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令和元年12月定例会

第3号12月 6日

○議事日程　　
令和　元年　９月定例会

　　　　　　　　　　鎌倉市議会９月定例会会議録（３）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年（2019年）９月６日（金曜日）
〇出席議員　23名
　１番　　千　　　一　　　議員
　２番　　くりはらえりこ　議員
　３番　　池　田　　　実　議員
　４番　　久　坂　くにえ　議員
　５番　　志　田　一　宏　議員
　６番　　長　嶋　竜　弘　議員
　７番　　武　野　裕　子　議員
　８番　　安　立　奈　穂　議員
　９番　　竹　田　ゆかり　議員
　10番　　西　岡　幸　子　議員
　11番　　前　川　綾　子　議員
　12番　　河　村　琢　磨　議員
　13番　　森　　　功　一　議員
　14番　　日　向　慎　吾　議員
　15番　　高　野　洋　一　議員
　18番　　大　石　和　久　議員
　19番　　納　所　輝　次　議員
　20番　　山　田　直　人　議員
　21番　　中　村　聡一郎　議員
　22番　　伊　藤　倫　邦　議員
　23番　　高　橋　浩　司　議員
　24番　　吉　岡　和　江　議員
　25番　　松　中　健　治　議員
　　　　　───────────────────────────────────────
〇欠席議員　１名
　16番　　保　坂　令　子　議員
　　　　　───────────────────────────────────────
〇議会事務局出席者
　事務局長　　　　　　　　大　隅　啓　一
　次長兼議事調査課長　　　木　村　雅　行
　議事調査課課長補佐　　　笛　田　貴　良
　議事調査課課長補佐　　　岩　原　　　徹
　書記　　　　　　　　　　片　桐　雅　美
　書記　　　　　　　　　　菊　地　　　淳
　書記　　　　　　　　　　鈴　木　麻裕子
　　　　　───────────────────────────────────────
〇説明のため出席した者
　番外　１　番　　松　尾　　　崇　　市長
　番外　２　番　　小　礒　一　彦　　副市長
　番外　３　番　　千　田　勝一郎　　副市長
　番外　５　番　　比留間　　　彰　　共創計画部長
　番外　21　番　　　　　　　　　　　文化財部長
　　　　　　　　　桝　渕　規　彰
　番外　６　番　　　　　　　　　　　歴史まちづくり推進担当担当部長
　番外　７　番　　奈　須　菊　夫　　行政経営部長
　番外　８　番　　松　永　健　一　　総務部長
　番外　９　番　　長　崎　聡　之　　防災安全部長
　番外　10　番　　齋　藤　和　徳　　市民生活部長
　番外　11　番　　平　井　あかね　　こどもみらい部長
　番外　12　番　　内　海　正　彦　　健康福祉部長
　番外　13　番　　能　條　裕　子　　環境部長
　番外　14　番　　前　田　信　義　　まちづくり計画部長
　番外　15　番　　服　部　計　利　　都市景観部長
　番外　16　番　　樋　田　浩　一　　都市整備部長
　番外　17　番　　廣　川　智　久　　会計管理者
　番外　18　番　　芥　川　　　忠　　消防長
　番外　19　番　　安良岡　靖　史　　教育長
　番外　20　番　　佐々木　　　聡　　教育部長
　　　　　───────────────────────────────────────
〇議事日程
　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会９月定例会議事日程（３）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年（2019年）９月６日　　午前９時30分開議

　１　一般質問
　２　報告第６号　交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る　┐
　　　　　　　　　専決処分の報告について　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　報告第７号　交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る　│
　　　　　　　　　専決処分の報告について　　　　　　　　　　　　　　　　　│市　長　提　出
　　　報告第８号　継続費の精算報告について　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　報告第９号　平成30年度決算に基づく健全化判断比率の報告について　　　│
　　　報告第10号　平成30年度決算に基づく資金不足比率の報告について　　　　┘
　３　議案第27号　工事請負契約の締結について　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　４　議案第28号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　５　議案第38号　鎌倉市職員の勤務時間及び休暇等に関する条例の一部を改正　　同　　　　　上
　　　　　　　　　する条例の制定について
　６　議案第44号　鎌倉市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定め　　同　　　　　上
　　　　　　　　　る条例の一部を改正する条例の制定について
　７　議案第36号　鎌倉市青少年会館条例の一部を改正する条例の制定について　┐
　　　議案第40号　鎌倉市児童発達支援センター条例の一部を改正する条例の制　│
　　　　　　　　　定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第41号　鎌倉市子ども会館条例の一部を改正する条例の制定について　│市　長　提　出
　　　議案第42号　鎌倉市子どもの家条例の一部を改正する条例の制定について　│
　　　議案第43号　鎌倉市放課後子どもひろば条例等の一部を改正する条例の制　│
　　　　　　　　　定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　８　議案第37号　鎌倉市印鑑条例の一部を改正する条例の制定について　　　　　同　　　　　上
　９　議案第39号　鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について　　　┐同　　　　　上
　　　議案第45号　鎌倉市建築基準条例の一部を改正する条例の制定について　　┘
　10　議案第46号　令和元年度鎌倉市一般会計補正予算（第４号）　　　　　　　　同　　　　　上
　11　議案第47号　令和元年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１　　同　　　　　上
　　　　　　　　　号）
　12　議案第48号　令和元年度鎌倉市下水道事業会計補正予算（第１号）　　　　　同　　　　　上
　13　議案第29号　平成30年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について　　　┐
　　　議案第30号　平成30年度鎌倉市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定に　│
　　　　　　　　　ついて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第31号　平成30年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特　│
　　　　　　　　　別会計歳入歳出決算の認定について　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第32号　平成30年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の　│同　　　　　上
　　　　　　　　　認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第33号　平成30年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決　│
　　　　　　　　　算の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第34号　平成30年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定に│
　　　　　　　　　ついて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第35号　平成30年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算　┘
　　　　　　　　　の認定について
　14　議員の派遣について
　　　　　───────────────────────────────────────
〇本日の会議に付した事件
　１　一般質問
　　　　　───────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（出席議員　　23名）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９時30分　　開議）

○議長（久坂くにえ議員）　　定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。
　本日の議事日程は、配付いたしましたとおりであります。
　会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。20番　山田直人議員、21番　中村聡一郎議員、22番　伊藤倫邦議員にお願いいたします。
　なお、本日の会議に欠席の届け出がありますので、局長から報告させます。

○大隅啓一　事務局長　　保坂令子議員から所用のため欠席する旨の届け出がございましたので、御報告いたします。

○議長（久坂くにえ議員）　　ただいまの報告に御質疑ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○議長（久坂くにえ議員）　　日程第１「一般質問」を昨日に引き続き行います。
　まず、前川綾子議員の発言を許可いたします。

○11番（前川綾子議員）　　おはようございます。それでは、私の一般質問を始めさせていただきたいと思います。
　まず、きょうは鎌倉地域の漁港についてということで始めさせていただきたいと思いますけど、きのうまでの質問を伺っていて高潮とか高波とか、それから離岸流とか水の事故などの話が出てましたけれども、まさにこれは高波と高潮に日々というか、日々ということもないかもしれないけど、操業を脅かされている漁師さんのお話をこれからさせていただくようになるんですけど、離岸流の話も、８月の初めでしたけれども、たまたま漁師さんたちとお会いすることになっていた日ですけれど、その日も離岸流がひどかったんですね、鎌倉の材木座の海岸で。それでもうへとへとになっていらした方が漁師さんの中にありまして、というのは、離岸流がひどくて、海水浴客それからサーファーまで、子供から大人までもう何十人と今それこそ押しては返される波の中で一人一人を岸に届ける作業をしてきたということをおっしゃっていて、そういうこともしてくださっているんだなということを、そのとき改めて知ったわけですけど、お話が出ていたので、ちょっとそんな話もさせていただいて、水の事故については、もう日々漁師さんたちというのは、発見者になったり、それから救う立場になったりということで、鎌倉の地域の海を守っているという大切な存在であると思わせていただく中で、この漁師さんたちが、とにかく本業である漁をするための漁港を今持ってないんですよということ、それをぜひつくっていただきたいということを質問させていただいて、あと３カ月で私も10年になります。思い返してみますといろんなことがございましたけれども、全く進んでないということは全く申し上げるつもりはありません。本当に少しずつ少しずつ進めていただいていて、一度どうなるのかしらと思うときもありましたけれども、また最近では、副市長を初め皆さん県にも行っていただいて、そしてまた進んでいるなというところも感じさせていただいているところではあります。
　そういう意味で、この議場で、３年ぶりになりますけれども、今の現状と、それから、これからの市の進め方というのでしょうか、意気込みを確かめさせていただきたいなと思いまして、今回項目にさせていただきましたので、よろしくお願いしたいと思います。
　昨年度、平成30年度ですけれども、鎌倉地域の漁業支援施設整備に係る静穏度解析等業務委託が実施されたということでございます。事業ですよね。その静穏度調査というものはどのようなものか教えていただきたいと思います。

○齋藤和徳　市民生活部長　　静穏とは波の穏やかさのことでございまして、静穏度とは漁港内の水域の静穏の度合いのことで、船舶の操船、停泊、係留の安全性を判断する指標でございます。
　今回の調査では、坂ノ下の海岸にある既存の突堤の活用を前提とした水域におきまして、設計潮位や設計沖波というものを検討し、静穏度を用いて安全性の検証を行うことで、防波堤として必要な規模や構造などについて一定の整理を行ったところでございます。

○11番（前川綾子議員）　　そういう調査だということですけど、これまでにも多くのいろいろな調査を、水質を初め、しておられると思います。その調査が一つ一つ鎌倉の地域の今の漁業支援施設の整備に生かされていくものと考えておりますので、ぜひお願いしたいんですけれども、そこで、この静穏度解析等業務委託事業は、今後の施設整備にどのように結びついていくのかということを伺わせていただきたいと思います。

○齋藤和徳　市民生活部長　　これまでも鎌倉地域の漁業支援施設につきまして県と協議をしてきたわけですけども、その中で、県からの指摘を受けまして、漁港施設として機能確保の実現性を検証するために静穏度解析を行ったものでございます。現在ある突堤を利用し、防波堤とすることで、漁港施設に求められる機能を満たすことがわかったことから、当該解析による検証結果を踏まえまして、引き続き水産庁等、関係者と今後協議を行ってまいります。

○11番（前川綾子議員）　　漁港の機能を満たすことがわかったということで、少しいい言葉を聞かせていただいているなと思っております。
　さらに伺いますけれども、今現在は水産業振興推進計画をつくるための推進委員会が進められていると思いますけれども、その計画はどのようなもので、委員会の内容について伺わせていただきたいと思います。

○齋藤和徳　市民生活部長　　現在、鎌倉市水産業振興計画推進委員会において議論をしていただいております鎌倉市水産業振興計画についてですけども、本市の水産業振興の施策のあり方について整理をし、水産業の将来の姿について基本的な施策の方向性と取り組むべき内容を示すもので、本市の水産業に関する施策を総合的かつ効果的に推進する行政計画とするものでございます。

○11番（前川綾子議員）　　委員会が進められているというわけですけれども、この委員会、第３次漁業対策協議会がありましたよね。その協議会の会長をしていただいた方が今回もその委員会の進行をしてくださっていると聞きました。それは、これまでの経過をよく御存じですし、それから、漁師さんたちのこともよくわかってくださっている方だと私は信頼しておりますのでそこは安心するところでございます。いい方向に進めていただければなって思っております。
　先ほど申し上げましたけど、これまでにいろんな経過がありまして、ここでその長い歴史をお話しするつもりはありませんけれども、漁業者にとってとにかく漁業支援施設、この呼び方も、漁業支援施設って言わなきゃいけないということ自体も何か言葉遊びのようでちょっと私の中では不思議だなと思います。漁港と言えない、船揚げ場ってこないだまでは言っていたと思いますけど、なかなか漁港と言えないという、どこに気を使ってこういうふうに言わなきゃいけないのかなってちょっと思ったりもするんですけれども、仕方ありません。漁業支援施設という言い方でいいんですけれども、とにかく鎌倉の漁業協同組合というのは、最近の組合員数の推移を改めて聞かせていただきました。平成28年度が32名、正組合員ですね。平成29年度が30名、それから平成31年度が32名ぐらいで、それに準組合員を合わせると50名以上になるよというところで、決して多くはないかもしれませんけれども、でも若い組合員がたくさんふえてきているということで、にもかかわらず災害にも強くて、安心して操業ができるという漁業支援施設が、いわゆる船揚げ場がない環境で、そのない環境で何十年も操業しているということ、もう本当に、これまでにも申し上げましたけれども、改めて言わせていただくと、もうない環境でずっとやってきているということで、そういうことをもう一回確認をさせていただきたいと思います。その上で先ほどお聞きしました委員会の中で、この漁業支援施設の必要性についてどのように確認されているのか教えていただきたいと思います。

○齋藤和徳　市民生活部長　　推進委員会におきましては、本市の水産業の現状、特徴、課題を抽出いたしまして、これらの課題等を踏まえた水産業振興のための施策、必要な取り組みなどについて議論を進めていただいております。これらの課題の解決に向けては、漁業支援施設が必要であるということが推進委員会では共通の認識ということになってございます。

○11番（前川綾子議員）　　とにかく漁業支援施設は必要だということは委員会で確認されているということですので、それ本当に一つ安心というか、一つ確認させていただいて、その先を考えられるんだなということが確認できるなと思っております。
　委員会の中では、鎌倉地域の漁業支援施設についてどのような議論が行われているのか詳しく教えていただきたいと思います。

○齋藤和徳　市民生活部長　　漁業支援施設を持たない鎌倉地域におきましては、台風等による漁船、漁具倉庫の破損、流出などの被害がたびたび発生しているほか、漁船を人力で砂浜から出し入れをしているという厳しい就労環境の改善を図る必要があるということが確認されております。
　これらの課題を解決し、新たな担い手の育成確保を図るとともに、地場の水産物の漁獲量をふやし、地産地消を推進していくためにも、鎌倉地域における漁業支援施設整備が必要であるということで意見がまとまりつつございます。

○11番（前川綾子議員）　　その委員会の今後のスケジュールですよね。いろいろおありになると思います、時期的なことも。でもちょっとそこは置いておいて、希望とするスケジュールを教えていただきたいと思います。

○齋藤和徳　市民生活部長　　現在、推進委員会では、振興計画の素案について議論を行っていただいております。今後、計画の素案を確定させまして、年内をめどにパブリックコメントを実施する予定でございます。今年度内に行政計画として水産業振興計画を決定したいと考えております。
　なお、パブリックコメントの実施に当たりましては、当該振興計画の内容につきまして地元説明会を開催するなど地域住民や関係者にも丁寧に説明をしていきたいと考えております。

○11番（前川綾子議員）　　スケジュールを伺いましたけれども、パブコメはもちろんしていかなければいけないことだと思いますし、地元の説明ということもすることになると思いますが、今は説明がないとか、説明が大事とかいう時代ですから、説明はしていかなきゃいけないんでしょうけれど、これまでにもワークショップなどいろいろと趣向を凝らして地元の地域の方たちにわかっていただこうとして、それでも、そうやってやってきてもなかなか理解をいただけないという、説明ってどういうことなんだろうなと時々私は不思議に思うときがあるんです。今回、もちろん地元説明をされるということ、繰り返しになりますけど大事だと思いますけれども、そこのところぜひ、御苦労が多いと思いますけれども、地域の住民の方にわかっていただけるような工夫と、それから熱意を持って説明をしていただきたいと心から思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　この先の話だとは思ってますけれども、漁港区域の話もいつもあると思います。ここは、公園の区域でもあったりとか、いろいろ複雑な区域が入っていると思いますけど、そこでいつも手続がどう、それのために遅くなるかもしれないというのはもう前から聞いているところではありますけれども、その辺のところは今どんなふうになっているのかちょっと伺わせていただきたいと思います。

○齋藤和徳　市民生活部長　　漁港区域を設定するには、まず施設の位置や規模、そこから漁業活動を営む上で必要となる砂浜や水域を確定させる必要がございます。現在、策定を進めている水産業振興計画におきまして、鎌倉地域の漁業支援施設のあり方を整理した上で、漁港区域の設定に関する手続を進めてまいりたいと考えております。

○11番（前川綾子議員）　　今年度は、第４期基本計画の策定あるいは実施計画の策定、それぞれ行われていくわけですけれども、この計画にどのように位置づけていきたいと考えているのか詳しく教えていただきたいと思います。

○齋藤和徳　市民生活部長　　第４期基本計画（案）におきましては、鎌倉地域における現状として、漁業者の就労環境の改善、漁船の安全確保など、また課題といたしまして、鎌倉地域の漁業支援施設の整備を掲げているところでございます。
　今後、実施計画への登載を含めまして、着実な実施に向けた取り組みを進めてまいります。

○11番（前川綾子議員）　　この際なんですけれども、鎌倉市役所でこの鎌倉地域の漁業支援施設の整備を進めることにかかわっていらっしゃる職員の皆さんは、とにかくやっていらっしゃるのかもしれないんですけれども、この長い歴史を少し勉強していただければなというか、たどっていただけたらありがたいなって思っています。
　鎌倉地域に漁業支援施設の整備をされてこなかった経緯、それから、漁業対策協議会が３回も設置されてきた経緯、それから、漁協から昭和の時代から漁港の整備を求める陳情が出てますよね。そういうことも職員の皆さんに少し知っていただいて、そして、もう本当に望んで亡くなってしまった漁師さんたちもたくさんいることでしょうし、そういう意味で担当課長も、人事のことを言うつもりはないんですけど、すごくよく変わられるのでとても不安になるところがありまして、もうちょっと意気込みを見せていただきたいなって思っていて、それは一番感じているのは漁師さんたちなんですよね。どうなのかなって言われて、それはそれなりに私も元気づけているところですけれども、ぜひ、課長が変わるということはそれはそれとして、代々過去に私も全部読みました。課からいただいている資料は全部読ませていただいて、こういう経緯なんだ、こういう陳情が出ているんだということも勉強しましたし、そういうことで漁師さんたちに会ってお話を、寄り添っていける、寄り添う話ができるんじゃないかと。今こうなっていますよ、ああなっていますよという報告は簡単にできると思いますけれども、そういう積み重ねがあって、今に至っているんだということをぜひ課のほうで、やっていたらごめんなさい、でも、もしやっていらっしゃらなかったらぜひそれをしていただいて、鎌倉の漁協の方たちに寄り添っていただきたいな、気持ちだけまずは寄り添っていただきたい。
　さっきパブコメの話とか地域住民のお話をしましたけども、本当にワークショップなどでは、心は漁師さんたち傷ついてしまったんですよね。あんなに攻撃的になるとは思ってなかったということがあります。ですから、いろんなお話、いろいろありますけど、説明がなかったから知らなかったということは、私はあり得ないと思っているので、そういうことならばお互いに寄り添って話を聞こうという姿勢を、それはここで言っても仕方がないんですけど、そういう雰囲気をぜひ、御苦労でも持っていただく住民説明会にしていただきたいなと、よろしくお願いしたいなと思っておりますので、くどいようでごめんなさい、そういうことでございます。
　最後に、鎌倉地域の漁業支援施設の整備に対する市長のお考えを伺わせていただきたいと思います。

○松尾崇　市長　　るる御質問いただきました、鎌倉地域の漁業支援施設の整備についてですけれども、県を通して水産庁と協議を行っておりまして、そこで指摘をされた課題解決に向けて現在取り組んでいると、こういう状況です。
　また、この水産業につきましては、市民の生活に大変かかわりが深いということがございますから、水産業振興というのは極めて重要な課題でありまして、現在、本市の水産業の将来の姿について、御質問いただきましたように、計画で示すための検討を行っているところです。この検討においても鎌倉地域の漁業支援施設整備が必要であると、こういう意見がまとまりつつあるという、こういう状況です。
　こうしたことから、引き続き水産庁を初め関係機関などと協議を進めていくとともに、地域の理解を得ながら施設整備に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

○11番（前川綾子議員）　　第一次産業、農業と漁業、鎌倉にあるわけですけれども、鎌倉地域での漁港の件、漁協の苦しみ、苦しみというか悩みというか、求めるということ、そういうことをいろいろお話しさせていただいて、今、市長にもお答えをいただきました。いよいよ第４期基本計画の策定のところで、ぜひいい結果、本当に予算、計画、いろいろと立てていただけるような進みぐあいになっていただければと思っておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。これで漁港についての質問は終わらせていただきます。
　では、続きまして、障害児支援事業の充実についてというところで質問をさせていただきたいと思います。
　ことしも猛暑の中で夏祭りや盆踊り大会が開かれまして、多くの住民が参加しました。私もあちこちに参加させていただく中、かねてからお子様のことで御相談いただき、一緒に考えてきた方や、ずっと気にかかっていた方にお目にかかることができました。
　そこで感じたのは、課題のあるお子さんへの支援がいまだ十分とは言えないということかなと思います。そういうことも気がつきました。
　私が議員になったのは、ちょうど発達障害者支援法が施行されたときでした、平成17年ですけど。地域で子供の活動にかかわってきたこともあり、私は１期目のときから課題のあるお子さんへの支援の必要性を感じ、この課題と向き合ってまいりました。２期目の平成23年には、この課題について特に詳細に質問をさせていただき、課題提起もさせていただきました。それから８年が経過し、子供をめぐる状況も変化してまいりまして、市の対応としてもそれなりの努力がされてきたにもかかわらず、今も親たちの不安は決して解消されていないということを感じたわけです。そこで、改めてこの課題に向き合って、一般質問をさせていただこうと思っております。
　まず、５歳児すこやか相談について伺います。
　乳幼児の健診は、生まれてから３歳までは定期的に健診が行われ、子供の成長を確認しつつ親御さんの悩みにも応えることができますが、３歳児健診以降は就学前まで健診の機会がありません。子供の発達については、家庭の中だけではなく、幼稚園や保育園での集団生活を通してさまざまな課題が浮かび上がってきてますので、就学前までに課題を発見し、そして早期に支援することが望ましいことから５歳児健診が必要であることが指摘されて、市町村によって取り組みが広まりつつあります。母子保健を担当する課が乳幼児健診の延長線上に位置づけて実施したり、それから、医療機関で受診する方法をとったりなど、それぞれの自治体の実情にあわせた実施方法になっているということですが、鎌倉市では、市内の幼稚園や保育園を通して相談票などを配布、回収する方法による５歳児すこやか相談が平成20年度から始まっている、実施されていると思っております。
　そこでまず伺いますけれども、現在の鎌倉市の５歳児すこやか相談がどのような手法で行われていて、また、対象人数と相談票の回収率を伺わせていただきたいと思います。

○平井あかね　こどもみらい部長　　５歳児すこやか相談につきましては、市内在住、年中年齢の全ての子供を対象にして実施をしているものでございます。実施方法につきましては、先ほども御案内のとおり、市内の幼稚園、保育園、認定こども園を通じまして、各家庭に相談票を配布いたしまして、回収をしているところです。
　また、保護者からの相談、相談票の回答の内容、園からの相談に基づきまして、発達支援室の専門職が園に直接出向きまして、子供の行動観察を実施しております。また、相談を希望する保護者の方には、行動観察の実施後に個別の相談を行っております。
　平成30年度の相談票の配布の対象者数は、全部で1,145人でございまして、そのうち回収数につきましては1,017人分、回収率は88.8％でございました。

○11番（前川綾子議員）　　ありがとうございます。回収率88.8％ということですけど、ちょっと推移を調べても大体それぐらい、90％ぐらいは回収されているのかなということ、私も確かめさせていただいております。
　支援を必要とされた子供のその後の支援はどのようになっているのか。また、支援が必要となった子供が実際にどのような支援につながっているのかということを伺わせていただきたいと思います。

○平井あかね　こどもみらい部長　　５歳児すこやか相談で支援が必要と判断された子供に対しましては、来所相談であったり、園への巡回相談などで支援を行っているところです。平成30年度に支援が必要と判断した子供は140人でございまして、発達支援室へ来ていただいて相談を行った方が43名となっておりまして、それ以外のお子さんについても専門職が各園を訪問する巡回相談などで対応を図っているところです。

○11番（前川綾子議員）　　140人、それで発達支援室にいらした方は43名ということです。５歳児すこやか相談によって課題がある多くのお子さんを把握することができて、そして、早期の支援につながることは非常に喜ばしいことと思っています。
　今、いろいろお話を伺いまして、一定の成果が上がっているということは明らかであり、５歳児すこやか相談の事業に取り組んでいただいていることを大いに評価したいところであります。
　しかし、一方で支援を必要とする子供の数がもうどんどん、年々ふえているということも事実であります。それが大きな課題であると思っていますが、市外の幼稚園とか、それから保育園に通うお子さんや、あるいは自主保育を初め、通園していないお子さんに対してどのように対応しているのでしょうか。また、親から申し出があれば対応する仕組みということではありますけれども、実際に相談はどれぐらいあるのか伺わせていただきます。

○平井あかね　こどもみらい部長　　市外の園に在籍している子供、自主保育グループ及び在宅の子供については、ホームページや「広報かまくら」、ＬＩＮＥなどで５歳児すこやか相談事業の周知を行っております。また、申し込みのあった保護者に相談票を送付させていただいております。
　実際の申し込みの実績でございますが、平成26年度は１名、平成27年度が１名、平成28年度、平成29年度は申し込みがございませんで、平成30年度が１名となっております。

○11番（前川綾子議員）　　ホームページとＬＩＮＥでということで、それに応じていらっしゃる方は１名ということで、ほとんどないということですよね。それに対してどう考えるかということなわけですけれども、５歳児すこやか相談についての情報提供というのは、だから十分とは言えないんじゃないかなと思っています。
　市民健康課が実施する乳幼児健診と並べて周知されているわけでもなくて、子育て情報を網羅した子育てナビきらきら、あの冊子にも掲載されていないんですよね。私、今回改めて全部見てみたんですけどなかなか出てこない。平成23年に質問した際にも、当時の担当部長が、市内の幼稚園、保育園を通して把握した支援が必要な子の率を調査対象から漏れている児童数に当てはめて、市外の園などに通う子のうちの一定数の子が支援を必要としている状況にあることは認識されていたんです。平成23年のことですけどね。市内の幼稚園、保育園に通う以外のお子さんを抽出し、個別通知したり、市民健康課と連携し、５歳児すこやか相談について周知を図って、例えば、３歳児健診の際に、２年後の５歳児すこやか相談ありますよ、３歳児健診のときにそういうものありますからねというＰＲなども考えられるんじゃないかなと、せめてですけど、せめてそれはできるのではないかなと思います。
　３歳児健診は、受診率は、平成28年が93.7％、それから、平成29年が94.2％、それから平成30年が94.3％で、あおぞら園に通園している子供は別として、受診していない子供に対しては、その後追跡調査をして100％にしているということを市民健康課から伺いました。５歳児すこやか相談の周知方法について、子供とその親の立場に立って工夫していただきたいなとまた改めて思ったわけですけれども、その辺のところはいかがでしょうか。

○平井あかね　こどもみらい部長　　市内の全ての５歳児がすこやか相談を受けることができるように議員御指摘のとおり周知が重要と考えております。御提案いただきました３歳児健診の際に５歳児すこやか相談のお知らせを配布することですとか、子育てナビに掲載するようなことを今後とも検討してまいりたいと思っております。また、自主保育グループですとか市外の園についても直接周知を図るようなことも今後検討してまいりたいと考えております。

○11番（前川綾子議員）　　いろんな工夫があると思います。とにかく100％に対してお知らせをすることができると思うんですね。だから、要するに市民健康課ではできているわけですから、５歳児すこやか相談が始まってもう10年になりますので、それこそ市役所にはいろいろな情報を取り入れる方法があると思います。ですから、どうぞここのところは早期発見、早期対応、早期支援ということを言っているわけですから、100％を目指していただきたいと思いますが、改めて伺わせていただきたいと思います。

○平井あかね　こどもみらい部長　　市内在住の全ての５歳児がすこやか相談を受けることができるようにしていくということは、子供の健やかな成長のために大変大事なことだと思っております。５歳児すこやか相談対象児全員に事業の周知が図れるように、今後とも努めてまいりたいと思っております。

○11番（前川綾子議員）　　幼稚園、保育園での支援の取り組みと市の補助金のあり方について、その次は伺わせていただくわけですけれども、いろんなところでいろんな支援があるわけでして、支援が必要なお子さんに対して、幼稚園や保育園では、実際にはどのような対応が図られているか。それから、幼保における実際の支援の取り組みとそれに対する市からの援助、それをどのように行われているか伺わせていただきたいと思います。

