１、48ページをごらんください。
本件は、令和元年度までを計画期間とする第３期基本計画が本年度をもって目標年次を迎えることから、令和２年度から令和７年度までの６年間を計画期間とする新たな基本計画を策定するものです。
本議案は、議案集その１、49ページから139ページに記載しております。
本議案につきましても、計画書をイメージしたものを参考資料として用意いたしましたので、内容については、資料２「第３次鎌倉市総合計画基本構想第４期基本計画（案）」により説明いたします。
資料２の１ページから７ページまでは基本構想になりますので、８ページ以降を御参照ください。
まず、８ページから24ページまでは、「第４期基本計画の概要」といたしまして、第１章「基礎条件」及び第２章「計画の推進に向けた考え方」について記述しています。
第１章「基礎条件」では、基本構想の基礎的な指標である人口、土地利用、環境について、それぞれ「現状と課題」と、課題を克服するための「基本方針」を９ページから13ページにかけて、記述しています。
第２章「計画の推進に向けた考え方」では、第３期基本計画と同様に、全ての施策に横串を刺す四つの柱として、引き続き、「市民自治」「行財政運営」「防災・減災」「歴史的遺産と共生するまちづくり」を位置づけ、14ページの中段から24ページに記述しています。
四つの柱においては、第４期基本計画策定に当たって特に配慮することとしましたＳＤＧｓの推進、共生社会の実現、共創によるまちづくりとともに、新たなテクノロジーや手法の積極的な導入により政策効果を高めること、受援力を高めることを初め、災害に強い強靭なまちづくりの推進などについて記述しています。
特に行財政運営におきましては、高齢化や将来の人口減少に伴い、歳入の根幹をなす市税収入が減収となり、さらに少子高齢化を初め社会環境の変化が福祉・子育ての施策などの扶助費の増加に拍車をかけ、経常的に支出される義務的経費の増加による財政の硬直化がますます進むことが見込まれます。
今後、ますます厳しい財政状況下で市政運営が求められることから、これまで以上に施策の選択と集中により行財政運営を徹底し、持続可能な都市経営を進めるものとします。
また、ＳＤＧｓのゴール・ターゲットの達成に向けた取り組みの方向性を記述し、本市がこの６年間で取り組む方向性を明らかにしていきます。
次に、資料２の27ページから118ページにおきましても、第４期基本計画の施策の方針について、基本構想に掲げる六つの将来目標に合わせ６章立てとしており、現行の第３期基本計画と同様の体系になっています。
第４期基本計画における施策の方針につきましては、現行の第３期基本計画の施策体系をよりわかりやすく整理し、六つの将来目標、24の分野、37の施策の方針としたものです。
続きまして、第４期基本計画の施策体系につきましては、資料２の26ページにございます第４期基本計画施策体系図をごらんください。
本常任委員会におきましては、施策体系図内第１章の（１）「平和」、（２）「人権」、（３）「多文化共生社会」、第２章の（２）「文化」、第５章の（１）「防災・安全」、（３）「総合交通」、第６章の（４）「消費者対策」が主な所管する分野となります。
それでは、具体的に施策の方針について説明いたします。
六つある各章の構成は同じものとなりますので、本常任委員会の所管となります分野が含まれている将来目標を参考に説明いたします。
資料２の29ページをごらんください。
各章の将来目標の次に位置づけられているのが、括弧書き数字で示されている政策分野となります。ここでは、第１章「人権を尊重し、人との出会いを大切にするまち」の（１）「平和」となります。
さらに、丸数字で示されている部分が施策の方針となり、ここでは、?「平和意識の醸成」となります。
各施策の方針につきましては、「施策を取り巻く状況」として「現状」と「課題」を記述し、それを踏まえた６年後の目標とするまちの姿を描き、それを実現するための「主な取組」で構成しています。
また、第４期基本計画では、ＳＤＧｓの視点に配慮した計画とするため、目標とするまちの姿を実現するために関連するＳＤＧｓのゴール・ターゲットを関連づけ、ＳＤＧｓのゴール・ターゲットの達成に向けた取組の方向性を明らかにしています。
加えて、各施策の方針に成果指標を設けます。成果指標は、施策の方針に掲げる取り組みを進めることで、目標とするまちの姿の実現にどの程度近づくことができるのかを客観的な数値で把握することを目的に設定するものです。
今回、成果指標は議決事項から除外しているため、議案集には記述がございません。これは、成果指標を、今後の社会・経済状況の変化や新たなデータ取得などにより、必要に応じてよりよい成果指標に修正することを想定しているためです。今後、初期値と目標値を設定し、基本計画の進行管理に生かしていきたいと考えています。
この第４期基本計画策定に当たっては、公共施設や社会インフラの老朽化、少子高齢化の進展などによる、いわゆる固定的経費の高どまりによる財政の硬直化に加え、法人市民税の引き下げ、幼児教育・保育の無償化など市の財政負担増など、本市を取り巻く厳しい財政状況を踏まえ、施策の選択と集中に取り組んできたところです。
さらにこれに加え、このたびの台風15号及び19号の被害による財政負担は、これに拍車をかけることとなりました。
第４期基本計画は、第３次鎌倉市総合計画における最後の基本計画であることから、基本構想に掲げた将来都市像を実現するため、これまで以上に施策の選択と集中、公共施設等マネジメントの推進など行財政運営にも注力をしてまいります。
以上で説明を終わります。
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○山田 委員長 ただいまの説明に御質疑はございますか。
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○くりはら 委員 今さら言ったところで、直すとかそういう話でもないんだと思うんですけれども、そもそも論からお伺いいたしますが、基本理念としてまず最初にどんと言ってくださっている内容がありますけれども、「「平和都市宣言」と「鎌倉市民憲章」の精神を基調にしながら」というのがあります。市民が主役のまちづくりというところが非常に重要になってくるかと思うんですけれども、基本理念というところにうたってくださっていますので、これが一番重要視されるところと考えてよろしいでしょうか。
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○持田 共創計画部次長 今おっしゃられていました基本理念というのは、基本構想のほうにございます基本理念ということで、一番重要な部分ということで間違いないと思います。
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○くりはら 委員 また、その基本構想にのっとって基本計画もつくられてきて、第１期、２期、３期と来たというふうに私は理解しているんですけれども、１期から３期にプラスアルファして、今回新たに第４期で取り組んでいこうというようなことが何か加わったか、そこのところを教えてください。
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○持田 共創計画部次長 今までにも基本構想に合わせた中でずっと計画を進めてきたわけなんですけれども、今回も施策の方針という形は変わらずに、そこに四つの柱になる部分がありまして、そこに横串を刺すような形で計画のほうが立てられています。
その中の一つ一つを見ていきますと、例えば行財政運営、そういったところには、共生社会とか共創社会、あとはＳＤＧｓの考え方、そういった部分が今までの計画にはなかった部分として新たに加わってきた部分だというふうに認識しています。以前からも共生という考え方はずっと存在していたんですけれども、そういった言葉が新たに出てきたのがこの基本計画からという考え方でございます。
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○くりはら 委員 時代が進むごとにだんだん新しい言葉というのが社会に生まれてくるというようなこともありますし、ＳＤＧｓというのはそれこそ全世界が取り組むべき内容、共通言語というような形で私は捉えているんですけれども、鎌倉市もＳＤＧｓ未来都市として認定を受けた中で、それはすごく重要な要素として取り扱うべきと思うんですが、今後、ＳＤＧｓへのひもづけというところをどのようにお考えになっているか、教えてください。
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○持田 共創計画部次長 基本計画の中にＳＤＧｓの方向性というものを今回入れさせていただいています。鎌倉市の中でＳＤＧｓ未来都市計画というのがあるんですけれども、そこにある計画というのは、ＳＤＧｓの考え方に沿った形で未来都市をどうやってつくっていきましょうかという部分が入っています。
基本計画もその考え方に合わせた中で、それを網羅し、さらにほかの部分で、ＳＤＧｓといいますとかなりターゲットとかございますので、それをあわせた中でＳＤＧｓを取り入れていく、そういった考え方で基本計画のほうをつくっていきました。
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○くりはら 委員 この基本計画をつくる際の手順として、要するに市民憲章の中にもうたわれているんですけれども、市民が主役というところで、どのように市民を巻き込んで今までこれをつくり上げるところまで持ってこられたか、そこのところをちょっと教えていただけますか。
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○政策創造課長 今回、第４期基本計画策定に当たりましては、市民対話というものを昨年度企画をいたしまして、その継続として、今年度につきましても継続的に市民との対話を行っております。
今回につきましては、今までも基本計画を策定するに当たりましては、ワールドカフェを行ったり、100人会議を行うというような形で、市民の意見を取り入れながらつくっていくという過程を踏んでまいりましたけれども、今計画は、先ほどの次長の説明にもありましたとおり、共創社会、ともにつくる、市民の皆さんとともに進んでいくという点を非常に大事にいたしましたので、ともにつくる仲間を募集という形で公募をかけまして、昨年度４回にわたりまして、下は13歳から上は85歳までの市民の方が80人登録をしてくださる中で、４回市民対話を重ねました。
その中で、鎌倉の将来のありたい姿をみんなで考えていき、しかも、それについて自分たちできることというのをプロジェクトとしてまとめ上げるところまでを昨年度やりまして、今年度につきましては、市民対話の成果のプロジェクトの中でも特に実現性の高いものをブラッシュアップをして、実現に向けて、産官学民連携でみんなで取り組んでいくという取り組みを継続的に行っているところです。
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○くりはら 委員 そうやって市民の思いとかも酌み取るというチャンスが今まであったということ、それが今回の第４期基本計画にどのように反映されてきたのか、そこのところ。要するに、市役所がこういうふうにまとめてくださっているんですけれども、市民の声がどのようにここの基本計画に反映されたのか、それが知りたいんですけれども、どの部分になりますでしょうか。
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○持田 共創計画部次長 基本計画策定に当たり、市民の方からたくさんの意見をいただいた中でまとめ上げていくということで、市民の集まりの中では、2030年度に向けてどんなまちであるかということを主に話してもらいました。その中で幾つも意見が出てきているんですけれども、経済を循環させる、多様な人が活躍できる世界をつくりましょうとか、みんなでいいまちをつくりましょうとか、いろいろな意見が出てきています。それらがこの基本計画の中に分散して出てきているような形になっています。
個々にお話ししますと、鎌倉でこういうお祭りをやりましょうとか、本当に細かいいろんな話から、市民の方から意見が出てきています。それらをまとめ上げたものが今の基本計画の中に入り込んでいるというふうに考えていただければよろしいのかなと思っています。
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○くりはら 委員 市民が提案すれば何か実現可能なことというものがこの基本計画に書かれているのであれば、非常に期待できるなと思うところなんですけれども、最初の基本構想の理念の中にもうたってあるので、市民の夢や希望というものが、自分たちがつくり上げてきたんだ、この鎌倉市をというような形に実現可能なのであれば、私も何も言うことはないんですけれども、この基本計画のどの部分に反映されたというのがはっきりわかるとうれしいんですけれども、その辺はなかなか難しいんでしょうか。
それと、現時点で存在する技術によってできること、そして、今現在存在しない技術によってできることというのが、今後、多分時代が変わってくると出てくると思うので、そこのところは融通性を持ってできる可能性があると考えられるのであれば、大変ありがたいんですけれども、その辺のところはいかがなんでしょうか。
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○持田 共創計画部次長 あくまでも基本計画ということですので、こういった流れといいますか、方向性を示す計画になっていますので、新しい技術とかそういった部分が出てきましたら、その中で吸収しながら実施していきたいと考えております。
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○高野 委員 これからの来年度以降の６年間の鎌倉市政における基本的な方針を定めるというもので、大変重要なものであるというふうに認識をしておりますが、この「第１章 基礎条件」の「２ 土地利用」というのが10ページにございます。その中で私が気になるのは、「深沢地域整備事業は、「Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0」や「スマートシティ」など国の戦略を受け、新たな時代を見据えた社会インフラや多様な機能の導入により、その実現を目指します」云々と書いてございますけれども、例えばこの後報告があるんですが、ここで言うスマートシティというのは、何か市としては明確な理念とか方向性というのは定まっていて、それでここに記載している、そういうことなんでしょうか、それともそうではないということなんでしょうか。
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○政策創造課長 計画の注釈にも出ていますとおり、ここで言うスマートシティは、「先端技術・ＩｏＴやビッグデータを活用することにより、環境・エネルギーや消費・交通にわたるまで効率的な運営が行われるようインフラが設計・構築され、市民の生活の質を向上することを目指した都市の概念です」という一般的な考え方が書かれております。
そもそもスマートシティという単語につきましては、10年ぐらい前には、エネルギー・環境分野に特化して使われておりました。しかし、この10年で包含する分野が非常に広がりまして、今は生活全般でテクノロジーを入れて生活の質を向上させていくような範疇を指しているところなんですけれども、国のほうでも各省庁で定義が少しずつ変わっていたりしておりますし、後ほど報告をさせていただきますが、鎌倉市がそんな中でどのようなスマートシティを目指していくのかということは、まさに今検討しているところでありますので、計画の中では一般的な考え方を入れさせていただいております。
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○高野 委員 それから、第５章の「安全で快適な生活が送れるまち」の「（２）市街地整備」というところにおいては、「深沢地域整備事業においては、ＪＲ東日本の新駅を含めた藤沢市村岡地区との一体整備により、地域の利便性の向上を図る」、92ページにそのように書かれているんですが、今二つのところをちょっと取り上げましたけれども、先ほどの説明でも、行財政運営というのが、第２章の「計画の推進に向けた考え方」の２に「行財政運営」というのが書いてあって、そこにも「深沢地域整備事業や市役所本庁舎の移転整備など、将来に向けて必要な投資も一定の財政負担が必要であり」云々と記載されていますが、こういう私から言わせればかなり大規模な事業については、先ほど強調されていた行財政運営の選択と集中、ここで言うこれらは選択のほうなんですか、それとも集中のほうなんですか、これはどちらのお考えでしょうか。選択の余地がある話なのか、選択の余地はなくて集中すべき事業なのか、これはどういうふうにお考えなんでしょうか。
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○持田 共創計画部次長 基本計画の中の横串を刺すというところで、行財政運営に重きを置いて書かせていただいております。その中で、今回、深沢地域整備事業や本庁舎の移転など、これは本当に大きな事業として財政負担が今後伴っていく事業だと思っています。それをやっていくために、選択と集中という言葉が必要だという書き方もしていると思います。
この事業自体がそのものに当たるのかということは、市の大きな事業としてやっていくということを考えてみますと、両方を兼ね備えた、本当に市としてやっていかなくてはいけない事業なのではないかという認識でやっております。
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○高野 委員 そうすると、今のお答えですと、先ほど読み上げましたけれども、深沢地域整備事業や市役所本庁舎の移転整備など、そういう大きな財政負担が伴う、大きな財政負担とは書いていませんが、一定の財政負担が必要だと書いてある。これは、選択と集中を行う前提の事業である、それらをやるために選択と集中をやるんだと。
今読んだところの後段には、「そのため、行財政運営の最適化や公共施設再編など、諸々の経費圧縮を図る」、こう書いてあります。一部省略していますが、それに組織が一丸となった取り組みでやりますと書いてありますが、こうした大規模事業が前提にあって、それを成り立たせるためにいわば選択と集中を行う。行財政運営の最適化や公共施設再編など、もろもろの経費圧縮を図る、こういう理解でこの計画はつくられているということでよろしいですか。
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○比留間 共創計画部長 選択と集中の考え方なんですけれども、この基本計画に書いてある内容自体というのは、市として進めていくべき、進めていきたいものについて全体を示しております。ただ、６年間という期間の中に、税収がどのぐらい入ってくるんだろうかとか、何を優先させて、どこから優先的に着手していくのだろうかというのは、この後の実施計画で示すことになっていくかと思います。
その中で基本的な考え方としては、やはりインフラですね。市民の方々が生活する上で必要となるようなインフラの適正な維持保全、こういったものは優先されるべきものというふうに考えますし、また福祉の部分、最低限の豊かな生活をしていけるような、そういう市民生活を守るという、そういう部分も必要になってくる。外せない部分かなというふうに思っています。
一方で、やらなければいけない事業だけではなくて、将来への投資というのも持続可能なまちをつくっていく上では必要だというふうに考えておりまして、それが深沢のまちづくりであり、本庁舎の移転は再編というような意味合いも含んでおるんですけれども、そういう将来への投資というのもしっかりやっていかなければいけない。ただ、それがどういう形で、どのぐらいのスケジュールでできるかというのは、財政を見ながら考えていくことが必要かなというふうに思っています。
絞っていって最低限のものだけをやるんではなくて、しっかり将来につながるような投資をしていかないと、持続可能ではないというふうに考えておりますので、そういう部分もあわせて考えていきたい、そういう考え方でおります。
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○高野 委員 観光厚生常任委員会からの送付意見、先ほども別な議案のところでかなり厳しい意見を言いましたから、繰り返しませんけれども、３点にわたって送付意見がありますが、非常に抽象的で、率直に言ってよくわかりませんが、先ほどはそれで退けてしまいましたけれども、退けずに、少し私なりに解釈してやりますけれども、ここには、福祉、暮らし、健康づくりの充実という観点とか、２番目には地域福祉を捉えた審査をしていただきたいというような中身なんですけれども、いろんな解釈があって、これだけでは具体的によくわからないんですが、私は、一般質問では公共施設の再編のことを申し上げましたけれども、なぜここのことを言っているか。ここのことというのは、深沢地域整備事業のことを中心に言っているかというと、財政的に見ても、いろんな事業があるんですが、非常に大きなインパクトというのかな。本市の財政運営は厳しいと、先ほどの説明なりで随分強調されていましたが、相対的に見れば、鎌倉市の財政運営というのは極めて私は健全だと思っております。
先ほど財政課長からも、財政調整基金57億円という話、災害のためにもという話ありましたよね。私は、災害のためだけかなというやや疑念を持っておりますけれども。というのも、石渡市政時代は大体30億円前後だったと思いますが、倍近くになっていますからね。災害対策だけのことかなと思っていますが、本当に財政が苦しいなら、そんなにはお金ためられないんですよ。しかも、それとは別に市役所の本庁舎の整備のための基金も５億円ずつ積み立てていますから。本当に財政が、例えばお隣の逗子市のように厳しければ、多分そういう積み立てはできないと思うということもちょっと見ておく必要がある中で、この深沢地域整備事業、そこには再編による市役所本庁舎の整備も含まれますけれども、これをどうしていくかということが大きなポイントになるということから、この計画は非常に重要だなと思っているわけです。
