令和元年教育こどもみらい常任委員会
12月10日
○議事日程　　
令和　元年１２月１０日教育こどもみらい常任委員会

教育こどもみらい常任委員会会議録
〇日時
令和元年（2019年）12月10日（火） ９時30分開会 17時26分閉会（会議時間５時間33分）
〇場所
議会全員協議会室
〇出席委員
高橋委員長、前川副委員長、千、安立、竹田、納所の各委員
〇理事者側出席者
比留間共創計画部長、持田共創計画部次長兼企画計画課長、竹之内政策創造課長、松下公的不動産活用課担当課長、平井こどもみらい部長、内海（春）こどもみらい部次長兼福祉事務所長兼こども相談課長、瀬谷こどもみらい部次長兼青少年課長、谷川（宏）こども支援課担当課長、永野こども支援課担当課長、松本保育課長、小池保育課課長代理、田中（香）発達支援室長、佐々木教育部長、茂木教育部次長兼教育総務課担当課長、露木教育部次長、小澤教育総務課担当課長兼生涯学習センター所長、下澤学校施設課長、中尾学務課担当課長、池田学務課担当課長、石川（眞）教育指導課長、泉教育センター所長、青木中央図書館長、桝渕文化財部長兼歴史まちづくり推進担当担当部長、高木（明）歴史まちづくり推進担当担当次長兼文化財部次長兼歴史まちづくり推進担当担当課長、鈴木（庸）文化財課長兼歴史まちづくり推進担当担当課長
〇議会事務局出席者
木村次長兼議事調査課長、岩原担当書記
〇本日審査した案件
１　議案第60号第３次鎌倉市総合計画基本構想の一部修正について
２　議案第61号第３次鎌倉市総合計画第４期基本計画の策定について
３　議案第71号令和元年度鎌倉市一般会計補正予算（第10号）のうちこどもみらい部所管部分
４　報告事項
（１）鎌倉市子ども・子育てきらきらプランの改訂について
（２）（仮称）子どもがのびのびと自分らしく育つまち鎌倉条例について
（３）かまくら冒険遊び場・梶原の開設について
（４）（仮称）まんまる保育園の開園について
５　陳情の取り下げについて
６　議案第71号令和元年度鎌倉市一般会計補正予算（第10号）のうち教育部所管部分
７　報告事項
（１）平成31年度（令和元年度）全国学力・学習状況調査の結果について
（２）平成30年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査の結果について
（３）令和２年度以降の図書館の運営体制について
（４）鎌倉生涯学習センター耐震改修工事について
８　陳情第27号教員が取得した児童・生徒の個人情報の適正管理と政治利用の阻止するための具体的な措置を求めることについての陳情
９　議案第70号鎌倉市文化財保護条例の一部を改正する条例の制定について
10　議案第71号令和元年度鎌倉市一般会計補正予算（第10号）のうち文化財部所管部分
11　報告事項
（１）世界遺産登録に向けた取組について
12　その他
（１）継続審査案件について
（２）次回委員会の開催について
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○高橋　委員長　　ただいまから、教育こどもみらい常任委員会を開会いたします。
　まず初めに、会議録署名委員の指名を行います。委員会条例第24条第１項の規定により、本日の会議録署名委員を指名いたします。竹田ゆかり委員にお願いいたします。
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○高橋　委員長　　それでは、最初に私のほうから一言申し上げたいと思います。11月27日開催の議会運営委員会で確認されましたとおり、議案第60号第３次鎌倉市総合計画基本構想の一部修正について及び議案第61号第３次鎌倉市総合計画第４期基本計画の策定については、議案の付託先は総務常任委員会ですが、送付意見の確認審査として、各常任委員会で予備審査を実施することとなりました。
　審査については、議案第60号及び第61号は関連する議題であることから一括議題とすること、説明は所管である共創計画部に出席していただき一括で説明を聴取すること。その後、当委員会所管部分について一括して質疑を行い、１件ごとに総務常任委員会への送付意見の有無を確認することでよろしいか、御協議、御確認をお願いしたいと思います。よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。では、そういう形で進めたいと思います。
　それから、所管外職員の入室につきまして、事務局のほうからお願いいたします。
 
○事務局　　所管外職員の入室についてでございます。日程第７報告事項（４）鎌倉生涯学習センター耐震改修工事についてにおきまして、公的不動産活用課職員が出席することについて、御協議、御確認をお願いいたします。
 
○高橋　委員長　　よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
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○高橋　委員長　　それでは、本日の審査日程の御確認をいただきます。お手元に配信させていただきましたとおりですが、このとおり進めることを確認してよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　では、配信したとおり、日程を進めさせていただきたいと思います。
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○高橋　委員長　　日程第１「議案第60号第３次鎌倉市総合計画基本構想の一部修正について」及び日程第２「議案第61号第３次鎌倉市総合計画第４期基本計画の策定について」を２件一括して議題といたします。あわせて原局から説明をお願いしたいと思います。
 
○持田　共創計画部次長　　日程第１議案第60号第３次鎌倉市総合計画基本構想の一部修正について、その内容を説明いたします。
　議案集その１、46ページをごらんください。
　本件は、平成８年度から令和７年度の30年間を構想期間とする第３次鎌倉市総合計画基本構想の一部を修正するものです。基本構想につきましては、まちづくりの基本理念等を定めたものであるため、今回改定は予定していませんでしたが、第３次鎌倉市総合計画第４期基本計画の策定に当たり実施した人口推計及び第３期基本計画策定後の人口推移の現状を踏まえ、記述内容の一部を修正いたします。
　内容につきましては、議案集その１、47ページとなりますが、本日は議案集とは別に、参考資料として資料１「第３次鎌倉市総合計画基本構想新旧対照表」を用意いたしましたので、新旧対照表にて説明いたします。
　修正する内容は、「基本構想の基礎的な指標」のうち、人口に係る記述の部分で、現行の基本構想の「平成14（2002）年以降、増加傾向で推移してきましたが、推計では、平成26（2014）年をピークに減少傾向に転じ、目標年次の平成37（2025）年には、17万人を下回るものと予測しています。」という部分を、現時点においても人口17万人台を維持しており、記述にある「平成26（2014）年をピークに減少傾向に転じ」という記述が現状と異なることから、「平成17年（2005年）以降、17万人台を維持してきましたが、今後は減少傾向が強まり、目標年次の令和７年（2025年）には17万人を下回るもの推計しています。」と改めるものです。また、「少子高齢社会がさらに進展」という記述を「少子高齢社会がさらに進行」に改めるほか、元号改正に伴う記述など、文言の一部修正を行います。修正は以上です。
　以上で、日程第１、議案第60号の説明を終わります。
　続きまして、日程第２議案第61号第３次鎌倉市総合計画第４期基本計画の策定について、その内容を説明いたします。
　議案集その１、48ページをごらんください。
　本件は、令和元年度までを計画期間とする、第３期基本計画が本年度をもって目標年次を迎えることから、令和２年度から令和７年度までの６年間を計画期間とする新たな基本計画を策定するものです。
　本議案は、議案集その１、49ページから139ページに記載しております。本議案につきましても、計画書をイメージしたものを参考資料として用意いたしましたので、内容については、資料２「第３次鎌倉市総合計画基本構想第４期基本計画（案）」により、説明いたします。
　資料２の１ページから７ページまでは基本構想になりますので、８ページ以降を御参照ください。
　まず、８ページから24ページまでは、第４期基本計画の概要といたしまして、「第１章基礎条件」及び「第２章計画の推進に向けた考え方」について記述しています。
　「第１章基礎条件」では、基本構想の基礎的な指標である人口、土地利用、環境について、それぞれ現状と課題と課題を克服するための基本方針を、９ページから13ページにかけて記述しています。
　「第２章計画の推進に向けた考え方」では、第３期基本計画と同様に、全ての施策に横串を刺す四つの柱として、引き続き、市民自治、行財政運営、防災・減災、歴史的遺産と共生するまちづくりを位置づけ、14ページの中段から24ページに記述しています。
　四つの柱においては、第４期基本計画策定に当たって特に配慮することとしていたＳＤＧｓの推進、共生社会の実現、共創によるまちづくりとともに、新たなテクノロジーや手法の積極的な導入による政策効果を高めること、受援力を高めることを初め、災害に強い強靭なまちづくりの推進などについて記述しています。
　特に、行財政運営におきましては、高齢化や将来の人口減少に伴い、歳入の根幹をなす市税収入が減収となり、さらに少子高齢化を初め、社会環境の変化が福祉・子育て施策などの扶助費の増加に拍車をかけ、経常的に支出される義務的経費の増加による財政の硬直化がますます進むことが見込まれます。今後、ますます厳しい財政状況下での市政運営が求められることから、これまで以上に施策の選択と集中により行財政運営を徹底し、持続可能な都市経営を進めるものとします。
　また、ＳＤＧｓのゴール・ターゲットの達成に向けた取り組みの方向性を記述し、本市がこの６年間で取り組む方向性を明らかにしていきます。
　次に、資料２の27ページから118ページにおきましては、「第４期基本計画　施策の方針」について、基本構想に掲げる六つの将来目標に合わせ６章立てとしており、現行の第３期基本計画と同様の体系になっています。
　第４期基本計画における施策の方針につきましては、現行の第３期基本計画の施策体系をよりわかりやすく整理し、六つの将来目標、24の分野、37の施策の方針としたものです。
　続きまして、第４期基本計画の施策体系につきましては、資料２の26ページにございます「第４期基本計画　施策体系図」をごらんください。
　本常任委員会におきましては、施策体系図内、第２章の（１）歴史環境、第４章の（２）子育て、（３）学校教育、（４）青少年育成、（５）生涯学習が主に所管する分野となります。
　それでは、具体的に施策の方針について説明いたします。六つある各章の構成は同じものとなりますので、本常任委員会の所管となります分野が含まれている将来目標を参考に説明いたします。
　資料２の66ページをごらんください。
　各章の将来目標の次に位置づけられているのが、括弧書き数字で示されている分野となります。ここでは、「第４章健やかで心豊かに暮らせるまち」の（２）子育てとなります。
　さらに、丸数字で示されている部分が施策の方針となり、ここでは、?子育て家庭への支援となります。
　各施策の方針につきましては、施策を取り巻く状況として現状と課題を記述し、それらを踏まえた６年間の目標とするまちの姿を描き、それを実現するための主な取り組みで構成しています。
　また、第４期基本計画では、ＳＤＧｓの視点に配慮した計画とするため、目標とするまちの姿を実現するために関連するＳＤＧｓのゴール・ターゲットを関連づけ、ＳＤＧｓのゴール・ターゲットの達成に向けた取り組みの方向性を明らかにしています。
　加えて、各施策の方針に成果指標を設けます。成果指標は、施策の方針に掲げる取り組みを進めることで、目標とするまちの姿の実現にどの程度近づくことができるのかを客観的な数値で把握することを目的に設定するものです。今回、成果指標は議決事項からは除外しているため、議案集には記述がございません。これは、成果指標を今後の社会・経済状況の変化や新たなデータ取得などにより、必要に応じてよりよい成果指標に修正することを想定しているためです。今後、初期値と目標値を設定し、基本計画の進行管理に生かしてまいりたいと考えています。
　この第４期基本計画策定に当たっては、公共施設や社会インフラの老朽化、少子高齢化の進展などによる、いわゆる固定的経費の高どまりによる財政の硬直化に加え、法人市民税の引き下げ、幼児教育・保育の無償化などの国策による市の財政負担増など、本市を取り巻く厳しい財政状況を踏まえ、施策の選択と集中に取り組んできたところです。
　さらにこれらに加え、このたびの台風15号及び19号の被害による財政負担は、これに拍車をかけることになりました。
　第４期基本計画は、第３次鎌倉市総合計画における最後の基本計画であることから、基本構想に掲げた将来都市像を実現するため、これまで以上に、施策の選択と集中、公共施設等マネジメントの推進などの行財政運営にも注力してまいります。
　以上で説明を終わります。
 
○高橋　委員長　　それでは、２件一括で質疑を行いたいと思います。御質疑はございますか。
 
○納所　委員　　まず、基本構想の一部修正について伺いたいと思います。人口に対する記述、これまでの実績等に合わせて修正をなさったということでございますけれども、当初、基本構想で考えていた人口の推移と現状でどのような誤差があったのか。具体的な違いと言いますか、修正に至った経緯をもう一度説明をお願いできればと思います。
 
○持田　共創計画部次長　　当初推計していました人口と現在推計しています人口との差といいますか、もともと考えていました人口ビジョンというのが、まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で想定されていました。その人口推計と、今回の中では目標人口というのを新たに設定いたしました。
　その中で、推計しているものと若干のずれが出てきているというところなのですけれども、実際にそのずれの中身といいますと、その中で平成24年度に当初推計していました人口というのが、17万4186人という数字が出ておりました。その後、ずっと推計していきまして、現状の中、平成31年度が17万2708人というのが見込みの数字となっております。そして、今回の中で推計しておりますものが、2020年度では17万567人という数字になっております。その中で、人口の差というものを文章の中で実際にあらわしている数字とそごが出てきたというところで、その部分を修正してきたというところになります。
 
○納所　委員　　それほど大きな差異ではないと思うのですけれども、もっと急激に、もしくは加速度をつけて減っていくのかなという印象が、ある程度人口の歩どまりが高いと言いますかね。そう至った原因が、まちの構成、鎌倉市の、例えば居住体系であるとか、就業体系であるとか、微妙なところで違ったがゆえに、この人口の推移というものに差異が出てきたのではないかなと思うのですけれども、その辺の考察は、今回、基本構想の修正に当たってはなさったのでしょうか。
 
○比留間　共創計画部長　　先ほどの御質問に関連してお答えしますと、当初平成８年に人口推計したときには、平成24年に17万4000人であった人口が、ずっと減っていくという想定をしています。それで、前回の基本計画を立てたときに本当は減っていく予想を立てていたのですけれども、その減りが鈍っていた、減っていなかったということで、前回の基本計画のときにも人口の部分の記述というのは修正させていただいています。
　前回の基本計画を策定したときは、平成26年をピークに減少傾向に転じるという予想をしていたのですけれども、現状を見ましても17万人台をキープしておりまして、まだ減少までには至っていなかったというところで、これから減ってきますよという記述に変えているというのが、今回の構想の変更になります。
　この要因なのですけれども、本市の人口の構造を見ていきますと、自然増、これはマイナスが続いておるのですけれども、このマイナス分を社会増減が補ってきて人口を維持してきたというような、そういう経緯がございます。それで、ここ近年、社会増減が均衡してきたということで、人口が減少傾向になりつつあったのですけれども、また少しここで社会増減が増加を維持しておりまして、今のところ少し維持が続いているというようなところです。ただ、この先は社会増減も落ちついて今のままで行ったとしても、出生率、若い人たちの人口が少ないという部分がありまして、人口は減っていくという推計をしているところです。
 
○納所　委員　　自然減、自然人口の減少というのは高齢社会の進展によって、これは容易に予測のつくところであるのですけれども、社会増減が拮抗してきた、もしくは、徐々に減りつつある、もしくは、徐々にふえつつあると。これは、都市構造の変化といいますか、予測した以上に都市構造が変化してきたのではないかということ。企業立地にはなかなか適していない部分もあるのですけれども、いわゆるベッドタウンとしての鎌倉市というあり方と、それから、就業人口、就業者を受け入れる社会構造であるとかいうところに質的な変化があったがゆえに人口が拮抗したりと、もしくは予想よりもそれほど減ってはこなかったということがあるのではないかと。これは、はっきりとは見えないけれども、本質的に鎌倉の都市構造の変化というものを少し捉えていかないと、今後のあり方というもの、ちょっとしたずれが将来的には大きなずれになるんじゃないかなということ、単に人口の数が多い、少ないということではなくて、それを支える社会構造の変化を基本構想の中で今まで捉えていたものと、これからこの基本構想を使うに当たって、大きなずれはないのかどうかというところ、その辺の社会構造の変化のあり方についての議論というのは、この総合計画、まあ基本計画等もそうですけれども、策定するに当たって、どういう議論がなされたのかということを、かいつまんで確認できればと思います。
 
○比留間　共創計画部長　　先ほど次長からも御答弁させていただいたように、この基本計画策定の前に、人口ビジョン、まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定しています。その中で、人口の変化というのが社会構造ですとか、生活のスタイルの変化に大きく影響を受けているなというのは、アンケートですとか、調査で見えてきているところがあります。
　若年層の流出が少し顕著になってきているというところで、例えば、進学ですとか結婚ですとか、就職、出産、こういった時期にライフイベントに合わせて若年層の方が鎌倉から出ていっているようなところが見てとれましたので、そういう生活スタイルの変化を見て施策を打っていかないと、社会増減を維持して人口を維持していくということができないのではないかなということを考えておりまして、そういう議論をしながら今回の基本計画についても策定をしてきたところです。
 
○納所　委員　　難しい話になってしまうといけないのですけど、例えばライフスタイルの変化が人口の増減にどうあらわれるかということと、それから都市構造、いわゆる土地利用のあり方、それから環境のあり方、こういったあり方というのは基本構想の割合大きな柱になってくるかと思うのですよね。その基本的な指標を確立するための視点になってくるかと思うのですけれども、この基本構想、30年間にわたる見通しを先輩たちが立ててくださったわけですけれども、その当時、基本構想を策定するに当たって、指標としていた人口のあり方、土地利用のあり方、環境のあり方、基本構想に基づいて基本計画、実施計画を進める上で、大きな差異はなかったのか、もしくは大きな課題はなかったのか。それが、今回の人口のあり方を、一部修正になりますけれども、それを支える大きな部分であるかと思うのですけれども、こういった議論というのは、例えば今回、基本構想の案を検討、策定に向けて考えていらっしゃいますけれども、基本構想と現実とのずれ、もしくは微妙な誤差というものを、どう基本計画の策定に当たって検討していくのか。その指標に大きな変化はあったのか、なかったのかという、その視点を伺いたいと思います。
 
○比留間　共創計画部長　　今回、基本構想の部分のところまでいじるかどうかという議論については、基本構想に今描かれているような内容で進めていければ、これは対応できるのかなと我々としては考えております。
　ただ、基本計画においては、土地利用ですとか、そういった部分の修正を加えて、もう少し社会構造というか、土地利用の構造を変えていかないといけないのではないかなというようなことを考えておりまして、基本計画のほうは修正をすると、そのような考え方で進めてまいりました。
 
○納所　委員　　第４期基本計画の策定について伺ってまいりたいと思います。今回、ＳＤＧｓのゴールというものを取り入れた基本計画ということでございます。これは、向こう６年間の計画の中で大事な視点であるかと思いますけれども、その中で、市民自治のあり方でございますね、市民自治のあり方で、少し視点として考えております市民参画のための広報・広聴という、本文で言うと16ページに当たるのでしょうか。計画の推進に向けた考え方、四つ挙げてくださっておりますけれども、その中の?で市民参画のための広報・広聴のあり方が取り上げられております。これをどのように市民参画を促すために、広報・広聴活動を行っていくのかということ。これを策定するに当たって、どういう視点で市民参画のための広報・広聴を捉えていたのかというのが大事だと思うのですけれども。
　と言いますのは、昨今、広報が足りなかったがゆえに、決めていた計画に対する反論、もしくは異論というものがかなり遅い段階で出てくると。計画を進めていこうとする段階で出てくるということが頻繁に見受けられます。これは、広報のあり方というものが足りなかったのではないか、もしくは見直す必要があったのではないかという反省に立たなければいけないと思うのですけれども、この市民参画のための広報・広聴のあり方、これを計画の推進に向けた考え方の柱に据えた、その背景と、どういう意図でこういった市民参画のための広報・広聴のあり方を捉えているのかということを伺いたいと思います。
 
○持田　共創計画部次長　　基本計画に各施策の方針というのがあるのですけれども、その横串を刺すために、今回このような地方自治の中に計画の推進に向けた考え方というのがございます。その中に、市民参画のための広報・広聴という部分が示されているということです。その含みには、もちろん共創社会の実現というのがある中で市民参画を促すという部分があります。
　今回、基本計画の策定に当たっては、市民からの意見というのをいろいろいただいております。今回、納所委員からの御質問のありました、なぜ広報とか広聴という部分を視点に入れたのかというところなのですけれども、おっしゃられるとおり、計画をつくっていく上では、いろいろな部分で市民の意見というのが必要になってきます。今後、事業を進めていくに当たっても、そういった部分が必要になってくることから、広報・広聴といった部分を強く前面に出して施策の横串を刺すという意味で使わせていただいております。
 
○納所　委員　　その上で、本文の18ページ、計画の推進に向けた考え方の中で、施策の選択と集中、組織体制・職員力の向上と非常に重要な視点、五つの柱が載せられておりますけれども、そこで、４番目に公共施設等マネジメントの推進というものもあります。
　ここで必要なのは、計画の推進の前の段階で市民への広報・広聴ということ、これをどう徹底をしていくのか、もしくは積極的に進めていくのかという視点が欲しいということと、それから、その先の、広報・広聴だけで市民に投げかけて市民参画というよりもその先の合意点、いわゆる市民合意の形成というところの記述を期待していたのですけれども、それはこの計画には見当たらないというところでございました。市民合意の形成のあり方については、これは計画にはなじまないということなのでしょうか。もしくは、そこまで広報と広聴の段階で計画というのは済ませるものなのかということがちょっとふと疑問に思ったものですから、その点について、市民合意の形成のあり方をどう捉えているのかを伺いたいと思います。
 
○持田　共創計画部次長　　市民合意というのは非常に大切な部分になってきているというのは間違いないことだと思うのですけれども、その中で基本計画の中に、先ほど納所委員がおっしゃられていた16ページの「市民参加のための広報・広聴」、この部分のまた以降の部分なのですけれども、「市民との合意形成を重んじ、さまざまな手法の特性を生かした効果的な広報・広聴活動に努め、政策形成の過程や評価などを可視化することで、積極的な市民参画を図ります。」ということで、政策の形成の過程や評価など、ここを可視化していくということで、そこを評価させていただければと思っております。
 
○納所　委員　　そこの記述が私にとっては印象が弱い感じがしたので、お尋ねしたというところなのですね。市民合意を形成していくということに重きを置くということは非常に重要だと思うのですけれども、そこまで踏み込んでしまうのもどうかなと確かに私も思いますから、広報・広聴を丁寧に行って市民合意を形成。ところが、現実的にはその縦割りの行政というものがそれを阻害するという現実があるわけでございますよね。例えば、公共施設の再編であるとか、そういったところも関係所管の中でその考え方が統一できない、もしくは自分の所管でないから市民の問いに答えられないであるとかいうような現実的な問題が出てまいります。また、公共施設マネジメントにおいては、ファシリティマネジメントといいますか、その縦割り行政に横串を刺す部門の形成というものがなければ、マネジメントというのはうまくいかない。もしくは、市民合意もなかなか形成できないのではないかというふうに思っているのですけれども、その縦割り行政に横串を刺すような組織体制のあり方については、どのように考えてらっしゃるのでしょうか。
 
○持田　共創計画部次長　　今回、案として出させていただきました基本計画の策定におきましても、縦割りの弊害といいますか、各部局でも業務の割り振りというのがかなり重要なことになってきました。そういった意味で、共創計画部のほうでは、各部局の橋渡しといいますか、こういった事業をやりたいという中で、いろいろな部局との調整を行ってきたような状況があります。それは、この計画推進に向けた考え方とか、この頭のほうの部分の、この考え方でもって、各部局の横串を刺すということを考えております。
 
○安立　委員　　私も納所委員と同じような趣旨の質疑になってしまうかと思うのですけれども、細かく見ていきまして、70ページのところの子育て環境の整備のところですね。そこのところに今、問題というか課題になっている子供たちの居場所ということで、主な取り組みの（３）のところに、親子の居場所の充実ということがあります。これだけ読んでおりますと、こういった既存の施設の中で中身を充実させていくのか、それとも、環境整備ともあるので、新しいこういった新たな場所を広げていくのかなとか、いろいろ読み取りながら考えていたのですけど、今、子ども会館だったりもそうなのですけど、今後どういうふうに進めていくかという、これ本当に公共施設の今後のあり方とも大きくかかわっておりますし、庁内でどう連携して進めていかなければいけないのかと。これからきちんと進めていかなければいけないのですけど、この点については、どのような議論がされたのか伺います。
 
○持田　共創計画部次長　　施策の方針をつくる上で現状を取り巻く状況、そして課題が、今おっしゃられたとおりございまして、そして、それを踏まえまして目標とするまちの姿というものが浮かび上がってくると。それを実施するためには、この主な取り組みがあるという状況でこの基本計画が成り立っています。
　そして、今回、親子の居場所づくりの充実ということで、子育ての悩みの相談もできる環境を整備しますというところで、この中の議論としましては、親子で気軽に集い、打ち解けた雰囲気の中でくつろぐことができるということで、あくまでも基本計画の中では方向性を示すような計画になっておりますので、個別の事業ということでこれをというところを想定しているものではないのですけれども、こういった流れの中で事業を進めていきたいということで記載させているものです。
　そして、議論といたしましては、これから子育てをしていく中では親子の居場所というのが非常に大事になってくるというところで、前計画を踏まえまして、新たにこの部分が不足しているのではないかということでこの部分をつけ加えさせていただいております。
 
○安立　委員　　不足している部分だということで取り入れていただき、この中にこういった文面で入れていただいたということで、確認しました。同じようなことで、75ページのところになると、今度、青少年の育成というところになって、この中でも、施策を取り巻く現状、課題ということで、青少年のことに関してもやはり今後の公共施設のあり方にもかかわってくるのですけど、これだけ拝見させてもらうと、青少年が自立していろいろな活動に携わっていけるような、そういった支援だったり、地域での活動ですよね、そういった場所だったり、充実させていくということで、そういった仕組みなどのことについて書いてありますが、何かちょっとこれだと対象が限られてしまうというか、本当に活動に参加意欲のある青少年に限られてしまうような感じに読み取れましたので、ここのところは、本当に青少年、どんな青少年でも居場所を求める全部の青少年が対象になるように、このところは、計画、今後目指していっていただきたいなと思うのですけど、そういった視点での検討はいかがでしょうか。
 
○持田　共創計画部次長　　青少年の育成というところは、中でもかなり議論があったところです。中身としましては、青少年というところの分類というのが、やはり先ほどおっしゃられていた縦割りの部分で、それぞれの部局にちょっとまたがる部分があります。そういった部分を含めまして、今回こういった表記をさせていただいたところなのですけれども、おっしゃられるとおり、全ての方が自立・参加・共生していくような基礎を育むことができるような、こういった部分をつくりながら、青少年の育成のための基本計画というのを進めていきたいと思っております。
 