○平井あかね　こどもみらい部長　　市内の幼稚園や保育園におきまして、発達障害を含む支援を必要とする子供の受け入れが進んでおりまして、それぞれの園で子供の発達や特性に応じた支援を行っていただいていると認識しております。
　また、幼稚園に対しましては、鎌倉市特別支援保育運営費補助金を、また、民間の保育所等に対しましては、鎌倉市障害児保育推進特別対策事業費補助金を市から交付をさせていただいております。

○11番（前川綾子議員）　　そうですね。公立保育園、私立保育園、私立幼稚園、それぞれ補助金を出していただいたりとかしているわけですけれども、人の加配のためが主でして、そうやって工夫をしながら補助金を出していただいて、そして少額でも少しずつ年々多くしていただいているということはお聞きしました。いろいろと限度があると思いますけども、そうやって少しずつ、お金ばかりではないので、この後もそういうお話もさせていただきますけれども、市から支援ということで補助金を出していただきながら、いい連携がとれればなと思っておりますので、引き続きお願いしたいと思います。
　支援を必要とする子供にとって早期発見、早期支援が必要です。現在は、発達支援室が各園の求めに応じて巡回相談を行っていますが、明確に支援が必要な子も発見できるでしょうが、中には支援が必要かもしれないと思われる、いわゆるグレーゾーンの子供も多いと思います。このグレーゾーンの子供たちへの支援もスピードが大切ですが、各園の立場にしてみれば、指導者の数に限りがあり、支援したくとも十分な対応が図れない状況も理解ができます。
　そういうことで、先ほどの補助金のお話も出てくるわけですけど、私の友人で幼稚園を経営している人がいますが、課題のあるお子さんへの指導員の存在は大変重要で、そして、現状では指導員の数が十分とは言えなくて、課題がある子供に対する支援をしたくともできない状況であるということも聞かされます。
　また、指導員を雇用するに当たっての補助金のさらなる増額を求める声も聞いております。各園が雇用することに補助金を出すという考えだけではなくて、例えば、市が巡回支援のようにして、複数の人材を発達支援室で確保して、その方たちを園からの要請に応じて派遣するような形で複数の園と人材を共有、活用することも考えられるんじゃないかなと思いますけれども、その辺のところはいかがでしょうか。

○平井あかね　こどもみらい部長　　補助金の交付だけでは園における支援に必要な人員の確保、これは難しいということは承知はさせていただいております。市の支援といたしまして、平成29年度から実施をしている発達支援サポートシステム推進事業、これによりまして、発達支援サポーターの活用ですとか、園における障害児支援の中核となる発達支援コーディネーターの養成につきまして現在検討を行っているところでございます。

○11番（前川綾子議員）　　今おっしゃっているサポーターについてはちょっとまた後でお話しさせていただきますけれども、各園にコーディネーターという考え方、それは何か平塚市でもう進めているということですよね。各園の保育士さんをコーディネーターとして養成をしていただいて、そして、そこで養成したコーディネーターの方、園の中でその方が相談を受けて、それでさらに必要であれば巡回相談ということで、発達支援室から行って相談を受けるんでしょうけど、なるべく、もし園の中で解決できるものはコーディネーターに委ねていきたいという考え方だと思います。私もその考え方はいいかもしれないと思っておりますので、ぜひそこのところを研究していただいて、進めていただきたいと思います。
　ただ、何分にも、そうするとそのコーディネーターになった保育士にまた負担がかかっていくということもあると思いますので、そこのところはまた考えていただくことが必要かなって思っております。
　平成23年の質問でも同じことをお聞きしているんですけども、障害がある子供たちがその地域で暮らしていくためには、子供だけではなくて、その子にかかわる大人たちがどのようにかかわり支えるかが、子供の成長に大きな影響を与えると考えられます。特に、子供に一番近い親の存在は大きくて、発達支援室では子供の親に対して、基本的にどのような考えを持って、どのようにかかわっておられるのかお聞きしたいと思います。

○平井あかね　こどもみらい部長　　乳幼児期の親子関係につきましては、子供の成長、発達に大きな影響を及ぼすことから、この時期に親子の安心感、信頼感などを大切にしていくことが重要であると考えております。
　発達に何らかの課題があるために親子で心地よい関係が結べない場合には、まず保護者の大変さを受けとめまして、子供の状態を見きわめていく、これが大事と考えております。
　支援を必要とする子供が成長しまして、地域社会の中で生活していくためには、保護者が子供の障害や特性を正しく理解し、適切なかかわりを持つことが不可欠でございます。そのためには、保護者支援プログラムとしての取り組みが必要であることから、ペアレントトレーニング導入に向けた検討を現在進めております。

○11番（前川綾子議員）　　親支援の必要性ということは受けとめていただいているということですね。取り組みを進めていただきたいと思いますけれども、今具体的な話としてペアレントトレーニングという言葉をいただきました。親子の関係や子供たちの育ちなど、子供の将来に親のかかわりが大きく影響があると考えておりますので、特に必要なのは子供たちの行動に対する親の対応の仕方についてのアドバイス、いわゆる今おっしゃったペアレントトレーニングというものが必要ということで考えております。早い段階で子供の行動に対する幾つもの対応の仕方、つまり多彩なかかわり方を親が身につけていくことで、子供の年齢が上がるにつれて起こる困難が少なくなるわけです。
　ペアレントトレーニングを実施している他市の事例を幾つか私も平成23年の質問でも紹介させていただきましたし、例えば、葉山町のたんぽぽ教室や横浜市の南部地域療育センターなどですけれども、そういうところの紹介もさせていただきました。そこで、子供だけではなくて親の訓練の必要性を強く感じて、それも当時お伝えしています。当時の御答弁で、提案のペアレントトレーニングを初め、専門的な支援につなげてまいりたいというお答えをいただいております。そのお答えをいただいておりますが、今、取り組んでいきたいとお答えになりましたので、今はされていないということだと思いますけど、ペアレントトレーニングというものを進めながら、メンターというものを育成していくということがあるみたいなんですけど、その辺のところお答えできますでしょうか。

○平井あかね　こどもみらい部長　　現在は、保護者支援の取り組みといたしまして、発達支援室を利用している保護者を対象として保護者懇談会ですとか保護者相談を行っているところです。
　今後につきましては、発達支援室を利用している保護者に限らずに、支援を必要としている子供の保護者を対象とした保護者支援の取り組みが必要と考えておりまして、保護者支援プログラムの一環として今お話のあったペアレントトレーニングの実施に向けた検討を行っているところです。
　さらに、障害児を子育てした経験のある保護者による共感的なサポートとして、ペアレントメンター、これによる支援についてもメンターの養成を含めた実施の検討を進めてまいりたいと考えております。

○11番（前川綾子議員）　　ペアレントトレーニングを進めながらメンターを育成していくということで、このメンター事業、逗子市でも始めているというようなことを伺っておりますけれども、簡単にいえば親同士が支援をし合う取り組みだと思っています。
　調べさせていただいたんですけど、メンターというのは、みずからも発達障害のある子育てを経験して、かつ相談支援に関する一定のトレーニングを受けた親を指します。メンターは、同じような発達障害のある子供を持つ親に対して共感的なサポートを行い、地域資源について情報を提供することができる。また、高い共感性に基づくメンターによる支援は、専門家に支援してもらうのとはまた違った効果があると指摘されておりまして、厚生労働省においても有効なシステムだと推奨しているということでございます。
　このペアレントトレーニング、今現在は進めていただいてないということは残念なことですけれども、再度、今検討していただくということですので、ぜひもうこれは早期に実現していただきたいなと思います。
　今、核家族化がもう本当に現代では、今さら言うことではなくて、進んでいるわけで、家では親子だけになってしまうというケースがたくさんありまして、そこでいろいろなことが起こるわけで、この子をどうやって扱ったらいいんだろうということを親御さん一人で悩んでいらっしゃる。そういう方が多くいらっしゃる。もう私が言うまでもないと思いますけど、そういう意味でもこのペアレントトレーニング、ぜひ取り入れていただいて、早期に実現をしていただければなと思います。
　障害のある子供を育てる親御さんへの支援についてお聞きしてまいりましたけれども、鎌倉には障害のある子供を持つ親同士の会の活動があります。最近この会の行き詰まり感があるということをお聞きしておりますけど、そのことについてはどのようにお考えですか。

○平井あかね　こどもみらい部長　　市内で活動する当事者保護者による団体がございまして、保護者の相談内容に応じて情報提供をしておりますけれども、新規に入会する保護者が減少傾向となっておりまして、会の運営が難しくなっている団体もあると聞いております。
　保護者を支える仕組みづくりについては、市としてどのようなことができるのかということについて、こういった当事者保護者団体などと連携を図りながら検討してまいりたいと思います。

○11番（前川綾子議員）　　新規に入会しなくなってしまったということには何か原因があるんだと思います。同じ会がずっと同じようにということは、時代がどんどん進んでますから難しいということは理解できますので、ぜひその原因を市でも探って、何とかこういう会は続けていけるようにしてあげてほしいと思います。
　学校生活を終えて、地域で最後のところは生活をするわけですよね。親同士がつながりを持って、理解ある人もまたふやしていくこと、それが地域で大切なことになるわけで、親を支援する仕組みを地域や社会で支えること、これが共生社会の実現の一つにつながっていくものだと考えておりますので、ぜひここのところは、工夫があると思いますけど、この会を支えてあげていただきたい。また違うものになってもいいと思いますので、支える会としてつながっていただきたいと思っております。
　課題のある子供に専門的立場からの支援が必要であることはもう言うまでもありません。この課題が重要であると認識したからこそ、ほかの市町村にまだなかった時代に鎌倉市は障害児に専門的支援を行う通園訓練施設としてあおぞら園を開設しました。以来50年間、あおぞら園に通わせたいがために近隣市から鎌倉市へ移転を考える親がいるほどに重要な存在だった時期もあり、成果もおさめてきたことは十分承知しています。また、療育相談の充実を初め、福祉センターでも訓練を行うなど専門的支援を充実させてきました。
　今、地域や社会のあり方を初め、子供をめぐる環境や子育ての実情も、また親の考え方や生き方も大きく変化した中、専門的支援に求められるものも変化していますが、鎌倉市がどのような発達支援のあり方を目指しているかは市民に全くわからない状況です。
　課題を抱えた親だけが知ればよいというものではなく、安心して子供を産み、育てる環境整備を市民とともに実現していくために重要であると考えています。そこで、改めて市としての考え方を確認させていただきたいと思っております。
　まず、専門機関としてのこのあおぞら園が果たすべき使命と現在行っている専門的支援の内容についてお伺いさせていただきたいと思います。

○平井あかね　こどもみらい部長　　あおぞら園につきましては、昭和52年に県の認可施設である知的障害児通園施設と、鎌倉市の独自事業である肢体不自由児通園施設及び言語機能障害児通園施設、これを併設しまして開園をしたところです。また、平成24年の児童福祉法改正後につきましては、児童発達支援センターとして運営を行っております。開園以来、給食、午睡を含めた週５日の通園プログラムを提供しまして、生活や遊びを通して集団生活への適応やコミュニケーションの力を育てる支援を行ってきております。
　法改正後は、保育所等訪問支援や障害児相談支援の実施を含む機能の充実が求められておりまして、今後は、障害のある子供を対象として、より専門的な支援を提供していくことが必要である、このように考えております。

○11番（前川綾子議員）　　今、あおぞら園の果たすべき使命と現在の状況を伺わせていただきましたけども、そして今後のことも伺わせていただきました。それで、定員に対する現在の状況はどのようになっているのでしょうか。子供への専門的支援を望む親が多く、あおぞら園への入園が大変狭き門であったこともありましたが、現在の状況を伺わせていただきたいと思います。

○平井あかね　こどもみらい部長　　あおぞら園の定員は30人でございます。現在のあおぞら園の在籍の児童数につきましては、平成28年度が31人、平成29年が26人、平成30年が30人で、令和元年８月30日現在の在籍の児童は23人となっております。

○11番（前川綾子議員）　　今、待機児童はありますか。

○平井あかね　こどもみらい部長　　定員が30名で在籍児童数23名となっておりまして、待機児童はいません。

○11番（前川綾子議員）　　そうですよね。待機児童はなくて、定員が割れてしまっているということだと思います。定員に満たない状況であるということは私もちょっと驚いたんです、今回。この状況をどのように分析しているんでしょうか。そしてどのような対処が必要と考えていらっしゃるのか伺わせていただきたいと思います。

○平井あかね　こどもみらい部長　　平成24年の児童福祉法の一部改正以降、市内に児童発達支援事業所がふえまして、就学前の子供が障害の状況等によりまして事業所を選択できるようになっている、このことがあおぞら園の入園児が定員までいかないという一因であると捉えております。
　あおぞら園につきましては、週５日の通園プログラムを通しまして、生活に根差した支援を必要とする、おおむね３歳から６歳までの子供を対象としており、ほかの事業所と役割をすみ分けております。こういったすみ分けをしながら、医療的なケアを必要とする子供への対応を含めまして、より専門的な支援を必要としている子供の受け入れを今後は進めてまいりたい、このように考えております。

○11番（前川綾子議員）　　わかりました。あおぞら園に入園したいがために鎌倉市へ転入を考えたり、さっき申し上げましたけど、あおぞら園の入園は大変な狭き門だった。そういう親からの相談を受けたことも一度や二度ではなかったんですけども、情報がさまざまな形で氾濫する今日、専門的支援を望む親の考え方も、自治体の対応のスピードをはるかに超えたものだと思っております。
　ですから、先ほどの親同士の支援の会もそうですけれども、すごくスピードが速くなっている。親御さんが求めるものは速くなっているということ、変わってきているということを自治体は捉えて、対応していかなければいけないんじゃないかと思います。
　専門機関としての発達支援室が果たすべき使命と現状についてということを伺わせていただきたいと思います。

○平井あかね　こどもみらい部長　　平成17年の発達障害者支援法の施行、また、平成28年度の同法改正などにおきまして、発達障害等に対する理解が進みまして、幼稚園や保育園に在籍する発達に課題のある子供、これがふえていると思っております。
　発達支援室では、現状として、子育てで少し気になるという段階からの相談、また、専門職による支援の実施、５歳児すこやか相談による発達障害の早期発見、早期からの支援、専門職による巡回相談などさまざまな事業に取り組んできております。
　発達支援室が今後果たすべき使命といたしましては、地域における共生社会実現に向けて、障害のある子供とその家族が地域で生き生きと安心して生活していけるように、地域に根差した支援体制の整備、これを行っていく必要があると考えております。

○11番（前川綾子議員）　　その発達支援室に子供の育ちについて相談に来られる方の数はどのような推移になってますでしょうか。

○平井あかね　こどもみらい部長　　新規相談の件数でございますが、平成28年度は332人、平成29年度は356人、平成30年度は408人となってございまして、相談件数については増加傾向でございます。

○11番（前川綾子議員）　　確実に。先ほどもお話の中でも入れさせていただきましたけども、年々ふえているということですね。
　保育園や幼稚園を巡回して、保育士や幼稚園教諭の後ろ盾になることは重要なことですけれども、それだけではなくて、子育て支援センターや各地域の子育て広場や、あるいはグループ活動、子供の関連施設と連携して、積極的に発達支援室から出向いて、専門職として早期発見に努めることも重要だと思っておりますけれども、その辺のところはどのようにお考えですか。

○平井あかね　こどもみらい部長　　障害のある子供もない子供も地域でともに生き生きと生活していくこと、これができるように、アウトリーチ型の支援を充実させていくことが重要であると考えております。
　子供とその保護者が生活する地域での支援の充実を図るために、保育園、幼稚園等や３歳児健診などの会場に発達支援室の職員が直接出向きまして、それらの場所で保護者相談などを受ける出張相談の実施に向けまして検討を行っているところでございます。

○11番（前川綾子議員）　　ぜひそうやって発達支援室から出向いていただきたいなと思います。そうやって寄り添った対応を期待したいと思います。
　さて、ここまであおぞら園と発達支援室の使命と現状を確認してまいりましたけれども、鎌倉市は、専門的支援全体のあり方をどのようにお考えなんでしょうか。専門的支援、あおぞら園と発達支援室の今後のあるべき理想の姿をどのようにお考えになっているか伺わせていただいていいですか。

○平井あかね　こどもみらい部長　　障害児支援の今後の目指す方向性については、障害があってもなくても地域で生き生きとともに成長していける社会の実現、これを実現させていきたいと考えております。このために、あおぞら園では、障害のある子供を対象とした専門的な支援の充実を図り、発達支援室では、障害確定前の相談や幼稚園、保育園への巡回相談等の地域支援、保護者支援プログラム、これらの実施などを行っていくということで考えております。双方の機能の充実によりまして、本市における障害児支援の総合的な充実、これを図ってまいりたいと考えております。

○11番（前川綾子議員）　　あおぞら園、発達支援室、それぞれ専門的機関としてしっかりと考えていただきつつあることは確認させていただきましたが、実現にはさまざまな困難があることは容易に想像できます。いろいろ考え、進めていこうとしていることが果たして市民に真っすぐ伝わっているでしょうか。理想像とそこに至る道筋が明確にされれば、協力も得られて親の不安も解消されると感じておりますので、課題があるお子さんにとっては、今こそが貴重な時間です。大きくなってしまいます。ぜひスピード感を持って進めていただきたいと思っておりますのでよろしくお願いいたします。
　理想を掲げて目標を持って支援を必要とする子に最適な支援を届けることに努力していただけることはここまで確認をさせていただきましたが、就学前の支援だけで終わるものではありません。就学前の支援が就学後につながり、成長とともに各場面で適切な支援が求められます。生まれてから乳幼児の時代、そして就学前から就学後へと継続した支援が必要であることは認識しています。また、されています。また、就学前に行われていた訓練が就学を境にどのようになるのかということは、親にとっても大きな不安と心配です。就学前に受けた指導や訓練が就学後の教育における療育の指導、訓練へつながっていくことが必要であると思いますが、その点について教育委員会としてどのようにお考えかお伺いさせていただきたいと思います。

○安良岡靖史　教育長　　療育訓練等の切れ目のない訓練の提供ということでございますけれども、療育、そして訓練につきましては、小学校入学後も、もちろん切れ目のない支援を行っていくことが必要であると考えております。
　ただ、入学前の部分と引き継ぎが現在のところ十分ではないということも課題であると考えているところでございます。
　学校では、入学後、特別支援学級におきましては、身体機能訓練、あるいはソーシャルスキルトレーニングなど、また通常学級に在籍しておりまして、学習上困難さがある児童につきましては、通級指導教室におきまして言語指導、あるいはソーシャルスキルトレーニングを行っているところでございますけれども、それに合わせて、特別支援学級におきましては、一人一人に応じた個別の学習、それと生活の自立というものを目指していく、そのために各学校におきましては、例えば子供たちが交通機関を利用して、そして校外学習に出かける、または調理実習をする中では、自分たちで食材の買い物に行き、そして調理をする。あるいは中学校では、就労というものを見据えて職場見学などに出かける、そのような活動を家庭と連携して、そして将来の社会的自立というものを目指して支援、指導に取り組んでいるところでございます。

○11番（前川綾子議員）　　今、お伺いさせていただきましたけれども、なかなかつなぎが難しいということはあるけれどということで、していただいていることは伺わせていただきました。ぜひどういう訓練を受けて就学してきたかということは御存じの上で、そうした、今おっしゃっていただいたトレーニングなどを続けていただきたい、そういうふうに思っております。ぜひ今のお考えに至った適切な御支援をお願いしたいと思います。
　就学前に課題があり、対応してきた子供に対しては、そういうことでしていただいていくわけですけれども、就学した後は具体的にどのような対応が図られ、どのような取り組みが行われているのでしょうか。今まで介助員とかいろいろとしていただいていると思いますけれども、それも含めてお願いしたいと思います。伺わせていただきます。

○安良岡靖史　教育長　　まず、小学校では、入学後に保護者との面談、そしてあるいは授業の子供たちの様子、これらをもとにいたしまして教育相談コーディネーターを各学校に配置しておりますので、この教育相談コーディネーターを中心といたしました校内委員会におきまして、一人一人の子供に必要とされる支援の状況について検討しているところでございます。
　教育委員会では、これら学校の支援体制等に応じまして、現在理学療法士、あるいはスクールアシスタント、学級介助員等の配置を行っているほか、関係機関と連携をするなどの対応を現在しているところでございます。
　また、今年度から、発達支援室のサポーター養成講座を受講いたしました、かまくらっ子発達支援サポーター８名の方が平成31年４月から市内の小・中学校の７校で活動していただいておりまして、特別支援教育、あるいは子供の発達、障害特性の理解と支援方法、これらの講座を受けていただいておりますので、皆さんが児童・生徒の生活面、あるいは安全面というような部分で支援をいただいているところでございます。

○11番（前川綾子議員）　　教育長、ちょっと伺いますけど、それはモデル校としてやっていらっしゃるんでしたか。

○安良岡靖史　教育長　　現在、かまくらっ子発達支援サポーターの方の配置につきましてはそうです、モデル校というような形で行っています。今後、人数がふえていくのか、あるいはさまざまな形でどう支援体制をつくっていくのかというのはまた今後の課題とさせていただいております。

○11番（前川綾子議員）　　先ほどちらっとこどもみらい部長がおっしゃっていたサポーターの件、今学校で配置されて、８名のサポーターが７校にということで、それも方法としては発達支援室で養成されたサポーターの方たちの名簿がそちらで教育委員会に送られて、そこから学校で、モデル校になったところで配置を選んでいくと伺っております。そうやって、早速学校の現場で配置されているということは本当にありがたいことだと高く評価させていただいております。
　ことしは、今これまで支援員として学校でしていただいた方が、この養成講座を受けられた方に多いと伺っておりますので、今後は、新規にサポーター、全く支援員とか介助員とかという経験のない方がサポーターとして名乗りを上げてくださると思います。
　今回配置されたサポーターの方たちのサポーター活動がさらに有効になるために振り返りの研究も行っていただきたいなと思うんですね。それがこれから新規になる方たちのいい材料にもなっていくんじゃないかと思います。そうやって情報を共有して、振り返りをして、課題を整理して、今後の展開に向けての検討が必要になってくると思いますが、この辺のところはどうなんでしょう。今度は発達支援室に行くわけですけど、それが、今後はこの事業をどのように継続していくかということをお考えになっているか伺わせていただきたいと思います。

○平井あかね　こどもみらい部長　　新しく始めた発達支援サポーター養成講座でございます。講座の内容について少し改めて御紹介をさせていただきますと、発達支援室において実施しているサポーター養成講座、これのフォローアップ講座の修了者の中で発達支援サポーターとして活動を希望された方が24名なんですが、これを発達支援サポーター名簿に登録をしております。令和元年度につきましては、市内の、先ほどお話がありました小・中学校10校をモデル校としておりまして、各学校長がこの発達支援サポーター名簿登録者に支援を依頼しまして、実際の活動を行っていただいているところです。
　先ほども話がありましたが、令和元年７月末時点での実績につきましては、７校で８名のサポーターに活動していただいております。８月にサポーターとモデル校にアンケートを実施しておりまして、このアンケート結果を踏まえまして、課題等があれば課題解決に向けて検討を図り、よりよいものとなっていくように今後とも取り組んでまいりたいと考えております。

○11番（前川綾子議員）　　そうやってフォローをしてくださるということ、ぜひ今後のために、今後が続いていくためには大変重要だと思いますのでお願いしたいと思いますけれども、ここは伺いませんけれども、24名から25名の方が養成講座を受けていただいて、10校のモデル校だったのに７校だけということで、なかなかマッチングがうまくいかなかったのかなというところはありますけれども、そこのところはお聞きしませんけれども、ぜひ続けることでだんだんあり方も、それから必要性もやり方も研究されていくと思いますので、引き続きしていただきたいと思っています。
　サポーターの配置についてこうやって伺いましたけれども、教育委員会としては、障害のある子供の支援について、それだけで十分とお考えでしょうか。担任の先生だけが、あるいはサポーターだけが負担を感じることがないように配慮した取り組みも必要と思いますがその点はいかがでしょうか。また、サポーターを含めて、県から派遣していただいているコーディネーターを活用しているということなんですけれども、そこのところ詳しく伺わせていただきたいと思います。

○安良岡靖史　教育長　　議員から御紹介ございました教育相談コーディネーターにつきましては、各学校で県の教育委員会で講座を開催しておりまして、その講座を受けた先生方を教育相談コーディネーターとして各学校に配置をしているところでございます。
　また、かまくらっ子発達支援サポーターを含め支援を行う人数は、現在十分とは言えないような状況にあるかと思います。今後、子供たちの状況を見ていきますと、支援をする子供たちというのはふえていくのではないかなと予想しているところでございます。
　各学校に配置をしております教育相談コーディネーターは、校内の支援教育の中心として人的支援の配置、あるいは支援内容の検討などのコーディネートを担任、あるいは学校全体の校内委員会の中で行っているところでございますけれども、現在、小学校では担任と兼務をしながら行っているというところが課題となっているところでございます。
　令和元年度から県のインクルーシブ教育校内支援体制整備事業というものが始まりまして、担任をせずにこのコーディネート業務に専念できる教育相談コーディネーターを鎌倉市で１名配置をしていただきましたので、小学校１校をモデル校といたしまして現在配置をして取り組みを進めているところでございます。
　今後、このモデル校での取り組みを参考にしながら、コーディネーターを中心とした校内支援体制につきましてさらに検討を進めていき、支援や指導の充実を図ってまいりたいと考えております。

○11番（前川綾子議員）　　そのモデル校、深沢小学校だと思いますけれども、ぜひ、今、教育長おっしゃっていただきましたけれども、今回のその配置でますますそのコーディネーターの必要性、要するにコーディネートすることを専門にされるということですよね。ぜひコーディネーターとして磨いていただきたいと、さらに進めていただければ、県からまた来てくださればいいなとお願いいたします。
　今回のこの課題について関係者の方々と意見交換させていただいた際に、平成31年４月から、つまりことしですけれども、大学の教職課程での教育の基礎的理解に関する科目として、特別の支援を必要とする幼児、児童、生徒に対する理解についてですが１科目必修となったということです。考えると平成17年に発達障害者支援法が施行されて14年もたったことしになってやっと必修になったんだということ。大変驚きまして、学校の先生のそれぞれの発達障害に対する認識の度合いに差があるということは認めざるを得ないかなと。もちろん市でも理解とか、いろいろな講座で皆さん研修されていることはよく存じておりますけれども、ぜひ全ての先生がそういう認識、とにかくこれまで申し上げてきた認識を持っていただくことを期待したいと思います。現段階では、サポーターやコーディネーターの方たちの力が必要だなと改めて、その必修科目の件も思った次第でございますので、ぜひ皆さんにますますの力をつけていただきたいと強く願います。
　幼稚園、保育園に通っていた子供が小学校に上がり、就学前の支援が就学後の支援とスムーズにつながっていくために、幼・保・小の連携の重要性は認識されており、平成23年に行った一般質問でも幼・保・小の連携強化をお願いしたところです。その後の幼・保・小の連携はどうなっているのか、どのような成果が上げられているのかお聞きしたいと思います

○安良岡靖史　教育長　　幼稚園、保育園、認定こども園との連携につきましては、それぞれの園の御協力をいただきまして、教育センターが中心となりまして、小学校との連携の基盤として、幼児教育事業に取り組んでいるところでございます。この事業では、保育参観や授業参観、発達障害やインクルーシブ教育等の研修会、そして授業実践をもとにしました研究協議会等を開催いたしまして指導者とのお互いの交流に取り組んでいるところでございます。
　先生方同士の交流以外に園児と児童の交流ということを目的といたしまして、入学前に小学校１年生が園児を学校に招きまして、学校になれることを目的といたしました交流会も行っているところでございます。
　また、４月に入学した子供たちがスムーズに学校生活に入れるようにということで、小学校では入学後、子供たちが小学校生活にスムーズに適応できるということを目指しまして、スタートカリキュラムというものを取り入れ、授業を行っているところでございます。
　子供への支援を継続していくためには、入学前から、幼稚園、保育園、認定こども園と小学校の情報共有等も含めて連携の充実というものは今後も図っていく必要があると考えております。