ちょっと長く言いましたけれども、観光厚生常任委員会からの送付意見を私なりに解釈をしますと、よくわかりませんけれども、そういう観点からいっても、市民向けの具体的な福祉的な施策、例えばバス等の交通費の補助、あれ2000万円ぐらいの事業でしょう。ああいうのは凍結だと言っている一方で、私の解釈では、一般会計の年額規模に近づくような、そういう大規模事業については積極的にやっていくのか、その点も含めて私は慎重であるべきではないかという考え方があります。
ですから、そういった大規模事業を進めながら、この観光厚生常任委員会の送付意見にあるような福祉、暮らし、健康、地域福祉というのをいかに充実させていくのかという点は、どのようにこれは両立を図っていくのかという点は、今後の市政運営を考えた場合に非常に重要だと思います。
ですから私は先ほど、さっきの深沢地域整備事業や新駅も含めて、それは選択の中に入るんですかということを聞いたのはそういう意味なんです。それがあくまでも前提にあって、そのためにほかのものを選択と集中でやっていくんだと。ちょっとこの点もう一回、私は観光厚生常任委員会からの送付意見というのは捉え方がわかりませんが、もうちょっと身近なことを大事にしてくださいよというふうにもとれるんですね、解釈によっては。その辺の今後の見通し。
財政シミュレーションがまだ出ていませんから、これも一般質問のときに言ったのと同じで、具体議論は来年に持ち越しなんですけれども、その辺の基本計画を今新しくつくろうとしているわけですから、基本的な考え方。これは両立してやっていくんだ、一方が犠牲になって、大規模開発はやっていくということなのか、その辺重要だと思うんですが、いかがでしょうか。
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○比留間 共創計画部長 先ほども申し上げましたように、現時点では６年間の実施計画のスケジュールを立てている状況にはありませんので、この事業は必ずやって、これはやりませんよというようなものは、この中での順位づけというのは特にしておりません。
先ほど申し上げたように、この基本計画に書いてある内容については、我々としては、できることであれば全て期間内に実現できればいいなというふうに考えておりますが、これは財政状況等々あるわけで、全てを同じようにやるということもなかなかいかない中で、実施計画の中で優先順位を、財政シミュレーションを見ながら、財政推計を見ながら考えていく、そういう状況になっていくと思います。ですから、繰り返しになりますが、これを前提としてこれをやるために何々をやるんだ、そういうような組み立てにこの計画自体がなっているものではございません。
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○高野 委員 そろそろやめますけれども、そうしますと、先ほど読み上げた17ページの行財政運営のところで言われている意味合い、将来に向けて必要だと考える投資ですね。深沢地域整備事業とか市役所本庁舎、これについては、いろいろな市民サービスありますよね、いろんな事業が。先般の観光厚生常任委員会の議論では、市民活動への支援をもうちょっと、財政支援も含めてやってほしいということもありましたが、そういう点も含めていろんな市民サービスがある。福祉、暮らし、健康にかかわるようなものを含めて、地域活動も含めて。そのこととこういう大規模事業がバッティングすることはないんだと。
私、この文章を読みますと、それなりの大規模開発が前提にあって、財政確保に努めなきゃいかん。そのため、行財政運営の最適化や公共施設再編など、第２章の「計画の推進に向けた考え方」に基づいた事業手法を取り入れて、もろもろの経費圧縮を図ると書いてあるでしょう。
これを読むと、深沢地域整備事業とか市役所移転で金かかるから、財源確保も頑張るけれども、ほかの経費をいろいろ削らなきゃいけませんよねとしか私には読めないんですよ。そうすると、この書き方は見直すということなんでしょうか。これ、議案だものね。そうならばそうと言ってくれればいいんです、それは。正しいか正しくないかでしょう、そういう市政運営が。私にはそういうふうに読めるんですけれども、それは間違った読み方で、間違った理解の仕方である、そんなことはない、財政運営が大変になれば、深沢地域整備事業のあり方や市役所本庁舎の移転整備のあり方、イエスかノーかじゃなくて、あり方も見直しの対象にはなり得るんだ、こういう計画である、具体的には今後実施計画が出るから、まだ今の段階では述べられないけれども、基本的な考え方はそういうことだという計画になっているということなんでしょうか。
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○比留間 共創計画部長 ただいま委員が御質問されているところは、資料のほうでいきますと17ページの「さらに、深沢地域整備事業や市役所本庁舎の移転整備など」というところを指して言われているのかなというふうに思うんですが、これは行財政運営の現状と課題として捉えているところで、こういうことも必要ですねという、そういう現状があります、課題として持っています、そういう表現になっているところというふうに理解をしていただければというふうに思います。
その上で、どっちを優先して、どっちをということではなく、必要な市民サービス、市民の方々の暮らしに身近なサービスを提供する、それを提供し続けるためには、将来に向けて一定の投資もしておかないと、先に行ってそういう税収が減っていってしまうとか、人口が減っていってしまうとか、そういうものに直面してくるんではないだろうか、それに向かってはこういう投資も必要じゃないかという、そういう記述というふうに御理解いただければというふうに思います。
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○保坂 委員 ３点ほど伺います。基本計画ということで、施策の方針の部分までというのが守備範囲だということで全体を見てはいるんですけれども、受けた説明によれば、実施計画というのも、もう１月下旬くらいには、６年間分を財源の裏づけも含めて示す方向であるということで、今施策の方針というところまで見ているんだけれども、ある程度実施計画に盛り込まれた事業の頭出し的なものがないと、なかなかわからないねという部分も正直あるんですね。
例えばで挙げさせていただくと、目についたのがエネルギーのところなんですけれども、こちらでいうと56ページのところで、これは、こういうことで次の期においては取り組みを進めるのかと思ったのが、再生可能エネルギーの導入と低炭素のまちづくりの推進ということで、市内で発生した植木剪定材を燃料とした電力を市の施設に調達する、再生可能エネルギーの地産地消を図って、循環型社会の実現を目指すということで、その方向性としては、なるほど、こうやって取り組むのかということで、大変目を引いたところなんですけれども、実現可能な事業というところについては果たしてどういう形でやるんだろうかということで、植木剪定材だったり、それからまたこれまでのところで防災のところでも出てきましたけれども、樹木管理などで発生したような、そういった枝打ちした枝とか、そういったものを使って電力ということができればいいね、電力を生み出すということができればいいなというふうに思うところですけれども、これは一つの例として挙げたんですけれども、実施計画の中の熟度というのはどれくらい基本計画に反映されているんでしょうか。それぞれの施策の方針に示されたものがほぼひもづけできるような形で、今並行して進めていると考えてよろしいのでしょうか。
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○持田 共創計画部次長 今ここで挙げています主な取り組み、これにあわせた形で実施計画事業がそれぞれの原局から上がってきています。選択と集中という話じゃないんですけれども、ＥＢＰＭに基づいてどのような事業が組み立てられているのか、そういったところを踏まえながら、あと財源の中身ですね、どのぐらいのお金がかかっているのか、そういったものを踏まえながら、実際にできる事業というものと、これからの先を見越したこういうまちでありたいという姿を見つけながら、今、事業の組み立てを行っているというところでございます。
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○保坂 委員 では、この施策の方針と結びつけた事業というのが、これは各部各課から出されていて、それで先ほど来出ている選択と集中ということで、それの洗い出しというか、絞り込みというか、その選択ということを今しているという段階だということでよろしいんですよね。そういったものがない基本計画ではないということで、もう一回ちょっと確認させてください。
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○持田 共創計画部次長 実際に作業としましても、「主な取組」から抜けている事業はないかどうか、そういった部分を含めまして、今、確認を進めている最中でございます。
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○保坂 委員 そうすると、個別の施策の方針よりさらに実施計画に入ったようなところは、今回は基本計画ということなので伺わないんですけれども、基本計画の全体で四つの柱、計画の推進に向けた考え方もあって、またそれと合わせるような形で、ＳＤＧｓ、共創、共生の視点で見ていきますということが全体で示されているんですけれども、その中で、ＳＤＧｓについてはこれまでもいろいろ質問されており、共生ということもわかる中で、たびたび質問してきていることではあるんですけれども、ちょっとすとんと落ちてこないのが共創という部分なんですね。
何度も部長には、共創というのは結局何なんですかということを聞いているんですけれども、例えば今回だと市民自治のところ、16ページのところにも共創が書いてあって、また18ページのところで、行財政運営のところにも共創ということで記述はあるんですけれども、実際、共創の視点でということでの基本計画の組み立てというのはどうなんだろうというのをちょっと伺いたいんですが、例えば16ページのところだと、「共創によるまちづくりへ」と書いてあって、「市民・ＮＰＯ・企業等など、多様なステークホルダーとの対話を重ねることにより、新しい価値を共に創り出す」というふうにかいてあり、18ページのところだと「多様な人材（担い手）との共創」ということなんですね。
分けていいかどうかわからないんですけれども、共創の「共」の部分、一緒に、ともにやっていくというパートナーとして、市民・ＮＰＯ・企業など多様なステークホルダーと一緒にやっていくんだという部分は、ある程度記述的な意味合いとしてはわかるんですが、「創」の部分、新しい価値をつくり出すという、この新しい価値というのは、この基本計画の中でどういうふうな位置づけをされているのかということを部長からもう一回説明をしていただきたいと思います。
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○比留間 共創計画部長 確かに、ＳＤＧｓですとか共生というキーワードと共創というのは、ちょっと意味合いが違うかなというのは御指摘のとおりかなというふうに思います。どちらかというと、ＳＤＧｓですとか共生というのは、計画の中の文言として、こういうふうにやります、ああいうふうにやりますというのが入ってくるんですけれども、共創の部分は、どちらかというと計画を実行するときにどういう体制をつくってやっていくか、そちらのほうに近いのかなというふうに思います。
ですから、今回基本計画をつくる中で、ＳＤＧｓは非常に共創に近いものというふうに私は捉えておりまして、世界共通の言語、企業の方々、市民の方々、ＮＰＯの方々と対話をするときに、同じ目標に向かって、同じ価値観を持って進んでいくときに、例えばＳＤＧｓを位置づけていくのも今回共創の一つかなというふうに考えています。ターゲットを示していく。
また、先ほど政策創造課長のほうから御説明させていただいたんですけれども、計画をつくる過程の中でも、やりたいことをみんなで言って終わりということではなくて、2030年のありたい姿をみんなで共有して、それまでに2050年はどういう状況になっているかという絵を描いて、そこまでにみんなが何をできるんだろうか、そのために私たちは何ができるんだろうか、市としては何ができるんだろうか、一部企業の方も来ていただいていたので、企業の方が何をできるんだろうかというようなことを話し合いながら、そういう体制をつくっていく、その部分が共創の部分になってくるかなというふうに思います。
ですから、計画の記述の中に、共創という言葉でここをこういうふうにしますというふうには余り出てこないんですけれども、実際に計画を進める上で新たな価値をつくっていくというようなことで実現をしていきたいなというふうに考えているところです。
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○保坂 委員 今のお答えだと、ともにやっていくこと、市民やＮＰＯやＳＤＧｓも含めて、企業という部分も、多分公共施設再編においても大きいんだろうなと思うんですけれども、ともにやっていくこと自体が価値というのではなくて、新たな価値というのは、市政というかまちづくりをしていく、それを価値と位置づけているのであって、ともにやっていくということを価値と言っているのではないということですね。
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○比留間 共創計画部長 ともにやっていくだけではなくて、ともに創っていくというところに価値があるんではないかなというふうに思います。
これまでも御質問等を受けていたんですけれども、例えば市が事業を発注するときに、市の考え方で発注書、仕様書をつくるのではなくて、サウンディング調査をして、企業のノウハウを少しずついただきながら、ともに一番いい仕様をつくり上げていって、そこからまたさらに次のステップに進んでいくというような、ともにつくり上げていく、先行きが見えない時代の中で、そういうところが非常に重要になってくるんではないかなというふうに捉えています。
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○保坂 委員 ちょっと手法の部分、そしてまた事業を進めていく主体ということの部分とかかわっている話なのかなと思って聞いていましたので、ある意味、実施計画を見ていかないと実際にはわからない部分があるのかなというふうにも思います。
では、３点目なんですけれども、これもよく聞いていることなんですが、やはり全体とかかわるということで、行財政運営のところに書かれていることなんですけれども、伺います。
17ページなんですけれども、今とつながる部分もありますが、「国では、ＳＤＧｓと連動する官民を挙げた「Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0」の推進を掲げています」とあって、「第４次産業革命と呼ばれるＡＩやＩｏＴによる技術革新に対応した行財政運営が、基礎自治体にも求められています」、こういう書き方がされておりまして、これをそのまま読むと、こういった技術革新に対応した行財政運営というのは、国の流れの中で、または国の政策からの要請なのだというように読めなくもないんですけれども、その点についてはいかがなんでしょうか。
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○比留間 共創計画部長 このＳｏｃｉｅｔｙ5.0は、国が掲げている政策の一つだと認識をしているところですけれども、昨今の技術革新を見ていく中で、物すごいスピードで技術が進化しているということで、この６年間の間にどういう変革があるかというところは、なかなか我々も想像し得ない部分というのがあります。
ただ、先ほどの御質問の中にもありましたように、技術の革新を取り入れながら、６年先を見越すだけではなくて、さらにその先を見越して、まちづくり、知識づくり、市民へのサービス提供ということを考えていかなければいけないな、そういう思いでこういう記述をしているところです。
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○久坂 委員 観光厚生常任委員会からの送付意見の中でも地域福祉についてということであって、ちょっと論点が違うかもしれないんですけれども、３期の基本計画を見ますと、「計画の推進に向けた考え方」の中では、地域福祉の推進ということが、市民自治ですとか地域コミュニティーの活性化と並んで項目に入っているんですね。
ですけれども、今回の４期においてはそこからは外れているという中で、後ろのほうの具体的なところで入っているよというのがあるのかもしれないんですが、地域福祉の充実については今後求められていきますよという中で、ここから落ちた背景とか、それをどう考えていたのかということをちょっとお伺いしたいと思います。
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○持田 共創計画部次長 地域福祉計画の中に目標とする大きな五つの目標というのがあるんですけれども、その中に特に重点的に取り組むものというのが、総合的な相談体制の確立、包括的な支援体制の構築、地域における福祉活動の人材の支援というところが重点的に置かれているというところです。
今回、「主な取組」の中に確かにこの部分が入っていて、ここに入っているから前を省いたのではないかという話かと思うんですけれども、施策の方針の中に入っているから、ここを除いたということではなくて、実際には16ページのところをちょっと見ていただきたいんですけれども、この中の?のところの「共生社会の実現に向けた取組の推進」、「共生」という言葉を表に出してきまして、この中で実際には福祉の活動とか、そういった部分を全面的に出していくということになっております。
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○久坂 委員 だから、?の共生社会の確立の中で地域福祉の推進が包括されているので、この表現は落としたということですよね。ちょっと何かわかりづらいのかなというふうに。読んだだけで、その中で包含されているのかということが一般市民向けにわかるのかといったら、私もちょっと伺わないとわからなかったぐらいですので、これコンクリートされちゃっていますけれども、何か今後どこかで御説明ができる機会があったら、実施計画をつくる中かなんかでフォローいただきたいなというふうに思ったところでございますので、お願いいたします。
次の第４期基本計画のほうで、18ページの?のほうは「施策の選択と集中」になっていまして、これも今さらという話もあるんですが、第３期基本計画においては、「事業の選択と集中」とある中を、今回第４期基本計画においては「施策の選択と集中」というふうに書かれてありまして、中身を読んでみるとそんなに変わってはいないんですけれども、あえて「施策の選択と集中」とされたところで、より高次なものを選択と集中されていくなというふうに思ったんですけれども、これはこういう理解でいいんですか。さっきも選択と集中という話がいろいろあったんですけれども、あえて「事業」じゃなくて「施策」としているところで、かなり大胆な書き方をされているなというふうに思ったんですけれども。
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○持田 共創計画部次長 今回の第４期基本計画の中では、証拠に基づく政策立案、先ほど申し上げたＥＢＰＭというところを前面に出していきます。その中では、事業の一つ一つというよりも、「施策の選択」という言葉に置きかえさせていただいて、より目指すような形で示させていただいているようなところでございます。
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○久坂 委員 どっちが先かという話はあるんですけれども、施策があって、それを達成すべき各事業がもちろんあるんですけれども、済みません、さっきの私の話をもう一回言わせていただくと、施策を評価するときに、その施策自体がどうかということであれば、まるごとそれを包括している事業が何となくそのあり方自体も全て変えてしまうんじゃないかみたいなイメージがあったので、お伺いをしてみたんですけれども、そういう感じなのでしょうか。
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○比留間 共創計画部長 事業と施策というと、施策のほうが上に来るわけですから、大きくざくっと切っていくのか、見直していくのかということなんですけれども、これからの時代、施策レベルでしっかりと必要なもの、やめていかなければいけないものというのを見きわめていく必要があるかなということで、当然、事業レベルでの選択と集中というのはしていくんですけれども、より一層踏み込んだ形で進めていく、そういう意味合いを込めてこういう記述にしているところです。
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○久坂 委員 では、相当シビアに今後やられていくという姿勢を見せてくださったんだなというふうに思いました。
戻って17ページなんですけれども、私どもの会派のほうから代表質問させていただいたときに、まち・ひと・しごと創生総合戦略については、後継のプランをつくらずに、ほかの皆さんも御質問されていたかもしれないんですが、この次期の基本計画ですとか実施事業のほうにそれは継承されていくというふうに伺っていますが、それはそうなんですよね。
