○議事日程
令和 元年１２月定例会
鎌倉市議会12月定例会会議録（４）
令和元年（2019年）12月９日（月曜日）
〇出席議員 23名
１番 千 一 議員
２番 くりはらえりこ 議員
３番 池 田 実 議員
４番 久 坂 くにえ 議員
５番 志 田 一 宏 議員
６番 長 嶋 竜 弘 議員
７番 武 野 裕 子 議員
８番 安 立 奈 穂 議員
９番 竹 田 ゆかり 議員
10番 西 岡 幸 子 議員
11番 前 川 綾 子 議員
12番 河 村 琢 磨 議員
13番 森 功 一 議員
14番 日 向 慎 吾 議員
15番 高 野 洋 一 議員
16番 保 坂 令 子 議員
18番 大 石 和 久 議員
19番 納 所 輝 次 議員
20番 山 田 直 人 議員
21番 中 村 聡一郎 議員
22番 伊 藤 倫 邦 議員
23番 高 橋 浩 司 議員
24番 吉 岡 和 江 議員
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〇欠席議員 １名
25番 松 中 健 治 議員
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〇議会事務局出席者
事務局長 大 隅 啓 一
次長兼議事調査課長 木 村 雅 行
議会総務課長 茶 木 久美子
議事調査課課長補佐 笛 田 貴 良
議事調査課課長補佐 岩 原 徹
書記 片 桐 雅 美
書記 菊 地 淳
書記 鈴 木 麻裕子
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〇説明のため出席した者
番外 １ 番 松 尾 崇 市長
番外 ２ 番 小 礒 一 彦 副市長
番外 ３ 番 千 田 勝一郎 副市長
番外 ５ 番 比留間 彰 共創計画部長
番外 21 番 文化財部長
桝 渕 規 彰
番外 ６ 番 歴史まちづくり推進担当担当部長
番外 ７ 番 奈 須 菊 夫 行政経営部長
番外 ８ 番 松 永 健 一 総務部長
番外 ９ 番 長 崎 聡 之 防災安全部長
番外 10 番 齋 藤 和 徳 市民生活部長
番外 11 番 平 井 あかね こどもみらい部長
番外 12 番 内 海 正 彦 健康福祉部長
番外 14 番 前 田 信 義 まちづくり計画部長
番外 15 番 服 部 計 利 都市景観部長
番外 16 番 樋 田 浩 一 都市整備部長
番外 17 番 廣 川 智 久 会計管理者
番外 18 番 芥 川 忠 消防長
番外 19 番 安良岡 靖 史 教育長
番外 20 番 佐々木 聡 教育部長
番外 67 番 渡 邊 好 二 選挙管理委員会事務局長
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〇議事日程
鎌倉市議会12月定例会議事日程（４）
令和元年（2019年）12月９日 午前９時30分開議
１ 一般質問
２ 報告第12号 道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の 市 長 提 出
額の決定に係る専決処分の報告について
３ 議案第57号 令和元年度鎌倉市一般会計補正予算（第８号）に係る専決処 ┐
分の承認について │
議案第58号 令和元年度鎌倉市一般会計補正予算（第９号）に係る専決処 │同 上
分の承認について │
議案第59号 令和元年度鎌倉市下水道事業会計補正予算（第５号）に係る │
専決処分の承認について ┘
４ 議案第63号 不動産の取得について ┐同 上
議案第64号 不動産の取得について ┘
５ 議案第60号 第３次鎌倉市総合計画基本構想の一部修正について ┐同 上
議案第61号 第３次鎌倉市総合計画第４期基本計画の策定について ┘
６ 議案第65号 指定管理者の指定について 同 上
７ 議案第66号 埋蔵文化財発掘調査に起因する雨水排水管破損事故による市 同 上
の義務に属する損害賠償の額の決定について
８ 議案第62号 財産の無償貸付について 同 上
９ 議案第67号 鎌倉市市税条例の一部を改正する条例の制定について 同 上
10 議案第70号 鎌倉市文化財保護条例の一部を改正する条例の制定について 同 上
11 議案第68号 鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について ┐
議案第69号 鎌倉市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条 │同 上
例の制定について ┘
12 議案第71号 令和元年度鎌倉市一般会計補正予算（第10号） 同 上
13 議案第72号 令和元年度鎌倉市下水道事業会計補正予算（第６号） 同 上
14 鎌倉市選挙管理委員会委員の選挙
15 鎌倉市選挙管理委員会委員の補充員の選挙
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〇本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
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（出席議員 23名）
（９時30分 開議）
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○議長（久坂くにえ議員） 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は配付いたしましたとおりであります。
会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。６番長嶋竜弘議員、７番武野裕子議員、８番安立奈穂議員にお願いいたします。
なお、本日の会議に欠席の届け出がありますので、局長から報告させます。
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○大隅啓一 事務局長 松中健治議員から、病気のため欠席する旨の届け出がございましたので御報告いたします。
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○議長（久坂くにえ議員） ただいまの報告に御質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
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○議長（久坂くにえ議員） 日程第１「一般質問」を12月６日に引き続き行います。
高野洋一議員の一般質問を続行いたします。
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○15番（高野洋一議員） おはようございます。週またぎになりましたけれども、２項目めの公的不動産の活用についてということでお伺いさせていただきます。
公的不動産ということでは、五つの不動産について特に重点的に取り組もうということでやられているわけですけど、その中でも、いわゆる野村総研跡地についてでありますけれども、これまでも、公的不動産利活用推進委員会で検討もされ、一定の方針も出されて、そして、私の認識では、ことしの夏ぐらいにはサウンディング調査、この間やられてきましたが、公募するというふうに認識しておりましたが、幾つかの事情によって延期されている状況であります。市民的には、実は、今市が出している方針というのは、なかなかまだまだ市民的な浸透していなくて、よく、ごみ問題などを含めて、いや、野村総研跡地を使えばいいじゃないかという話はしょっちゅう出てくるんです、市民から。そういう意味からも、重要な場所であるということはこれは間違いないわけで、やはり市民的な理解が得られる利活用の方向性が極めて重要だと思います。
そこで伺いますけれども、この公募予定が延期された理由、要因は複数あるんじゃないかと思っていますが、それから、今後の見通しはどうなっているのか、お伺いします。
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○奈須菊夫 行政経営部長 議員御指摘のように、当初夏ごろの公募を目指して取り組んでおりましたが、本庁舎等整備基本構想の策定が今年度の７月までかかったこと、また公募に向けた最終的な庁内調整に時間を要しているほか、台風等災害対応など、さまざまな状況も重なりまして、作業が想定よりおくれております。今後の見通しといたしましては、できるだけ早く庁内調整を行いまして、公募を開始したいというふうに考えております。
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○15番（高野洋一議員） 具体的にどうなるかなと思いますが、時間の関係もあるので、必要であればまた所管の委員会などでというふうに考えたいと思っておりますが、この野村総研跡地については、基本的な方向性として、ＩＴ産業を含めた、そういうオフィスとか研究所とかいったものも含めた企業誘致だというふうにたしか出ていたと認識をしておりますが、今年の３月に、株式会社日本総合研究所、日本総研に調査を市から依頼されていて、その報告書が３月に出されています。「鎌倉市先導的官民連携支援事業業務に関する報告書」ということで、その中でこのような調査結果としての記載がありました。
市が行ったサウンディング調査は、平成29年10月の時点ですが、６グループが参加されて、その業態としては新産業、宿泊、医療、文化施設、こういった提案がされてるというふうに思いますけれども、こういうことを踏まえて、このような記述があります。
「また、オフィス、研究所以外の用途（宿泊施設、医療・福祉施設、文化施設）を導入する際は、働くまち鎌倉の実現につながることを条件とすることが適当と考えられる」というふうに、前後はあるんですが、長くなるので少し省きますけれども、つまり、必ずしも余り業態を絞り過ぎないで、「働くまち鎌倉」という理念の実現につながるのであれば、今申し上げた宿泊施設、医療、福祉、文化、こういったものについても適当と考えられるというふうに、調査の報告がされております。
私はこれは重要だと思っていて、どのような活用をしていくべきかは先ほども言った市民的な理解も大事だし、公正な手続で進めていただくのは当然でありますが、余り最初から絞りすぎて、結局、公的不動産、扇湖山荘も含め、もちろんこの市役所をどうするかってのもあるんですが、なかなか大きな課題です。どれもなかなか簡単に進んでいない。唯一進んだのは、これも市民の中から意見はありますけど、資生堂のところですね。旧資生堂の跡地のところについては、今、豊島屋のほうで利活用ということになったと、それぐらいであって、あとはなかなか大変だというのが現状だと思います。ですから、こういう調査の報告結果も踏まえて、やはり幅広く参入できる、市街化調整区域というところが非常にネックになっているのは私もよく承知しておりますが、ですから、なかなか力の要る仕事ではあるんですけれども、ぜひこうした広く参加できるような形で、また市民的な理解が得られる形で公募も進めていっていただきたいと思いますけど、見解を伺います。
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○奈須菊夫 行政経営部長 平成29年度に実施いたしましたサウンディングで、事業者からは新産業施設、宿泊施設、医療施設、文化施設の提案がございました。昨年度に実施しました先導的官民連携支援事業によるヒアリングでも、事業所からは事務所、ホテル、福祉施設、文化施設等、多様な活用が提示されたところでございます。当該地は市街化調整区域であり、建物の整備には建物用途の制限等の法的規制や、複雑な手続等があるため、それらをクリアできるよう、野村総合研究所が操業時より行っておりました従前の用途であります研究開発系を中心に、可能な限り広く事業者を公募してまいりたいと考えております。
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○15番（高野洋一議員） またこのことについては、私、所管の委員会にも所属している関係もありますので、必要であればまたお伺いしたいと思います。
それから次に、順番を変えますが、これは広い意味での公的不動産ということにもなるんですが、ＪＲ引き込み線の跡地については、今年の３月に交換によって取得されました。まだ１年経ってはいないんですけれども、これも公的不動産のほうでやられているということですから、先週金曜日に聞いた再編もまさにそうですから、なかなか今の体制では大変だなと、あれもこれもあるなというのが率直なところですけれども、この引き込み線跡地の土地取得後、何カ所か課題がありますよね、引き込み線の跡地について。現状、もう年末ですから、どのような取り組みを行ってきているのか。複数箇所の課題がある中で、私は全部なかなかこれも一遍にいかないと思うんですが、段階的に具体化を進めるべきだと考えますけど、その辺の状況がどうなってるか、伺います。
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○奈須菊夫 行政経営部長 ＪＲの引き込み線跡地でございますが、現在、三菱電機鎌倉製作所周辺の道路の交通環境の改善に向けまして、道路整備関連業務の発注や、山崎浄化センター側からの直進レーンと、鎌倉武道館側からの右折レーンが対面で目違いとなっております車線の解消を行うために、神奈川県と協議を行うなど、順次活用に向けて取り組みを進めているところでございます。
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○15番（高野洋一議員） 順次ということですけど、そうすると、同時並行的にやっているということでいいんですけれども、大体見通しとしては細かい話はいいんですけど、どうなんでしょう。今、目違いの話と、それから三菱電機との関係、あと、富士見町駅のところがありますけど、どういうスケジュールで、いつごろまでというお話はあるんでしょうか。順次というお話でしたけど。
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○奈須菊夫 行政経営部長 スケジュール、いつぐらいにでき上がるという最終目標と申しますか、ゴールと申しますか、そこにつきましては、まだ、立てられるまでの段階に至ってないというところでございます。ここ１年、２年で完成するというような事業ではないので、もう少し時間を頂戴するような形になろうかと思います。
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○15番（高野洋一議員） それぞれ課題があると思っていて、一つずつやることはきょうはしませんけれども、特に、優先順位が別にあるわけではないと思って、それぞれのところが大事だと思うんですけれども、一定の時間がかかるというお話の中で、極力取得した土地をそのまま寝かしておかないという意味でも、私は住民からも御意見というか、声が出ている中では、やはりモノレール富士見町駅の自転車置き場、これは駐輪場という位置づけではどうも正式にはないようですね。自転車置き場が、今、県からお借りしているんですか、土地を。それで、それはありがたいんですが、そこも正直いっぱいになっちゃってると。だから、奥のほうから引き出すのはもう大変だというお話があると聞いています。ちょうどそこから、少し、やや今の自転車置き場から離れてるんですかね。やや離れたところに引き込み線の土地があるということで、取得した土地があるということでありますので、これについては、特に優先してというわけではないけれども、もう少し早くならないのかと思いますけれども、駐輪場整備も含めて、どういった課題があるのか、お聞かせ願いたいと思います。
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○長崎聡之 防災安全部長 御質問のＪＲ引き込み線跡地を、放置自転車の対策事業として、駐輪場整備を行うということになりますと、路上に放置されない禁止区域の指定の取り組みをあわせて実施する必要がある。また、近隣にお住まいの方々、また関係機関、事業者等の理解と協力に時間を要するということはございますので、早期の実現は難しいと考えております。ただし、暫定的な活用として、駐輪スペースを設けるということにつきましては、一定の対応は可能というふうに考えております。
こうした視点を踏まえまして、簡易な整備を施した自転車、原付の駐輪スペースとしての利用の可能性につきまして、解決すべき課題を整理し、庁内関係部局、関係機関と協議・検討は可能というふうに考えております。
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○15番（高野洋一議員） 今お答えいただいた後段のところはまさしく、そういうことが考えられないかなと実は思っていて、どうも正式な駐輪場となると、なかなかいろんな条件があるということで、そもそも今の自転車置き場が駐輪場ではないんですよね、正式な意味では。ですから、そこをどうにかしようということで、土地も少し探されているというようなことはお聞きしていますが、とりあえず、それも大事なことではあるんですけれども、やはり時間がかかるということであります。土地を確保しなきゃいけないということもありますので。そうすると、とりあえずは今、後段でお答えがありましたけれども、あそこがあるんですから、そのままで、草がぼうぼうのまま自転車を置いてくださいとは、そんないいかげんなことはできないにしても、ですから一定の、先ほど最小限と言いましたが、表現があれですけれども、最小限の設置をして、それなりの体裁を整えるということは必要でしょうけどただ、そこは柔軟に考えて、今の自転車置き場をとりあえず拡大するということで、これは先ほど聞いた三つの場所の中でも比較的早くやろうと思えばできるのではないかと考えます。それに伴う課題もある。今、湘南深沢駅も、似たようなとは言わないけれども、そこでもやや、そういう場所をつくってもという課題があると聞いていますが、しかし、その場所をそのままにしておくよりは、それほどお金も、駐輪場整備するほどはかけないまでも、最小限の整地等のことはやって、せっかくそこがあるんだから利用していただくと。効果の十分、不十分はあるかもしれないけど、その辺は今所管の公的不動産活用課のほうですよね。もう１回お答え願いたいと思います。