○11番（前川綾子議員）　　かつて教育センターで「さくらがい」という幼・保・小のプログラムがありましたよね。それどうなったのかしらというところがあったんですけれども、それはそれとして、それにかわるものが今、教育長が挙げてくださった五つの研究会、研修会、交流会、協議会があると認識いたしました。ですから、そうやって幼・保・小の連携の重要性を認識して取り組んでいただいていると理解いたしましたので、今後に向けてもどうぞ引き続きよろしくお願いしたいと思います。ちょっとここで提案させていただきたいんですけれども、先ほどのこどもみらい部なんですけど、先ほどの御答弁で小学校にサポーターを配置し始めたことはもう承知していますけれども、幼稚園も保育園も障害がある子供、それから課題がある子供、積極的に受け入れてくださっているということは、先ほどからの質問の中でも明確ですよね。早期発見、それから早期対応の意味でも小学校への派遣が進んだ後は幼稚園、それから保育園にサポーターを派遣するよう取り組んでいただきたいんですが、いかがでしょう。共通の人材が幼稚園、保育園、小学校に派遣されることで支援の実践を通して、幼・保・小の連携が形になっていくものと思いますけれども、その辺のところのお考えを聞かせていただきたいと思います。

○平井あかね　こどもみらい部長　　発達支援サポーターにつきましては、令和元年度は、市内の小・中学校に派遣をしているところでございます。就学前の子供の所属する幼稚園、保育園、認定こども園への派遣につきましても具体的な検討に入っているところでございます。

○11番（前川綾子議員）　　ありがとうございます。サポーターを幼稚園、それから保育園、認定こども園に派遣していくように今進めてくださるお考えだということでぜひよろしくお願いしたいと思います。
　ここで、幼・保・小の連携がうまくいかずに子供や親が悩んでしまう事例を紹介させていただきたいと思います。先ほど伺った発達支援室による幼稚園、保育園の巡回とは別に、教育委員会でも就学前の子供の様子を知るために幼稚園、保育園を巡回して、子供たちそれぞれの情報を得て、できるだけスムーズに就学できるように取り組んでいただいています。それはわかっております。ただ一方、幼稚園でも就学する子供への支援がつながっていくように、上手に、スムーズにいくようにと配慮されていることも多くて、それが生かされない事例があります。それは、障害がある子供が就学に移行することでの負担がかからないように、その子供についてお手紙を幼稚園が学校に提出しても、先生の異動やいろいろなことで手紙が全く担任の先生のもとに届かなかった。届かなかったことで親御さんがどうしてこういうことになってしまうんだろうとまた不安になって卒園した幼稚園に相談に戻ってしまうというケースが過去にありました。子供や親への負担をかけないためにも学校内での情報共有や引き継ぎは丁寧にしていただくこと、それはよろしくお願いしたいと思います。
　また、就学後に親御さんが子供の特性を担任の先生に、うちの子はこういう子供なんです。ぜひお願いしますということをおっしゃると、先生は大丈夫、大丈夫と言う。大丈夫ですよと受けとめてもらえて安心なのか安心でないのかというところがとても心配。いや大丈夫じゃなくて、うちの子の特性はこういう子なんですということを１回受けとめてくださいというつもりで親御さんはお話に行っていて、また不安になって卒業した園や保育園にどうしたものかなということを相談に戻ってしまうと、そういうケースをちょっと幾つか聞いております。これまでに。
　ですから、そういうケースがあるということで、学校の先生方の認識をもうちょっと強化していただいて、そういう、今いろいろなケースをお話させていただきましたけど、特定の教員だけではなくて学校全体で受けとめて、理解して、対応していただく。もうお忙しいことはよくわかっているんですけども、ぜひ先ほどもこちらのデータでお話ありましたけれども、支援を必要としているお子さんはふえてきているということも認識していただいて、発達障害への対応が不十分になってしまうと、一概に言えませんけれども、またそれも心配のことで、ひきこもりとか不登校とかということにもつながってしまうという話もありまして、とにかくその辺のところでぜひ丁寧な支援をお願いしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　発達に課題がある子供の成長とともに変わる状況や支援のあり方を記録して、人生の各場面で役立てることの必要性は認識されていると思います。親が子供に関する記録をさまざまな場面で聞かれても、多くの親はそのときそのときの子育てに非常に夢中ですから、過去の正確な情報が思い出せず、なかなか正しい情報を伝えられない状況があります。また、担当した職員や教員の異動や退職などで、今お話ししましたように、当時の状況を知ることが難しいことも多いと聞いております。
　成長とともに記録されたものが人生の場面、場面で役立つことを親自身が望み、それに応えて発達支援システムを平成18年１月につくり上げたと聞いております。各場面にかかわる人たちがネットワークを組んで、その記録を生かして取り組んでいただけるようなシステムを親たちが望むのはよく理解ができます。当時の発達支援システムが今どうなっているのかということもちょっとここで伺わせていただきます。

○平井あかね　こどもみらい部長　　平成18年に立ち上げました発達支援システムネットワークにつきましては、ライフステージに応じて一貫した支援を行うことを目的として設置をしたものでございます。
　平成24年の児童福祉法の一部改正によりまして、障害児相談支援、これが導入をされまして、児童発達支援や放課後等デイサービスなどを利用する場合には障害児相談支援事業所がライフステージに応じた一貫した支援を行っております。
　発達支援システムネットワークでは、療育手帳や診断がなく、福祉サービスの利用に至らない子供とその家族への支援を主体といたしまして、全ての子供とその家族が地域で生き生きと生活できる社会を目指していく、このように考えております。

○11番（前川綾子議員）　　わかりました。発達支援システムは多分余りないんだと思いますけど、それにかわる御説明をしていただいたと思います。
　現在は、発達支援室でサポートファイルを使っているということですが、どのような目的のものなのか、それも使い勝手がちょっと余りよくないということで、それが当初の発達支援システムの記録にかわるものであればなかなかもうちょっと使い勝手のいいというか、使い勝手をよくするように対策を練っていただきたいと思いますがいかがでしょうか。

○平井あかね　こどもみらい部長　　サポートファイルかまくらにつきましては、子供の発達の特性やライフステージに応じた支援内容などを共有することを目的として平成27年度に作成をし、支援を必要とする子供の保護者が関係機関との情報共有等に利用しております。
　これまでサポートファイルかまくらを有効に活用できるように庁内関係課職員ですとか、市内の関係機関向けに説明会を実施してきたところでございます。引き続きましてサポートファイルの活用方法、実際の記入方法などについて保護者に向けた説明会を実施してまいります。
　先ほど使い勝手が悪いとのお話もあると伺いました。今後も御利用いただく方の御意見を聞きながら、必要に応じて内容の見直しを図ってまいりたいと考えております。

○11番（前川綾子議員）　　サポートファイルかまくらは、平成27年からということなので、そろそろおっしゃるように見直しということが大事だと思いますのでお願いしたいと思います。
　就学後もこのサポートファイルをどのように使用しているのでしょうか。教育委員会で支援シートを作成していらっしゃるということも聞いておりますけれども、その支援シートとどのように連携しているのか、活用の方法を聞かせていただきたいと思います。

○安良岡靖史　教育長　　入学後の保護者への、あるいは子供への支援というところで、先ほど議員からお話がありましたように、学校に相談しても、これが学校の中で情報共有されていないとか、あるいはなかなか支援の方法が明確でないというようなところにつきましては、先ほどお話ししましたように、教育相談コーディネーターが今窓口として、この教育相談コーディネーターを中心に保護者と面談を行いまして、その中でさまざまな支援というものを今考えているところでございます。
　小学校、中学校におきましては、この面談の中で支援シートを面談で使わせていただいております。これは、保護者の方につくっていただくものなんですけれども、保護者が一人で考えるのではなくて、学校と一緒に支援シートを作成していく、その際、このサポートファイルかまくらというものを御持参いただく中で、使えるところはこのサポートファイル等も参考にしているというところでございます。その後、支援シートにつきましては見直し等も行いますので、その際にも活用できればというふうに考えているところでございます。

○11番（前川綾子議員）　　わかりました。支援シートを学校ではつくって、使うようにしていると、サポートファイルとの差し込みというんですか、そうやって使おうとしているということだと思います。
　ちょっとここ急にきのう質問をつけ加えさせていただいたんですけど、ちょっと親御さんからきのう急に連絡があったものですから、今ちょうどつなぎのお話を聞かせていただいているわけですけど、小学校から中学校に上がるときに、学校としては就学相談がどのようになっているんでしょうかと。６年生ではなくて、４年生、５年生ぐらいになるとこれから先どういうふうにしていけばいいのかなということが不安になってくるということがあるようなんですけれども、就学支援の相談、就学相談を小学校ではどのようにされているかを伺わせていただきたいと思います。

○安良岡靖史　教育長　　小学校在籍の６年間というのは、子供の成長が本当に著しい年代なのかなと思います。１年生で入学して、子供はさまざまな学びをしながら成長していくわけでございますけれども、そこで保護者の皆さんの中には、通常学級あるいは支援学級に在籍していて、今後中学校あるいはその先の高等学校、就労というものを見据えて、どういうところで子供が学べば最適な場なのかというふうな悩みがあると思います。まずは小学校に御相談いただければと思いますけれども、担任や、あるいは先ほどお話しました教育相談コーディネーターが中心になってお話を伺いますけれども、学校だけではなくて、その際には教育委員会も一緒にお話を伺い、いろいろな情報を提供していければなと思っています。特に小と中も連携しておりますので、小学校でそういういろいろな不安を抱えている保護者の皆様が中学校へ進学した場合には、中学校でもその情報がうまく連携できるように取り組んでいるところでございますので、そういうものと、あるいは小学校と中学校の連携の中では、先生方も小学校に行って授業をしたりとか、あるいは授業参観する中で子供たちの実態把握を行っておりますので、何か不安なところがございましたら小学校の担任あるいは教育委員会に御相談いただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

○11番（前川綾子議員）　　今、教育長がおっしゃったように、１年生から６年生までってすごい成長が著しくなるときですよね。まさに親御さんもそれをおっしゃっていまして、入ったころ、小学校１年生のころとは年齢が上がるにつれて、親と子の考え方にずれが出てくるということらしいんですね。そのずれが出てくるところで就学相談をどういうふうにしていけばいいかということ、実を言えば体制をつくってほしいというのが実情です。
　今伺っていると相談があったらとおっしゃっています、教育委員会ではね。そうなんでしょうけれども、いろいろと御本人に配慮もあったり、個人情報とかいろいろなことがあるということはわかるんですけれども、ただ、日ごろ接しているお子さんに対しては、親御さんにも日ごろも接していらっしゃる場合には、学校からも少し寄り添うような形でお話ししてあげていただければ、その親御さんにもよるとは思います、ただ、そういうこともしていただければと思います。
　体制づくりというのがどういうことになっていくのかは、今私も具体的にはわかりませんが、今お話を伺っていると、ちょっと配慮されているかなと思いますので、その配慮も大事かもしれませんが、実を言えば、多分親御さんはどうですかという声かけをしてほしいと私は感じておりますので、そのとき、そのときに応じてでしょうけれどもよろしくお願いしたいと思います。
　生涯にわたる記録として扱えるように連携・協力して共通のものになる工夫をしていただきたいというのが先ほどのサポートファイルのお話ですけれども、サポートファイルもその支援シートもそのお話を伺っているうちに思ったのは、それこどもみらい部ね、それ教育委員会ねという、それちょっともうやめませんかという気がしております。とにかく今は横連携ということがとっても大事ということを考えておりますので、そこからは教育委員会、そこからはというと、今私あえて一つにまとめないであちこちに伺ったのはそういうことで、サポーターはこどもみらい部、サポーター派遣されるほうは教育委員会、そういうコラボレーションになっているんですよということを自分自身も改めて認識したところでありますので、そこは、先生がとか、発達支援室がとかということのないように、どこかで、先ほども伺った幼・保・小の連携の協議会、研究会、研修会たくさんあります、五つあります。その中でも触れ合えるような、話ができるような、情報交換できるような、そういう場になってほしい、そういう場を持ってほしいと思っているんですけれども、教育委員会とこどもみらい部にお伺いさせていただきたいと思います。

○安良岡靖史　教育長　　生涯を通じました成長と支援の記録ということが大切かと思っておりまして、学齢期前の期間から小学校、中学校、そして中学校は今度高等学校というふうな、それぞれの教育機関でどういうふうにこれまでの療育、あるいは指導というものを引き継いでいくか。そこで今、学校では支援シートを使われているわけなんですけれども、サポートファイルかまくらとこの支援シートをどう連携して、うまく引き継ぎにつないでいけるかいうところが課題になっているかと思いますので、今後発達支援室とも協議をしながら、この連携の方法について検討してまいりたいと思っております。
　さまざまな場面で、今議員から御紹介ありましたように、発達支援室とは非常に深いかかわりがございますので、切れ目のない支援というものについては、これの充実に向けて今後も連携してまいりたいと考えております。

○平井あかね　こどもみらい部長　　支援を必要とする子供のライフステージに応じた継続的な支援を行うためには、幼児期から学齢期、そして就労後まで子供の支援の記録を伝えていくシステム、これは大変重要であると考えております。そのためにもサポートファイルかまくら、それと教育委員会の支援シート、これの効果的な活用を含めまして、引き続き発達支援室、教育委員会と連携を深めながら、教育、福祉が一体となって、切れ目のない支援の充実に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

○11番（前川綾子議員）　　平成17年当時とは社会状況がもう大きく変化しており、発達障害に対する理解も深まり、ＩＴ技術も大きく進展しているのだからシステムの進め方が変化するのは当然ですけれども、生涯を通じた記録の必要性は変わっていないと思っています。生涯を通じて支援がつながることを前提に、よりよいシステムに向けて改善を進めていただきたいと思います。
　発達に障害があるお子さんとその親を支えていくにはどのようなシステムが必要なのか。鎌倉市がどのような形を理想としているのかが明確にされることは、日々不安を抱えながら課題のあるお子さんを育てている方々には大きな安心につながると思います。
　鎌倉市は、現状はともかく、先ほどからお話ししておりますけれども、どのような発達支援のシステムを理想とお考えになっているのか伺わせていただきたいと思います。

○平井あかね　こどもみらい部長　　支援を必要とする子供とその家族を支えていくためには、専門的な支援の充実、これを図るとともに、地域での周囲の人の理解やさりげないサポート、これを受けることができるように発達障害への理解を深めるとともに、身近な地域で活動するサポーターの養成を図りまして、障害のある子供もない子供もともに成長していける社会を目指してまいりたいと考えております。

○11番（前川綾子議員）　　発達に障害があるお子さんとその親を支えることの必要については、こうやってここまで質問させていただいて、十分に認識していただいているということがわかり、よかったと思います。それは行政の力だけで実現できるものでもありません。行政の力に限界のあることは明らかで、発達に障害があるお子さんを生涯にわたって支えていくためには、地域や社会が一体となって取り組むことが不可欠です。
　発達障害者支援法が施行されてから今日まで発達障害についての理解は確実に深まっていると感じています。発達障害についてさらなる啓発に努めつつ地域と連携、それから協力して支援に取り組んでいくことが必要だと思います。
　そこで、何かされていることがあるということですので、そのことについてちょっと伺わせていただきたいと思いますけど、協働事業、ちょっと伺わせていただいていいですか。

○平井あかね　こどもみらい部長　　協働事業についてです。発達障害児の理解促進につきまして、平成30年度に発達支援室、障害福祉課、教育指導課、この３課と市民団体とで協働事業を行いました。事業内容につきましては、発達に多様性のある子供たちを理解し、応援するための「いろんなカタチ新聞」、これを作成しまして、市内の小・中学校、幼稚園、保育園、子どもの家などに配布をいたしました。２万部を現在２回発行しております。実際にこれまで障害児へのかかわりがなかったという方がこの新聞を見て、講演会に参加したというような方もいらっしゃったと聞いております。理解促進に一定の効果があったと認識しているところです。

○11番（前川綾子議員）　　この「いろんなカタチ新聞」にかかわった市民の団体の方からもお話を伺っています。今、部長がお話をされたように効果があったということで大変見通しが明るいと思って、４万部ということですよね。年に２回発行ということで、引き続きこれが行われていけばいいなと思っておりますので、その辺のところは予算が絡みますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　また、先ほど伺った理想の支援システムを目標にぜひ努力を重ねていただきたいと思ってますけど、その実現も行政だけで努力をするのではなくて、もっと民の力や人材を活用することでより早く実現が可能になると思っています。行政に属していなくても、専門的な知識を持った方がふえていますから、人材の確保や連携は当然行政としてはしなくてはならないことです。それだけではなくて、地域には子育ての経験者や中にはお子さんの発達に不安を持ちながら子育てを終え、自分の経験を生かす機会があれば協力してもよいと思っている人もいます。既に行動を起こし、グループで活動している方々もいます。そういった方々のさらなる専門的知識や技能の育成や活動への支援、培った能力を生かす場の提供など、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、この民の人材や能力の育成、活用、それから活動への支援についてはどのようにお考えになってますか。伺わせていただきます。

○平井あかね　こどもみらい部長　　支援を必要とする子供と保護者への支援につきましては、専門的な支援だけではなく、身近な地域で支援をしてくれるサポーターの養成が重要と考えておりまして、平成29年度より発達支援サポートシステム推進事業、これを行っております。サポーター養成講座を開催して人材の育成に取り組んでいるところでございます。引き続きまして、サポーターの養成とその活用を進めていくとともに、御紹介にありました専門的な知識やスキルを持っている人材の活用についても検討してまいりたいと思っております。

○11番（前川綾子議員）　　主任児童員の方たちが未就園児を対象に広場を行って、子供とその親を見守りながら子育ての助言を行うなどの支援を行っておられます。そうした場所を卒業された方々、支援をされているほうの方ですけど、卒業された方は、子育てについての知識を物すごくたくさんお持ちです。ですから、幼稚園や保育園、そしてまたあるいは学童保育とか、今放課後かまくらっ子もありますけど、そういうところに、そういう子供の施設にサポーターとして出向いていただくのも一つの方法かなと思いまして、提案をさせていただきました。
　また、理想の姿を目指して専門的支援を行っていくに当たっては、これ発達支援室のことですけれども、ＰＤＣＡサイクルを実践し、現在の把握とそれから共有はもとよりのこと、より高度な専門家を交えてのチェック機関を設けて、課題解決や改善に向けての取り組みに即対応するよう進めていただきたいと思いますが、この辺のところはどのようにお考えでしょうか。

○平井あかね　こどもみらい部長　　事業のＰＤＣＡでございますけれども、現在は、事務事業評価ですとか、きらきらプランにおける事業評価を毎年行っておりまして、事業の達成状況の把握、課題を整理し、課題への対応を協議して業務改善を図っているところでございます。実施する事業について定期的に振り返り、改善を図っていくことは重要であることから、必要に応じまして第三者評価の導入も含めた検討を行ってまいりたいと考えております。

○11番（前川綾子議員）　　一年一年子供は大きくなるというお話を先ほどもさせていただきましたので、ぜひその辺のところのＰＤＣＡサイクルをお願いしたいと思います。
　少子化を改善するには、保育園などの保育環境の整備も必要ですが、子育ての負担感を解消し、子育てに喜びを感じられる環境づくりも重要であるということは言うまでもありません。課題があるお子さんと向き合い、そして悩み、苦しい日々を送る経験をしたならば次のお子さんを望む気持ちは薄らいでしまうかもしれません。不安や悩みをともに担い、そして負担を軽くし、幼稚園や保育園、学校や地域が一体となって親子を支えていくことで、苦労したけれど子育てをしてよかったと思ってもらえるのではないでしょうか。共生社会の実現を目指す条例ができて、ともに生きる基盤づくりが進められていくわけですが、鎌倉で子育てをしてよかったと心から思えるまちになってほしいと私は思っております。
　市長はこれまでの私の質問をお聞きになって、どのようにお考えになっているかお伺いさせていただきます。

○松尾崇　市長　　ことしの４月に鎌倉市共生社会の実現を目指す条例を制定しました。この中において、市民一人一人がお互いを尊重し合い、支え合い、多様性を認め、みずからが望む形で社会とのかかわり合いを持ち、生涯にわたって安心して自分らしく暮らすことのできる共生社会の実現を目指すという、こういう基本理念を掲げたものです。これまで御質問いただきましたこの取り組みにおきましても、発達に特別な支援が必要なお子さんとその家族が地域で安心して生活できるためのライフステージに応じた一貫した継続的な支援ということが必要だということでこの条例の基本理念ということにも合致するものだと思っております。
　地域の中で、御紹介いただいたように、本当に子育てに孤立しながら悩んでいる、こういうお父さん、お母さんを決してそのままにしておくことなく、地域や社会の中でしっかりとそういう人たちを支えていけるような、そういう社会を目指していきたいと思っております。
　そのためにも市民の皆さんや事業者、行政が一体となって全ての子供とその家族が地域で生き生きと生活できるような社会を目指してまいりたいと考えております。

○11番（前川綾子議員）　　子供の成長に課題を感じたり、疑念を持ったりしつつも子供と向き合って、懸命に子育てをしている親御さんの姿を見ると、課題がある幼児期のお子さんへの支援がいかに重要かを感じます。
　毎年同じ仕事をされていると、ことしも同じでいいやと思ったり、変えることの必要性は感じても来年からでもいいと思われることもあるかもしれませんが、課題があるお子さんにとっては今こそ大切です。必要とする子供に適切な支援が必ず届くように、最大限の努力をしていただくことをお願いいたします。
　最後に、今回の一般質問の準備をする中で感じたことを申し上げますと、平成23年度に同じような内容を質問し、答弁いただいた内容がそのまま実践されていないことに驚きました。課題としての認識はしてもその後は課題のままで、解決に向けて進展していないことに気づきました。これは、発達障害者支援の課題ばかりではなく、これまで一般質問をしたほかの課題についても言えることです。
　議場での御答弁は、単に質問への答えであるだけではなく、市民への約束でもあります。御答弁なさってくださった内容を誠実に実行し、きちんと進行管理が行われるよう、管理、監督していただきたいと思います。
　どうしたら最短の時間で実行できるか。どうしたら最少の経費で最大の効果を生むことができるか、実践できるか、課を超えて、部を超えて知恵と力を結集して取り組んでいただきたいことをここにお願いして、長くなりましたが、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○議長（久坂くにえ議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（11時15分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（11時25分　　再開）

○議長（久坂くにえ議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。次に、高橋浩司議員の発言を許可いたします。

○23番（高橋浩司議員）　　通告に従いまして、「働くまち鎌倉」について質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
　きょうは松尾市長、お誕生日ですね。おめでとうございます。今回の質問ではちょっと松尾市長に御答弁いただくお願いはしてなかったんですけど、ささやかなプレゼントで、最後のところで所感をちょっとお伺いしたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
　私の尊敬する現在のパナソニック、松下電器の創業者の松下幸之助翁は、経営の神様と称されると同時に偉大な思想家でありました。その松下翁は、常々貧困は罪悪であると断罪し、貧乏は当人の活動能力不足の場合もあるが、その原因は社会や国家に帰すべき場合が多いと指摘し、政治の責任を問うています。貧困は罪悪であるとはっきり定義して、これを除去するよう努力しなければならないとも言っておられます。
　2017年からフィンランドとカナダで実験的に実施された政策、最低限所得保障、いわゆるベーシックインカム等は松下翁が問う貧困の政治責任を解決する一助になるかもしれません。ベーシックインカムは、生活保護のような社会保障として行うものではなく、国民一人ひとりに最低限の生活を送るのに必要な額を現金で支給する政策でありまして、仕事がなくても生活はできると考えられる反面、生活保護や失業手当、基礎年金、児童手当、障害者保障等を廃止するということがセットとなり、難しい課題も残ります。また、雇用が少なくなる現象も起こるデメリットも想定される政策でもあります。
　昔から「働かざる者食うべからず」という言葉がありますが、これは聖書のテサロニケの信徒への第二の手紙に書かれている、働こうとしない者は食べることもしてはならないというところから来ていますが、この言葉を有名にしたのはロシア共産党の初代指導者レーニンで、働かざる者食うべからずは、社会主義の実践的戒律であると述べたことによります。共産主義も資本主義も社会体制の一制度に過ぎず、基本は一人ひとりの労働によるのだと改めて認識するものであります。
　少々前置きが長くなりましたが、こうしたことを念頭に置き、働くまち鎌倉についてお伺いしてまいりたいと思います。
　このテーマは、県議会議員になった永田磨梨奈議員が市議会議員であったころ、たびたび取り上げていたテーマでありまして、働く場をふやしたり、働き方を工夫することにより都内に通勤時間をかけて移動しなくて済むような取り組みができないかとさまざまな提案を続けてこられた案件であります。将来を見据えた提案であるとの認識に立ち、引き続き、私もこのテーマを取り上げてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　まず初めに、就労の場の確保という観点から市内事業者の動向についてお伺いしたいと思います。
　市内事業所の方々は、大別すると法人市民税をお支払いいただいている事業所とそれ以外に分けられると思いますが、まず、法人市民税のお支払いをいただいている事業所の数はふえているのでしょうか。

○松永健一　総務部長　　法人市民税の納税法人数のここ10年の推移でございますけれども、10年前の平成20年度は5,500法人でございました。その後、平成23年度に5,764法人とピークをつけた後、翌平成24年度には東日本大震災の影響等により一転、4,889法人へと大きく落ち込んだところでございます。その後、平成25年度以降は緩やかな増加に転じておりまして、直近の平成30年度は5,501法人と、平成20年度の5,500法人とほぼ同じ水準に戻ってきていると、このような状況でございます。

○23番（高橋浩司議員）　　事業所をふやすための施策をさまざま打っていただいている状況で、横ばいの状況であるとのことですが、それでは、法人市民税の対象外の事業所はふえているのでしょうか。鎌倉市まち・ひと・しごと創生総合戦略においては、事業所数の目標を7,732事業所と定め、ふえていくような手だてを打っていただいていると思いますが、いかがでしょうか。

○齋藤和徳　市民生活部長　　経済センサス−活動調査によります市内の全体の事業所数でございますけども、平成28年度と平成24年度と比較をいたしまして、全体で横ばいという状況でございます。先ほど法人市民税の事業所が横ばいという答弁でございましたけども、それと同様に法人市民税の対象外の事業所につきましても横ばいだと捉えております。
　事業所数をふやす取り組みといたしましては、鎌倉市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定以降、働くまち鎌倉の実現に向けまして、鎌倉市企業立地等促進条例によります市税の軽減や情報通信業のオフィス開設に対する補助などによりまして、市内企業の流出防止と新たな企業の誘致に取り組んでいるところでございます。

○23番（高橋浩司議員）　　ちょっと後段でも伺うんですけれども、要するにふやしていく目標を立てているんですが、それがなかなかふえていかない状況で、鎌倉市まち・ひと・しごと創生総合戦略の計画数値というのはなかなか達成が難しいということでしょうか。

○齋藤和徳　市民生活部長　　まち・ひと・しごとの目標値、これにつきましては、まだ平成30年の数値が明確には出ていないんですけども、今まで、そこに至るまでの経緯を見る限りはまだ横ばいの状況だと捉えているところでございます。

○23番（高橋浩司議員）　　ことしの数値、昨年の数値も出ていないということですけれども、ちょっと見る限りでは、かなり目標数値と乖離があるんじゃないかなと思うんですけれども、その辺はどういうふうに考えてますでしょうか。

○齋藤和徳　市民生活部長　　今、答弁申し上げましたとおり、実際に平成30年の数値が出てみませんと何とも申し上げられませんけども、当初の目標、掲げた数値に届くかどうか、今までの推移を見る限りでは横ばいということなので、ちょっと目標には届かない可能性があると見込んでございます。

○23番（高橋浩司議員）　　また後ほど伺いたいと思いますが、いよいよ10月に消費税が10％に引き上げられます。今回は軽減税率があったりと、事業所側も対応が難しい内容となっています。知り合いの小売店では、新しいレジを入れなければならなかったり、軽減されるものを間違えないようにとさまざまなプレッシャーやストレスでお店を続けていく気力がなくなり、お店を廃業することとしたそうです。
　今回の消費税の値上げでは、同じようにこの際廃業しようという小売店もあるのではないかと思われますが、市ではその実態を把握しているのでしょうか。

○齋藤和徳　市民生活部長　　消費税の税率改定に伴いまして廃業を予定している事業者数につきましては、特に把握はしていない状況でございます。

○23番（高橋浩司議員）　　その辺のところの相談もしっかりやっていただきたかったなと。レジの入れかえの支援とか、先ほど言いました相談会とか、そんな支援をしていただいていれば、何らかのそういった情報も入ってきたんじゃないかなと思うんですけれども、その辺の支援体制というのはどういうふうになっているんでしょうか。

○齋藤和徳　市民生活部長　　軽減税率の対象となる飲食料品などを取り扱う事業者は、レジスターの改修などの対応が必要となるため、円滑に対応ができますように、国ではこれに対する補助制度を設けてございます。こうしたことから、鎌倉税務署が開催する軽減税率の制度の説明会ですとか、この国の補助制度、あるいは電話相談窓口も開設してございますので、そうした情報のチラシを配架するなど、その周知に努めてきたところでございます。