改めてまち・ひと・しごと創生総合戦略を見させていただく中で、果たしてそれで、これをもう一回見させていただくと、本当にそのまま、まるごとその理念がここに引き継がれていたのかというと、例えば新しい人の流れをつくる、「働くまち鎌倉」ということと、「住みたい・住み続けたいまち鎌倉」という中で、後者においては若年層の定住促進ということを一つ大きな柱としておっしゃっていたかなというふうに思うんですけれども、それでは、それが一体どうなったんだろうというふうにこの第４期基本計画を見ていきますと、例えば住宅政策の中で、そこら辺の「若年層」という表現がなくなっていまして、「多様なライフステージ」というふうに曖昧になっていたりしまして、果たして、まち・ひと・しごと創生総合戦略でしっかりと打ち出していた方向性というのが、第４期基本計画の中においてしっかり引き継がれたんだろうかというふうに、単純な１項目を見ても思ってしまったんですけれども、そこら辺についての評価はどうされていらっしゃるんですか。
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○比留間 共創計画部長 確かに、まち・ひと・しごと創生総合戦略をつくったときは、その部分をピンポイントで示しているので、若年層の定住促進というか、若年層にターゲットを当てて市営住宅の整備、その計画側から見るとその部分だけになるんですけれども、総合計画基本計画という全体を見ていかなければいけない計画の中だと、多様な世代というところに、要は若年層だけにするんですよという計画にはできにくいもので、その中に含ませていくことしかちょっとできなかった。
見ていくと、確かに言われるとおり、包含されていなくて、なくなっちゃったんじゃないかということなんですけれども、全体的には包含しているという考え方でつくってきています。ただ、その部分だけに特化できないというところがありまして、全体を包括しているようになると、計画としてはトーンダウンしたんじゃないかというのは、御指摘を受けるところは、そのとおりかなと思います。ただ、ＫＰＩとか、その辺は基本的に引き継いでこれからも運営していく予定でおりますので、そこはしっかりと踏襲していきたいと思っています。
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○久坂 委員 包含されていると、こちらの計画の性質上しようがないかなというふうにおっしゃったんですけれども、その前につくった創生総合戦略というものは、そもそも鎌倉はどういうまちを目指すかというところのある中でつくられた戦略じゃないですか。ということは、そこら辺の理念は、５年たっていますけれども、そう大して前じゃないんですよね。目指すべきまちの姿、そして、それにくっついてくる事業がある中で、包含されて薄まっていると、ここで立てた目標というのは一体何だったんだろうと、そういうふうな感想を持っているところなんですけれども、御答弁は変わらないということでいいですか。
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○比留間 共創計画部長 確かに御指摘のとおりだと思うんですけれども、先ほどの繰り返しになりますけれども、成果指標自体をしっかりと引き継いでいきたいというふうに思っていますので、その成果指標ではかっていきたいところと、あと実際に国のほうの地域版の総合戦略の形をこういう形にしていいよとか、これでいいよというのがまだ出てきていない状況なんですね。
我々としては、基本計画の中に包含していって、この形で運用していきたいと思っているんですけれども、この後こういう指標をつくれというような国から指示なりが来た場合は、ある程度その指標に沿ったものを何か別につくるかということはちょっと考えていかなければいけないかなというふうに思っています。
これに附随して、これの中を踏襲して、その部分を抜き出してきたものになるのか、ちょっとわかりませんけれども、基本はこれでやって、成果指標の中でしっかりと運用していくということを考えていきたいと我々としては思っているところです。
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○久坂 委員 わかりました。そこはお願いしたいところなんですが、ちょっとこれ本会議場で質問があったかと思うんですけれども、2016年に策定された創生総合戦略は今年度が最終年度でありますので、その評価は今年度末から来年度に向けて行うわけですよね。
それで、今おっしゃった成果指標というのは、くっついて一緒に出されるのかなと思っていたんですけれども、実施計画か何かのときに、ではなくて、次年度以降、成果指標というのが策定されるんですか。
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○持田 共創計画部次長 成果指標につきましては、今年度が終了してから報告するような形になっております。
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○久坂 委員 そこら辺がしっかり引き継ぎがされるのか、私も見てまいりたいと思います。
あともう一つ、先ほど保坂委員のほうからもあったんですけれども、共創とは何ぞやみたいな話があったところで、今後ともにつくり上げるという御意思が示されたんですけれども、今までも、その前、共創の話が出てくる、協働のところでもさんざん言わせていただいたんですが、よっぽどしっかり腰を据えていろんなステークホルダーの方と話をして、いろんな事業なり新しい価値観をつくり上げるとなると、向き合う時間ですとか、職員の方にもそういった覚悟が求められる。
もちろん、一緒に話をさせていただく私たち市民のほうもそうなんですけれども、そういった時間なりそういった姿勢が結構求められていくんじゃないかというふうに現実的に思っているんですけれども、そこら辺についてはどうなんですか。書いただけじゃなくて、しっかり向き合う時間をつくっていくんだ、いろんな分野においてもとか、そんなお考えなんですか。
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○比留間 共創計画部長 この計画を策定するに当たってもいろんな場面で発言させていただいたんですけれども、これからの時代がどういう時代になっていくのか、どんな課題が出てくるのかというのがなかなかやっぱりわからないというところで、新しい課題にぶつかったときにどういう解決方法がいいんだろうかというのも、今までは大体これと同じようなことをやっていったりとか、これと似たようなことをやっていけば、この課題は解決できるというものがあったんですけれども、なかなかそういうのを見出すというのは難しいかのなというふうに思っています。
もちろん、それは行政だけでできることではないし、市民の方々の本当に身近なところの課題というのを拾い上げて、それをしっかりと分析しながら、我々行政だけではなくて、大学であり、企業であり、いろんな知見を合わせながらではないと、なかなか課題解決はできないかなというふうに思っています。
特にこれまでも政策創造課がどちらかというと公民連携の部分を、少し新しい公民連携の形というのを試行的に取り組んできて、かなり時間をかけて、マンパワーをかけながらやってきたというところを感じているところなんですけれども、これからの時代はそういうことをいろんなセクションでちゃんとやっていかなければいけないな、そういう思いを持ってやっているところです。
そういった意味でも事業の選択と集中ということをしながら、何に注力をしていくかというところをしっかりしていかないと、人、物、金が限りある中でどういうサービスを安定的に持続可能にやっていけるかということをしっかりと考えていくことが必要かなと思っています。
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○久坂 委員 それこそが本当に行政の皆さんの仕事のだいご味の一つであろうというふうに思って、それを今後もしっかりやられるんだというふうに、いろんなセクションにおいて思ってくださった、その御発言はすごくありがたいと思っておりますので、そのためには環境、そういった時間を捻出することですとか、事業を効率的に進めるですとか、いろんなことをしなくてはそういう場はつくれないと思っておりますので、そこら辺のところは実践的にできるようにお願いしたいと思います。
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○志田 副委員長 ほとんど皆さん御質疑されていて、１点だけちょっと聞きたいんですけれども、令和７年度までの６年間とする新たな基本計画なんですけれども、６年間待たないで、要らないものは要らないという選択と集中をしていくということでよろしいんですよね。
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○比留間 共創計画部長 そのとおりです。今回実施計画を６年間で計画しようとしているんですけれども、中間年度の３年目ぐらいにはローリングをかけていきたいというふうに思っていますので、そこでまたしっかりと見きわめていくような時間というのをとっていきたいというふうに考えています。
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○山田 委員長 ほかに御質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
私のほうから、委員長席から質疑させていただきます。
１点目です。ＳＤＧｓのゴール・ターゲットですが、この基本計画では17分の何、169分の何というと、どうなりますか。
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○持田 共創計画部次長 ターゲットレベルで申し上げますと、76のターゲットを検討していますので、約45％ですね。169のうちの76のターゲットを進めますので、その辺は45％、あと実際のゴールのほうにつきましては、17中17の全てが対象となっておるような状況です。
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○山田 委員長 もう１点は、先ほど財政シミュレーションの話も出てきましたが、福祉、暮らし、健康づくり、2025年、まさにターゲットとする最終年度は、いわゆる2025年問題、団塊の世代が全て75歳以上になる、そういうような年度に入っていきます。
そういった意味で、財政の厳しさというような話はもちろんあるんですけれども、むしろここを好機として捉えるという捉え方も私はあると思うんです。健康づくりにしろ、暮らしにしろ、福祉にしろ、政策をどう打つかによっては、これを好機として生かすことは十分考えられると思いますが、そちらのほうのお考えについて何か庁内議論をされたことはございますでしょうか。
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○持田 共創計画部次長 第３期基本計画の中で庁内での振り返りというものをやっています。それとあわせまして、市民評価委員というものを通じまして、幾つかのそういった議論が出てきています。その中にもあったんですけれども、それ以外のところでいきますと、その中で話してきたものといいますと、これから高齢者がたくさんいる中で扶助費が当然伸びてくる。伸びた財源というものが、今までの中では賄われていかない。そういったところで、この基本計画をつくるに当たって、その全ての事業の中で、当然新しい事業の中での取捨選択というのもあるんですけれども、既に行っている事業の中でも見直せる部分があれば、そういった部分を見直していき、そういったところの必要となる扶助費、そういった部分に充てていくことも必要になってくるのではないかという話は出ていました。
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○山田 委員長 私の論点は、2025年まで高齢人口がふえていく。この方々が、多くの人数の方がいらっしゃるのに、そこで的確な政策を打つことによってぎゅっと圧縮できる可能性がありませんかという観点でお聞きをした。
だから、扶助費が伸びますという、そういう定性的な話じゃなくて、それをいかに歯どめを打つかという議論をされたことはありませんかと。今ふえていく段階なので、一番多いところを、的確に政策を打つことによって、ここの部分を好転させるということがあるでしょうという意味合いでお聞きしましたが、そういう庁内議論はありませんでしたかという意味です。
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○比留間 共創計画部長 委員長から御指摘のありましたような好機というような、その捉え方までの議論というのはなかなかありませんでしたが、そこの部分というのが一番大きなところかなというふうに思っておりまして、特に健康面については、データに基づく健康づくり、健診データですとか、国保のデータですとか、そういうものを活用して、いかに健康づくり、健康寿命を長くしていくかというようなこと。
あとは、まちづくりの中に、歩いてとか健康につながるようなことですとか、地域のコミュニティーとか、そういうことを考えていくようなこと、あとは地域で見守り支え合う、そういうような仕組みづくり、そういうことをしていくことでその部分をうまくカバーしていって、住みやすいまちをつくっていけたらいいなという議論はしてまいりまして、この計画の中にもそういうエッセンスは盛り込んできたつもりでおります。
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○山田 委員長 観光厚生常任委員会からの送付意見の３点に絡んで、ちょっと私質疑をさせていただいて、もう１点は、今、部長がおっしゃったような地域をどう活性化させるか、地域の力をどういうふうに上げていくかということが、いってみれば、行政も、そういう意味では地域と共創していく形づくりというのができるというふうに思う。そういった意味で、地域についてコメントされましたけれども、いま一度地域に対してどのように共創という場面、第４期基本計画を推進するという場面で、地域というものをどういうふうに重要視して捉えていらっしゃるのかということをいま一度答弁いただいて、私の質疑を終わります。
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○比留間 共創計画部長 市民の方々の生活の単位というのは、家族というのもありますけれども、地域というのが単位になるかなというふう思っています。その地域の範囲がどのくらいかという議論はいろいろあると思うんですけれども、今、行政の中でもいろいろな市民の方々と地域レベルでの取り組みというのをやっております。これをなるべくうまく合体させながら、例えばコミュニティーはこっちだよとか、福祉はこっちだよとか、防災はこっちだよということではなくて、一元的に取り組めるような、こちらも地域と向き合えるような体制づくりというのに取り組んでいきたいなと、そういう考え方で計画づくりに取り組んできました。
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○山田 委員長 ほかに御質疑はございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
次に委員間討議の実施について御協議願います。
議案第60号について、委員間討議の御発議はございませんか。
（「なし」の声あり）
委員間討議を実施しないことを確認いたしました。
御意見はございませんか。
（「なし」の声あり）
意見を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第60号第３次鎌倉市総合計画基本構想の一部修正について、原案に御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第60号は原案のとおり可決されました。
続きまして、議案第61号について、まず委員間討議の実施について御協議願います。
委員長としては、この議案について委員間討議を要しないと考えておりますが、委員間討議の御発議はございませんか。
（「なし」の声あり）
委員間討議を実施しないことを確認いたしました。
御意見はございませんか。
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○保坂 委員 最新のテクノロジーや本市への適用が不確実な新規手法による市政の課題解決の可能性を示して、持続可能な行政運営であると見せるのではなく、実施計画における計画期間中に実現可能な諸事業との確かなひもづけのある基本計画とすべきである。
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○くりはら 委員 基本構想の理念にのっとり市民が主役のまちづくりを進め、市民自身が夢や希望を持ってみずから活動し、コミュニティーを活性化できるよう支援することを願う。さらに、新しい時代に適応できるよう、気候変動や急激な環境変化、社会変化などに対応できるための緩和策や適応策をしっかりと実現化していただきたい。そして、医療、福祉などの市民サービスに対する財源の確保、そして市民の経済活動の支援をお願いしたい。
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○高野 委員 基本計画でありますので、大きな方針や施策の方針で示されている内容については、ほとんどが理解できるものであるわけですが、その一方で、質疑もさせていただきましたが、深沢地域整備事業については、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0やスマートシティなど国の戦略を受け、新たな時代を見据えた社会インフラや多様な機能の導入によりその実現を目指しますとありますけれども、こうしたスマートシティの定義一つとっても、まだ鎌倉市としてこれから研究していこうという段階において、不透明な内容が含まれている大型開発事業であるというふうに思います。
さらに、施策の方針にも、藤沢市村岡地区におけるＪＲ東日本の新駅整備、そして公共施設再編の一環である市役所本庁舎の移転整備、これらを含め、非常に本市の今後の行財政運営に大きな影響を及ぼす事業を推進するというふうに記載されていることについては、あれこれの問題ではなくて、今後の市政の方向性にかかわる大きな論点だと思います。
したがって、基本計画といえども、こうした論点についても、私は慎重な見直し、まさに選択と集中と言うならば、その対象として、きちんと市民の広範な意見を聞いて、どのように進めるのか、このまま進めていいのか、大幅な見直しも含めた検討が必要だと考えるものであります。ぜひそのことを今後の実施計画の検討に当たっても慎重に考慮していただきたいというふうに意見を申し上げます。
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○志田 副委員長 意見で、選択と集中を加速させ、スピード感を持って計画を実施すること。
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○久坂 委員 見通しの難しい時代の中で、将来的な投資を踏まえつつ、確実な都市経営を可能とする計画とすること。
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○山田 委員長 意見を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第61号第３次鎌倉市総合計画第４期基本計画の策定について、原案に御賛成の方の挙手を求めます。
（多 数 挙 手）
多数の挙手によりまして、議案第61号は原案のとおり可決されました。
職員入退室のため、暫時休憩いたします。
（15時16分休憩 15時24分再開）
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○山田 委員長 再開いたします。
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○山田 委員長 日程第10「議案第65号指定管理者の指定について」を議題といたします。原局から説明をお願いいたします。
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○藤田 文化人権課担当課長 日程第10議案第65号指定管理者の指定について、その内容を説明いたします。
議案集その１、147ページをごらんください。
本件は、地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき、鎌倉市川喜多映画記念館条例に定める鎌倉市川喜多映画記念館の指定管理者として、川喜多・ＫＢＳグループを指定しようとするものです。
指定期間は、令和２年４月１日から令和７年３月31日までの５年間としています。
指定管理者の選定につきましては、公募型のプロポーザル方式として実施いたしました。
応募の状況ですが、令和元年８月１日から８月16日まで募集要項を配布して、現地説明会を８月26日に行ったところ、川喜多・ＫＢＳグループ１団体から応募がありました。
選定の経過については、提案内容を公正かつ適正に審査するため、学識経験を有する者、行政運営等に識見を有する者、文化芸術に識見を有する者の５名の委員で構成される鎌倉市川喜多映画記念館指定管理者選定委員会を設置しました。選定委員会は２回開催しており、書類審査、同グループのプレゼンテーション及びヒアリングを実施し、次期指定管理者として適格であるか審議を行いました。
審査の結果、資料のとおり、委員会から同グループが指定管理者候補者として選定されましたので、これを受けて、同グループを指定管理者として指定しようとするものです。
議案が可決された後は、同グループに対し、指定管理者として指定した旨の通知を速やかに行うとともに、当該指定管理者の名称、事務所の所在地、指定の期間を告示します。告示後は、指定管理者との協議を経て、指定期間となる５年間の基本協定を今年度中に締結いたします。
なお、基本協定を締結するために必要な債務負担行為の設定につきまして、今定例会で補正予算議案の提案をしております。
以上で説明を終わります。