○竹田　委員　　学校教育について伺わせていただきます。73ページで学校施設の管理・整備というところで、施策を取り巻く状況、現状把握とその課題というところは、非常に網羅的に鎌倉市の学校現場が抱えている問題を上げられているということで、これについては、よいのかなと思いますが、では、実際そういう現状の中にあって、何をこの６年間で取り組んでいくのかというのが、74ページになるわけで、主な取り組み、先ほどの御説明だと、これは６年間の取り組みですよというふうにおっしゃいました。つまり、そうすると、（１）（２）に書かれていることは、完成するかどうかわからないけれども、完結するかどうかわからないけれども、（１）（２）に書かれていることは６年間で取りかかる、必ずどれも取りかかるということの確認でよろしいですか。
 
○茂木　教育部次長　　具体的な施策を取り巻く状況ということで記載してありまして、具体的に74ページのほうで、主な取り組みという形で掲げさせていただいています。この主な取り組みを実現するためには、各事業を展開していくような形になると思いますけれども、令和２年度から進めていく事業につきましては、今後、共創計画部と協議、調整を行いながら決めていくような形になりますので、その中で、この取り組みを位置づけしていくという形でこれから検討させていただく形になります。
 
○竹田　委員　　そうすると、教育部としては６年間でこんなことをやりたいなと思ってはいますよということで、実際はこれから、では、どの段階で何ができるのかということは、共創計画部との話し合いの中で決めていくということで、全て実際にこの内容について取りかかるということはまだ決まっていないということですよね。
　では、もう１点目なのですけど、本当に先ほども言いましたけど、細々と現状のところで相談室が足りない、更衣室が足りない、バリアフリーの問題、それから統廃合の問題、統廃合というか学区編成の問題、それからエアコンの問題等も取り上げて、現状として問題性を把握しているということについては一定の評価をするところですが、そうすると、元に戻りますと、６年間の取り組みの中で、それが非常に短い行の中で表現されているので読み取りにくかったのですけれども、例えば学校施設の老朽化対策、当然やらなきゃならない。それから、各種設備の更新もしなきゃならない。そして、学習環境の整備をする。それから、学校規模の適正化、防災の観点とあるわけですけれども、この中から読み取るとすれば、特別教室のエアコンというのは、２行目の学習・生活環境の改善に資する整備を計画的に進めますという、この文言の中に含まれているというふうに解釈してよろしいですか。
 
○茂木　教育部次長　　特別教室の冷暖房設備の設置ということですが、主な取り組みにおきましては、学校施設の老朽化対策や各種設備の更新という形になりますので、（１）学校施設の計画的な整備という中で検討を進めていくような形になってくると思います。
 
○比留間　共創計画部長　　補足をさせていただきます。先ほど、教育部の希望としてはということだったのですけど、この基本計画自体は市としてつくるものですから、市としてのこの６年間に取り組んでいくべき施策の方向性を示すものになります。
　それで、ここで示していることというのは、ここの委員会では、当該委員会所管の部分だけについて御説明をしているのですけれども、市の取り組む全ての施策について同じように課題と取り組むべき方向性というのを示しております。それで、どこまで取り組んでいくかというところについては、先ほど委員がおっしゃられたように、実施するものもあれば、完結するものもあれば、この６年間に少しずつやっていくものもあれば、検討、研究にとどまるものもあると思います。それは、市全体の施策と、これから６年間の財政推計を見た中で、今、実施計画としてどういう順序をしていくかということを現在検討しているところです。
　冒頭の説明にもありましたように、人口が減少して税収が減っていくのが明らかで、扶助費は増加傾向にあってすごい勢いで伸びていっている。さらに、インフラの老朽化によるインフラの維持管理費というのがふえてきていると。こういうような状況を見る中で、この６年間にどれくらいの事業をこうしていくかというのと、優先順位をどうしていくかというのがこの計画の中から、実施計画を精査しながらつくっていくという、そういうような形になっていくかと思います。
 
○竹田　委員　　そこで伺っているのですね。つまり、ここのところに、主な取り組みの中の文言のどこかにその内容が入っていないと、実施計画のテーブルにも乗らないので、非常に言葉の意味をここで確認させていただいているのですね。今、部長おっしゃってくださったように、教育部としての希望、しかし、それは６年間で取り組んでいくべきものとして捉えていますよと。ただし、財政上の問題等があるので、それは今後のお話ということなので、先ほど次長が御答弁をしていただいたのですが、ちょっとはっきりしないので、もう一回聞くのですけれども、１行目の全ての児童・生徒の良好な教育環境づくりのため、そのために何をするか、学校施設の老朽化対策。これは特別教室に空調設備をつけることとは違いますよね。それから、各種設備の更新、これは特別教室に空調設備をつけるという内容ではないでしょう、ないですよね。だから私は、では、それはどこにあるのか。私がこの中で読み取るとすれば、学習・生活環境の改善に資する整備、この中に特別教室のエアコン設置というのはあるのですかと伺っているところです。もう一回お願いします。
 
○茂木　教育部次長　　申しわけございませんでした。確かに委員御指摘のとおり、学習・生活環境の改善に資する整備という形で、それを計画的に進めていくという中で検討していく形となっております。
 
○高橋　委員長　　千委員の質疑の聞き取りのため、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （10時16分休憩　　　10時35分再開）
 
○高橋　委員長　　再開いたします。
　千委員の質疑ですが、便宜、事務局職員から、読み上げていただきます。
 
○千　委員　　（代読）今は具体的に言うと、危険だから公園からも遊具をなくす傾向にあったり、近所の家の人がうるさいから公園で静かに遊んでとか、いろいろ学校の校庭でも、近所の人がうるさいから静かに声を出さないで運動してほしいとかいう声が聞こえてきますが、今も御成小学校の子供たちの声が聞こえているといいなと思いますが、これをうるさいと聞く人にはどうすればいいのか考えていますか。
 
○茂木　教育部次長　　確かにそういったお話というのはいただいているところでございます。それにつきましては、その近隣の住民の方々といろいろ協議、話し合っていかなければいけないと思っています。あと、施設的にそれでカバーできるものであれば、それも考えていくような形で、付近の住民の方々と丁寧に話し合いを行っていく形で今のところは考えています。
 
○高橋　委員長　　千委員の再質問の聞き取りのため、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （10時37分休憩　　　10時44分再開）
 
○高橋　委員長　　再開いたします。
 
○千　委員　　（代読）丁寧な説明とは、大人を説得することですか。
 
○茂木　教育部次長　　近隣の住民の方に丁寧に説明していくということで、学校のほうでは学校へ行こう週間というものを設けて学校を開放して、付近の住民の方々に学校の実態を見てもらおうという試みも実施しております。また、学校評議員という制度もありまして、学校と地域社会と共存するような形の協議会もありますので、近隣の住民の方々に学校の取り組みを知ってもらうことでその辺を丁寧に説明しながら、伸び伸びと子供への教育ができるような形で進めていきたいと思います。
 
○高橋　委員長　　千委員に対する答弁はなるべく再質問のないように、少し丁寧にやっていただきたいと思うのですけれども、説得をするということなのですか、御理解をいただくということなのですか。もう少し何かこう、幅広く答えていただきたいのですけれども。
 
○茂木　教育部次長　　児童・生徒に伸び伸びと教育することは必要なことだと思いますので、付近住民の方々に丁寧に説明をしながら、説得をするといいますか、その辺の事情を御理解いただいて進めていくという形になると思います。
 
○比留間　共創計画部長　　総合計画の基本計画ということを踏まえてお答えさせていただきますと、やはり先ほども御説明申し上げたとおり、子供が少なくなって高齢化が進んでいるという、人口も少なくなって、まちの活力も低下してきているというようなところがあります。子供が地域で生き生きと過ごしている、子供の声が聞こえるというような、そういう地域がやはり鎌倉にとって望ましい。鎌倉は子育てがしやすい場所だというようなことをしっかりと、そういう方向を目指していくということを説明しながら、いろんな施策を進めていければなというのがこの計画の理念の中に入っておりますので、そういう考え方で取り組みを進めていきたいと思っております。
 
○竹田　委員　　一旦、終わっていながら申しわけありません。もう１点だけお願いします。それは、学校教育の中の?の部分なのですけれども、ページで言いますと71ページに当たります。ここで、教育内容・環境の充実というところで、現状や課題、これもやはり、どのようなことが課題になっているのかというのが、しっかりと整理されているところなのですけれども、では、その課題を実際解決していくためには、どのようなことが必要なのかということで、次のページの主な取り組みの中に入っているわけですけれども、例えば豊かな学びの推進をするにしても、児童・生徒指導の充実をさせるにしても、インクルーシブ教育の充実をさせるにしても、これは根底には、教職員の学校現場での、平たく言えば、働き方改革、子供たち一人一人に目が行き届くような教育環境整備が必要であるということが根底にあるわけですよ。この間、その中の一つとして私が取り上げてきた小学校給食の公会計化の問題をぜひとも実施計画の中にと言ってきたわけですけれども、そうすると、この中でとりたてて書いていない、学校職場環境改善プランの推進という言葉がないということは、それを進めていく上であえて実施計画に載せなくてもよいという判断でないのか。あるいは、それとも、この中のどこかに学校職場環境改善プランを推進していくという中身が込められているのか。そこのあたりを伺わせていただきます。
 
○比留間　共創計画部長　　一般的なお答えとして、総合計画基本計画をつくっている過程で申し上げますと、先ほど次長も御説明したとおり、今回の基本計画自体が目標とするまちの姿をつくりまして、これを実現するためのロジックツリーをつくっていこうというような考え方で構成しています。要は、その目標を達成するためにどういう施策が有効だという方向性を示して、その目的を達成するために個々の事業をどういうものを設定していくかというのをこの後に実施計画で定めていくことになります。
　成果指標というのも見ながら、事業の見直しをしていくということなのですけれども、やはり掲げた目標にそれぞれの政策、施策、事業がどう貢献しているのかということを見ながら、事業を組み立てていく。優先順位をつけながら組み立てていき、実際に事業を進めていく中で効果が上がっているのかどうなのかを見ながら、その事業の強弱というのも年度ごとに変えていくというような、そういう構成で進めていこうと考えています。これが今回の基本計画、今後策定していく実施計画の構成ということになっております。
 
○竹田　委員　　そのことは先ほどの御説明の中からも承知しているところです。要は、そうすると、今のお話を伺うと、主な取り組みというのは、課題がある、現状がこうである、だからこういうことをやっていきますよ、取り組みとしてこういうことをやっていますよということであるわけだけれども、その背景には、こういうことを主な取り組みとしてやっていく。その背景には、こういう問題があるからこういう計画も必要ですねということが浮き彫りにされてくるということがあるということでよろしいですか。
 
○比留間　共創計画部長　　これから実施計画の事業、また実施計画以外の全ての事務事業、こういうものを構成していく中で、必要なものというのを取捨選択していくことになると思います。
 
○竹田　委員　　もう一回確認なのですけれども、気になるのは、先ほども言いましたけれども、実施計画に上げていくということは、その中の主な取り組みということを中心に、こういうことをやっていくよと。では、それができるかできないか、財政上の問題があるから取捨選択をこれからしますよ、まではわかりました。
　私が、先ほどこの質問の一番最初に述べたのは、これはちょっと教育部の方に答えていただきたいのですよ。豊かな学びの推進をするにも、児童・生徒の指導の充実をするにしても、インクルーシブ教育の充実だって、それを実際にやっていくということには、根底に教職員の働き方改革、学校職場環境改善プラン、今できていますよ。それを、着実に進めていかなければ、実際はできない話なのですよ。非常に無理を強いることになるのですよ。だから、私はこの間ずっと一般質問でも取り上げてきたんですよ。推進してくださいねと。そうじゃなければ、児童・生徒への充実した指導、厳しいですよ。しますよ、現実にはしているけれども、これだけの小学校で80時間以上３割、中学校で６割の人が長時間労働しているわけですよ。その中で、大変これ、大切なことなのだけど、豊かな学びの推進、それから児童指導をしっかりやりなさいよと、やっていきますねと、やっていきましょうよと。インクルーシブ教育のことで言うと、いろんな子供たちが、今、学校現場にいます。多様になってきました。そういう子供たち一人一人に目を向けていくということ、すごく大事なことなの。大事なことなのだけど、それをしていくには、学校職場環境改善プランを進めなければできないということが根底にあるのですよ。だから、それがここの中に落とし込まれていないと。主な取り組みの中にない。ないということは、質問、先ほどと繰り返しますけど、実施計画の中に載せなくてもそれはやる可能性、やるということ、やる方向性に、土台に、テーブルに乗るということですか。あるいは、この文言の中にそれは含まれているのですかということを伺ったんです。
　だから、つまりこの主な取り組みの中に書かれていなくても、今後の実施計画、何をしていくかという議論の中にはここに書かれていない内容であっても、必要とあらば載ってくるということがあり得るのですねと確認しています。お願いします。
 
○茂木　教育部次長　　竹田委員御指摘のいろいろな事業につきましては、今の教職員の働き方改革につきましては、平成30年２月に策定しました学校職場環境改善プラン、そういうプランがありますので、公会計化も含めまして、そのプランに従って進めていくような形になりますけれども、今回の基本計画の中には、教職員の負担軽減を図るという意味もありますので、その辺は、主な取り組みの（３）ですね、児童・生徒指導の教職員の負担軽減がありまして、児童・生徒に向き合う時間が確保されることによりまして、児童・生徒指導の充実を図れるということがありますので、（３）の児童・生徒指導の充実の中に盛り込んでいくような内容になってくると思います。
 
○竹田　委員　　この言葉の（３）の中にそれが含まれているということで確認させていただきました。
 
○前川　副委員長　　お役所というのは、とにかくそもそも縦割りでずっとやっていらしているわけですけれども、このところ、横連携ということ、横串ということがすごく言われるようになって、皆様の頭の切りかえがすごく大変なんだろうなと内心思いながら、この数年見ているのですけれども、今回も横串をという話。それから、切れ目のないというのもありますし、ぜひそういうふうにしていただきたいということは、最近の実情で私たちもそういうことを言い始めているということがあると思うんですね。実際、今の話にもあったかもしれませんけど、横連携になるとそれぞれの皆さんのお仕事がふえるのだと思うのです、基本的に。ここだけやっていればいいということでは、もうなくなってしまって、いろんな目配り、気配りということが必要になってきて、ここ関係していたのにということが、最近の公共施設、一番わかりやすいのは子ども会館とか、そういう話になるのかななんて思うのですけれども、その辺のところの大きい話でお伺いさせていただきたいのですが、せっかく部長が来てくださっているので、その気配り、目配り、その各職員の皆さんにどんなふうにお話をされて、これからこういうふうにしようねというようなことをしてくださるのか。例えば、放課後かまくらっ子をつくるとしても、学校の敷地内にどうのということがなかなか決まらないとか、青少年課の方が一所懸命奔走してもなかなか進まないとか、財政面のことがあったりとか、そういうことでおくれたとかという説明になるわけですけれども、そうならないようにするためのそれぞれの職員の皆さんの意識ということが、仕事がふえるから嫌ということはないのでしょうけれども、基本的にそうなってしまうと思いますので、どうやってやってくださるのかなということだけ聞いて、終わらせていただきたいと思います。
 
○比留間　共創計画部長　　今、副委員長から御指摘がありました組織の横連携ですとか、今回特に基本計画をつくるに当たって、注力というか気をつけたところが、自分のところではないというような、その組織間のはざまにあるような仕事、ここの部分が非常に弱いのではないかということで、私を含めて部長間の調整というのもしてまいりました。当然、担当者は日々調整をしてくれているのですけれども、なかなか担当者、係長、課長で調整でき切らないところについては、部長間で調整をして、こういう分野をもう少し協議、強化していくべきなのではないか、また、必要に応じて理事者を交えて議論をするというようなことをしてまいりました。
　まだまだ不足しているところはあると思うのですけれども、大分その横連携に対する意識、市役所は一つなんだというような、市民サービスを提供するためには、私たちはこれだけできる、我々はこれだけできるという、そういう協力をしながらつくっていくことの重要性というか、少し方向性ができてきたのではないかなと感じています。この動きをとめることなく、実際の事業ですとか、実施計画を立てて進めていく。現場に入っていく中で、引き続き強化していけたらいいなと思っています。今後ともその部分については注力していきたいと考えているところです。
 
○高橋　委員長　　ほかに御質疑はございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　１件ごとに総務常任委員会への送付意見を確認したいと思います。
　まず、議案第60号第３次鎌倉市総合計画基本構想の一部修正について、総務常任委員会への送付意見はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　なしということで確認いたします。
　議案第61号第３次鎌倉市総合計画第４期基本計画の策定について、総務常任委員会への送付意見はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　なしということで確認したいと思います。
　職員入れかえのため、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （11時00分休憩　　　11時06分再開）
 
○高橋　委員長　　再開いたします。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○高橋　委員長　　日程第３「議案第71号令和元年度鎌倉市一般会計補正予算（第10号）のうちこどもみらい部所管部分」を議題といたします。原局から説明をお願いいたします。
 
○谷川［宏］　こども支援課担当課長　　日程第３議案第71号令和元年度鎌倉市一般会計補正予算（第10号）のうちこどもみらい部所管部分について、説明いたします。
　議案集その１は160ページを、令和元年度鎌倉市補正予算に関する説明書は12ページ、13ページをごらんください。
　第15款民生費、第５項社会福祉費、第15目障害者福祉費、発達支援事業に係る経費は222万4000円の追加で、特別な支援が必要である児童を受け入れる私立幼稚園等に対する特別支援保育運営費補助金を追加するものです。
　以上で説明を終わります。
 
○高橋　委員長　　ただいまの説明に対しまして、御質疑はございますか。
 
○納所　委員　　具体的に、発達支援に関してどのような支援、発達支援事業はどのような内容のサービスになるのでしょうか。
 
○発達支援室長　　この補助金につきましてですが、鎌倉市内の私立幼稚園、それから、認定こども園の幼稚園籍のお子さんで支援を必要としている子供に対して交付しているものでございます。園から、該当のお子さんがいたときに申請をいただきまして、お子さんの支援に園で活用していただいているというものでございます。
 
○納所　委員　　そうしますと、私立幼稚園に在籍する園児のその人数に応じて、その施設に対して支給される補助金ということでしょうか。
 
○発達支援室長　　実際に在籍していても、園の申請によって交付しているものでございますので、申請が上がってきて初めて交付をされるということでございます。申請が上がってきたお子さんにつきまして、実際に発達支援室の職員がお子さんの園の状況を確認いたしまして、実際に交付の審査をしております発達支援委員会という条例設置の委員会にその内容を報告して、交付についての審査をしていただいて、最終的な決定をしているものでございます。
 
○納所　委員　　その補助は、施設ごとに園に支給されるということで、具体的にはどのような、例えば補助金の使途は限定されるのか、それとも、その施設の判断で使用されるのか、伺いたいと思います。
 
○発達支援室長　　申請に当たりまして、園から事業計画、予算書等を提出していただいているものでございます。お子さんの支援に活用していただくということが条件ではございますが、人件費等に限っているわけではございませんので、例えば、職員の研修であったり、または、例えば肢体不自由のお子さんを受け入れるに当たっての施設の改修等に使っていただくということも含めまして、実際に支援が必要なお子さんに対する何らかの形での支援に活用していただくということを前提としているものでございます。
 
○納所　委員　　これが一般財源での補正ということでございますけれども、特に国、県等の支援補助ということはなくて、これは、市独自の社会福祉費の支出、歳出ということになりますでしょうか。
 
○発達支援室長　　そのとおりでございます。国、県は、別途、別の補助金の制度がございまして、鎌倉市のほうで出しています、１号から３号に該当、手帳や診断があるお子さんにつきましては、県また国のほうの補助金の対象となっております。本市では、そちらに該当しないお子さんでも、実際には発達障害等の診断をお持ちではなくても、幼稚園生活の中で課題があるお子さんというのがたくさん入園している現実がございますので、そちらにつきましては、市長が認めるものとして位置づけまして、補助金を交付しているものでございます。
 
○納所　委員　　結構、幼稚園等の先生方の話を聞きますと、割合、グレーゾーンも含めて対象となるお子さんがふえてきているという話を伺います。今回のその補正でそれが足りるのかどうか、１施設当たりどれくらいというような見込みで、今回、その予算を立てられたのか伺いたいと思います。
 
○発達支援室長　　先ほども申しましたとおり、園の申請によって上がってくるものなので、なかなか実際の予算の計上が難しいところはあるのですが、今回につきましては、今、あおぞら園を御利用されているお子さんが、幼稚園に移行がもう決まっているお子さんが数人おりますので、その部分と、あとは発達支援室で既に支援をしているお子さんで、幼稚園に在籍をしている方でまだ補助金の申請が上がってきていない方を、今後上がってくる可能性があるというところで、金額を算定しているものでございます。
 
○高橋　委員長　　ほかに御質疑はございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　総務常任委員会への送付意見はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　なしということで確認させていただきます。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○高橋　委員長　　日程第４報告事項（１）「鎌倉市子ども・子育てきらきらプランの改訂について」を議題といたします。原局より報告をお願いいたします。
 
○谷川［宏］　こども支援課担当課長　　日程第４報告事項（１）鎌倉市子ども・子育てきらきらプランの改訂について、報告いたします。
　鎌倉市子ども・子育てきらきらプランの改訂につきましては、令和元年市議会９月定例会の当委員会において、第１章の「計画の策定にあたって」から第３章の「計画の基本的な考え方」までについて説明し、第４章の「施策の展開」以降につきましては、令和元年市議会12月定例会の当委員会で御説明し、御意見を伺いたい旨の説明をいたしました。
　このたび、第４章以降についても改訂案が整いましたので、改めて全体を通して説明いたします。
　第２期鎌倉市子ども・子育てきらきらプラン（案）の目次をごらんください。
　第２期計画の策定に当たっては、第１章の「計画の策定にあたって」から第７章の「資料」まで、現計画と同様の組み立てとしています。
　１ページをごらんください。第１章の「計画の策定にあたって」です。２ページから３ページにかけては、「計画策定の背景」及び「法令等の根拠」を、４ページの「計画の位置づけ」は、他の個別計画と調和を図り策定すること、また、計画の位置づけを図であらわしています。５ページは「計画の策定体制」、「計画の期間」を記載しています。
　６ページをごらんください。第２章「本市の子ども・子育てを取り巻く現状」です。７ページの鎌倉市の状況は、20ページにかけまして、子供・子育てに関する本市の関連データを掲載しております。
　21ページをごらんください。「アンケート調査結果からみえる現状」は、31ページにかけて、ニーズ量調査結果の中から第４章「施策の展開」や第５章「教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業量の見込み（事業のニーズ量）と確保方策（事業の提供体制）」の策定に関連する調査結果を記載しています。
　32ページをごらんください。「第２期計画策定に向けた課題」は、35ページにかけて現計画の五つの基本目標ごとに課題を整理しています。
　36ページをごらんください。第３章「計画の基本的な考え方」です。
　37ページの基本理念は、「子どもが健やかに育つまち」「子育ての喜びが実感できるまち」「子育て支援を通してともに育つまち・鎌倉」として、現計画の理念を継承し、この理念を具体化・具現化するために各施策を実施していくことや、社会全体による子育て支援・連携体制のイメージ図を記載しています。
　38ページをごらんください。「計画の視点」は、41ページにかけまして、ＳＤＧｓ未来都市、鎌倉市共生社会の実現を目指す条例、また、現在制定を目指している（仮称）子どもがのびのびと自分らしく育つまち鎌倉条例を計画の視点として、次期計画を策定してまいります。
　42ページをごらんください。「基本目標」は、基本理念と同様に、現計画を継承し、「子育て家庭支援の充実」「特別な配慮を必要とする子ども・子育て家庭への支援」「子どもの権利や安全の確保」「子どもの社会的成長の促進」「仕事と生活が調和した社会（ワーク・ライフ・バランス社会）の実現」の五つの基本目標を設定し、各施策につなげていきます。
　43ページをごらんください。「重点取組」では、子供の成長に合わせた切れ目のない子育て支援が重要であること、また、子供の将来が生まれ育った環境によって左右されることのないよう、特別な配慮が必要な家庭への支援が重要であることから、「切れ目のない子育て支援の推進」と「子どもの貧困等、特別な配慮が必要な家庭への支援の推進」を重点取り組みとしました。
　44ページをごらんください。「計画の体系」として、基本理念、五つの基本目標、主要施策を記載しており、主要施策については、第４期基本計画（案）や他の計画と調和を図りながら、基本目標（１）「子育て家庭支援の充実」については、妊娠期から子育て期の家庭の子育てに関する悩みや不安を解消するための切れ目のない子育て支援、基本目標（２）「特別な配慮を必要とする子ども・子育て家庭への支援」については、子供の貧困や発達障害のある子供を育てる家庭等、特別な配慮が必要な子供や家庭の状況に応じた支援の充実を図るため、現計画に修正を加えました。
　現計画からの修正点としましては、基本目標１「子育て家庭支援の充実」については、「（１）子育て不安解消体制の整備」を「子育て世代包括支援センター及び子ども家庭総合支援拠点による支援」に、「（２）多様な保育・預かりサービスの充実」を「保育環境の充実」に、「（３）放課後児童対策の充実」を「放課後環境の整備」に、「（５）母子保健医療体制の充実」を「母子保健医療体制と親子の居場所の充実」に、また、「（７）協働による子育て支援ネットワークの構築と支援」を追加しました。
　基本目標２「特別な配慮を必要とする子ども・子育て家庭への支援」については、「（１）ひとり親家庭への支援」を「子どもの貧困対策の推進」に、「（３）児童虐待防止体制の充実」を「児童虐待防止対策の推進」に、それぞれ修正いたしました。
　45ページをごらんください。第４章「施策の展開」以降は、新たな報告となります。
　46ページの基本目標１「子育て家庭支援の充実」、主要施策（１）「子育て世代包括支援センター及び子ども家庭総合支援拠点による支援」は、重点取り組みの一つ目の「切れ目のない子育て支援を推進します」に関連する施策で、関係機関と連携しながら、妊娠期から子育て期までの、切れ目のない支援を行うことで、子育てに対する不安の解消を図り、安心して出産・子育てができる環境づくりを進めていくことを記載しており、47ページから51ページにかけて、関連事業を掲載しております。
　70ページをごらんください。基本目標２「特別な配慮を必要とする子ども・子育て家庭への支援」、主要施策（１）「子どもの貧困対策の推進」は、重点取り組みの二つ目の「子どもの貧困等、特別な配慮が必要な家庭への支援を推進します」に関連する施策で、平成29年度に実施した、子育て世帯の生活に関するアンケート調査の結果の概要のほか、「子どもの将来が生まれ育った環境によって左右されることがないよう、教育の機会均等が保障される」など、子どもの貧困対策について記載しており、72ページから77ページにかけて、生活の支援や教育の支援に関する施策を掲載しています。
　ただいま主要施策21項目のうち、重点取り組みに関連する二つの施策について説明いたしましたが、その他の19の主要施策につきましても、それぞれの課題や施策の方向性、関連事業を掲載してございます。
　次に、114ページをごらんください。第５章「教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業量の見込み（事業のニーズ量）と確保方策（事業の提供体制）」です。ニーズ量調査の結果から、今後、５年間にどれだけの利用ニーズがあり、そのニーズ量を毎年度、どれだけ確保していくかという計画値になります。
　120ページをごらんください。幼児期の教育・保育事業量の見込みと確保方策で、126ページにかけては、主に保育所や認定こども園に係る量の見込みと確保方策を記載しています。
　127ページをごらんください。地域子ども・子育て支援事業の量の見込みと確保方策は、141ページにかけて、国の指針により定められた各事業の量の見込みと確保方策を記載しています。
　142ページをごらんください。第６章「計画の推進に向けて」は、計画の進行管理や評価・点検について記載しています。
　144ページをごらんください。第７章は「資料」で147ページにかけまして、鎌倉市子ども・子育て会議条例や委員名簿を掲載しています。
　計画の内容については以上です。
　本計画案については、令和元年12月20日に開催を予定している鎌倉市子ども・子育て会議やパブリックコメントにおいて意見を伺い、「第２期鎌倉市子ども・子育てきらきらプラン」を策定してまいります。
　以上で報告を終わります。
 