○23番（高橋浩司議員）　　市で事業所の把握という、先ほど経済センサスということで、これ５年に１回の調査でありまして、その間は何の調査も行われてないですから、その変動もよくわからないみたいな状況もあります。例えば商工会議所の会員ですとか、青色申告会の会員ですとか、法人会の会員ですとか、そういったところに所属している方は、ある程度情報というのは収集できるでしょうけれども、多分圧倒的にそれ以外の方が多いわけでありまして、そういう方々をぜひフォローしていくような、日ごろの意思疎通というんでしょうか、何か窓口的なことを発信をして、キャッチできるような体制をとっていくべきじゃないかなと。こういう大きな変化があるときにはぜひ積極的に対応していただきたいと思います。
　今回、軽減税率ということで種目によって税が軽減されるわけですけれども、それとあわせて今回カードの利用ですとかＱＲコード決済などを使うとポイントで値引きしていただける、還元されるという仕組みもあわせて行われております。来年の東京オリ・パラで来訪される海外からの方々への対応と相まって小売店もキャッシュレス決済ができるような対応に迫られていると思われます。こうしたことも小売店の経営者を悩ませている一因とも考えられます。
　また、世界の人口動態を見ますと、イスラム圏の方々の人口が急増しています。その中で日本へ来る海外からの来訪者もイスラム圏の方々が急増しております。そういった方々を観光客として受け入れていく小売店は、ハラール認証みたいなものを先々受けながら、運営していかなければならなくなるんじゃないかなということを想像しております。こうしたことに対しても早目、早目に市内の業者の方々へ働きかけをしていくべきじゃないかなと思いますが、何か対応していただいていることはありますでしょうか。

○齋藤和徳　市民生活部長　　キャッシュレス決済につきましては、国が消費税の税率改定とあわせてその導入を推奨しておりまして、本市におきましても鎌倉商工会議所が藤沢商工会議所と共同してキャッシュレス決済端末の無償提供並びに決済手数料の優遇プランというものを推奨いたしまして、その普及に努めてきたところでございます。市としましても、６月に国などとの共催でキャッシュレス決済によるポイント還元事業についての説明会を開催したところでございます。
　また、ハラール対応でございますけども、訪日外国人観光客が増加する中で、新たな顧客や売り上げの増加につながると考えられますので、今後その事業者がハラール対応する上に当たっては、その支援策につきましても検討してまいりたいと考えております。

○23番（高橋浩司議員）　　商工会議所でやっていただいている対応というのは、これは当然その商工会議所の会員様向けのみということになりますでしょうか。

○齋藤和徳　市民生活部長　　基本的には、会員向けということでございますが、これを機会に会員となられてそのサービスを受けられるといった方も恐らくおられたかと思います。

○23番（高橋浩司議員）　　先ほども言いましたけれども、いろんな団体に所属していない事業所が圧倒的に多いわけですから、何かしらの支援も考えていただければなと。今回の切りかえだけにかかわらず、将来キャッシュレス決済というのはもう、大きな流れとしてはその方向に行くと思いますので、その辺の検討はよろしくお願いしたいと思います。
　次に、女性の就労支援についてお伺いをしたいと思います。現在、ＮＨＫの連続ドラマは、「なつぞら」というのをやっています。奧原なつという女性アニメーターが主役でありまして、主人公のモデルになった人物は、宮崎駿先生らと一緒にアニメーション作成を行っていた奥山玲子さんであります。彼女の代表作は、魔法使いサリー、マジンガーＺ、ひみつのアッコちゃん、キャンディ・キャンディ、じゃりン子チエなどでありまして、私の子供のころ、毎日楽しみに見ていた作品ばかりです。このドラマの中では、女性が働くことの困難さをさまざまに取り上げています。保育園は全て落ち、子供を友人に預けて残業していたら子供が熱を出して急遽、兄弟に引き取りに行ってもらったりと、今でも働くお母さんの基本的な問題は余り変わっていないんだなと考えさせられながら、拝見しております。奥山玲子さんが子育てしていたころとは違ってきた面も多々ありますが、未婚の方も既婚の方も子育てをしている方も含めて、女性の就労支援は、まだまだ必要な状況でありまして、市としては現在どのような支援を行っているかお伺いしたいと思います。

○齋藤和徳　市民生活部長　　女性の就労支援につきましては、平成29年度から市民団体と協働によりまして、女性の就労応援セミナーを実施しております。平成29年度は５回開催いたしまして、56人の参加があり、平成30年度は６回の開催で53人の参加があったところでございます。
　セミナーの内容といたしましては、出産などで離職をした就労に迷う女性に再び就労をする動機づけとなる内容や、働き方紹介として企業の採用担当者からの講話、あるいはワークショップ形式で、自身を見詰め直していただくような、そのような内容となってございます。

○23番（高橋浩司議員）　　さまざまやっていただいてることはわかりましたが、特に女性の方が多い職種で、資格がないと就労できない、例えば看護師や保育士等の方々のセカンドキャリア支援というのは、何か特別にやっていただいていることはありますでしょうか。

○齋藤和徳　市民生活部長　　市では、看護師や保育士など、資格を有する職種に特化した支援というのは特に行っておりませんけれども、看護師の有資格者から再就職の相談があった場合には、看護職のための無料職業紹介というものを行っている公益社団法人の神奈川県看護協会を案内しているところでございます。

○23番（高橋浩司議員）　　今、特別２つを取り上げましたけれども、２つとも非常に人材不足の職種でありますので、せっかく取得した資格を長く活用していただけるような支援は大事だなと思っております。今度、徳洲会で看護大学を鎌倉市内に建設をしていただいている最中でありますので、そういったところとも連携したりしながら、長く就労していただけるような支援を考えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　次ですが、市役所の運営に関する女性の就労支援についてお伺いをしたいと思います。出産や子育て中の職員の方が働きやすい環境づくりについては、何か対策をしていただいているのでしょうか。

○松永健一　総務部長　　出産や子育て中の職員の支援策といたしましては、休暇制度では、産前・産後休暇や育児休業のほかに、育児参加休暇や出産補助休暇、また復職後の休暇制度としては、育児時間制度や部分休業制度など、各種の制度を用意しております。ほかにも、保健師との面談ですとか、先輩職員や同時期に出産した職員同士の交流による情報共有の場の設定、あるいは休職中の職場情報の提供など、こういったサポートも行っているところでございます。
　また、こういった制度の周知を行うとともに、イクボス研修による管理職の意識改革にも継続的に取り組んでいるところでございます。

○23番（高橋浩司議員）　　課によっては、かなり繁忙期に集中して残業が出るような職場も散見されるんですけれども、そういったところの配慮というのは何かしていただいたりはあるんでしょうか。

○松永健一　総務部長　　ことし、労働基準法の改正によって超勤ということも、子育て支援という文脈だけではなくて、組織として厳格にやらなければなりませんので、そういった繁忙期の職場については、平準化が図れるよう職員の応援体制をより柔軟に、制度の運用を始めたところでございますので、それによって、子育て環境のさらなる整備も図れると思っております。

○23番（高橋浩司議員）　　職場自体を改善していこうということでありますね。それはよろしくお願いしたいと思います。
　女性が働きやすい環境をつくるためには、女性管理職の割合をふやしていくと効果が期待できるんじゃないかなということも考えるんですが、市としてはどんなふうに考えておられますか。

○松永健一　総務部長　　女性職員にとりましては、男性の上司には相談しにくいプライベートや、体調などのデリケートな相談がしやすくなるほか、仕事と家庭の両立ワーク・ライフ・バランスの確保などの面でも、女性管理職のみずからの経験に基づくアドバイスやサポートが受けやすくなると思われるため、女性管理職をふやしていくということは、今、指摘されましたとおり、女性が働きやすい職場環境をつくる上での大きな効果は期待できるものと考えております。

○23番（高橋浩司議員）　　ちなみに、現在の女性管理職の方の割合というのは、どうなっていますでしょうか。

○松永健一　総務部長　　平成27年度に成立いたしました女性活躍推進法を受けまして、平成28年４月に定めた鎌倉市特定事業主行動計画では、消防職を除く管理職に女性が占める割合を、令和元年度までに10％以上とするという目標を掲げておりました。計画策定時の基準となりました、平成26年度の管理職を占める割合は4.5％でございましたが、現在、女性登用を進めてきている中で、平成31年４月１日時点では14.8％となり、当初の目標を達成したところでございます。今後もより一層、女性管理職の登用に力を入れてまいりたいと考えております。

○23番（高橋浩司議員）　　国では、いろんな審議会ですとか、例えば、多分職場においてもそうだと思うんですけれども、管理職30％登用を目指しなさいみたいなことがあったと思うんですけれども、その辺は何か認識はしていただいてますでしょうか。

○松永健一　総務部長　　御指摘のとおり、国では2020年度までに管理職に女性が占める割合を30％程度にするというような目標を掲げております。それで、今の自治体の現状でございますけれども、平成30年度でも全国ではまだ15％程度でございますので、まだ国の掲げる目標には及ばないですけども、今後この目標に向けていろいろな方策は打ってまいりたいと思っております。

○23番（高橋浩司議員）　　全部が全部一度にやっていこうというのは非常に難しいかなというふうにも思います。例えば、こちらの部長の８級というんですかね、そこをまず30％、まあ20％にするとか、着実に比率を上げていくような、そのためには当然課長からどんどん上がっていくわけですから、そういった職員を育てていくということを片方でやっていかないと、一気呵成にはいかないわけですけれども、とにかく10％は達成したわけですから、国の30％に向かって、着実に目標を上げてやっていただきたいと思います。

○議長（久坂くにえ議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（11時51分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（13時30分　　再開）

○議長（久坂くにえ議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　高橋浩司議員の一般質問を続行いたします。

○23番（高橋浩司議員）　　午前中に引き続きまして、「働くまち鎌倉」についてということで、一般質問を続けさせていただきたいと思います。
　次に、高齢者の方々の就労について、お伺いをしたいと思います。健康寿命を増進させていくことは、扶助費の増加を抑制することにつながるため、市として投資的予算を組んででも施策を打つべきでありまして、就労できる方には働いていただくと、高齢者の方々は一定の収入が入った上に健康にもよいというわけであります。
　雇用主にとってはノウハウのある方が来てくだされば、安心してお任せできます。また市にとっては、市民税を納めていただけると、三方よしの施策でございます。
　是非積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、高齢者の方々への就労支援はどのようにされているのですか。

○内海正彦　健康福祉部長　　高齢者の方々の就労についてでございます。平成28年度に生涯現役促進地域連携鎌倉協議会を立ち上げ、平成29年度から令和元年度までの３年間、厚生労働省から生涯現役促進地域連携事業の委託を受託をし、相談窓口での就労相談や各種セミナーを開催するなど、高齢者への就労支援の施策を行っているところでございます。

○23番（高橋浩司議員）　　厚生労働省からの受託をしながら、積極的に取り組んでいただいているということでありますが、65歳以上の方が鎌倉市に何人ぐらいおられて、そのうち就労可能な方というのは何％ぐらい見込んでいて、市のさまざまな支援によって、何人ぐらいの方が就労されたという実績があるのか伺いたいと思います。

○内海正彦　健康福祉部長　　65歳以上の方でございますが、令和元年７月１日現在で、5万4034人となっており、その中で就労可能な人数を把握することは難しいと考えておりますが、例えば介護認定を受けていない方ということで、介護認定を受けている方の1万676人を除いた4万3358人、これは、約80％になりますが、こういった数字であれば、その介護認定を受けていない方ということで把握できている数字でございます。
　次に、就労につながった方についてでございます。平成29年度は、相談窓口における就労相談等を実施した結果、42人が就労に結びつきました。平成30年度については、観光をテーマにしたスキルアップセミナーや、ＩＴを活用した企業セミナーを開催するなど、117人が就労に結びついております。令和元年度は８月末の時点ではございますが、63人の方が就労に結びついており、平成30年度と同等かそれ以上の方が今後就労に結びつくと見込んでおります。

○23番（高橋浩司議員）　　４万人ぐらいの方は、就労可能じゃないか、確かに認定を受けていないから就労できるということはイコールにはなりませんけれども、かなりの方が元気でいてくださっていると。こういう方々が、何らかの就労ができれば、ボランティアでもいいと思うんですけども、いろんな働くということが健康につながっていきますので、引き続き力を入れて取り組んでいただければと思います。
　それでは、次に、障害者の方々の就労についてお伺いをしたいと思います。現在、市では、障害者二千人雇用センターを設置し、障害をお持ちの方々の就労促進に努めていただいております。就労可能な方が何人おられ、障害者二千人雇用センター設置前に既に就労していた方が何人おられ、センター設置後どのような施策をしながら何人の方の就労が実ったのか、お伺いをいたします。

○内海正彦　健康福祉部長　　障害者二千人雇用センター設置前である平成29年度の障害者手帳交付者は7,198人であり、そのうち稼働年齢層18歳から64歳の方々は、2,696人でございます。平成30年度に実施した障害者就労実態調査の結果、就労により何らかの収入を得ている障害者の方は、1,411人となっております。
　次に、施策でございますが、障害者二千人雇用センターにおいては、働きたい障害者や雇用したい企業に対し、就労に関する相談支援、職場への定着支援等を行っているほか、障害者就労移行支援金の創設や、障害者就職面接会を開催するなどの施策を実施しているところでございます。
　次に、実績についてでございます。障害者二千人雇用センター設置後である平成30年度中に一般就労、福祉的就労を含めて57名が就労いたしました。なお、本年度は６月末時点で、一般就労、福祉的就労を合わせて、既に35人が就労し、就労者数は合計で1,503人となっております。

○23番（高橋浩司議員）　　この障害者二千人雇用の計画は、いつまでに達成するという目標を組んでおられるのか、またその達成の展望はどういうふうに考えておられるか、お伺いをいたします。

○内海正彦　健康福祉部長　　障害者二千人雇用事業は、平成30年度を初年度として、令和３年度までの４年間で達成することを目標に取り組んでいるところでございます。令和元年６月末時点で一般就労と福祉的就労により、それぞれの障害に応じた働き方により、社会参画している方は、1,503人となっております。残りの期間、２年７カ月で500人弱の就労実績を積み上げていくというのは、容易ではないことということは認識はしているところでございます。しかしながら、市内の企業に引き続き、雇用への取り組みをお願いしていくと同時に、就労支援事業所との連携や新規の開設などを働きかけるなど、働く場の拡充に力を入れていきたいと考えております。

○23番（高橋浩司議員）　　見通しは厳しそうな感じではありますけれども、是非目標達成に向けてさらなる手だてを考えてやっていただきたいなと思います。
　市役所を初め、一定規模の従業員を雇用している事業所は、その規模によって障害者雇用が義務づけられておりまして、そういう環境で就労しておられる方は、当然、納税もしていただいていると思います。まだまだ多くの障害を持つ就労者の方は、納税していただけるほどの収入に至っていない状況だと思われます。
　今後の取り組みとして、障害を持つ多くの就労者の方々が納税者となるよう、引き続き、センターを中心に対応していっていただきたいと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。

○内海正彦　健康福祉部長　　障害者二千人雇用センターを通じて就労される方は、独力でハローワークを利用して就労される方より、支援を必要としているケースが多く、就労形態としても多額の納税をすることが多いフルタイム正社員より、パートタイム社員の割合が高い状況になっております。
　障害者の就労支援に当たっては、それぞれの障害に応じて長く働き続けられる職場に就労してもらうことが大事であると考えております。個々の障害の状況により全ての方が一般就労することは難しいと考えておりますが、社会福祉的就労より高い賃金が期待できる一般就労のほうが、より自立した生活を送ることができるものと認識はしております。あくまで、当事者が、より働きやすい就労を支援することが第一であるというように考えておりますが、結果として納税していただける状況になることは、より望ましいことであると考えております。

○23番（高橋浩司議員）　　市の障害者の方の雇用というのも、パーセンテージが決まっていて、その数字はクリアしていますよということは以前に伺っているんですけれども、途中でその障害を持つようになられた方も何人かおられて、要するに、新たな雇用としての就労というのは、その一定の数値まではいっていないと認識をしているんですが、この二千人雇用センターを設置してから、新たにその障害者の方を雇用した実績というのはありますでしょうか。

○内海正彦　健康福祉部長　　市役所の正規の職員としての実績というのはございません。

○23番（高橋浩司議員）　　臨時職員はどうでしょうか。

○内海正彦　健康福祉部長　　臨時職員としても、二千人雇用センターを通じての就労というのはまだないと認識しております。

○23番（高橋浩司議員）　　その辺も、具体的に一人でも二人でも可能性があるならば、是非雇用に結びつけるようにお願いをしたいなと思います。
　次に行きたいと思います。更生保護に関連してお伺いをしたいと思います。刑期を終えて、とか保護観察つきで社会に復帰された方々は、なかなか就労することが難しく、食べていくために再び犯罪を犯す方も決して少なくありません。そうしたことに鑑み、本市では本年３月に保護観察者に対する就労支援の協定を交わしました。その内容はどのようなものになっているのか、またその協定の後、実際に市で雇用された方がおられるのか、お伺いをしたいと思います。

○内海正彦　健康福祉部長　　保護観察対象者の就労支援に関する協定についてですが、出所者に対し、市が就労の機会を提供することで再犯防止や民間での就労につなげていくことを目的に、本年３月に鎌倉地区保護司会と市が協定を締結したものでございます。雇用の対象となるのは、保護観察対象者のうち20歳未満の保護観察処分少年及び少年院仮退院者で、保護司会から推薦を受けた対象者を市の臨時的任用職員として、雇用していくこととしているものでございます。
　現在までのところ、この協定に基づいた雇用実績はございませんが、保護司会からは推薦者の選定について相談を受けているところであり、今後の雇用に備えて、受け入れ態勢を整備していきたいと考えております。

○23番（高橋浩司議員）　　着実にその協定に基づいて事業を進めていただいていると。一旦、市で雇用していただきますと、市で働いた方ですよということで、雇用先も安心して雇用していただけると大きなメリットがありますので、１人でも２人でも実績を積んでいただきたいなと思います。
　説明の中に、10代というお話があったんですが、地方公務員法の関係だと伺ってはおりますが、10代の方の犯罪というのは多分そんなに多くはないんじゃないかなと。できれば、20代30代ぐらいの方も何らかの門戸を開いていただきたいなと思うんですけれども、例えば市の外郭団体とかそういうところをあっせんするような、例えば公園協会とか、植木の手入れとかそういったことを身につけていただいて、植木屋に就労するとか、何かそういう道も開けるように協力していただければありがたいなと思うんですが、この辺についてはどうでしょうか。

○内海正彦　健康福祉部長　　外郭団体での採用については、団体の採用要件によっては20歳以上の方も受け入れ可能であると考えておりますが、あくまでも市とは別団体であることから、それぞれの団体の判断で採用を行うものであると認識はしているところでございます。しかしながら、罪を償い再出発しようとする方に対し、市が率先して就労の機会を提供することで、民間への就労につなげていくことが協定の趣旨であることから、この趣旨について関係する団体にも伝えてまいりたいと考えております。

○23番（高橋浩司議員）　　ぜひ、あっちもこっちもとなりますと一つも実らないことになりますので、今とりあえず、10代の方の協定を結んで進めていただいていますから、それが実って安定してきたその次のステップとして、外郭団体のほうも考えていただきたいなと思います。
　次に行きたいと思います。次は女性だけでなくて、全体の就労支援についてお伺いをしたいと思いますが、市として、個別に就職面接会を実施したり、湘南エリアの他市と共同で就職説明会を実施していただいておりますが、どのような内容で実施をして、その成果はどのようになっていますか。

○齋藤和徳　市民生活部長　　企業との就職面接会といたしまして、鎌倉市とハローワーク藤沢との共催で、平成30年に初めて鎌倉の企業就職面接会を実施をいたしました。鎌倉芸術館で開催をいたしまして、市内企業９社が参加をし、15人が来場し、そのうち１人が就職を果たしました。また、ハローワーク藤沢の管内で、このハローワーク藤沢とその管内であります鎌倉市、藤沢市、茅ヶ崎市、寒川町との共催で湘南合同就職面接会を平成20年度から鎌倉商工会議所で実施をしております。平成30年度は30社が参加し、63人が来場、そのうち７人が就職をしております。なお、鎌倉市の在住者はそのうち１人でございました。

○23番（高橋浩司議員）　　数字的には少ないような気もいたしますけれども、就職できた方にしてみれば、千載一遇のチャンスで就職できたということで、本当にいいことだったなと、その方にとってはですね。そういうチャンスをつくっていくということが市の責務だろうと思いますので、引き続きお願いをしていきたいなと思います。
　次の質問に入りたいと思います。鎌倉市では、「働くまち鎌倉」「住みたい・住み続けたいまち鎌倉」を基本方針に掲げておりますが、その基本方針を前提に鎌倉市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、５カ年計画で目標値を設定して取り組んでおります。毎年の進行管理をどのようにやってきて、現在どのような成果になっているかお伺いをいたします。

○比留間彰　共創計画部長　　平成28年３月に策定しました、鎌倉市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げている目標値は、国や県などの統計資料や市民意識調査の結果などを活用しているものです。このため、統計資料のデータやデータ公表や毎年実施しています市民意識調査において、達成状況の把握に努めているところです。また、これらで得られた数値を含めまして、毎年度実施している行政評価において、評価検証を行い、次年度の取り組みにつなげるとともに、各個別計画に位置づけた施策事業についてはそれぞれの所管部において、進行管理を行っているところです。成果については、例えば基本目標の一つであります、鎌倉市の魅力に磨きをかけ新しい人の流れをつくるに掲げております、人口の社会増減数や若年層の転入超過数、こういったものは目標値を上回るというような成果が上がっているところです。

○23番（高橋浩司議員）　　先ほども事業者数のところで、総合戦略のことをお伺いをいたしましたけれども、その事業者数を市で直接把握できない、そういう中で、５年ごとに行われる経済センサスの数値をもって、その成果をはかっていくみたいな、それでいて５年計画でやっていくとか、ちょっとこの把握できる範囲の中で立てていく計画のほうがわかりやすかったんじゃないかなと思います。それから、いろんな目標値を見ますと、意識の問題について目標設定をしているような項目もかなりありまして、この意識の場合にはランダムにとっているわけでありますから、なかなかその評価というのは非常に難しいんじゃないかなと。ですから、項目の設定の仕方ですとか、目標値の設定の仕方とか、ちょっと今回は反省すべき点が多いんじゃなかろうかなと思っております。ことしが最終年とのことで１年を残すわけですけれども、目標達成がかなわない案件が幾つかありますので、その点を１年残してどういうふうに評価をして、どういうふうに対応していくのか、お伺いをしておきたいと思います。

○比留間彰　共創計画部長　　総合戦略の計画期間を１年間残して、達成が困難な目標が複数あるという、こういったことについては御指摘のとおりでございます。また一方では、希望する職場で就労できていると思う市民の割合を初め、先ほど御紹介があった市民意識調査などのアンケート調査により定性的な判断を求めた目標以外の定量的な数値目標については、統計がとれていないものを除いて、全体の７割程度が達成できる見込みといった、こういう部分もございます。目標値と掲げている以上は、残り１年間でその達成に向けて注力するとともに、現在、策定作業を行っています第４期基本計画に引き継ぐ施策につきましては、施策の取り組み内容や、生活指標を改めて見直しながら継続的に取り組んでいきたいと考えております。

○23番（高橋浩司議員）　　例えば就労環境を整える中で、保育園の受け入れの人数を明確にして達成していきましょうと、これは１年残して既に目標数値を達成しています。さらにことしも開園の予定がありますから、かなり目標の数値よりもオーバーして、体制ができる、そういう非常によく対応ができた項目も幾つかありますので、全てがいけないということの話ではないわけでありまして、よくやっていただいているのも承知しております。ただ、定量的というお話ありましたけれども、定量的な目標数値を設定するというのは非常に難しいわけでありまして、意識調査で満足度が50％を超すとか、そういうようなことが実際にはアンケートをとってみると、二十数％しかいなかったりとか、そういうのを実際に50％まで上げていくというのは非常に難しいことかなと、雲をつかむようなことでありますから、もう少し定数的に検証できるようなことを目標としてやっていただけたらよかったんじゃないかなと思います。その点も含めて、今後またぜひ生かしてやっていただきたいなと思います。
　次の質問に入りたいと思いますが、これまで現実対応としての就労支援を中心に伺ってまいりましたが、これから数点、近未来や将来の労働環境について、関連してお伺いをしたいと思います。
　鎌倉市では、ＳＤＧｓに関連して、ＳＤＧｓ未来都市、自治体ＳＤＧｓモデル事業に選定され、現在総合計画への落とし込みを行い、市民の皆様の御意見をいただくべく、パブリックコメントの作業を進めている最中であります。こちらは、近未来の都市像を想定しながら、具体的な行動方針を定めていくわけでありますが、この観点で何か労働環境に大きな影響を及ぼすようなことはありますでしょうか。

○比留間彰　共創計画部長　　ＳＤＧｓ未来都市計画、こちらのほうでは2030年のあるべき姿としまして、共生・共創社会の実現、豊かなライフスタイルが実現するまちを掲げ、特に東京に通勤するための住宅都市という単一的な都市から脱却し、鎌倉で働き、暮らすというライフスタイルの定着を目指していくこととしています。第４期基本計画でも、この考え方を位置づけることを考えておりまして、これまでの働き方を転換し、地域にコミットしたライフワークスタイルの形成を目指しておりまして、労働環境の変化を促していきたいと、このように考えているところです。

○23番（高橋浩司議員）　　特に労働環境に大きな影響を及ぼすということはないということなんでしょうかね。

○比留間彰　共創計画部長　　ＳＤＧｓの未来都市の中では、行動変容なんかも目指していくというようなところで、働き方を変えていくということで、環境はテクノロジーの進化とともにいろいろと変わってくる部分はありますが、この計画の中では行動変容とか、働き方を変えていくという、そんな提案をしているところでございます。

○23番（高橋浩司議員）　　働き方を変えていくと、具体的なことは今進めていただいておりますので、また説明をいただければなと思っております。
　それでは、次に行きたいと思います。昨年度、ＬＩＮＥ株式会社とソサエティー5.0に関する包括連携協定を結びました。国が推奨するソサエティー5.0によるまちづくりやスーパーシティーやスマートシティーといわれるまちづくりでは、一人一人の生活がＩＴ技術等によりがらっと変化することを想定しています。
　鎌倉市は、スマートシティーに向けてどのような取り組みを行っていますか。またそうしたことは、労働環境にどのような影響を与えると考えておりますか。

○比留間彰　共創計画部長　　海外だけではなく、国内でもＡＩ、人工知能や、ＩｏＴ、自動走行車などに代表されます最新のテクノロジーをフルに活用して、一人一人が快適に暮らせるスマートシティーへの取り組みが既に始まっているところです。本市でも、人に優しいテクノロジーを取り入れながら、住みやすく、持続可能なまちをつくっていきたいと考えております。移動、健康医療、コミュニティー、環境、防災安全など、さまざまな分野の課題解決にテクノロジーを積極的に取り入れることで、これまで諦めていたことが実現可能となる社会、誰もがいつまでも生き生きと楽しく暮らすことのできる社会の実現に向けて、本市の具体的な取り組みについて、検討を進めているところです。スマートシティーの取り組みが進むことで、社会は大きく変化し、人の担う役割や働き方、労働環境も大きく変わってくるだろうと考えているところです。これまで人が行っていた仕事が、ロボットや自動運転車、またＡＩなどに置きかえられることで、人の仕事が奪われてしまうのではないかという懸念もありますが、むしろ機械的な仕事ですとか、繰り返しの作業から解放され、人手不足を補うほか、ＡＩなどのテクノロジーと人の知恵が協働することで相乗効果を生み、人間らしい働き方ができるのではないかと期待しているところです。

○23番（高橋浩司議員）　　黙っていても日本がそういう方向に向かっていくんだろうと思いますけれども、是非積極的に研究を進めていただいて、特に新しく広いエリアでまちをつくっていく深沢あたりは、こういったことを積極的に取り入れることを検討していただきたいなと思います。
　そういった一方、テクノロジーの活用で便利な社会になることはよいのですけれども、変化についていけないで取り残されてしまう方々も出てくることは想定されます。本市では特に、パブリテックとして行政のデジタル化を進めていますが、デジタル機器が苦手な方々が取り残されないような対策をとりながら、進めていくべきと思いますが、この辺についてはどのようにお考えでしょうか。