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○山田 委員長 ただいまの説明に御質疑はございますか。
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○くりはら 委員 ちょっと教えていただきたいんですが、今回、この川喜多映画記念館、応募をかけたところ、１団体からの応募ということでありますけれども、応募要項の中に、例えばなるべく競争を促すという意味でいうと、２団体以上なかったらもう一回応募をかけますよというような対応というのは全く考えられなかったかどうか、お伺いします。
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○藤田 文化人権課担当課長 委員がお話しされているよう対応は考えてはおりませんでした。そもそも公募自体広く知らしめた上で募集をかけまして、その上で、結果として１団体の応募があったということになります。ですので、指定管理者の応募の手続ということに関しましては、適正な手続を経て行われたというふうに考えています。
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○くりはら 委員 わかりました。例えば今後のことでちょっとお伺いしたいんですけれども、もちろん手順にのっとってやっているから大丈夫というのはわかるんですが、さらに新しいアイデアを入れていただくとか、新しい空気、風を入れていくというような意味で、可能性としての話で結構なんですけれども、他の自治体でいいますと、２者以上の応募がないとというような条件づけもするというようなこともやっているようです。こういったことはいかがでしょうか。
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○藤田 文化人権課担当課長 まず、市の施設としての安定した運営、これがまず第一に大事だというふうに考えておりますので、指定管理者の選定に当たって、応募する者が複数以上ない場合に、その施設が次の指定期間どうするのか、今お話を伺って少々疑問に思ったところがございます。施設を所管する立場としましては、やはり公の施設としてのサービスの持続的かつ安定的な提供とか、そういったものを第一義に考えていきたいというふうに考えております。
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○くりはら 委員 私としては、川喜多映画記念館が特別なのか、その辺がちょっとよくわからないんですけれども、今、施設運営の安定とおっしゃったんですけれども、鎌倉市が指定管理とかいうことで、今まで入札を行う場合においては、安定性ももちろんそうなんですけれども、競争の上での入札をいただくみたいなことで、安定性という意味で、その観点だけで見れば安定はしません。それは私も否定しないんですけれども、例えばもっとこの施設を周知していただくとか、市民に御利用いただくための方策というようなアイデアをプレゼンテーションしていただくとかいうチャンスを逆に逃しているのかなと。もっといろんなところがプレゼンテーションしていただけるといいなという思いも込めての質問でございました。御答弁いただけますでしょうか。
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○藤田 文化人権課担当課長 今回の選定に当たりまして、実は前回も１者しか応募がなかったというところをこちらは反省点に立ちまして、できるだけ多くの応募者に応募していただこうということで、公募のインターネットサイトですとか、そういったものを活用して、指定管理者の応募をしている、そういった取り組みはさせていただいておりますので、委員のおっしゃることもこちらとしては理解させていただいた上で選定に臨んだ、そういった経過はございます。
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○保坂 委員 今、ほかの団体からも手を挙げてもらえればということで、そのように努めたという話があったんですけれども、確認なんですけれども、総評の部分で３点伺いたいと思っております。
最初は確認なんですけれども、こちらのところで財団が有する映画文化関連資料を活用した提案内容だったというふうに書いてあるんですけれども、これ以前に予算特別委員会だったか、決算特別委員会だったか、ちょっとそのあたりは失念しているんですが、この財団が持っていらっしゃる資料ですけれども、これは財団がもし指定管理者にならなかった場合でも提供できるというような確認をしたと思うんですが、いかがなんでしょうか。ほかのところが指定管理者になった場合は、これを使えないというものではないということだったと思うんですが、これはいかがですか。
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○藤田 文化人権課担当課長 整理させていただきますと、まず市と川喜多財団が借用契約を結んで、この記念館を運営している間は無償で川喜多御夫妻の遺品をお借りすることができる、こういった形で遺品をお借りして、今回募集要項にも、資料としまして、遺品のリスト一覧という形でお示しさせていただいております。
審査結果報告書の総評の中の映画文化関連資料、こちらは、川喜多映画記念財団自身が持っているスチールですとかポスター、そういったノンフィルム資料と言われるもの、こういったものを財団が所蔵しておりますので、こうしたものを活用した提案内容、そういった意味もございます。
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○保坂 委員 以前に議会の中で取り上げたのは遺品のリストのほうですね。だから、そちらのほうで確認すればよかったかなと思います。質問の意図もそちらのほうであって、そういう意味で、この財団でなければどうしても川喜多御夫妻とかの遺品、そういった貴重な物品が展示とかに使えないかというと、そういうことではなくて、公募でもリストをつけたということで、それはわかりました。確認いたしました。
あと２点あるんですけれども、幅広い年齢層、外国人にも利用者の間口を広げるということが書かれていますけれども、そういう提案があったというのは、具体的にはどういうことなんでしょうか。
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○藤田 文化人権課担当課長 まず、記念館が国際交流の場となるよう、訪日される外国人の方の来館を促すための集客性のある具体的な提案をということでさせていただきました。そうした中で、例えば日本を代表する世界的巨匠、例えば小津安二郎監督ですとか黒澤明監督、こういった世界的な評価の高い監督に関する資料、こういったものを多言語で紹介するコーナー、こういったものを資料室に設けたりですとか、また、訪日の外国人の方を対象に、旧和辻邸というのがございまして、そちらで伝統文化の紹介ですとかトークイベント、こういったものの提案を受けております。
それから、英語字幕つきの日本映画の上映、こういったものもセットで提案を受けておりまして、日本を訪れる外国人の方のための団体鑑賞ですとか、そういった取り組みの提案をいただいたところです。
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○保坂 委員 では、３点目なんですけれども、これは選定委員会からの提案というか、コメントということで載っている部分ですけれども、映画でつながる市民を実現するためということで、市民との連携を図りというふうに書いてありますけれども、市民との連携という部分については、今後の展開で何か考えられていることはあるのでしょうか。
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○藤田 文化人権課担当課長 提案の中では、いわゆる市民の方同士のコミュニティーの場をつくるといったお話がありまして、あとは記念館の運営の中でボランティアを組織して、その協力を得ながら記念館運営をしていこうといったような提案がございました。
現在も行っているところなんですが、例えば市民団体の方と協働して企画を立てまして、例えばロシア語のサークルの方と協力して、ソビエト、ロシアに関係する映画の上映、それから、それに関連する、例えばロシアですとバレエが盛んですので、身体表現を専攻される大学の先生の方のトークイベントなども開いたり、そういった企画もございますので、これは引き続き行っていただけるだろうというふうには考えております。
これとあわせて、先ほど申し上げましたボランティアですとか、そうしたコミュニティーの場づくり、こういった形での提案がございました。
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○高野 委員 今回の川喜多・ＫＢＳグループというのは、これは現状の運営主体と基本的に同じだと、こういう理解でよろしいでしょうか。
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○藤田 文化人権課担当課長 はい、そのとおりです。
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○高野 委員 多少は変わっているような感じもしたんですが、基本的には同じであると。私は、鏑木清方記念美術館は、御遺族の意向でということで、これは財団のほうがずっとやっていますけれども、率直に言って、川喜多映画記念館についても、最初のときはたしか２者の選定だったと思いますが、前回は今のところだけだったというところで、客観的に川喜多財団が持っているここでいう映画文化関連資料というのが日本でも屈指のものであるとするならば、きちんと根拠が明確であるならば、私は必ずしも競争のものにこだわらなくてもいいと。明確であればですよ。ある意味自然なんですよ、川喜多映画記念館を川喜多財団がやるというのは。
ただし、その場合に、なれ合いみたいな、そういうものになってはいけないという面での透明性は必要だと思います。今回、２回連続１者ということでしたから、そこはひとつ今後に当たっての考え方かなというふうに感じております。
その上で、今回の選定委員会の結果は、１者の割には手がたい運営という評価も書かれている一方で、なかなか厳しい採点結果かなというふうに認識をしています。ちょっと中身がわからないので伺いたいんですけれども、例えば収支予算、これは半分以下ですよね、評価点は。とすると、この辺は率直に、議会では決算などで運営状況を見させていただいているとは思うんですが、今回の提案に当たっては、この辺、市としてはどういう課題を認識されているんでしょうか。もうちょっと収益につながるような、そうした魅力ある企画がもっと求められるとか、これは非常に低い配点だなと。３回目で連続してやる事業体にしては不安定じゃないかとちょっと感じたんですけれども、このあたりはどういうふうに受けとめていらっしゃるか教えていただければと思います。
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○藤田 文化人権課担当課長 施設の運営の中で、例えば広報ですとか通信費に係る費用、こういったところはいわゆるアナログ的な作業がありまして、この辺の経費がかさんでいるんではないかというような指摘、そういったものが委員のほうからございました。
この審査結果報告書の最後、９番の「今後に向けて」というところの最後の段落に、「また、ＩＴを活用した経費節減を目指し」といった、このくだりがあるんですけれども、いわゆるアナログ的な作業ではなく、デジタル化を進めて効率的な運営をされたいというような、そういった部分の指摘であったかというふうに考えております。
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○高野 委員 私は収入の側で物を言ったんですけれども、支出の側のほうの話ということですか。そうすると、こういう時代ですから、ＳＮＳだとか、ツイッターだ、フェイスブックだ、インスタグラムまで入れてあれですけれども、そういうのというのはあんまりこれまで、川喜多財団はそちらよりも、私もよくチラシは見させてもらいますけれども、あっちが主だったから、もうちょっとそちらのほうにという意味なんでしょうか。
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○藤田 文化人権課担当課長 いわゆるソーシャルメディアに関しては、現指定管理者においてはツイッターのみ、あとはホームページで施設の情報を流している、そういったことでありまして、あと委員会の中では、例えばメールマガジンですとか、こういった情報提供の手段もあるんじゃないかといったような意見もありました。
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○高野 委員 そうしますと、次に情報公開のところも半分ぐらいですよね、ここも。これは今のような話が少しつながってくるんでしょうか。情報公開というのはどういう意味合いなのか。もうちょっと積極的に、映画館の情報をもっと市民に明らかにしろということなのか。
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○藤田 文化人権課担当課長 例えば施設運営に関する情報ですとか、あとは実際に収支決算とか、そういったものを含めて広く公表するという意味で、デジタルのメディアを使って発信すべきじゃないか、そういった御指摘もございました。
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○高野 委員 それから、一番私も大事だと思ったのは、今、保坂委員も聞かれましたけれども、市民参加のところ。ここは半分よりはややいいとは思うんですが、先ほど今後に向けてというところでも触れられていました。
思い出したんですけれども、この川喜多映画記念館を最初に指定管理するとき、たしか議会も附帯決議を上げて、私が提案した記憶がたしかあるんですね。その中身を今読み上げるような資料は持っていませんが、市民参画のところ、要するに、川喜多邸はずっと映画の上映運動なども市民が主体的にやられて、保存活用していこうという運動があって、そして結果的には指定管理という形になったということなので、先ほど保坂委員も言われていたように、もっと市民の声を取り入れて、今ファンクラブというかな、会員みたいなものがあるのかないのか、どうなっているのかよくわかりませんが、私は市民一般から、こういう企画もいいんじゃないか、こういう映画も上映してほしいとか、普通に市民から寄せられるような、アンケートみたいなのが置いてあって、市の施設なんだから、何かそういうふうなものがあっても。先ほど黒澤監督とか小津監督とかの話が出てきましたが、そういう話も、市民がもっと声を届けやすいようなやり方をしてもいいんじゃないか。
また、地域に開放するというんじゃないんだけれども、地域とももっと協力したようなものができないかとか、何かもっと市民に愛されるというふうに書いてありますけれども、もっと市民に広く開放していくというのかな、市民の声をもっと吸い上げていくようにすれば、結果的に集客もふえて、経営状態のプラスにもつながっていくと思うんですが。私もあるんですよ、こういう映画をやってほしいなと。いかがですか。
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○藤田 文化人権課担当課長 市民の方の御意見、それから施設においでいただく方の御意見、こういったものも取り入れまして、例えばアンコール上映といったものもやらせていただいております。
もちろん施設の中でもアンケートというのはありまして、ごらんになりたい映画はどういうものですかといった設問もその中にございますので、ある程度は現段階においても、施設にいらっしゃるお客様ですとか、そういった方の声をいただきながら運営はしているというふうには考えているところです。
ただ、今後に向けての中で、上から２行目なんですが、「新しい発展に向けて一層の努力を図るよう」という、ここは基本的には、現段階においても市民の方との協働の企画ですとか、そういった意見を取り入れた上映、それから、映画が終わった後、いろいろ見た映画について市民の方、お客さんとスタッフが語り合うイベントとか、そういったものもいろいろ細かくはやってはおるんですが、そういった上に立って、さらに新たな発展をというところで、今回の委員会においては、もう少し指定管理者から積極的で具体的な提案があってもいいんじゃないかというような指摘はございました。そういったことも踏まえて、今後に向けてというところのくだりにつながっているのだろうというふうに考えております。
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○山田 委員長 ほかに御質疑はございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
次に、委員間討議の実施についての御協議を願います。
（「なし」の声あり）
委員間討議を実施しないことを確認いたしました。
御意見はございませんか。
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○くりはら 委員 今後の課題として、公募プロポーザル提案書をなるべく多く受けたいという考えから、できれば入札のほうは、１者で入札というようなことではなく、広く意見をいただける形にしていただきたい。
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○保坂 委員 今後、利用者の幅を広めるという努力とともに、地域コミュニティーに開かれた施設としての方向性も追求してほしい。
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○山田 委員長 ほかに御質疑はございますか。
（「なし」の声あり）
意見を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第65号指定管理者の指定について、原案に御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第65号は原案のとおり可決されました。
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○山田 委員長 日程第11報告事項（１）「スマートシティへの取組について」を議題といたします。原局から報告を願います。
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○政策創造課長 日程第11報告事項（１）スマートシティへの取組について、報告いたします。
政策創造課では、令和元年７月１日付で鎌倉スマートシティ構想プロジェクトチームを設置、また令和元年11月１日には、特命担当スマートシティ担当を設置し、鎌倉版スマートシティの構築に向けた取り組みを進めてきました。本日は、その背景と本市における取組状況の説明をいたします。
まず、鎌倉版スマートシティ構築に向けた取り組みの背景を説明いたします。
昨今の技術革新をめぐる世界的な潮流を背景に、国において、第４次産業革命の技術革新をあらゆる産業や社会生活に取り入れることにより、さまざまな社会課題を解決するＳｏｃｉｅｔｙ5.0を世界に先駆けて実現するという方向性が示されています。
これを受けて、ＡＩ、ＩｏＴなどの先端技術や、身の回りのさまざまなデータを活用し、都市や地域の機能やサービスを効率化・高度化し、人口減少、少子高齢化等の各種社会課題を克服して、市民生活に快適性や利便性などの新たな価値を創出するまちづくり、スマートシティの構築が求められています。
次に、本市における取組状況ですが、本市では、このような国の方針を受け、令和元年７月１日に、５年後、10年後のまちはどうあるべきかを研究し、鎌倉市スマートシティ構想の提案を行うプロジェクトチームを設置しました。
このプロジェクトチームは、本市の中・長期的な課題の調査研究を行う共創計画部政策創造課を中心に、深沢地区のまちづくりを所管するまちづくり計画部深沢地域整備課と連携し、庁内関係課及び公募による若手職員を加えた合計15名により構成しています。
プロジェクトでは、令和元年７月から９月中旬までの間に、集中的に鎌倉市スマートシティ構想の策定に向けた現状分析及び課題整理を行いましたが、その後は、政策創造課、深沢地域整備課を中心に、スマートシティ構想の提案に向けた検討を続けてきました。
この検討をさらに推進するため、今定例会に議案として提案いたしました第４期基本計画にも、人にやさしいテクノロジーの活用によって本市が抱える社会課題を解決し、人間中心の共生社会を築いていくことを目指す鎌倉版スマートシティの構築に向けた取り組みを位置づけました。
さらに11月１日にスマートシティ特命担当を設置し、スマートシティに向けた考え方を現在策定中の次期基本計画実施計画へ位置づけることや、各課が所管する個別事業との連携を全庁的に図るための検討・調整を進めているほか、鎌倉市スマートシティ構想案の作成に向けた検討を行っています。
今後は、令和元年度末までを目途として、鎌倉市スマートシティ構想に向けた資料の取りまとめを予定しています。
鎌倉市スマートシティ構想の内容としては、鎌倉市の抱える地域課題を前提として、その解決に向けたテクノロジー活用に向けたコンセプト、大きな方向性・方針や重点的に取り組みを進めるべき分野について等を取りまとめることを想定しており、令和２年度以降は、この構想に従って、国が検討を進めているスーパーシティ構想へのエントリーも視野に入れ、各担当課等で実施する事業において、テクノロジーの活用を推進していくことを想定しています。
以上で報告を終わります。
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○山田 委員長 ただいまの報告に御質疑はございますか。