○高橋　委員長　　ただいまの報告につきまして、御質疑はございますか。
 
○竹田　委員　　ちょっとわからないので、教えていただきたいのですけれども、第４章の「施策の展開」基本目標３、ページで言うと、85ページに当たるのですけれども、この中で、子供の権利と安全の確保、その（１）として子供の権利と主体性の尊重となっているのです。（２）として子供の安全確保と、ここをしっかりと分けている。（１）のところでは、子供の権利と主体性の尊重というところで、今、子供たちが保護される対象からそうではない権利の主体者として、私たちは子供を捉えていく必要があるということは非常に一人の人間として尊重するとか、言葉としては非常によくまとめられているのですが、その中で、?「子どもの権利の尊重」として、子どもの権利条約の批准国であることを踏まえて、子供の権利を尊重する重要性を認識した上で施策を実施しますよ。大事なことなのだけど、今後の方針の中に事業の継続と書いてあるのですけど、具体的に子どもの権利条約を生かして、尊重して、何か進めているような事業があるのでしょうか。まず、１点目伺います。
 
○谷川［宏］　こども支援課担当課長　　この85ページの「子どもの権利の尊重」の事業の中の、子どもの権利条約の尊重ということで、所管は文化人権課のほうになっておるのですが、こどもみらい部との関連というような切り口でお話しさせていただくと、次の報告事項であります（仮称）子どもがのびのびと自分らしく育つまち鎌倉条例の中でも、子どもの権利条約を尊重して、子供の権利を重要視していくというようなことで、施策の展開につなげていくというような取り組みはしてまいります。
 
○竹田　委員　　後段に出てくる子どものびのび条例というか、その中に書かれている、それぞれの市、あるいは、地域や保護者、家庭とか、そういうところがやっていくということの具体化を意味しているのですよということですね。
 
○谷川［宏］　こども支援課担当課長　　こちらで文化人権課が言っている内容は、そこは条例との関係を意味しているということではないのですけれども、これは、文化人権課の施策としての考えを、これは記載してございますけれども、こどもみらい部の関係で申し上げれば、先ほど言いましたような展開がされていくということを申し上げました。
 
○竹田　委員　　文化人権課はいらっしゃらないので、また後で伺ってみたいと思います。
　二つ目は、その次、?になっているのが、子供の意思表明権の尊重と言っているのですよ。これは、子供の意思表明権、意見表明なのです。意思表明権となっていますが、意見表明権なんですけど、正式にはね。それを尊重するというのは、まさにこれは子供の権利の尊重だから、?と?と分けた理由は何なのか、伺います。
 
○谷川［宏］　こども支援課担当課長　　?と?を分けた理由というのは、特段、これまでもこのような整理で分けてきておりますので、改めて?の子供の意思の表明権の尊重ということにつきましては、条例ができるということに当たっては、新たに子供が意見を言える場を設けるということも考えてございまして、?で特化して整理しているというような意味合いでございます。
 
○竹田　委員　　よくわからないのですけれども、子供の権利の尊重、たくさんありますよ。子どもの権利条約の中には、たくさんある。その中で、非常に代表的なものが、これ、意見表明権なのですよ。それを、特筆して出してくるということ、そこに意味があるのなら別に構わないのですよ。これ、やはり?、?一緒ではないですかと思うのは私の感想です。いいです。ここは、問題として特に、どうのこうのしてほしいというのではなく、もう一回考えていただきたいなというところがあります。
　最後の質問です。?、子供の権利や安全確保と言っていますよね。ところが、主要施策の（２）では子供の安全確保と言っているのですよ。だから、主要施策（１）は子供の権利と主体性の尊重なのに、その中の?で子供の権利や安全確保という言い方をしている。その後に、子供の安全確保が出てくる。?のところで、子供の権利や安全確保と入れたのは、察するに、子どもがのびのびと自分らしく育つまち鎌倉条例の中に、この子供たちの権利を保障するとともに安全確保、つまり、子供たちを保護する、支援していく、安全を確保していくということが入っているから、ここに置かざるを得なくて持ってきたのかなと思うのですが、捉えようによっては、これ、確認なんですけどね。子どもがのびのびと自分らしく育つまち鎌倉条例というのは、その中に子どもの権利や安全確保というものが、これは保護するための安全確保ではなくて、子供自身の権利としての安全確保という捉え方をしているのかどうかなのですよ。そうであるならば、ここに入ってくることは納得できるし、これから審議することになります子どものびのび条例ね、その中では、子供の安全確保は権利としての安全確保という捉え、そういうような表現でなくてはならなくなってくるのですけれども、そのあたり、いかがですか。
 
○谷川［宏］　こども支援課担当課長　　子供が安心して安全に生きていくということは、子どもの権利条約の中でも言われている子供が守られる権利ですとか育つ権利とか、このようなところに直結しているものだと思いますので、権利として、それはあるものだと認識しています。
 
○安立　委員　　何点かお伺いしていきます。17ページのところの待機児童の保育所等の推移ということで出ておりますが、平成30年度に関しては、新定義ということで、ちょっと数字の算定の仕方も変わっておりますが、この待機児童対策については、鎌倉市も鎌倉地区に本当に新しい保育所が建って待機児童が減っている一方で、今度、大船エリアの待機児童がふえているということですが、あと、それと、10月からこの幼児教育・保育の無償化が始まっております。そういった中で、今後入所の希望がふえていくのかなというのも思いながら、今、質問させていただいているのですけど、先ほどの資料を見たときにも調査結果の中で、６歳未満の子供がいる核家族の世帯というのが９割ということで、今本当に働く若い方たちがふえていく中で、やはり核家族だからこそ保育園にも入れたいという方が本当に多いと思います。
　そんな中、この10月、幼児教育・保育の無償化のことになるのですけど、報告を特に受けていなかったのでこの場でお聞きしたいのですけど、現状始まってみて、鎌倉市でどんな影響があったのか伺ってよろしいですか。
 
○保育課長　　10月１日から幼児教育・保育の無償化が始まりまして、大幅な制度変更になったのですけれども、保護者等から、特段、大きな御指摘を受けることはございませんでした。
　ただ、実費の部分で、何点か10月１日になるに当たって値上げがあったというような御指摘を受けまして、それは、各保育所等に確認しましたところ、計算をし直したところ、その金額になったということで、その金額を設定しているということです。
　待機児童数なのですけれども、幼児教育・保育の無償化に当たりまして、来年度の入所の状況をお伝えしますと、市内の保育所を見ますと、大幅な伸びを予想していたのですけれども、ふたをあけてみますと、７件の申し込みの増ということになりまして、鎌倉市は第２子無償化を平成30年度に行っておりました。その際は、数十件の伸びがありましたので、思ったよりは伸びなかったなというのが正直な感想でございます。
 
○谷川［宏］　こども支援課担当課長　　幼稚園のほうの反応ですけれども、年度の途中ということもありまして、特に変化というのはないと思いますけれども、ただ、今回のニーズ量調査を行った中でも、幼児教育無償化が実施されることを前提に、平日に定期的に利用したいと考える事業がどうなのかというような御質問をさせていただいている中で、例えば、幼稚園の預かり保育の希望がふえていたり、こういったことで保育ニーズがある方への無償化の対応も今後はふえてくるのかなと、印象としては思っているところです。
 
○安立　委員　　この後にもかかわってくることで、今後の保育所の開設についても御報告があるかと思いますが、今回、この無償化のことについてお聞きしたかったので、この場でお聞きさせていただいたんですけど、あと保育園の関連のところで、さっき値上げのことをおっしゃっていましたけれども、無償化になることによって、新たにこの副食費の負担のことについても、いろいろな御意見があると思うんですが、そのあたりについてもお聞かせ願いますか。
 
○保育課長　　副食費に関しましては、公立保育園で4,500円という金額を設定しまして、保護者等に周知を行ってまいりました。公立に関しましては、特にこの金額がどうというような御意見はありませんでした。ただ、民間のほうから、1,700ぐらい市町村があるんですけども、そのうちの今は100ぐらいの自治体で、その市町村が副食費を負担しているという自治体がありますので、それに関して鎌倉市でも導入していただけないかという意見が一部ございました。
 
○安立　委員　　事前に通知をしたということで、このあたりの負担については御理解はいただいているということで、ここからプランから外れてしまったんですけど、お聞きいたしました。
　また次のところに行きまして、放課後の環境の整備のところで１点お聞きいたします。55ページのところなんですけど、この放課後の環境の整備ということで、放課後かまくらっ子、この事業をスピード感を持って進めていっているところでありますが、この放課後かまくらっ子を始めていくに当たって、アンケート調査の結果などの報告もありまして、満足をとてもいただいている、安心・安全にこの放課後、子供たちが過ごせているという満足度が高い報告があった一方で、ここの寄せられた意見にもありますように、この学童の活動の中で、安全だけ気をつけるのではなく、けがをすることもしっかり学びとなるので、体験をさせてほしいというのはあります。
　あの建物の中で安心・安全、一方でこういった意見がある中で、そこのニーズをどういうふうにうまく一つにして進めていくかというのは、かなり難しいところなんですけれども、こういった視点も含めたこの環境整備の今後について、御意見を聞かせていただきたいと思います。
 
○瀬谷　こどもみらい部次長　　今、委員から御質問いただきました、放課後の環境、いろいろな安全・安心プラスさまざまな体験をどのように担保していくのかという御質問について、今、各施設で実施している中でも、さまざまな取り組みを行っているところです。
　今、参与の設置を10月からさせていただいて、参与による研修会を支援員も毎月１回受ける中で、施設ごとにそれぞれ、施設の特徴を生かして、配置ですとか環境はそれぞれ異なるので、なかなか画一ということではないんですけれども、熱心にワークショップを行いながら、どういった形で子供たちの放課後の環境を整備していくのが望ましいのかというのを、まさに、今、論議しながら模索して進めているところということで、まだなかなか具体的にこうしていきますみたいな形でお伝えできないのは、本当申しわけないとは思うんですが、それぞれ施設ごとに環境等々異なることも踏まえ、自分ごととして各施設が取り組んでいるという中で整えていきたいと思っております。
 
○安立　委員　　今後、かまくらっ子のほうも参与をということで御報告もありましたけど、やっぱり、ちょっとこう広い視点で見たときに、行政のほうで聞ける意見というのがちょっとこう偏っていて、やっぱり、私なんかが生活していて、かまくらっ子に携わっていないというか、登録していても利用していないお子さんだったりとか、そういった保護者の方から聞くと、そういったかまくらっ子以外での課題というのもあると思うので、ここでどうしろということも言えないし、かまくらっ子そのものを否定するものではないんですけれども、それ以外の課題というのも今後とても重要なことだと思うので、そのあたりもきちんと今後進めていっていただきたいと思います。
　もう１点、最後にお伺いいたしますが、111ページのところで、基本目標の５のところですよね、ワーク・ライフ・バランスの実現ということで、私はここで申し上げたいのは、子供たちの貧困だったりとか、ひとり親家庭についてになります。
　先ほどの第４期基本計画の資料の中にもありましたけど、課題として、こういったひとり親家庭なんかに対しては、情報提供というところに対して課題があるということが書かれておりました。貧困率も鎌倉市のひとり親家庭は44.7％ということで、これは格差をなくしていくということはもちろん大事でありますし、この事業の継続されている事業は、経済的な支援というのも今後も行われていくとは思います。
　経済的な支援ではなく、今までのものも継続しつつ、そういった情報提供だったりとか、経済的支援以外のところのこの新たな事業展開というのを、これから本当に模索していって取り組んでいっていただきたいと思います。
　他の自治体なんかを見ますと、こういったシングルマザーの支援団体というか、こういう協会と協定を結んだりとかして、行政の中でいろいろな情報を提供するというのは難しいと思うんですけど、こういった専門のところと協力して、そういった方は本当にたくさんの情報がありますし、私もほかの川崎市でしたかね、見ると、そのホームページの中にひとり親家庭のサイトがありますよね。その中でこの外部リンクに、この外部の団体のところとリンクしているわけなんですね。そうすると、そこの中での情報というのが取れます。それは情報量としても、情報内容としてもかなり充実していると思いますし、そこから、子供たちの支援も大事なんですけれども、まず、この親に対する支援という意味では、とても意味のある、そして自立を促したりとか、もっと未来だったりとか将来に希望が持てるような、そういった情報が得られるなと思います。
　例えば、起業支援だったりとか、本当に共感し合えるコミュニティーとかというのが、この行政の中でもあると思うんですけど、また、そういった中のコミュニティーだったりとかというのは違うと思うんですよね。そういった全部そちらでやってくださいというのではなくて、そういった今後の新しい取り組みというのも、ぜひ前向きに検討していただきたいと思いますが、その辺のことについて御意見をお願いします。
 
○内海［春］　こどもみらい部次長　　委員おっしゃるとおり、貧困に対して、経済的な支援のほかに、今はちょうど、この11月29日に国のほうで貧困対策に対する大綱というものが閣議決定されました。その中で４本柱がございまして、経済的支援というのも一つ入っているんですけれども、それ以外に、教育の支援ですとか、生活の安定に資するための支援、職業生活の安定と向上に資するための支援ということの４本柱になっています。
　この４本柱が今後この計画の中で中心に置かれていくんですけれども、今、委員御指摘がございましたように、他市でもいろいろな団体の方とも協力しながら子育て支援をやっておりますので、そういった先駆的な事例を参考にしたりですとか、鎌倉市はいろんなＮＰＯ団体とか子育て団体の方が、熱心な方がいらっしゃいますから、そういった方と連携、協調しながら、一緒に子育て支援をしていきたいというふうに考えております。
 
○安立　委員　　そういった連携ももちろん大事だろうと思うんですけど、なかなか時間もとれないですし、あとは本当に情報の貧困というのもありますので、なるべくそういった中で、本当に今のある生活の中で、いかに必要な情報だったりとか、新しい情報が取り入れられるかという、そういった仕組みづくりだったり工夫をお願いしたいと思います。
 
○納所　委員　　プランの中で、今、話題にもなっておりましたけれども、幼児教育・保育の無償化の記述というのが何カ所か出てまいります。この事業内容というのは、国の幼保無償化のことを記述しているのか、そこに市独自の支援事業は入っているのかどうか、まず、それを確認したいと思います。
 
○谷川［宏］　こども支援課担当課長　　こちらは国の法律に基づく事業ですので、国の事業と一致しているというふうに考えております。
 
○納所　委員　　10月１日から幼児教育・保育の無償化が始まって、保護者が次に何を期待するのかと、当然、そこで経済的な負担が軽くなった。それで、例えば習い事をさせてあげたいであるとか、少し生活費に充てたりとか、貯蓄に回したりという余裕も出てきているんですけど、次に期待をするのは、保育の質の向上という声が非常に多かったように思います。
　保育の質の向上を期待するということは、どういうことかというと、保育士、幼稚園教諭といったような、具体的に子供に当たってくれる保育士、幼稚園の先生等のその質の向上というものを期待しているということなんですね。
　このプランを見させていただいて、保育の担い手、もしくは、保育士等の保育の担い手の確保や育成の視点というのが探しにくいんですけれども、どちらかそこで触れているところというのがありますでしょうか。
 
○平井　こどもみらい部長　　子ども・子育てきらきらプランにつきましては、子供と、それと子育て家庭の支援というような視点でつくってまいっておりますので、保育士ということになりますと、保育士の支援という視点では記載がないというような状況ではございます。
　ただ、当然、事業計画の中でも保育園を建てていくというようなことも記載をしておりますので、そういった中では、当然、保育園の質の向上ということについても取り組んでまいりたい、そのように考えております。
 
○納所　委員　　保護者が具体的に願っているのが保育の質の向上ということなので、その担い手もきちんと保障しますというのは、そのプランの背景に位置づけられていてもいいのかなと思っているところなんですね。
　その育成、確保だけでなくて、現実問題、保育士が足りない。もしくは、他市との競争で、よりその待遇のいいところに保育士が流れていってしまって、その保育士の確保が難しいという現状が実際にございます。ですので、そういった意味での対策というものもきちんと明示して、保護者を安心、鎌倉はこういったプランが実施できますよといった保障にもなるのかなと思うわけでございます。その保育士の確保の考え方はどのようになっているのか、伺いたいと思います。
 
○保育課長　　まず、保育士の質の向上というか、54ページの?保育サービスの質の確保の中に、保育所の提供するサービスについて、自己評価に加えて利用者の認識・把握と第三者機関による評価の実施を検討しています。私立保育所についても取り組みを要請していきますということで、この部分で保育士の質の確保というのが記載をされているかなというふうに考えております。
　あと、保育士の確保なんですけれども、委員おっしゃるとおり、公立も民間も含めて大変苦慮しておりまして、何回か御答弁したとおり、私立保育所と一緒に講座を設けて、潜在的保育士の掘り起こしを行ったり、民間ですと、鎌倉市のほうが宿舎借り上げ事業の助成を行いまして確保に努めておるところです。
　人件費の部分につきましては、鎌倉市のほうから独自の補助金をお出ししまして、人件費部分に充てていただくような状況でございます。
 
○高橋　委員長　　質疑の途中ですけれども、午前中はこの程度にとどめさせていただきたいと思います。
　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （11時54分休憩　　　13時15分再開）
 
○高橋　委員長　　再開いたします。
　午前中に引き続き、納所委員の質疑からお願いいたします。
 
○納所　委員　　午前中、保育の質の向上のために必要なものということで、保育士の確保についてお話をさせていただいている途中でございましたので、続けさせていただきたいと思います。
　処遇を改善するということで、さまざまな鎌倉市においても工夫をしているということを、先ほど御答弁いただきました。その一方で、幼児教育・保育の無償化に関して、例えば利用者の声としては、施設の安定的な経営に期待する項目というのがあるんですけれども、その中では、やっぱり人材の育成・確保、これが保育の質の向上には不可欠であるというお声をいただいているところでございます。
　人材の確保、これは工夫をしていらっしゃると思うんですけれども、人材の育成ということなんですね。これは実際、保育士として働いていらっしゃる先生たちに対するスキルアップということも大事だと思うんですけれども、事前に、例えば学生の段階から確保するというような手だても考えていかなければいけないんじゃないかなというふうに思うんですけれども、人材の確保の視点について、処遇の改善以外に何かお考えはお持ちでしょうか。それがきらきらプランを支える大きなバックボーンとなるというふうに思っておりますので、質問させていただきます。
 
○保育課長　　人材の確保ということですけれども、鎌倉市内に鎌倉女子大、養成校がございますので、養成校とも連携をしながら、人材の確保に今は当たっているところでございます。
 
○納所　委員　　具体的な連携の仕方というのは、どのようなことをやっているのか、考えていらっしゃるのか、わかりますか。
 
○保育課長　　10月にこちらのほうで民間と合同でブースを出しているんですけれども、その中で鎌倉女子大のほうに事前にお知らせする形で、学生の派遣等をお願いしているような状況でございます。
 
○納所　委員　　それが鎌倉市の保育士の確保につながればいいと思うんですけれども、もう一つには、例えば学生、もしくは希望される方の鎌倉市としての奨学金制度なんかを考えたらどうかと思うんですよね。
　資格取得、スキル取得を支援して、そして、例えば奨学金、鎌倉市でその卒業後、資格取得後何年間は鎌倉市内で保育士として活躍をしていただく、そういった場合は償還免除ですよみたいな、そういった奨学金制度等で、育成段階から鎌倉市が人材を確保するという工夫も必要なんではないかなと思うんですよね。
　連携の中でいろいろな情報のやりとりというのは必要だと思うし、鎌倉市の保育環境はどうなのかなと。ただし、待遇であるとか、そういったことに関しては、大きな市に負けてしまったりとか、なかなかその差が埋められなかったりという事情もあるかと思います。
　ですから、学生段階でその奨学金制度、もしくは、資格取得支援という形の制度というのも盛り込んではどうかなと思うんですよね。それがきらきらプランを支える一つの方法になるかと思いますけれども、そういった考えに関しての感想がもしあったら伺いたいと思います。
 
○保育課長　　県央のある市では、そういった制度を導入している市もございますので、今後、検討していきたいと思います。
 
○納所　委員　　ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。それが人材の育成確保につながってくるかと思います。その一方で、事務負担の軽減ということも、施設の安定的な経営に関して重要なことだろうと思っております。
　それはそれとして、あと本文の96ページでございます。幼児教育の推進についてお伺いをいたします。幼稚園に対する支援ということも、私立幼稚園の支援ですね、幼児教育の振興ということで力を入れるということが書かれておりますけれども、その一方で、幼稚園類似施設ですね、例えば、インターナショナルスクールであるとか、さまざま個性的な、幼稚園ではないけれども、幼稚園類似施設としての保育・幼児教育を行ってくださっているところございますけれども、そこへの支援というのが６月の陳情等でもクローズアップされましたけれども、そういった幼稚園類似施設への支援の考え方は、きらきらプランではどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
 
○谷川［宏］　こども支援課担当課長　　市としましては、幼児教育が無償化が始まる前から、幼稚園に準じて３分の２の補助を、保護者の方に対して支援しておりました。こちらについては陳情のときにもお話ししましたけども、引き続き３分の２を維持していきますのとともに、そのときにも話題になりました、国の無償化の制度の対象になっていくということが一番望ましいのではないかという議論がございまして、市としても国・県のほうに要望を出して対象にできるようにというお願いをしております。
　こうした全国的な動きもあったかと思いますけれども、国のほうでも類似施設への無償化の対象へという考え方が、一定、今後取り組んでいくものだということで考えは示されていて、今後、具体的になっていくと思いますけれども、こういった制度も活用しながら、引き続き、類似施設も幼児の重要な教育の機会だというふうに考えまして助成をしていく、こういった取り組みを次期きらきらプランの中でも取り組んでまいりたいと思っております。
 
○納所　委員　　幼稚園類似施設に通わせている家庭についてなんですけれども、こういった場合、例えば、保育の必要性が認められるか否かということなんですけれども、幼稚園類似施設へ通園するような児童の場合、保育の必要性が認められるというふうに考えていいのでしょうか。それが認められる、認められないで、ちょっと処遇が変わってくるケースもあるかと思いますけれども。
 
○谷川［宏］　こども支援課担当課長　　現在は類似施設のほうでも認可外保育の手続をとっているところが多うございまして、そちらについては保育の必要がある児童については、無償化の対象に今後５年間なっていくことになります。５年過ぎた後、それが外れてくるということになりますが、基準を満たせば無償化の対象が継続していくということでございます。
　そうでない類似施設につきましても、今後、国のほうの動向によると思いますけども、現在のところはその類似施設ということで、３分の２の補助が受けられるというままで継続していくというふうに考えております。
 
○納所　委員　　類似施設で認可外保育施設と両方の資格といいますか、体制をとっているところを伺っておりますけれども、そうなると、例えば保育の必要性が認められる子は、同じ類似施設に通っていても無償化の対象となる。それで、認められないケースがあるわけですね。そういった場合、無償化の対象にならない子、これが同じ施設に共存するという、これはちょっと矛盾した実態じゃないかなと思うのですけれども、それを穴を埋める、これは例えば国の制度によるしかないのかなと思うんですけれども、市でその点についてバックアップするであるとか、もしくは、そういった子が同じ施設に共存しているんだということを、これは認識していらっしゃるかどうか、まず確認したいと思うんですけれども。
 
○谷川［宏］　こども支援課担当課長　　現在の制度の中では、一定の基準を満たした類似施設であっても、この保育の必要があるかないかで、満額が受けられるか受けられないかというところの差が出ておりますので、これはやむを得ない形かなというふうには、現在のところ考えております。
 
○納所　委員　　一方で、その類似施設で教えてくださっている保育士、幼稚園の教諭の資格をお持ちの方、類似施設で働く場合、その方の例えば保護する児童、これが保育園に入る段階で、なかなかその優先権が得られないという話も聞いたんですね。ちょっと確認したいんですけれども、保育士、幼稚園の先生の保護する子女が保育園の入所を希望する場合、優先度というのは高くなるわけですか。
 
○保育課長　　保育士の方で市内で働いていただければ、入所の際の加点が高くなるような仕組みになっております。
 
○納所　委員　　例えば、市内の類似施設の先生の場合、その加点は考えられるのかどうか、それを確認したいんですけれども。
 
○保育課長　　あくまでも新制度の対象の保育園、認定こども園等が対象となりますので、類似施設に通う先生については加点の対象にならないということでございます。
 
○納所　委員　　市内に類似施設、五、六カ所ぐらいあるのかしら。その中で、そこで働いていらっしゃる先生も当然子育て世代でいらっしゃるということで、保育園の入所が必須なわけですけれども、その場合、加点がほかのいわゆる認可の保育施設であるとか、そういった先生と差が出てきてしまうと、類似施設側でも困ってしまって、例えば担当ができない、クラスを持つことができないということも、その１点、２点の差で待機児童になってしまうようなケースも出てくるかと思うんですけれども、これに関してはいかがでしょうか。改善、検討の余地はあるのでしょうか。
 