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○奈須菊夫 行政経営部長 現在の富士見町駅にあります自転車置き場のスペースにまだ課題があることは認識しております。駐輪の課題も含めまして、全体の利活用の中で、活用の検討を進めてまいりたいと考えております。
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○15番（高野洋一議員） 具体化がなかなかできないという案件が多くて、市民の方々からもお叱りを受けることがあるんですけれども、そうは言ってもという面もあるんですけど、ただやはり今のことは、本当にやろうと思えばできなくないと思うんですよ、だから暫定的なということでいいと思うんです。ぜひそこは、少し柔軟な対応をしていっていただきたいと。多分、それに反対する人はあんまりいないと思うんですよ。そのままにしておくよりは。
質問としては最後になります、これも公的不動産という厳密な定義から外れて申しわけないんですが、そういうふうに勝手に丸めさせていただいたので、申しわけなくて、おわびを申し上げますけれども、史跡の永福寺跡については、今議会たくさんの同僚議員から災害についての質問がされておりますけれども、台風15号の被害を受け、そして、その深刻な場所の一つがこの永福寺周辺の地域だったわけですけれども、その被害を受けて、二階堂の住民の方々の通行路を確保するという視点から、崩れましたから、あそこね。史跡永福寺跡の開場時間について、これは10月４日まででしたか、午前７時から午後７時までに開場時間が延長されたというふうに認識をしています。通常は、午前９時から午後は５時までか、季節によって４時半ですか、今は４時半までですかね、冬だと。というふうに聞いています。それで、これも大きな話では決してないんですけど、あそこの場所、道路は永福寺跡の横の道路はもともとかなり狭くて、私も毎週のように通っていますけれども、用事があって。車のすれ違いも大変ですね。ポイントが２カ所くらいあって、そこにうまくやらないと、向かってきた車とうまくいかないということに。車の大きさにもよりますけどね。
ですから、学校の関係で、通学する児童も若干ふえていると認識しています。そうすると、せっかく史跡の永福寺跡ということで、公園ではないけれども、公園的な形であれだけのものがつくられて整備しているわけですから、せめて小・中学生の、通学時間に配慮した形で、もう少し利用時間が拡大できないのかどうか。具体的に言うと、だから７時半ぐらいから開けられないのか、７時からでしたけどね、災害時は。その辺について、せっかく整備された、いろんな意見ありましたよね、永福寺跡整備については、率直なところ反対意見も含めて。私は、一定の意義があるというふうに認識しているんですけれども、そうやって、頼朝公にとって重要なお寺だった永福寺跡が整備されたんですから、少しでも住民の利用に資する形で、小・中学生だけじゃなくて、当然、お散歩される方とかも含めて、もうちょっとお役に立つような形で、多少これも経費がかかるかもしれませんけど、１時間程度拡大できないかということについて、御検討いただきたいと思うんですけど、いかがですか。
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○桝渕規彰 文化財部長 史跡永福寺跡の開園時間につきましては、ただいま議員御紹介のように、国指定史跡永福寺跡条例第４条におきまして、４月から10月までの間は午前９時から午後５時まで、11月から３月までの間は午前９時から午後４時30分までと定めております。この定めについてですけど、開園時間中は復元し、水を張って公開をしております浄土池、ここに人が落ちたりしないように、そういった安全管理上、常に管理員を配置しまして、閉園後は施錠して夜間の立ち入りを制限するというようなことをしているところでございます。ただし、非常の対応としましては、先ほど議員からも御紹介ありました、今般の台風15号による土砂崩れの復旧作業に伴いまして、その通行の安全確保ということで、９月14日から10月４日までの間、管理人を配置する開園時間の延長ということで、午前７時から午後７時までといたしました。
また、これは平成29年９月でございますけれども、通学路の付近にスズメバチが巣をつくるというような事態が発生しまして、子供の安全を確保するということで、第二小学校の校長からの要請を受けまして、教員の立ち会いのもと、朝の通学時間に開園したというようなこともございました。こうした非常時の開園につきましては、必要に応じまして今後も鋭意対応をしていきたいと考えております。
ただ、今、御指摘ございました、常時開園時間を拡大していくということにつきましては、やはり我々としましては、この池の安全管理をどうしていくかということが大きな問題でして、それと小・中学生の通学時間及び地域の住民の方々の生活に資する利用への配慮、この両方のバランスといいますか、兼ね合いといいますか、こういったものを考えながら、慎重に検討していきたいと、このように考えているところです。
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○15番（高野洋一議員） 世界遺産の登録も、何か慎重に考えられているようでありますけれども、私は午前９時を例えば７時半にする。委託して今やっているわけでしょう。だから、９時前にお越しになる方がもう少し早くなるから、その辺の経費増の問題とか、あると思うんですけど、そんなに難しいことなのかなと。池の安全管理と言うんだけど、私は、むしろ市民の目にさらされたほうが、きちっと一定の利用をして。夜間までとは現時点では申し上げませんけど、ああいう形のほうが、私は場合によっては侵入しようと思えばというのを公の場で言うのは変ですけど、できなくはないですよ、それは。見てきましたけど、改めて。だから、やっぱり住民の利用に供しながら安全確保するというほうが、私はきちんとした管理にもつながるんじゃないかと思いますので、私はこのぐらいのことでは余り大きく、１時間半ですよ。真夜中にどうにかしてくれという話をしているわけじゃないわけですから、前向きな検討を願いたいと思います。
以上、２項目について質問してまいりましたけれども、なかなか難しい課題もあるんですが、ぜひ、特に１項目めの再編計画について、非常に今後の鎌倉のまちづくり、それから市民生活にとっても重大な影響を及ぼしかねませんので、やり方によってはですね。前向きなものについては力を合わせていきたいと思いますが、ぜひ、金曜日の議論、また同僚議員の議論含めて、よりよい方向に行ければと思いますので、よろしくお願いします。
以上で終わります。ありがとうございました。
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○議長（久坂くにえ議員） 次に、日向慎吾議員の発言を許可いたします。
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○14番（日向慎吾議員） 鎌倉夢プロジェクトの会の日向慎吾です。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。
今回は、「海洋ごみの対策について」、「災害ごみの処理と復旧について」、「高齢者外出支援サービスの充実について」、「2020年オリンピック・パラリンピックに向けて」の大きく４つの項目についてお伺いをさせていただきますので、明快なる御答弁のほど、よろしくお願いいたします。
それでは、まず最初に、海洋ごみの対策についてです。海洋ごみとは、海岸に打ち上げられた漂着ごみ、海面や海中に漂う漂流ごみ、そして海底に積もった海底ごみの総称を指します。年間800万トンのプラスチックごみが海に流れ込んでいると推測されておりますし、また、2050年の海に漂うプラスチックは、魚の量を上回ると予測をされております。この世界的な問題解決に向けて、鎌倉市の対策をお伺いします。
それでは、まず最初に、国は海洋ごみ及び海岸漂着物等についてどのような対策を行っているのでしょうか。お伺いいたします。
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○小礒一彦 副市長 近年我が国の海岸に、国内外から大量の漂着物が流れ着きまして、生態系等にさまざまな影響を及ぼしております。この状況を受けまして、国では平成30年６月に「美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境並びに海洋環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律」を改正いたしまして、漂流ごみ等を新たに法の対象といたしまして、海中ごみ及び海岸漂着物等の具体的な取り組みとして、海洋プラスチックごみ対策アクションプランを策定いたしました。さらに、国では平成31年２月に海岸漂着物等地域対策推進事業の実施要領を改正いたしまして、海洋ごみの回収、処理に関する事業を地域環境保全対策費補助金の交付対象といたしまして、漁業者等との連携によりまして、海洋ごみの回収を一層促進することといたしております。
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○14番（日向慎吾議員） 国のほうもアクションプランを作成したりとか、海洋プラスチックごみへの補助も含めた対策というのが始まってきているのかなと思います。砂浜の漂着ごみは景観を悪くし、環境にもよくないという状況でございます。多くの方々が海岸清掃を行っても、捨てることをやめない限り、これをなくしていくということは難しいことでございます。また、漂着ごみとは違いまして、漂流ごみはふだん私たちが目にする機会というのは少ない状況でございます。この漂流しているプラスチックごみ、これは本当に海の生き物であったり、また漁業への影響がありますけれども、鎌倉市では海洋ごみ及び海岸漂着物等について、どのような対策を行っているんでしょうか。お伺いします。
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○小礒一彦 副市長 海洋ごみの対策につきましては、プラスチックによる海洋汚染が地球規模の課題となっている中で、市といたしましても、国、県、市民の皆さん等と連携をして取り組む必要がある課題であると認識してございます。海洋ごみの８割は私たちの日常の活動に由来していると言われていることから、本市におきましては、県や市民団体と連携いたしまして、まちの清掃活動やクリーンキャンペーン、ポイ捨て防止などの周知啓発を行い、ごみの海への流出防止に努めるとともに、海岸に漂着したごみの回収に取り組んでいるところでございます。
海に流出した海洋ごみの回収、処分につきましては、国の地域環境保全対策費補助金を活用することにつきまして、神奈川県と協議を進めているところでございます。また、海洋ごみにつきましては、基礎自治体だけで取り組むことには難しさがありますので、国による積極的な取り組みを進めるよう、要望してまいります。
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○14番（日向慎吾議員） 国、県、市民が連携していくということで、また補助金の活用に向けて協議をしていただいているということで、お伺いしたところによると、神奈川県の沿岸の13市町で鎌倉市と真鶴町のみが今、積極的に協議をしていただいているということで、鎌倉市も、その中で積極的に取り組んでいくっていうことをしていただいているということで、ありがたいことでございます。
海洋の環境は保全を図っていくこと、またこの景観を守っていくこと、それが美しく豊かな海にしていくためでもございますので、ぜひこれからもさまざまな機関等と連携して取り組んでいっていただければなと思います。
その中で、６月定例会の一般質問の際に申し上げましたけれども、腰越の漁業者の方々が、この海洋ごみを課題と捉えて、自分たちで漁をするときに、網にかかったごみを回収して処理をする、そういった取り組みも行っていただいております。拾わない限りは海を漂流して、ごみとしてずっと存在してしまうわけでございますので、今、既に海へ流れてしまっているごみに対しての対策の一つとして行っていただいております。この漁業者との連携による海洋ごみの処理体制については、どのようになっているんでしょうか。
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○齋藤和徳 市民生活部長 海洋ごみにつきましては、本年５月下旬に漁業者から相談がございまして、市としての対応を検討してきたところでございます。９月末までの間は、腰越漁業協同組合におきまして、海洋ごみの自主的な回収及び処理を行っていただいたところでございます。10月以降、漁業者が回収した海洋ごみにつきましては、市が名越クリーンセンターに搬入し、処理をすることで、漁業者のごみ処理にかかる費用負担をなくす取り組みを始めました。今後は海洋ごみの量の推移などを見ながら、地球環境保全対策費補助金の活用の検討も含めまして、継続的に取り組んでまいります。
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○14番（日向慎吾議員） 10月から収集してくださっているということで、無理に漁のときにプラスチックごみをとってきてくれとか、そういうふうにお願いすることはできないんですけれども、取り組んでいただいている方々が回収してきたごみを自分たちで負担する、そんなことにならないように、先ほど補助金の活用もということでありましたので、ぜひそういったところも活用して、処理をしていっていただければなと思います。
そして、この海洋ごみの問題は、一つの自治体だけで何とかできるものではありませんので、まずは鎌倉市がスタートして取り組んで、他の自治体へと広げていっていただければと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
不要なプラスチックの排出抑制や分別回収など、引き続き推進していっていただきたいのですが、やはりそもそも使わないようにしていくことが一番だと思います。使い捨てプラスチックを削減する手段を検討する必要があると考えますが、プラスチックの代替品として、生分解性やバイオマスプラスチックについて、どのような取り組みや普及啓発を行っているんでしょうか。お伺いいたします。
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○小礒一彦 副市長 議員御指摘の生分解性プラスチックや、バイオマスプラスチックでございますが、これらを総称してバイオプラスチックと呼ばれております。生分解性プラスチックにつきましては、使用後は自然界に存在する微生物の働きで、最終的には水と二酸化炭素に分解されて自然界へ循環するプラスチックでございます。生分解性プラスチックにつきましては、植物由来のものと石油由来のものがございまして、また、生分解性という名称から自然界で簡単に分解されるように受け取られますが、分解には一定の条件が必要でございまして、例えば、海中では分解が非常に長い期間を要するか、ほとんど分解されないという見解もございます。また、バイオマスプラスチックにつきましては、再生可能なバイオマス資源を原料として、化学的または生物学的に合成することで得られるプラスチックでございます。バイオマスプラスチックにつきましては、植物由来のものと植物由来と石油由来を混合したものがございます。バイオマスプラスチックにつきましては、焼却したときに、植物由来のものであればカーボンニュートラルですので、大気中の二酸化炭素はふえないという状況です。
このような生分解性プラスチックやバイオマスプラスチックの特性を十分認識いたしまして、使用することによって、環境に優しいプラスチックの使用が可能となると考えております。
本市におきましては、事業者を訪問する際に、使い捨てプラスチックの代替としてバイオプラスチックを紹介をしてございます。また、現在、家庭系可燃ごみの指定収集袋につきまして、バイオマスプラスチックの活用を検討しております。引き続き、プラスチックの発生抑制を図りながら、さまざまな機会をとらえまして、バイオマスプラスチック等の普及に努めてまいりたいと考えております。
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○14番（日向慎吾議員） 生分解性、確かに完全になくなるものではないというわけでございます。ただ、ずっと同じ使い捨てプラスチック、そもそもそういったいろんな技術が今は出てきてございますので、今後そういった中で、いろいろと変化が出てくると思います。また、生分解性の中でも、海洋生分解性プラスチックという、また新たに経済産業省のほうで５月にロードマップを策定したというふうにありますので、また海に対して分解されるプラスチックというのもまたいろいろ研究が進むのかなと思っておりますので、そういった技術が進む中で、いろいろと環境に配慮した取り組みを進めていっていただければなと思います。
次の質問にまいります。市内で行われているさまざまなイベントがございますが、特に市が後援をしている事業について、使い捨てプラスチックの削減のための取り組みはどのように進めているのでしょうか。
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○比留間彰 共創計画部長 市の後援は、鎌倉市共催等承認基準に基づき、当該事業の中立性、公平性や公正性とともに、本市の行政運営に関する方針に反していないかなどの視点から審査を行い、決定をしております。使い捨てプラスチック削減に取り組む、かまくらプラごみゼロ宣言に取り組む本市の重要な視点であることから、その周知を図るとともに、鎌倉市共催等承認基準に、飲食を提供する場合には再生利用可能な食器等の使用を原則とする旨を明確に規定することについて、現在、関係課と協議検討を進めているところです。
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○14番（日向慎吾議員） 今現在、協議をしてくださっているということで、葉山町では海洋汚染につながるプラスチックごみをなくしていくため、独自に策定した「葉山クリーンプログラム」を９月に宣言して、今、取り組みが行われております。町役場というか、公共施設の売店や、自動販売機でのペットボトル飲料の販売を廃止したり、公共施設への職員によるレジ袋の持ち込みを禁止等、また、実際に町民の方であったり、事業者への協力依頼、民間企業との連携等、今、取り組みが始まっているところだと思います。もちろん、主催イベントについても全て環境に配慮するように取り組みが行われておりまして、またそれを実際の承認条件とするというところまで、強くうたっているところがありますので、ぜひそういったところも参考にしていただければと思います。