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○くりはら 委員 聞かせていただきたいのは、新たなるプロジェクトがわくわくするようなプロジェクトになるといいなと思うんですが、いわゆる職員の中からの公募という形で人選をされたということですけれども、公募で応募していらした職員の数と、その中から選ばれた数を教えていただけますか。
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○政策創造課長 プロジェクトのメンバーは総勢15名ですけれども、そのうち公募により選ばれたメンバーは６人となっております。これは、公募でみずから立候補してきた職員全員となっております。
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○くりはら 委員 そうしますと、残すところあと９名の方というのは、そもそも最初に人選された方になるかと思うんですけれども、どういったお立場の方になるでしょうか。
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○政策創造課長 まずは事務局として政策創造課の職員が入っておりますし、あとは主担当課のメンバーとして、深沢地域整備課の職員が入っております。また、スマートシティに関連の深い課といたしましては、基本計画を策定する担当の企画計画課、それから交通政策課、行政経営課、都市計画課といったスマートシティに関連の深い部署の職員を選出していただいています。
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○くりはら 委員 そうしますと、今のところ機構改革とかいう形ではないんですけれども、本当に全庁横断的にやらなくちゃいけないような、まちづくりという視点でのことですので、そもそも鎌倉というのはもともとコンパクトシティーですから、それに対してまたスマートシティでという新たな時代の潮流も含めて考えていくんだと思うんですけれども、そこにまたスーパーシティ構想というようなことが出てきていますけれども、この三つの関係性というのはどういうふうに今後捉えていかれるでしょうか。
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○政策創造課長 まず、既存の計画と、これからつくっていくスマートシティ構想との関係ですけれども、まだどういう関係にあるかという厳格な部分は位置づけの検討をしているところなんですけれども、確実に言えますのは、これからのまちづくりのあらゆる面、分野を問わず市役所の業務全般にわたってベースとなってくる、下敷きになってくる考え方になる、どんな業務をするに当たっても検討していくべき対象になってくるというふうに想定をしております。
また、国のスーパーシティなんですけれども、まだ法案が通っておりませんので、明確なことはまだ申し上げられないんですけれども、スマートシティの場合は、例えばエネルギー、環境に特化した、ここはスマートシティですよとか、交通問題に特化したスマートシティですよといった形で、割と狭い分野でスマートシティと名乗ることが多いんですが、スーパーシティというのは、国の出している資料を拝見しますと、複数の分野にわたって広くスマートシティ的な要素が入っている、まちが丸ごと技術によって住みやすくなっている、そういうモデル的な都市に当たると考えております。
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○くりはら 委員 ですので、非常に新しい考えも取り入れやすい。そして、今までの鎌倉のまちづくりを踏襲する部分もありながら、でも、もっと新たな、市民が本当に夢と希望を持って語れるような、そんなまちになるといいなというところで、これ、部としてしっかりつくって、機構改革も含めて考えていただけたらなと思います。
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○久坂 委員 本当に地域課題をまずやっていただいて、地域課題を集約する中で、そこをどう解決するのかというところで、スマートシティがついてくるんだという御説明で、ありがたいと思いました。
７月にまずはプロジェクトチームをつくってくださったということなので、あらあらな意見とか、大胆な意見も伺っているんですけれども、ぜひ、いただいた意見、集約した意見を今後のあり方についてぜひ反映をしていただきたいと思っております。これはお願いでございます。
一番最後におっしゃったスーパーシティのエントリーも想定していくということで、今後の予定なんですけれども、スケジュール的なことだけ、どんな感じになるのかということと、エントリーするとどういったことを鎌倉市において、お金もらえるんですかとか、全然なかったらいいんですけれども、そういうことがあったら教えてください。
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○政策創造課長 スーパーシティに関しましては、国の法案が通っておりませんので、確定的なことは言えない中ではあるんですけれども、国の予算の動向を見てみますと、スーパーシティということと、また関連する予算立てもされているようにお見受けします。どれぐらいの補助率なのかということもわからない中ではありますけれども、来年度、国のほうでそういった動きがあるということは認識をしているところです。
また、スケジュールなんですけれども、次の国会に法案が提出されることになりますと、早ければ夏の初めのあたりにもしかするとそれが成立して、成立後に公募という形になるのではないかと思っていますけれども、先のことですので、そもそも法案を出すかどうかも含めて未定という形で認識しております。
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○志田 副委員長 庁内の職員が公募したというのは、定員数というのはあったんですか。
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○政策創造課長 効果的に議論を進められる限界の人数が大体15名から20名程度かなと想定はしておったところなんですけれども、定員は特に設けずに、できる限りの職員を気持ちがあって手を挙げた職員は入れたいと思う形で、定員は明確に定めずに公募をかけました。そうしたところ、関係課や事務局を含めて総勢で15名ということになりましたので、手を挙げた職員全員でプロジェクトチームを行うことになりました。
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○志田 副委員長 ６名が公募で選ばれたということなんですけれども、正直、手を挙げた職員が少な過ぎるなというのがありまして、今いろいろ、職員が足りないとか、仕事の量がどうのこうのだとか、そういった議論もありますけれども、一生下でいいんだよという人が多いのかなという中で、これをしっかりと、今後市役所の中核になっていくので、できるのかなというのがちょっと心配なんですけれども、その点はいかがですか。
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○政策創造課長 実は今回６人と少なかった要因は、政策創造課に兼務にしますという募集の仕方をしました。庁内でプロジェクトを立てる場合には、兼務にせず、所属のままで、特定の時間はプロジェクトで活動しましょうというような募集の仕方もあるんですけれども、今回は短期間でしっかり活動をしたいという思いがありましたので、政策創造課に兼務というような募集の仕方をさせていただきました。
そうしたところ、兼務だと厳しいんだけれども興味があるという職員も、複数私のところに相談に来てくれまして、そういった職員の意思も非常に尊重したいと思いましたので、プロジェクトチームの活動の中でそういった方がスポット的に参加しても大丈夫な会については積極的にこちらから声かけをして、一緒に活動したり、こちらの進捗状況なども公開をしたりという形で、いろいろな職員を巻き込めるように努力をしてまいりました。
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○志田 副委員長 これ、エントリーしてとなっていくと本当に大変だと思うので、ぜひしっかりやっていただきたいと思います。
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○山田 委員長 ほかに御質疑はございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
本報告事項について、了承と確認してよろしいでしょうか。
（「聞きおく」の声あり）
本報告については多数了承と確認をさせていただきます。
職員入室のため、暫時休憩いたします。
（16時07分休憩 16時08分再開）
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○山田 委員長 再開いたします。
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○山田 委員長 日程第11報告事項（２）「（仮称）鎌倉市暮らし支え合い条例」について」を議題といたします。原局から報告をお願いいたします。
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○市民相談課長 日程第11報告事項（２）「（仮称）鎌倉市暮らし支え合い条例」について、報告をいたします。
高齢化率の高い本市では、高齢者の消費に関する相談が近年増加しております。地域でのつながりが希薄化する中、特に独居の高齢者や高齢者のみの世帯では、周囲に相談できる人が少なく、消費者被害に遭いやすい傾向があります。
また、認知症や何らかの障害を抱えるなどして判断能力が不十分な方たちがトラブルに巻き込まれたり、多重債務を抱え、生活困窮に陥ることも危惧されています。
さらに、病気や失業などによる経済的な困窮から生活が立ち行かなくなっているにもかかわらず、自分から相談に行くことが難しい方や、困窮している状況にあることさえ認識できない方もおり、行政だけでは把握、対応することが困難な状況です。
全ての市民がいつまでも自分らしく生き生きと暮らし続けることができる共生社会の構築に向け、高齢者などの消費者被害を未然に防ぎ、また、生活困窮者等を早期に発見し、生活再建に向けた支援を行うことで市民の暮らしを守り、誰もが安心して暮らすことのできる仕組みをつくるため、（仮称）鎌倉市暮らし支え合い条例の制定を現在検討しております。
条例の制定に当たりましては、本市には、市民の消費生活の安定及び向上を目的とした鎌倉市消費生活条例が既にありますことから、この条例を改正し、消費者トラブルの未然予防・拡大防止、生活困窮者等の発見、見守りネットワークの構築等を盛り込んでいくことを考えています。
現在検討中の条例の骨子について説明いたします。
一つ目は、消費者の安全確保などを規定している第２章「消費者施策」の中に、「消費者被害の未然防止」の規定を追加します。
具体的には、庁内関係課と連携を図り、被害事例の紹介や注意喚起、被害に遭いそうな方の情報の収集・相談を行うことにより、未然防止施策の拡充を図るものです。
二つ目は、生活困窮者を早期に発見し、自立に向けた支援につなげる「市民の暮らしを守る施策」を追加します。
具体的には、あらゆる機会を通じ生活困窮者の早期発見に努めるとともに、病気、失業、借金などの複合的な課題を抱える困窮者について、適切な支援を行うために、庁内に包括的支援体制をつくります。
さらに、生活困窮者の発見や消費者被害の未然防止を図るために、市、市民及び事業者等が連携した見守りネットワークの構築を行い、生活再建に向けた包括的な支援を進めてまいります。
以上の二つの施策を現行の鎌倉市消費生活条例に加え、（仮称）鎌倉市暮らし支え合い条例とし、消費者トラブルの解決のみならず、生活困窮者等の支援をすることにより市民の暮らしを守り、安全で安心なまちづくり、地域で市民が支え合うまちの実現を目指します。
今後のスケジュールですが、鎌倉市消費生活委員会での審議やパブリックコメントなど広く御意見をいただきながら、令和２年度中の条例制定を目指します。
以上で報告を終わります。
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○山田 委員長 ただいまの報告に御質疑ございますか。
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○くりはら 委員 鎌倉市暮らし支え合い条例という名前なんですが、そもそもの鎌倉市消費生活条例というのは、この条例名を聞いただけで消費生活に関することかなというのがわかるんですけれども、新たな（仮称）鎌倉市暮らし支え合い条例ということ、これを聞いてもいまいちぴんとこないというところで、これは誰がどのように運用して誰のためになっていく、どのようなものかというようなところをお聞かせいただければと思います。
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○市民相談課長 今回改正の対象といたします鎌倉市消費生活条例ですが、そもそも昭和50年の制定当初は鎌倉市市民の暮らしを守る条例という名称で運用を図っておりました。
今回、消費生活分野の課題として、高齢者を中心とした相談の増加等の危惧があるというようなこととあわせて、福祉の分野において生活困窮の発見等の課題、このお互いの課題の対象が重なる部分がございましたので、ともに検討を進める中で、既にあるこの条例を一部改正し、施策を進めることの方向性を見出したものでございます。
また、今の（仮称）暮らし支え合い条例につきましては、検討を重ねる中で、先進市の滋賀県野洲市の条例の名称が、こちらのほうが消費者トラブルの解決のみならず、生活困窮の支援を行っているところから、参考にさせていただいた経過がございます。
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○くりはら 委員 次に質問しようと思ったところにもう答えていただいたんですが、要するに、先進事例を見習ってこういうふうにつくっていきたいというのはわかりました。
消費者の被害というのが今ふえてきているという中で、それを未然防止するために、今ちょっと構想としてどういう感じのことを入れたいと思っていらっしゃるか、そこをお聞かせいただけますでしょうか。
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○市民相談課長 消費者の未然防止につきましては、現在も各種啓発事業、相談事業を業務等におきまして取り組んでいるところではございますが、この条例の改正に伴いまして、今まで受け身だったものについて情報が入ってくれば、逆に相談に積極的につなげるなど、相談体制の各課との連携による未然防止の拡充を図ってまいりたい、そのように考えてございます。
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○くりはら 委員 要するに、庁内でしっかりと、条例にのっとって市民の相談を受けて対応するというようなことがしやすくなってくるというふうに考えてよろしいでしょうかね。
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○市民相談課長 庁内の包括的支援体制をこれから検討を進めていくことにはなりますが、その中で、例えば消費生活、市民相談課のほうで上がってきた情報について、それぞれの専門のセクションに連携で情報提供したり、また逆に情報提供を受けるような形をとりながら、消費者被害の未然防止、また相談等の強化を図ってまいりたいと思います。
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○くりはら 委員 またもう一つ、市民の暮らしを守る施策として新規に追加するようなものがありますけれども、生活困窮者等の発見となりますと、これは本当に福祉分野との連携ということになるんでしょうし、この間の避難所運営のときに私も一般質問でさせていただきましたけれども、路上生活者というような方がいないという形に鎌倉市が持っていけるように、もっと実務的なところに役立つ条例になってくるのかなと思うんですが、その辺のところはいかがでしょうか。
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○生活福祉課長 今回の生活困窮分野、暮らしを守るという部分でございますけれども、先ほど御答弁しました包括的支援体制の部分ですね。あらゆる機会を通じまして、市役所のほうで、生活困窮の芽というのは、生活困窮の窓口だけではなくて、あらゆる相談の中で、そのきっかけといいますか、芽のところが感じられる部分があると思います。
そういうところを感じた職員のほうが着実に支援のほうにつなげていくということを想定しておりますので、御指摘のホームレスの部分につきましても、例えば避難所にホームレスぽい方が来たというときには、避難させるというところだけではなくて、生活の部分も含めてそこの相談につなげていくということまでも見据えていきたいなというふうには考えております。
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○くりはら 委員 見守りネットワークというのは、これは市民に対しても見守りをしてくださいというような、市民に対する条例にもなるんでしょうか。
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○生活福祉課長 現状想定しているものは見守りネットワークなんですが、行政、事業者、ＮＰＯ、民生委員など、地域での暮らしにかかわる団体だとか、市民の方も構成員とする団体等を想定はしております。
この条例を制定していく中で、市民の方には、例えばそういう方がいらっしゃったら、相談等行政のほうに御報告いただくような責務とまではいかないですけれども、そういうような空気のほうが醸成されてくれば、自然と支え合うような体制になってくるかなとは思いますので、今現状ではそこまでを想定しているものでございます。
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○保坂 委員 最初に確認なんですけれども、国の生活困窮者自立支援法に基づいて現在鎌倉市でやっている事業、必須の自立相談支援事業から任意事業ということでふやしてきていると思うんですけれども、現状をお知らせください。
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○生活福祉課長 現状では、生活困窮者自立支援制度では、自立相談窓口ということで、インクル相談室鎌倉が大船のほうで開設をしている、こちらが制度の中で必須事業となります。こちらは平成27年４月から実施しております。
これに加えまして、任意事業としまして学習支援事業というものを実施しております。こちらは、平成28年10月から大船で開催しているものと、平成30年７月から鎌倉地区で開催をしている、２カ所で開催をしているというのが一つ。
さらに、一時生活支援事業といいまして、ホームレス状態の方ですけれども、収入等がある方で、御自身で家の設定ができないような方、その方々に衣食住を提供しまして、御自身の収入の中で生活を立て直していくというための支援のものを平成31年４月から行っています。
また加えまして、令和元年10月から就労準備支援事業というものでございますけれども、こちらは主にひきこもり等の方を対象にしておりますけれども、就労の前段階で、就労に行くまでの日常生活等の立て直しとか、生活環境を整えていくとか、そういうところの準備段階の支援をしているものが一つ。
さらに家計改善支援事業といいまして、御自身で家計が管理できない方に対して、一緒に伴走しながら家計の管理をしていくというものを、この10月から開始しているところでございます。
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○保坂 委員 そうすると、例えば就労訓練事業などを除いてほぼ網羅的にというか、生活困窮者自立支援法に基づく事業というのは拡充してきているのかなというふうに思うんですけれども、今回、支え合い条例をつくることによって、こういった取り組みをさらにオプション的にふやしていくのか、それとも生活困窮者の早期発見、取っかかりのところをもっと力を入れてやっていこうというものなのか、方向性としてはどっちになるんでしょうか。
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○生活福祉課長 方向性としましては、今現状メニューがございますので、このメニューを適切に運用していくために、実際利用していただくべき方で相談に来られないような方というのがいらっしゃいますので、そういう方たちを早期に発見して、早期に生活を再建していく、そういう方向で考えております。
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○保坂 委員 その考え方としてはわかりました。それで、最初の課長の報告の中で、先行した事例として、野洲市の「くらし支えあい条例」についての言及がありましたけれども、野洲市の「くらし支えあい条例」というのは、かなりいろいろな取り組みをしておりまして、特に支え合いという部分とか、ちょっと見たところだと、訪問販売を登録制にしている、これがかなりこの条例ができたときから非常に注目されている部分なのかなと思うんですけれども、鎌倉市において今後この条例をつくっていく中で、どちらかというと消費生活の部分と、今紹介していただいた生活困窮者の自立支援という部分は、ちょっと分野的に、もちろん重なっている部分もあるんですけれども、異質な部分もあって、それをどういうふうにその条例の中でうまく組み合わせていくかというところがあって、そこのところで大事なのが支え合いという部分なのかなというふうに思うんですが、見守りネットワークとか、庁内の包括的支援体制といったことも挙げられておりまして、そういう部分でうまく重ね合わせていくのかなというふうに思いますが、支え合いの部分についてはどういう構想なのかというのをもう一回伺いたいと思います。いかがでしょうか。