○保育課長　　今のところ検討はしていないのですけれども、近隣各市情報を集めまして、どういう対応ができるかというのは考えてみたいと思います。
 
○納所　委員　　きらきらプランの担い手、その待遇・処遇を考える上で、ぜひ御検討いただくべきことではないかなと思っております。
　次に、本文111ページでございます。ここで、どちらかというと、お母様対象の考え方みたいな印象があったんですけれども、ここでようやく父親の育児支援、もしくは、父親の子育て参画の視点というのが出てくるんですけれども、このきらきらプランによると、市民健康課、父子健康手帳であるとか、そういった支援のことはわかるんですけれども、きらきらプランとして男女がともに支え合う中で一緒に子育てをする、特にはお父さんもこういうふうに支援しますよというような、父親に対する育児支援の視点、これは市民健康の視点以外にはないのかどうか確認したいと思います。
 
○谷川［宏］　こども支援課担当課長　　一般的にひとり親世帯と言うと、母親ということが多いですけれども、もちろん、当然おっしゃっているように、父親のひとり親家庭というのもありますので、それは同様に支援をしていく。ただ、経済的な格差という部分では、女性のほうが比較的その傾向が強いと考えてございます。
 
○納所　委員　　経済的な支援となると、母親のひとり親家庭というのは重点になってくるかと思います。父親に足りないのは情報だと思うんですね。情報提供が不足しているがゆえに、この制度を知らなかった、こういうふうにやっているのかと、お母さん同士のそのネットワークというのはありますから、お母さんはさまざまな手段で、その情報というのを仕入れますけれども、ふだん仕事をしている男性の場合、なかなかそういった育児の情報って得られないんですね。そういった場合、このきらきらプランは物すごく大事なテキストになってくるかと思いますけれども、そのときに父親に寄り添った視点があると、すごくいいかなと思うんですけれども、そういった父親が見ても、こういった支援があるんだというふうな情報提供のあり方、これは非常に、プラン一冊あったとしてもなかなか読まなかったりとかということがありますけれども、父親に対する、いわゆる男親に対する情報提供、もしくは祖父母に対する情報提供も踏まえた、きらきらプランの鎌倉市の子育て情報の提供の仕方、これ工夫の余地があるかと思いますけれども、いかがでしょうか。
 
○谷川［宏］　こども支援課担当課長　　これまでもこのプランの見せ方ということも、もちろんホームページなどで広く周知を図っていくというのも必要ですし、子育てきらきらナビというような具体的な市の制度ですとか、民間の子育て支援団体が行っているサービスですとか、そういったものを一元化したサービスの冊子等もありまして、こういったものを幼少期から、そういった親子に配布していく、あるいはＬＩＮＥなども使って周知している、そういったことを今後も引き続きやって、全ての子供・子育ての方々に届くように努力していきたいと思っています。
 
○納所　委員　　この子育て支援のその情報の広く広報していくというあり方については、このプランを改訂するに当たって、その視点もしっかりと持っていただきたいということを希望しておきたいと思います。
 
○前川　副委員長　　一つだけお伺いさせていただきたいんですけど、いつも幼稚園のことをお伺いするんですけれども、近い将来に一つ幼稚園がもしかして閉園されるのかなといううわさがあるんですけれども、幼稚園に対しても、預かり保育とか、一時預かりとか、いろいろと支援していただいているとは思いますが、今は認定こども園もあったりして、なかなかちょっと把握しにくいんですけれども、お子さんを持っておられる親御さんが、そのお子さんをどこに入れるかという動向というのは、そのバランス的に、幼稚園はやっぱり定員に満たなかったりとかということがあったりしているのでしょうか。その辺が余り把握ができないんですが、その辺のところ、どういうふうにお考えなのかということも、あわせて聞かせていただきたいんですけれども。
 
○谷川［宏］　こども支援課担当課長　　確かに、子供の総数が減ってきているということがありまして、今回のニーズ量調査でも、実態調査でもそうですけれども、かつては幼稚園の数のほうが圧倒的に保育園より多かったですけれども、現在は、同数ないし保育園の利用している児童のほうがふえてきているという状況にはございます。
　今後、幼児教育の無償化に伴いまして、離れてきつつあるとされている幼稚園の利用者の増加というふうにも考えられると思っていますし、あと、幼稚園のあいている機能ですよね、こちらを保育ニーズ、延長保育を幼稚園の預かり保育でやっていただいているところもふえておりますし、市も一定の助成をしておりますけれども、こちらの制度の充実を図るとともに、幼稚園の預かり保育プラス、保育ニーズがある方も預かり保育を無償化の対象として使っていただけることになってまいりますので、この活用も含めて、幼稚園協会のほうとよく連携して、きちんと質を高く運営していただけるように御相談しながら、引き続き支援もさせていただきたいと思っています。
 
○前川　副委員長　　幼稚園が減っていくときに、それが今度はどうなっていくのかしらというのを、近い将来の話で考えてしまうんですけれども、いつも言うことですけれども、私立ですから、幼稚園は全部ね。なかなか中のことを行政として首を突っ込んでいくことが難しいかもしれないんですけれども、一方で保育園は待機児童があったりして、非常にどうしたらいいんだろうというふうに悩んでいらっしゃるんじゃないかなと思いながら、私も答えは出てないんですが、幼稚園の先ほどおっしゃった支援ということで、なかなか手詰まりなところというか、金額のほうも、お金のほうも、それから保育士の面も、なかなか難しいところがあるようなことをおっしゃっていたりするんです、延長にするとね。
　だから、その辺のところの相談をもう少ししていただくことで、保育園も来年は幾つかふえる、４園ふえる中で、今、質の向上というお話もあって、なかなか保育士を手に入れることができないと、これから４園はなかなか大変だろうというのが実情だと思うし、幼稚園のほうのいつも言うことが同じで申しわけないんですけど、御協力をもう少ししていただけやすい方法をとられたほうがいいかなというふうに思っていて、場所的にも、幼稚園協会に入ってないところを入れれば23園、今のところあると思うので、いろいろ点在していると思うので、協会に入っていれば22園との中でのバランスも随分違うみたいなので、園児のね。ちょっと相談して何かができればというところを、行政のほうでも考えていただければいいかなと思っているんです。先ほどのお答えかなとも思っているんですけれども、いかがでしょうか。
 
○谷川［宏］　こども支援課担当課長　　幼稚園協会との会合も頻繁に行うようにしておりますが、さらに積極的に御意向を伺いながら状況もつかんでまいりたいと思っておりますし、それから、あとは新制度に移行する幼稚園というのもふえてきておりますので、こういったことによる園としての存続というか、ニーズへの対応というか、こういった園の中では、それぞれ横目に見ながら運営を考えていただいているのだと思っておりますので、そういった御相談もこちらの保育課とも連携してということですけれども、御相談を受けていきたいとは思っております。
 
○高橋　委員長　　ほかに御質疑はございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　ただいまの報告について、了承かどうか確認をしたいと思います。了承と確認してよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承ということで確認をさせていただきます。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○高橋　委員長　　日程第４報告事項（２）「（仮称）子どもがのびのびと自分らしく育つまち鎌倉条例について」を議題といたします。原局から報告をお願いいたします。
 
○谷川［宏］　こども支援課担当課長　　日程第４報告事項（２）（仮称）子どもがのびのびと自分らしく育つまち鎌倉条例について、報告いたします。
　本日は、（仮称）子どもがのびのびと自分らしく育つまち鎌倉条例について、令和元年市議会９月定例会の当常任委員会以降の取り組み状況を説明いたします。資料１をごらんください。
　（仮称）子どもがのびのびと自分らしく育つまち鎌倉条例案については、当委員会、鎌倉市子ども・子育て会議、鎌倉市総合教育会議等で意見を伺い、条例案を作成し、令和元年11月１日から12月２日の期間でパブリックコメントを実施し、現在、結果公表に向け準備を進めておるところです。
　資料２をごらんください。
　パブリックコメントの実施に当たって、条例案の各条文に説明を付し提示いたしました。
　条例案の内容につきましては、令和元年市議会９月定例会の当委員会以降、修正箇所はございませんが、パブリックコメントでいただいた意見や12月20日開催予定の鎌倉市子ども・子育て会議での意見を踏まえ、必要により修正を加え、引き続き、令和２年市議会２月定例会への議案提案を目指してまいります。
　以上で報告を終わります。
 
○高橋　委員長　　ただいまの報告につきまして、御質疑はございますか。
 
○安立　委員　　何点か伺います。以前なんですけど、この第17条のところですね、このところに、市は、子供が自由に意見や夢を気軽に言える機会というところで、困り事ということが削除されていることについて、ちょっと意見を述べさせていただいたんですけれども、また意見になってしまうんですけど、このやっぱり困り事というのは私的にはとても大事なことなのかなと思っております。
　子供が切実に困っていることを表明するということ自体が、今はなかなか難しく、それを後押ししていくことが大事なのかなと思っておりますが、家族だったり先生に助けを求められるというのも大切な権利だと思いますし、そういったことを伝えることというのも必要だと思いますが、そのことについて伺います。
 
○谷川［宏］　こども支援課担当課長　　御指摘をいただいたことは承知してございまして、前回も御説明させていただきましたのは、第17条の「子どもが意見を言える機会」の中に困り事というのも含めて考えておったのですが、第20条の「相談体制の強化」のほうで「子どもが困りごとを安心して相談できるよう、相談体制の強化に努める」というふうにしておりまして、こちらで扱っているということで整理をさせていただいておるところです。
　もちろん、第17条の「子どもが意見を言える機会」の中に、意見というのは夢や希望ももちろんですけれども、困っていたり、御提案だったり、そういったことも当然含まれると考えておりまして、そういったことをないがしろにせず、きちんと子供の言える機会の中で、困り事を言っていただく機会も、もちろん保証していくというか、担保していくということも当然だというふうに考えております。
 
○安立　委員　　もちろん、そういった相談体制だったりとか、そういったところの声をきちんと上げやすくしていくというのも、もちろん大事なことではありますけれども、ここはどっちかというと、深刻になって相談に行く前の段階ですよね。一つの意見の中で、どちらかというと悩みに近いような困っていることという意味合いで私は申し上げていて、今、自己肯定感が低いと思われる子供たちが多い中で、日常生活の中で困ったこともそうなんですけれども、当たり前のことを当たり前に言えない子供たちがふえているのではないかなという、そういった視点でこれを読み解いてというか、私はこの困り事という視点でも、また相談体制とは別に一文入れることで、そういった子供たちの後押しになるのかなと、私のほうではちょっとこういった意見として言わせていただきました。
　次に、パブリックコメントを募集して、今、取り集め、集計してくださっているとおっしゃっていましたが、今は集計中ということなんですけど、幾つか御意見が今聞ければ、お聞きしたいなと思います。
 
○谷川［宏］　こども支援課担当課長　　内容といたしましては、40名の方から御意見がございました。同意するとか、賛成であるとか、そういった御意見も多くはございました。一方で、いわゆる御意見としましては、例えば子供の権利を保障することについて、さらにこういったことを救済する制度も全面的に出すべきだというような御意見なども、一定の割合ではございました。
　それから、非常に重要な条例なので、議論をさらに重ねていただきたいというような御意見ですとか、あるいは、施策の具体に欠けていると。これは、今、きらきらプランで施策としてはひもづけをしていくということではあるんですが、この条例中には施策の具体性が少し欠けているというような御意見などがございました。
　この内容につきましては、現在、取りまとめて市の考えを付したものを整理いたしまして、整い次第、ホームページ等でも公開してまいりたいと考えております。
 
○安立　委員　　いろいろな御意見が寄せられているかと思いますが、もう来年ですよね。令和２年２月定例会では議案も提案していくということで、本当に日は迫っていくという中で、あともう１点なんですけれども、今、この仮称の条例名になっていますが、他の自治体で子供の条例をつくっているところもありますけれども、結構、もっとわかりやすいというか、短くまとめた大体同じような条例名になっていて、鎌倉は長いといったら変なんですけれども、ほかの自治体とは違う名称になっているんですけれども、この辺、今までいろいろ協議してきた中で、どんな意見が出てきたのかと、あと、この最終的な決定というのは、どのように進められていくのかを伺います。
 
○谷川［宏］　こども支援課担当課長　　これまでも、仮称で「子ども総合支援条例」ということで来ていたのですが、もう少し子供にわかりやすいというか、ダイレクトに伝わるような名称がいいのではないかという御意見をいただいたこともございまして、現在のように、条例の目的としてございます内容を、ダイレクトに条例の名前にしております。
　少し長いということもあるのかもしれませんが、現在、仮称ということで、この案の段階で、今後、子ども・子育て会議で御意見をさらに頂戴いたしまして、このパブリックコメントでいただいた御意見などももちろん御紹介していく考えですけれども、最終的にそちらでも御意見をいただく。庁内手続としましても、これを成案にする段階で、政策会議で決定いたしますので、そのときに成案として御提案できるように、精査をして提出するという手続をとっていきます。
 
○安立　委員　　本当にどんな方がこの条例名を目にしてもわかりやすい、簡潔にまとめられているいい条例案、市民の方もなじめるような条例案になることを私は期待しております。
 
○竹田　委員　　そもそも、先ほど自尊感情とか自己肯定感の話が出たんですけれども、国連で何年だったかな、子どもの権利条約というのができて、それで、日本はすぐに批准できなかったですよね。何年間か国内法が整わないとかいって。最終的には1994年だったかな、そんな気がするんですけどね。
　要は、子供の権利に目を向けるという姿勢が、日本の文化の中でなかなか育っていなかった中にあって、世界はもう子供の権利をしっかりと人格ある一人の人間として見ていこうという流れがあって、そこに日本は必死になって追いついていく、何とか追いつこうとしているという状況に今はあって、今は全国でいろんなところでも、どんどん子どもの権利条約に基づいた、子どもの権利条例とストレートに言葉を使っている自治体もあります。一番トップを突っ走っているのは川崎市が、すばらしい条例をつくっていますけどね。
　そもそも、私、条例をつくるというのは、何が欠けているか。今、現実に何が不足していて、何が欠けている、だから、それをしっかりと進めていくために条例を据えようというのが、本来の条例のある姿だと私は思うんです。そうすると、ここまで話が来てひっくり返すつもりはないんですよ。ひっくり返すつもりはない。鎌倉市の場合は、これはここに書いてあるように、子供に対して総合的に支援する、子ども支援条例なんですよ。支援なんですよ。
　先ほどのきらきらプランの中で、子供に対して一番冒頭に書いてあった、子供は権利の主体者だと書いてある割には、ここでは保護する、支援するというところが前面に打ち出されているような条例になっている。そこのところ、非常に矛盾を感じるところだけれども、とはいっても、ここまで事は進んできていますので、じゃあ具体的にこれを実際に条例化されたときに、どういうことができるのかという視点で質問させていただきます。
　一つ目は、３ページのところなんですけれども、まず、市の責務のところで、市は、子供に関する施策、事業及びさまざまな取り組みについて、子供の意見に耳を傾け、子供が参加できるように努めるものとすると言っていますよね。今までできてこなかったことが多々ありました。この条例が制定された場合には、具体的にどのようにしてこの４番についてやっていくのか、見通しを伺います。
 
○谷川［宏］　こども支援課担当課長　　市の責務の４番目にあります、子供の意見に耳を傾け、子供が参加できるように努めるというところですけれども、確かに、これまでも取り組んできている内容が多々ございますが、今回、一つとしては、先ほど話題になりました、子供が意見を表明する機会を設けるという第17条がございましたけれども、こちらで二つ目と三つ目については、これまでも取り組んでいる子ども議会であったり、市長への手紙、私の提案の子供版ですね、こういったものがありますけれども、新たに第１項で、子供が自由に意見や夢を言える機会、大人や仲間が代弁できる機会、それから、新たに子供の意見を聞くような場を取り組み、具体的にはまだ決まってはいないんですけども、例えば、イメージとしては子供の審議会みたいな、市政に対して忌憚なく御意見いただけるような場を設けていきたいという考えはございます。
 
○竹田　委員　　正直言って、子ども議会もそうですけれども、市への提言ポストもそうなんだけれども、それは形の上では子供の意見を聞いてますよとなるけれども、多くの子供たちがそのことについてどういう思いを持っているかとか、ふだん、子供は本当にこうでありたいと思っていることを、およそ吸い上げ切れていない。子ども権利条約に書かれているのは、子供にかかわることは子供が考えて決めると言っているわけですからね。子供にかかわっているものは、可能な限り子供の意見を聞いていくという、そういうことを言っているのかなと私は思ったんですけど、そういうことでよろしいですか。
 
○谷川［宏］　こども支援課担当課長　　もちろん、子供の周りの環境は市政だけではございませんけども、市政の中でも子供の意見を取り入れて、子供の施策に反映していけるように、そんな機会づくりをしていきたいと考えています。
 
○竹田　委員　　あと二つお話しします。次に大事になってくるのは、正直言って、子供にはその権利の主体者としての権利があるんだと、子供の権利があるんだということは、実を言うと保護者が理解しにくいんですよね。何を言っているの、あなたは私の子供でしょうと。まだまだ未熟なんだから、お家のお父さん、お母さんの言うことを聞きなさいというのが結構多いんですよ。
　だから、そこのところを、保護者が子供の最善の利益を第一に考える、第５条です。子供の人格を尊重して、子供の言葉、表情、しぐさなどなどから子供の思いを理解し、成長及び発達に応じた養育に努める。このことを保護者に浸透させるということは、実は非常に難しいんですよ。これをどのように保護者に伝えていくか、今、考えていらっしゃることを教えていただければと思います。
 
○谷川［宏］　こども支援課担当課長　　保護者、つまり家庭が一義的な子育てに関する責任を持っているということは、法律でも言われていることで、やはり、その辺がまず根っことしては大事だということは、もちろんさることながらなんですけれども、自分の子供だから、一人の子供としての人格、人間としての尊重をしなくていいのかというのは全く別で、これは子どもの権利条約の中でも、子供を一人の人間として尊重しなければいけないということから始まっていますし、もちろん、日本国憲法の中で、子供といえども一人の人間として尊重されるべき主体でございます。
　ですが、未成年ということで、自分一人では決定できる行為能力もないという部分もありますけれども、人格としては何しろ尊重されなければいけないということですから、ここのところは取り違えてはいけないと。
　そういったことが一つの原因として、事象として虐待問題ですとか、家庭での虐待ですとか、体罰ですとか、そんなこともあらわれてくるんではないかと思っておりますので、現在ももちろん子供の相談の中ではきちんと対応していると考えておりますけれども、子供の相談の中でも、当然、子供が尊重されるべき主体であるということを念頭に、子供・子育ての相談も受けていく、そういったこともとても必要な、大事なことではないかなというふうに思っています。
 
○竹田　委員　　私、そういうことを言っているのではなくて、その家庭の責務、保護者の役割という部分で言えば、一番長い時間過ごす家庭の中の保護者ですよ。保護者が、日々育っていく環境の中で、子供の言葉に耳を傾ける姿勢があるかないかと、これはすごく大きいですよ。
　ですから、もちろん、３歳児、５歳児、10歳児、全てその子に求めるものをやりなさいというわけじゃないですよ。発達に応じてなんですよ。なんだけれども、どんな小さい子供であったとしても、未成熟な子供であったとしても、子どもの権利条約はしっかりと耳を傾けるということをうたっているわけですよ。だから、そういうことを理解していただくということは、結構、簡単なようで難しいことなので、それをどうやって啓発というか、浸透させていくか、すごく大きな問題だと思うんですけれども、そこを伺っているんです。
 
○谷川［宏］　こども支援課担当課長　　条例施行後は子供向けのパンフレットも作成する予定です。それとあわせて、もちろん大人が読んでいただくものも作成する予定ですので、子供に対する周知、それから、保護者、子育てにかかわる方々への周知、双方図りながら、共通の土俵で子供・子育て環境ができていけばいいと思います。
 
○竹田　委員　　第９条のところですけれども、市は、子供が自分の存在と他人の存在の価値を等しく認めるとともに、互いの人格を尊重し、それぞれが主体的に生きていくことができる環境を整える。これ、私は要るのかな、要らないのかなと思って発言したことがあるんですけれども、一応入っていますのでその上で聞くんですけれども、子供が自分の存在、他人の存在の価値を等しく認めるということは、自分自身の価値に気づいたりとか、自分自身に権利があるんだという、子供としての権利があるんだということを、しっかり子供が自覚するということが大事。今の話ですと、子供向けのパンフレットを配りますというお話で一つ答えがいただけたのかと思いますけれども、ここはまずは自分の中にある権利ということに自覚できる、そこからが出発なのかなと思いますので、そういうところをパンフレットを配るとは、どういうふうに配るのか、学校に配るのかどうかわかりませんけど、どうぞ子供の権利、今回の条例とともに、子どもの権利条約の中身について学ぶ機会というのが、私はあってもいいのかなと思っていますけど、どうですか。
 
○谷川［宏］　こども支援課担当課長　　子供向けのパンフレットは、全校生徒に行き渡るような部数を用意しようと考えておりまして、配布したいと考えています。
　内容につきましても、子供が、自分がその主体者として、いるんだということを自覚していただけるような内容も盛り込みたいと思います。
 
○竹田　委員　　そのときに、ぜひ、権利権利と、例えば大切にされる自分の思っていることが言えるようにとかと、いろいろ条例にあるけど、その裏づけとなるところの子どもの権利条約というものは、こういうものが国連でしっかりとつくられたものがあるんですよということを知らせるために、どうぞ裏側か何かに一緒につけると、ええ、こんな条約があるんだということに気づいて、ああ、鎌倉市が言っている意味はこういう意味なのねと、より深く理解すると思いますので、ぜひ、それを印刷できれば、子供版ができていますからね。子どもの権利条約って非常に難しい文体なんですけど、子供向けが出ていますので、どうぞ入れていただければと要望させていただきます。
 
○納所　委員　　全ての子供への支援ということで、第３章について伺ってまいりたいと思います。今月４日から、鎌倉市ではパートナーシップ宣誓制度というものを始めたわけで、性の多様化といいますか、性自認等のさまざまな問題、いわゆるＬＧＢＴについてなんですけれども、その多様性への配慮、性自認の多様性への配慮というものが市としても行われたわけでございますけれども、例えば、パブコメ等を行ったと思います。もしくは、さまざま教育機関等にお願いして、子供たちの意見も集約して集計していると思いますけれども、こういった例えばＬＧＢＴへの配慮を求めるような声というのは、集計中ですけれども、意見の中でありましたでしょうか。
 
○谷川［宏］　こども支援課担当課長　　記憶の中では、特にそこを詳しく求める意見はなかったかと思っています。
 
○納所　委員　　性について自覚し始めるというのが大体小学校５年生、10歳前後であるかと思います。それまで脳の発達から今度は体の発達へ切りかわるときに違和感を覚える、もしくは、ほかと違うというようなことで悩んでくる子供もあるかと思います。
　例えば、こういった全ての子供たちへの配慮をするような条例ということは、じゃあ、こういったＬＧＢＴで悩んでいる、誰にも言えなくて苦しんでいる子たちも配慮してくれるんだろうかという期待を持つかと思うんですね。
　じゃあ、そういった性自認の多様性への配慮、何条でわかるのかというところなんですけれども、例えば、第９条で子どもの育ちへの支援、ここで自己肯定感というものをキーワードにしていますよね。そこで考えるのか。例えば、第10条の特別な支援が必要な子供への支援なのか。ＬＧＢＴＱというのは、特別な支援が必要な子なのかということ。さらには、第13条の差別等の防止、ここで配慮されるものなのかというのが、焦点としてはぼけるんですね。
　性的マイノリティーと言われておりますけれども、人数的に言ったらあれですか、この前、聞いた話で、血液型の例えばＡＢ型であるとか、そういった割合よりも実は多かったりとか、クラスには必ず１人、２人はそういった子も在籍をしている可能性があるというような話を伺う中で、そこに配慮しているのかな、これから健全に育つ上において、自分の性というものに肯定感を持って育てられるような環境が整うのかどうかということなんですけれども、こういった性自認の多様性への配慮は、どの条文でそれが読み取れるのか、伺いたいと思います。
 
○谷川［宏］　こども支援課担当課長　　性的少数者に対する規定という厳密な規定はないんですけれども、想定としているのは、この第13条の差別等の防止、こちらで子供が障害、国籍、性別その他を理由として、差別、不利益を受けることがないようにというところを規定しておりますので、こちらで一人一人が個性に合わせて尊重されるべきものだということを意識しておるところでございます。
 
○納所　委員　　その意識が説明の中でも、条文ではなくても、その説明の中でも読み取れるような配慮は必要なんじゃないでしょうか。例えば、大人になったら鎌倉市にはパートナーシップ宣誓制度がありますよというように、子供のうちに劣等感、もしくは少数者であるような悲哀を受けてしまうと、その成長を阻害する可能性があるということ。伸び伸びと育つということは、そういった障害を取り除いてあげる、そういった環境を鎌倉市はつくりますよという宣言になるかと思います。そういった配慮を、この説明であるとか、例えば第13条なんですよというような、はっきりとわかるような示し方が必要じゃないかと思うんですけれども、もう一度お願いします。
 
○谷川［宏］　こども支援課担当課長　　御指摘の内容が全ての子供にきちんと伝わるように、説明も含めてさせていただくように配慮すべきかなと考えます。
 
○高橋　委員長　　千委員の質疑の聞き取りのため、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （14時08分休憩　　　14時11分再開）
 
○高橋　委員長　　再開いたします。
 
○千　委員　　（代読）ＬＧＢＴの子供については、特に家族とか親戚の人が受け入れられるような条文の内容を入れてほしいと思いますが、いかがですか。
 
○谷川［宏］　こども支援課担当課長　　先ほどの納所委員の御質問とも、ちょっと内容がかぶる部分があると思いますけれども、ＬＧＢＴのお子さんについて、御本人のみならず、家族や親戚の方も受け入れられるようにという御意見かと思いますので、条文の中にそういった内容を入れるか、あるいは、説明の中できちんとするか、その辺のやり方も含めてメッセージがちゃんと伝わるように検討したいと思います。
 
○高橋　委員長　　ほかに御質疑はございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　一言だけ申し上げておきたいんですけれども、２月定例会に議案を上程したいと。その前、最後の議会ですから、本来であれば、ここでパブコメの報告もしていただくべきだったと思うんですね。そうすると、集計を考えたら、いつ締め切りにしたらいいのか、それを考えたら、いつから募集したらいいのか、それを考えて、いつまでに取りまとめをするのかというふうな考えで、先を見てやっていただかないといけないと思うんですね。それでうまくいかなかった条例も過去にあるわけですから、そういう他の部の失敗の教訓を生かしていただきたいなと。２月定例会に議案を上程していただくということですから、パブコメ取りまとめが終わりましたら、速やかに御報告いただいて、委員の皆さんに時間をとっていただいて、その部分だけは先に報告を聞きたいなと思いますので、よろしくお願いします。
　それでは、質疑が終わりましたので、了承かどうかの確認をしたいと思います。了承ということで確認してよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承ということで確認をさせていただきます。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○高橋　委員長　　日程第４報告事項（３）「かまくら冒険遊び場・梶原の開設について」を議題といたします。
　こちらは先般、開所式がありまして、全員参加させていただいておりますので、特別に何か報告する内容があれば、そこに特化して、時間が押しておりますので、御協力をお願いしたいと思います。原局の報告をお願いいたします。
 