ただ、鎌倉市として、今、協議ということで一気に進めるというのは難しいかもしれませんけれども、できるだけ使わない、削減していくためにも、特に後援をしている事業につきましては、現状もお願いをしていただいているということですけれども、引き続きプラスチックごみ削減の取り組みが進むようにお願いいたします。
次に、海に関する学び、これを海洋教育というふうに呼ばれているそうで、海と人との共生を実現するために、海についての理解や関心を深める教育への注目が高まっています。生活と海ごみがつながっていること、子供たちが海に親しみ、海を知る、そして海を利用しながら海を守ることの大切さを学ぶ、そういった学習も重要と考えますけれども、ＳＤＧｓ未来都市に選定され、目標14の「海の豊かさを守ろう」を達成するために、学校における環境教育の中で取り組みを進めていく必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。
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○佐々木聡 教育部長 学校におけます環境教育につきましては、社会や理科、家庭、特別の教科道徳等で各教科において自然環境、生活と環境、自然愛護等といった内容は共通に学んでいるところでございます。その上で、鎌倉環境白書にございます水質調査や、自然環境保全活動などの各学校独自の取り組みを、地域や児童・生徒の実態に合わせ総合的な学習の時間を中心に行っております。
例えば、海岸沿岸部の学校の腰越小学校におきましては、５、６年生の総合的な学習の時間で、腰越プロジェクトとして、腰越の海をごみから守るためにできることを話し合い、実践する取り組みを行っております。教育委員会といたしましては、さらなる周知啓発のため、研修や講演会でＳＤＧｓの視点で授業を捉える取り組みを今年度も引き続き行っていくとともに、ＳＤＧｓの視点で捉える教育活動の推進として、学校訪問の際に他校の取り組み等を紹介しているところでございます。
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○14番（日向慎吾議員） さまざまな場面で取り上げていただいて、実際に海に近い学校ではこういったところで取り組みをしていただいているということで、ありがとうございます。海が身近で大切な存在であるということを伝えまして、深刻な状況を、余り大げさに伝えるわけではございませんけれども、やはり海本来の美しさやすばらしさから環境を考える、大切さを学んでいただけるように、引き続きよろしくお願いいたします。
これまで海洋ごみについて質問をさせていただきました。この項目の最後に、海洋ごみの対策について、市長の考えはどのようになっておいででしょうか。お伺いいたします。
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○松尾崇 市長 御案内いただきましたように、目標14「海の豊かさを守ろう」ということで、ターゲットの１には海洋ごみにおける海洋汚染を防止して、この海洋ごみを大幅に削減していくというターゲットになっているわけでございます。我々としても、プラスチックによる海洋汚染に早急に取り組んでいく必要があるということで取り組みを進めています。
本市では、これまで多くの市民の方や事業者の方が、この美しいまちづくりの一環として、こうしたまち美化に取り組んできていただいた経過もございます。美しい環境を次世代に引き継いでいくために、より一層こうした連携等をさらに広げながら、また、海岸の漂着ごみの７割から８割は河川から由来しているという報告もある中で、海だけに意識を向けるのではなく、町なか、河川へのポイ捨て、日ごろからの意識づけということも含めて、しっかりと連携をして取り組みを進めてまいりたいと思います。
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○14番（日向慎吾議員） 早急に進めていただけるということで、本当に連携してやっていかないとなかなか難しいところがありますので、ぜひお願いしたいと思います。やはり、今後の流れていかないような対策は必要ですけど、やはり今流れてしまっている、既にある海洋ごみに対しても引き続き考えていただきまして、また、この問題解決に取り組んでいる方々が多くいらっしゃいますので、ぜひそういったところの方々のサポートもお願いをして、鎌倉市が先進市となるような積極的な取り組みをお願いいたします。
次に、２項目めに入らせていただきます。災害ごみの処理と復旧についてをお伺いいたします。今回の定例会では、台風15号、19号の対応や復旧について、多くの方が質問されております。なるべく重複しないように、角度を変えてお聞きしますので、よろしくお願いいたします。
それでは、まず、台風15号及び19号で発生したごみの減免や、市が現地まで行き、収集するなど対応をしていただきましたけれども、実際台風15号、19号では、倒木等災害ごみの収集について申し込みを行う際に、電話がつながらず大変苦労したケースがありました。今後の対応策についてお伺いをいたします。
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○小礒一彦 副市長 災害ごみの収集件数でございますが、台風15号が733件、台風19号が527件でございまして、電話が一時的に集中いたしまして、つながりにくいことがございました。その対策といたしまして、申し込み期間の延長などを行って対応いたしました。
今後につきましては、ホームページを活用するなどして、申し込みの手続方法について検討いたしまして、平時からそれを周知するように努めてまいりたいと考えております。
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○14番（日向慎吾議員） 災害が起きてすぐ、多分多く問い合わせがあった中で、一つ一つ対応するには、確認作業を含めて大変な中、総動員で対応してくださったんだと思います。その中でも、電話がつながらない、つながりにくい状況がありまして、やはりそういった申し込みのための方法といいますか、ツールですね。ホームページで周知ということがありましたけれども、やはりいろんな、電話だけでなくて、さまざまもっと広げていただけることができれば、また人的な部分もカバーできるのかなと思います。
ただ、例えばメール等で今回も問い合わせがいろいろあったと思うんですけれども、電話ですと、そのときにいろいろ詳細を聞けて対応を含めてその場で伝えることができるんですけれども、メールとかだと、送った側がこうなっている、どうにかしてくれみたいなので送って、完了した時点で対応してくれるんじゃないかというふうに思ってしまうこともあるかと思います。そういった中で、メールの返信に時間がかかってしまうと、またそれはそれで全然反応なし、何でというふうになってしまいますので、そういった状況を考えると、対応できるかどうかも含めて、まずは早めに返信をして、わかりました、こういう状況ですみたいな感じで返してあげるとか、そういったところも含めて対策をしていただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。
また、災害ごみの収集を依頼することで現地まで行き、収集していただきましたけれども、倒れた木をそのまま収集することはできず、裁断までは各家庭にお願いすることとしておりました。しかし、大きな木を素人が裁断することは容易ではなく、民間事業者の方も被災後はしばしば、しばらくは手が回らない状態であったと思います。そのため、倒木等の収集は長さ50センチに切りそろえて収集するとしておりましたけれども、民間事業者に裁断を頼んでも断られるケースが多く発生しており、それについて今後の対応策をお伺いいたします。
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○小礒一彦 副市長 今回の台風でございますけど、非常に多くの倒木等が発生いたしまして、問い合わせがある中、倒木等の裁断が必要な方につきましては、造園組合などの業者の連絡先を紹介いたしましたが、業者も対応しきれない状況となったことがあったということは認識してございます。今後につきましては、災害発生時の対応策といたしまして、業者を紹介するだけでなく、県内事業者とのネットワークの活用や、造園組合のバックアップ体制の構築など、担い手の確保につきまして、関係機関と協議をしてまいりたいと考えております。
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○14番（日向慎吾議員） 県内、さらに広げて担い手の確保をしていただければと思います。ぜひよろしくお願いいたします。
また、民間の事業者だけではなくて、例えば災害ボランティアの方に対応していただくこととか、そういったことができないかなと思うんですけれども、災害ボランティアなどを活用して、樹木の裁断等を行うこと、これは考えられないでしょうか。
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○小礒一彦 副市長 樹木の裁断につきましては、電動のこぎりを使用するなど、危険を伴った作業がございますので、災害ボランティアでは難しい作業であると考えております。災害ボランティアの皆さんには、災害時に庭に散乱した樹木がございまして、その処理作業など、ボランティアに適した災害の対応をお願いしたいと考えております。
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○14番（日向慎吾議員） 危険を伴うということで、確かにおっしゃるとおりだと思います。ただ、災害ボランティアの方で、どなたにでもこれをお願いしますというのは難しいかもしれませんけれども、中にはそういった技術、そこまで太くない木なら切れるよとか、そういった方もいらっしゃるかもしれませんので、実際に今回の台風のときに、樹木が１本だけ倒れてしまって、その１本だけを回収するのにも裁断できずに、しばらくは家の前に置くしかできなかったという相談も受けましたので、今回の台風では、災害ボランティアセンターの設置というところまではしませんでしたけれども、今後、設置運営していく際には、ニーズに応じて対応できるような形を御検討いただければと思いますので、よろしくお願いします。
災害時における市民の皆様の行動を支援するためにも、正しい情報の提供は大切です。そのためにはさまざまな情報を収集し、必要な情報を瞬時に的確に伝えることが重要で、情報伝達手段も防災行政用無線や防災メール等、できるだけ多くの選択肢を準備していることが必要です。
台風15号、19号対応で市民からの問い合わせや、災害情報の収集、情報提供をどのように行ったのか、お伺いいたします。
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○長崎聡之 防災安全部長 災害情報の収集、提供体制のお尋ねでございますけれども、今回の15号、19号を含めまして、台風発生時には災害コールセンターを設置いたしまして、市民の皆様からのお問い合わせに対応をするとともに、情報提供といたしまして、防災行政用無線、防災・安全情報メール、ホームページ、ツイッター、ＳＮＳなどさまざまな方法を使用いたしまして情報提供を行っております。また、台風15号に際しましては、閉庁日の仮設相談窓口の設置、さらに台風19号に際しましては、市職員が電話にて自治・町内会長に災害やその他の対策状況について直接お知らせをいたしますホットラインの開設など、新たな取り組みも行ったところでございます。
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○14番（日向慎吾議員） さまざま問い合わせや収集、提供に対して行っていただいたというところでございます。また、今、この中で出てこなかったんですけど、新たな取り組みというところで、台風19号の際には市民からの問い合わせ対応と災害情報収集にＡＩチャットボットを活用されたとのことで、これはＬＩＮＥ上で友達登録をすることで、いつでも問い合わせや災害現場の情報を伝えることが可能となるサービスです。市民が入力した問い合わせに対し、ＡＩが会話形式で応答します。例えば、メニューから鎌倉市を選択して業者を探したいというふうに問い合わせをすれば、鎌倉市内の工務店に関する情報のページを教えてくれる、そういった機能になっております。
また、ＡＩ防災協議会が運営しているＬＩＮＥのアカウントで、「ＲｉｓｋＭａｐ−Ｊａｐａｎ」というアカウントがあります。こちらも友達申請して登録することで、市民が災害現場に関する情報をそのまま送信することができまして、それらの災害情報が地図上に集約して表示されることで、市民が把握している災害情報をリアルタイムで共有する、そういったシステムを活用されました。
こういった、台風19号による災害発生時に実施したＡＩチャットサービスや「ＲｉｓｋＭａｐ−Ｊａｐａｎ」の活用は有効であったと思いますけれども、今後ＡＩやＧＩＳを使った情報収集や、市民からの情報提供も重要であると考えますが、いかがでしょうか。
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○長崎聡之 防災安全部長 ただいま御紹介いただきましたＡＩでございますけれども、台風第19号発生に際しまして、市民の皆様からのお問い合わせ対応等、災害情報の収集にＡＩチャットボット等の試験的な活用を行いました。また、ＧＩＳにつきましても、現在、防災安全部におきまして、ＧＩＳを使用した防災施設管理システムを運用しておりまして、今後の利用拡大に向けての課題の整理を行っているところでございます。また、本年６月にＬＩＮＥ株式会社を中心に発足いたしました、ＡＩを活用した防災情報の発信に係る検討組織、これに本市も加わっておりまして、今後、実証実験等に参加するなどして、効果を見きわめてまいりたいというふうに考えております。
さらに、今回の台風におきましては、災害対策本部に従事する職員相互間でチャットツールによる情報伝達や災害現場写真の共有などを行いまして、その有効性も確認したところでございます。
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○14番（日向慎吾議員） 今回は実験的という形で行われたということですが、倒木や停電、避難所の情報等、今求められているものをリアルタイムで知ることができるようになります。さまざまな情報を集約でき、現場に職員の方が行かなくても状況を把握できるようになりますので、今後そういったところで、行政だけでなくて、市民からも情報を集め、協力して災害情報を共有し、迅速な指示や判断をすることができるようになります。
ただ、先ほど課題の整理ということもありました。本当に結果、それを使ってしまうと、誰でも災害情報等を送信できることになってしまいますので、正確な情報かどうか、これをきちんと精査する必要があるかと思います。ただ、こういった技術を活用して、より迅速な対応ができることがありますので、ぜひ取り組んでいっていただければなと思います。よろしくお願いいたします。
それでは、この項の最後になりますけれども、市長にお伺いいたします。災害対策として市民から情報収集や情報発信は大変重要であると思いますが、今後の取り組みはどのように行っていくのでしょうか。お伺いいたします。
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○松尾崇 市長 災害による被害を最小限にするためには、災害に関する情報を正確、確実、迅速に収集、それから発信することが重要であると考えております。今回、15号、また19号の対応につきましては、市民の皆様からいただく情報や、またこちらから発信する情報が、なかなかお一人お一人にまで伝わっていくことが難しかったと、こういうような反省点は、とても重く受けとめているところです。
今回の台風の経験から得られた教訓等を、改めてしっかりと見直すということを含めて、新たなツールの活用ですね、ＳＮＳですとか、ＡＩチャットボットなどをより有効に活用できるように、こうした実験等も積極的に取り組みながら、災害時の情報収集、発信における取り組みをより一層強化をして進めてまいりたいというふうに考えております。
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○14番（日向慎吾議員） 災害時には問い合わせ対応や現場での対応など、本当にいろいろと対応をしなければならなくなります。そういったときに、できるだけ業務の負担増加につながらないような、システムでカバーできるところはそういうふうにして、少しでも業務負担につながらない、そういったことを取り組んでいっていただければと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
それでは、３項目めに入ります。高齢者外出支援サービスの充実について、お伺いいたします。こちらにつきまして、６月定例会の一般質問の際にお聞きしたところでございますけれども、その後の状況についてお聞きしたいと思います。
まず、社会福祉法人の送迎バスを活用して、２カ所で地域貢献送迎バス等モデル事業がスタートいたしました。外出の機会をふやす新たな施策だと思いますけれども、その後の進捗状況についてはどのようになっているでしょうか。お伺いします。
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○内海正彦 健康福祉部長 地域貢献送迎バス等モデル事業としては、現在、鎌倉プライエムきしろが施設のある関谷から大船駅西口まで行く途中で、玉縄すこやかセンターに寄っていただく送迎サービスを、稲村ガ崎きしろにつきましては、買い物支援として、七里ガ浜東にあるスーパーに買い物に来た高齢者を自宅まで送っていただくサービスを実施しているところでございます。また、令和元年11月にはふれあいの泉と協定を締結し、12月、今月から、買い物支援として、大船にあるスーパーに買い物で来た高齢者を自宅まで送っていただくサービスを新たに始めるところでございます。