○奈須菊夫　行政経営部長　　本年５月に成立いたしました、デジタル手続法におきましては、行政のデジタル化の推進に関する基本原則が定められるとともに、国がテクノロジー利用のための能力や利用機会の格差の是正を図るため、高齢者等が身近に相談や助言を求めることができるようにするなどの施策を講じなければならないとされております。本市といたしましても、テクノロジーの活用に当たりまして、高齢者などデジタル機器が苦手な市民を取り残さないことは重要であると認識しており、今後、国の動向を注視しながら行政のデジタル化に取り組むとともに、より多くの市民がテクノロジーを活用できるような対策を考えてまいります。

○23番（高橋浩司議員）　　医師の少ない地方に行きますと、遠隔で治療していただいたりとか、具体的にもうそういったことは始まっておりますので、介護や医療の現場では本当に近い将来こういったデジタル機器を使って生活を支えていくことになってくるだろうと思います。一気に進めることはできませんので、ぜひ、細かいケアをしながら進めていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次の質問に入りたいと思います。
　近未来の労働スタイルとして、テレワークというものがあります。年配の方がテレワークと聞くと、家で仕事をして必要があれば電話をして対応する在宅勤務のように思われがちですけれども、そもそも「テレ」というのは、離れたところという意味で、テレフォンは離れたところと話すという意味です。ですから、テレワークというのは、離れたところで働く、会社と離れたところで働くということになります。本市でも、2019年３月からテレワークを導入し始めました。類似する言葉でノマドワークとかモバイルワーク、在宅勤務、サテライト勤務、リモートワーク、クラウドソーシング等々ありますが、これらをどのように整理解釈して鎌倉市ではどのような取り組みを行っているのですか。

○奈須菊夫　行政経営部長　　議員御指摘のとおり、テレワークに類似するさまざまな言葉が存在いたしますが、本市のテレワークにつきましては、在宅勤務とモバイルワーク、この２種類と整理しております。具体的には、在宅勤務につきましては、自宅等でパソコン等を活用し勤務すること、モバイルワークにつきましては、自席以外の会議室などでの業務や出張中にパソコン等を活用して業務を行うことと定義しております。これにより、これまで自席のみでしか行うことのできなかったパソコン上の資料閲覧、書類作成、決裁手続等が庁舎内、出張中、自宅においても可能とすることで、業務の効率化による生産性の向上や移動時間の削減、職員のワーク・ライフ・バランス向上に取り組んでいるところでございます。

○23番（高橋浩司議員）　　職員の具体的な対応についてはまた後ほど伺いますけれども、昨年、発足しました鎌倉テレワーク・ライフスタイル研究会では、これまでどのような取り組みをしてこられたのでしょうか。

○齋藤和徳　市民生活部長　　今の鎌倉テレワーク・ライフスタイル研究会の答弁の前に、先ほど、湘南合同就職面接会で、鎌倉商工会議所で実施をしていると答弁いたしましたけれども、正しくは藤沢商工会議所でございましたので、おわびをして訂正をお願いしたいと思います。
　そして、今の御質問の鎌倉テレワーク・ライフスタイル研究会でございますけども、昨年の11月の発足以降、12月に滞在しながらテレワークをするイベントや、テレワークに関する事業の情報発信を行ってきました。今年度は研究会のホームページを開設して情報発信をするとともに、建長寺でテレワークを行う、「寺ワークｉｎ鎌倉」を開催をしてテレワークの周知・啓発に努めたところでございます。

○23番（高橋浩司議員）　　この研究会の推進体制というのは、市がどういう立場で加わっているのかとか、責任の所在とか誰がそのリーダーでやっているのか、その辺が余り見えてこないんですけれども、この辺はどんなふうになっているのかお伺いをしときたいと思います。

○齋藤和徳　市民生活部長　　鎌倉テレワーク・ライフスタイル研究会は、鎌倉市と企業、それから個人が一体となって発足させた組織でございまして、市が事務局を担ってございます。市が全てを主導するのではなく、会員各自がテレワークに関する研究、情報発信などを行いまして、研究会の目的であります都内などへ通勤するというライフスタイルを転換し、鎌倉における新たなライフスタイルの創造などの実現、この会の目的を目指して活動をしているところでございます。

○23番（高橋浩司議員）　　一応、市が事務局をやっているということはわかりましたけれども、そのほかの企業や個人の方々がどういうふうに関わっていただいているのか、リーダーシップというのは誰がとっていくのかとか、どういったことを研究していくのかとか、ちょっと、本当に、中身がつかめないところが多くて、やっていこうとしている方向性は間違いなくこの方向性でいいんだろうとは思うんですけれども、実際に研究会というものがどういう方向に行くのかとか、別に何か責任を問うものではないですけれども、一応研究会ということですから、会の代表がいたほうがわかりやすいんじゃないかなと思うんですが、この辺はどういうふうに考えたらよろしいんでしょうか。

○齋藤和徳　市民生活部長　　そうですね、代表というのは置かずに、昨年発足以来やってきております。テレワークを社会に根づいていかせる、そういったことに賛同する企業あるいはその個人、さまざまな方が自由に参加をしていただく、その中で特に鎌倉というのは、このテレワークをするのに適した場所だということで、それを広く広めていきたいということで鎌倉市も事務局として入ってきているということでございます。今御指摘の、責任といいますか、その活動をより活発化させるために、どのような推進のスタイルといいますか、組織の形がいいのか、これについては今後も検討してまいりたいと思います。

○23番（高橋浩司議員）　　ネットの社会を享受していくというのは、また新しい取り組みをしていくことなのかなとも思いますけれども、市が事務局でやっていくわけですから、多少わかりやすさというのも考えていただきたいなと思います。
　先ほど、御答弁の中にもありました「寺ワーク」でありますけれども、建長寺をお借りしてやったんですかね、非常に鎌倉らしい事業であったと思います。参加された方も心静かに仕事に集中できたんじゃないかなと思います。こういう鎌倉らしい場所に、コワーキングスペースみたいなテレワーカーの人たちが、集まって仕事をするような場所を常設するというのも非常に難しいと、例えば一種低層住居専用地域とか、二種低層住居専用地域とかそういうところにはそういう会議室みたいなものは設置できないとも伺っておりまして、本当は鎌倉らしい環境で働いていただくというのが、テレワーカーをふやしていくためにはすごく大事じゃないかなとも思うんですけれども、なかなかそれが難しいような面もあるということで、この間やった「寺ワーク」みたいな、イベントとしてやっていくのは可能だと思うんです。常設は難しいですけど。イベントとして、例えば幾つかの寺、ネットの環境がないところはなかなか難しいですけれども、お寺ですとか神社ですとかお借りしながら、もう少し、テレワークの方達が、活発に鎌倉で仕事をしていただけるような環境が定着するまで、イベント的に何か支援をしていけるといいんじゃないかと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。

○齋藤和徳　市民生活部長　　８月23日に建長寺の応真閣にて59名の参加によりまして、「寺ワークｉｎ鎌倉」を開催したところでございます。参加者からは、集中して仕事ができたとか、鎌倉で働くことの可能性を感じたといった感想が寄せられておりまして、この事業を通じて観光地としてだけでなく、鎌倉でテレワークを行うことの魅力というものを認識していただいたことについては、一定の効果があったと考えております。今後もこうしたイベントの実施やあるいはホームページ、ＳＮＳなどで情報発信をするなど、鎌倉らしいテレワークの取り組みというものが定着するよう努めていきたいと考えております。

○23番（高橋浩司議員）　　是非お願いをしたいと思います。
　本市の取り組みにまた少し戻らせていただきますが、この３月からテレワークを導入しましたけれども、現在は課長以上の職員の方を対象としたテレワークになっておりまして、その実施状況というのはどんな状況でしょうか。

○奈須菊夫　行政経営部長　　課長級以上の職員を対象にテレワークについては、３月末から試行導入いたしまして、８月に本導入を行っている状況でございます。テレワークの実施状況については、在宅勤務は、これまでに対象職員121人のうち48人の職員が実施しております。モバイルワークにつきましては、試行導入期間中の５月末の時点で、対象職員139名のうち56名が実施しており、その後も全庁的に活用が広まっているところでございます。

○23番（高橋浩司議員）　　これは率先してやっていただかないと、なかなか定着もしないですし、問題点の検証にもならないですし、やらなきゃいけないなと思って、幹部の方がとりあえずやってみようかなみたいな感じではなかなか難しいんじゃないかなと、必ず、もう月に何日はやるんだというぐらいなことを腹を決めて、定着していくまではやっていただきたいなと思います。それで、報告書も拝見をさせていただきました。事前に決裁をとるということで、予定ではこういうふうに１日の時間帯をこんなふうに使ってこういうふうにしますよと、それが実際に実施した後、こういうふうにやりましたよ、それで最後に上司に報告、連絡をして終わりました、というのはオーソドックスなパターンで書いていただいておりまして、これを上司が決裁すると。ちょっと見ていきますと、報告が数日後から報告されていたり、例えば土日挟んでとかそういうのもあるんだろうとは思うんですけれども、そうじゃないところもありましたので、ネットでやっていくということのよさというのは、リアルタイムでできるということですから、５時過ぎに報告をしたら、同時に日報を見ながら報告できるぐらいの感じでやっていただいたほうが、その場で終わっていきますから、やってる方も多分楽だと思うんですね。書き方についても、ちょっとまちまちなところもありますから、その辺も、ある程度書き方も統一をしていただいて、日報について、まずその辺の徹底をしていただきたいのと、一番大事なのは、そうやって、やったことに対する効果ですね、これが一番難しい。普通に働いていることと同じではあるんですけれども、その辺の効果もどこかで検証していくようなこともしていただければなと思うんですが、いかがでしょうか。

○奈須菊夫　行政経営部長　　在宅勤務業務報告書の記載内容につきましては、記載例を作成しまして、最低限報告が必要となる事項を職員に示しているところであります。また、在宅勤務で実施した業務の報告時期につきましては、在宅勤務者が所属長へ勤務の終了時に業務の進捗を連絡し、その後、在宅勤務報告書を提出するルールとなっております。御指摘のような点も見受けられる中で、今後、在宅勤務報告書に関するルールについて、再度周知をしてまいります。

○23番（高橋浩司議員）　　今は管理職の方がやっていただいているわけですけども、これから一般職員の方にもやっていただくようになるんじゃないかなと思いますが、この辺はどういうふうに一般職員の方の取り組みは考えておられるのか、お伺いをしときたいと思います。

○奈須菊夫　行政経営部長　　一般職員を対象としたテレワークの導入につきましては、あらかじめ、職場や職員の働き方の実態やニーズを把握しまして、検証を行った上で効果的な制度を構築し、導入する必要があると考えております。今年度につきましては、実施を行いまして、その結果を踏まえた上で、令和２年度中に制度の構築を図ってまいりたいと考えております。

○23番（高橋浩司議員）　　来年から実施できればとのことであります。そのためにはもっと皆さん積極的にコワーキングしていただかないと、なかなか検証事例というのがちょっと少ないかなと思いますので、そこも合わせてお願いをしときたいと思います。
　それで、日ごろこうやっているノウハウがある方が１人で在宅でやったり、出張先でテレワークをしたりということは全然問題は感じないんですけれども、新規採用の職員というのはどういうふうに働いていいかということを学んでいる最中でもありますので、この辺はどういうふうに対応していくように考えておられるのか聞いておきたいと思います。

○奈須菊夫　行政経営部長　　新規採用職員の在宅勤務に関しましては、総務省や神奈川県などの他団体では、条件つき採用期間中の職員を制度の対象外としております。本市の新規採用職員については、業務習得や育成上の課題があるため、他団体の事例も参考にしながら検討してまいりたいと考えております。

○23番（高橋浩司議員）　　一定の期間はテレワークはさせないということだろうと思いますけど、その辺も一般職員の方に落とし込みをしていくときには、ある程度検討して明らかにしていただければなと思っております。今、鎌倉市内にコワーキングスペースと言うんですかね、要するに、テレワーカーの人たちがよく使う個人が行ってやる会議室みたいな、事務室みたいな、そういうところが今何カ所あるんですかね。８カ所ぐらいあるんですかね。少しずつふえているということを伺っておりまして、せんだっても、ＮＥＫＴＯＮ　ＯＦＵＮＡというんですかね、そちらでテレワークをしている方達が集まって、意見交換会をしますよと呼びかけがあったものですから、私もどんなことをやっているのか聞きに行ってまいりました。東京に通っている時間帯がなくなるということで、自分の時間がすごくとれるようになりましたという話がありまして、その自分の時間がとれるときに、スキルアップをする、そういう時間が毎日何時間かとれるようになったと。その中でお話されてた方は、パソコンの技術のスキルアップをして、ちょっとしたプログラムだったら自分ですぐつくれるようになったと。自分のその仕事の中で、こういうプログラムがあったら楽だなと思うものをどんどん自分でつくって仕事をしていますから、仕事の効率もすごく上がるようになりましたという、これは一つのテレワークの成果なんですと言っておりましたので、市の場合に、いろいろソフトは外注にほとんど出しておりますけれども、簡単な作業で職場内で完結するようなプログラムがあったら、もっと作業が早くできるようになっていくことたくさんあると思うんですね。そういうふうなことも、一人一人そんなに長い距離通勤されている方というのはいないかなと思いますが、以前は東京とか、県の西の端のほうから来ているような方もいましたけれども、いずれにしても、テレワークをやることによって自分の時間をもう少し有効に使っていただいて、そのときにスキルアップをして、さらに職場で生かしていただける、そんなことを期待して、テレワークについては推進をしていただければと思っております。
　最後の段に入りたいと思いますが、令和６年から新しいお札が流通することになりました。新しい１万円札の図柄には、日本資本主義の父と称される渋沢栄一翁の肖像が使用されることとなりました。渋沢翁は道徳経済合一を提唱され、富は全体で共有するものとして社会に還元するべきですと明言しておられました。すばらしい考えだと私も思っております。新しい紙幣が流通して、社会心理がよい方向に向かって、欲望資本主義経済から公益資本主義経済へと大きな変革を遂げて、全ての労働者が安心して働ける環境を実現していかなければならないなというふうに思っております。そうした社会が実現するまでは、まだまだ公的支援が必要であります。鎌倉市として、ぜひ引き続き御支援を、御努力をお願いしたいと思います。
　最後に、冒頭にお話ししたように、市長に所感を伺って終わりにしたいと思います。

○松尾崇　市長　　プレゼントありがとうございます。最後に所感ということでございますけれども、働くということを通じて、自己実現、自分の夢が達成できたりということや、また社会の中に自分の役割ということを見出していけるということが非常に重要だろうというふうに思っています。特に、これまで何らかの理由や条件で働くことを諦めていた、きょうも御質問いただきましたけれども、女性や高齢者、また障害者の方たちが、その人らしく働くということが実現していくことを目指してまいりたいと思っています。そうした意味で、働くまち鎌倉というものの実現を、こうした多方面、さまざまな新しいテクノロジーなども積極的に取り入れながら、その人らしい生き方ということが実現できるように取り組みを進めてまいりたいと思います。

○議長（久坂くにえ議員）　　次に、納所輝次議員の発言を許可いたします。

○19番（納所輝次議員）　　それでは、通告に従いまして、一般質問いたします。
　今回は、鎌倉市の指定管理者制度の実施状況と課題について質問してまいりたいと思います。この指定管理者制度ですが、2003年の地方自治法の一部改正によって導入された公の施設の管理制度でございます。1963年、昭和38年から行われていた、それまでの管理委託制度ですが、これは委託する管理者の範囲が市の外郭団体等に限定されていました。その後、1991年の法改正で第三セクターまで拡大されましたが、自治体からの出資が50％以上の法人であることが条件でした。
　その後、改正された地方自治法第244条の２第３項には、普通地方公共団体は、公の施設の設置の目的を効果的に達成するため必要があると認めるときは、条例の定めるところにより、法人その他の団体であっても当該普通地方公共団体が指定するものに、当該公の施設の管理を行わせることができると規定されたわけでございます。この条文で、管理者は法人その他の団体とあるだけで、法的には一般の営利企業や市民の設立したＮＰＯ法人など、どのような団体でも管理者となることが可能になったわけでございます。
　この指定管理者制度とは、本来は公の施設の設置の目的を効果的に達成するため、公共サービスの供給に市場メカニズムの導入を図ろうとするもので、直営では難しい臨機応変な対応などにより、市民に対するサービス向上を図ろうというものでございます。
　鎌倉市では、法改正から３年後の2006年、平成18年度から指定管理者制度を導入しています。この平成18年度から導入された鎌倉市の指定管理者制度の創設の目的を伺いたいと思います。

○奈須菊夫　行政経営部長　　本市におきましては、平成15年の地方自治法の改正により、公の施設の管理の仕組みが管理委託制度から指定管理者制度に転換したことを受け、平成18年度から指定管理者制度を導入しております。その目的といたしましては、民間事業者のノウハウを活用することにより、多様化する市民ニーズに対して効果的な事業を実施し、サービスの質の向上を図ろうとするものでございます。

○19番（納所輝次議員）　　この指定管理者制度創設の目的については、鎌倉市のホームページを見ますと、民間事業者のノウハウを活用することにより、市民の皆さんのさまざまなニーズに効果的・効率的に対応し、市民サービスの質の向上をさせることにあると書かれておりました。
　そして、対象となる公の施設ですけれども、これは市民が直接利用することを目的としてつくられた施設でありまして、クリーンセンターや水質浄化センターなどは指定管理者制度の対象にはならないとしております。この公の施設に指定管理者制度を導入するかどうかについての判断は、どのような基準で行われるのか伺います。

○奈須菊夫　行政経営部長　　公の施設に指定管理者制度を導入するかどうかにつきましては、平成24年に基本的な考え方を整理いたしまして、指定管理者制度導入の手引を作成したところでございます。
　指定管理者による管理が望ましい施設といたしましては、民間事業者等が有する経営ノウハウにより、利用者へのサービス向上が期待できる施設、民間事業者等に管理を委ねることにより、コスト削減あるいは収入増が期待できる施設、民間事業者等が市と同様または類似の施設を設置しており、市の施設と競合している施設、単純な管理業務が主となっている施設といった視点のほか、施設の設置目的や特徴を十分に勘案しながら判断しておるところでございます。

○19番（納所輝次議員）　　鎌倉市で指定管理者制度を導入している公の施設を調べますと、15種52施設で、全部で93ある施設のうちの56％に導入されておりました。この指定管理者の内訳についてですが、株式会社が７社、延べ20施設でございます。これは体育館、子ども会館、子どもの家、放課後子どもひろば、駐輪場、笛田公園でございました。一般社団法人や財団法人、公益社団法人などの法人が５法人、延べ15施設ございました。これは鏑木美術館や駐輪場、市営住宅11カ所、笛田公園を除く都市公園や広町緑地でございました。公共的団体が４団体及び社会福祉法人で、延べ９施設ございました。これは腰越漁港、子育て支援センター、障害者自立支援施設でございます。特定非営利活動法人が３法人、延べ４施設でございました。これは子育て支援センター、緑地、市民活動センターでございます。その他が４団体４施設、鎌倉芸術館や川喜多映画記念館、鎌倉文学館、老人福祉センターなどでございました。
　その一方、直営で管理している公の施設は15種、41施設で、例えば保育所の拠点園や福祉センター、児童発達支援センターのあおぞら園、笛田リサイクルセンター、各学習センター、青少年会館、子ども会館６施設、子どもの家８施設、放課後子どもひろば２施設、各図書館５館、鎌倉海浜公園水泳プール、鎌倉国宝館、鎌倉歴史文化交流館、吉屋信子記念館、永福寺跡などでございました。
　この現在の直営施設を見てみますと、こどもみらい部所管の子育て支援施設や学童のための施設が多く、加えて学習センターや図書館、文化財施設といった文教関連施設と福祉センターやリサイクルセンターとなっておりました。いずれ近い将来に指定管理者制度の導入が考えられる施設が多いようにも思いますし、それらにどのような形態の事業者が指定されるのかということでございます。
　指定管理者がどのような事業形態であるかの種別、例えば株式会社や財団法人、ＮＰＯ法人等の種類別ですが、それと指定管理を導入する業務の種別、文教施設であるかとか社会福祉施設であるかという施設の種別ですけれども、そのあり方に関連性はあるかどうか確認したいと思います。

○奈須菊夫　行政経営部長　　指定管理候補者の選定に当たりましては、施設管理能力の適正性や対象施設の特徴に応じて設定された基準により公平・公正に評価しているところから、事業の形態の種別と指定管理業務の種別について直接関連するものではないと考えております。ただし、指定管理者となった者が得意とする事業分野と施設の特徴や設置目的との関連は強いものと考えております。

○19番（納所輝次議員）　　いずれにしろ、指定管理者制度を導入するに当たっては、民間事業者のノウハウを活用することで市民のさまざまなニーズに効果的・効率的に対応し、市民サービスの質を向上させるという市が掲げている目的でございますけれども、それを実現できる管理者を選定しなければならないということでございます。この指定管理者の選定については、公募が原則でございますけれども、公募によらず選定することができるとした事例が、鏑木清方記念美術館１施設あります。その理由を伺いたいと思います。

○比留間彰　共創計画部長　　鏑木清方記念美術館は、鎌倉市芸術文化振興財団の管理委託により、平成10年４月に開館いたしました。開館当初から著作権者でもある鏑木清方画伯の御遺族には、美術館の運営に欠かせない絵画等、著作物の使用許諾など多大な御協力をいただいてきたところです。
　平成18年度に指定管理者制度を導入する際、御遺族に館の運営について御意向を確認しましたところ、開館から実績を積み重ね、御遺族と信頼関係を築いてきた鎌倉市芸術文化振興財団に運営を行わせることを強く要望されましたことから、公募によらない指名による方法といたしました。第４期指定期間を迎えた現在まで、御遺族には指定管理者の選定に先立ち御意向を確認しておりますが、そのお考えに変わりはないことから、御遺族の意向を尊重して指名により鎌倉市芸術文化振興財団を指定管理者として選定しているものです。

○19番（納所輝次議員）　　それ以外は公募の手続によるわけでございますけれども、公募の手続は全ての指定管理施設で共通かどうかを伺いたいと思います。

○奈須菊夫　行政経営部長　　指定管理者の公募につきましては、指定管理者制度の導入に係るフローなどを示しました指定管理者制度導入の手引において、公募の手段、期間及びスケジュールを示しておりまして、基本的には全施設共通でございます。ただし、指定管理者の業務範囲や管理基準等について施設の特徴に応じた個別の事案を募集要項に反映させる場合もございます。

○19番（納所輝次議員）　　この指定管理者制度は、市場メカニズムや競争原理の導入であると言えますけれども、指定管理者を公募すること、これが市場メカニズムや競争原理の導入になるわけではないようでございます。地方自治法上、指定管理者の選定方法については特に記されておりません。地方自治体に任されております。ただし、その決定には議会の議決が必要とされているということでございますけれども、この選定に至るまでの応募者間の競争、これは事前の企画提案の競争で、単に一番よさそうな企画提案を行政が選定するという作業にすぎません。市場において運営結果を競う競争とは違うようでございます。
　ただ、選定に当たっては、行政は事前によい企画を選ぶことができるという根拠の不明確な暗黙の了解が前提とされております。しかし、常に行政の判断は完璧であるとは限りません。そのために専門性の高い外部選定委員により設置目的の周知、設置の目的を十分に果たすことができるのかという視点で選定されることが重要になります。選考については、職員以外を中心とした選定委員会を設置しての選定がほとんどでございますけれども、これはプロポーザル方式による選定とは異なるのかどうなのか伺いたいと思います。

○奈須菊夫　行政経営部長　　指定管理候補者の選定に当たりましては、募集要項に基づく企画提案を受け、選定委員会においてヒアリング等を実施しており、特別の理由がある場合を除きまして原則プロポーザル方式によって選定しております。

○19番（納所輝次議員）　　では、この指定管理者制度における市場メカニズムの導入とは、どういうことなのかということでございます。それは必ず指定期間が設定されているということにあります。つまり、公募であろうと、非公募であろうと、また外郭団体であっても、指定管理期間の成果が思わしくなければ次の選定には選ばれない可能性があるということが市場メカニズムであるということでございます。選ばれる、選ばれないの判断の基準は、施設の設置の目的を効果的に達成したかどうかにあります。ですから、既に選ばれている指定管理者であっても次の指定期間前にはその業績が評価されることになります。
　その評価ですけれども、子育て支援センター４施設と障害者自立支援施設１カ所が評価を実施していないとされておりました。これの運営状況はどう把握しているのか伺いたいと思います。

○平井あかね　こどもみらい部長　　まず、子育て支援センター４カ所についてでございます。子育て支援センターにつきましては、年に一度、指定管理者による利用者アンケート、これを実施しておりまして、このアンケート結果を分析して利用者の要望を反映させるなど、運営面での改善や質の向上を図っているところでございます。
　また、指定管理者から提出された１カ月に一度の運営状況報告書、これと月に一度、４センターとの連絡会を開催しておりますので、この連絡会によりまして運営状況については把握しているところです。

○内海正彦　健康福祉部長　　障害者自立支援施設鎌倉はまなみについてでございます。評価書という形では評価を行っておりませんが、施設から毎月提出される管理業務報告書、利用状況報告書、事業報告書により確認を行い、さらに連絡・情報交換などで施設が適切に運営されているかなど状況把握を行っているところでございます。また、指定管理者として利用者協議会の設置運営や年に１回の利用者意向調査を行い、利用者や利用者家族の意向や満足度などを把握し、よりよい運営ができるよう努力を行っており、その結果についても市に報告をいただき、利用者側から見た運営状況についても確認を行っているところでございます。また、施設において実施している事業内容については、障害者総合支援法のサービスでもあり、それらについては別途神奈川県による定期的な実地指導や監査が行われており、指摘事項があれば県から市に連絡を受けることとなっております。

○19番（納所輝次議員）　　指定管理者の評価といっても、今御説明いただきましたような通常の管理運営上の評価だけではなく、市の政策目標をどこまで達成できたのかという評価が重要になります。指定管理者に政策目標の達成という使命を課すということは、公募の際の仕様書で政策目的と施設の使命のみを記しておいて、あとは指定管理者の自由な裁量に任せておけばよいというものではありません。これは市の行政評価につながる大事な評価でございます。通常の管理運営上の評価は事務事業評価ですけれども、政策目的の達成までを考えると施策評価にもつながります。ですから、指定管理者を評価することとは形式的な、量的な評価にとどまらず、質的評価も踏まえた上で政策目的をどれだけ達成したのかを把握しなければならないものです。しかし、その結果が施設の取り組みの結果によって実現したのか、それとも他の施策の結果によって実現したのかという因果関係までを把握することは難しい場合が多いと思います。それだけに評価には公平性が求められるところですが、その公平性を担保するのは外部の視点による評価です。
　この外部有識者等の視点を導入しての評価には、指定管理者による自己評価や利用満足度調査などをもとに実施される指定管理者選定評価委員会等における評価と社会保険労務士協会に委託する労働環境や、主に公認会計士に委託する経営財務モニタリングなどのモニタリング評価がございます。ただ、鎌倉市では基本的に指定管理者制度に外部評価を導入していません。外部評価を導入する意図はないかどうかお尋ねしたいと思います。

○奈須菊夫　行政経営部長　　指定管理者制度に関する評価といたしましては、外部評価を実施することは施設の管理運営が適正に行われているかの評価はもとより、経営努力によって利用者へのサービスの向上と経費等の縮減がなされているかを具体に評価するため、行政運営の最適化を進める上では効果的であると認識しております。
　しかし、外部評価を実施する場合、自己評価、内部評価との効果的な連携方法の確立や数値的根拠に基づく評価仕様設定の難易性、費用対効果等の課題があることから、他市事例を参考としながら研究してまいりたいと考えております。

○19番（納所輝次議員）　　これは指定管理者制度を鎌倉市として今後どうしていくのかという根本的な方針をきちんと確認した上で導入すべきであるというふうに思っております。ただ、この指定管理者制度ではリスク管理も重要でございます。市が指定管理者と結ぶ協定などには、市への損害賠償、利用者への損害賠償、施設の修繕、備品について、緊急時の対応について、そして大規模災害等発生時の役割分担についてといった損害賠償責任の履行の確保やリスク管理に関する事項が盛り込まれています。ですが、鎌倉市ではＮＰＯセンターと各老人福祉センターは大規模災害等発生時の役割分担について協定等への記載がありませんでした。それはなぜか伺いたいと思います。