○谷川［宏］　こども支援課担当課長　　日程第４報告事項（３）かまくら冒険遊び場・梶原の開設について、報告いたします。
　旧梶原子ども会館と東側に隣接する斜面地を活用した冒険遊び場の常設化につきまして、令和元年市議会６月定例会の当委員会において、小学校の夏休みをめどに開設することを御報告いたしました。
　その後、協働事業者との協定の締結など、事務手続に時間を要したため、開設時期におくれが生じましたが、令和元年11月15日に「かまくら冒険遊び場・梶原」として開設し、11月19日には市議会議員、地元町内会関係者等をお招きし、オープニングセレモニーをとり行いました。
　今後、「かまくら冒険遊び場・梶原」は、子供が自由に伸び伸びと遊べる場であるとともに、青空自主保育等、子育て支援情報の発信の場として、子育てに関する情報提供や子育てイベント、地域の方々との交流イベントを開催するなど、子供・子育て支援に活用してまいります。
　以上で報告を終わります。
 
○高橋　委員長　　ただいまの報告につきまして、御質疑はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　ただいまの報告、了承ということで確認したいと思いますが、よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（「聞きおく」の声あり）
　多数了承ということで確認いたします。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○高橋　委員長　　日程第４報告事項（４）「（仮称）まんまる保育園の開園について」を議題といたします。原局から報告をお願いいたします。
 
○保育課長　　日程第４報告事項（４）（仮称）まんまる保育園の開園について、報告いたします。
　本市の待機児童につきましては、市議会６月定例会において、平成31年４月１日の状況を78人、また、実際に保育所に入所できない入所保留者を157人と報告したところですが、年度を通じて保育所への申し込みが行われることから、待機児童は年度末に向けて増加する傾向にあります。
　このような状況にある中、深沢地域にある小規模保育施設、まんまる保育室が認可保育施設へ移行できる見込みとなったことから、その内容を報告するものです。
　まず、経過から御説明いたします。
　小規模保育施設、まんまる保育室については、当施設の代表者が、平成30年８月27日付で「市は認可保育施設へ移行することの必要性を認め、神奈川県と認可に向けた協議ができるよう市が支援を行うよう要望する旨の陳情」を市議会議長宛てに提出しました。
　本件につきましては、陳情第15号特定非営利活動法人まんまるが新設を計画している認可保育施設についての陳情として、平成30年市議会９月定例会、教育こどもみらい常任委員会において審査が行われましたが、委員から実現可能な方策を保育課とともに検討してほしい旨の意見が出され、継続審査となっておりました。
　その後、市では、まんまる保育室の代表者と認可化に向けた協議を行ってきましたが、設置場所等の条件面でなかなか折り合いがつかない状況が続いておりました。
　このような状況の中で、平成31年４月に開所した小規模保育施設、きみのまま保育園の卒園児を受け入れる保育施設として、令和元年度に整備を予定していた施設が、地権者との協議が折り合わず設置ができなくなっておりました。そのため、市では、きみのまま保育園の卒園児を受け入れる保育施設の確保が急務となっておりましたが、まんまる保育室の代表者から市に新たな設置場所等の提案があり、その内容がきみのまま保育園の卒園児を受け入れることが可能なものであったことから、代表者と認可保育施設への移行に係る協議を重ね、その結果、令和元年12月５日付で保育所設置認可申請書を神奈川県に提出するに至ったものです。
　次に、開園予定の（仮称）まんまる保育園の概要について、御説明いたします。
　資料１をごらんください。
　本件については、特定非営利活動法人まんまるが設置する小規模保育施設、まんまる保育室が、現在の湘南モノレール湘南深沢駅近くから西鎌倉小学校付近に移転の上、令和２年４月１日から認可保育所として開園するものです。
　工期は、令和元年12月９日から令和２年３月16日までを予定しています。工事完了後、開園に向けた準備を行い、神奈川県の認可を受ける予定となっております。
　また、定員につきましては、ゼロ歳児から２歳児まではそれぞれ６人、３歳児から５歳児まではそれぞれ14人で、合計60人を設定しており、現在の小規模保育施設の定員15人から45人の増員となります。
　なお、屋外遊戯場につきましては、代替園庭として鎌倉山西公園を利用することとなっております。
　以上で報告を終わります。
 
○高橋　委員長　　ただいまの報告につきまして、御質疑はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　ただいまの報告について了承と確認したいと思いますが、よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承ということで確認をさせていただきます。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○高橋　委員長　　日程第５「陳情の取り下げについて」を議題といたします。事務局のほうから説明をお願いいたします。
 
○事務局　　当委員会に付託されております、平成30年度陳情第15号特定非営利活動法人まんまるが新設を計画している認可保育施設についての陳情については、陳情提出者の方から取り下げの申出書が11月25日付で提出されたため、本陳情の取り下げを承認することでよろしいか、御協議、御確認をお願いいたします。
 
○高橋　委員長　　ただいま事務局のほうから説明がありましたとおりでございます。開園の見通しが立ったということで陳情は取り下げたいと、こういう内容でありますが、了承することでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　取り下げを了承することを確認いたします。
　職員入れかえのため、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （14時22分休憩　　　14時28分再開）
 
○高橋　委員長　　再開いたします。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○高橋　委員長　　日程第６「議案第71号令和元年度鎌倉市一般会計補正予算（第10号）のうち教育部所管部分」を議題といたします。原局のほうから説明をお願いいたします。
 
○茂木　教育部次長　　日程第６議案第71号令和元年度鎌倉市一般会計補正予算（第10号）のうち教育部所管部分について、説明いたします。
　議案集その１は160ページ、令和元年度鎌倉市補正予算に関する説明書は20ページをごらんください。
　今回の補正は、台風第19号による被害の緊急対応経費について、追加しようとするものです。
　第55款教育費、第10項小学校費、第５目学校管理費、小学校施設管理運営事業は1519万円の増額で、台風の影響による小学校施設の小破修繕料の増を。
　第15項中学校費、第５目学校管理費、中学校施設管理運営事業は650万円の増額で、台風の影響による中学校施設の小破修繕料の増を。
　第20項社会教育費、第５目社会教育総務費、吉屋信子記念館管理運営事業は60万円の増額で、台風の影響による吉屋信子記念館の維持修繕料の増を、それぞれ計上いたしました。
　次に、債務負担行為の補正について説明いたします。
　議案集その１、162ページをごらんください。
　中学校給食予約等管理運用業務委託事業費については、現契約が令和２年（2020年）３月末日をもって満了となり、令和元年度中に業者を選定し、契約締結及びデータ移行等準備作業を行うため、令和元年度から令和６年度までの６カ年において、記載額を上限に、第３表のとおり債務負担行為の追加をしようとするものです。
　以上で説明を終わります。
 
○高橋　委員長　　ただいまの説明につきまして、御質疑はございますか。
 
○納所　委員　　今回の補正ですけれども、それ以前の、例えば専決で学校、いわゆる教育費に係るものというのはあったのでしょうか。今確認すればよかったのですが、ここで確認させていただきたいと思います。
 
○茂木　教育部次長　　今回の台風19号による被害の関係で、11月に専決で補正させていただいた内容につきましては、小学校管理運営事業で127万2000円の増額、主に小学校の倒木撤去にかかる委託料でございます。中学校につきましては、中学校施設管理運営事業で207万6000円の増額をさせていただきまして、これにつきましても倒木の撤去にかかる委託料でございます。あと、情報教育事業といたしまして、80万円の増額をさせていただきまして、こちらにつきましては、台風の雨漏りによりまして水没をしましたパソコンのサーバーの修理に充てた金額でございます。
 
○納所　委員　　と言いますと、今度は小学校費にしろ、中学校費にしろ、いわゆる本格的な補正ということでございますけど、補修すべき箇所というのは現状どのようになってますでしょうか。それで、応急的な措置がなされているのかどうかの確認をしたいと思います。
 
○学校施設課長　　まず小学校につきましては、門扉の破損などが３件ほどありました。そのほかに、御成小学校の旧講堂があるかと思うんですけれども、そこの塔屋の部分の屋根材が剥離して一部落下したような状況もございました。そのほかは、学校の防球フェンスなどが破損したもの、小学校は合計10件を今回補正で計上させていただいています。
　中学校につきましては合計で６件でして、防球ネットの破損ですとか、体育館の屋根が破損してしまうというような事例がございました。
 
○納所　委員　　現状、教育活動に支障はあるかどうか、確認したいのですが。
 
○学校施設課長　　特に教育活動に支障が出るような状況では現状はありません。
 
○納所　委員　　例えば、第二中学校は結構崩れてしまって、校庭にまで及んでいるというふうに聞き及んでおりますけど、そこの安全対策というのは、もう既に済んでいるということで確認してよろしいですか。
 
○学校施設課長　　第二中学校につきましては、台風15号での倒木とかになるのですけれども、一通り終わっているような状況になってございます。
 
○前川　副委員長　　今のお話なんですけれども、補正の話というか、絡めての話なんですけれども、今回、倒木が結構学校にもありましたけれども、具体的に第二小学校の話です。ヒマラヤスギが倒れましたよね。ほかにヒマラヤスギが何本かあります。この辺のところを私もちょっと現地を見ておりまして、危険だなと思っているのは、地べたがもう根の力で割れているけど倒れていないというのがあるんですね。いろいろと懸案になっているとは思うんですけれども、これは思い切って考えなきゃいけない部分だと思いますが、その辺のところ何かお話ありますか。
 
○学校施設課長　　校舎の前にある大きいものについては、事業者、造園屋に見てもらって、安全だというお言葉をいただいて、現状それは残しているんですけれども、ほかのいろいろな樹木につきましては、風致地区とか、歴史的風土保存の考え方も踏まえて考えなきゃいけないかなと思っています。
 
○前川　副委員長　　専門家がおっしゃるんでしたらば、それ以上は言いませんけれども、ＰＴＡの皆さんも心配して、私も人のせいにするつもりではなくて心配しているので、その言葉を信じますけれども、風が強かった翌日には必ず点検していただいたほうがいいかなと思っておりますので、お願いいたします。
 
○高橋　委員長　　ほかに御質疑はございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　総務常任委員会への送付意見はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　なしということで確認をしたいと思います。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○高橋　委員長　　日程第７報告事項（１）「平成31年度（令和元年度）全国学力・学習状況調査の結果について」を議題といたします。原局から報告をお願いいたします。
 
○教育指導課長　　日程第７報告事項（１）平成31年度（令和元年度）全国学力・学習状況調査の結果について、報告いたします。
　この調査は、平成31年４月18日に実施したもので、資料１ページに調査の概要、２ページに本市の結果全体の概要を掲載しました。
　この結果全体の概要を見ると、本市の結果は、全国及び神奈川県の公立平均正答率と比べた場合、小学校算数、中学校国語、数学、英語については上回っており、大変良好でした。
　３ページから９ページには、教科ごとに、概要、領域別分析、そして、改善に向けて鎌倉市としての取り組みをまとめました。
　３ページをごらんください。
　領域別分野において、「良好と認められる点」として、全国平均正答率より５ポイント以上高いものを白四角、「課題のある点」として、全国平均正答率より５ポイント以上低いものを黒四角に整理してまとめています。なお、黒四角のものにつきましては、「改善に向けての指導のポイントと学習例」を記載し、今後の指導に生かしてまいりたいと考えております。
　それでは、小学校国語より、各教科の概要について申し上げます。
　３ページの小学校国語では、領域「書くこと」の問題については、目的や意図に応じて、自分の理由を明確にし、まとめて書くことに課題が見られました。改善に向けては、「書くこと」の学習の充実に向けて、自分の考えをまとめ、わかりやすく表現するための言葉を選んで、効果的に表現する取り組みなどが大切だと考えます。
　５ページの小学校算数では、全国平均に比べるとおおむね良好でした。数学的な考え方を問う問題や、理由を説明するなどの記述式の問題については、全国と比較して良好な結果でした。改善に向けては、加法と乗法の混合した整数と小数の計算や、棒グラフから資料の特徴や傾向を読み取ることについては十分ではない状況が見られたので、基礎的・基本的な知識と、それらを活用する力を確実に身につけることが必要だと考えます。
　６ページの中学校国語では、全ての領域で良好な結果でした。特に、「話すこと・聞くこと」では、話し合いの話題や方向を捉え自分の考えを持つことが、「読むこと」では、文章の展開に即して情報を整理し、内容を捉えることができています。改善に向けてとして、「書くこと」で、文章や図表等の資料から必要な情報を取り出し、伝えたい事柄や根拠を明確にして自分の考えをまとめることが十分ではない状況が見られたので、考えの根拠を明確にすること、読み手にわかりやすく伝えるための表現を工夫することなどを学ぶことで、「書くこと」の力をつけていくことも大切であると考えます。
　７ページの中学校数学では、全ての分野・区分において平均正答率は大変良好でした。しかし、資料の活用においては、やや課題が見られました。なお、全体を通して、無回答率が低いことから、最後まで粘り強く取り組んでいく姿勢が伺えます。改善に向けては、長い文章から情報を読み取り、数学的に考える資質・能力を育成していくことが大切であると考えます。
　８ページをごらんください。
　初めて調査が行われた中学校英語では、「聞くこと」「読むこと」「書くこと」において大変良好な結果であり、問題に意欲的に取り組む姿が見られました。「話すこと」についての調査結果は、参考値として各校へ提供されています。改善に向けては、実際に活用できることを目指した指導や、英語を使うことを楽しめるような活動の工夫、小中一貫教育の取り組みと合わせて、英語教育の充実を図っていくことが大切であると考えます。
　なお、教科ごとの集計値・グラフは、15ページ以降の資料を御参照ください。
　続いて、10ページからの児童・生徒質問紙では、個人、学校生活、家庭生活、地域という項目に分け、本市児童・生徒の特徴が見られる傾向を特徴及び課題としてまとめ、課題については、「改善に向けて」として考えられる取り組みをまとめました。
　小学校は10ページから、中学校は12ページからになります。
　個人についてでは、小・中学校とも、いじめはどんな理由があってもいけないことだという規範意識について、全国平均と比べ、やや低い傾向があるため、お互いを認め仲間を大切にする学校を目指して、今後も取り組んでまいります。また、中学校では、自尊感情の高さがうかがえる結果でした。
　学校生活についてでは、授業全般について、小学校児童のＩＣＴを使用した児童の割合が低くなっていますが、ＩＣＴを活用したいと思う児童の割合は80％と高いことから、ＩＣＴ環境を充実していきたいと考えております。
　また、小・中学校とも、授業において自分の考えを発表する機会では、自分の考えがうまく伝わるよう、資料や文章、話の組み立てなどを工夫して発表できる子供たちが多くなってきていると考えられます。特に、中学校においては、国語、数学、英語の学習において、全体的な傾向として平均正答率が高いので、前向きで積極的に取り組んでいる様子が見られます。
　家庭生活についてでは、毎日朝食を食べる子供たちが大変多く、基本的な生活習慣が良好であることがうかがえます。
　最後になりますが、各学校においても調査結果を学校全体で有効に活用し、教職員全体で自校の強みや課題、児童・生徒につけたい力などを共有する取り組みや、具体的な教育活動の改善につなげる取り組み等が大切であると考えます。
　今後も教育委員会として、学校が教育活動において組織的・計画的に取り組むことができるよう継続して支援してまいります。
　以上で報告を終わります。
 
○高橋　委員長　　ただいまの報告につきまして、御質疑はございますか。
 
○竹田　委員　　２点だけ、ここでは伺わせていただきます。学習の結果のほうではなくて、質問紙のところから見えてくる課題と改善についてなんですけれども、具体的には11ページのところで、例えば、改善に向けてのところの学校生活についてのところですね。例えばのお話なんですけれども、ここで子供たちが、学習に関する興味関心や授業の理解度では全国平均との差はほとんどないと、将来社会に出たときに役に立つ学習と考えている児童の割合が低いというようなことと、そして、また、ここについては全国平均よりも時間が足りないというような傾向があったということなんですが、その後の今後はというところですね。各教科の横断的な学習により、発展的な学習内容に取り組む学習活動、みずから問題を見つけたり、総合的に解答を見つけ、自分の考えを記述する力を身につける学習活動が大切であるというふうに書かれてあるんですが、総じてほかのところも言えるので、こういう改善に向けての取り組みを具体的に示している内容というのは、学校現場は実際に子供たちを目の前にして、そして結果を受けて、ああ、こういうところが足りないんだなということが把握されて、そして結果として、じゃあ、今後はこうしましょうという流れになっているわけだけれども、そのあたりはどうなんでしょうか。学校現場のほうからの吸い上げ、学校現場が感じていることの吸い上げ、そして、それについて教育指導課からはどのような形で改善に向けての取り組みにかかわっているのか。そこのところ、学校と教育指導課との関係はどうなっているのかを伺わせてください。
 
○教育指導課長　　学校のほうでも各校しっかり分析をしておりまして、学校独自にやはり課題ですとか、自校の強みですとかを分析しております。そういった今後の対策に向けてということも含めた報告を、こちらのほうにも上げていただいています。ですから、学校のほうでも、そういった課題を受けて、カリキュラム・マネジメントをしっかり今後やっていくとか、教科横断的に取り組んでいくとか、そういった分析を各学校でもしております。その報告を教育委員会としては受けまして、教育委員会としては、その学校の報告は参考に見ますけれども、今度は市全体としての傾向を教育委員会のほうでは分析しております。
　その結果につきましては、きちんと学校のほうにも伝えまして、市全体としての傾向はこうであって、こういった今後取り組みをお願いしたいということを報告しておりますけれども、それを受けて、また学校のほうも各学校の課題を見て、今後につなげていくような参考としてもらっております。
 
○竹田　委員　　各学校によって子供たちの実態が違いますので、微妙に何が足りなかったのかというところは学校ごとに違っているとは思いますけども、それぞれの各学校での課題をしっかりと教育委員会の中で吸い上げていただいて、そして、鎌倉市として子供たち全般的にどういう力が不足しているんだろうか、今後、こういうことが行われるべきだよねということが、教育委員会として示されているということがわかりました。
　もう１点なんですが、次のページに入るんですけれども、12ページですね。ここのところで、中学校のほうになりますが、学校生活についてと部活動のところで、参加率は98.6％と非常に高い、全国と比べても10％以上高いわけですけれども、一方で、この中のどこかに出ていたんだけれども、主体的に活動に取り組んでいるとは言えないと。その部活動に対して子供は、参加率は高いんだけれども、主体的に活動に取り組んでいないということが見えていて、そして、さらに言えば、それと関連して、地域の行事への参加がなかなかできていないという課題もあるというところからすると、どうなんだろうか、例えば、藤沢市なんかですと、もう部活動は希望制になっています。鎌倉市においても希望制になった学校もあると聞いていますけれども、そのあたりの部活動への参加率が高いということを高く評価しても構わないとは思うんですが、その結果、実は子供たちが主体的ではないという側面があったり、地域の中に子供の姿が見えない、参加してないという状況もあるとするならば、部活動だけが問題じゃない、塾とかいろんなことがあると思いますからね、部活動だけではないけれども、他市のようにと言ったら変ですが、そろそろ鎌倉市においても中学校の部活動は希望制にしていくべきなんだろうか、あるいは、今までどおり可能な限り全入という方向に行くのかということの検討は各学校でやっているのか、あるいは、教育委員会の中で全体的に部活担当の人たちが集まる、そういうのがありますよね。そういう中で検討するのか。検討する場はよくわかりませんけれども、そのようなことはなされているんでしょうか。
 
○教育指導課長　　今、委員がおっしゃるとおり、部活動の加入率が非常に全国よりも高いけれども、楽しいからやっていると言っている生徒も実は全国より高いんですが、周囲の人が参加しているからやっていますというのも、実は全国より高いという状況にあります。
　それで、竹田委員の御心配だと思うんですけれども、今、実は最近、鎌倉の中学校のほうでも、全員が部活動に参加しましょうというのは、推奨はするところもあると思うんですけれども、決して全員部活動に入らなければいけないというのを強制するのはやめていきましょうという方向で、今は中学校のほうは取り組んでいます。
　今年度も年度初めのほうで、そういう教育課程の説明を保護者にしたときにも、できれば入るといいんじゃないかなということは言っているかもしれませんけれども、決して強制ではないということは説明をしていると聞いております。
　市としての考え、もちろん委員がおっしゃるとおり、学校が考えていくことではあるんですけれども、市としても部活動検討委員会がまだ存続しておりますので、そこで各校の状況を伺った上で、鎌倉市として今後どうしていくのかというあたりも、今後、話題にしていきたいと考えております。
 
○納所　委員　　ざっと見て、小学校の国語に今後の課題があるのかなという印象を受けたんですけれども、例えば、その背景、原因的なものというのは、どのように捉えていらっしゃるのか、もしわかれば伺いたいと思うんですが、いかがでしょうか。
 
○教育指導課長　　これは例年、ちょっと似た傾向があるんですけれども、小学校のほうは、こういったテストみたいな形式に、たくさん問題のある形式に少しなれていないというのもありまして、今年度もそうでしたが、最後のほうの問題になると非常に無回答率が高くなる。それで、平均がほかの教科や中学校と比べると多少低いかなと思われるところがあります。
　また、例年ですけれども、漢字を書くというところにも課題がありまして、そういったところで少し、県や全国の平均とほぼ同じぐらいとは考えておりますので、大きな課題とは考えておりませんが、ほかの教科や中学校と比べると、そういったところが課題なのかなと。
　あと、書くこと、自分の考えを根拠を持って書くというあたりのところも少し課題がありますので、話す、書くなど、アウトプットの部分を、もう少し小学校のほうもしっかり指導していくことが重要なのかなと考えております。
 
○納所　委員　　ただ、他市に比べると、通塾率といいますかね、学校外での学習の機会に臨んでいる子が結構多いのかなと思うんですね。その中で問題なれしていないのかなという印象を受けたところがございます。
　ただ、今の児童というのは、昔で言う丸暗記というのが非常に苦手で、その必要性も感じないということ、それから、書くよりも、キーボードを打ったりとか、そういった機会に触れることのほうが多いという時代背景もあるのかなと思うんですけれども、例えば、それをどう克服していくのか。問題なれをすればいいというものでもないし、伺ってみると、どちらかというとコミュニケーションといいますか、相手に伝えるという想定、これがちょっと弱いのかなという印象を受けたんですね。
　自己完結型の学習は非常に得意だと思います。ですから、算数が強かったりとか、もしくは、中学校に入って国語、数学と全国平均、県平均を上回るだけの力を持っていると思うんですけれども、自己完結型の学習は鎌倉の子たちは強いのかなと思うんですけれども、例えば、相手を想定して相手に思いやり、相手にわかりやすく伝えるというコミュニケーション能力が、この国語の結果にあらわれているのかなと思ったんですけれども、その点の見解を伺えればと思いますが、いかがでしょうか。
 
○教育指導課長　　そういったことも考えられるのかなと思っております。その結果を受けて、今後どうしていくかというところが一番大事だと思っているんですけれども、来年度から小学校のほうで全面実施されます新学習指導要領においても、何を学ぶかも大事なんですけど、どのように学ぶかということが非常に重視されていまして、主体的・対話的で深い学びというアクティブラーニング、そういった、今、納所委員もおっしゃったように、相手を想定して、人と主体的に協働的に対話をしながら学びを深めていくという、そういった手段といいますか、方法も非常に重要だと学習指導要領にもうたわれておりますので、そういった、伝える、そして、相手の話をよく聞く、そして、聞いたことによって自分の考えもさらに深めて、それをまたアウトプットしていく、そういった学習の機会をふやしていくことが大切かなと考えております。
 
○安立　委員　　私も幾つか考えていたんですけれども、今、聞いておりましたら、竹田委員と全く同じところを見ておりまして、そこのところは御答弁はいいんですけれども、ただ、一つは、この学習に関するところの理解度、学習の理解度というのは平均よりよいのかな、数字的には問題がなかったんですけれども、将来的に役立つと思うかというところの児童の割合が低いということで、この文章から読み取ると、学習しなければいけないというような義務感のほうが強いのかなというか、余り意欲的にというか、学ぶ楽しさを持って授業に臨めている子が少ないのかなと感じたので、ここが気になったところで、なかなか先生たちも忙しい中で、そういった楽しさというものを持って、直接的に将来に結びつかなかったとしても、大人になる上での一つの必要な知識として、何かもっと前向きに、本当に自分のものとして学べるような姿勢で、そういった環境というか、サポートは必要なのかなと感じたところです。
　もう１点、部活動のところで、主体的な活動というところでは、どれぐらいの割合の子供たちが、そういった主体的に臨んでいることが、今できてないのかなというところも気になったところでしたが、今、課長から御答弁あったので、そこのところは結構です。
　１点だけお伺いいたしますが、11ページのところで、学習習慣においては、学校の授業時間以外の学習や読書が良好であると考えられるが、図書館等の利用に関しては課題が残るとなっておりますけれども、この課題というのは、具体的に図書館の利用とかが余りされていないとか、そういうことでしょうか。
 
○教育指導課長　　これは図書館の利用状況を指しております。行く回数ですとか、そういったことが少し全国に比べると低いかなというところです。
 
○安立　委員　　これは休み時間だったりとか、利用できる時間帯もあるんですけれども、そこがちょっと時間的に、子供たちのスケジュール的になかなか利用する時間が短いのか、それとも、本と触れ合うより、ほかにお友達と遊んだりとかしている傾向が強いのか、その辺、どう読み取れるのかなと思ったのですが。
 
○教育指導課長　　確かに、休み時間ですとか、お休みの日ですとか、学校図書館も含めての利用状況なんですけれども、休み時間、この結果の分析からだけだと、なぜ行っていないのかまではわからないんですけれども、今、委員がおっしゃったように、例えば、部活動の何か準備のために休み時間を使ったりとか、友人とおしゃべりをしたり、遊んだりという時間に使っているのかなというふうには、あと、委員会活動なども休み時間に行われたりすることがありますので、そういったところで忙しくて図書館になかなか足が運べないという状況もあるのかなとは、これは私の想像ですけれども、そういったことを考えております。
 
○安立　委員　　済みません、細かいことをお聞きしてしまって。実際、この学校に図書館があって、そこにいろんな本があると思うんですけれども、こういった図書を利用する時間だったりとか、授業の中で取り入れられたりとか、そういう時間というのは設けられているんですか。図書館に行ってではなく。
 