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○14番（日向慎吾議員） 今現在、２カ所でやっていただいている中で、また新たに１カ所御協力をしていただき、スタートできるということでございます。積極的な地域貢献の活動をしていただいているということで、本当にありがたいと思います。実際、バスを利用できるようになってよかったという声も聞いているところでございますので、ぜひ一つ一つのルートは広くなくても、事業者がふえることで地域に広がっていく、そういうふうになるのではないかなと思っております。
この事業に協力していただける法人をふやし、また広げていく中での課題等はありますでしょうか。お伺いします。
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○内海正彦 健康福祉部長 この事業は、社会福祉法人の協力のもと、施設側のあき時間を活用して行っているため、車両の運行については、時間、曜日、ルートなどで限定されたサービスになっているところでございます。今後、市内にあるさまざまな施設の協力を得られたとしても、運行ルートなど、ある程度限定された場所での送迎になってしまうことが課題であると考えております。
また、社会福祉法人によっては、燃料費や人件費の補助なども必要ではという意見もいただいているところでございますが、補助制度のあり方など、幾つかの課題もありますので、今後検討してまいりたいと考えております。
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○14番（日向慎吾議員） みずからの業務において、送迎用として運行しているこの車両の空席を御厚意により活用させていただいているというところでございますので、時間やルートの限定はされてしまうというのは確かにあるのかなと思います。
また、現状は無償でお願いをさせていただいているところでございますが、先ほど燃料費や人件費等という話もありました。今後の話になってしまいますけれども、ぜひそういった補助等も含めて御検討していただいて、こういったルートがさらにふえて、少しでも外出の支援ができるような取り組みになっていけばと思いますので、よろしくお願いをいたします。
次に、運転免許証返納者へのサポートについてです。先日も高齢者が運転する車が逆走し、前から来た車と正面衝突したという報道もありました。重大な交通事故を招く危険性がありますが、車の運転をやめるという決断は、ずっと運転してきた方にとって容易ではないと思います。そして、運転免許証を返納することにより外出の機会が減り、家にこもりがちになってしまうのかもしれません。６月定例会の際には、この運転免許証返納者へのサポートについて質問させていただいたときには「財政的負担も考慮しながら、実施に向けて検討してまいりたいと思います。」という御答弁をいただきましたけれども、この運転免許証返納者への新たなサポート事業の実施に向けて、その後の進捗状況はどのようになっているのでしょうか。
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○内海正彦 健康福祉部長 運転免許証返納者への新たなサポート事業でございます。市内の路線バス回数券や高齢者向け割引乗車証等の購入費助成制度の仕組みづくりについて、財政的負担も考慮しながら、実施に向けて現在検討を進めているところでございます。
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○14番（日向慎吾議員） 実施に向けて仕組みづくりを含めて考えて、取り組みを進めていただいているということで、感謝いたします。先ほどもありました、本当に財政的な負担は重々承知しておりますけれども、ぜひ令和２年度の実施に向けて、やっていっていただければなと思いますので、お願いいたします。
また、高齢者への支援サービスというところで、茅ヶ崎市ではシニア向けのお得なサービス、高齢者のための優待サービス事業を行っております。まちに出かけ、健康の維持・増進や趣味等を見つけ、生き生きと楽しく豊かな生活を送れるよう支援することを目的とされており、サービスの内容は65歳以上の方が協賛店舗のカラオケ屋、スーパー、レストランなどで割引等の特典を受けられるサービスです。
鎌倉市も高齢者の支援サービスとして入浴助成等の事業を行っていただいており、重要性は重々認識しておりますけれども、高齢者の外出支援策としてのバウチャー制度も含めた新たな制度の検討についてはいかがでしょうか。
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○内海正彦 健康福祉部長 高齢者に対するバウチャー制度の導入については、利用対象者の年齢基準や、実施できる選択肢、サービス内容などについて検討を続けてきましたが、財政的確保が困難であり、導入を見送ってきたところでございます。しかしながら、高齢者の外出支援を講ずることは、高齢者の社会参加の促進を図るための施策としても重要だと認識していることから、今議員から御指摘がありましたように、茅ヶ崎市の制度なども含めて、今後検討してまいりたいと考えております。
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○14番（日向慎吾議員） 茅ヶ崎市の事業で、協力店舗一覧とか見ますと、かなりの店舗が協力していただいてそれだけでも本当にいろんなサービスの割引等が受けられるのかなと思っておりますので、そういったところも参考にしていただければと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
それでは、この項の最後の質問になります。今後、高齢者の外出支援策について、市長としてはどのようにお考えでしょうか。
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○松尾崇 市長 高齢者の外出支援策についてですけれども、現在、社会福祉法人等が所有している車両を活用した地域貢献送迎バス等モデル事業の拡充に努めるとともに、運転免許証返納者に対する割引乗車証等の購入費助成事業の実施に向けて検討しているところです。高齢者の外出支援策を講ずることは、高齢者が社会参加できる環境づくりのための重要な施策であるというふうに考えておりますことから、今後も取り組んでまいりたいと考えております。
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○14番（日向慎吾議員） ぜひ、積極的に取り組みをしていただければと思いますので、お願いをいたします。
それでは、最後の項目、４項目めにまいります。2020年オリンピック・パラリンピックに向けて、お伺いさせていただきます。2020という言葉を聞き始めたときは、まだ先のことかなと認識しておりましたが、もう間もなくとなりました。準備や考えられること、まだまだ取り組んでいくべきこと、あるかと思いますけれども、鎌倉市は競技の開催地ではありませんが、隣接しており、セーリング競技のコースは鎌倉市の目の前の海を通ります。まだ決定していないこともあるかと思いますけれども、直前だからこそ決定した、そういったこともありますので、課題や不安な部分の解決に向けて取り組んでいくことが何よりも大切です。
それでは、まず、大会期間中の電車の混雑や、国道134号線の渋滞について、市はどのように取り組んでいくのでしょうか。
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○比留間彰 共創計画部長 東京2020大会のセーリング競技に関する選手、観客等の輸送については、大会組織委員会が中心となりまして、関係自治体、交通事業者等により組織されます輸送連絡調整会議で検討が進められているところです。公共交通機関に関する混雑への対応については、3,600人を収容しますセーリング競技の会場である江の島ヨットハーバーの規模を踏まえ、輸送連絡調整会議の委員である鉄道事業者と組織委員会の間で調整が図られていると聞いております。また、国道134号を初めとする道路交通に関する混雑への対応については、今年８月に交通需要マネジメントの考えに基づき、観光客等の公共交通機関への利用を促す、いわゆる輸送工法や、通過交通の迂回誘導の周知を内容とした輸送テストを組織委員会が実施しております。本市といたしましては、組織委員会と公共交通事業者との調整経過や輸送テストの効果分析を注視するとともに、引き続き輸送連絡調整会議に参加し、大会期間中における輸送について協力を行うとともに、市民生活への影響を最小限に抑えるために協議調整を行っていきたいと考えています。
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○14番（日向慎吾議員） 大会期間が夏の時期でございますので、海水浴客を含む多くの方が訪れる時期でございます。江の島のセーリング会場に行くには三つの路線がありますので、それぞれの混雑予想がどうなのか、鉄道会社との協議や情報の共有をしっかり行い、準備と早めの情報の発信をお願いいたします。また道路規制の話も聞いておりますので、期間や箇所についても同様にお願いをいたします。
また、ことしの８月、９月に行われたセーリングワールドカップシリーズ江の島大会の際には、自転車を利用する選手も多くいらっしゃいました。移動や生活の中で利用されておりますので、駐輪スペースであったり、案内板、また事故が起きないような対策もあわせてお願いをいたします。
大会が近づくにつれて、組織委員会から情報を得たり、何か伝える場面も出てくると思います。開催地としての対応とは異なってくるかと思いますけれども、鎌倉市と組織委員会とはどのような関係になっているのでしょうか。また、セーリング競技の開催期間中の問い合わせ窓口はどのようになる予定なのか、お伺いいたします。
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○比留間彰 共創計画部長 組織委員会は、東京2020大会の運営及び開催に向けた準備等を行う組織でありまして、競技会場に隣接します本市は、特に大会の安全確保など大会の円滑な実施に向けて協力を行う関係となります。セーリング競技の開催期間中の問い合わせ窓口は、現在、組織委員会が検討しているところでありますが、市にも窓口を設け、市民の方々からの問い合わせにしっかりと対応してまいりたいと考えています。
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○14番（日向慎吾議員） まだまだ2020年、どうなるかが楽しみな部分と不安なところがありますけれども、そういった際に、まず市に問い合わせがいくことがあるかと思いますので、ぜひ、ホームページ等も活用して、情報の発信をお願いをいたします。
次の質問にまいります。大会の時には約500艇のヨットを係留すると聞いておりますが、腰越漁港を利用することはないと、今のところは伺っておりますけれども、実際にこの大会期間中の腰越漁港の利用については、どのようになっているのでしょうか。
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○齋藤和徳 市民生活部長 以前はオリンピック・パラリンピック用のヨット置き場として利用したい旨の御相談がございましたが、荒天時に波が堤防を越えるという状況がございまして、置き場としての利用は行わないこととなりました。現在は、オリンピック・パラリンピックの開催に伴う利用といたしまして、神奈川県警や組織委員会などから相談を受けており、今後、詳細な協議を行ってまいります。施設の利用に当たりましては、漁業施設や漁業活動に支障が出ないように配慮しつつ、できる限り協力を行ってまいりたいと考えています。
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○14番（日向慎吾議員） ヨットを係留というところは、今は行わないと聞いているということですね。わかりました。実際の大会期間中は漁もなかなかできず、網を監視するといった形で業者の方は行います。ふだんと違う状況になりますので、ぜひ大会期間中だけでなく、大会後も影響がないように丁寧に説明されることを望みます。
次に、海水浴場についてお伺いをいたします。大会開催期間中、外国人観光客が多く訪れることが予想されることから、公衆トイレの洋式化が必須であると考えます。しかしながら、海岸にある公衆トイレは和式しかない場所もあるので、ぜひ洋式化を進めていただきたいんですけれども、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。
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○齋藤和徳 市民生活部長 現在、海岸の公衆トイレは、由比ガ浜海岸と材木座海岸に２カ所ずつございまして、その全てに多目的トイレを設置しております。しかしながら、滑川の河口付近のトイレ以外は男子トイレに洋式便器が設置されていないという状況がございます。公衆トイレの洋式化につきましては、順次、改修を進めているところでございまして、海岸の公衆トイレにつきましても、オリンピック・パラリンピック前までに洋式化の改修をしたいと考えております。
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○14番（日向慎吾議員） 由比ガ浜の海水浴場、西側の既設の常設のトイレに行ったときに、和式しかなかったと記憶してございます。多目的のものはありましたが、それは多目的の目的がありますので、男性が入ってきて、一つしか個室がなくて、それがまた和式ということがあると、外国人の方だけでなくて、子供たちも多く、皆さんが利用するところでございますので、ぜひ洋式化については早急な対応をお願いしたいと思います。
次に、腰越海水浴場のコインロッカーの設置についてです。ことしの夏も、腰越海水浴場は海の家が出店されないという結果となりました。今後のあり方については、今回ではなくまた別の機会でお伺いをしたいなと思いますけれども、海に遊びに来ても貴重品等の荷物の置き場がないというのは非常に困ってしまいます。腰越海水浴場にコインロッカーの設置の検討、これは６月定例会のときに、一般質問でお伺いしましたけども、その際は設置は難しいという旨の回答をいただいておりますけれども、競技会場に隣接している腰越海水浴場は、昨年だけでなく、平成30年も海の家が出店されておりません。海水浴客の防犯上の観点から、コインロッカーの設置が必要であると考えますが、再検討をしていただけないでしょうか。
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○齋藤和徳 市民生活部長 御指摘のとおり、オリンピック開催期間中は海水浴場の利用客の増加が予想されまして、今まで以上に防犯対策を強化する必要があると考えております。こうしたことから、現在、神奈川県とコインロッカーの設置について協議を行っているところでございます。令和２年度の腰越海水浴場に、仮に海の家が出店されない場合には、コインロッカーを設置するよう検討してまいります。
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○14番（日向慎吾議員） まだ来年、海の家がどうなるかというのはわからないところではございますけれども、２年間連続で海の家が出店されていないという状況でございますので、現在、県との協議を行っていただいているということでございますけれども、海の家の出店がされないということになるのでしたら、コインロッカーの設置をしていただければと思います。よろしくお願いいたします。
実際、腰越の海水浴場、やはり昨年も、ことしもですが、自分たちでテントを張って海水浴を楽しんでいる、そういった姿を多く見ました。でも、やはり誰かが貴重品を見ていないと不安で離れられない。そういった状況にならないように、安心・安全な環境づくりをして、鎌倉の海水浴場にまた来たいと思っていただけるような取り組みをお願いいたします。
次の質問でございます。ことしで71回目を開催した鎌倉花火大会、鎌倉市は毎年夏の時期に開催をしておりますが、近年は夏の前であったり、少し後にやったりと、時期をずらして開催しているところもありますが、大会開催期間中のセーリング競技の影響により、例年では７月に開催している花火大会が開催できないと伺っておりますが、今後どのようになるのか、お伺いしたいと思います。
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○齋藤和徳 市民生活部長 花火大会の開催に当たりましては、例年江の島にあります湘南港におきまして花火の積み込み作業を行っており、オリンピック競技の開催によりまして、これの使用ができないという状況になります。また、花火大会開催において重要な事項であります警備につきましても、警察官の動員や警備員の確保が難しいということから、例年の７月での花火大会の開催は困難な状況です。こうしたことから、令和２年度の花火大会開催日につきましては、花火大会実行委員会において、関係機関と、現在協議を行っているところでございまして、開催日についてはまだ未定という状況です。
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○14番（日向慎吾議員） 本当に周辺の地域の方々であったり、また警備であったり、漁業にも関係してくることだと思いますので、協議が必要だと思いますけれども、７月が難しいということであれば、時期をこだわらずに開催してもいいのではないかというのが私の思いでございます。ぜひ開催に向けて、今現状は実行委員会等と協議をして未定ということでございますけれども、開催に向けて取り組んでいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、最後の質問でございます。2020年が目の前でありますけれども、開催してよかったと思うためにも、2020年オリンピック・パラリンピックに向けてさまざまな課題があると思いますけれども、市長としてどのようにお考えでしょうか。
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○松尾崇 市長 東京2020オリンピック・パラリンピックを契機に、交通渋滞やインバウンド、災害対策など本市の抱えるさまざまな課題を解決して、安全で安心なまち、住みたい・住み続けたいまちづくりをさらに推進していきたいと考えています。