○齋藤和徳　市民生活部長　　まず、ＮＰＯセンターでございます。鎌倉市市民活動センターの管理に関する基本協定書では、第25条におきまして、天災、人災を問わず、甲及び乙の責めに帰することができない事由、いわゆる不可抗力による損害の発生時の対応について規定をしてございます。この協定書における天災には大規模災害等も含まれているということで認識をしてございますけれども、誤解のないように、次回協定書の締結の際には大規模災害等発生時の文言についても明記したいというふうに考えております。

○内海正彦　健康福祉部長　　鎌倉市老人福祉センターの管理に関する基本協定書及び腰越地域老人福祉センターの管理に関する基本協定書では、第47条において、災害発生時の対応として被災者の避難所としてセンターを使用する必要があると市が判断した場合には協力しなければならないと規定をしているところでございます。この協定書において、災害発生時の避難所としての役割についてはお互い認識しているところではございますが、今後、さらに詳細な役割分担を含めた運営等に関しても覚書等を取り交わすことなどについて検討しているところでございます。

○19番（納所輝次議員）　　冒頭でも申し上げましたけれども、指定管理者制度とは本来は公の施設の設置の目的を効果的に達成するため、公共サービスの供給に市場メカニズムの導入を図ろうとするもので、直営では難しい臨機応変な対応により市民に対するサービス向上を図ろうとする制度ですけれども、実際には直営では経常経費が膨らんでいくために、固定的な指定管理料で担ってくれる企業等に委ねるものと捉えがちでございます。ただ、少ない管理料だけでは立ち行かないことから、管理以外のサービス供給からの収益は管理者のものとするというような特典をつけて運営を行ってもらうものという印象を私自身持っておりました。この指定管理者制度は、悪化する地方自治体の財政状況を背景に、サービスの質を落としてでも少ない指定管理料で担ってくれる企業などに運営を委ねるものとして行っているという見方がございますけれども、鎌倉市ではどうでしょうか。指定管理者制度を経費削減、職員数適正化の手段として導入するという考えがあるのかどうか伺いたいと思います。

○奈須菊夫　行政経営部長　　本市において、民間のノウハウを活用することで多様化する市民ニーズに対して効果的な施策を実施し、サービスの質の向上を図るため指定管理者制度を導入しているところでございます。一方、行財政改革の観点から、民間に委ねることが可能な事務事業は民間に委ねることによって節減した行政コストをより必要性の高い取り組みに展開させることも視野に入れているところでございます。

○19番（納所輝次議員）　　市民が直接利用する施設を、直営から指定管理者制度に移行させることについては、必ずと言っていいほど不安の声が上がるわけでございます。それは経済性や効率性だけを前提としているというイメージが固定化されているからではないかと思います。いわゆる民営化による安易なコストダウンとサービス向上信仰が行政側にこびりついているのではないかと思うわけであります。
　その原因は、2003年７月17日の総務省自治行政局長通知にあると言われております。その通知には、指定管理者制度導入の際の四つの柱が示されておりまして、住民の平等利用の確保、施設効用の最大化、管理経費の縮減、管理を安定的に行う物的、人的能力の保有が挙げられているとのことでございます。言いかえれば公平性、施設効用最大化、経済性、安定性を求めるということだそうでございます。
　このうちの施設効用最大化の効用とは、効果の効に用いると書きますけれども、医薬品の効果効用というときの効用で、もともとはユーティリティーを意味する経済学用語でございまして、消費者満足度を示す言葉でございます。要するに市民満足度を最大化するということを通知では言いたかったのでしょうけれども、その効用が、いつの間にか効率と言いかえられてしまっております。
　指定管理者制度を紹介している鎌倉市のホームページでも、市民の皆さんのさまざまなニーズに効果的、効率的に対応し、とあるように、効率性が打ち出されております。つまり、最大の効率化がコストダウンであるとの認識から指定管理者制度を導入、すなわちコストダウンのためとなっているのではないでしょうか。それを感じるからこそ導入に際しての不安につながるのではないかと思います。
　コストダウンかどうかは指定管理料の設定から見てみたいと思いますけれども、指定管理料、本年度の当初予算上では52施設の総額でも手元の計算で12億3200万円となっております。52施設の年間の指定管理料が12億3200万円。意外に少ないという印象を受けました。この指定管理料は、どういう基準で設定されるのか、代表例があったら伺いたいと思います。

○奈須菊夫　行政経営部長　　指定管理料の設定に関する代表例といたしましては、文化施設では過去複数年の収支決算額の平均値をベースとして、法改正により義務化された防火設備点検業務など、新たな経費を加えまして、年間支出額から年間収入額を差し引いた額を上限として指定管理料を設定しております。また、新規に指定管理者制度を導入した老人福祉施設の事例では、既に導入済みの類似施設の業務内容をベースに指定管理料を設定したという事例がございます。

○19番（納所輝次議員）　　その意に基づいて出した金額というのは、割合に低いということで、要はコストダウンなのかなという印象はどうしても拭えないんですけれども、その一方で指定管理者制度には指定期間という設定がございます。鎌倉市の指定管理者制度の施設の指定期間の設定、ほとんどが５年間となっておりますけれども、５年間とする理由を伺いたいと思います。

○奈須菊夫　行政経営部長　　指定期間の設定につきましては、施設の設置目的や管理運営内容等に応じて適切な期間を定める必要があると考えております。こうした中、５年という指定期間は指定管理者にとって中長期の経営計画に基づく安定的な施設運営が可能となり、提供されるサービス水準の低迷や管理運営の効率性低下などのリスクを軽減することにもつながり、また一定の期間をもって指定管理者を見直すことにより、適正な競争性が確保されるものと考えております。

○19番（納所輝次議員）　　横浜市では、指定管理者のガイドラインを策定しておりまして、指定管理者は原則公募で期間は５年間と定めています。ただ、横浜美術館と横浜みなとみらいホールの２カ所は特別に指定管理期間を10年間に設定しています。それは文化事業の企画をつくる際には、長い年月が欠かせないからということでございます。
　例えば美術館の展覧会ですが、一つの企画に３、４年前から準備を始めるということで、指定期間が５年では企画の実現が間に合わないそうです。ホールでも海外オーケストラを招聘する場合などは、少なくとも３年前にスケジュールを押さえるそうで、指定期間が５年間では３年後の準備に入れるかどうか時間に余裕がないということで、指定期間を10年に設定しているということでございます。
　ただ、この指定期間の終了が近づき、次の指定管理者の選定の結果、これまでと違う管理者が選定されたとなりますと、現在の指定管理者がレームダック状態になり、やる気をなくしてしまうということがあります。最後の１年までインセンティブが働く形にしなければならないということも指定管理者制度の課題の一つではないかと思うわけでございます。それだけに、指定管理者は次も継続して選定されるよう、サービスの向上と住民の満足度において高い評価を受ける質の高い事業展開を行おうとします。これが市場メカニズム導入の大きなメリットでございます。これまでの指定管理者制度の成果として、サービスの向上と住民の満足度を高めたと思われる事業として代表的な事例があれば伺いたいと思います。

○奈須菊夫　行政経営部長　　指定管理者制度を導入した成果として、サービスの向上と住民の満足度を高めたと思われる代表例といたしましては、以前、私が所管しておりましたスポーツ施設を御紹介させていただきます。施設が破損した場合の修繕対応の迅速化やスポーツトレーナーの配置、開場時間の延長、スポーツ教室の充実等が挙げられます。

○19番（納所輝次議員）　　鎌倉市には公共施設再編計画があります。少子高齢社会の中、今後、税収増が見込めなくなるという厳しい財政状況で、行革という名の経費節減を続けてきた鎌倉市ですが、人件費の削減や予算の前年比一律何％削減というシーリングをかける手法もすぐに限界になってしまうと思います。たとえ施設の管理運営費用の節減を目的として指定管理者制度を導入したとしても、節減効果は導入時の一時的なものであり、その施設がある限り、毎年決まった維持管理や運営費用が必要なことに変わりはありません。ある直営施設に新たに指定管理者制度を導入するならば、５年だったら５年分の指定管理料を債務負担行為として設定するわけで、その分、経常収支比率が高まり、かえって財政の硬直が進むことになり、新たな政策を実施する自由度が狭められてしまいます。つまり、指定管理者制度は行革の切り札ではないということでございます。鎌倉市でも複式簿記によるバランスシートなど財務諸表を作成するようになりまして、市政運営の資産が数字として見えるようになりました。税収増が望めないとなると、自治体は民間企業の経営を再建するときに行う資産の圧縮、つまりバランスシート改革に着手します。そして不要資産の処分、施設や設備の統廃合、余剰不動産の売却や貸与によって身軽になろうとします。なぜなら、余分な資産は保有するだけでコストが発生するからでございます。しかし、果たしてそれだけでいいのでしょうか。
　民間企業の再建では、資産の圧縮に伴って必ず行うのが資産の効率化と中長期的な投資です。資産の効率化といっても自治体には売り上げがありませんので、資産回転率のような目安はありませんけれども、保有する施設をとことん使い倒すことだと思います。
　投資についてですが、税収を受け身で待つしかない自治体においては、つい経費節減に目がいってしまいますが、財政支出には経費とともに投資の意味もあるということを忘れてはいけないということでございます。１年ごとの予算で運営する自治体には、なかなか中長期的視点や投資の発想は出てきません。しかし、来るべき人口減少や少子高齢化、市民ニーズの多様化に応えるためには、今は経費節減一辺倒ではなく、思い切った投資の発想も必要なのではないでしょうか。資産の圧縮は経費節減と同じではないという発想で、将来への投資を十分考えて公共施設再編計画に取り組み、その上で指定管理者制度の運用や導入を図るべきであると考えます。
　指定管理者制度には、そのような視点を踏まえた包括的なガイドラインが必要ではないでしょうか。鎌倉市には、先ほど御紹介いただきました内規として指定管理者制度導入の手引がございます。これを見ますと要点だけを記述した簡易な手引でございます。各部各課において、指定管理者制度を運用したり導入する場合は施設ごとの条例制定に任せるのではなく、市の将来像を踏まえた包括的なガイドラインに基づいて行われるべきと考えます。それこそが縦割り行政を越えた全庁的な公共施設マネジメントの確立にもなるのではないでしょうか。
　鎌倉市の指定管理者制度に管理運営状況を評価、公表する仕組みを導入し、指定管理者の意欲向上を促すため、成果を上げた団体を明らかにするなどして、今の簡易な手引をより高めた包括的なガイドラインに定めることで、より戦略的な鎌倉市の指定管理者制度を確立する考えはないか、最後に伺いたいと思います。

○奈須菊夫　行政経営部長　　指定管理者制度の導入に関する事務手続をより適正に行うことを目的として、指定管理者制度導入の手引の見直しを行っているところでございます。御指摘のような指定管理者の意欲向上を促す取り組みも含めまして、手引の改訂作業を進めてまいります。

○19番（納所輝次議員）　　以上で私の一般質問を終わります。

○議長（久坂くにえ議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（14時56分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（16時00分　　再開）

○議長（久坂くにえ議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　議事の都合により、この際、会議時間を延長いたします。
　一般質問を続行いたします。次に、吉岡和江議員の発言を許可いたします。

○24番（吉岡和江議員）　　それでは、通告に従いまして、日本共産党鎌倉市議会議員団を代表して質問いたします。
　今回は、この間、私は健康づくりやまちづくりのあり方についても質問してまいりましたが、地方自治体の役割とまちづくりについて、そして健康を軸としたまちの問題について質問させていただきたいと思います。最初に、今の鎌倉市の市民、それから全体としての今、状況がどうなっているかということを質問させていただきまして、あと健康づくりというところに入って、その後、また論議をさせていただきたいと思っております。
　８月に、市役所移転を考える自治体政策における公共施設再編と市役所との役割を考える講演会に参加いたしました。その中で、私がずっと思っている、地方自治体、地方を大事にする、地域を大事にする、そこら辺のところが非常に改めて大事だなと思ったものですから、その辺の論議をさせていただきたいと思っているところでございます。
　先ほどもお話がありました、10月から消費税10％に増税されるということで、大変複雑な税率でして、先ほど高橋議員からもお話がありましたけれども、知っている方からは10％になったら商売を続けていけないんじゃないかというお話も伺ったり、レジが足りなかったり、そういう点では非常に御商売やっている方にとっても大変ですし、私たち市民にとっても既に便乗値上げがあり、いろんな面で生活にいろいろ支障が来ていると思います。また、対外的にも輸出の問題や世界の経済の問題からすごく不安定な状況がある中で、果たしてどうなのかという点では大変心配しているところで、この辺については私どもは反対だということで今まで思っていますけれども、日本経済や今の私たちの生活実態から踏まえて地方自治体としてどうあるべきかと、その辺を論議していきたいと思っております。
　まず最初に、いろいろな角度からの市民生活の実態があると思いますけれども、まず最初に個人市民税など滞納状況とか普通徴収の滞納の主な原因などについて伺いたいと思います。

○松永健一　総務部長　　個人市民税の平成30年度末の滞納額でございますけれども、約４億3200万円、その滞納者の数は5,265人となっております。個人市民税のうち、税額が給与や年金から天引きされます特別徴収につきましては、滞納はほとんど発生しない状況でございますけれども、派遣社員や自営業者等のように、御自身で納付を行う普通徴収については滞納が発生するケースが多くなってございます。
　本市のほうで納税相談、あるいは滞納整理において把握している主な滞納原因といたしましては、失職や病気等による収入の減ですとか、自営業者については事業不振などがその原因として挙げられると思っております。

○24番（吉岡和江議員）　　前も私たちの収入がどのように変化しているかということでは、たしか平成８年、消費税が５％に引き上げられる前と現状とを収入比較したことがございます。きょうは聞いておりませんので、前にいただいた分から申し上げますと、平成８年と比べますと2000万円以上の収入の方たちは平均で507万9000円増加しております。市民全体の年間市民平均収入は47万円の減少になっております。これは、ちょうど消費税が５％になる前の段階と比べてなんですが、全体としては皆さんの収入が減っている中での今現状だということは、まず確認したいと思います。
　それでは次、市内の事業者数、先ほどもちょっと話がございましたけれども、市内事業者数及び商店街の動向はどのようになっているでしょうか。

○齋藤和徳　市民生活部長　　平成28年に実施されました直近の経済センサス活動調査によりますと事業所数は7,226件で、平成24年の経済センサス−活動調査と比較してほぼ横ばいという状況でございます。商店街につきましては、現在29の商店街団体が存在をいたしまして、合計1,963の事業所が加盟をしてございますが、10年前と比較をしますと二つの商店街団体、それから約200の加盟事業所が減少していると、そういう状況でございます。

○24番（吉岡和江議員）　　それは私も実際に生活して、見ていて感じるところです。10年前と比べると、商店街連合会は２団体がなくなり、200のお店が少なくなっているという状況だということでございました。
　それでは、次に伺います。今、地域の中小企業や商店街、それに対して商品、サービスを提供するだけではなく、防災や防犯にも寄与していると考えております。市では、どのような支援策を実施しているのでしょうか。

○齋藤和徳　市民生活部長　　中小企業などへの支援策といたしましては、中小企業融資制度や商工業元気アップ事業、さらには事業所照明のＬＥＤ化、それから産業財産権の取得などに対する補助制度などの施策を実施しておるところでございます。また、商店街団体への支援策といたしましては、商店街街路灯や防犯カメラなどの共同施設整備、あるいは夏祭りや歳末の売り出しなどの商店街活性化のための事業などに対する補助制度の施策などを実施しております。

○24番（吉岡和江議員）　　消費税増税や、なかなか全体としては個人消費が落ち込んでいたりということで厳しい状況があると思うんですが、そういう中で今後策定される鎌倉市の商工業振興計画が行われるということでございますけれども、地元の現状をまずつかむことが非常に大事だと思うんですね。それによって適切な計画の中で支援をしていくということは大事だと思っております。その中で、地元の意見を反映させていく必要があると思いますけれども、今後どのように考えているのでしょうか。

○齋藤和徳　市民生活部長　　現在、商工業振興施策の方向性を定めることを目的といたしまして、鎌倉市商工業振興計画の策定に向けて取り組んでいるところでございます。検討をお願いする鎌倉市商工業振興計画推進委員会の委員には、学識経験者のほか、鎌倉商工会議所や鎌倉市商店街連合会から推薦されました地元事業者を委嘱しまして、その意見を反映させていきたいと考えております。
　また、商店街団体に対しましては、毎年市に対する要望や商店街が抱える課題などを調査するアンケートを実施しておりますので、そうした内容も踏まえて計画を策定していきたいと考えております。

○24番（吉岡和江議員）　　私ども日本共産党鎌倉市議会議員団としては、商店街に対するリフォーム助成制度について、新設すべきだということは提案しているところでございます。中小企業の皆さん全体が鎌倉市の、先ほども申しましたけれども、防災やいろんな安全対策の面でも非常に大事なところだと思いますので、その辺はどのような施策が有効なのかも含めまして、今回の計画の中に反映していってもらいたいと思っております。
　もう一つは、国民健康保険について伺いたいと思います。国民健康保険は簡易保険制度で、国民にとっては最後のとりででございます。国民健康保険の加入者の実態や生活について伺いたいと思います。

○内海正彦　健康福祉部長　　国民健康保険の加入者は自営業の方、非正規雇用者の方、また定年退職後、年金生活を送られている方などを含む無職の方などが多く、特に無職の方は全国統計で約４割を超える状況となっております。被保険者でございますが後期高齢者医療制度への移行や雇用の改善や被用者保険の適用拡大などにより、ここ数年マイナス４％から５％の減少傾向にあります。このため、20歳から64歳までの方が占める割合が平成29年度は５割を切り、年齢構成が高くなっている状況でございます。
　また、本市の加入者一人当たりの所得でございますが約101万円で、全国平均の85万8000円より高い状況ではございますが、所得の低い方の割合が大きくなっているのが現状でございます。

○24番（吉岡和江議員）　　これも所得割とか保険料を決める上では医療費の問題とかございますけれども、この所得そのものも全国よりは多いものの、大分下がってきていると。たしか1.7％下がっているという実態だと認識しております。
　その中で国民健康保険料の推移と滞納状況について伺いたいと思います。

○内海正彦　健康福祉部長　　本市の一人当たりの国民健康保険料でございますが、医療の高度化の影響などにより、平成25年の９万6270円から平成30年度は10万798円と4.7％の増となっております。全体の収納額では被保険者数の減により、15.9％の減となっております。滞納の状況でございますが、国保世帯の減少に伴い減少傾向にはありますが、平成30年度では3,718世帯で約４億2000万円の滞納となっております。

○24番（吉岡和江議員）　　先ほどの私の認識では、いわゆる収入は減ってきている中で保険料がふえているという、幾らとは言いませんけれども、そういう関係であるということはよろしいでしょうか。

○内海正彦　健康福祉部長　　収入のほうは全体としては減ってきていますけれども、保険料についてはここ５年間を見ましても4.7％の増になっているということでございます。

○24番（吉岡和江議員）　　それでは介護保険との関係で伺いたいと思います。
　介護保険料の推移について、制度開始時に比べてどの程度上昇しているのか、まず伺いたいと思います。

○内海正彦　健康福祉部長　　65歳以上の第１号被保険者の介護保険料でございますが、３年ごとに改定をしております。平成12年度から14年度までの第１期では基準額が月額2,660円でありましたが、平成30年度から令和２年度の第７期では月額5,464円となり、約2.05倍となっております。

○24番（吉岡和江議員）　　全体の収入は先ほども申し上げましたとおり、市民の収入は減ってきている中で保険料がふえているということでございます。
　それでは、国は来年度の介護保険法の改正に向けた議論の中で、要介護１、２の総合事業への移行を検討しているようです。いわゆる介護保険から外すということだと思います。移行された場合、本市ではどのぐらいの方が影響を受けるのでしょうか、伺います。

○内海正彦　健康福祉部長　　令和元年４月１日現在の要介護認定者数１万676人に対して、現在の要介護１の認定者は2,210名、要介護２の認定者は1,804名で、合計で4,014名となっております。

○24番（吉岡和江議員）　　そうすると、大体介護保険の要支援１、２が既に総合事業に移行されておりますけれども、そうすると総合事業、いわゆる介護保険から外される人数というのは介護保険の該当者の大体６割ぐらいと考えていてよろしいんでしょうかね。

○内海正彦　健康福祉部長　　要介護１、２の方が要支援のほうに移行するとなると、残る要介護の方というのは３から５ということで約3,600人ということになりますので、おおむね６割ぐらいの方が要介護から外れるという状況になると推計できます。

○24番（吉岡和江議員）　　今、介護保険は、在宅での介護ということと施設への入所ということがございますが、今、介護度３以上でなければ入所ができないということになりますと、本当に在宅介護の問題が非常にどうなるのかということは大きな課題かなと私は思います。
　それでは、まず生活保護受給者の推移について伺います。

○内海正彦　健康福祉部長　　本市の生活保護受給世帯数及び人員数については、令和元年８月１日現在で世帯数は863、人員数については1,020人となっております。この３年間で世帯数は年平均5.1％の割合で増加をしている状況でございます。
　また、生活保護の受給世帯の傾向といたしましては、世帯の構成員が65歳以上である高齢者世帯がおおよそ６割を占めており、この３年間の推移といたしましてはほぼ横ばいの状況でございます。

○24番（吉岡和江議員）　　今、パート、派遣労働者、非正規労働者が先ほどでも４割ということでございますので、この方たちが高齢になったときというんですが、また生活保護とかそういう問題が出てくるのかなということで大変心配をいたします。実際に、今、年金の問題も、年金は自己資金で2000万円なければいけないというような衝撃的な話がございましたけれども、先日、厚生労働省が発表した財政の状況ですと、28年後には大体２割ぐらい減ってしまうんじゃないかと。基礎年金はもっとすごいですよね。だから所得の低い人ほど年金が減るという傾向があるということは、厚生労働省の発表からもはっきりしていると思います。
　それでは次に行きます。今、貧困と格差の問題がありますけれども、いろんな指標があると思いますが、就学援助費の認定状況はどのような変化をしているでしょうか。

○佐々木聡　教育部長　　平成30年度における就学援助費の認定状況でございますけれども、小学校が全児童7,892人中、1,275人で、認定率16.2％、中学校では全生徒3,350人中の596人で認定率17.8％でございます。認定率につきましては、数年来上昇傾向になっておりましたけれども、平成30年度は若干の減少となっておりまして、小学校については平成29年、平成30年で減少傾向になっております。

○24番（吉岡和江議員）　　高どまりということですよね、今のところ。10年前と比べて、10年前は約10.15％、今のお話ですと16％台ですよね。そのときから比べると1.6倍にふえている。これは貧困率ということでいきますと、７人に１人、15.6％。ひとり親家庭ですと50％の方が貧困だと、これは調査の中で明らかでございます。そういう点では、もちろん全体の指標がありますけれども、そういう状況があるということだと思います。
　それでは今、鎌倉は財政調整基金、いわゆるごみとかいろんな基金ではなく、一般的に市民からいえば貯金というんでしょうか。財政調整基金の現在高はどうなっているのでしょうか。

○松永健一　総務部長　　平成30年度末の財政調整基金の残高は約57億円になります。

○24番（吉岡和江議員）　　私もいろいろ調査をいたしましたけれども、今の大体57億円ぐらいということでございますので、市長が平成22年度に市長になられたときが約37億円。平成９年度が30億円。そういう点では、平成８年とかそういうところから比べましても、今一番多くなっているというのが財政調整基金だと認識しております。
　それでは次に行きます。公共の地方自治体の本市としては、市税収入、市民の皆さんが生活し税金を納めていただくということは非常に大事なことだと思います。収入の一番の基本はそこだと思っております。
　その中で、広告料収入等を含む諸収入の割合は予算全体の何％程度か伺います。

○松永健一　総務部長　　令和元年度の一般会計予算の歳入は約612億円であります。そのうち、今お話のありました諸収入については約11億7000万円と予算の中で占める割合は1.9％となっております。

○24番（吉岡和江議員）　　いろいろな指標についてお尋ねしてまいりました。
　その中で、市民の皆さんが一体何を望み、何が今必要なのかというところで、これも全部ではありませんけれども、健康づくりということを一つのテーマとして伺ってまいりたいと思っております。
　健康づくりを軸にして、市民が安心して元気に暮らせるまちという点で、私は地域を大事にする取り組みというのが非常に大事だと思っております。この質問をした後、市長にはいっぱい聞きますのでよろしくお願いしたいと思います。健康づくりの後のところで。
　今、高齢化の中で、今回他の議員も質問されていらっしゃいましたけれども、外出しやすい環境づくりということが、皆さんおっしゃってきていると思いまして、そういう点では皆さんの共通認識になってきているなということはうれしい限りだと思っております。それだけ今、高齢社会、高齢化じゃなくて高齢社会の中で、どうやってみんなが元気で暮らし続けられるかという、その視点が行政として非常に大事な視点ではないかと思っているところでございます。その中で幾つか質問させていただきます。
　これは何度も質問しているところでございますが、今、元気に外に出られる環境をつくるというのが非常に大事だということは、共通認識じゃないかと思うんですけれども、これは市長に聞くとなっていますけれども、基本的に私と同じ考えでいいですか。

○松尾崇　市長　　高齢者が元気に外出をして健康長寿を実現するということは、とても大事だと考えています。

○24番（吉岡和江議員）　　そういう点では市長と同じ立場だと。そういう中で、今、市としても外出支援についてのいろんな取り組みをしていただいておりますけれども、６月定例会で運転免許証返納者に対してのサポートについて、実施に向けて検討していくとお答えになったと思います。今後、元気な高齢者も含めてどのように考えているのか、その辺を伺いたいと思います。

○内海正彦　健康福祉部長　　運転免許証返納者へのサポート事業につきましては、高齢者の外出支援の一つとして重要であると考えていることから、財政的負担にも考慮しながら令和２年度中の実施に向けて検討してまいりたいと考えているところでございます。
　また現在、社会福祉法人等が所有している送迎車両を活用した地域貢献送迎バスモデル事業に取り組み始めたところであり、今後もこの事業を拡充していくとともに、他市の先進事例を参考にしながら新たな高齢者が外出しやすい環境づくりについても検討してまいりたいと考えております。

○24番（吉岡和江議員）　　そういう点では鎌倉市が税金を使ってやるということで第一歩だと思っておりますが、高齢者が外出しやすいということでは、今、お話があった社会福祉法人などの皆様から、いわゆる社会貢献というんですか、これは法律改正の中で社会福祉法人が社会貢献しなさいよというふうになったわけですけれども、それはそれでお願いしていくのは大事だと思うんです。
　しかし、税金の使い方がどうなるのかということが問われていると思うんですよ。そういう点で、今、この間のお話ですと、運転免許証返納者は、大体、七百何人、800人近い方たちが平成30年度返納したということで、それに対する代替手段ということなのですか。具体的にはどんな検討をされているのでしょうか。

○内海正彦　健康福祉部長　　細かい検討まではできているわけではございませんが、基本的には運転免許証を返納した方が外出がなかなかできなくなってしまうというようなことも含めて、安全対策と高齢者の外出支援と両方の側面の効果があるということで、運転免許証を返納した方に対して一定の補助制度を検討していこうという内容のものでございます。

○24番（吉岡和江議員）　　そうすると、この間具体的な例で提案されていたのは、前の平成25年度まで行われていた、いわゆる外出支援というんですか、交通補助制度。その2,000円が大体一つの目安ということなのか。そうなると、大体150万円ぐらいの予算だと思うんですね。もしもそうだとすればですよ。75歳以上なのか、そういうのは関係ないのかよくわかりませんけれども、返納者が65歳以上なのか、それもわかりませんけれども、そのことだけでいいのかという点では、もう少し安全対策で行うとおっしゃるんですけれども、今、運転できなくなったからやるということですけれども、それはなぜそういうふうにするということなんですか。運転免許証を返納された方には、どうしてそれをやらなきゃいけないんですか。

○内海正彦　健康福祉部長　　外出支援ということで考えていけば、これまで運転をすることにより、その方々は外出をしていたということになります。それが運転免許証を返納することにより外出もしなくなってしまうようなことになりますと、一層外出支援への施策といいますか、それが進まなくなりますので、そこについては何らかの手当てをしていこうというのが、この考え方でございます。

○24番（吉岡和江議員）　　ということは、外出しにくくなるから外出しやすいようなこととして行うということですよね。それはほかの運転をしている方たち以外にも同じことが言えると思うんですよ。結局、それは今まで運転をしていた方が運転できなくなって外出できにくくなると。それは、ほかの方も同じなんですよ。その考え方を狭めないで、もっと広く検討するという考えはないのですか。