○教育指導課長　　学校の中では、学校の図書室、学校図書館の割り当ても、学校の中で特に小学校なんかは決まっておりまして、特に低学年は週に大体１時間ぐらいは必ず図書館に行って、学校図書館専門員の読み聞かせを聞いたり、本の貸し借りをやったりということを行っておりますし、あと、市の図書館とも連携して、学習パックや読書パックなど、いろいろな本を貸していただいて、それを教育活動に活用しております。
 
○安立　委員　　今は本当に携帯を使って、子供たちはそこからデジタルで読む機会もふえていく中で、図書館の利用というのも、学校に通っている期間、とっても本当に将来ためになる大事な期間でもあるので、お聞きいたしました。
 
○高橋　委員長　　千委員の質疑の聞き取りのため、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （15時02分休憩　　　15時03分再開）
 
○高橋　委員長　　再開いたします。
 
○千　委員　　（代読）この中に不登校の子供たちは含まれていますか。
 
○教育指導課長　　あくまでも学校で受けることが中心ですので、その日に登校できていないお子さんについては、受けられていないこともあるかと思いますが、例えば、ひだまりなどに通室しているお子さんたちは、この日、ひだまりのほうで受けましたので、そういうお子さんたちはこの中に含まれております。
 
○前川　副委員長　　一つだけお伺いさせていただきます。地域生活についてというところで、小学校も中学校も両方とも同じような状況のように見えるんですが、地域社会とつながる機会をふやしていかなきゃいけない。要するに、その視点が低いということですよね、行事への参加がね。
　小学校のほうに、今後、新学習指導要領の全面実施において、社会に開かれた教育課程の視点を持ち、地域社会とつながる機会をふやしていくのは大切だと考えられるというふうに書いてあるんですけれども、これどういう意味なのかちょっと教えていただいてもいいですか。
 
○教育指導課長　　委員おっしゃるとおり、地域の行事への参加というのは、例年課題に上がっているんですけれども、本当に微増ではあるんですが、ここ二、三年は小・中ともに少しずつ上がっています。
　先ほど委員がおっしゃった、社会に開かれた教育課程を実現することがというお話なんですけれども、来年度、全面実施される新学習指導要領で最も強くうたわれているのが、社会に開かれた教育課程を実現すること、要は、子供の教育は学校だけで行うものではなくて、家庭や地域と学校が協働して行っていくこと、それが大事である。ですから、教育課程を社会に開かれたものにしていくというのは、例えば、学校の教育目標をきちんと保護者や家庭や地域の方たちにもわかってもらう。ですから、ただ職場体験をするとか、ゲストティーチャーで地域の方を招くとか、高齢者施設や幼稚園や保育園などにただ訪問するだけではなくて、そのときに何のためにそれをやっているのか、子供たちにどんな力をつけたいから職場体験をお願いするんですというようなことを、きちんと地域の方たちにもわかっていただいた上で、そういった教育活動を展開するという意味であります。
 
○前川　副委員長　　そうだと思います。これはすごくぼわっとしていて、きっと、いつもこれは課題にはなっていて、ただ、今伺って、微増、上がっているということは確認をさせていただきました。
　昔から地域、家庭、学校というのは、三者一体ということで随分長いこと、そうですね、15年ぐらい前から言っていると思うんですけれども、また、では、それがコミュニティーの問題、それから、こうやって子供たちが地域に視点を持つという意味で、また、その三つが大事だという、家庭と地域と学校が大事だということが言われるようになっていくということで理解していいのかなと思います。
　確かに、今おっしゃったように、地域に何をしているのか、子供たちが何をしているのか、どうしてこういう授業を行っているのか、課外授業を行っているのかということがわかるようにしなきゃいけないということだと言うんですけれども、それは、じゃあ、どういう方法があるというふうにお考えなのか、教えていただければと思います。
 
○教育指導課長　　まずは、学校がカリキュラム、教育課程を編成するときに、そういった視点を持ってやっていくことが非常に大切だと思っております。そういったことは、学校訪問ですとか、あと、校長会を通じてですとか、委員会からも周知、それから助言を行っております。
　また、各校のほうでは、学校評議員制度というのがありまして、地域の学校評議員の方たちからいろいろな意見を伺って、その意見を伺った上で、各校は教育課程を編成しておりますので、そういった地域の委員さんの意見もしっかりと聞いた上で編成していただくということを、学校のほうへは今後も周知、助言していきたいなと思っております。
 
○前川　副委員長　　とにかく学校が発信するということだと思うんですね。どういう発信の仕方なのかということで、それぞれ学校で地域に向けてのお手紙みたいなものはつくってくださっていると思うんですけれども、そこにそういうことを書いていただくということが、町内会長であり、どういう方に配っているのかわかりませんけれども、民生委員であり、そういう方たちにわかっていただいて、少しずつ浸透していくということだと思いますので、そういうふうにしていただければなと思いますけれども、その辺いかがでしょうか。
 
○教育指導課長　　委員おっしゃるとおり、学校からの発信というのは非常に重要だと考えております。ホームページを利用したり、あと、学校だよりというものに、いろいろとその学校がやっていること、それから、学校が目指しているもの、どんな子供を育てたいかといった内容を書いた学校だよりを、大体どこの学校も、町内会長とか、今おっしゃった地域の委員たちにお配りしている学校が多いので、そういったところを利用しながら、地域に発信していくこと、それが大事だと考えておりますので、今後もそういったことを力を入れてやっていっていただけるように、学校のほうには助言していきたいと考えております。
 
○前川　副委員長　　ぜひそうしていただきたいのと、逆に今度は、これはお答えは結構ですけれども、子供たちにもそういうものを発信しているんだということがわかるように日ごろしていかないと、一方通行になってしまって、大人が勝手にやっているんではなくて、一緒にやっているんだということがわかるような仕組みにしていただきたいと思いますので、お答え結構ですので、よろしくお願いしたいと思います。
 
○高橋　委員長　　ほかに御質疑はございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　ただいまの報告、了承ということで確認をしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承ということで確認をさせていただきます。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○高橋　委員長　　日程第７報告事項（２）「平成30年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査の結果について」を議題といたします。原局から報告をお願いいたします。
 
○教育指導課長　　日程第７報告事項（２）平成30年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査の結果について、報告いたします。
　この調査は、10月17日木曜日に国の結果公表があり、鎌倉市における調査結果については、別紙のとおりまとめましたので、報告いたします。
　資料の１ページをごらんください。
　まず、暴力行為の状況についてです。
　１、暴力行為の件数は、小学校37件で、前年より３件の増、中学校35件で、前年より９件の増でした。
　２、内訳は、対教師が小学校７件、中学校12件。児童・生徒間は小学校19件、中学校14件です。対人はありませんでした。器物破損が小学校11件、中学校９件となっております。
　３、発生場所につきましては、記載のとおりです。
　暴力行為については、各学校で継続的な指導・支援・見守りを保護者、関係機関と連携しながら進めることが必要であり、発生した事案への対応だけではなく、事案を発生させない環境をつくっていくことが大切であると考えております。引き続き未然防止に向けて学校全体での対応をしてまいります。
　次に、いじめの状況について説明いたします。２ページをごらんください。
　１、いじめを認知した学校数、認知件数は、鎌倉市全体としては105件となり、小・中学校別の件数は内訳のとおりです。平成29年度に比べると２件の減となっています。これは各学校での早期発見の取り組みと、小さないじめも見逃さず報告している結果であると考えられます。これからも積極的にいじめに対する認知、早期発見・未然防止に取り組んでまいります。
　また、いじめ防止対策推進法第28条第１項に規定する、重大事態の発生件数については２件となっております。
　３ページをごらんください。
　２、いじめの現在の状況についてです。
　平成30年度に認知したいじめについては、（１）解消している件数は、小学校で約85％、中学校では約63％になっています。これらは解消した後も日常的に観察を継続しています。
　また、（２）解消に向けて取り組み中であるものは、小学校で約８％、中学校では約35%で、新たな学年になってからも継続的に取り組んでいます。
　なお、（３）その他の４件は、解消しないまま卒業したものと私学への転校となります。
　３、いじめの態様では、小・中学校とも「冷やかしやからかい、悪口やおどし文句、嫌なことを言われる」が最も多い状況です。また、小学校では、「軽くぶつかられたり、遊ぶふりをしてたたかれたり、蹴られたりする」が次に多くなっています。
　４ページをごらんください。
　４、いじめの発見のきっかけについてです。
　小・中学校ともに「本人からの訴え」「当該児童・生徒の保護者からの訴え」が多くなっています。全体的に見ると、学校の教職員以外からの情報による発見が多くなっています。教職員が把握しにくいいじめについては、アンケート調査や教育相談などを通して把握していくことも有効であると考えられることから、アンケート調査や教育相談などを継続して取り組んでまいります。また、児童・生徒一人一人の困り感などを把握することで、早期の対応ができると考えられます。
　いじめは、どの子供にも、どの学校でも起こり得るものであり、未然防止と早期対応が重要になります。各学校で、アンケートや教育相談などを通して日ごろから兆候を見逃さないこと、学校全体、全教職員で、各事案について情報や指導方針を共有して対応していくこと、また、児童・生徒や保護者の気持ちを受けとめ、その気持ちに寄り添った指導の大切さを今後も学校に周知し、指導に努めてまいります。
　最後に、５ページをごらんください。
　不登校の状況についてです。
　１、不登校児童・生徒数の推移は、病気や経済的な理由のものを除いた年間30日以上の欠席者の数です。
　平成30年度は、平成29年度と比較すると、小学校では23名ふえ76名、中学校では22名ふえ131名でした。平成27年度からの変化を見ると、小学校では毎年増加傾向となっており、より一層の継続的な支援とともに、不登校になりかけている児童・生徒への早期の支援が必要であると考えております。
　３、不登校となったきっかけと考えられる状況ですが、小・中学校に共通して多いのは、「不安の傾向」で、合計すると全体の約57％を占めます。次に、「無気力」の傾向、「学校における人間関係」に課題が多くなっています。小・中学校とも不登校の原因が多岐にわたるものとなっていることがうかがえます。
　４、不登校児童・生徒への指導結果状況では、各学校での個々の状況に合わせた丁寧な指導の結果、小学校では21％に当たる16名、中学校では32％に当たる42名が、登校する、または登校できるようになっています。
　不登校児童・生徒に対しては、今後も各学校において学習面や生活面で支援を行うことや、居場所づくりなどの取り組みを進めてまいります。
　本調査結果につきましては、各学校にて教職員に説明、共有するとともに、いじめ・不登校・暴力行為に対しては、未然防止、早期発見、学校全体でチームによる対応、保護者との連携、関係機関等との連携など、今後も引き続き、きめ細かで丁寧な対応に努めるよう周知しています。
　なお、問題行動発生時には迅速に対応し、全職員での児童・生徒を見守る体制づくりを構築することで、一人一人を大切にする取り組みが必要であると考えています。
　以上で報告を終わります。
 
○高橋　委員長　　ただいまの報告につきまして、御質疑はございますか。
 
○安立　委員　　１点気になったところがあったので、そこだけお伺いしたいと思います。初めの暴力行為のところですか、ここの件数だけ見て平成29年度と比較すると、そんなにふえてはいないんですけれども、ただ、ここに示されているように、平成27年度から追ってみると、この件数というのがふえているということで、この辺の原因というか、どういう状況かというのが気になりながら見ておりました。
　次のページのところの、いじめを認知したという報告の中で、重大事態の件数とありますけど、ここで言う重大事態というのは、どのくらいのことを重大というふうに定義しているのですか。
 
○教育指導課長　　まず、暴力件数が非常に多く、平成27年度から比べるとちょっと多くなっているというお話なんですけれども、暴力行為のほうは定義もこうなっているんですけれど、いじめとカウントの仕方が違いまして、例えば、そういう特性のあるお子さんが何回も例えば器物損壊をする、それから、友達を殴ってしまうということがあった場合、それを全てカウントすることになっております。ですから、１人のお子さんが何度もやったものが、その都度１件１件としてカウントされるので、その年度によって、そういう特性のあるお子さんがいらっしゃると、多い数字が出ることはあります。
　それから、重大事態の件ですけれども、重大事態は、いろいろ大変重たいものというイメージでもあるんですけれども、それ以外にいじめが原因で不登校になったときに、要するに30日以上年間で休んでしまった場合に当たりますが、それも重大事態とするというふうに、いじめの防止の方針でなっておりますので、この昨年度の重大事態の２件というのは、どちらもそれがきっかけで不登校になってしまって、30日以上お休みされたお子さんがいたので、重大事態として取り扱っているということになっております。
 
○安立　委員　　不登校ということで確認ができました。これだけだと読み取れなかったのでお聞きいたしました。既に課長からお話がありましたけれども、学校で連携していくということもなさってくれているのですけれども、本当に先生方によっても、子供たちのＳＯＳとかメッセージのキャッチの仕方というのが違うと思うので、そうなると１人の教師だけでは抱え切れない、解決できないということもたくさんあるので、そこの情報共有をどういうふうに進めていくかというのはとっても大事だと思います。
　お子さんも本当にいろいろ受け取り方が違うので、同じことを言っても、ある先生から言われると傷つくけど、ある先生から言われると、うん、前向きな気持ちになって理解できるというふうに、本当にいろいろ、それは本当に現場の先生方がよくわかっていると思うんですけれども、きめ細やかな、いじめは悪いと否定してしまうと、本当にいけないものということで自己肯定感とかにもかかわってくると思いますけど、いじめを通してそこで何を学ぶかということも、本当にそこから学習していくということも、先生たちの力を発揮していただきたいところなので、よろしくお願いします。
 
○納所　委員　　数的にそれぞれふえているな、増加傾向にあるなという印象を受けているんですけれども、これは例えば学校側で意識をするようになった、もしくは、認知が徹底するようになったということは、もう通り過ぎている時期だと思うんですね。かなり前からこの調査を行っていらっしゃいます。
　その中で近年増加傾向にある、その背景ですね、暴力行為にしろ、いじめにしろ、不登校にしろ、その背景はどういう変化があるのかどうか、どういうものがあるのか、その認識を伺いたいと思います。
 
○教育指導課長　　委員おっしゃるとおり、本当に随分この調査も続いておりますし、学校側の意識というのも、いいかげん、その認知の仕方というところではなくなってきているというのは、本当にそのとおりだとは思うんですが、まだその認知の面で共通理解がされていない部分もあるのかなと考えております。より丁寧に認知するようになったというふうに私どもは考えております。
　例えば、文部科学省のほうで例として出されているものが、こういうものもいじめとして認知しなさいということで出されているものがありまして、例えば、算数のときに、Ａさんが一生懸命考えてもなかなか問題が解けなくて困っているときに、Ｂさんが教えてあげよう、親切心で教えてあげたときに、Ａさんが、あともう少しでわかるところだったのに、教えられてしまって泣き出しちゃった、こういうのも本人が泣くほど苦痛に感じているんだから、いじめと認知しますというのが出ているんですね。そういったところまで丁寧に認知していかなきゃいけないという意識は、まだ、これから教職員のほうも、しっかり法にのっとったいじめの認知というのは考えていかなくてはいけないところですが、また、それと未然防止や指導の面とは、また別にして考えていかなくてはいけないのかなとは思っていますが、認知の面では、そういったところも今はまだ途上かなというふうには考えております。
 
○納所　委員　　それが教師の主観によるものなのか、それとも、複数の目によって認知されるのかということなんですけれども、例えば、いじめの話とすると、暴力行為というのは見た目ですぐわかる形態のほうが多いかと思いますけれども、いじめに関しては、それは複数の目で判断すべきものなのか、教師の主観なのかというところなんですが、これ判断するときには、大体その担任の先生の考え方というか、見た、もしくは、認知したということが主力になるのかどうか、その点を伺いたいと思います。
 
○教育指導課長　　いじめの認知については、まず、本人が苦痛を感じているという訴え、あるいは、保護者からでもいいんですけれども、教員側が特にそんなふうには見えなかったとしても、まず本人がそうだという訴えがあった場合には、必ずいじめとして認知します。
　また、本人が大丈夫だとたとえ言ったとしても、教職員のほうが、うん、ちょっと様子がおかしいと思ったときには、それも必ず認知していくとなっていますが、それも教職員１人がもちろん感じても認知していくべきところですけれども、複数の目で見ていく、委員がおっしゃるとおり、１人の、例えば担任１人が見ていくのではなくて、学校全体、学年の教員であったり、養護教諭であったり、学校全体のもう全ての教職員が、きちんとアンテナを高くして、いろいろな子供たちの様子を見ていて情報共有をする。それによって、ある教員は気づかなかったけど、ある教員は気づいたというところは必ず認知するという形で、複数の目で認知をしていくという形でとっています。
 
○納所　委員　　そういった認知のあり方に関しては、どうでしょうか、教職員のその先生方、いわゆる情報共有がなされているのか、その教員側の意識の持ち方というのは、ある程度統一が図られてきているようなものかどうか、その点を伺いたいと思います。
 
○教育指導課長　　学校訪問ですとか、そういった機会、あと、研修会や連絡会等を通じて、教育委員会のほうからも、そういったことについてはしっかりと周知をしているところです。
　学校のほうでも、どのようにして情報を共有していくのかという方法をしっかり考えてもらっているところだと思いますけれども、まだまだ、そういった組織的に対応をするということも、これからもう少し頑張ってやっていくということも必要なのかなというふうには考えております。
 
○納所　委員　　先ほどの全国学力・学習状況調査の結果の中で、いじめは絶対悪いものだという認識が、平均よりも鎌倉市の場合、違っているのかなというのはあるんですけど、その辺の傾向というのは、各学校を見ていて、その雰囲気、いじめに関する危機感といいますか、それは悪いものなんだという正義感というものを、果たしてお子さんたちは持っているのかどうなのか。それとも、聞き方によっては、いいか悪いか、絶対悪いとか言い切れないみたいな、細かいところまで考えちゃうと、必ずしも悪くないんじゃないのみたいな考え方も持ってしまうと思うんですね。それは深く考える傾向の一つのあらわれかと思うんですけれども、学校の雰囲気、いじめに対する各学校の雰囲気というのは、現場をごらんになっていかがでしょうか。
 
○教育指導課長　　学校現場を見たときの子供たちの雰囲気というのは、数字ではこんなふうに全国や県より少し低いですけれども、決して、いじめなんて別にやったって構わないんだよなんて思っているようなお子さんたちがいるようには感じられないです。今、委員がおっしゃったように、受け取り方、すごく真面目に考えてしまう、答えているというのもあるかと思います。ただ、中学校のほうなどを見ますと、本当に微増ですけれども、ここ数年、ちょっとずつ上がってきていて、いけないことだと思っている子供たちが少し上がってきておりますし、どちらかといえば当てはまるまで入れると、小学校などはほとんど県や国と変わらない状況にありますので、これからも引き続き、道徳科などを中心に、学校教育活動全体を通して、そういったことを考える授業、子供たちがみずから考えて、みずから行動できるような場面、そういったものを教育活動の中に入れていくことが大事かなと考えております。
 
○納所　委員　　特に小学校において重要なのは、担任の先生のリーダーシップといいますか、本当に子供たちを引っ張っていくぞという頼もしさにもあるかと思うんですが、学校によっては、それがなかなかうまくいかない状況で、悩んでいらっしゃる先生も多いと思うんですね。それに対しては、チームを組んで、複数の先生たちが力を合わせて、その学級を取りまとめる、サポートをしていくということが必要だと思うんですけど、その体制は、例えば、荒れている学校、荒れているクラスというのが、何か持ち回りで、ことしはあっちの学校、来年はあっちの学校みたいな話も聞いたりするんですけれども、そういった学級崩壊とは言わないまでも、課題のあるクラスというのは当然存在していると思います。そこからまたいじめに広がっていくということもあるかと思うんですけれども、教育委員会として、もしくは、学校として複数でサポートする、課題のあるクラスをサポートしていく体制というのはとれているかどうか、それを確認したいと思います。
 
○教育指導課長　　各学校では大変工夫をしてやっていっていただいています。特に小学校のほうは教科担任制ではないので、担任１人の力というのは、かなり影響は確かにあるんですけれども、これからは組織的に取り組んでいくことが大事だということは学校もよく承知しておりますので、学年で子供を見ていくとか、養護教諭と連携をするとか、そういったことを進めているところです。
　また、教育委員会のほうにも、そういった報告は随時入ってくるんですけれども、教育委員会のほうからも指導主事が出向きまして、クラスや学年の様子を見て、もし助言ができるところは助言をしていったり、県のいろいろな学級運営改善みたいな事業がありますので、そういった事業を紹介して少し人に入ってもらう、外部の人に入ってもらうなど、そういったことを今は行っているところです。
　また、各学校には教育相談コーディネーターという役割の教員がおりますので、その教育相談コーディネーターが自分のクラスだけではなくて、学校全体をしっかり見た上でどうしていくのか、組織的にどうやってみんなで、学校全体で正していけばいいのかということを、リーダーシップをとりながら学校のほうではやっている、今はそういう状況です。
 
○竹田　委員　　今、お二人の委員の方々のお話を聞きながら、私も同じような部分で伺おうと思っていたところなんですけど、いじめはどんなことがあっても悪いと考えるかというところに、なぜ、当然でしょうと思われることが、そうはいかないというのはなぜなんだろうなと思ったときに、一つは、言葉でいじめはどんなことがあったっていけないんだよというような認識に立てないのは何なんだろうかと一つ考えたときに、いじめられる側の立場に立てないという、そこがあるのかなと思うんですよね。
　それで、先ほどからコミュニケーション能力という話も出てきましたけれども、他者の気持ち、相手の気持ちを共感的に酌み取れないという部分にも関係しているのかなと、自分なりにちょっと考えてみたわけなんですけど、そうなると、じゃあ、どうしたらいいんだろうかと思ったときに、例えば、道徳教育がいよいよ本格的に始まりましたけれども、考える道徳というのを、教え込むのではない、ともに考える道徳ということを推し進めていく。そういう中でも十分に、いい悪いではなく、本当に本音のところの子供の気持ちが出てくるような考える道徳というのが、これからは大事になってくるのかななんて思っているんですけれども、そのあたりどのようにお考えか、一つ伺っておきたいと思います。
 
○教育指導課長　　委員おっしゃるとおりだと思います。共感する力を子供たちの中に醸成していくことというのは、非常に大事なことだと思っております。道徳科で子供たちがみずから考え議論するということが今は重要視されていますけれども、そこをしっかりと学校のほうが授業を改善していきながら、子供たちに単にいじめはだめだとかという価値理解だけではなくて、そうは言ってもなかなかうまくいかないよねという、例えば人間理解ですとか、人と考え方は違うんだよなという他者理解ですとか、そういったことまで子供たちに考えさせるような、議論しながら考えていく、そういった道徳の授業を組み立てていくということが大事だと思っておりますので、そういったことを学校訪問等で学校のほうには周知、助言していきたいと思っております。
 
○竹田　委員　　この暴力行為のところなんですけれども、ふえてきていると。ただ、１人の人が非常に暴力的なという、件数であらわしていますよということだったんですが、特に最近、学校でのいじめ、暴力行為に起因して、保護者とのトラブルが発生する場合が多々あります。そこで、それを法的に解決する弁護士として、今はスクールロイヤーという制度があって、隣の藤沢市は来年４月から入る、寒川町は既に入っているという。全国的に教師の置かれているさまざまなことに対応する、学校内、保護者とのトラブルにどう対応していいのかわからなくなる、そういうことに対応するためのスクールロイヤーというものを導入するという傾向が、じわじわと県内でも広がってきているんですけども、どうなんでしょうか。鎌倉市は顧問弁護士が４人いますけれども、そういう弁護士に御相談するということも、今現在の段階ではあるのでしょうかという点と、もう一つは、鎌倉市においても、いよいよスクールロイヤーを導入するということも必要というふうに受けとめられているのか、そのあたりを伺います。
 
○教育指導課長　　今、鎌倉市はスクールロイヤーというのは特にないんですけれども、学校のほうがいろいろな保護者とのトラブルですとか、あと、子供同士のそういったトラブルの中で、どのように対応したらいいか迷うようなとき、法的なアドバイスをいただきたいなと思うことは、やはり時々あります。そういうときには学校が教育委員会に相談されるので、教育委員会で総務課にいらっしゃる弁護士資格のある法務専門監に相談した上で、その法的な根拠をきちんと明確に学校のほうにお返しする。または、ちょっと込み入った御相談だったりする場合は、校長先生に直接来ていただいて、その法務専門監に相談していただく、そういった対応を現在はしております。
　また、教育委員会のほうでも学校問題対策委員というのがありまして、弁護士の方にもお願いをしておりますので、本当に法的に困ったりしたときには、その弁護士の方に御相談することになると思いますが、昨年度も今年度の今までも、特にそれを活用はしておりません。
 
○前川　副委員長　　一つだけ伺わせていただきます。このいじめのところですけれども、いつも聞かせていただくのですけれども、子供たちがいじめを考えるというところで、スクールバディをやっていらっしゃると思いますけれども、その効果というのはここに反映されているか、そこまで言わないまでも、どんな状況なのかだけ聞かせていただいていいですか。
 
○教育指導課長　　スクールバディのほうは昨年度までに全部の学校が終えまして、今年度から必ず１回は受けられるように、３校ずつスクールバディを行うことにしておりますが、その研修は全部で受けるんですけれども、その後のスクールバディの希望者が非常に多いというふうに学校から聞いております。
　ただ、部活動があったりするので、その希望はあっても、なかなか続けられないというお子さんはいらっしゃるんですが、非常に研修を受けることで、みずからどんなふうにやっていったらいいのかというのを考える機会にはなっているようです。
　中学校のほう、全国学力・学習状況調査の結果を見ると、本当に微増ですけれども、ここ数年ちょっとずつ上がっているのは、そのスクールバディがあるからかもしれないなと思ったりもしますけれども、この報告書というか、分析だけではそこまではわかりませんが、スクールバディのほうは子供たちは非常に前向きに取り組んでおります。
 
○前川　副委員長　　聞いてよかったです。少しでも子供たちの役に立っていっているのであれば、続けていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
 
○高橋　委員長　　ほかに御質疑はございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　ただいまの報告について了承ということで確認したいと思いますが、よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承と確認させていただきます。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○高橋　委員長　　日程第７報告事項（３）「令和２年度以降の図書館の運営体制について」を議題といたします。原局から報告をお願いいたします。
 