また、鎌倉の魅力発信や、スポーツ振興、国際交流においても、またとない機会になることから、スポーツのすばらしさや国際交流、鎌倉の文化の再認識など、課題解決を通じて、鎌倉の未来に向けたレガシー創出にも取り組んでいきたいと考えています。
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○14番（日向慎吾議員） これまで、さまざまな対策をしてきてくださっていたと思います。また、これからの対策が必要かもしれません。2020年だけのものになるのではなく、これからも残るように引き続きに取り組んでいっていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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○議長（久坂くにえ議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により、暫時休憩いたします。
（10時47分 休憩）
（11時10分 再開）
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○議長（久坂くにえ議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。次に、千一議員の発言を許可いたします。
なお、千一議員の一般質問については、運営委員会の協議もあり、事前に議長宛て文書が提出されております。便宜、課長に代読させます。
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○１番（千一議員） （代読）最近になり、急に寒くなってまいりました。皆様におかれましては、どうお過ごしでしょうか。ことしも困ったことがたくさんありました。
それでは、質問を始めます。１、災害時要援護者登録制度は活用されたか。２、身体障害者中心のグループホームについて。３、選挙制度について。４、重度訪問介護について。以上４項目について、理事者におかれましては、明確で誠実なる御答弁をお願いいたします。
１、災害時要援護者登録制度は活用されたか。台風15号及び19号で、鎌倉市内も随分災害が起き、ここにおられる職員、議員さんも理事者の方々も救助に行かれたと聞いております。そこで、災害時の要援護者登録制度も使われたと聞いております。そして、それをどのように使われたか教えてください。
?何人ぐらいの方に使われたか。?小学校以外の避難所に避難された方は何人ぐらいいますか。?小学校以外の避難所には避難してくる方に対応できるスタッフはいましたか。?小学校以外の避難所では、介護や医療的ケアが必要な方に対応できますか、などなどです。いかがですか。
２、身体障害者中心のグループホームについて。前回の健康福祉部長の答弁で、「６月定例会以降、それまで設置の意向を示していた事業者から、鎌倉市内での身体障害者を中心としたグループホームの設置については断念するとの回答がございました。その結果を受け、再度市内の事業者に身体障害者中心のグループホームの設置について打診を行いましたが、設置は難しいとの回答でございます。今後は、市外で身体障害者のグループホームを設置している事業者等に鎌倉市内での設置意向を確認していこうと考えているところでございます。」、とのことでした。これに対し、私はいまだに事業者が見つかっていない状況とは、困ったと同時にがっかりしました。そして、副市長の答弁では、「横浜市の例を参考に、横浜市社会福祉協議会の役員または入居者の代表など７人以上で構成する運営委員会により、グループホームを設置する制度を上げておられました。また、それと並行して横浜市の設置方法も検討してまいりたいと考えております。」、ということでした。９月以降の身体障害者中心のグループホームの進捗状況はどのようになっているか、教えてください。今年度も残り４カ月です。いかがですか。
３、選挙制度について。これは以前より何度となく質問をしましたが、民主主義の根幹であるので、再び質問いたします。日本国憲法の前文には、「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し」とあります。選挙を主体的に棄権する方以外は、18歳以上の国民は誰でも選挙できるはずです。しかし、選挙が行われ投票しようにも、けがや病気、障害などにより投票所に行けない方は、結局投票を諦めるしかないのが現状です。郵便による投票もありますが、そのためには高齢者だと要介護５の方、障害者だと１級の身体障害者または特別な障害のある方に限られます。一方で、海外在留の方や船に乗っている方も、不在者投票の制度を使って投票できます。しかし、投票所が近くにあっても、病気やけが、障害で投票所に行きたくても行けないなら、投票を諦めざるを得ません。これは憲法にある「正当に選挙された」とはほど遠いことではないでしょうか。
資料によると、1948年改正衆議院議員選挙法によって、障害等の理由で投票所まで行くことが困難な選挙人、例えば、病気、けが、妊娠、出産のため歩行が著しく困難な方については、医師等の証明書を提出することにより、郵便による在宅投票が認められるようになり、参議院議員選挙についても認められるようになりました。
一方、地方選挙については、既に1947年、地方自治法によって在宅投票制度が採用されていました。在宅投票制度は、1950年の公職選挙法のもとで同居親族による投票用紙の請求や、自書できない方について代筆を認めたため、さらに一層広まっていったそうです。しかし、1951年の統一地方選挙の際、悪用され、多くの不正投票を生み出したため、翌年に廃止されました。この結果、投票所に行くことが困難な在宅の方は、投票機会を失ってしまったということです。ですから、不正の罰則を強化してでも、医師の証明書があれば投票できるようにしてほしいものです。そして、鎌倉市からも国に対して働きかけてほしいものです。いかがですか。
４、重度訪問介護について。最近、２人の重度障害者が参議院議員になったおかげで、重度訪問介護がマスコミなどによりクローズアップされてまいりました。また、これも最近のことですが、徳島県の重度の身体障害の方からメールをいただき、その方によると、社会福祉士の資格を取り、働きに行くのですが、それには重度訪問介護が使えないため、賃金の85％をタクシー代に使っているとのことです。このように、経済活動には重度訪問介護が使えないと、あちらこちらから聞こえてきます。それは全くおかしな法制度だと思います。また、重度訪問介護は単価が安いため、鎌倉市の事業所では１件もやっていません。この重度訪問介護の単価をもっと上げていただきたいものです。これも法整備が必要です。鎌倉市から国に働きかけてほしいものです。いかがですか。
神奈川県は、超過負担額を超える訪問系サービスについては、国が２分の１、県が４分の１、市が４分の１を負担する制度に入っていないため、超過負担額を超えた場合、市町村が全額負担することになります。しかし、このままでは市町村の負担がますます重くなることが懸念されます。鎌倉市としても神奈川県に働きかけてほしいものです。
そして、11月11日に黒岩知事はＡＬＳ患者の方を、神奈川県が新設した共生社会アドバイザーに今年度末までの予定で委嘱されたそうです。このような県の動きもありますので、県にも働きかけてほしいものです。いかがですか。
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○内海正彦 健康福祉部長 まず最初に、要援護者登録制度は何人ぐらいの方に使われたのかについての御質問でございます。台風15号の影響で停電が発生した地域に対し、災害時要援護者登録制度において作成した避難行動要支援者名簿と一人暮らし高齢者登録名簿をもとに、安否確認を行う対象者の抽出を行ったところでございます。その結果、該当した対象者518名に対して、民生委員や地域包括支援センターと連携しながら、保健師による戸別訪問や電話連絡等を行いました。戸別訪問134名、電話等で308名、合計442名の方について安否の確認がとれたところでございます。
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○長崎聡之 防災安全部長 小学校以外の避難所への人数の御質問でございます。台風第15号及び第19号では、台風の接近に伴いまして、市立小学校16校に避難所を開設いたしました。避難者は台風第15号では83人、台風第19号では1,374人の方が避難されました。一方、台風第15号では市内各所で停電が発生いたしましたため、暑さによる体調悪化を防ぐための休憩施設を開設し、106人の方が利用されました。また、台風第19号では、避難勧告の発令に伴いまして、小学校以外に深沢支所と玉縄支所を避難所として開設いたしまして、深沢支所に５人の方が避難をされました。
続きまして、避難してくる方への対応スタッフについての御質問でございます。災害時に市が開設する避難所には、小学校以外の避難所でありましても、必ず市職員を配置いたしまして、避難者の対応を行っているところでございます。台風第15号での停電地域に開設した休憩施設におきましても、市の職員を配置し、対応に当たったところでございます。
続きまして、介護や医療的ケアへの対応についての御質問でございます。風水害時には、まず市立小学校を避難所として開設いたしまして、気象状況や被災状況に応じて、順次、市立中学校及び補助避難所等を開設することとなっております。いずれの場合にも、避難所開設時には市職員を配置して対応を行なっております。
その中で、通常の避難所で過ごすことが難しい介護度の重い方や、特別な医療措置の必要な方などは、福祉避難所や、協定を結んでいる福祉施設等へ搬送することになっております。医療措置を要する内部障害などをお持ちの方も避難されてくることから、必要に応じて適宜医療機関へ搬送するなど、迅速に対応してまいりたいと考えております。
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○内海正彦 健康福祉部長 次に、身体障害者中心のグループホームの進捗状況についての御質問でございます。横浜市に確認をしたところ、運営委員会方式でのグループホームの設置については、制度上は残っているが、現在適用はなく、法人格のある団体による設置のみとなっている状況とのことでございました。
９月以降、神奈川県下の身体障害者を対象としているグループホームを設置している市外の全法人に対し、鎌倉市の補助制度を案内するとともに、身体障害者のグループホーム設置拡大の意向を調査したところでございます。調査の結果、設置拡大を検討している法人に本市の意向を伝え、訪問による聞き取りも実施いたしましたが、いずれの法人も鎌倉市での新規設置は難しい状況でございました。身体障害者を対象としたグループホーム事業の拡大手法など、今回調査した結果を材料に、引き続き検討してまいります。
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○渡邊好二 選挙管理委員会事務局長 選挙制度に係る国への働きかけについての御質問でございます。選挙を執行する中で、投票したくても投票所に行けないとの御相談をいただくことがあり、選挙管理委員会といたしましても、郵便投票対象者の要介護状態区分を引き下げる公職選挙法の改正など、国に向けた意見を提出しているところでございます。議員の御提案も含め、今後も投票機会の確保に向けた現場からの改善意見を国に届けるよう努めてまいります。
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○内海正彦 健康福祉部長 次に、重度訪問介護の対象と単価について、国に働きかけてほしいが、いかがかについての御質問でございます。経済活動に対する重度訪問介護については、厚生労働省では、障害者の社会参加の促進、地域での障害者の自立した生活を支える上でサービス提供は重要としながら、制度の趣旨や人員、財源の制約などから通勤や営業活動等の経済活動に係る外出は対象外としているところでございます。重度訪問介護を含めた福祉サービスの給付対象の拡大の有無は国による議論によって検討される事項であることから、市としてはその動向を注視しているのが現状でございます。また、報酬単価の引き上げについては、国において障害福祉サービス等報酬改定検討チームが関係団体からのヒアリングのほか、個々のサービスの現状と議論を整理した上で検討を行い、報酬単価を決定しているところでございます。国がさまざまな観点から検討を行っているところではございますが、県主催の主管課長会議などの機会をとらえて、意見を出していきたいと考えております。
続きまして、訪問系サービスについて神奈川県に働きかけてほしいが、いかがかについての御質問でございます。重度訪問介護を含む訪問系サービスについては、国は国庫負担上限額を定め、これを超過した分は市町村が負担する仕組みとなっておりますが、国庫負担の上限を超えた場合に、都道府県において、市町村に一定の割合で補助する制度を構築している場合には、国が超過負担の２分の１を補助する制度を構築しているところでございます。当該補助制度が活用できるよう、本市から神奈川県に補助制度の構築を求める要望書を提出した際に、神奈川県の考え方は補助制度の構築ではなく、国が国庫負担基準を見直して、市町村に超過負担が生じないようにするよう求めているという回答でございました。
また、令和元年第３回神奈川県議会定例会において、重度訪問介護などの市町村の超過負担に関する質問に対し、神奈川県は県内市町村に現在の仕組みを改めて説明し、市町村の意見調査を行う意向を示していることから、本市としても継続して要望してまいりたいと考えております。
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○議長（久坂くにえ議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により、暫時休憩いたします。
（11時29分 休憩）
（14時20分 再開）
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○議長（久坂くにえ議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
千一議員の一般質問を続行いたします。便宜、課長に代読させます。
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○１番（千一議員） （代読）１、災害時要援護者登録制度は活用されたか。要援護者登録制度は、私が１期目の９月の一般質問で問題提起をして、翌年の１月に神奈川県下では鎌倉市が初めてつくった制度です。そして、東北の災害以降、多くの方が口にするようになりました。そして、今年の春ごろ、やっと私の家の自治会の方が何人かいらしてくださり、何かあったときはどこに逃げますかと聞いていただきました。私としては17年間かかり、やっとここまで普及してきたと、うれしかったと思いました。
今、この制度を使っている自治会は、鎌倉市にはどのくらいありますか。また、この制度に登録している方は、何人ぐらい鎌倉市にはいますか。いかがですか。より一層活用できる制度にしていただきたいものです。いかがですか。
２、身体障害者中心のグループホームについて。グループホームにおいては、昔、横浜市独自でやっていたような制度を鎌倉市独自でやることもできると思います。法人ばかりを頼るのではなく、本当に必要な方たちのためにつくってほしいものです。いかがですか。
４、重度訪問介護について。国の法律の改正は、鎌倉市から国に働きかけるのと、県に働きかけてほしいものですが、いかがですか。そして千田副市長は国にも県にも強い要人のお知り合いがいると聞いています。どうか働きかけをお願いできないでしょうか。いかがですか。
３、選挙制度について。選挙においては、立候補する方にも聴覚障害者には、市は通訳など障害に応じて必要な介助者をつけてほしいものです。いかがですか。
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○松尾崇 市長 災害時に支援の必要な方々の制度についてです。御案内のとおり、災害時要援護者登録制度ですけれども、千議員が一般質問をされて、部長が前向きな答弁をしたことを契機に平成14年度から開始され、その後、平成25年の災害対策基本法の改正を受けまして、この制度が避難行動要支援者制度というふうに名称を変えて、現在に至っております。避難行動要支援者名簿につきましては、自治会、町内会の名簿の提供は、現在185団体中133団体がこの制度を活用をしているという状況です。また、現在の登録者数は１万905人でして、そのうち8,613人の情報が自治・町内会へ提供されておりまして、これは要支援者全体の79％ということになります。
この名簿の活用につきましては、地域の皆さんから、いろいろと御意見はいただくところではありますけれども、市としては今後も積極的にこれを活用しまして、効果的な避難対策の構築に取り組んでいきたいと考えております。
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○内海正彦 健康福祉部長 引き続きまして、グループホームについての御質問でございます。横浜市の制度は国の特定財源に頼らず、全額横浜市の財源で設置運営をしているものでございます。現在は横浜市でも、このような横浜市独自の制度での設置は行っておらず、国の制度にのっとり実施しているところでございます。本市においては財政的な問題があることから、この取り組みは難しいと考えております。しかしながら、今回調査したことを材料に、国の制度のもと、引き続きグループホームが設置できるよう検討してまいります。
続きまして、重度訪問介護についての御質問でございます。先ほど私が答弁したとおり、訪問系サービスの給付対象の拡大や報酬単価の引き上げは国において決定しているところでございます。国がさまざまな観点から決定されているところではございますが、機会を捉えまして、引き続き国や県に意見を出していきたいと考えております。
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○千田勝一郎 副市長 私からも働きかけをということでありましたけれども、私の立場でも働きかけができる機会がありましたら、積極的に働きかけていきたいと思います。