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○市民相談課長 今、支え合いの話の中で訪問販売の話も出てまいりました。野洲市の条例では、訪問販売について規定を設けているところでございますが、本市につきましては人口規模等の違いもありまして、また近隣等の、野洲市は隣のまちとの距離感とかいろんな課題から、この部分については今回導入は見送っているところでございます。
そして、支え合いの部分でございますが、市、市民、事業者などさまざまな立場にある者がともに支え合い、支えられながら、安心で安全なまちの実現ができるように願いを込めてというところで検討を進めているものでございます。支え合い、それから消費のほうであれば寄り添った相談等も、いろいろな角度を福祉と連携を図りながら取り組んでまいりたい、そのように考えております。
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○久坂 委員 今、保坂委員からも御質問あったんですけれども、私も野洲市のほうの取り組みを見せていただいた中で、多重債務者による自殺の方が多かったという野洲市の社会的背景から、消費生活のところで入り口があって、そこにノウハウが蓄積されたからこそ生活困窮という流れは、私は野洲市のほうの取り組みはすごくわかりやすかったんですけれども、鎌倉市も同様の条例をつくろうとしているんですけれども、鎌倉市における生活困窮者の方の、野洲市のような多重債務者の方の自殺者が多かったとか、そういう背景とかも踏まえられた中で、鎌倉市は多分違うんでしょうけれども、そういった中でこういう組み立てをされたのかということを確認したいということと、あえて先ほど生活困窮者の方のいろいろな事業があるという中で、そこだけに特化したほうが条例の組み立てとしてはわかりやすかったんではないかと思うんですけれども、そこら辺においてお考えをお聞かせください。
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○生活福祉課長 今回の条例のきっかけとなる部分ということで、野洲市のほうの事例を御紹介いただきましたけれども、今現状、相談を受けている中で、相談の内容というのが複合的になってきている。当然相談の内容は、生活困窮だけではなくて、消費の問題をきっかけとして生活困窮につながっている、そういうことが実感としてございます。
そういうところもありまして、また、市民の方の暮らしを守るというコンセプト、当然、消費生活も市民の方の暮らしを守るということでございますし、また、生活そのものを守っていくということもございます。市として、市民の方の生活や暮らしを守っていくというコンセプトとしては、消費生活の部分と生活困窮ということで一致するかなというところでございまして、方向性が合致しているという観点から、今回一緒に条例をつくっていこうというふうに取り組んでいるところでございます。
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○久坂 委員 暮らしを守るというので方向性が合致しているという御説明に対しては異を唱えるものではないんですけれども、野洲市があったように、特徴的な背景があった中でリンクしたのかということをちょっとお伺いをしたかったんですけれども、鎌倉市においては野洲市のような特殊じゃなかったけれども、暮らしを守るということでの方向性が合っていたので、こちらについて組み立てをしたのだというような御説明として受けとめたところであります。
それで、先ほどお話も出ていた見守りネットワークなんですけれども、これまでも鎌倉市内に対しては、独居の高齢者の方に対するですとか、民生委員の方にも御協力をいただいて、さまざまなネットワークは構築されているという中で、今回この条例に位置づけられるネットワークとの関係性ですね、そこら辺のところをお伺いしたいと思います。
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○生活福祉課長 委員御指摘のとおり、現状さまざまなネットワークがございます。代表的なところでは、例えば高齢者の徘回のＳＯＳネットワークだとか地域見守り活動、福祉の分野でございますけれども、こういう既存のネットワークがある中で新規のものをつくっていくというのも効率的ではございませんので、そういうものも活用しながら、どことリンクできていくかということ、もしくは統合していくということもあり得るかもしれませんけれども、そこも含めて検討していきたいというふうには考えております。
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○久坂 委員 御協力をいろいろ呼びかけてつくってくださっていることに対して感謝しますけれども、わかりやすいネットワークを見せていただくようにお願いしたいと思います。
あと、市民相談課と生活福祉課というところが連携してやっていくというところなんですけれども、先ほどから野洲市の話で申しわけないんですが、野洲市は、市民相談課のほうでいろいろな情報ですとか、専門家に対する御相談ですとか、蓄積がされたというところで、市民相談課のところがいわゆるワンストップのところになって、庁内的な連携をとっていくということだったんですけれども、鎌倉市の場合においては、メーンという言い方が適切かわかりませんけれども、市民相談課のほうがメーンとなって庁内関係課に連携を呼びかけていったりするんですか。
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○市民相談課長 どちらがメーンになるかということなんですが、市全体の庁内の包括の支援体制、いろんなネットワークを庁内でもとる中で、どこが受け皿になるか、市民相談課も生活福祉課も、どちらも相談の窓口でもあり、それぞれの内容によってしっかり受けとめて、それについてまた関係課とつないでいく、そこの連携をしっかり強化しながら進めていきたいなというようなところ、今後詳細については詰めていくことになりますけれども、今、検討を行っているところでございます。
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○高野 委員 今、最後に久坂委員が聞かれたことなんですけれども、今度の月曜日に観光厚生常任委員会がまた開かれるようですが、そこにもこれが報告されると思うんですけれども、私は久坂委員が最後に言われたことが大事だと思って、結局、これをつくって、今の消費生活センターがあるでしょう。よくわからないんだけれども、福祉の総合窓口というのもあるんでしょう。それでこれができて、何か新しいものがどんどんできて、どこに何を持っていけばどうなるのかと。例えば介護だったら、包括支援センターに何でもいいから持ってきてくださいとなっていますね、ある意味。その体制の問題もあるけれども、包括支援センターが今10カ所できて、拡充されてきている。
要するにこれは、野洲市のもちょっと見させてもらいましたけれども、改めて資料を見ましたけれども、どちらかというと消費者のほうがメーンで、そこから広げてきている。本市の実情を見た場合は、そこの整理が今後の検討で大事だと思うんですけれども、私はどちらかというと福祉的な視点のほうがより重要なのかなという感じがしていて、福祉の総合窓口のほうにむしろ消費者行政を寄せていくのか、それでワンストップで、そこに持っていけば消費のこともできるし、暮らしに困っていたら生活保護に回していくし、職権保護もありますでしょう、生活保護法。余り使われていないような気がするけれども。というように、今の包括支援センターのような、ああいうイメージのようなものができるならわかりやすい。
市長は、市役所移転とひっかけるわけじゃないんですけれども、総合窓口も検討しているという話ですね。この条例の、もっと広い意味だけれども。私は長岡市にも行かせていただきましたけれども、ああいうものに近づけるようなものとしてやるのか。これから検討していくんだろうから、具体的なものはこれからでしょうけれども、そこのイメージというか、整理というか、そこがやっぱり大事だと思うんですね。
でないと、新しいものをつくって、こう言っちゃなんだけど、またよくわからないとは言わないけれども、つくらざるを得ないからつくるわけでしょう、はっきり言うと。それ以上言わないけれども。つくらざるを得ない事情があってつくると思うんだよ、これ。初めて聞いているんだけれどもね、この提案は。だから、その辺の整理はどういうふうにしていこうとしているのか。言っている意味わかりますかね。でないとイメージがね。別にこれ悪いことだと思っていないんですよ、私は。その辺すっきりさせる方向で行くならいいなと思うんですが、どうでしょうか。
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○比留間 共創計画部長 今回の暮らし支え合い条例は、消費という誰もが生活していく上でかかわりのある部分から生活困窮というような、その芽を摘んでいくというか、その芽を発見していくというような、そういう流れでつくっている条例になっています。
それで、確かに野洲市の事例は、生活困窮から自殺に追い込まれるような人がいたとか、そういう社会背景があってできてきたというところは我々も承知しているところで、鎌倉がそういう状況なのかというと、そういう状況にまでは至っていないというふうに認識しています。
ただ、鎌倉は、この都市圏の中ではかなり高齢化も進んでいて、最近は高齢者の消費トラブルというのが多くなってきているということも認識しておりまして、今回の災害に至っても、災害にかかわって消費者トラブルに巻き込まれそうになったというような、そんな声も聞いているところです。
こういう消費の部分からしっかりと、生活困窮につながることがないように見ていこうというような流れになるんですけれども、今、議論に上がっていました窓口の関係は、福祉のほうで共生窓口、福祉の総合窓口という形で福祉部門に設け、市の総合窓口として市民相談課の窓口があって、わかりにくいという御指摘は受けているところでありまして、今の過渡期の中では、二つをうまく連携しながら、福祉と市民相談としっかりと連携していこうということでやっているんですけれども、将来的にはワンストップで対応していけるような形を考えていきたいというふうに思っています。
ただ、ほかの自治体の事例なんかを見ましても、スペースの問題ですとか、プライバシーをしっかり守っていくようなところが今の執務環境の中でできるかというところで、なかなかできない部分もありまして、福祉と市民相談のところで連携をしながらやっていくという実態なんですけれども、将来的には、今、御指摘がありましたように、一本化していくべきというふうに我々も考えているところです。
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○志田 副委員長 この条例ができて、担当原局というのは何かやることが変わるんですか。
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○市民相談課長 まず消費の立場から申し上げますと、これまで未然防止については既に取り組んでいるところではございますけれども、この条例に明文化することで、さらなる未然防止の拡充ということを図っていくつもりでございます。この辺は横連携、先ほどの庁内の包括的支援体制等での情報の行き来というのは、これまで以上になるんではないかというふうに期待を込めて、今、検討を進めているところでございます。
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○生活福祉課長 生活困窮分野につきましては、現状、御自身で相談に来られる方については、相談につながっているという状況はございます。支援メニューとしては、現状運用しているものを支援のメニューとして使っていきますけれども、相談の方がどんどんふえてくるということが予想されますので、そういう意味でいいますと、相談と支援をより広く届けられるかなというふうには考えております。
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○志田 副委員長 私が聞いている範囲では、理念条例みたいなもので、別に必要ないのかなと。職員は、ほかにやりたいことがあるんじゃないのかなというふうに感じました。
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○山田 委員長 ほかに御質疑はございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
本報告事項について、了承と確認してよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
職員退室のため、暫時休憩します。
（16時39分休憩 16時40分再開）
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○山田 委員長 再開いたします。
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○山田 委員長 日程第11報告事項（３）「パートナーシップ宣誓制度の実施について」を議題といたします。原局から報告をお願いします。
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○菅原 文化人権課担当課長 日程第11報告事項（３）パートナーシップ制度の実施について、報告いたします。
パートナーシップ制度につきましては、令和元年９月定例会の当委員会におきまして、制度の概要と経過、令和元年12月中の実施を予定している旨を報告いたしました。
９月の当委員会報告の後に鎌倉市男女共同参画委員会に意見聴取を行い、要綱の制定による制度実施についての承認をいただき、令和元年12月４日の市長決裁をもって鎌倉市パートナーシップの宣誓の取扱いに関する要綱を施行し、制度をスタートいたしましたので、改めて制度の概要について報告いたします。
パートナーシップ制度は、性的マイノリティーなどのお二人が、互いを人生の伴侶として婚姻関係同様に協力し合うことを約した関係にあることを宣誓し、これを市長が受理し、公に証明をする制度です。
平成27年度に渋谷区と世田谷区が制度化して以降、令和元年12月現在、本市を含め全国の31の自治体において導入されています。
県下では、横須賀市、小田原市が本年４月１日から制度を開始し、横浜市におきましては今月12月２日に制度をスタートいたしました。また、逗子市、葉山町が令和２年度の実施を予定しているなど、引き続き導入する自治体が増加するものと考えております。
当該制度は、法制度が整備されていない現状において、各自治体が独自に制度を構築し、条例または要綱により運用しています。
お二人からの申し出を受け、市区町村長がその関係を公に証明するという趣旨に違いはありませんが、各自治体により、同性のみに限定している、異性間も対象としているなど、若干の違いがありますので、本市における要件などにつきまして御説明いたします。
要件につきましては、お二人が民法第４条に規定する成年に達していること。なお、現在は20歳が成年ですが、18歳を成年とする改正民法が令和４年４月１日に施行されるため、法改正に合わせ令和４年度からは18歳とする予定です。
次に、互いを人生の伴侶として、日常生活における経済的、物理的かつ精神的に相互に支え合い、協力し合うことを約した２人であること。
次に、双方に配偶者がいないこと、また、他の者とパートナーシップにないこと。
住所要件につきましては、原則、双方が鎌倉市内の同一住所に居住し住民登録があることとします。
最後に、双方が民法第734条に規定する近親者でないこととしています。
次に、他市との比較における本市の特徴について説明します。
他市におきましては、対象を同性のみに限定している例がありますが、戸籍上は法律婚が可能な男女の関係であっても、性別違和による男女間のパートナーの方は、婚姻の届出ができずに悩みや生きづらさを抱えている方がいることが考えられるため、本市におきましては同性に限定しないこととしました。
次に、性的マイノリティー以外のいわゆる事実婚の方につきましては、千葉市と横須賀市、横浜市の３市が対象としています。
本市における当初の検討では、当該制度を性的マイノリティーの方の支援との考えから、性的マイノリティーの方のみを対象とする方向での検討を行っていました。しかしながら、その後の検討の中で、全ての人が安心して自分らしく暮らすことができる共生社会の実現を目指す鎌倉市として、性的マイノリティーの方に限らず、社会的マイノリティー全体に寄り添う条例の理念からも、さまざまな事情により婚姻の届出をせずに悩みや生きづらさを抱えている性的マイノリティー以外の方についても対象とすることといたしました。
次に、パートナー間で養子縁組を結んでいる方については、他市においては、民法の規定に準じて対象としない例がありますが、法律婚ができないパートナー同士が、相続などの法的保護を受けるための手段として養子縁組を行っている事情に鑑み、本市では対象とすることとしました。
次に、通称名の使用については、多くの自治体同様に、性別違和により日常生活において通称名を使用している方については、宣誓書受領証の表面に通称名を記載し、裏面に戸籍上の氏名を記載することとしました。
以上が、他市との比較における本市の制度の考え方、特徴でございます。
続きまして、宣誓手続の流れについて説明します。
宣誓は、プライバシー保護の観点で、会議室などを確保して行います。このため、宣誓を希望されるお二人に、事前に電話またはメールで宣誓日時の事前予約をお願いします。
必要書類につきましては、運転免許証などの本人確認書類、居住の確認のための住民票、独身であることを確認するための戸籍抄本または独身証明、通称名での宣誓を希望される方は、郵便物や社員証など通称名を日常的に使用していることがわかる書類を御持参いただきます。
宣誓日当日は、御本人の意思確認のため、必ずお二人で来庁をいただき、本人確認書類による本人確認を行い、必要書類の確認などにより対象要件を満たしていることを確認し、職員の面前でパートナーシップ宣誓書に署名をすることで宣誓を行います。その後、パートナーシップ宣誓書受領証を作成し、交付します。
以上が手続の流れになります。
続きまして、横須賀市、逗子市とのパートナーシップ宣誓制度の相互利用に係る協議について報告いたします。
令和元年10月30日、福岡市と熊本市がパートナーシップ宣誓制度都市間相互利用に関する協定書を締結し、都市間相互利用を開始いたしました。
この協定は、両市で宣誓を行った市民が、両市間で住所を異動した場合、転出時に継続使用申請書を提出することで、転入先で新たな宣誓を行うことなく宣誓が継続するもので、当事者の方の精神的な安定と手続の負担軽減、サービス向上を図ろうとするものです。
この報道を受けまして、既に制度を実施している横須賀市、令和２年４月に実施予定の逗子市との３市で、相互利用に向けた協議を11月20日に行いました。今後、令和２年４月１日の相互利用開始を目指し、実務上の課題の整理、協定書案の内容精査など、協議を継続してまいります。
なお、県下で制度を実施している小田原市、横浜市、令和２年度中に実施を予定している葉山町にも相互利用の連携を呼びかける予定です。
市としては、パートナーシップ制度の導入により、性的マイノリティーを初めとする社会的マイノリティーの理解を促進し、当事者の皆さんが自分らしく生きられる共生社会の実現に向けた啓発に取り組んでまいりたいと考えております。
以上で報告を終わります。
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○山田 委員長 ただいまの報告に御質疑はございますか。
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○くりはら 委員 今回、パートナーシップ宣誓の制度ということについて、ちょっと深く考えてみたんですが、これによって救われる人たちがいることが一つ喜ばしいことなんですけれども、例えばこのパートナーシップ宣誓をしたことの解消をしたいといった場合の、そこの制度のたてつけというのは今どうなっていますでしょうか。
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○菅原 文化人権課担当課長 パートナーシップ宣誓をされましたお二人が宣誓のパートナーを解消したいという場合につきましては、要綱の中でも規定させていただいておりますけれども、受領証の返還ということで、この制度の対象に該当しなくなった場合には、解消したという届け出をいただいて、そのパートナーシップ宣誓書受領証を御返還いただくということを規定してございます。
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○くりはら 委員 婚姻関係というようなことになりますと、双方の合意のもとというようなことになるわけですけれども、パートナーシップ宣誓書に関しては、片方が解消したいと言ったら解消できるものなのか、その辺のところをお伺いします。
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○菅原 文化人権課担当課長 基本的には双方の意思で解消いただく、返還をいただくということにはなってございます。ただし、ＤＶなど特別な事情があって、一方の方からのお申し出があった場合には、それはまた対象になるということはございます。
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○くりはら 委員 非常に細かいことをお伺いするようなんですが、婚姻関係とほぼ同等な扱いなんだなということはわかりました。
それで、もう一つ心配事があるとすれば、このパートナーシップ宣誓書を交わして、その後できること、できないことというのが出てくるかなと思うんですが、例えば婚姻関係にある人は配偶者、このパートナーシップの場合はパートナーということになるんだと思うんですが、そのパートナーの例えば個人情報、戸籍というようなことで婚姻関係はとれるわけですけれども、こういった戸籍を調べたり取り寄せたりというのは、パートナーになった方はできるようになるんでしょうか。