○内海正彦　健康福祉部長　　どちらの側面からというのがあると思いますけれども、先日の外出支援の他の議員からの質問への答弁といいますか、お話でも差し上げたんですけれども、幾つかの方法というのはあると思っています。一つとしては身近な地域での支援、今、議員から御指摘いただいています、今ある公的な交通機関を使って行っていく支援、あと一つはテクノロジーなどを活用した新たな交通施策の推進というような、幾つかの施策に向けた進め方というのはあると思っていまして、今、私どもが進めているのは、一つは身近な支援としては社会福祉法人に貢献していただくような事業を行っていくと。その公的な交通機関を利用して行っていくことについては、運転免許証を返納した方に対して、今現在ある交通機関を活用しての補助制度ということを考えております。
　また、もう一つとしては、少しこれは長期的な施策になりますけれども、新たな交通施策に対するテクノロジーなどを活用した交通の施策というのも、これは検討していかなきゃいけないと思っているところでございます。

○24番（吉岡和江議員）　　もう一回市長に伺いますけれども、前に外出支援のそういう補助制度については優先順位が低いとおっしゃったんですね。今度は具体的には、今ある面では外出支援をするということが、結局、なるべくしやすいようにするということが一つだと思うんですけれども、そういう点では外出支援は必要だと。それは優先順位が低いということではなくて、必要だというふうに一歩踏み出したんだと思っているんですけれども、そういうことでよろしいですか。

○松尾崇　市長　　施策としては、高齢者の外出支援ということでの必要性というところを認識した上での政策づくりということになります。
　ただ、限られた予算の中でどうしていくかという、こういう議論をしているというところです。

○24番（吉岡和江議員）　　優先順位が低いということからは一歩踏み出したということは、それはそれで大変よかったことだと思うんです。そのやり方はいろいろあると思うんですよ。どういうふうに外出しやすく、それで市民の皆さんが元気で暮らせるか。それは地方自治体として大事な施策だと思うんです。
　外出支援という立場で、また違った切り口でお話させていただきたいと思うんですけれども、またこの外出支援の問題は後でまた質問したいと思いますが、外出支援の観点でいきますと、高齢者の方が集える場所、居場所というんですか。それは大変必要だと思います。
　これは、昔、世田谷区とかそういうところでやっている、いわゆるサロン助成というやり方なんですけれども、公共のところに集まるのではなく、個人の自宅にも、例えば仲よしグループが集まったら、そういうところを積極的にたくさん広げて、そういうところにささやかなお茶代の補助を出すみたいな、そういうやり方で世田谷区とかではやっているんですけれども、そういう面で外出支援という立場から、それからなかなか今、行政センターやいろんなところが借りにくいとかあるわけですけれども、そういう面で外出支援の一つとしてちょっと考えられないのかということでの質問です。

○内海正彦　健康福祉部長　　高齢者にとって身近な場所に趣味や健康づくりのために集まることができる場所があることは、外出を促すことにつながり、それが介護予防や健康づくりの観点からも重要であると思っております。
　そのために、住民主体である定期的に体操を行っているサークルや介護予防や健康づくりの活動に取り組む団体、趣味活動や会食などの場を提供する団体などに対して、助成制度等を実施しており、現在その団体は64団体が活動しているところであります。
　今後も引き続き、このような高齢者が集まることができる場をふやせるよう、さまざまな機会を捉えて積極的に助成制度の周知を図ってまいりたいと考えております。

○24番（吉岡和江議員）　　今、いろいろ介護保険の立場からもいろいろやってきてくださっているということは、この間伺いました。なるべく家の中に閉じこもらないで、外へ出ていけるような機会をつくるということが非常に大事だなと思います。今、みらいふるさんなども、みんなで体操して、健康づくりということでおやりになっていますけれども、そういう場所づくりは非常に大事かなと。なかなか、今、場所が確保されないということでお悩みだと感じております。
　そして健康づくりのところでは、もう一つ、鎌倉市としての医療や福祉や保健などのセンターというんですか、拠点が必要だと私はずっと言い続けているんですけれども、今までもなかなか余り積極的でない御回答なんですね。もう少し健康ということをキーワードにした、そういう取り組みの拠点としての考え方、そこら辺は、その後何の論議もされていないのか。論議しているのなら、その辺も少し教えてください。

○内海正彦　健康福祉部長　　市民の健康増進、未病改善に取り組むためには、健診会場や健康相談ができる場など、市民の健康づくりの拠点となる一定の機能は必要であると考えております。
　しかしながら、本市の財政状況を考慮いたしますと、保健医療センターなどの単独の施設を開設し、維持していくことは困難であるという状況は変わっておりません。
　今後、深沢のまちづくりを進めていく中で、健康増進等に必要性、優先度の高い機能を選定し、スポーツ施設などの他の施設と合わせて配置していく予定ということでございます。

○24番（吉岡和江議員）　　そうすると、保健医療福祉センターどころか、保健センターも今のところはつくらないということなのでしょうか。深沢のまちづくりのウエルネスという一つのキーワードが、平成16年策定の深沢地域の新しいまちづくり基本計画の中にも、そのキーワードが、なぜウエルネスになったかといえば、保健医療福祉センター構想だったんですよね。今、鎌倉市として保健センターさえもつくらないで、公共施設再編計画の中の市役所かどこかのスポーツ施設ですか。その中に１部屋ぐらいつくるというイメージなのでしょうか。ちょっとイメージが湧かないので、その辺の検討はされているのですか。

○内海正彦　健康福祉部長　　その保健センターという議員がおっしゃっているセンターがどのレベルなのかというのは、これいろいろ大きさの問題とかはあると思っています。ただ、今考えている規模としましたら、当然、健康診断ができるスペースと、後は一般の方が20人ぐらい入れるような会議室ぐらいの広さのスペースと、後は面談ができるスペース。こういったところについては必要であるだろうと考えているところでございます。

○24番（吉岡和江議員）　　それは鎌倉市として健康づくりを非常に、どこに拠点を置くかというのはありますけれども、今、保健師がいろんなところに健診、子供たちの健診に行くでも荷物を持っていっている状況で、それで荷物を運んで片づけて、そしてまた戻ってきて、後でいろいろな健診の結果の報告書を書かなきゃいけないという点では、非常に過重労働になっていると思うんです。ですから、そこは鎌倉市民としてそういう施設を無駄な施設とは思いませんよ。そういう施設は。本当に市民の健康のために寄与する施設であって、今、神奈川県内にないのは二つの市だけなんですから。県内で。本当に恥ずかしい話ですよ。健康長寿とかいろいろ言いながらも保健医療福祉センター構想、それは全然検討されていない。保健センターの機能も一部の中に、ただちょこちょこと入れるだけ。そこはどういうものが必要なのか。専門家もそうだし、現場の人たちの声も含めてもうちょっと検討すべきじゃないのでしょうか。具体的な検討というんですか、それは内部でもどこでも、なさっているのですか。

○内海正彦　健康福祉部長　　まだ具体的な詳細という計画まではしている段階ではございません。しかしながら、先ほど議員がおっしゃっております、保健師が健診のためのいろんな荷物を運んでいっていると。それは今、そういう状況にあることはいい状態とは思っていませんので、最低その部分については保健センターと言えるところまでいくのかというのはありますけれども、そういった機能とか荷物が置けるような場所についての確保というのは現時点ではしていきたいと思っています。
　それで、本庁舎がそちらへ移るという計画になっておりますので、そこで保健師が一体的に保健事業に従事できるような、そんな状況というのはできればつくっていきたいと考えているところでございます。

○24番（吉岡和江議員）　　この保健センターというのは、地域における母子保健、それから老人保健、いろいろな面で市民の健康づくりの拠点なんですよ。健康づくりと言いながら、本当にそこら辺のところの論議がされてきたのか。
　確かに保健医療福祉センター構想というのは市民病院をつくるかつくらないかのところから始まって、長い歴史があって協議をしてきて、それで結果的にいろいろ今の時代になってきているんですけれども、鎌倉市はいわゆる健康づくりという点について、ほかの市から比べても非常に取り組みがおくれちゃってるんじゃないかと思うんです。
　そこの場所に母子保健にしても、老人にしても、それからいろいろな相談機能、健康づくりの拠点になれるような、そういう取り組みが少なくとも必要じゃないかと。保健医療福祉センターは私はほしいと思っていますよ。ただ、今、全然そういう検討がされていない中で棚上げされている。その中で、保健センターそのものも何かはっきりしていない。保健師の方々が大変だから必要だよって言っているけれども、もうちょっと、保健、健康だというのならば、健康の一番かなめである、鎌倉の場所がないというのはもうちょっと深刻に考えていただきたいと思うんですよ。ほかのところへ行って見てきましたか。ほかのところは、いろいろありながらも保健所機能を持っているところ、それから保健所がないところ、それから市民病院を持っているところ、いろいろあります。保健、医療、福祉、それぞれの分野で市町村によっての取り組みの仕方が違います。鎌倉にないということを、もっと深刻に考えていただきたいんです。市長、どうですか。

○松尾崇　市長　　健診の会場ですとか、健康相談ができる場などの、市民の健康の拠点となるという一定の機能は必要であると考えておりますので、今後、具体的な深沢のまちづくりの中で、そうした検討ということは進めてまいりたいと考えています。

○24番（吉岡和江議員）　　今、深沢のまちづくりをいろいろ進めようとしている中で、まだ今の段階で検討なんですか。じゃあ見えてないんですね。今、市役所のことについてもいろいろ意見はありますけれども、市役所の今、検討がされている中に、そういう保健の機能をつくるというところがきちんと明記されているんですか。一体どこにつくるんですか。今の段階のだけで、何もない段階で、できちゃってからじゃないですよ。もう、検討しますとか言わないでください。ちゃんと、そうだとすれば市民にきちっと見える形で、それから専門職はどうするのかとかも含めて何をやるのか。市民の健康長寿と言うならば、もっとそこはみんなに明らかにしなきゃいけないし、それの検討はきちっとすべきじゃないんですか。そういう組織でつくってるんですか。検討されているんですか。ちょっとまずそこを伺います。されていないならされていないって言ってくださいよ。

○松尾崇　市長　　具体的な検討ということがされているかということについては、まだ位置づけというのは、はっきりそこまでの検討ということはしておりません。

○24番（吉岡和江議員）　　今の段階でなければないでしょう。私、何も市役所とかそういうの全部規模を大きくしろとか言っているんじゃないんです。必要なものについては、特に健康問題というのが一つの大きなテーマだと思っていますから。健康を軸にしたまちづくりをと私はずっと提案しているんです。本当に情けないんですよ。県内でないのは鎌倉ともう一つだけなんですから。それで今ずっと言ってきたのは深沢ではないかということで言ってきたわけなんですよ。その規模が保健医療福祉センターは全然考えてない。保健センターも一部つくりますよと言って、じゃあ市役所の中にそういうのがあるんですかって言っても、ないでしょう、今。検討の中に。私は大きくしろと言っているんじゃないですよ。ないということですね。

○松尾崇　市長　　今、明確に位置づけをしているというものはありません。

○24番（吉岡和江議員）　　じゃあ、ないということじゃないですか。今、市役所のいろいろな公共施設の問題について御意見はさまざまあります。今言っているのは、深沢の中でつくるということを盛んにおっしゃっている。だけど現場でも検討していない、規模もない、機能がどうするのかもない。そういう中で、どうしてできるんですか。私は一番最初のウエルネスの、あれは結局鎌倉市が市民病院をつくるかどうかの検討をしていく中で、保健医療福祉センター構想があったんですよ。保健医療福祉センター構想がウエルネスというところを、それはもうはっきり書いてありますよ、平成16年の計画の中に。ウエルネスを入れたのはそこからなんですよ。それがなくなって看護大学構想が出てきて、それもなくなっちゃった。市民の健康を守るというのならば、市がきちっとその体制をつくって、市民とともに、もちろんですよ。健康は私たちも自分自身も頑張っていかなきゃいけない課題だと思っていますけれども、その拠点をどうするのかというのは、今どこでも論議しないで、今の段階でそういうことをおっしゃらないでいただきたい。どうなんですか。

○内海正彦　健康福祉部長　　具体的に細かいところまでの計画はないということでございまして、今、我々として考えているのが、本庁舎とあわせて総合体育館の構想などもございますので、それが例えば総合体育館の中に配置したほうがいいかとか、その面積がどれぐらいかとかいうことで、そういうようなことでの考えは持っていますけれども、それが具体的にどこにどう配置されて、どれぐらいの規模というのがまだ決定していないということでございます。

○24番（吉岡和江議員）　　だって、今はっきりしているのは消防署でしょう、総合体育館でしょう、市役所でしょう。そこははっきり私たちに明示されていますよ。だけど肝心のウエルネスと言われている、本来ならそのウエルネスのもとはそこだったんですから。そこが何もはっきりさせてないですよ。必要な施設だったら税金を使うのは、それは当然だと理解していただけると思うんです。だけど何もないというので、今の段階でですよ。果たしてそれでいいのだろうか。ウエルネスという言葉をやめてもらいたいくらいですよ。企業を呼び込むとか、未病で研究所を呼ぶとか、それはそれでお考えですけれども、市として何をやるかですよ。行政として何をやるかですよ。無理なこと言ってますか。

○前田信義　まちづくり計画部長　　ウエルネスというのは、まちづくりのテーマを深沢では定めてきたところでございます。現在、そのコンセプトの深掘りというようなことを専門家の方たちとも議論をしながら進めてきているというようなところでございますけれども、ウエルネスという概念につきましては、より発展的に考えて、健康を維持、発展することということだけにとどまらず、人々のクオリティーオブライフ、生活の質ということでございますけれども、それを向上させるというような概念というものを固めて、それに伴うような機能というものを将来的には入れていこうというようなところで議論しているところです。現時点では、コンセプト、まちの将来像というところを議論しているところでございますので、点とか箱ということではなくて、まち全体でどういう形でこのウエルネスというものを入れ込んでいくかというようなことをしっかり議論していまして、今の段階ではこういうものをつくる、ああいうものをつくるということではなくて、こういうことができるまち、こういうシーンができるまちというものをしっかり議論をしていくというようなところをやっているというようなところです。
　そういう中で、まちづくりの将来像ということの中には、三つある中の一つとして、心と体の健康を育むまちというようなことをしっかり位置づけておりますが、まち全体の中でウオーカブル、歩きやすいまち、あるいは歩きたくなるまちというようなものとか、あるいはグリーンインフラみたいなものをしっかり入れて、人の心と体がより健康になるようなまちというものを全体的に目指していくというようなことを進めているということです。
　今後、そういうものをしっかり議論していく中で、具体的にはどういう機能をどの中に入れていくかというようなことの具体像というものを入れ込んでいくということになるということでございます。

○24番（吉岡和江議員）　　公共施設をつくるゾーン、今ウエルネスで言っているところは、ほかの企業とかそういうのに来てもらうときにウエルネスって書いてあるだけですよ。別にウエルネスを否定しているわけじゃないんですよ。だけれども、それは前はウエルネスの一つは最初は保健医療福祉センターで、その後、看護大学構想があった、それがなくなった。そうすると今度ウエルネス機能って何もないんです。ウエルネスのそういうところをやりたいというのはありますよ、計画の中に。今、公共施設ゾーン、その中でどうするんですかって聞いているんです。公共としての責任です。民間のそういうところをまだ呼び込みたいという段階で、どこが来るかも何もわかっていない、まだ。それは計画。そういうところをつくりたい、呼び込みたい。これは答えが今出ないんですか。出そうもないですね。深沢のほうに別に聞いているわけじゃございませんけれども。

○内海正彦　健康福祉部長　　全体の構想については、今、まちづくり部長のほうからお答えしたとおりでございます。私どもといたしましては、身近な市民の方々が健診などを行える場所については、その機能については公共施設のどこかの中に入れていきたいというのは、今現在の考え方でございます。

○24番（吉岡和江議員）　　それ以上出ないので、ちょっと違う角度で進めます。
　今、市民の健康の問題では、拠点の問題をお話させていただきました。健康づくりというのは、もちろん市の役割と同時に、市民がどうやって健康づくりをしていくかという、そういう取り組みが非常に大事だと思っております。
　その中で、前も提案したんですけれども、市民の健康づくりをやるためには一つ小学校区単位ぐらいで、いろんな市民も入って、専門職、保健師や何かも入って、そこならそこの人たちがみんなで集まって、ここの地域はどういう健康づくりの目標にしようか、お互いに話し合って地域性も考慮しながら目標を立てて、そして健康づくりを全体としてやっていく。小学校区単位での健康づくり、そういう取り組みが、前、これ京都でやっているということで、京都府城陽市でしたか、やっているということで、大分前に提案したことあるんですが、そういう取り組みをする事例があるのか。鎌倉市としても、そういうことに取り組んでいく必要があると思うんですけれども、いかがでしょうか。

○内海正彦　健康福祉部長　　小学校区程度の単位に専門職を配置して健康づくりに取り組んでいく自治体があるということは認識しているところでございます。
　本市の取り組みでございますけれども、本市は市民健康課に保健師を集中配置して、市全体の健康課題を共有しながら行政地区ごとの地区担当制を併用して取り組んでいるところでございます。今後はこの行政地区ごとの地区単位を担当している保健師が、それぞれの地域の実情に応じて小学校区単位での取り組みなどを行うことについても検討してまいりたいと考えているところでございます。

○24番（吉岡和江議員）　　その地区単位での健康づくりについては、地区で担当を決めてやっているとおっしゃいました。じゃあ具体的に、今、そのかなめになっている地域単位での健康づくりを推進するに当たって、今、保健師さんの専門職の配置状況はどうなっているのでしょうか。

○内海正彦　健康福祉部長　　本市の常勤の保健師でございますが、管理職及び産業保健担当の保健師を除きますと、21人の保健師が常勤として配置されております。
　市民の保健活動に当たっている、１人当たりの住民数にいたしますと、保健師の配置、１人当たりの住民数は8,200人となっております。

○24番（吉岡和江議員）　　びっくりしますね。保健師の専門職の配置状況という点で、前回も調べた結果をお話させていただきましたけれども、神奈川県が保健師配置、人口10万人における人数が神奈川県は全国で一番少ないんですよ。それが23.5人です。鎌倉市はその神奈川県の全国一少ないのよりも少ないと。全国が平均40.4人、神奈川県が人口10万人における人数、保健師23.5人。長野県が一番多くて76.6人。ちょっとびっくりしました。常勤の方が21人で8,200人の方を見ていらっしゃると。こういうところにこそ、もっと専門職なり、今どうしてこうなってしまったのかなって思うんです。保健師、それから栄養士、いろいろな専門職の方が市民のいろいろな御相談に乗ったり、健康づくりをやっていらっしゃるわけですから、そういうところはもう少し手厚くするべきではないでしょうか。これはあれですか、職員数適正化計画の中で職員をふやしちゃいけないということで歯どめがかかっちゃっているんですか。それとも少なくとも、今、各地域ごとって言っていましたよね。地域ごとというのは、５地域という意味ですかね。いわゆる５行政区というような意味なんですか。そこに保健師を配置して、どのような具体的な取り組みをされているのですか。

○内海正彦　健康福祉部長　　地域の配置といっても地域ごとに保健師が行ってどうということではなくて、基本的には５地域に何人かの職員の担当が何名かいるということでございます。５地域にそれぞれ担当の割り当てがある職員が、その地域ごとにそれぞれ活動を行っているということでございます。

○24番（吉岡和江議員）　　市民の健康をどう守り、そしていろいろな問題点をともに改善していくという点では非常に保健師、ありがたいですよね。本庁舎では母子手帳を交付するときに、妊婦さんと保健師が相談されて、それで母子手帳を配付されているということです。そういう点でも一つ一つ大切な取り組みはされていると思うんです。
　そういう中で、私が今提案した、小学校区単位でも市民を巻き込んで健康づくりをやっていくという点は非常に大事だと思ってるんです。今、例えば先ほどの国民健康保険の加入者の中で、非正規が４割いると。国民健康保険は年金生活の方とか、それから商店主とかですよね。あと農業関係者とか。それが労働者が４割いるという。その非正規の方たちの中の、今、いわゆる特定健診、40歳以上健診なり、それから正規で働いている方は労働衛生法できちっと健診がされることを義務づけられていますから、ただ、40歳以下の方たちの健診というんですか、健康づくりという点では制度として非常に弱いわけですね。特に非正規の方たちは、なかなか健診に行けてないかもしれない。改めて伺いますけれども、40歳以下健診の問題、健康チェック、その課題、その状況について伺いたいと思います。

○内海正彦　健康福祉部長　　40歳以下の方を対象とした健康診査につきましては、スマホdeドッグ、歯周病健診、結核健診及び女性の子宮がん検診、乳房健康指導などがございます。この年代の方々が自分の健康に関心を向け、健康づくりの行動を生活に取り入れてもらえるよう、地域のイベントにおいて健康づくりブースの設置や未病センターかまくらのＰＲなどを行っているところでございます。
　課題といたしましては、なかなか若い世代の方々が、健診とか健康に関心を持っていただけないというようなところが大きな課題となっているところでございます。
　先般、生命保険会社との包括連携協定を結び、みずからの健康に関心を持ってもらえるよう、健康や健康づくりなどのＰＲを進めていく予定でございますが、今後もさらに若い世代の方々の健康づくりについて関心を持ってもらうような施策の推進に努めてまいりたいと思っております。

○24番（吉岡和江議員）　　保健師の数が全国一少ない神奈川県よりも少ないということは、市民の方は知らないんじゃないかと思うんですよ。神奈川県23.5人で、今21人だって言うんでしょう。だから10万人の規模でいけば本当に少ないわけですよ。こういうところを、もうちょっとさっきも、小学校区単位で市民の健康を一つの単位で積極的に市民も巻き込んでの健康づくり、それをやるためにも、もっと専門職の配置が必要だと思うのですが、これについては現場からの声はないんですか。それから、現場でももうちょっと検討していただきたい。例えば、小学校区単位でやる場合に、城陽市などでは正規のそういう専門職が３人ずついて、小学校区単位で協議会をつくって、そして市民とともに、ここのまちではどういう健康づくりの目標をつくってやるかということで具体的に取り組んでいるんですね。市民が取り組むことが非常に大事なんですよ。長野県の場合には保健師がすごく多いですけれども、市民を巻き込んで健康づくりに取り組んでいますよね。昔、保健補導員ってちょっと言葉が変ですけれども、要するに地域の家族単位でそういう健診をやって、そういう方たちが御家族の中で健康づくりをやる推進のかなめになっていくという取り組みをしていらっしゃる。
　そういうことも含めて、専門職の方がきちっと地域に出て、地域の人と一緒に健康づくりをやっていくということでも、非常に大事な課題だと思うのですが、今、本当にこれでいいのかという点ではもう少し検討する、保健師などの専門職をふやしていくという検討はしていただきたいと思うんですけれども、いかがですか。

○内海正彦　健康福祉部長　　今、議員から御指摘いただきましたように、数というところでいきますと、神奈川県とかと比較いたしますと少ないというのが、それは数字としては実情であるというふうに思っているところでございます。
　それで少なくなっている要因として考えられるのが、嘱託職員として配置している人数というのは、これ大変多くなっているのが現状でございます。ですから健診などを行うに当たっても、嘱託職員が中心になってやっているというのが現状だと考えております。
　それとまた、あともう一つは、鎌倉市の場合には課の単位で定数というのはもっておりますので、保健師の人数、保健師の事務の事務量に応じた人数、そして事務職がそこに配置されていますので、事務職の事務に応じた人数ということで、そのバランスがいいのかどうかというのについては、もう一度検討させていただきたいなと思っております。
　いずれにいたしましても、保健師が専門職としてどう活動していくか。それがどのようにできていくのかということが、定数も含めた中でもう一度検討させていただきたいと思っております。

○24番（吉岡和江議員）　　今も実際、母子保健やいろんな健診事業などをやるときに、常勤の保健師だけでは足りないから結局嘱託とかいろいろなことでやっているわけですね。本当に必要ならば育てていく。経験を積んで次に育てていくという関係がないと、そのときそのときに仕事を受け持ってもらうというだけでは職員が育っていかないんじゃないかと思います。これは今、正規、いわゆる雇用の問題では考えなきゃいけない時期に来ているんじゃないかと感じているんです。
　今、障害児のあおぞら園なんかの話があって、発達支援の関係がありましたけれども、専門職を置いて子供たちの障害を早目に見つけ働きかけていくことが、早期発見、早期の発達支援というのを促していくことが非常に働きかけが大事だと思うんですけれども、そこには今、一応専門職が配置されておりますけれども、障害福祉課ね、そこには専門職がいないということで、ちょっとびっくりしているんです。障害福祉課、今三障害ということで、そこが今一緒の部署になっていて、発達障害の方ももちろんふえているし、それからさっき継続的な支援が必要だということになると、学校卒業した後、結局障害福祉課のほうで、またかかわっていくわけですよね。ですから、そこの障害福祉課にも専門職がいたほうがいいんですけれども、その辺はいかがですか。

○内海正彦　健康福祉部長　　障害福祉に関する相談等については、社会福祉主事の資格のある職員を中心に、現在相談業務に当たっているところでございます。今、専門職ではございますが、平成27年度から精神保健福祉士１名を派遣により職場に配置し、専門的な相談への対応を図ってきているところでございます。
　しかしながら、平成30年度と令和元年度につきましては、福祉全体の人材不足から配置できないような状況となっているところでございます。現状は再任用職員で精神保健福祉士の資格を持っている職員を配置していることにより対応しているところでございますが、この先、派遣による職員が配置できるようになれば２名体制ということになりますので、これまで以上に専門的な対応ができるようになると思っているところでございます。

○24番（吉岡和江議員）　　必要だから職員を配置するんですけれども、職員が経験を積み、育っていって、いろいろな相談業務にも精通して、それが鎌倉市としての市民の財産になっていくと思うんですよ。今のあり方、職員数適正化計画というか、結局職員は正規で雇わないということできていますけれども、果たしていいのかという点では、正規の職員はいろんな経験を積んでいって、例えばここが足りないよとか、こういうところはもっと変えていったほうがいいよという提言をし、政策をつくり、一番適正な業務になっていくと思うんですよ。別にパート、派遣の人たちがだめだと言っているわけじゃないですよ。しかし、今こういう専門職、特に障害の場合も発達障害の方がふえているということで、いろいろ対応を取らなきゃいけない事態がいっぱいあるわけですけれども、そういう点では鎌倉市に専門職、特に障害者のところに専門職を正規で配置するというお考えは、市長ないですか。

○松尾崇　市長　　現時点では、再任用職員での資格取得者、精神保健福祉士ということで配置をしているという、こういう対応をとっております。
　今後さらに、今、人材不足という、そういう答弁させていただきましたけれども、派遣による配置ができれば２名体制になっていくということで、現時点ではこういう体制で臨んでいくという予定でおります。

○24番（吉岡和江議員）　　私が言っている専門職を正規で継続的に、専門職が市民の皆さんのいろんな面でプラスになっていけるような、そういう職員の配置が必要だと思うんですよ。必要だからこそ、仕事があるからこそ、今、派遣とかそういうので対応しなきゃいけないという状況なんだったら、正規で人材が育っていってもらうような、そういう取り組みが今、残念ながら市には欠けているなと思います。
　違う角度で質問いたします。いろいろな方がいらっしゃいますけれども、これは障害者の方がぜひやってほしいということで要望あるので、また言うんですけれども、今、誰もが自分らしく、そしてその一人ひとりを大事にした取り組みということは、ＳＤＧｓや共生条例の精神からいっても大事だと思うんですが、この間、エスコートゾーンのことについて質問いたしまして、要望された方とお話ししたんですね。そしたらガイドヘルパー、普通、目が不自由な方はガイドヘルパーを御利用されていることが多いんですが、その方のお話を伺うと、ガイドヘルパーの時間の制限があるので駅までは自宅から信号を渡っていってるんだと。自分でなるべく努力しようとしているんだと。その中で、どうしても変則的な歩道だと、どこか行ってしまったりして、本当は向こうの歩道に渡ったつもりが車道に行ってしまっているというね。そういうことがあってひやっとすることがあると。そういう点でも、エスコートゾーンは非常に効果的だし、ぜひつくってほしいということでございました。今後の取り組みについて伺いたいと思います。