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○渡邊好二 選挙管理委員会事務局長 立候補する方にも介助者をという御質問でございます。この質問につきましては、さきの平成30年９月定例会で御質問を頂戴いたしまして、私どものほうで平成31年度の要望として既に国に向けた要望はしているところでございます。引き続き要望してまいりたいと考えてございます。
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○議長（久坂くにえ議員） 便宜、課長に代読させます。
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○１番（千一議員） （代読）では、ことし最後の私の質問を、時間の関係で終わります。皆様、よいお年をお迎えください。続く。
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○議長（久坂くにえ議員） ここで申し上げます。松中健治議員の発言の順序になっておりますが、本日の会議には病気のため欠席されておりますので、会議規則第57条第２項の規定により、その効力は失ったものといたします。
ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（14時28分 休憩）
（14時55分 再開）
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○議長（久坂くにえ議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、一般質問の答弁に対する関連質問を行います。長嶋竜弘議員の発言を許可いたします。
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○６番（長嶋竜弘議員） それでは保坂令子議員の災害ごみの量についての質問の御答弁に対する関連質問をさせていただきます。この御答弁では、災害時のごみの量の想定が57万トンということで、南海トラフでの想定という御答弁だったかと思うんですが、なぜ南海トラフの地震を抽出して想定されているんですか。それをまずお伺いします。
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○小礒一彦 副市長 災害廃棄物処理計画における対象とする地震災害でございますけれど、神奈川県の災害廃棄物処理計画で想定する地震のうち、30年以内に発生確率70％ということで都心南部直下地震と、同じく30年以内の発生確率が70％とされる、本市における津波被害が最大クラスである南海トラフ巨大地震、この二つを対象といたしました。
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○６番（長嶋竜弘議員） 今の御答弁だとよくわからなかったんですが、要するに確率が一番高い地震だから、南海トラフにしたという意味でよろしいですか。
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○小礒一彦 副市長 この30年で発生確率が高い地震を採用いたしました。
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○６番（長嶋竜弘議員） それは勝手にそう言っているだけで、私は非常に抜けた議論だと思うんですが、その他のもっと想定が大きい、要は災害ごみの量の地震があるわけですけれど、それはもう全然規模が違うので、そちらに合わせる必要があるかと思うんですが、なぜそれができないんでしょうか。
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○小礒一彦 副市長 議員おっしゃっていらっしゃるのは、大正型関東地震だと思っておりますが、そういたしますと340万トンという形になっていますが、これは30年の発生確率がゼロから５％ということでございますので、確率が低いということで、今回の廃棄物処理基本計画の対象から外してございます。
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○６番（長嶋竜弘議員） 私が言っているのはそうではなくて、相模トラフの最大クラスの地震、今のももちろんあるんですが、あと元禄型関東地震ね。元禄型関東地震が367万トンで、相模トラフ沿いの最大クラスの地震が464万トンって、先ほどの約９倍近い数字になるんですが、確率だけのことを言っていて、そういう想定をしていたら、間違いが起こるんじゃないですか。それをおっしゃるんだったら、柏尾川の降雨量、最大想定規模だとハード整備ができないからその考えを持たないということも言っていますけれど、そういうことではなくて、相模トラフだって確実に予測されている地震であって、一番鎌倉にとっては被害が最大級に多いと。津波の到達時間も短いということで、一番市民の皆さんにとったら命の危険があるとか、その後の対応も非常に一番緊急対応が求められる地震であるから、そこの対応をきちっと決めておくべきだと思います。別にいいですよ、南海トラフ、確率高いから。それだけじゃなくて、最大の数量、これは確率が低いけど、こういうことが起こるのでそういうことの想定もしておくということのダブルでもトリプルでもいいですけど、そういうことでやらないと、間違いが起こるんじゃないですか。もし明日来るかもしれない相模トラフ、津波最大の避難は相模トラフでしているわけですよね、ここの市役所どうのって話もありましたけれど。ここの市役所を移す最初の理由はそういうことだったと思うんですが、それは最大規模でやっておいて、こっちは何でしないんですか、それは考え方としておかしいと思うんですが、これは改める必要があると思うんですが、いかがでしょうか。
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○小礒一彦 副市長 現災害廃棄物の処理計画はただいまお話ししたとおりでございますが、議員おっしゃるとおり、いろいろな想定がございますので、この計画につきましても見直しの時期がまいりますので、そういう中で検討してまいりたいと考えております。
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○６番（長嶋竜弘議員） 見直しの時期というのはいつでしょうか。今、明日、きょう来るかもしれないという想定だったら、すぐ考え直す必要があると思うんです。今言った相模トラフの地震、464万トンです。規模が違います。鎌倉市の今の処理量の150年分ですよね。計算すぐできますが、約ですけど。それだけの話になっているわけです。神奈川県、細かくデータでホームページにもアップされておりますので、まず神奈川県が出した想定の正確な数字だと思います。これ、いつまでにやるんでしょうか。見直すとおっしゃいましたけど。
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○小礒一彦 副市長 計画については３年ごとに見直すということになっておりますので、その中のスパンの中で検討してまいりたいと考えています。
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○６番（長嶋竜弘議員） ３年というのは何年度になりますか。
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○小礒一彦 副市長 この計画をつくってから３年ということは、来年度になるかと思います。
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○６番（長嶋竜弘議員） この問題は、今、提案されています２市１町の広域化の問題とも当然かかわってくる話で、逗子市、それから葉山町の処理量が発生、同じように、相模トラフだと最大になっておりますので、ここのことを考えた上で、この２市１町の計画を当然加味して考えて計画に位置づけないといけないということでございます。そのときに、先ほど鎌倉だけでも約464万トンです。これを、施設整備を鎌倉でしないで、じゃあ自区外処理するんですかという話につながってくるわけですね。それは逗子市も葉山町も将来施設整備をしないということになってくると、近隣に出しますよと。近隣の自治体や民間に出すというのも、その相模トラフの地震発生時はどうなんですかと言ったときに、近隣も同じように被害を受けて、神奈川県だけのデータは全部ありますが、東京とか静岡も含めて、恐らく大変大量に出るわけで、そういったときに本当に施設整備をしなくて大丈夫なのかという、今出ているごみ処理の大事な実施計画、素案とはいえ、そこに絡んでくる話なので、悠長なことも言っていられないと思います。こことの関連性は、今の時点でどのように。この後、観光厚生常任委員会で御報告があるかと思うんですが、どのように捉えていらっしゃって、今どういうお答えがいただけるんでしょうか。
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○小礒一彦 副市長 ２市１町の広域の計画でございますが、これは計画をごらんいただけますとわかるように、平時の計画でございますので、災害廃棄物につきましては、２市１町の中では現在、その中には含まれておりません。ですから、それは鎌倉市の災害廃棄物処理計画がございますので、この中でそれぞれの町で検討しております。そういうような内容でございますとともに、議員も御承知のとおり、東日本大震災の折には万が一発災して、焼却施設などが壊れた場合については、緊急に新たな焼却施設を建てられる、そういうような制度もございますので、そういう中で検討してまいりたいと考えております。
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○６番（長嶋竜弘議員） つまり、今の御答弁だと、災害ごみは仮設のそういった炉でやることを想定しているから、それでいいんだという意味で捉えられますが、通常のごみもあるわけで、その他ね。ふだんの生活ごみも出続けるわけで、今、そういうことでおっしゃったっていうことでいいですか。仮設の炉でその後、震災で津波の被害を受けないエリアのゾーンの住民の方もたくさんいらっしゃるわけで、ふだんの生活ごみは出てくるわけで、それも含めて、そういう処理を考えるということですか。そういうふうに聞こえたんですけど。
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○小礒一彦 副市長 先ほどの御質問で、２市１町の話がございましたので焼却施設の話を申し上げましたけれども、まず、災害ごみにつきましては、先般御答弁もしておりますけれども、市内で処理ができないものについては、近隣の事業者と協定を結んでおりますし、もっと広い場合については、環境省が主催しております全国的な組織の中で処理をする形になっておりますので、まずそういうところを利用するという形になるかと思います。また、先ほどの必要が生じた場合については、緊急の焼却施設ということも考えられるかと思っております。
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○６番（長嶋竜弘議員） 今、やりとりでわかったことは、わかったことというか、前からわかっている話ですけれど、発災時というのは、災害ごみの処理、それからそれ以外の普通に出てくる、これも量がふえると思いますけどね、災害時は。普通に出てくる生活ごみの処理と、この２点があるわけですね。それをきちんと位置づけなり考え方をきちんとした上で、ごみのほうの全体の実施計画をきちんと位置づけないといけないということだと思います。それが今２市１町の話の中では抜けているということだと思いますが、本当に施設整備を２市１町でやらなくて、災害時の処理の観点、今言ったように二つの生活ごみと災害ごみと、大丈夫なのかと。ここの疑問に関しては、市長はどうお答えいただけますか。
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○松尾崇 市長 今、副市長からも答弁させていただきましたけど、あくまでも平常時での計画ということで、２市１町で計画をしているものでございます。災害時には災害時での計画というものがあるわけでございまして、この災害廃棄物の処理計画ということにのっとって実施をしていくというところになります。今後、２市１町の実施計画の中で災害時の連携が必要な点というところについては、引き続き協議の中で検討していくということになります。
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○６番（長嶋竜弘議員） 時間も限られているのであれですが、今、皆さんおわかりのとおり、災害時の話をすると、通常の廃棄物の処理ですらよくわからない大きなはてなマークがつくのに、災害時どうなるんですかって言ったら、全く中身が不安ですねと言わざるを得ない。今の464万トンの相模トラフですらふたをして考えないようにしようとしていたという実態がわかったと思います。これはおっしゃっていますが、ＥＢＰＭ、証拠に基づく政策立案でも何でもないですよね。想定の地震、57万トンの南海トラフより多い地震が三つあるんです。それを横に置いておいて議論しようとされていたわけですから、それは即改めて、２市１町の計画も改め直していただきたいと思います。あとは観光厚生常任委員会がありますので、そちらでやりたいと思います。
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○議長（久坂くにえ議員） 以上で一般質問を終わります。
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○議長（久坂くにえ議員） 日程第２「報告第12号道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告について」を議題といたします。
理事者から報告を願います。
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○樋田浩一 都市整備部長 報告第12号道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分について、地方自治法第180条第２項の規定に基づき報告いたします。
議案集その１、165ページをごらんください。
本件は、令和元年６月17日に鎌倉市道上で、作業センター職員が草刈作業を行っていたところ、刈払機から飛散した石が反対車線を走行していた車両の運転席側の窓に当たり、窓ガラスが割れた事故について、相手方に損害賠償をしたものです。相手方は、議案集に記載のとおりです。
事故後、相手方と協議した結果、事故の原因を道路管理瑕疵と認め、市が修理費等として９万6196円を支払うことで協議が調ったため、その額を執行いたしました。
なお、処分の日は、令和元年10月８日です。
以上で報告を終わります。
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○議長（久坂くにえ議員） ただいまの報告に対し、御質疑または御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
以上で報告を終わります。
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○議長（久坂くにえ議員） 日程第３「議案第57号令和元年度鎌倉市一般会計補正予算（第８号）に係る専決処分の承認について」「議案第58号令和元年度鎌倉市一般会計補正予算（第９号）に係る専決処分の承認について」「議案第59号令和元年度鎌倉市下水道事業会計補正予算（第５号）に係る専決処分の承認について」以上３件を一括議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○松永健一 総務部長 議案第57号令和元年度鎌倉市一般会計補正予算（第８号）に係る専決処分の承認について、提案理由の説明をいたします。
議案集その１、５ページをごらんください。
本処分は、令和元年台風第15号の対応に係る経費及び旧レイ・ウェル鎌倉の損害賠償金に係る経費を追加措置したものです。
台風対応に係る経費については、令和元年市議会９月定例会にて補正予算により措置しましたが、その後、新たに予算措置が必要となりました。
また、旧レイ・ウェル鎌倉については、令和元年７月25日付で最高裁判所に上告受理申し立てを行いましたが、令和元年10月１日付で、最高裁判所により上告不受理とされたため、これにより第二審判決が確定し、損害賠償金等の支払いが必要となりました。
これらの補正予算措置につきましては、特に緊急を要し、議会を招集する時間的余裕がありませんでしたので、地方自治法第179条第１項の規定に基づき、令和元年10月８日付をもって専決処分いたしました。
処分の内容は、令和元年台風第15号の追加対応に係る経費として２億2878万2000円を、旧レイ・ウェル鎌倉の損害賠償金に係る経費として4153万5000円を追加し、その財源として前年度繰越金を増額しました。
続きまして、議案第58号令和元年度鎌倉市一般会計補正予算（第９号）に係る専決処分の承認について、提案理由の説明をいたします。
議案集その１、23ページをごらんください。
本処分は、令和元年台風第15号及び第19号の追加対応に係る経費を追加措置したものです。
台風対応に係る経費については、令和元年市議会９月定例会及び10月８日付の専決処分により補正予算措置をしましたが、その後、新たに予算措置が必要となりました。
補正予算措置につきましては、特に緊急を要し、議会を招集する時間的余裕がありませんでしたので、地方自治法第179条第１項の規定に基づき、令和元年11月１日付をもって専決処分いたしました。
処分の内容は、令和元年台風第15号及び第19号の追加対応に係る経費として２億445万円を追加し、その財源として、前年度繰越金を増額しました。
以上で説明を終わります。
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○樋田浩一 都市整備部長 議案第59号令和元年度鎌倉市下水道事業会計補正予算（第５号）に係る専決処分の承認について、提案理由を説明いたします。