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○菅原 文化人権課担当課長 先ほど御説明いたしましたとおり、この制度は、法的制度がない中で、あくまで自治体が条例、要綱で実施しているものでございます。戸籍に関しましては、あくまでも直系親族以外とれないというような厳格な規定がございますので、パートナー同士であっても戸籍はとれないということになります。
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○くりはら 委員 婚姻に準ずるという形になっていくのが、未来的には私は非常に重要な制度になってくるんじゃないかなと思うんです。要するに、性的マイノリティーというような方々が、いわゆる婚姻制度にのっとっていけないというところもちょっとつらい部分があるなと思うんですけれども、何か困り事があるといけないなというところの心配、ここはしっかりと制度設計しなくてはいけないなと思う中で、そこはしっかりやっていただいているというところでよろしいですね。
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○菅原 文化人権課担当課長 あくまでこの制度は、先ほど来申し上げていますとおり、要綱で運用していくことになります。限られたサービスということは現実的にはございます。今後、将来的な動きというのは、目指すところはあろうかと思いますけれども、現時点においてはサービス的に、法的保護がない中で、あくまでも御本人お二人に寄り添う姿勢を示すというのが、市の姿勢としてこの制度の実施の目的でもございます。
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○保坂 委員 これまでにも経過についてはいろいろ報告してきていただいたところなんですけれども、今回こういう形で整って、事実婚のパートナーシップも、そこも含めるということで、より多様性を認め合う、特にマイノリティーの方を含めた多様性を認め合うということの理念的なものがよく示せる形の制度になったのかなというところで、評価できるのではないかと思います。
それで、この間、報告していただいた中で、市民の考えをすくい上げるとしては、ｅ−モニターのアンケートをしたということでよろしいんでしたっけ。
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○菅原 文化人権課担当課長 そのとおりでございます。
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○保坂 委員 そのときにはかなり多様な意見があったと思うんですけれども、そういった意見の多様性も含めて取りまとめていって、そして男女共同参画委員会にも諮ったということなんですか。
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○菅原 文化人権課担当課長 意見を聴取させていただきました。
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○保坂 委員 こういう形でできたことは評価できるということで、先ほども言いましたけれども、これが、行政がつくりました、すごく先進的な取り組みだよというところで終わるのではなくて、市民の方の間にも共感というんでしょうか、広げられるようになってほしいなというふうに思っているところですけれども、そのあたりについて最後に一言お願いします。
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○菅原 文化人権課担当課長 まさに多くの市民の皆様に、こういった社会的マイノリティーの方々に寄り添う姿勢というものを、共生条例の理念にございます全ての人が安心して暮らせる社会を目指すというためにこの制度を実施したことにつきまして、引き続き周知、啓発に努めてまいりたい。
また、１月には、ＮＰＯのＳＨＩＰの星野代表を招いての市民向けの講演会の開催も予定しております。そういったことで広く周知を図ってまいりたいと考えております。
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○山田 委員長 ほかに御質疑はございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
本報告事項について、了承と確認してよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
職員入退室のため、暫時休憩をいたします。
（16時56分休憩 17時04分再開）
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○山田 委員長 再開いたします。
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○山田 委員長 日程第12報告事項（１）「世界遺産登録に向けた取り組みについて」を議題といたします。原局から説明をお願いいたします。
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○高木［明］ 歴史まちづくり推進担当次長 日程第12報告事項（１）世界遺産登録に向けた取り組みについて、報告いたします。
神奈川県・横浜市・鎌倉市・逗子市の４県市は、平成19年７月に、知事、市長及び教育長が「『武家の古都・鎌倉』の世界遺産登録推進に関する協定」を締結し、同協定に基づき、神奈川県・横浜市・鎌倉市・逗子市世界遺産登録推進委員会を設置して、鎌倉の世界遺産登録に向けて取り組んでまいりました。
平成24年１月には「武家の古都・鎌倉」として国から推薦されましたが、平成25年４月、ユネスコの諮問機関であるＩＣＯＭＯＳが世界遺産一覧表への不記載を勧告したことを受けて、平成25年６月、国として推薦を取り下げることになりました。
以来、再推薦・登録を目指し、神奈川県・横浜市・鎌倉市・逗子市世界遺産登録推進委員会では、新たなコンセプトの構築を目的に比較研究を中心とした調査研究を進めてまいりましたが、現在までのところ、ＩＣＯＭＯＳが認める顕著な普遍的価値の証明が可能な新たなコンセプトの構築には至っておらず、４県市世界遺産登録推進委員会では、直ちに推薦書案を作成できる状況にはないと判断したことから、４県市合同による推薦書案作成に係る活動については一時休止することといたしました。
これまでの世界遺産登録を推進する活動の中での大きな成果は、候補資産の条件整備として、国指定文化財の指定、保存管理計画の策定等に取り組んだ結果、本市に所在する多くの重要な文化財について、より適切な保存と積極的な活用を図ることができるようになったと評価しているところです。
さらに、不記載勧告以降取り組んできた比較研究を中心とした調査研究においては、禅宗や鎌倉大仏について中国との直接的な関連性を見出すことができ、また、鎌倉地域固有の文化財であるやぐらについては、その起源を中国の類似する遺構に見出せる可能性が高まっています。
鎌倉の文化遺産の価値については、世界遺産登録にふさわしいとの認識には揺るぎはなく、市としては、歴史的遺産と共生するまちづくりを進めることで、鎌倉の価値や魅力をブラッシュアップしながら、新たなコンセプトの構築に向けての調査研究を継続し、中長期的な目標として世界遺産登録を目指してまいります。
４県市世界遺産登録推進委員会としては、調査研究については、各市の状況に合わせておのおの実施することとしますが、今後も適宜会合を持ち、情報共有を図り、構成資産候補文化財の経過観察は協力して実施していく考えであり、調査研究により新たなコンセプトの構築に結びつく成果が得られた場合、推進委員会を再開し、推薦書案の作成を進めてまいります。
以上で報告を終わります。
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○山田 委員長 ただいまの報告について御質疑はございますか。
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○くりはら 委員 世界遺産というものを目指してこの十何年間かひた走ってきたという感じかと思うんですが、そもそもＩＣＯＭＯＳが普遍的価値というものをどのように鎌倉に求めていたのかというか、逆を言えば、鎌倉の普遍的価値というものはこういうものだということで何を鎌倉が訴えてきたのかというところ、それをお伺いできればと思うんですけれども。
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○高木［明］ 歴史まちづくり推進担当次長 ＩＣＯＭＯＳが鎌倉に対して求めていたということではなくて、普遍的価値の証明というのは、推薦する国、そちらのほうがＩＣＯＭＯＳに対して提示する、証明していかなくてはいけないものと認識しています。
鎌倉の場合、「武家の古都・鎌倉」ということで、前回推薦書を国からユネスコのほうに提出したわけですけれども、そのときのコンセプトについては、ＩＣＯＭＯＳの普遍的な価値の評価基準は１から10まであるということで、普遍的な価値としてそのうちのどれか一つに該当すれば、それが満たされるということでございます。
鎌倉の場合、そのうちの評価基準３というものに該当させるということで、「武家の古都・鎌倉」は、武家が12世紀末の日本において、古代社会の貴族支配から中世、近世へと続く武家支配への移行という大変革をもたらして、その構築、運営した政治支配体制の中からまれに見る武家文化を生み出したということを示す希有な物証であるというのが３に該当するだろうということ。
それともう一つ、評価基準の４に該当させるということで、「武家の古都・鎌倉」は、要害的地形をなす後背山稜を造成した崖地とか谷戸に重要な施設を機能的に配置しまして、政治支配、防御の構造をつくり出すことによって、山稜部と一体となったまれに見る政権所在地の類型である。
その二つを普遍的な価値ということで推薦したものでございます。
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○くりはら 委員 余り細かいことを今やれることでもないんですけれども、この十何年の間に出てきた成果というものもあるんじゃないかと思うんです。要するに調査研究をしなくてはいけないわけですし、ＩＣＯＭＯＳを説得するための調査研究資料というものもある程度たまったのではないかと思うんですが、そういった資料というものを市民の目に触れさせるというようなことも、一つ価値が出てくることではないかと思うんですが、そういった視点で、今後、市民のためにできるようなことというのをお考えではないでしょうか。
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○高木［明］ 歴史まちづくり推進担当次長 平成25年に推薦を取り下げて以降、そこが足りなかったということの分析を行った結果、比較研究を行ってまいりました。国内外の類似資産等比較研究を行ってきたわけですけれども、それ以降、パネルディスカッションでありますとか、連続講座第１回から第５回ということで、禅宗寺院について、２回目が禅宗様の建築について、３回目が大仏様の来た道ということで、大仏様に関してのことを、第４回目としてはやぐらの広がり、やぐらについて、第５回目は神社ということで、それぞれ比較研究を行ってきたテーマに基づいて平成27年度から28年度まで実施してまいりました。
最後に、平成29年２月になりますけれども、まとめ報告会ということで、冊子といたしまして、その５回の報告をまとめたものを「鎌倉の文化財 その価値と魅力〜比較研究から見えたもの〜」ということで冊子をつくりまして、報告会も開催したところです。こういったところで、市民の皆様等にも、取り下げ以降の比較研究の成果というんですか、そういったものはお示しというか、公開させていただきました。
その後も、さらにやぐらについて調査研究ということで、連続講座も１回から５回ということでやってきましたけれども、さらに特別編ということで、「やぐらの起源をさぐる」ということで、そういった講座も行ってきていまして、そういった意味で、その後の調査研究は市民の方に公開してきたところでございます。
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○くりはら 委員 市民の中に、もしかしたらお詳しい方がいらっしゃるんじゃないかなと思ったり、さらにもっと広く言いますと、日本の中の中世史という部分で、もうちょっと広くその道の方にアドバイスをいただくというようなことを今後も続けていくことが、もしかしたら鎌倉のさらなる魅力発見につながるというところになるんじゃないかなと思うんですけれども、その辺のところはいかがですか。
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○高木［明］ 歴史まちづくり推進担当次長 取り下げ以降、鎌倉の文化遺産の比較研究委員会というものを設置しておりまして、中世ですとか、歴史の専門の方、また世界遺産登録、世界遺産に関しての専門の方、皆さん大学教授、先生でございますけれども、そういった日本の専門の第一線の先生方に委員になっていただいて、比較研究の内容から、ＩＣＯＭＯＳの不記載の勧告、そういったところの分析の相談ですとか、そういったこともずっとしてきたところでございます。
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○くりはら 委員 私もニュースを見たことで知ったんですけれども、そのニュースの内容でいいますと、コンセプトの練り直しをするのにさらに長期の研究が必要と判断して、今回一旦休止のような、ほかの市を巻き込んでの、予算をつけてのというようなことを休止したというふうにニュースで知ったんですけれども、鎌倉が鎌倉としてずっと八百何十年と来ている中で、鎌倉でしかわからないものという意味で、本来やるべき文化財の保存というものもさらに見直さなくてはいけないのかなと思うんです。
というのは、せっかく史跡が出たといっても、そこを保護、保存するというような行政を行ってこなかったんだなと。だからこそ残っていない。史跡を買収してでも残していくというような、そういう思いを持たないと、例えば私なんかも海外旅行へ行って、フォロ・ロマーノとかいうと、イタリアなんかはまちを歩いていて史跡が見えるような形で残している。世界にそれこそ発信もしていますし、目に触れる形というものをもう少しやっていくということ、それがもしかしたら鎌倉に求められているところだったのかもしれないな、失ったものが大きかったのかなと。
では、今までのことは、失ってしまったものもあって、普遍的価値が見えなくなってしまっているんだけれども、さらに鎌倉が頑張りどころとして文化財を守るということの一つに、史跡を買収してでも残す。緑を残すということは頑張ってきていますけれども、そういうところを頑張っていただくということを今後お考えいただけないかなと思うんですが、いかがでしょう。
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○高木［明］ 歴史まちづくり推進担当次長 史跡の保存というんですか、守ってこなかったというお話でした。世界遺産のそもそもコアの遺産というんですか、推薦する遺産については、その国、政府がちゃんと保護の体制をとっているということが一つの条件になりますので、日本でいえば文化財保護法の史跡の指定とか、建物であれば重要文化財、国宝、そういった国の指定を受けている。土地、史跡であれば、当然、文化庁長官の許認可、改変等には許可が必要な部分でございますので、そういった意味で、世界遺産に限っていえば、日本でいえば史跡の指定というのが一つの要件になると思っております。
暫定リストに載って世界遺産を進めていく中で、その条件整備といたしまして、ずっと発掘調査とかいろいろやってまいりました。その中で、今、鎌倉には国指定の史跡が31件ございますけれども、世界遺産を契機として、厳密には新規じゃなくて、追加してとか名称変更にもなるんですけれども、浄光明寺境内とか、極楽寺の境内、それはもともと冷泉為相のお墓だけが史跡だった。極楽寺でいえば忍性のお墓だけが史跡だったものが、境内地を含めて追加してというんですか、そういったことをやったものも含めれば、新規に７件史跡指定してまいりました。
代表的なところは大仏様の境内の発掘調査を２カ年にわたってやって、大仏殿の遺構を見つけて史跡にしたとか、あとは法華堂跡ですね。頼朝の墓だけでしたけれども、東側の北条義時の法華堂の跡、あちらも発掘調査をして追加指定というような形もやってまいりました。
そのほか保存管理計画、それまでは鶴岡八幡宮と永福寺跡、そういったところにしか保存管理計画というものがありませんでしたけれども、推薦書には保存管理の状況というのも書き込まなくちゃいけないということもありますので、保存管理計画も11件新たに作成してきた。そういったような経過もございます。
そういった中で、先ほど言った報告の中で、文化財行政がそういった形で進んだ、この世界遺産を契機にそういったところは評価しているところでございます。
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○桝渕 歴史まちづくり推進担当部長 史跡の買収ということでございますけれども、本市におきましては、昭和40年代の後半から、国指定史跡については公有地化を進めてきておりまして、例えば永福寺跡ですと、その90％近くを買収済みというようなことで実績を上げてきております。今、手元に細かい年次ごとのデータがないのであれですけれども、毎年計画的に公有地化を進めてきているところではございます。
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○高野 委員 市民的なスタンスで聞きたいんですけれども、私は、４県市による推薦書案の作成活動を今年度限りで休止するということは、12年間にわたって取り組んできたことに一つの区切りをつけるという意味では、非常に大きなことだというふうに思います。
教育こどもみらい常任委員会の際の質疑等も聞いておりましたけれども、市としては、休止はするけれども、世界遺産の取り組みは今後もやっていくんです、非常に簡単に単純に言っていますが、こういうスタンスであるというふうに認識しているんですが、これは市民的にはどう受けとめられますかね。
例えば５年後、10年後、具体的な推薦書案の作成活動というのは４県市の枠組みではもうやっていない中で、鎌倉市としては目指しているんですというのは、今後コンセプトの構築もやめないわけでしょう、続けるわけでしょう、それに向けた調査研究は。これは、そうすると、４県市の枠組みは休止する中で、市として来年度以降どういうようなスタンスでやっていくのか。それは内部的な調査研究ということにとどまるのか。
今年度までやってきているやぐらは、一区切りつけるなら、武家の古都でもない、やぐらでもないというのかな、それらも再構成していくことも含めて、また新たな形でスタートしていこうというような準備をしていくということなんだろうかと、その辺ちょっと市民的にはどう見えるのか。遺跡の見える化も大事なんですけれども、取り組みの見える化をどうしていくのか、そこをちょっと伺いたい。
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○高木［明］ 歴史まちづくり推進担当次長 今回の休止という部分につきましては、４県市の枠組みの中での推薦書案作成にかかわる取り組みを休止するというところでございます。
４県市の枠組みはそのまま、４県市としての活動がそのまま全部休止してしまうとかそういうことではありませんで、今後も必要に応じて調査研究は各市それぞれやりましょうということになっていますので、今後も進めていくんですけれども、そういった成果とか新たな発見と、そういったことでの情報交換等、そういったものは引き続きやっていこうということで４県市の中で確認されていますので、そういった中でやっていくということで進めてまいりたいということでございます。
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○高野 委員 そうしますと、具体的に来年度は４県市で、それぞれがそれぞれ抱えている構成資産にかかわる調査研究もしていくということなんでしょうか。とすると、推薦書案の作成活動は今年度限りで４県市の枠組みは休止する。それにかわる４県市の枠組みでの調査研究とは一体何なんだろうかというのがわからない。
そうすると、来年度は中・長期をにらんで、例えば新たなコンセプトの構築に向けた研究を例えば鎌倉市が主体的にやっていって、一定のものを見出す中で、例えば４県市にお集まりいただいて、県との位置づけがちょっと不明確だな、県も含めて具体的に研究を持ち寄ってやっていくとか、今のは正確な言い回しかわかりませんけれども、何かそういうような見えるようなことはやっていくんですか、来年度以降も。それも含めて模索していくんですか。
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○桝渕 歴史まちづくり推進担当部長 ただいま次長からも答弁をさせていただいたところではあるんですけれども、４県市の枠組みをこの際だから解消してしまうというような、そういうことではないということがまず１点あります。ただ、今まで４県市の枠組みの一番の目的は推薦書を作成する、そういう事務でございます。その一番大きなものが、なかなか方向性といいますか、コンセプトが決められないという中で、直ちに推薦書が作成できないので、そこの部分は一旦お休みしましょう。
ただ、新たなコンセプトを構築するためには、各自治体がそれぞれに独自に調査研究を今後は進めていく、それをバックアップするという立場で県が支援をする、新たな発見等があった場合に、再度、再度という言い方なんですが、再び４県市全てがまたタッグを組むのかというと、発見の内容にもよろうかと思うんですけれども、そういったようなところで情報交換をしながらやっていこうというところでございます。