○中央図書館長　　日程第７報告事項（３）令和２年度以降の図書館の運営体制について、報告いたします。
　令和２年４月からの図書館の休館日及び開館時間の変更等、図書館の運営体制について令和元年11月29日開催の教育委員会11月臨時会で、鎌倉市図書館の管理及び運営に関する条例施行規則を改正いたしましたので、報告するものです。
　中央図書館は、平成28年11月に図書館業務の効率化とサービスの向上の観点から、鎌倉市図書館の運営について鎌倉市図書館協議会から答申を受けました。この答申では、図書館業務の効率化の観点からは、非常勤嘱託員のさらなる活用や中央館と地域館の役割の見直しなどについて、サービス向上の観点からは、開館時間の延長などについての提言をいただきました。この答申を受け、平成29年度と平成30年度に図書館の運営を見直す試行を実施し、当委員会で報告いたしました。
　これまでの試行を踏まえると、サービス向上の観点から実施した開館時間の延長については、午後６時まで延長するために月曜日を休館することで、選書・資料整理等が行えるとともに、今後の図書館ビジョンの実現に向けた図書館運営を行うための職員の研修充実も図られる等の課題解決が図られ、より充実したサービスを還元できることが確認できました。
　このことから、図書館サービスの質を落とさず、図書館業務の効率化を図るため、令和２年４月から次のとおりの運営体制とすることとしています。
　資料の令和２年度（2020年度）以降の図書館の運営体制についてをごらんください。
　主な変更箇所はアンダーラインで表示しております。
　まず、休館日ですが、現行では「毎月最終月曜日（12月にあっては28日）」と定めていたものを「毎週月曜日（その日が休日に当たるときは、同日後に最初に到来する日で休日以外の日）」に改めます。その他の休館日については変更いたしません。
　次に、開館時間ですが、現行では、通常の日は「午前９時から午後５時まで」の８時間、夜間開館を行っている平日の木曜日、金曜日は「午前９時から午後７時まで」の10時間と定めていたものを、次のとおり変更することにしました。
　中央図書館については、通常の日は「午前９時30分から午後６時まで」の８時間30分、平日の木曜日、金曜日は「午前９時30分から午後７時まで」の９時間30分開館することとします。
　また、中央図書館以外の地域図書館については、通常の日は「午前８時45分から午後５時15分まで」の８時間30分、平日の木曜日、金曜日は「午前８時45分から午後７時まで」の10時間15分を開館することとします。
　その結果、通常の日は、開館時間は現行より30分延長しますが、平日の木曜日、金曜日は、中央図書館では30分短縮し、地域図書館では15分延長します。
　この休館日、開館時間の変更については、本日以降、図書館各館での掲示や、かまくら図書館だより、図書館ホームページ等を通じて十分な周知に努めてまいりたいと考えております。
　なお、改正規則は令和２年４月１日から施行いたします。
　以上で報告を終わります。
 
○高橋　委員長　　ただいまの報告につきまして、御質疑はございますか。
 
○納所　委員　　中央図書館について、現在午前９時開館という開館時間が９時30分と30分ずれ込むわけでございますけれども、中央図書館において午前９時からの利用者の動向、その数的なものは押さえていらっしゃるんでしょうか。
 
○中央図書館長　　来館者については把握はできてございませんが、昨年、平成30年９月から11月にかけまして試行を行っております。
　この試行のときに、中央図書館の９時から10時の貸出点数というのが平均で89.6点、夕方と比較いたしますと、夕方のほうが99.5点でございますので、若干、夕方と比べると、午前９時から10時の時間は少なくなってございます。
 
○納所　委員　　時間を変更するに当たって、少なからず影響の出る方、特に常時利用されていらっしゃる利用者なんかにも影響が出てくるかと思います。その辺の徹底というものをきちんとしていただきたいと思いますが、どのように取り組むのでしょうか。
 
○中央図書館長　　委員御指摘のとおり、突然、開館時間を変更するということでは、利用者の方に混乱を生じさせてしまうと考えておりますので、事前に申し上げましたとおり、館内の掲示ですとか、ホームページ、図書館だより等で周知に努めてまいりたいと思っております。
 
○竹田　委員　　ただいまのこの時間の変更については、ホームページ、それから図書館だより、それから掲示板に掲示するという話だったんですけども、正直言って、非常に私が利用する立場だとすると、覚えにくいなというのが正直なところなんですよ。９時だと思っていたら９時半だったということも起こり得るし、さらに、８時45分から、でも５時15分には終わるということになっているわけで、そこのところをしっかりと周知するためには、何か一つシールみたいな、そんなものをつくっていただいて、借りに来た方々に、カードありますね、図書館カードのどこかにでも張ってもらうような、そういう形をとれば、ああ、借りに行こうかなといったときに、それを見ればわかるから、そういう方法もありなのかなと思っているところですが、いかがですか。
 
○中央図書館長　　なかなか図書館カードにシールを張るということは少し難しいかなとは思いますが、図書館、本を貸し出すときに、小さい小片でレシートを出すのですけれども、そのレシートには表示をしてまいりたいと考えております。
 
○竹田　委員　　そういう形で書いていただければ、返却するときにもわかるし、ということになるわけですよね。了解しました。
　ただ、この月曜日を休館日にした、これは前から月曜日休みにしていいんじゃないのと思っていたので、これについては納得するところですけれども、例えば、木曜日、金曜日以外の日は地域間が中央館より早く始まって早く終わるとか、木、金は地域館のほうが長いということ、根拠が、先ほど納所委員がどういうふうなことが根拠にあるのと、冊数についてお話しされたんだけれども、そのほかのことについても、なぜ、これは地域館のほうが８時45分始まりの５時15分であるのかとかって、そこのあたりの試行をしたとは言いながらも、根拠があったらば教えてください。
 
○中央図書館長　　これまで図書館では、利用者の方にさまざまなアンケートを行ってまいりましたが、そのアンケートの中からも、地域館では朝早い時間、主に御高齢の方が来館されるというようなことがございます。そして、新聞をお読みになられたりというような利用が多いというふうに、地域館特有のニーズが見受けられるというところがございますので、こういったニーズに対応してまいるということで時間を設定させていただきました。
 
○高橋　委員長　　ほかに御質疑はございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　ただいまの報告について了承と確認してよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承と確認をさせていただきました。
　職員入れかえのため、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （15時53分休憩　　　15時58分再開）
 
○高橋　委員長　　再開いたします。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○高橋　委員長　　日程第７報告事項（４）「鎌倉生涯学習センター耐震改修工事について」を議題といたします。原局から報告をお願いいたします。
 
○教育総務課担当課長　　日程第７報告事項（４）鎌倉生涯学習センターの耐震改修工事について、報告いたします。
　鎌倉生涯学習センターの耐震改修工事については、令和元年６月14日に堀建設株式会社と工事請負契約を結び、工事を進めてまいりました。
　しかし、工事における内装等解体撤去後の躯体確認で、１階天井裏と２階床部との間に、建築当初の図面に示されていない鉄筋コンクリートの構造物が発見され、耐震補強箇所の変更を行う必要が生じ、このため、耐震診断評価についても、再度、第三者耐震判定委員会の評価を得ることとなりました。
　その結果、耐震診断評価の再取得、工事金額の増額、工事内容の変更に伴う工期の延長が必要となり、令和２年７月の再開予定から３カ月おくれ、同年10月の再開予定となります。
　再開時期の変更については、速やかに使用登録団体へ個別に案内を送付するとともに、市ホームページ、「広報かまくら」、鎌倉萌などで広く周知を図ってまいります。
　市民の皆様には御迷惑をおかけいたしますが、安全で安心して御利用いただける施設として再開できるよう、全力で取り組んでまいります。
　以上で報告を終わります。
 
○高橋　委員長　　ただいまの報告につきまして、御質疑はございますか。
 
○納所　委員　　また変更ということで、当初の耐震診断と現実が違ったということで、これ急遽閉館したということでございますけれども、さらに、その躯体の中に予想しなかった構造物がある。これは具体的にどういうことなんですか。壁面の中にそういった鉄筋コンクリートのものがあるということなんですか。
 
○公的不動産活用課担当課長　　見つかったコンクリートの構造物なんですけれども、天井裏、コンクリートの仕上げがあって、その天井裏の中に構造物が見つかったと。その上には２階の床スラブがあると。床スラブの下に構造物が見つかったと、ＲＣの構造物が見つかったということでございます。
 
○納所　委員　　それは、何でそんなものがあったんだろうということはわかるんでしょうか。
 
○公的不動産活用課担当課長　　それは、まず当初の図面には記載がなかったものなんですけれども、よくよく調べてみると、その上が大ホールになっていまして、大ホールの空調の排気用チャンバー、言ってしまえば、排気させるために普通にやると音が出ちゃうということで、そこで１回空気をためて、その排気の音が出なくなるようなチャンバーが、空気室というのですかね、そういうものがつくってあったということで、我々どものほうでも当初の設計の中では想定していなかったことなんですけれども、それが見つかったということでございます。
 
○納所　委員　　それは、例えば耐震補強する上において、配慮して再設計しなければならないという、耐震強度に影響があるものなんですか。
 
○公的不動産活用課担当課長　　そのもの自体は特にあってもなくてもというとあれですが、建物の重さは多少変わりますけれども、あってもなくても特に支障はないんですけれども、ちょうどそれが見つかった部分に、耐震補強のブレースを入れようとしていたところで、それを壊すかどうかという、壊してそこに入れるのか、それとも簡単に言ってしまえば、別の場所でやるのかという判断が求められて、当然、上が大ホールで、大ホールの音の関係というのですか、排気音等々があるので、壊すわけにはいかないんじゃないかということで、今回、耐震ブレースの位置も変更しようと、当初は変更という形で考えていたんですけれども、形をちょっと変えて、具体的に言うと、鉄骨のものから鉄筋コンクリート造の壁に変えようという形で対応していくということになったものです。
 
○納所　委員　　それによる想定していた耐震強度は、当初どおりのその耐震強度を確保できるということでしょうか。
 
○公的不動産活用課担当課長　　これは我々ども市もそうですし、工事監理をやっていただいている、設計意図伝達業務を受けていただいている構造設計者もそうなんですけれども、今の計算上はもともとの形よりも若干、本当に若干ですけれども、高くなるという計算にはなっております。
　ただ、とはいっても我々の目で見ているだけですので、今後、また前回、設計の段階でもお願いをした第三者評価のほうに、その計算の方法だとか、考え方だとかを諮って評定をもらうということで今は進めております。
 
○納所　委員　　それにかかる期間が３カ月のずれで大丈夫なのかという期間的なものと、それから、あと当然、追加で補正予算を組まなければいけないと思うんですけど、どれぐらいの費用が追加でかかるのか、その見込みを伺いたいと思います。
 
○公的不動産活用課担当課長　　まず時間的なものですけれども、今のところというか、その評価も含めて３カ月で、これは延ばすことに対して、いいよいいよという話ではなくて、当然、これ市民の皆さん影響が出るということですが、我々もそうですし、現場のほうもそうですけれども、詳細に工程を組んで、３カ月で行けるという形で今は考えております。
　それと、費用に関しては、工事費用、増減がそれほど大きくないと、それほど大きくないというとあれですけれども、今のいただいている予算の中で設計差金の中でおさまるということで、補正もとる必要はないという形で今のところ進めております。
 
○納所　委員　　３カ月ずれるということで、例えば、ホールで予定していた行事等に影響があるとかというようなこと、運営上の問題、利用者の利用上の問題というのはどうなんでしょうか。
 
○教育総務課担当課長　　鎌倉生涯学習センターのホール、ギャラリー、集会室等につきましては、これまで７月の再オープンを目指してということで、動きをとっていましたから、今日まで予約については一切受け付けておりません。
　というところで、その予約をされた方がもしいらっしゃったら、また支障も広がってしまうところなんですけども、不幸中の幸いなのは、そこまでの影響は及ばないというところでございます。
 
○高橋　委員長　　ほかに御質疑はございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　ただいまの報告について了承と確認してよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認をさせていただきました。
　それでは、職員の方が交代いたしますので、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （16時07分休憩　　　16時08分再開）
 
○高橋　委員長　　再開いたします。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○高橋　委員長　　日程第８「陳情第27号教員が取得した児童・生徒の個人情報の適正管理と政治利用の阻止するための具体的な措置を求めることについての陳情」を議題といたします。原局から説明をお願いします。
 
○中尾　学務課担当課長　　日程第８陳情第27号教員が取得した児童・生徒の個人情報の適正管理と政治利用の阻止するための具体的な措置を求めることについての陳情につきまして、その内容を説明いたします。
　本陳情の要旨は、?教員が職務上、取得した児童・生徒の個人情報の適正管理の徹底を求め、その担任を離れた場合、児童・生徒の個人情報は、必要分については学校や教育委員会が管理し、教員個人に管理させないようにすること、?教員が職務上取得した児童・生徒の個人情報について、政治活動や選挙活動に悪用しないよう具体的な措置をとること、?既に退職した元教員についても、職務上知り得た児童・生徒の個人情報について、政治活動や選挙活動に悪用しないよう、具体的な措置と実態把握をすることを求めるものです。
　陳情の理由は、教員は職務上、多くの児童・生徒の個人情報を得ることができるため、政治活動を行おうとする現職教員及び退職した元教員が特定の保護者等に対し、政治活動用の広報物を郵送したり、接触したりすることも可能ではあるが、個人の権利を尊重する現代において、断じてそのことを認めるわけにはいかず、個人情報の適正管理及び政治活動等への利用禁止等を求めるものです。
　続きまして、本市の現状について説明いたします。
　学校における個人情報に係る取り扱い及び保管方法については、「鎌倉市学校保存文書一覧表に関する基本的な考え方」に基づき、文書の適正な取り扱いを行っています。また、情報データに関しては、平成31年４月に鎌倉市小・中学校情報セキュリティポリシーを策定し、情報ネットワーク上での児童・生徒等の個人情報の入手、利用、保管等について適正な管理に努めているほか、記憶媒体については施錠できる場所での保管、会議で使用するため配付された個人情報等については会議終了後回収し、機密文書として処分または金庫等に保管する等の取り扱いを行い、教員個人が管理することにはなっておりません。
　現職教員に対しては、神奈川県教育委員会が作成した懲戒処分の指針やコンプライアンスマニュアルに基づいて、各学校において、個人情報の適正管理について教職員の服務規律の厳正維持に取り組んでいます。毎年４月と12月の定例校長会においても、教育公務員としての服務について確認を行い、教職員への周知を行っています。
　また、国政選挙及び地方選挙の行われる前には、文部科学省事務次官からの「教職員の選挙運動等の禁止等について」の通知を各学校において学校長から教職員に対し、教職員の政治的行為は地方公務員法及び教育公務員特例法で一定の制限がなされていること、公職選挙法等では学校の児童・生徒等に対する教育上の地位を利用して選挙運動をすることが禁止されていることなどを挙げ、服務規律の厳守を図っております。
　また、退職した元教員についても、過去において職務上取得した児童・生徒の個人情報を利用することは、地方公務員法第34条第１項の規定が適用されます。
　今後とも教職員に対し、適正な個人情報の取り扱い及び服務規律の厳守について徹底するよう努めてまいります。
　以上で説明を終わります。
 
○高橋　委員長　　最後のところ、地方公務員法第34条第１項の中身を何も言ってなかったんですが、どういう内容なのか追加でお願いします。
 
○中尾　学務課担当課長　　失礼しました。守秘義務でございます。
 
○高橋　委員長　　ただいまの説明につきまして、御質疑はございますか。
 
○竹田　委員　　課長の御説明で、教員が職務上取得した児童・生徒の個人情報が適正に管理されていることがわかりました。質問の一つ目なんですけれども、その担任を離れた後ですね、担任を離れた後、教員個人が児童・生徒の個人情報を管理したり、個人情報を持ち出したりするようなことはあるのでしょうか。
 
○中尾　学務課担当課長　　担任が個人で児童・生徒の個人情報を管理することはございません。
 
○竹田　委員　　陳情者が、過去の鎌倉市議会議員選挙で、選挙前に元鎌倉市立学校に勤務経験のある教員ということで、どなたを指しているかわかりませんけれども、私が思い出すところでは、これまで学校の教員であった人で鎌倉市議会議員になった人は、４名ほど私は思いつきますけれどもね。その上で聞くんですけれども、私が教員していたときには、例えば、指導要録は金庫の中に鍵でしっかりと管理されていましたし、例えば、家庭に書いてもらう個人情報ですよね、家族構成だとか住所だとか電話番号だとか書いてあるものは、担任をおりたときには次の学年に、これ６年間使っていましたから、確実に次の学年に渡さなきゃならないものでした。
　さらに、卒業した場合はどうするかというと、いろんな学校によって個人情報の書かれてある個人票というのがあるんですけれども、それは焼却したり、昔は焼却していました。その後、焼却はだめということで裁断しました。最近はどうも、私も最後、教員のころには、保護者に全部それを返しました。返却したと。そういうようなことで、教師自身が個人情報を担任のときには指導上必要として使いますけれども、終わった後は手元に置くということはないんですけれども、今もそのようになっているのでしょうか、伺います。
 
○中尾　学務課担当課長　　鎌倉市学校保存文書一覧表において、例えば、指導要録などの保存年限は決まっておりますので、金庫で保管をしております。また、委員のおっしゃられたような個人票などについては、卒業時に家庭に返すような形をとって適正に管理をしているところでございます。
 
○竹田　委員　　陳情者は陳情理由の中で、退職した市立学校の教員が教え子の家を訪問したこと、そして、政治活動用ビラを郵送したことを実は問題視しているところなんですね。そこで、私の知る限りでは、私の周りの教員もそうです、先輩教員もそうですが、ほとんどの教員は担任をおりた後も、また児童・生徒の卒業後も教え子とのつき合いが続きます。手紙のやりとりもあります。電話のやりとりもあります。退職後であっても、いろいろな相談に乗ったり、近況報告を互いにしたり、あるいは同窓会で会う、あるいは飲み会もあります。さらには、保護者からの相談も多々寄せられる。要は、教え子とのつき合いはいろいろな形でずっと続きます。40年間、年賀状を出してくる教え子もいます。そういうように、担任を離れた後でも、すっぱりと教え子との関係を切るということは、まず、めったにないことで、担任を離れた後であっても、子供との交流はあると思うのですが、いかがでしょうか。
 
○中尾　学務課担当課長　　人間関係が構築されている場合には、そのような交流はあると考えております。
 
○安立　委員　　１点だけお伺いしますが、個人情報の適正管理ということで、今はこういった個人情報の管理というのは、本当にかなり慎重に行わなくてはいけないことですし、これが漏れてしまうと、今はその拡散ですよね。そういった危険性というのが、今はいろいろな情報を伝達するのに、本当に簡単な作業で一度にたくさんの人に目にすることができるので、気をつけなくちゃいけないんですけれども、この小学校と中学校で違うと思うんですけれども、今、保管の仕方については、金庫で保管したり、あとは、それを使用しなくなった卒業時に返すということで、不要になったものは御家庭に返すということでしたけど、実際、この児童１人当たり、そういった個人情報として提出しなければいけない、そういった書類というか、そういったものは結構数は多いのですか。
 
○中尾　学務課担当課長　　書類は毎年出していただくもの等もあるんですけれども、例えば、学校で集める今話題に出た個人票というものは、住所と家庭の地図とか書いてあるものなんですけれども、枚数何枚ぐらいということではないんですが、家庭から集めさせていただくものについては限りがあります。
　例えば、健康上の気になることを書いていただいた紙ですとか、今、話題に出ていた個人票とかというものを集めさせていただいているんですけれども、例えば、多いとはどれぐらいを指すかは言えませんが、複数あることは確かですし、それについては、個人の情報が書いてあるものについては、鍵のかかるところですとか、キャビネットに保管をして、机の上に出しっ放しなどにはしないようにして保存をしまして、必要がなくなった場合には適正に処分したり、御家庭に戻したりということで取り組んでおります。個人情報の流出ですとか紛失は大きなことですので、そういうことがございませんように気をつけているところです。
 
○安立　委員　　済みません、ちょっと細かく聞いてしまって。ただ、大体どれぐらいというか、１枚とか２枚とか、そういった５枚とか６枚とかというのを、ちょっとそれが多いのか少ないのかわからないんですけれども、ただ、この一つの提出したものに関して使う用途は違ってきますよね。たくさんあると、その辺の管理も複雑なのかなと思うんですけれども、でも、今、説明があったように、きちんとそこの担当というか、保管はされているということでよろしいんですよね。
 
○中尾　学務課担当課長　　そのとおりでございます。あと、以前に比べまして、その収集する情報についても厳選して、必要のない情報は家庭から聞かないような形の工夫も行っているところでございます。
 
○納所　委員　　陳情の要旨で気になるのが、取得した児童・生徒の個人情報について政治活動や選挙活動に悪用しないようにということ、それから、?番でも、退職した元教員についても、個人情報について政治活動や選挙活動に悪用しないようという、この悪用ということの意味は、例えば、個人情報、それが名簿化されていて、そして、無差別に広報物等を郵送するというようなことなのかなというふうに思うんですけれども、例えば、卒業後も交流があって、ふだんから交流があった場合に、例えばお知らせをする、郵送をするというような交流のあり方というのは、これに抵触するものなのかどうなのか、こういったルールに抵触するかどうかということは、どのようにお考えでしょうか。
 
○中尾　学務課担当課長　　そちらにつきましては、公職選挙法等で定められていることかなと思いますので、こちらのほうでは御説明しかねるところでございます。
　ただし、現職につきましては、それが禁止されているという通知が文部科学省から来ておりますので、あと、退職した後も地方公務員法で秘密については厳守する義務がございますので、そのようなことは、そちらのほうには抵触するかなとは思います。
 
○高橋　委員長　　今はそういうことを聞いているんじゃないんですよ。要するに、人間関係ができて、その手紙のやりとりとかなんとかという、そういう知っている、要するに名前だとか、手紙をやりとりするから当然名前も知っているし、住所も知っているわけじゃないですか。そういうものを、例えば自分が選挙に出るからといって案内を出したりすることが抵触するのかと。その情報を使ってやっているわけではないんですよ。そこを聞いているんですよ。
　要するに、教育委員会として、そういうところについては、どういう通達なり何なりみたいなものがあるんですかという、そういう内容なので、間違えないように。
 
○佐々木　教育部長　　今の御質問ですが、まず前段で先ほども御答弁させていただいたように、現職の教職員については政治活動は許されていませんので、それはできません。教員を退職された後については、一般市民と同様でございますので、そこで先ほど来、お話がありますように、人間関係構築ができていて、交流もある方に年賀状を出す、そういった活動をするということは多分、支障はないのではないかと思いますが、今、私どもが考えて言えることについては、特段支障は、法律上、政治活動をしてはいけないというような教育上の問題は、特にはないというふうに考えているところでございます。
 
○納所　委員　　ここで悪用というのは、例えば、名簿で無差別にというような使い方だと思います。ふだんから交流があって、そして、もう教員の身分を離れていて、通常から交流があるという場合は、一般市民の交流。ただ、広報物で投票依頼というのは、これはもう逆に公職選挙法違反になるということでございます。政治活動としての広報物を送るということには問題がないというふうには思いますが、この点について、例えば地方公務員法と接触する部分というのは、なさそうというふうに考えてよろしいでしょうかね。
 
○中尾　学務課担当課長　　悪用ということでないのであれば、抵触しないのではないかというふうに考えます。
 
○高橋　委員長　　千委員の質疑の聞き取りのため、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　（16時27分休憩　　　16時32分再開）
 
○高橋　委員長　　再開いたします。
　千委員の質問をお願いいたします。便宜、事務局の職員のほうから読み上げていただきます。
 
○千　委員　　（代読）私なんかも中学のときの先生と日ごろからおつき合いが、１年に１回はクラス会で会っていて、手紙のやりとりもあります。そういう方々でも問題はあるのですか。
 
○中尾　学務課担当課長　　政治家の方が選挙区内にある方に年賀状や暑中見舞いなどを送られるときには、制限があるというふうに聞いているんですけれども、やりとりの内容で、お手紙の内容になるのかなというふうに考えられますが。
 
○佐々木　教育部長　　具体的に千委員のお話になると、公職選挙法のことも踏まえて御答弁するようになりますので、私どものほうで御答弁しづらいところがございます。
　ただ、先ほど来、御答弁申し上げていますように、現職の教員でなければ、人間関係があってやりとりをするということは多分問題がないんですが、申しわけございません。千委員のことについて、どういうお答えをすればいいのかが、公職選挙法の関係が御答弁しづらいものですから、申しわけございませんが、そういう御答弁にさせていただきたいと思います。
 
○高橋　委員長　　千委員の再質問がありますので、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （16時34分休憩　　　16時38分再開）
 
○高橋　委員長　　再開いたします。
 
○千　委員　　（代読）50年前に卒業した担任の先生で、今では東京に住んでいる方です。お互いに住所を知っていることは問題なのですか。
 
○中尾　学務課担当課長　　お互いに人間関係があって、住所をお互いに知っているということは特に問題はないかと思います。
 
○前川　副委員長　　一番最初に竹田委員がお聞きになったことに尽きるかなというふうに思っているんですけれども、あえてお聞きするとすれば、この文章の教員の取得した児童・生徒の個人情報の適正管理はされているというお答えですよね。それと、政治利用の禁止とありますけれども、もともとないという、政治利用はしてないということで確認させていただいていいということですよね。
 
○中尾　学務課担当課長　　委員おっしゃいますように、個人情報は適正に管理をいたしまして、政治的な利用はしないということにしております。
 
○高橋　委員長　　ほかに御質疑はございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　委員間討議の確認をしたいと思いますが、御発議のある方はおられますでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　委員間討議は行わないということを確認いたしました。
　それでは、取り扱いを含めまして、御意見をお伺いいたします。
 
○安立　委員　　個人情報の適正管理は、徹底してきちんとやってくださるということが確認がとれました。それで、この陳情の中身を見ましても、元教え子の保護者であるＮ氏のもとということでありますが、この元教え子に当たる方とも本当に人間関係が構築されているような関係かどうか、そこもわからないですし、あと、この広報物ですよね。郵送で送られているということなんですけれども、この郵送をするための個人情報というのも、現職中にその元職員が得た個人情報かというのが、そこの辺の根拠というのも、その辺の事実がこの陳情からはわからないというか、私は読み取れなかったので、この陳情に関しましては議決不要でお願いします。
 