議案集その１、39ページをごらんください。本処分は、令和元年台風第15号の追加対応及び第19号の対応に係る経費を追加措置したものです。
台風対応に係る経費については、令和元年市議会９月定例会により補正予算措置を行いましたが、10月下旬に新たに予算措置が必要となったものです。
補正予算措置につきましては、特に緊急を要し、議会を招集する時間的余裕がありませんでしたので、地方自治法第179条第１項の規定に基づき、令和元年11月１日付をもって専決処分いたしました。
処分の内容は、令和元年台風第15号の追加対応及び第19号の対応に係る経費として2067万5000円を追加し、その財源として、一般会計繰入金を追加するものです。
以上で説明を終わります。
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○議長（久坂くにえ議員） これより質疑に入ります。御質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第57号外２件については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、議案第57号外２件については、委員会の審査を省略することに決しました。
これより討論に入ります。御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。なお、採決は１件ごとにこれを行います。
まず、議案第57号令和元年度鎌倉市一般会計補正予算（第８号）に係る専決処分の承認についてを採決いたします。
本件は原案のとおり承認することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第57号は原案のとおり承認されました。
次に、議案第58号令和元年度鎌倉市一般会計補正予算（第９号）に係る専決処分の承認についてを採決いたします。
本件は原案のとおり承認することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第58号は原案のとおり承認されました。
次に、議案第59号令和元年度鎌倉市下水道事業会計補正予算（第５号）に係る専決処分の承認についてを採決いたします。
本件は原案のとおり承認することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第59号は原案のとおり承認されました。
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○議長（久坂くにえ議員） 日程第４「議案第63号不動産の取得について」「議案第64号不動産の取得について」以上２件を一括議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○奈須菊夫 行政経営部長 議案第63号不動産の取得について、提案理由の説明をいたします。
議案集その１、141ページをごらんください。
本件は、鎌倉近郊緑地特別保全地区内の土地を、取得しようとするものです。
取得しようとする土地は、鎌倉市十二所字七曲644番１、取得面積は１万4664.06平方メートル、取得価格は6745万4676円です。
所有者は議案集に記載のとおりで、案内図は142ページ、地番図は143ページです。
続きまして、議案第64号不動産の取得について、提案理由の説明をいたします。
議案集その１、144ページをごらんください。
本件は、鎌倉中央公園拡大区域（台峯）用地を、取得しようとするものです。
取得しようとする土地は、鎌倉市山崎字谷脇1848番、ほか１筆、取得面積は1156平方メートル、取得価格は1936万8300円です。
所有者は、議案集に記載のとおりで、案内図は145ページ、地番図は146ページです。
以上で説明を終わります。
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○議長（久坂くにえ議員） これより質疑に入ります。御質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
ただいま議題となっております議案第63号外１件については、運営委員会の協議もあり、総務常任委員会に付託いたします。
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○議長（久坂くにえ議員） 日程第５「議案第60号第３次鎌倉市総合計画基本構想の一部修正について」「議案第61号第３次鎌倉市総合計画第４期基本計画の策定について」以上２件を一括議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○松尾崇 市長 （登壇）議案第60号第３次鎌倉市総合計画基本構想の一部修正について、提案理由の説明をいたします。
本市の総合計画は、基本構想・基本計画・実施計画で構成され、まちづくりを総合的、計画的に推進するために策定しています。
「第３次鎌倉市総合計画基本構想」については、平成８年度から令和７年度までの30年間を構想期間としていますが、第３次鎌倉市総合計画第４期基本計画の策定に当たり、人口推移を踏まえて所定の修正を行うものです。
今後は、この基本構想に沿って、鎌倉の将来都市像の実現を目指してまいりたいと考えております。
詳細につきましては、担当職員から説明しますので、御審議をお願いいたします。
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○比留間彰 共創計画部長 議案第60号第３次鎌倉市総合計画基本構想の一部修正について、提案理由の説明をいたします。
議案集その１、46ページをお開きください。
「第３次鎌倉市総合計画基本構想」については、平成８年度から令和７年度までの30年間を構想期間とする、まちづくりの基本理念等を定めたものであることから、今回、改定は行わないこととしていましたが、第３次鎌倉市総合計画第４期基本計画の策定に当たり、人口推移を踏まえ、記述の内容について一部修正を行うものです。
なお、修正に当たり、鎌倉市総合計画審議会での審議を経て、去る11月５日に答申をいただいております。
以上で提案説明を終わります。
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○松尾崇 市長 （登壇）議案第61号第３次鎌倉市総合計画第４期基本計画の策定について、提案理由の説明をいたします。
本件は、令和２年度から令和７年度の６年間を期間とする、新たな基本計画を策定するものです。
詳細につきましては、担当職員から説明しますので御審議をお願いいたします。
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○比留間彰 共創計画部長 議案第61号第３次鎌倉市総合計画第４期基本計画の策定について、提案理由の説明をいたします。
議案集その１、48ページをお開きください。
令和元年度までを計画期間とする第３期基本計画が、本年度をもって目標年次を迎えることから、令和２年度から令和７年度の６年間を計画期間とする新たな基本計画を策定するものです。
なお、策定に当たり、鎌倉市総合計画審議会での審議を経て、去る11月５日に答申をいただいております。
以上で提案説明を終わります。
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○議長（久坂くにえ議員） これより質疑に入ります。御質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
ただいま議題となっております議案第60号外１件については、運営委員会の協議もあり、総務常任委員会に付託いたします。
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○議長（久坂くにえ議員） 日程第６「議案第65号指定管理者の指定について」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○比留間彰 共創計画部長 議案第65号指定管理者の指定について、提案理由の説明をいたします。
議案集その１、147ページをごらんください。
本件は、地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき、鎌倉市川喜多映画記念館条例に定める鎌倉市川喜多映画記念館の指定管理者を川喜多・ＫＢＳグループに指定しようとするものです。
指定期間は、令和２年４月１日から令和７年３月31日までの５年間で、指定しようとする団体は指定管理者選定委員会の審査結果を踏まえ、選定したものです。
以上で説明を終わります。
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○議長（久坂くにえ議員） これより質疑に入ります。御質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
本件は、運営委員会の協議もあり、総務常任委員会に付託いたします。
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○議長（久坂くにえ議員） 日程第７「議案第66号埋蔵文化財発掘調査に起因する雨水排水管破損事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定について」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○桝渕規彰 文化財部長 議案第66号埋蔵文化財発掘調査に起因する雨水排水管破損事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定について、提案理由の説明をいたします。
議案集その１、148ページをごらんください。
本件は、令和元年（2019年）６月12日に発生しました、埋蔵文化財発掘調査における掘削作業中に、敷地内に埋設されていた雨水排水管を破損した事故につきまして、相手方の損害を賠償するものです。
損害賠償の額及び相手方につきましては、議案集に記載のとおりです。
修繕費及び消費税として、賠償金５万9400円の支払い義務があることを認め、地方自治法第96条第１項第13号の規定により、損害賠償の額の決定について提案するものです。
以上で説明を終わります。
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○議長（久坂くにえ議員） これより質疑に入ります。御質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第66号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、議案第66号については、委員会の審査を省略することに決しました。
これより討論に入ります。御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第66号埋蔵文化財発掘調査に起因する雨水排水管破損事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定についてを採決いたします。
本件は原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第66号は原案のとおり可決されました。
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○議長（久坂くにえ議員） 日程第８「議案第62号財産の無償貸付について」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○内海正彦 健康福祉部長 議案第62号財産の無償貸付について、提案理由の説明をいたします。
議案集その１、140ページをごらんください。
こもれび山崎温水プールについて、条件付貸し付け事業を実施する事業者に、事業用地及び建物を無償で貸し付けようとするものです。
相手方は、株式会社林水泳教室であり、貸し付けの期間は、令和２年２月１日から令和12年３月31日までとなります。
以上で説明を終わります。
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○議長（久坂くにえ議員） これより質疑に入ります。御質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
本件は、運営委員会の協議もあり、観光厚生常任委員会に付託いたします。
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○議長（久坂くにえ議員） 日程第９「議案第67号鎌倉市市税条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○松永健一 総務部長 議案第67号鎌倉市市税条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を説明いたします。
議案集その１、149ページをごらんください。
地方税法の一部改正に伴い、グリーン化特例による軽自動車税の種別割の軽減措置に関する適用期限の延長等、必要な規定の整備を行うものです。
施行期日は、第１条については公布の日から、第２条については令和３年４月１日からとします。
以上で説明を終わります。
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○議長（久坂くにえ議員） これより質疑に入ります。御質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
本件は、運営委員会の協議もあり、総務常任委員会に付託いたします。
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○議長（久坂くにえ議員） 日程第10「議案第70号鎌倉市文化財保護条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○桝渕規彰 文化財部長 議案第70号鎌倉市文化財保護条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
議案集その１、156、157ページをごらんください。
平成30年（2018年）６月８日に「文化財保護法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律」が公布され、平成31年４月１日に施行されました。
この改正に伴い、本市においても文化財に対する損壊等の防止を図るため、市指定有形文化財等に係る損壊等の防止を目的に、罰金の引き上げ、罰則規定の強化など鎌倉市文化財保護条例の一部を改正するものです。
この条例の施行期日等は、罰則強化の部分について、令和２年４月１日からとします。罰金の引き上げ以外の部分は、公布の日からとします。
また、この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、従前の例による旨を規定します。
以上で提案理由の説明を終わります。
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○議長（久坂くにえ議員） これより質疑に入ります。御質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
本件は、運営委員会の協議もあり、教育こどもみらい常任委員会に付託いたします。
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○議長（久坂くにえ議員） 日程第11「議案第68号鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第69号鎌倉市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」以上２件を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○齋藤和徳 市民生活部長 議案第68号鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
議案集その１、152ページをごらんください。
総務省の個人番号カード交付事業費補助金要綱の一部改正に伴い、国庫補助の対象となるものの個人番号カードの交付及び再交付に係る手数料を徴収しないものとして取り扱うよう条例を改正しようとするものです。
施行期日について、第１条は公布日を施行日とし、第２条は情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律附則第１条第６号に掲げる規定の施行の日を施行日とします。
以上で説明を終わります。
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○内海正彦 健康福祉部長 議案第69号鎌倉市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
議案集その１、154ページをごらんください。
令和元年８月１日に災害弔慰金の支給等に関する法律の一部が改正されたことに伴い、災害援護資金の償還金に係る規定の整備を行うとともに、災害弔慰金等の支給に関する事項の審査を行う鎌倉市災害弔慰金及び災害障害見舞金支給審査員会を設置し、地方自治法第138条の４第３項の規定に基づく附属機関として定めるものです。
この条例は、公布の日からの施行とします。
以上で説明を終わります。
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○議長（久坂くにえ議員） これより質疑に入ります。御質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
ただいま議題となっております議案第68号外１件については、運営委員会の協議もあり、観光厚生常任委員会に付託いたします。