ちなみに、各自治体が独自に調査研究をということではあるんですが、鎌倉市としましては、昨年度まで手がけてきましたやぐらの基本的な調査研究というもの、これをさらに市としても何とか継続しながら新たな発見をできないかというようなところを今模索しているようなところでございまして、そういったぐあいで、とりあえず各自治体で調査を継続していこう、その成果で大きなものがあれば、それを持ち寄って新たなコンセプトになるかどうか、再びやろうか、そういうようなことでございます。
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○高野 委員 私は素人で、ただの市民ですけれども、私は世界遺産登録というのは鎌倉には必要だという立場で、自分の議員の１期目からそういうスタンスで、先輩議員の赤松さんなどから学びながらやってきています。
そのためには、市長もそのように言っていますけれども、世界遺産登録自体が目的ではなくて、あくまでも歴史文化遺産を守り後世に伝えていく、そうした資産とともに、鎌倉らしい古都としてのまちづくりを進めていくという一つのツールというのか、てことして、世界遺産登録という大きなものがあって、私はそれはＩＣＯＭＯＳの理念に従うならば、平和都市宣言とか、そういった大きな理念にもつながってくるというふうに理解していたところなんですけれども、しかし、逆に言うと、市民的にはなかなか、率直に言って、一部のという言い方が適切かわかりませんが、もちろん熱心に活動している方がいるのはよく承知しているんですが、広く市民的には、世界遺産登録ということに向けての熱意というのか、理解というのか、非常に冷めていて、まだやっているのかというような言われ方をされることも少なくないという事実もあると思います。
したがって何が言いたいかというと、今のようなある意味見通しがなくて、もう一回研究していこうと、先々そういう可能性が見出せるかもしれない、そのときを目指してやっていこうという中で、世界遺産を引き続き目指すんだということを、何がなんでもそこを継続しなければいけないんだろうか。一回区切りをつけるということだって私はあり得るんじゃないか。私は別に世界遺産に消極的な立場で言っているんじゃないですよ。
ただ、一番心配なのは、今の市政のほかの分野でも言えるんだけれども、目指しているんだか、目指していないんだか。やるんだか、やらないんだか。形だけあるけれども、現実はそこに向けての見通しがついていない、でも形は残っているというのが、10年たって、15年たったときに市政の上でどうなっているんだろうかというときに、そのときはもう皆さんいませんよね。私だっているかわかりませんけれども、果たしてそれが鎌倉市にとっていいことなんだろうかと。
だから、事実にのっとって、一回おさめるならおさめて、調査研究の必要性はおっしゃるとおりだと思います。ここは鎌倉なんですから、中世の政権都市なんだから、世界遺産を目指そうが目指すまいが、必要な研究はすべきなんですよ。特に大倉幕府のこと。そのことは今議論しませんよ。それが解明されれば、私は全然局面が変わると思うんですよ、鎌倉の世界遺産も含めて。
あと先ほど、くりはら委員からも若干触れられましたけれども、私も、史跡の見える化というんですか、その取り組み。どうしても鎌倉は大事なものが地下にあって、なかなか見えない。本当は博物館のようなものがしっかりあれば、見えないものの意味がもっと系統的に深く市民、内外の人に明らかにできれば、また違うんだけれども、そういうようないろんな課題があろうかと思うんです。
だから、本当は理事者質疑して聞かなきゃいけないのかと、そういうレベルなんだけれども、曖昧なまま事を進めるということが本当にいいことなんだろうか、市民的に。そこについてはどうお思いになりますか。
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○桝渕 歴史まちづくり推進担当部長 まず、世界遺産登録の取り組みが今現在どういう位置づけかということを市の立場で御説明したいんですが、「武家の古都・鎌倉」の不記載勧告まで、すなわち「武家の古都・鎌倉」で目指していたころというのは、世界遺産ということで突き進む、そういう状況であったと思います。
それが、不記載勧告、推薦取り下げということで、一度冷静になっていろんな状況を考えたときに、歴史的遺産と共生するまちづくりというのが、鎌倉にとって、鎌倉のまちづくりの一つの大きな目標、あるいはあるべき姿というようなことを見出してきた。その歴史的遺産と共生するまちづくりの最も有効なツールが世界遺産登録というような位置づけ。我々、今現在は、世界遺産登録というのは、歴史的遺産と共生するまちづくりの幾つかあるツールの中の一つで、最も有効なものなので、これは登録は目指していくんだと。
もう少し違った言い方をすると、そういうことであるからこそ、諦めたら多分登録はなくなってしまうと思うんですね。今、状況は非常によくないことは確かなんですけれども、調査研究というものを一つの筋道として進めていきながら、やはりそれは目指していくんだという姿勢は貫いていく必要があろうというふうに、先ほど申し上げたように、歴史的遺産と共生するまちづくりを進める上でも、そういった姿勢が大事だなというふうに考えております。
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○高野 委員 今、部長がおっしゃられたようなことが、どれぐらいの市民的な理解を得るか、浸透するかというところが非常に大事だと思います。正直、率直に言うと乖離しているのは事実だと思います。どちらが正しいかということは言いませんけれども。
そうであれば、私はちょっと市長にも議員団として申し入れさせていただきましたけれども、今後も世界遺産を目指すんだということであるならば、しかし、同時に市民的に見たら、推薦書の原案、推薦書案の作成は事実上ストップするわけですから、ある意味推薦に向けた具体的な取り組みとしては明らかに区切りがつくわけですよ。将来的な可能性は残しながらも。という状況であるならば、私は、推進委員会を４県市でつくった、特に2007年度以降12年間、きちんと、先ほどの大仏殿の調査も含めて、文化財の視点からのいろんな成果は、今お話がありました。それはそのとおりだと思っています、私は。
それ以外にも、例えば世界遺産との関係で高さ規制もやりましたでしょう。世界遺産との関係ですよ。それにふさわしいまちづくりということでやりました。高度地区の設定も。それから景観もそうです。景観条例も、世界遺産を目指す文脈の中でやったものです。
というように、市長に聞けばいいじゃないかという話になるから、また次の議会以降考えますけれども、文化財だけの視点ではなくて、市長がまちづくりの視点だと言っているわけですよ。不記載のＩＣＯＭＯＳ勧告が示された際の話です。世界遺産登録が、それ自体が目的ではない、歴史、文化遺産を守っていく、そういうまちづくりが大事なんだと。そのとおりなんです。であるならば、今後そうした機運を再び調査研究するとともに市民的にも高めていくということを考えたときに、この12年間がだめだったじゃないかというふうな市民的理解ではなくて、ＩＣＯＭＯＳの勧告としては残念なことではあったけれども、しかし、鎌倉がまちづくりをやったらこういう成果があったんだというのは、文化財部だけではなくて、今二つだけ事例を言いましたけれども、まちづくりの視点から横断的に明らかにして、市民的に明らかにして、なるほど、登録にはならなかったけれども、世界遺産を目指してきたというのは鎌倉のまちづくりにとってこういうプラスがあったんだということは、この際だからこの機会にやらなかったら、ずるずる行きますよ。
今の機会だから、そういうのをまとめて、どういう形かわかりませんけれども、冊子にするのか、それは広報で小出しにするのかわかりませんけれども、市民的に今後も世界遺産を目指すまちづくりをやっていくんだということは示さないと、多分５年、10年後、何で鎌倉市はいまだに世界遺産と事業に書いてあるんですかなんていう質問が議員から出てくるんですよ、多分。新しい議員も入ってきたりしますから、選挙ごとに。そうでなければ、きちんとした総合的な評価をこの機会に行うべきではありませんか。そのことが、世界遺産をまだ目指すと言うんだったら大事だと思います。いかがでしょう。
これは文化財部だけの話ではないことです。でも、中心的な部になるのは間違いないですから、そこをちょっと問題提起したいんですよ。休止するけれども続けるんです、よろしくではなくて、一つの区切りとして、これまでやってきたことは。今、成果のことだけを言いましたが、課題も含めてですよ。大倉幕府が解明されていないというのはやっぱり大きな課題だと私は思っているんです、それだけじゃないけれども。そういう課題も含めて明らかにするということが必要じゃないですかね。そうしてこそ今後に生きてくる。そういうことはぜひ市として、世界遺産登録をやめるわけではないけれども、今回、推薦書原案の作成は４県市の枠組みとしては休止するということも一つの必要な作業じゃないかと思うんですが。そういう意味なんですけれども、いかがですか。
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○桝渕 歴史まちづくり推進担当部長 まさに委員おっしゃられたように、やめてしまうわけではないので、前へ進んでいくための一区切りということで、これまで12年間の取り組みを総括して、成果として上がったこと、そして課題として浮かび上がったことというのをまとめておくということは必要な作業だというふうに考えます。
学術的な部分についていうと、４県市でやってきたことが大半ですので、４県市とも相談しながら、どういうことができるのかというのは考えていきたいと思います。
それから行政的な部分ですね。確かに、今、御紹介いただいたように、景観地区の指定をして、その中での高さ規制、今まで網がかかっていなかったところにかけたというような大きな成果もございます。
そういったまちづくり上の成果というのを何らかの形で、どういう形で公表していくのかというのは考えどころだと思うんですけれども、必要なことだと認識しておりますので、しばらくちょっとお時間をいただいて、検討させていただきたいと思います。
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○保坂 委員 世界遺産登録については、これまで折に触れて、世界遺産登録を目指す４県市の枠組みでの取り組みということについては、折を見て休止をすべきではないかということをこれまでも申し上げてきていて、今回こういう決定に至ったということは、非常に賢明な選択というか、時期を見た選択であったというふうに考えているところです。
それはいろいろな意味があるんですけれども、なかなか、推薦書案をつくっても、国の推薦リストに載る可能性というのが、今、非常に厳しい状況であるということと、あと12年間長い取り組みもあるし、ＩＣＯＭＯＳの取り下げ勧告からだと６年半ということで、それがうまくいかなかったじゃないかという意味ではなくて、この６年半、ＩＣＯＭＯＳ勧告の中では「武家の古都・鎌倉」を実証するものがないということだったけれども、禅宗寺院の境内とか、やぐらとかが評価されたということで、それを研究対象とし、かつ、国際的、世界的な標準で客観的に見てどうなのかということで研究調査を進めてきたということは、むしろ評価すべきことであって、その帰着点として区切りをつけるという意味で大事ではないか、もう区切りということを考えてもいいんじゃないかということをこれまでも言ってきたという経緯があります。
今の段階で研究調査が十分ということではないということも言われていて、例えばやぐらなどまだ研究の余地がある。禅宗寺院の禅宗の建築様式といったことについては、なかなか仏教宗派がいろいろある中において、共通なくくりをつけてというのはコンセプトをまとめるのは難しいという、そういった限界などもありますけれども、そういうものもあるということも含めて、そういうところが見えてきたということもやっぱり成果じゃないかというふうに思うわけです。
もしこれから先に推薦書案の作成ということになると、前にも述べましたけれども、今、４県市の枠の中で負担金を400万円とか420万円ですか、毎年負担していますけれども、これが推薦書づくりの段階になると、予算のつけ方が段違いになっていって、非常に大きなステップになるということも含めて、やはり客観的に見ていくことがすごく大事だなというふうに思っていたところです。
そういうコンセプトづくりをこの６年半練ってきたということと、そういった国内リストに載ることも非常に厳しい状況とか、そういったことをこの時点において勘案しての決断ということでよろしいんですか。
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○桝渕 歴史まちづくり推進担当部長 今、保坂委員にまとめていただいた流れでほぼ言い尽くせているような部分かなというふうに思います。
今の状況を見ますと、国内候補としても、我が鎌倉と彦根、それから平泉の拡張登録、ここら辺は全然先が見えていないというか、国もほとんど何も言ってこないような状況でして、文化遺産でいきますと、ほかに北海道・東北の縄文、そして次が佐渡金山で、飛鳥、どうもそこまでは何となく国が口に出しているようなところで、そのほかは全くないというような状況、そういった意味でも非常に厳しいと。
それから、比較研究の成果としまして、まさにまとめていただいた武家の古都という政権関係でいきますと、かなり厳しいというか、ほとんど芽がないというのが現実だと思いますので、禅宗、宗教、こういったものを使いながら宗教都市というような、そんなコンセプト、しかも、中国との交流の中で生み出されたというところが有力だというふうに思ってやってきたところではあるんですが、多宗派、たくさんありますので、そこをどう整理するのかというのが、これはいろいろとチャレンジするんですが、なかなかいろんな壁が出てきちゃうというようなことで、こういったことも課題なんだということ、こういうことがわかって、こういうことが課題で、今後こういうような方向性でというようなことをきちんと、先ほど高野委員にも申し上げたように、ちょっと時間をかけて、どういう形でまとめるかというのをやらせていただければと思います。
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○保坂 委員 このＩＣＯＭＯＳ勧告の後の調査研究というのは、本当に意味があったなというふうに思っているところなんです。ただ、今、部長もちょっとそういう感じでも答えられたし、松尾市長が登録は決して諦めていないというようなことも言っていて、それで高野委員からのほうは、市民的なわかりにくさがあるじゃないか、では、鎌倉これからどうなんだという御指摘があって、本当にそのあたりは気になるところなんですね。今回がよい区切りだとは思っているんですけれども。
大事なのは、これまで部長もたびたびおっしゃってきたけれども、歴史的遺産と共生するまちづくりを進めるというところと歩みを合わせて世界遺産登録を目指してきたというところがあって、やっぱりそちらのほうなのかなというふうに思うんですね。世界遺産登録と共生するまちづくりということを考えると、今、オーバーツーリズムの問題が物すごく大きくなっていますし、きょうもずっと午前中からやってきたような防災面、災害の多発というところも含めて、鎌倉市の文化遺産や史跡に対する脅威というのは依然として大きいというか、大きくなっている状況がある中で、歴史的遺産と共生するまちづくりを進めていくというのが、本当に今、担わなきゃいけないことなのかなというふうに思うところです。
それを進めていく先のところで、前も話しましたけれども、世界遺産登録というところとうまくクロスするところが将来的にあったら、そういう考え方なのではないかなというふうにも思うんですけれども、いかがでしょうか。
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○桝渕 歴史まちづくり推進担当部長 特に平成25年の不記載勧告、そして推薦取り下げ後の世界遺産のみの取り組みで見ていきますと、比較研究、コンセプトの構築、そういうところになってくるんですが、実は鎌倉市としましては、今おっしゃられた歴史的遺産と共生するまちづくりということで、歴史的風致維持向上計画の認定を受けて、その計画が今まさに、令和２年が中間年になるんですけれども、そういった施策も展開しつつ、その以前にあの計画をつくった段階で、今まで光を当ててこなかった近世や近代の歴史、こういったものにも光を当てて、鎌倉のまちというのはこういうものなんだというような、そういう抽出をした。
それから、それをベースに日本遺産というものもやりましたけれども、これはまだこれからアピールしていかなきゃいけない部分でありますが、そういったところでも近代、近世というものに着目していった。新たなまちの魅力というもの、価値というものを抽出して、それを光を当ててクローズアップしていく。これを今後また文化財、あるいは観光資源、地域資源として生かしていく。
そういったような取り組みの一つに今後、今まさに文化財部のほうで検討しておりますけれども、鎌倉市にふさわしい博物館、これはエコミュージアムの考え方を取り入れて、地域保存型、地域展示型の博物館ということで、そういった資産群をうまく組み合わせながら、これが一つの歴史的遺産と共生するまちづくりのまた一つのあり方かなというふうにも考えますので、そういったところを進めていきながら、鎌倉の価値、魅力が高まっていく、そうした先にまた世界遺産としてのチャレンジというものが、また別の方向というか、視点というか、そういったところからまた生まれる可能性もあるのかなというふうに考えてはおります。
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○久坂 委員 今後の取り組みについていろいろ部長から今お話を伺ったところであります。本当に世界遺産登録を市民の団体ですとか、いろんな商工業者の団体の方にも御協力いただいて、本当に皆さんが待ち望んでいた瞬間がありながら現状に至ったという中で、さっきも高野委員がおっしゃられましたけれども、それによって得た成果ですとか今後の方針についてはわかりやすく市民の方に説明をしていただく機会をつくっていただきたいと思っておりまして、記者発表があっても全然何も問い合わせもなかったんですよというお話もちょっと伺ったところではあるんですけれども、今後の方向性を今伺ったところで、それをしっかり示していくところが、部長がおっしゃったような、これから鎌倉が歴史資産が豊富にあるまちのありようについて皆さんに御理解をいただくということになると思いますので、それについてはお願いをしたいと思います。
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○山田 委員長 ほかに御質疑はございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
本報告事項について、了承と確認してよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
職員退室のため、暫時休憩いたします。
（17時50分休憩 17時51分再開）
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○山田 委員長 再開いたします。
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○山田 委員長 日程第13その他（１）「継続審査案件について」を議題といたします。事務局から報告をお願いします。
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○事務局 さきの９月定例会において閉会中継続審査とした案件が10件ございます。このうち、情報通信技術（ＩＣＴ）を活用したまちづくりの推進について、公的不動産の利活用についての２件については、行政視察を行い、その後、議長宛てに報告するとともに議会ホームページに報告書をアップしております。
このため、２件を削除した８件の取り扱いについて、御協議、御確認をお願いいたします。
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○山田 委員長 引き続き、８件を継続とすることを確認してよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
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○事務局 ただいま御確認いただきました８件について最終本会議において閉会中継続審査要求を行うことでよろしいか、御確認をお願いいたします。
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○山田 委員長 確認してよろしいですか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
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○山田 委員長 日程第13その他（２）「次回委員会の開催について」を議題といたします。委員長報告の確認の委員会でございます。事務局からよろしくお願いします。
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○事務局 12月20日（金）午前10時から、議会第１委員会室でよろしいか、御確認をお願いいたします。
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○山田 委員長 確認してよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
総務常任委員会を閉会いたします。
以上で本日は閉会した。
以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。
令和元年（2019年）12月13日
総務常任委員長
委 員
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