○納所　委員　　まず、陳情の要旨にございます１番目、教員が職務上取得した児童・生徒の個人情報の適正管理の徹底を求め、その担任を離れた場合、児童・生徒の個人情報は、必要分については学校や教育委員会が管理し、教員個人に管理させないように求める。これは既に個人は管理しないということが、先ほどの個人情報の取り扱いの説明にあって、既に満足されているというふうに思います。
　?の教員が職務上取得した児童・生徒の個人情報について、政治活動や選挙活動に悪用しないよう、具体的な措置を求める。これはもう具体的に禁止をされているということが確認できました。
　そして、３番目の既に退職した元教員についても、職務上知り得た児童・生徒の個人情報について、政治活動や選挙活動に悪用しないよう、具体的な措置、実態把握を求めるとありますけれども、退職した場合は市民であると。ただ、そこで交流があるかどうか、もしくは、職務上知り得た個人情報を持っていること自体、これは問題であるということでございますので、それ以前の問題だと思います。
　以上のことから、この陳情の求める要旨については、既にそういった制度が確立されているというふうに考えますので、議決になじまない、議決不要の取り扱いを求めたいと思います。
 
○竹田　委員　　取り扱いについては議決不要と考えます。理由は、この陳情者は元鎌倉市立学校に勤務していたある教員の政治活動用の広報物が、大船在住の教え子の保護者であるＮさんのところに郵送で届いた、あるいは接触したということを問題にしていますが、この教員が職務上取得した、その個人情報を使用したという前提で語っていますけれども、それはそういうことはないと、しっかりと管理されているということなので、つまり、事実誤認であるというふうに私は感じます。
　それから、先ほども言いましたけれども、教師と教え子との個人的なつき合いは卒業後も続くと、手紙のやりとりもお互いに近況報告等でありますので、そういう関係を持つことが陳情者の言う個人情報の悪用というならば、教え子と元担任が交流することさえできないことになります。鎌倉市だけがさらに公職選挙法上の制限を加えることになる、これは大きな問題だと思います。
　この陳情の理由の中で事例として上げられていること、元教員があたかも個人情報を学校外に持ち出して悪用したかのように決めつけている、事実が全くはっきりしないことを根拠にしているので、陳情を上げる理由になっていない。はっきりしないことを根拠としている本陳情は、議決不要の取り扱いにすべきだと考えます。
 
○千　委員　　（代読）議決不要でお願いします。
 
○前川　副委員長　　私も議決不要でお願いいたします。理由が必要とすれば、先ほども申し上げましたように、管理もしっかりされているということ、それから、政治利用になるようなことは禁止しているということ、それから、もう退職された先生というのは、当然、生徒と交流があるのは当たり前ですので、そこのところの構築された人間関係は私はいいと思っておりますので、それぞれ満たされていると思いますので、それは議決不要でさせていただきたいと思います。
 
○高橋　委員長　　全ての委員が議決不要ということでございますので、議決不要と確認をさせていただきます。
 
○事務局　　ただいま陳情第27号につきましては、議決不要となりましたので、議決不要の理由につきましては、ただいま各委員から出された意見をもとに、正・副委員長で御協議いただきまして、議長に報告することでよろしいか、御確認をお願いいたします。
 
○高橋　委員長　　ただいま事務局から言われた内容のとおり確認してよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　そのような形で取り扱いさせていただくことを確認いたしました。
　職員入れかえのため、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （16時47分休憩　　　16時49分再開）
 
○高橋　委員長　　再開いたします。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○高橋　委員長　　日程第９「議案第70号鎌倉市文化財保護条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。原局から説明をお願いいたします。
 
○文化財課長　　日程第９議案第70号鎌倉市文化財保護条例の一部を改正する条例の制定について、説明いたします。
　議案集その１、156ページをごらんください。
　平成30年（2018年）６月８日に、文化財保護法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が公布され、平成31年４月１日に施行されました。
　これにより、文化財に対する損壊等の防止を図るため、国指定重要文化財等の損壊等に係る罰金が引き上げられるなどの改正が行われました。また、神奈川県においても、この文化財保護法の改正を受け、神奈川県指定重要文化財等の損壊等に係る罰則規定の強化などの内容を含む神奈川県文化財保護条例の改正が行われました。
　鎌倉市文化財保護条例は、文化財保護法及び神奈川県文化財保護条例に準じて制定しているもので、これらの改正を踏まえ、本市においても市指定有形文化財等に係る損壊等の防止を図るため、罰則規定の見直しを行うなど、鎌倉市文化財保護条例の一部を改正するものです。
　次に、条例案の内容について説明します。
　議案集その１、157ページをごらんください。
　第13条では、市指定有形文化財の管理責任者、これは所有者にかわって文化財を保存・活用する者でございますが、この管理責任者を選任できる要件について、現行「特別の事情があるとき」としているものを「当該市指定文化財の適切な管理のため必要があるとき」に改めます。また、管理責任者に選任できる者について、現行「専ら自己に代わり」としているところを「法第192条の２第１項に規定する文化財保存活用支援団体その他の適当な者を専ら自己に代わり」と改めます。
　また、第15条、第19条などにある「き損」の「き」の字を漢字表記に、第21条、第36条などにある「現状の変更」を「現状変更」に改め、第53条で、市指定有形文化財を損壊・毀棄・隠匿した者に対する罰金を「５万円以下」から「30万円以下」に引き上げます。
　第54条で、市指定史跡名勝天然記念物を滅失・毀損・衰亡させた者に対する罰金を、それぞれ「５万円以下」から「30万円以下」に引き上げます。また、第53条及び第54条の第２項に、当該対象となる行為を行った者が当該市指定有形文化財等の所有者であるときは、「15万円以下の罰金又は科料に処する」規定を新たに設けます。
　さらに、第55条では、市指定有形文化財もしくは市指定史跡名勝天然記念物について、許可を受けずに現状変更や保存に影響を及ぼす行為等を行った者に対する罰金を「３万円以下」から「15万円以下」に引き上げます。
　最後に施行期日等ですが、罰則の強化の部分について周知の期間をとる必要があるため、令和２年４月１日からの施行とします。ただし、罰金の引き上げ以外の字句の整理などの部分は、公布の日からの施行とします。
　また、経過措置として、この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、従前の例による旨を規定します。
　以上で説明を終わります。
 
○高橋　委員長　　説明の表記の仕方なんですけれども、ほかの部では、現行のものと改正したものでちょっと色をつけてわかりやすくしたりとか、そういう表形式でやっていただいているところも結構あるんですね。ちょっと見にくいですし、ぜひ次回からは、そういうところを気をつけていただきたいなとお願いいたします。
　それでは、ただいまの説明について、御質疑はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　委員間討議につきまして、御発議はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　実施しないということを確認いたしました。
　それでは、採決を行います。
　議案第70号鎌倉市文化財保護条例の一部を改正する条例の制定について、原案に賛成の方の挙手をお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （総　員　挙　手）
　総員の挙手により、原案可決されました。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○高橋　委員長　　日程第10「議案第71号令和元年度鎌倉市一般会計補正予算（第10号）のうち文化財部所管部分」を議題といたします。原局の説明をお願いいたします。
 
○文化財課長　　日程第10議案第71号令和元年度鎌倉市一般会計補正予算（第10号）のうち文化財部所管部分について、説明いたします。
　内容について、歳出から説明いたします。議案集その１の160ページ、補正予算に関する説明書の20ページから21ページをごらんください。
　第55款教育費、第20項社会教育費、第10目文化財保護費、史跡環境整備事業は１億5078万8000円の増額で、令和元年９月及び10月に上陸した台風15号及び19号の影響により国指定史跡永福寺跡、国指定史跡鶴岡八幡宮境内、国指定史跡朝夷奈切通の鎌倉市有地で、また、文化財保護法に基づき鎌倉市が管理団体に指定されている国指定史跡東勝寺跡で土砂崩れ、倒木等が発生しました。
　国指定史跡永福寺跡及び国指定史跡鶴岡八幡宮境内では、崩落土砂の除去や倒木の撤去などの応急復旧を行いましたが、今後も同様の崩落等が発生するおそれがあるため、崩落等防止対策業務委託にかかる費用を補正するものです。
　国指定史跡朝夷奈切通では、複数の箇所で土砂崩落等が発生し、史跡指定地内の鎌倉市道が通行できない状態となっているため、早急に通行を再開し、史跡としての公開ができるよう、倒木及び土砂処分等の業務委託を行うための費用を補正するものです。国指定史跡東勝寺跡では、今回倒木のあった斜面が崩落するおそれがあることから、崩落等防止対策業務委託にかかる費用を補正するものです。
　同じく、第55款教育費、第20項社会教育費、第10目文化財保護費、文化財調査・整備事業は366万円の増額で、鎌倉市が実施した埋蔵文化財の発掘調査中に、埋設されていた雨水排水管を破損したことによる修繕費の賠償費用を補正するものです。
　また、個人住宅等の建築に伴い、施主が自費で発掘調査をする場合に交付する鎌倉市発掘調査費用補助金について、当初見込んでいた12件を上回る申請が見込まれるため、３件分の費用を補正するものです。
　次に、歳入の説明を行います。議案集その１の159ページ、補正予算に関する説明書の６ページから７ページをごらんください。
　第55款国庫支出金、第10項国庫補助金、第50目教育費補助金は１億554万9000円の増額で、歳出で説明いたしました国指定史跡永福寺跡、国指定史跡鶴岡八幡宮境内、国指定史跡朝夷奈切通、国指定史跡東勝寺跡での崩落防止対策業務及び土砂処分等業務について、史跡等保存整備費補助金を活用するため、歳入の増額を行おうとするものです。
　第90款第５項市債、第50目教育債は3500万円の増額で、同じく国指定史跡永福寺跡、国指定史跡鶴岡八幡宮境内、国指定史跡朝夷奈切通、国指定史跡東勝寺跡での崩落防止対策業務及び土砂処分等業務について、史跡保存事業債を起債するため、歳入の増額を行おうとするものです。
　次に、繰越明許費補正について説明いたします。議案集その１の161ページをごらんください。
　歳出及び歳入で説明いたしました国指定史跡永福寺跡、国指定史跡朝夷奈切通、国指定史跡鶴岡八幡宮境内、国指定史跡東勝寺跡での崩落防止対策業務及び土砂処分等業務については、令和元年度内の完了が見込めないことから、繰越明許費を設定するものです。
　以上で説明を終わります。
 
○高橋　委員長　　ただいまの説明につきまして、御質疑はございますか。
 
○納所　委員　　永福寺跡、朝夷奈切通、鶴岡八幡宮境内、それから東勝寺跡という崩落対策事業でございますが、この補正を組んで繰越明許をされておりますけれども、これから発注してその予算内でおさまる見通しを立てていらっしゃると思います。そのとおりに進むということでしょうか。これから入札等をかけて行うものなのかどうか、確認したいと思います。
 
○文化財課長　　今、委員御指摘のとおり、この今、補正予算で上げている予算で４カ所の史跡の崩落対策等を、入札をかけて、その後、工事を施工していく予定でございます。
 
○納所　委員　　対策事業のそれぞれ見通しですけれども、次年度に繰り越しをしておりますけれども、次年度内で完了するということを目標としているのか。例えば、この永福寺跡というのはかなり大規模な工事になるかと思いますけれども、その辺の工事完成の見通しはどのように立てていらっしゃいますでしょうか。
 
○文化財課長　　御指摘のように、確かに永福寺跡はかなり崩落の規模も大きく、そこそこの崩落防止対策をする必要はございますが、ここで予算をお認めいただければ、速やかに入札等の事務を進めまして、翌年度内には完了する予定でございます。
 
○高橋　委員長　　ほかに御質疑はございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　総務常任委員会への送付意見はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　なしということを確認いたしました。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○高橋　委員長　　日程第11報告事項（１）「世界遺産登録に向けた取組について」を議題といたします。原局から報告をお願いいたします。
 
○高木［明］　歴史まちづくり推進担当次長　　日程第11、報告事項（１）世界遺産登録に向けた取組について、報告いたします。
　神奈川県・横浜市・鎌倉市・逗子市の４県市は、平成19年７月に知事、市長及び教育長が「武家の古都・鎌倉」の世界遺産登録推進に関する協定を締結し、同協定に基づき、神奈川県・横浜市・鎌倉市・逗子市世界遺産登録推進委員会を設置して、鎌倉の世界遺産登録に向けて取り組んでまいりました。
　平成24年１月には「武家の古都・鎌倉」として国から推薦されましたが、平成25年４月、ユネスコの諮問機関であるＩＣＯＭＯＳが世界遺産一覧表への不記載を勧告したことを受けて、平成25年６月、国として推薦を取り下げることになりました。
　以来、再推薦・登録を目指し、神奈川県・横浜市・鎌倉市・逗子市世界遺産登録推進委員会では、新たなコンセプトの構築を目的に比較研究を中心とした調査研究を進めてまいりましたが、現在までのところ、ＩＣＯＭＯＳが認める顕著な普遍的価値の証明が可能な新たなコンセプトの構築には至っておらず、４県市における世界遺産登録推進委員会では、直ちに推薦書案を作成できる状況にはないと判断したことから、４県市合同による推薦書案作成に係る活動については一時休止することとしました。
　これまでの世界遺産登録を推進する活動の中での大きな成果は、候補資産の条件整備として、国指定文化財の指定、保存管理計画の策定等に取り組んだ結果、本市に所在する多くの重要な文化財について、より適切な保存と積極的な活用を図ることができるようになったと評価しているところです。
　さらに、不記載勧告以降取り組んできた比較研究を中心とした調査研究においては、禅宗や鎌倉大仏について、中国との直接的な関連性を見出すことができ、また、鎌倉地域固有の文化財である「やぐら」については、その起源を中国の類似する遺構に見出せる可能性が高まっています。
　鎌倉の文化遺産の価値については、世界遺産にふさわしいとの認識には揺るぎはなく、市としては、歴史的遺産と共生するまちづくりを進めることで、鎌倉の価値や魅力をブラッシュアップしながら、新たなコンセプトの構築に向けての調査研究を継続し、中長期的な目標として世界遺産登録を目指してまいります。
　４県市世界遺産登録推進委員会としては、調査研究については各市の状況に合わせて、おのおの実施することとしますが、今後も適宜会合を持ち、情報共有を図り、構成資産候補文化財の経過観察は協力して実施していく考えであり、調査研究により、新たなコンセプトの構築に結びつく成果が得られた場合、推進委員会を再開し、推薦書案の作成を進めてまいります。
　以上で報告を終わります。
 
○高橋　委員長　　ただいまの報告につきまして、御質疑はございますか。
 
○納所　委員　　当面、この世界遺産登録に向けた取り組みについては、４県市としては休止するということですが、新聞報道によると、市長の発言として世界遺産登録を諦めたわけではないみたいなことが記載されておりました。それについては、どのような方針で取り組むのでしょうか。
 
○高木［明］　歴史まちづくり推進担当次長　　新聞報道等でも市長の言葉、コメント等出ておりました。今、説明したとおり、４県市の休止という部分については、推薦書案作成に係る活動については一時休止、今すぐ来年、再来年、推薦に向けて今から推薦書を書いていこうということはちょっとかなわないもので、その部分について休止しようということでございます。
　体制はこのまま残したまま、適宜会合を持ってということで先ほど御説明させていただきましたけれども、そういった中で情報交換・共有、あと、お互いの各種の取り組みの推進状況や新たな発見等、またコンセプト構築に結びつくようなことがあれば、その段階で推薦書作成にかかる活動をまた再開させて、進めていくということでございます。
 
○納所　委員　　これまで進めてきた比較研究でございますね、禅宗寺院の境内とか禅宗様建築、鎌倉大仏についてということで、中国起源の要素との関連性を見出すことができたという比較研究の成果があるわけでございます。
　これについては、歴史まちづくり推進担当として、もしくは文化財部として研究は進めていくのか、それとも、研究自体も中止してしまうのかということなんですけど、今後の取り組みについて伺いたいと思います。
 
○桝渕　歴史まちづくり推進担当部長　　ただいま納所委員からのお尋ねでございますけれども、先ほど次長からも申し上げたとおり、４県市、各県市でもって、それぞれに調査研究は続けていくということで、鎌倉市としましても、文化財部並びに歴史まちづくり推進担当連携のもとに、これまでの調査成果、その中国起源であるということ、実はその鎌倉の文化というもの、特に中世の仏教文化というものが中国起源のもの等の影響下で成立したという、これが証明できて訴えられれば非常に強力なんですけれども、禅宗だけではなく律宗系、真言系、日蓮、浄土と、いわゆる鎌倉仏教と呼ばれるものの要素が今も散らばっている。さらに大仏様、さらに八幡様というような、そこら辺のところをどう結びつけて、中国との関係でもって語るかというあたりが、一つ大きな壁になっておりまして、そこら辺は今後も探っていくということになります。
　さらには、そのやぐらの調査についても、これは息の長い調査になろうかとは思いますけれども、地道に進めていくという、そんなことを今は考えていると。
　そういった中で、先ほど次長が申し上げたように、新たな発見といいますか、新たな構築というのができる可能性が出てきた場合に、再び４県市に呼びかけてと、県に呼びかけてというようなことで、今は考えているところでございます。
 
○納所　委員　　例えば、禅宗様建築という、円覚寺の舎利殿であるとか、禅宗様建築という特徴的なものというのがあるわけでございます。そういった禅宗寺院の境内の塔頭の組み方であるとかということは、非常に特徴的なものがあるので、そういった研究というのは実は進んでいると思うんですね。
　ただ、残念なのは、やぐらに関して、市内3,000基もあるやぐらというのが、保存管理もどうなんでしょうというのもありますし、研究自体もなかなか進んでいない。でも、一番特徴的なものであるというのが、このやぐらであるというふうに思っております。
　これが例えば龍門石窟との関連性であるとかというものが証明できたら、これは物すごい研究成果だと思うんですけれども、このやぐらについては保存管理、そして研究というのは、さらに力を入れていかなければ、その価値というのは、どんどん崩壊しているやぐらもありますので、例えば、梶原の泣塔であるとかというようなところも少し崩落があったりとかということで、その保存管理をしっかりしておかなければ、後世の研究に資する保存ができないんじゃないか、研究が進まないんじゃないかと思いますけれども、そのやぐらへの取り組みの仕方はどのような考えをお持ちでしょうか。
 
○桝渕　歴史まちづくり推進担当部長　　今、納所委員の御指摘のように、なかなかやぐらの研究も実を申しますと10年前、20年前からほとんど進んでいないといいますか、いっとき、かなりやぐらの研究というのが進められたところではあるんですけれども、そこからストップしてしまっているというような状況だなと私は見ております。それをもう一度、活性化させていくという意味合いにおいて、まず、そのやぐらの調査というものを地道にやっていくということ、その中でいろんな発見とか、そういうものが出てくるだろうと。
　それから、もう一つおっしゃられたように、そのやぐらの保存管理といった部分では、例えば、大町釈迦堂口遺跡の唐糸やぐらであるとか、ああいった著名なやぐらすら、なかなか手がつかないような状況でございますので、今はアドバイザー会議というものを設けまして、有識者のアドバイスというものを得ながら、どうしていくかというあたりの検討を始めておりますので、そういった史跡指定地内にあるやぐらをまずターゲットにしながら、少しずつ保存管理の実というものを上げていくというようなことで、取り組みを進めたいと考えております。
 
○竹田　委員　　やぐらについての期待度も高まっている。そのやぐらの起源が中国なんじゃないかという、類似する遺構を見出せる可能性が高まったと言いながら、一方で、中国で体系的な研究が十分に実施されていないと。そうすると、今後、中国との類似性を見つけていくためには、中国頼みと言ったら変ですけれども、中国の研究がさらに進まないと、こちらとしても、なかなかそこのところに類似性を見つけていくことができないということになるのでしょうか。
 
○桝渕　歴史まちづくり推進担当部長　　そういった部分もあろうかと思うんですけれども、こちらからの情報提供をしつつ、向こうの研究の進捗を促すというようなこともあろうかと思います。
　実は、中国起源じゃないかというふうに気がついたのは、まさに、その平成26、27、28年ですか、３年間の比較研究で中国の現地調査を行いまして、龍門石窟であるとか、雲崗石窟であるとか、あるいは敦煌の莫高窟であるとか、そういうところで、そのやぐらそっくりな、恐らく僧侶階級と言っていましたけど、その葬送施設、まさにやぐらのような穴がいっぱいあるということ、そこから、こちらから問題提起をしたというようなところがありまして、まさに、まだこれから中国も、じゃあ、そういう意識を持って研究をしようというのが一昨年の話でございましたので、それと日本側も先ほど申し上げたように、研究の停滞というようなこともありますので、双方がもう一度基礎的な部分から洗い直して、類似点というものをもう一度見詰め、突きつけて、その成果を確実なものにしていくという作業が必要だと。お互いに刺激を与え合いながらというふうには、今のところ考えています。
 
○竹田　委員　　今後、歴史まちづくり推進担当の事務事業の中から、世界遺産一覧表への登載推進についての事項というのも入っていますよね、機構の中に。すると、それは残すのか、そうじゃなくて、名前や看板を変えるという形になっていくんでしょうか。
 
○高木［明］　歴史まちづくり推進担当次長　　歴史まちづくり推進担当は、今は特命の担当でございますので、機構とはちょっとずれて載っていない部分でございます。
　その中で特命の事項として、世界遺産登録に関する事項を事務としてやらせていただいているところでございまして、今のところ、このまま世界遺産登録は中長期的に目指していくということでございますので、先ほど部長が、調査研究については文化財部と一緒になってというようなことでお話ししましたけれども、そういった部分で今残っている、今後、特命担当の扱いについては、またその中で議論されていくものと思っておりますけれども、いずれ、この世界遺産ということが、そういう特命の事項とか、所掌事務の中から全く消えてしまうということはないというふうに考えているところです。
 
○竹田　委員　　この間、廊下に、子供たちの世界遺産登録を目指してということでのポスター、立派なポスターがね、私も一つ一つよく見ましたよ。子供たちがあれを書いている中で、やっぱり世界遺産登録という思いが醸成されたと思うんですよ。
　そうすると、こういうので休止になったということは、今後の学校現場への何らかの、実はこういう状況でという説明がなされるのか、いや、もうそのまま、学校はそのままでいいんだよとなるのか。私は何らかの今の現状というのですか、世界遺産登録に向けてずっと邁進してきたけれども、一回休止して、でもでも、これからもその研究は続けていきますよというようなところ、子供たちはやっぱり純粋ですから、そのまま今までやってきたことをどんどんやっていくんだと思っているわけだから、そこのあたりの説明は校長会を通してでも説明をする必要があるのかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
 
○桝渕　歴史まちづくり推進担当部長　　先ほど来、次長も申し上げているとおり、４県市としての推薦書をつくるための活動というのは一時お休みしましょうと、今はつくれる状況ではないので。
　ただ、世界遺産登録は、市としてはこれは絶対目指すべきものというか、市としては、そこを目標として、時間がかかろうが何しようがというところは必要なことであると思っております。
　そこで、今、委員おっしゃられたように、毎年こうやってきた文化財保護ポスター、県教育委員会と共同してやってきた事業ですけれども、その一部門に世界遺産登録を目指す鎌倉部門というものを設けて、県内の中学生からたくさん集めて、それこそ市内の中学生もたくさん応募してくれているんですけれども、その事業については、これは世界遺産登録をやめちゃうわけじゃないので、子供たちにそういった意義というものを理解してもらうために、これは事業としては継続してまいりますので、普及啓発事業の一環として、その説明の折に、やめたわけじゃないよと、長いことかかるかもしれないけれども、そこは目指していくんだよというところは伝えてまいりたい。
　また、校長会でも、毎年ポスター展の、要はＰＲのための説明をしておりますので、その折にもあわせて説明をしてまいりたいと思います。
 
○高橋　委員長　　ほかに御質疑はございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　ただいまの報告につきまして、了承と確認してよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承と確認いたしました。
　一通り終わったんですけれども、日程第１のところで答弁にミスがあったということで、説明を聞くために職員の入れかえを行いますので、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （17時20分休憩　　　17時22分再開）
 
○高橋　委員長　　再開いたします。
　　　　───────────────────────────────────────
 
○高橋　委員長　　日程第１のところで答弁の訂正があるということで、御説明をお願いいたします。
 
○比留間　共創計画部長　　お時間をいただきまして、申しわけございません。
　日程第１議案第60号第３次鎌倉市総合計画基本構想の一部修正についてにおきまして、納所委員からの当初基本構想で考えていた人口の推移と現状の誤差に関する御質問に対し、平成24年の17万4000人から減少するという推計をしていますと御答弁いたしましたが、平成24年の人口を17万4000人としたのは、当初の推計ではなく、平成23年に実施した推計の値でした。正しくは、平成８年の基本構想策定時には既に人口減少が始まっており、平成37年には15万人を下回るという推計をしていたものの、第２期、第３期の計画期間ともに人口減少は進展せず、ほぼ横ばいであったというのが正しい御答弁になります。
　おわびして訂正させていただきます。申しわけございませんでした。
 
○高橋　委員長　　そういうことですが、直接的には納所委員の質疑に対する答弁の訂正なんですが、よろしいですか。
 
○納所　委員　　はい、結構です。
 
○高橋　委員長　　ほかの方も確認してよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
 
○高橋　委員長　　訂正を確認いたしました。
　職員退室のため、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （17時23分休憩　　　17時24分再開）
 
○高橋　委員長　　再開いたします。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○高橋　委員長　　日程第12その他（１）「継続審査案件について」を議題といたします。事務局からお願いいたします。
 
○事務局　　閉会中継続審査案件についてでございます。会議システムに配信させていただきましたが、さきの９月定例会におきまして閉会中継続審査となっている案件が６件ございます。
　このうち、平成30年度陳情第15号につきましては、本日の日程第５において陳情の取り下げが承認されました。
　また、「百舌鳥・古市古墳群の保存管理のあり方について」、それから「茨木っ子グローイングアッププラン（一人も見捨てへん教育）について」は、10月９日及び10日に当委員会で視察を行い、その後、議長宛てに報告するとともに、議会ホームページに報告書の掲載を行っております。
　このため、ただいま申し上げた３件を削除すること及び残りの３件の取り扱いについて、御協議、御確認をお願いいたします。
 
○高橋　委員長　　ただいま事務局から報告がありましたけれども、３件を削除し、残りの３件を継続審査とすることでよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
 
○事務局　　ただいま継続審査とすることを御確認いただきました３件を、最終本会議において閉会中継続審査要求を行うことについて、御協議、御確認をお願いいたします。
 
○高橋　委員長　　要求をするということで確認したいと思いますが、よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○高橋　委員長　　日程第12その他（２）「次回委員会の開催について」を議題といたします。事務局からお願いいたします。
 
○事務局　　次回の委員会につきましては、委員長報告の確認を予定しております。令和元年12月20日金曜日午前９時30分から、議会第１委員会室で開催することでよろしいか、御協議、御確認をお願いいたします。
 
○高橋　委員長　　確認してよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　以上をもちまして、教育こどもみらい常任委員会を閉会いたします。
　以上で本日は閉会した。


　以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。

　　　令和元年（2019年）12月10日

　　　　　　　　　　　　　教育こどもみらい常任委員長

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　員