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○議長（久坂くにえ議員） 日程第12「議案第71号令和元年度鎌倉市一般会計補正予算（第10号）」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○松尾崇 市長 （登壇）議案第71号令和元年度鎌倉市一般会計補正予算（第10号）の提案の理由を説明いたします。
今回の補正は、史跡環境整備事業、財産管理事務、道路維持補修事業などを計上いたしました。
そして、これらの財源といたしまして、繰越金、国庫支出金及び市債などを計上いたしました。
また、ハイキングコース復旧事業などに係る繰越明許費の追加、川喜多映画記念館等管理運営事業費などに係る債務負担行為の追加、及び、史跡保存事業費などに係る地方債の追加をしようとするものです。
詳細につきましては、担当職員に説明させますので、御審議をお願いいたします。
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○松永健一 総務部長 議案第71号令和元年度鎌倉市一般会計補正予算（第10号）について、その内容を説明いたします。
議案集その１、158ページをごらんください。
第１条、歳入歳出予算の補正につきましては、歳入歳出それぞれ２億9182万1000円の増額で、補正後の総額は、歳入歳出とも637億8914万4000円となります。
款項の金額は、第１表のとおりです。
まず歳出ですが、第10款総務費は5693万3000円の増額で、玉縄三丁目３番先仮復旧工事に係る警備に要する経費の増額などを。
第15款民生費は845万3000円の増額で、台風災害見舞金等支援事業に係る経費の増額などを。
第20款衛生費は462万円の増額で、母子保健情報連携システム改修に係る経費の追加を。
第40款観光費は999万9000円の増額で、ハイキングコース復旧業務に係る経費の追加を。
第45款土木費は3324万4000円の増額で、崩落土処分等業務に係る経費などの増額を。
第55款教育費は１億7857万2000円の増額で、史跡永福寺跡崩落防止対策業務に係る経費の追加などをしようとするものです。
次に、歳入について申し上げます。
第55款国庫支出金は１億786万6000円の増額で、史跡等保存整備費補助金の増額などを。
第80款繰越金は１億2279万5000円の増額で、前年度繰越金の増額を。
第85款諸収入は６万円の増額で、発掘調査による雨水排水管破損事故に係る賠償金に対する保険料収入の追加を。
第90款市債は6110万円の増額で、道路整備事業債及び史跡保存事業債の増額をしようとするものです。
次に、第２条、繰越明許費の補正は、161ページ第２表のとおり、ハイキングコース復旧事業ほか７事業の追加をしようとするものです。
次に、第３条、債務負担行為の補正は、162ページ第３表のとおり、川喜多映画記念館等管理運営事業費ほか５事業費の追加をしようとするものです。
次に、第４条地方債の補正は、163ページ第４表のとおり、崩落土処分等業務及び史跡永福寺跡崩落防止対策業務などに係る地方債の追加をしようとするものです。
以上で一般会計補正予算の内容説明を終わります。
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○議長（久坂くにえ議員） これより質疑に入ります。御質疑ありませんか。
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○６番（長嶋竜弘議員） それでは、質疑をさせていただきます。まずハイキングコース復旧業務委託料ですが、細かいことは観光厚生常任委員会でお聞きしますが、大事な考え方の部分を市長に伺いたいと思います。
このハイキングコースの復旧業務委託料ですが、市有地の部分、それから民有地の部分、両方の倒木や土砂崩れ、コースの復旧の対応の工事をするための予算措置ということになっておりますが、この予算は民有地部分の費用も税金で出すということになるわけですけれども、このことが認められるということは、同様の考え方として、今後市内の町なかでの民有地で地方税法第348条第２項第５号に規定されている「公共の用に供する道路」で、今回のような災害等により通行が困難な事態が発生した場合は、今後、鎌倉市が税金で費用を出して対応していただけるということになってくると思います。同じ考え方。そういう考え方のもと、この事業を行うということでよろしいかどうか、それの確認をさせていただきたいんです。
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○松尾崇 市長 基本的な考え方としましては、ハイキングコースを通行できるように、民有地にかかっている倒木の除去ということで、決して所有者の持つ土地の改変ということまでを想定しているものではございません。
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○６番（長嶋竜弘議員） 市長は現地を見ておられないのかどうか知りませんが、民有地部分で崖崩れ等たくさんございます。それはコースを直さなきゃいけないし、そういうことじゃないとコースは復旧できません。民有地部分の土地もいじることになります。私、全部見てきたので、写真もありますけど、そういうことですけど、その御理解はないですか。それを聞いているんですけど。それを市がやることになるんですけど、そうすると一般の道路、一般の市民の方及び企業とかがお持ちのそういう民有地についても同じような事態になったときやっていただけるんですか、いただけないんですかという話です。
皆さん、いろんな市民の方等々から議員の皆さん、いろいろそういう要望をされると思うんですが、同じことを当てはめると町なかでもできるということになるんですが、その辺はどういう考え方を持てばいいんですかということです。
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○松尾崇 市長 あくまでも民有地の土木工事は行わないという考え方で進めていくということであります。
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○６番（長嶋竜弘議員） 土木工事は行わない。倒木を処理するだけということですか。
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○松尾崇 市長 民有地に関しては、そのような形で進めていきます。
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○６番（長嶋竜弘議員） 私はそうとは思えないので、細かくどこの場所かということをはっきり図面で観光課にお示しいただきたいと。それは後ほどやりますが、じゃあ倒木の処理だったらいいということになるんだったら、民有地で町なかの道路で倒木が起きたときに、それはやっていただけると、今後市のほうで、という考え方でよろしいですか。
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○松尾崇 市長 あくまでも通行の支障になるということを、市としてそこの道路が必要な場合に、倒れている倒木等を脇に寄せるというような形での考え方として手をつけるということはあり得ると考えています。
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○６番（長嶋竜弘議員） あり得るじゃなくて、全部同じような条件のときはやっていただけるという解釈をしてよろしいですか。切って、横によけて、あとは処理をしてくださいねはわかるんですが、その考え方で、ほかのそういう一般の町なかの民有地の道路というのはたくさんある。公共の用に供する道路、わかりますよね。それをやっていただけると。市長はずばり言うと、私の実家のところは御存じですよね、道路。ああいうところもふだん50軒もの家があって、パッカー車や郵便局もパトカーも救急車もみんな通っているわけですけど、そういうところで起こる可能性のあるところは鎌倉市内ってたくさんあると思うんですよ、市長御存じでしょう、そういうの。そういうところの倒木はそうやってやっていただけると、今後。完全な民有地の道路でも。よろしいですね。
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○松尾崇 市長 あくまでも住民の方の通行を可能にしていくということは必要だと思っていまして、道路啓開という形で、市としてそこに手をつけるということはやっております。やっていきます、これからも。
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○６番（長嶋竜弘議員） ハイキングコースは生活道路じゃないんですよ。一般の、私が言っている道路はほとんど生活道路ですよね。そこを通らないと、そうじゃないところももちろんあると思いますけど、そういうところの考え方の位置づけをきちんとしておかないといけないのでお聞きしたいんですね。あとは委員会で、今あやふやな答弁だったので、委員会でお聞きしたいと思います。
あと、朝夷奈切通。こちらは条件が違います。朝夷奈切通の復旧業務委託料ですが、道路部分は全て市道、市の道路です、として道路認定されているということになります。そして、その両側の土地は民有地と、一部県有地のところがあるんですが、今回の工事に関して県有地は関係ないそうなので、そうなってくると、土地所有者はこの市道に対して、民法第233条、民法第717条、それから、道路法第43条、道路法第30条及び道路構造令第12条が適用されて、市道の管理及び損害が出た場合などに一定の責任があるということになるんですが、そういった中で費用を税金で全額出すということになるわけですね。これは私は一部土地所有者が負担することがないのかなと思っておりますが、そうではないらしいので。これが認められるということは、同じように、市内の町なかで同じような条件の場所で、崖が崩れた、強風で木が倒れたなどのケースは、今後鎌倉市が税金で費用を出して、鎌倉市だけじゃないです、今回は国の補助もあるんでしょうが、そういう税金で費用を出して対応していただけると。そういうことが同じように、この予算の中に含まれていると思うんですが、そういうことで今後やっていただけると、同じようなことがあったら、生活道路で。という考え方でよろしいですか。
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○安良岡靖史 教育長 朝夷奈切通につきましては、史跡指定地ということで、その中にある鎌倉市の道ということでございますので、市道を塞いでおります倒木あるいは土砂を撤去するものでございまして、民有地の倒木処理は行わない。また、この朝夷奈切通の災害復旧につきましては、文化庁の調査官が視察を行いまして、補助率７割の災害復旧に対する国庫補助の交付金が可能との見解を示していただいておりますので、今後、関連部局と調整して、文化財課で実施することとしたものでございます。
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○６番（長嶋竜弘議員） 聞いている質問と御答弁、私、教育長に御答弁は求めていなかったんですが、そう申し上げていたんですが、要するに町なかで同じような条件の場所があったらば、今７割補助と言いましたけど、３割も出すのって話ですけれど、史跡指定じゃなかったらどうなるのということもあるんですが、つまり市道が通っているところの両側の崖とか、倒木とか、そこの市役所通りでも以前ありましたが、それ全部いろいろやっていましたが、市の税金を拠出して、そういう場合、民有地の両側の管理は当然さっき申し上げたとおり、管理責任が民法上あるわけですよ。その管理を怠ったがゆえに、そういう倒木が起きたり崖崩れが起きるということになってくるのですが、そういう場合でも、市がこういうふうにお金を出してやることになるんですかとお聞きしているんですね。ですから、向こう側に聞いているんですけど。
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○樋田浩一 都市整備部長 市道につきましては、両側が民地であった場合、道路啓開ということを最優先にしておりますので、その部分につきましては、道路啓開を目的に通行を再開できるような形で処理を行っております。
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○６番（長嶋竜弘議員） では今後も同じようにずっと、今行っているということはいいということだと思います。
この朝夷奈切通のほうは私の委員会ではないので、委員会のほうで皆さんで疑問に思ったらぜひお聞きいただきたいと思いますけど、一応確認をさせていただきましたが、ハイキングコースの件についてはかなりはてななので、また観光厚生常任委員会のほうでやりたいと思います。
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○議長（久坂くにえ議員） 質疑を打ち切ります。
本件は、運営委員会の協議もあり、総務常任委員会に付託いたします。
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○議長（久坂くにえ議員） 日程第13「議案第72号令和元年度鎌倉市下水道事業会計補正予算（第６号）」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○樋田浩一 都市整備部長 議案第72号令和元年度鎌倉市下水道事業会計補正予算（第６号）の提案理由を説明します。
議案集その１、164ページをごらんください。
第１条の総則は、令和元年度鎌倉市下水道事業会計の補正予算第６号として、第２条の収益的収入及び支出では、収入について第１款下水道事業収益のうち第１項営業収益を、支出については第１款下水道事業費用のうち第１項営業費用を、それぞれ513万円増額しようとするもので、補正後の総額は、下水道事業収益は73億1769万6000円、下水道事業費用は67億5018万5000円となります。
以上で説明を終わります。
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○議長（久坂くにえ議員） これより質疑に入ります。御質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
本件は、運営委員会の協議もあり、建設常任委員会に付託いたします。
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○議長（久坂くにえ議員） 日程第14「鎌倉市選挙管理委員会委員の選挙」を行います。
お諮りいたします。選挙の方法については、地方自治法第118条第２項の規定により、指名推選によりたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、選挙の方法は指名推選によることに決定いたしました。
お諮りいたします。指名の方法については、議長において指名することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議長において指名することに決定いたしました。
申し上げます。鎌倉市選挙管理委員会委員に藤村耕造さん、大塚眞理子さん、門河通憲さん、奥津淑子さんを指名いたします。
お諮りいたします。ただいま指名いたしました方々を、鎌倉市選挙管理委員会委員の当選人と定めることに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました藤村耕造さん、大塚眞理子さん、門河通憲さん、奥津淑子さん、以上の方々が鎌倉市選挙管理委員会委員に当選されました。
なお、ただいま当選されました委員の方々に対する当選告知等については、会議規則第36条第２項の規定により、議長において所定の手続をいたしますので、御了承願います。
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○議長（久坂くにえ議員） 日程第15「鎌倉市選挙管理委員会委員の補充員の選挙」を行います。
お諮りいたします。選挙の方法については、地方自治法第118条第２項の規定により、指名推選によりたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、選挙の方法は指名推選によることに決定いたしました。
お諮りいたします。指名の方法については、議長において指名することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議長において指名することに決定いたしました。
申し上げます。鎌倉市選挙管理委員会委員の補充員に、林康弘さん、關本和臣さん、西岡正江さん、麻生孝子さんを指名いたします。
お諮りいたします。ただいま指名いたしました方々を鎌倉市選挙管理委員会委員の補充員の当選人と定めることに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました林康弘さん、關本和臣さん、西岡正江さん、麻生孝子さん、以上の方々が鎌倉市選挙管理委員会委員の補充員に当選されました。
次に、補充の順序についてお諮りいたします。補充の順序は、ただいま議長が指名いたしました順序とすることにしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、補充の順序はただいま議長が指名いたしました順序の通りとすることに決定いたしました。
なお、ただいま当選されました補充員の方々に対する当選告知等については、会議規則第36条第２項の規定により、議長において所定の手続をいたしますので、御了承願います。
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○議長（久坂くにえ議員） 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
再開の日時は、来る12月20日午後２時であります。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
本日はこれをもって散会いたします。
（15時50分 散会）
令和元年（2019年）12月９日（月曜日）
鎌倉市議会議長 久 坂 くにえ
会議録署名議員 長 嶋 竜 弘
同 武 野 裕 子
同 安 立 奈 穂
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