○樋田浩一　都市整備部長　　エスコートゾーンでございますけれども、道路を横断する視覚障害者の安全性及び利便性の向上を図るため、視覚障害者が横断時に横断方向の手がかりとなる突起体の列を横断歩道上に設置したものとなっております。
　その設置箇所につきましては、平成31年３月27日に警察庁が警視庁や各道府県、警察本部など宛てに、駅など視覚障害者の利用頻度が高い施設周辺で視覚障害者の需要が見込まれる横断歩道や、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律における重点整備地区内の主要な道路に係る横断歩道に設置するよう通達をしているところでございます。
　本市では平成30年度、昨年度に鎌倉駅西口改札口から鎌倉市福祉センターまでの特定経路にかかわる視覚障害者誘導用ブロック設置工事に伴いまして、警察と協議し、試験的に鎌倉駅西口駅前の横断歩道にエスコートゾーンの設置を行ったところでございます。
　今後は鎌倉駅東口駅前広場を特定経路に指定していますことから、現在工事に着手しております駅前広場整備工事において、鎌倉駅西口同様に警察と協議いたしまして、エスコートゾーンを設置してまいりたいと考えております。

○24番（吉岡和江議員）　　このエスコートゾーンの問題については、視覚障害のある方が警察に行ったところ、設置は市が行うべきとの回答を得て、お互いにたらい回しにされているみたいな印象だったんですね。今、音声信号機というのがなかなか実際県内でもほとんどつくられていないということで、かなり大変なんですけれども、エスコートゾーンということでは、もう少し視覚障害者の方の御意見も伺いながら、よく協議して設置に向けて取り組んでもらいたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○樋田浩一　都市整備部長　　市といたしましては、視覚障害者の利用頻度の高い箇所にエスコートゾーンを設置することは有効と考えておりますけれども、先ほど御案内させていただきましたとおり、警察庁から神奈川県警察本部へ通達が出されておりますことから、設置につきましては警察署へ引き続き要望してまいりたいと考えております。

○24番（吉岡和江議員）　　いろんな要求がありますが、今回は健康増進というか、健康づくりについてのことも、それも一部ですけれども提案させていただいたりしました。これからはなるべく市長にいっぱい伺いますのでよろしくお願いしたいと思います。
　今の鎌倉市の、いわゆる公共団体としてのあり方、地方自治体はどうあるべきかというところでは、今、公共施設再編計画、市役所移転問題、それから行政改革、包括予算制度、いろんな角度が鎌倉市の市民の生活実態、私たちの基本とどう関係しているのか。そこら辺が今非常に大事かなと思っているわけです。
　先ほどもお話しいたしました、８月に研修に行ってきた自治体政策における公共施設再編と市役所の役割についてという中で、私がずっと思っていたことなんですけれども、地方自治体における行政改革の基本は何かと。それは地域だと、地域化だと。ですから、本庁機能の地域化。その先生は小学校区単位の分散化とおっしゃいましたけれども、少なくとも５地域を軸にしたまちづくりを保障していくこと、それが今鎌倉市としても、行政としてもやらなければいけない課題じゃないかという、私もそういう提案、そのとおりだと思って聞いておりました。ですから、５地域の支所機能を拡充する。地域のことは地域で考える、実施する。それが本当の意味での行政改革じゃないか。行政の地域化を進めて、そして行政とコミュニティーとの協働、それを図っていくことが大事じゃないかと。
　そういう点では、今、深沢の呼び込み型みたいな大きな開発でいいのかということが問われましたけれども、具体的な質問をさせていただきたいと思います。今、公共施設再編計画、そして市役所移転との関係で支所機能の問題をずっと論議してまいりました。行政は地域における活性を大切にする必要があると思うんです。そのために、この将来都市像としても、鎌倉、大船、深沢の三つの拠点を示してまちづくりを行っているということでも、その公共施設再編計画との三つの拠点、この軸で計画を進めようとしておりますけれども、それはそういうことでいいんですか。

○奈須菊夫　行政経営部長　　公共施設再編計画の施設配置の見直しに当たっては、行政サービスの内容を踏まえまして、サービスの提供箇所数、配置場所の見直しを考えまして、将来都市像の三つの拠点だけではなく、小学校区レベル、五つの行政地域レベル、全市レベル、これらに整理しまして公共施設全体の最適化を図ることとしております。

○24番（吉岡和江議員）　　じゃあ、まず支所機能との関係で伺います。この支所というものは、鎌倉のまちの歴史があるところだと思うんです。いろいろな村や何かが合併してできて、今５行政区になってますよね。少なくとも、５行政区、もっと言えば小学校区、そういう小さな市民の生活のレベルでの行政の、いわゆる公共のあり方が問われていると考えているんです。その点で、最初は公共施設再編計画では、本庁に窓口業務は一本化しようということだったのが、今の中では鎌倉と大船は３拠点だから残しましょうよって言ってますよね。果たしてそれでいいのかということですよ。
　今、お話があったように、今度拠点校ということは５拠点ですよね。そうすると５拠点ということは、５地域ということなのかと思うんですよ。ですから、そういう点で、今、支所機能については３拠点に支所機能の窓口は残すけれども、だけれども後の玉縄と腰越は支所機能は縮小しますと。そういう今の方針ということなのでしょうか。

○奈須菊夫　行政経営部長　　窓口業務につきましては縮小していきまして、５地域では地域拠点校の中で地域活動への支援、こういったところはしっかりと残していく予定でございます。

○24番（吉岡和江議員）　　私が思っている地域というのは、いわゆる大規模化じゃなくて、地域を地域の視点で全ていろいろ考えていくことが必要じゃないかと思うわけです。
　５地域ということを考えますと、町内会連合会があったり社協の問題だったり、それから小学校が幾つかあったり。小学校区単位ということになりますと歩いて行ける範囲ですよね。市民がいろいろ活動しやすい、そういうことで言ったらなるべく歩いて行ける、地域の中でいろんなことが活動できる。それが行政としての役割ではないかと。そういう中で、今、行政センター、いわゆる支所機能については、３拠点だって言い始めてる、ですよね。でも、それぞれの地域はそれぞれの地域の中心がきちっとあって、そこに市民の皆さんが活動しやすい、そういう単位を考えていかなければ、これから高齢化、それからなるべくお子さんたちを子育てしやすいまちという点でも、歩いて行ける範囲って非常に大事なんですよ。その辺では、今の考え方、支所機能については令和元年度末までにいろいろ検討するということでしたけれども、今どのような形になっているんですか。

○奈須菊夫　行政経営部長　　今、検討をまさしくしている最中でございまして、具体的に、今議員がおっしゃるような地域支援のところ、これがどういった内容を盛り込んでいくか。そこの整理を今しているところでございまして、引き続き関係部署と協議をしてまいります。

○24番（吉岡和江議員）　　先ほども行政改革の基本というのは、市民が暮らしやすい、そしてそのために公共のあり方が問われる。今、私は地域化、地域を大事にする政策だと思っているんです。ですから、ほか合併したところの市町村の支所機能とかいろんなところ、皆さん検討されて、地域で住み続けられるという点では、地域化、地域を大事にする政策をしているわけですよね。ですから、５地域の支所機能はむしろ縮小するんじゃなくて拡充して、そして地域でいろいろなことが完結できるように、なるべくそういう方向こそ今の高齢化社会や、それからいろんな取り組みからいっても非常に大事な点ではないかと思うんです。だから今の、大体、拠点校という考え方自体が非常に無理があると思ってるんです。
　そこの考え方の中には、例えば今学校も小学校一、二年生は35人以下学級をやっている。だけど、35人以下学級をもっと広げていくとか、子供の環境をよくするということになれば、果たして本当に拠点校になるのか。それといろいろな拠点校になるまでには、あそこには老人センターだ、いろんなこと言っていますけれども、建てた年数や何か全部違うんですよ。そこを一遍にやるなんてのは不合理ですよ。合理的でない。
　ですから今、大事なのは、改めて市役所移転の問題も絡めて、地域を大事にするというところで、もう一度立ちどまって見ていただきたいと。この先生がおっしゃったのは、どっちかといえば、要するに今コスト削減の実際ということで、地域拠点校とは別の削減額ということで言っていますけれども、学校の統廃合で237億円、文化施設鎌倉芸術館で170億円、消防署の削減で144億円、市営住宅で95億円、646億円。だから990億円が大変だって言っている中の約65％がその問題。そして、実際の削減額の95％は2026年度以降なんですよ。2025年までの12年間で削減できるのは49億円、全体の５％。2026年度以降は、今の更新期間で公共施設を建てかえるシミュレーションだからすごくコストが高くなっている。そういう点では、本当にあり方、見直していくべきではないかということを先生はおっしゃっていました。全てにわたって長寿命化するといっても、なかなかそれが鎌倉に当てはまるかどうかというのはありますけれども、少なくとも今、市役所の移転と、それから支所機能、拠点ということで考えた場合には、もうちょっと論議していくべきだと思うんです。そういう点で、市民参画で、自分たちのまちはどうあるべきか。今、行政区単位という。市も、公共施設の再編で小学校って言ってるんですよ、五つ。それは行政区の考え方でしょう。ある意味じゃあ５行政区の。そこのあり方をどうするかというのは、市民とともに今、市民参画で考えていく。それが必要ではないかと思うんですけれども、いかがですか。

○松尾崇　市長　　公共施設再編を言う中で、ちょっとその前段のところでもお話させていただいたんですけれども、地域が大事だという、そういう考え方は全く、これについては同じだと考えています。支所の機能ということにつきましても、我々の支所をなくすということではなくて、あくまでもこの支所の窓口というところについては統合していくというところを検討をこれまで進めてきて、そういうふうに御報告させていただいたところであります。
　ただ、その窓口機能がなくなった後には、地域づくりでの担当を置くというようなことも検討の中で進めているところでありまして、それぞれの地域ごとでのまちづくりということをやっていくということについては、恐らく方向性は同じなんだろうなと思っています。
　拠点校についても、今御説明いただきましたように、それぞれの５行政区の中でのそれぞれの拠点校の建てかえにあわせてのこうした考え方ということを、この公共施設再編計画の中で位置づけをしているものでございますので、こうした考え方をつくっていく中でもちろんそれぞれ御意見も伺ってきたところではありますけれども、今後、この公共施設再編計画の考え方というところ、まだまだ十分に伝わっていないというところも感じる部分ありますから、そうしたところをお伝えする中で、地域の中でさらに議論を重ねていきたいと考えております。

○24番（吉岡和江議員）　　今、支所機能は窓口なくすとおっしゃいましたけれども、これもう平成28年度実績で腰越が3万3311件、深沢が３万6285件、大船が６万7291件、玉縄が３万2795件、計16万9682件です。そして今、本庁舎の窓口が約21万件ぐらいなんです。本庁に来なくても窓口でいろいろ対応できること、それぞれの行政センターでできるということが非常に大事なことじゃないんですか。今、本庁舎に来なくても行政センターはいわゆる総合、一本化になっているんですよ、窓口からすれば。そういう点では、今、大きな市役所をつくるのではなくて、これは先生のお考えで、これはいろいろな考え方があると思うので、今は一つ長寿命化して、本庁はいわゆる全体業務プラス鎌倉地域の支所機能という提案をされていましたけれども、要するに５行政区全てにわたって市民の生活の拠点、中心、そういう考え方でむしろ地域を支所機能を強化していくことこそ大事ではないかと。歩いて来られる。なるべくみんながそこで仕事が、ある程度サービスが完結できる。大きな、どうしても市役所で全体でやらなければならない課題は、それは本庁でやればいい。それのすみ分けはやらなきゃいけないと思いますけれども、地域の生活拠点の中で基本的には市役所のいろんなサービス機能がある程度完結できるような、例えば、芸術館とか、そういうところはそこに全部つくりなさいとは思いません。地域で何が必要かと。玉縄だって腰越だって、何で窓口をなくしていいんですか。今、腰越だけだって３万件、玉縄でも３万件以上あるんですよ、窓口のお仕事が来ている。大船は確かに多いですよね。でも、鎌倉だって人口が一番多いんですよ。鎌倉の中の鎌倉地域は。ですから、地域を大事にするという点では、むしろ支所機能を地域のそういうところを拡大して市民がある程度そこで暮らし続けられる、そういう視点がどうなんですかと。そういう検討は改めてしていただけないでしょうか。

○松尾崇　市長　　あくまでも、その支所での業務というところの中で、住民票をとったりですとか、印鑑証明をとったりですとか、そうしたいわゆる手続的なことについて、そこを今一部コンビニ等でもできると、こういうふうな形で変えてきておりますし、また、今、国のほうでも全体電子化というところが進められているところでありますから、そうしたところが今後進んでいくことによって、より窓口に来なくても済むという、こういうことを少しずつ実現していけると考えています。
　今おっしゃっている地域づくりというところについては我々も重要だと考えておりますので、引き続き、こうした地域でのさまざまな地域づくりに関することについては職員がそうしたことを担当して、しっかりとその中に入っていってということを役割としては続けていく必要があると思っています。

○24番（吉岡和江議員）　　市長も地域が大事だとおっしゃいました。そうだと思うんです。今、市民との協働、自助、共助、公助、いろいろありますけれども、その中で地域のコミュニティー、共同体の非常に中心なんですよ、行政センターを中心とした。本当は小学校単位のほうがもっといいと思いますけれども、最低でもそこのところで、それを軸にしてどういうことが必要なのか。市民が暮らしやすい地域づくりをどうしたらいいのか。その視点で公共施設再編も考えないと。人口が減る、財政が減る、じゃあどうなのかと。ますます大変になりますよ。そこに行政センター機能とかいろんなものがなくなってきたときに、公共の私たちが住んでいるところの中心に何があるのかと。ですから、３拠点という考え方ではなく、いわゆる市民が暮らし続けられる拠点、それは５拠点だと思うんですよ。
　それで今、地域福祉計画というのがつくられてきて、今検討されているということです。地域という単位は地域住民の視点から考えていくことが必要だと思うんですけれども、この地域福祉計画での地域、これはどのように整理されているのでしょうか。

○内海正彦　健康福祉部長　　地域計画の中では、圏域というような表現を使っているところでございます。この圏域につきましては、見守り活動のような日常的な市政へのかかわりから県の機関との連携による広域的な支援体制まで、複数の圏域が重層的に存在していると認識しております。
　社会福祉法に基づく地域福祉計画においては、包括的な支援体制を整備する観点から、高齢者、障害者、子ども子育て等の各福祉分野や福祉以外の分野で定める圏域との整合性、また、重層的に存在する複数の圏域、これを視野に入れながら、その圏域の考え方については、現在、計画をつくる段階での検討を進めているところでございます。

○24番（吉岡和江議員）　　地域福祉計画は本当に地域の福祉の分野で考えているわけですから、市民の皆さんが生活する単位で市民の顔が見えて、それをどうやって解決しようかというところで計画つくっているわけです。だからその地域の顔が見える単位というのが非常に大事だと思うんです。
　そして、私たちがこれからいろいろやっていくときには地域のコミュニティーって非常に大事だと思うんです。そのコミュニティーの協働を行政とつくり上げていく意味でも、それは支所機能をもっと強化することだと思うんです。今、相談業務をしていくと言うけれども、いわゆる地域の支所というのはいろいろな相談業務だけじゃありません。さっき言った窓口業務もあるわけです。ですから、もっとそこを強化しながら分散化して大きな市役所。さっき、長嶋議員もおっしゃっていたけれども、広報を見たら「コンパクト化しました」って。何がコンパクト化かと思いましたよ。３万平方メートルから２万5000平方メートルになっただけで、１万2000平方メートルから倍にはなっているんですからコンパクトではないんですよ。確かに前の計画からはコンパクトになったかもしれないけれども、本来なら本庁舎のやるべきことと支所機能のあり方と、そこをもっと整理して今考えていく必要があるのではないかと思うわけでございます。それが地域を大事にし、先ほどの高齢者の外出支援も含めまして、地域で暮らしていらっしゃる、いろいろな安心・安全、防災対策も含めまして、地域の皆さんがいろいろ意見を出し合って、そこの行政の中心が支所でなきゃいけないんじゃないかと。そういう中で市民の皆さんが自分たちの地域をどうしていこうか考え、実施していく。地域の皆さんが本当に主人公になれるような、そういう政策こそ必要だと思うんです。今、皆さん知らないんですよね。本当の意味で支所がなくなるということ。それがどういう意味を持つのか。地域はどうあるべきかということをよく論議する必要が今あると思うんです。
　改めて伺いますけれども、今、説明会はやるかもしれないけれども、こういう形での市民参画でもっと検討するというお考えはないですか。

○奈須菊夫　行政経営部長　　公共施設を再編、集約、複合化する施設整備の具体的な検討に当たりましては、地域住民や関係者と課題を共有しつつ、お互いに協力していくようなことができるよう、情報を開示しながら市民が検討や提案ができるような環境というのを整備していくことも必要だと考えております。

○24番（吉岡和江議員）　　わかったんですけれども、それは組織ともっときちっと、地域の町内会、いろんな方たちも含めて改めて自分たちの地域がどうあるべきか。支所機能とかそういうのがどうなのかということも含めて、市民が自分たちのまちをどうしたらいいのかという、その視点が参画ですよ。参画していく。自分のまちを自分たちで、よく、どうしたらいいのか、何が問題があるのか。そのために行政財産や支所機能はどうなのか。そういうことを論議していって、本当にわかったってなれば市民の皆さんはいろんな面で協力していくし、力を持っていらっしゃると思っているんです。その視点が今大事なんじゃないか。財政が厳しいからだめよじゃなくて、そういう中でいい知恵も出てくるかもしれないと思うんです。
　それともう一つ。財政の使い方です。今、３拠点という、鎌倉市は確かにコンパクトシティーなんですよ。よく、富山市とかほかのところの政府が言っているコンパクトシティーじゃなくてね。鎌倉は最初からコンパクトなまちです。ああいう今、合併して大変広くなって、富山市だけでもたしか富山県の20数％かな。市としては一番広い面積を持っているそうです。そういうところが集中で、まちを真ん中に持ってくるというのと鎌倉市は全然違いますよね。もう既にコンパクトなまちです。だからその鎌倉市に合った、市民が暮らせる、暮らしやすいまちって非常につくりやすいんじゃないかと思っているんです。そのためにも鎌倉はコンパクトなんですから、三つの拠点が要るのかって。特に大船は今実際、なかなか進んでいませんよね。大船駅のところの計画が進んでないです。あそこは駅前開発ですよ、駅前開発。深沢は新駅をつくって、今、大きな、全部で約32ヘクタールも開発しようとしている。
　鎌倉に拠点が要るんですかということですよ。ここは見直していく必要があるんじゃないかと思います。特に、新駅の問題が本当に必要なのか。そういう点では、改めて市民には問うてませんよね、この問題は。市長は先日の同僚議員の質問に対しても、市長選挙で公約したんだから、市民はそれを容認してるんだのごとく、時々そういう雰囲気のことおっしゃるんだけれども、そうじゃないでしょう。新駅、特に都市計画決定をこれからしようとしているわけですけれども、大船の駅前再開発は都市計画決定して、そしてにっちもさっちも今いかない状況でいるわけですよね。一度都市計画決定すると、後戻りできないんですよ。そういう中で、市長がいつも財政が厳しい、財政が厳しいとおっしゃる。だけど財政調整基金は今一番たまってる。財政調整基金このぐらいあるんですよって言ったら、ある元市職員だった方が「え、深沢のまちづくりのために使うのか」とか言ったから、そこはわかりませんけどって言ったんですけれども、本来市民のために、市民の福祉、暮らしのために使うのが財政のあり方だと思うんです。
　新駅について、ちょっと改めて伺いますが、市民に賛否を問うお考えはないですか。

○松尾崇　市長　　新駅ということについて市民に賛否を問うという考えは特に今持っておりません。この深沢地域整備事業及び新駅整備の実施に向けては市民への周知が大切であると考えておりますので、さまざまな手法を持ちまして市民の皆様へ、そうした考え方と周知ということは行っていかなければならないと考えております。
　また新駅設置につきましては、６月定例会におきまして、村岡新駅整備事業の早期実施を含む陳情をいただいておりまして、採択をいただいているという、こういう経過も受けとめているところでございます。

○24番（吉岡和江議員）　　議会では全員賛成ではございませんが、確かにそうですね。
　ただ、今この新駅、それから深沢の問題では、つくることによって財政効果があると言うけれども、本当にそうなのかと。今、これだけ景気が悪くなっている。それで輸出とか、そういういろんな問題も今、国際的にも国内的にもいろいろな不透明な状況がある。そして人口が減っている中で、人口をちょっとふやそう、呼び込もう。そういう計画でいいのかということです。今、必要なのは、市民のために市民が暮らし続けられるまちのために、どう財源を使うかということが問われていると思うんです。この深沢のまちづくりを一度都市計画決定したらやめられません。保留地処分で、できなければ全部私たちの税金になってきます。いわゆる区画整理は保留地処分、その収入、もちろん補助金があるかもしれないけれども、その収入で成り立つんです。果たしてそれでできるのかということです。物すごい借金、本当に今、財政の使い方では不要不急の事業を見直せって言っているけれども、新駅こそ不要不急だと思います。
　例えば今、市役所は洪水や何かの問題もあって、この間の広報にもわざわざ本庁舎整備予定の深沢地域予定地は、湘南モノレール深沢駅近くですと書いたんですよね。ということは、駅から約１キロ離れている。市役所に来るためにわざわざ新駅を使って来ますか。来ないと思いますよ。いろんな人に聞いたけれども。ここは一度立ちどまって考えるべきだし、財政が厳しい厳しいって言いながら、福祉や暮らしにかかわるささやかな市民の外出支援や何かに対しても、お金を使おうとしない。
　今、私が感じますのは、自助、共助、互助、そこには努力するけれども、じゃあ公助の部分、市としてどうするのかというところが本当に弱いと思います。それで具体的に提案しているんですけれども、健康を軸にした取り組み。そのことによって結果として市民も喜ぶ、財政的にも削減できる。そういう政策をもっと積極的にやるべきではないでしょうか。
　私、ずっと提案してまいりました。この間は富山市の件についても提案いたしました。富山市の場合は、あそこはコンパクトシティーでちょっとまた違うんですけれども、考え方としては、要するに自家用車じゃなく公共交通を利用してもらおうと。そのことによって、いわゆる歩く、歩数もふえるし、その結果、たしか、これおでかけ定期券だったかな。そのところで90ぐらいの、いろんな店舗か何かと提携していて、そのおでかけ定期券を持っているといろんな特典も受けられるそうなんです。そういう仕組みにもなっているそうなんですけれども、そうすると、ここの５月に記者発表したところでいきますと、おでかけ定期券を持っている方と持っていない方だと、歩数が多いと。それと医療費も平均で７万円ぐらい少なくなっているということを具体的にいろいろ、使っている方の調査をされて、そして実際に医療費の差、年間１人当たり７万2860円。おでかけ定期券の所有者の状況は医療費の差がそれだけあると、少なくなっていると。みんなも元気に、お外へ出たらいろいろなお友達としゃべったり、それから喫茶店に行ってお茶を飲んだりとかいろいろあるんでしょうね。ですから、滞在時間も長くて、そして経済効果もあると。医療費削減効果もあるということなんです。
　もう一つ言った、日の出町。日の出町は、前も言っていますけれども、子育て支援を一番最初にやっています。そこは大きな開発はやめて、市民の福祉や暮らしにお金を回すという政策をとったんです。そして初めは子育て支援に力を入れました。その後、高齢者の福祉にも力を入れました。医療費にも力を入れました。その結果、市外からも、呼び込みじゃないの、住みたくなるまちで引っ越されてきている。だから大体10年間で1,000人ぐらいふえているんですよ。１万7000人のまちですから、鎌倉の10分の１。鎌倉に直せば１万人ふえている。そういう積極的な取り組みをしていきませんか。そして、福祉、暮らし優先のまちづくりになることこそ持続可能なまちじゃないかと思うんですけれども、改めて、こういう取り組みを、だから健康を軸に、前は防災は横軸って言ったけど、健康づくりをもっと横軸にして、そして全職員が、それに基づいていろんな知恵を出していく。そういうことをしていきませんか。どうですか。

○松尾崇　市長　　これまでも市民の皆さんが健康で心豊かに暮らせるまちづくりということを目指して、安心して自立した生活を送ることができる仕組みづくりや地域づくりということに取り組んできたところでございます。
　また、現在策定中の第４期基本計画におきましても、健康づくりの推進や長寿社会のまちづくり、データを活用した健康医療、介護予防の充実に取り組んでいきたいと考えています。人生百年時代といわれるこの長寿社会を迎えまして、誰もが住みなれた地域で、健康で安心して自分らしく住み暮らすことができるまちづくりということを進めてまいりたいと考えています。

○24番（吉岡和江議員）　　同じこと言わないで、公共は何なのか、もう少し公的なことはどうするのかということの取り組みをしてほしいと思うんです。私、最近すごく危惧していることがございます。職員の皆さんが、これは包括予算制度、それから行政改革、公共施設再編計画。包括予算制度のときに言ったんですけれども、トップダウンになりやすい。市の職員が思考停止になるような、こういう状況じゃないかってあのとき思ったので言いました、そのときに。
　今度の、令和２年度の予算編成の基本方針を見てちょっとびっくりしたんです。市長、お読みになりましたか。「事業の優先順位づけを徹底する。重点事業を初め、理事者との協議等を通じ、各部において優先的に取り組むとした事業については、予算を優先的に配分してください。そのため、これらの事業と比較して優先度の低いと判断した事業については、事業の整理、統廃合等を行うことによって優先すべき事業の財源を捻出してください。」その後ですよ。「理事者から実施の検討指示があった事業であるからといって、その事業が特別扱いであるかのごとく、その財源を考慮することもせず予算計上するケースが見受けられますが、理事者からの検討指示はあくまでその財源捻出の対案も含めた検討の指示ですので、そのことを十分念頭に置いて事業の予算化を検討してください。」これ初めてですね。私もずっとこれ予算編成方針というのを読んでるんですけれどもね。市の職員は皆さん一生懸命やっていると思うんです。しかし、ちょっとやる気を失っていますよね。元気がなくなっていますよね。本当、それは感じるんです。だからいろんなことで本音の声を伺うと、本音の声、ここでは言いませんよ、いろいろ言ってくださるけれども。ただ、職員が本当に公務員として市民の喜ぶような施策をすれば、うれしいんですよ。だけど今の現状は何なのか。市長が市長選挙に出て、その後の公約。もう市長、市の職員がそんたくしたり、いろいろしていましたけれども、本当に市民に向いた、そういう市民のいろんな声を吸い上げて、それを下でいろんなこともよく論議しながら、そして政策を練り上げる。その基本がいつも市民です。今、鎌倉市は非常に一番、大事なところにきてると思うんです。このまま深沢のまちづくりを進めていったら、私は大きな借金を残すと思います。今必要なのは、市民のための市政。それは地域を大事にすること。職員が本当にやる気になるような、そういうことが今すごく大事ですよ。今、募集しても集まらないというんでしょう。情けないですよ。何のためなのか、どうしてなのか。そこは市民の皆さんのために働きたいという職員のそういう熱意、それが引き出されるような、そういうことに変えていかないと、鎌倉はどうなってしまうのかと本当に心配します。そう思いませんか、市長。

○松尾崇　市長　　職員の中にも地域の中に入っていって、地域づくり、また地域の方々と協働しながら、さまざま施策を前向きに取り組んでいる職員も多くいると、私自身認識をしております。御指摘いただいたように元気のないという職員もいるというのは、これは事実でありまして、そういう職員がどうして前を向けないか。どうしたら前を向けるか。ここは組織としても大変重要な課題でありますから、そこは一つ一つ、きちんと各部、各課の中での協議ということを踏まえて進めていきたいと考えております。

○24番（吉岡和江議員）　　お願いですから、市の職員のせいにはしないでください。どうしてそうなってきたのかということは、今、全て、職員の削減ありき。包括予算制度を実施するためには、いろいろなことを削りなさい。自分たちでお金を稼ぎなさい。そういうことではなく、どうしたら市民が元気になって、そして市の職員もそのためによかったなと言えるような、そういうところに変えていく必要があるんだと。そのためにも今立ちどまって、それはそれぞれの、いろんな角度がある。余りいろいろ言いたくはないので、それはいろいろです。ただ、そういうことになるような行政になっていってほしい。みんながそれで頑張っていけるようなものになっていければ、鎌倉市も本当に住んでてよかった、働いてよかった、そういうものになってほしいなと改めて思います。そのためのポイントとしては、深沢の新駅はやめたほうがいいと。３拠点じゃなく、もっと緩やかな、地域を大事にした、そういうものになってほしいということを最後に申し上げまして終わらせていただきます。ありがとうございました。

○議長（久坂くにえ議員）　　お諮りいたします。ただいま一般質問中でありますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
　なお、残余の日程については、来る９月９日午前９時30分に再開いたします。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
　本日はこれをもって延会いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（18時00分　　延会）

令和元年（2019年）９月６日（金曜日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会議長　　　　久　坂　くにえ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　　　山　田　直　人

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　中　村　聡一郎

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　伊　藤　倫　邦