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令和元年12月定例会

第2号12月 5日

○議事日程　　
令和　元年１２月定例会

　　　　　　　　　　鎌倉市議会12月定例会会議録（２）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年（2019年）12月５日（木曜日）
〇出席議員　24名
　１番　　千　　　一　　　議員
　２番　　くりはらえりこ　議員
　３番　　池　田　　　実　議員
　４番　　久　坂　くにえ　議員
　５番　　志　田　一　宏　議員
　６番　　長　嶋　竜　弘　議員
　７番　　武　野　裕　子　議員
　８番　　安　立　奈　穂　議員
　９番　　竹　田　ゆかり　議員
　10番　　西　岡　幸　子　議員
　11番　　前　川　綾　子　議員
　12番　　河　村　琢　磨　議員
　13番　　森　　　功　一　議員
　14番　　日　向　慎　吾　議員
　15番　　高　野　洋　一　議員
　16番　　保　坂　令　子　議員
　18番　　大　石　和　久　議員
　19番　　納　所　輝　次　議員
　20番　　山　田　直　人　議員
　21番　　中　村　聡一郎　議員
　22番　　伊　藤　倫　邦　議員
　23番　　高　橋　浩　司　議員
　24番　　吉　岡　和　江　議員
　25番　　松　中　健　治　議員
　　　　　───────────────────────────────────────
〇欠席議員　なし
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〇議会事務局出席者
　事務局長　　　　　　　　大　隅　啓　一
　次長兼議事調査課長　　　木　村　雅　行
　議事調査課課長補佐　　　笛　田　貴　良
　議事調査課課長補佐　　　岩　原　　　徹
　書記　　　　　　　　　　片　桐　雅　美
　書記　　　　　　　　　　菊　地　　　淳
　書記　　　　　　　　　　鈴　木　麻裕子
　　　　　───────────────────────────────────────
〇説明のため出席した者
　番外　１　番　　松　尾　　　崇　　市長
　番外　２　番　　小　礒　一　彦　　副市長
　番外　３　番　　千　田　勝一郎　　副市長
　番外　５　番　　比留間　　　彰　　共創計画部長
　番外　21　番　　　　　　　　　　　文化財部長
　　　　　　　　　桝　渕　規　彰
　番外　６　番　　　　　　　　　　　歴史まちづくり推進担当担当部長
　番外　７　番　　奈　須　菊　夫　　行政経営部長
　番外　８　番　　松　永　健　一　　総務部長
　番外　９　番　　長　崎　聡　之　　防災安全部長
　番外　10　番　　齋　藤　和　徳　　市民生活部長
　番外　11　番　　平　井　あかね　　こどもみらい部長
　番外　12　番　　内　海　正　彦　　健康福祉部長
　番外　14　番　　前　田　信　義　　まちづくり計画部長
　番外　15　番　　服　部　計　利　　都市景観部長
　番外　16　番　　樋　田　浩　一　　都市整備部長
　番外　17　番　　廣　川　智　久　　会計管理者
　番外　18　番　　芥　川　　　忠　　消防長
　番外　19　番　　安良岡　靖　史　　教育長
　番外　20　番　　佐々木　　　聡　　教育部長
　　　　　───────────────────────────────────────
〇議事日程
　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会12月定例会議事日程（２）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年（2019年）12月５日　　午前９時30分開議

　１　諸般の報告
　２　一般質問
　３　報告第12号　道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の　　市　長　提　出
　　　　　　　　　額の決定に係る専決処分の報告について
　４　議案第57号　令和元年度鎌倉市一般会計補正予算（第８号）に係る専決処　┐
　　　　　　　　　分の承認について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第58号　令和元年度鎌倉市一般会計補正予算（第９号）に係る専決処　│同　　　　　上
　　　　　　　　　分の承認について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第59号　令和元年度鎌倉市下水道事業会計補正予算（第５号）に係る　│
　　　　　　　　　専決処分の承認について　　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　５　議案第63号　不動産の取得について　　　　　　　　　　　　　　　　　　┐同　　　　　上
　　　議案第64号　不動産の取得について　　　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　６　議案第60号　第３次鎌倉市総合計画基本構想の一部修正について　　　　　┐同　　　　　上
　　　議案第61号　第３次鎌倉市総合計画第４期基本計画の策定について　　　　┘
　７　議案第65号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　８　議案第66号　埋蔵文化財発掘調査に起因する雨水排水管破損事故による市　　同　　　　　上
　　　　　　　　　の義務に属する損害賠償の額の決定について
　９　議案第62号　財産の無償貸付について　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　10　議案第67号　鎌倉市市税条例の一部を改正する条例の制定について　　　　　同　　　　　上
　11　議案第70号　鎌倉市文化財保護条例の一部を改正する条例の制定について　　同　　　　　上
　12　議案第68号　鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について　　　┐
　　　議案第69号　鎌倉市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条　│同　　　　　上
　　　　　　　　　例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　13　議案第71号　令和元年度鎌倉市一般会計補正予算（第10号）　　　　　　　　同　　　　　上
　14　議案第72号　令和元年度鎌倉市下水道事業会計補正予算（第６号）　　　　　同　　　　　上
　15　鎌倉市選挙管理委員会委員の選挙
　16　鎌倉市選挙管理委員会委員の補充員の選挙
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〇本日の会議に付した事件
　１　諸般の報告
　２　一般質問
　　　　　───────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会12月定例会諸般の報告　（２）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年（2019年）12月５日

１　次の陳情については、提出者から取り下げたい旨の届け出を受けた。
　　11　月　25　日　平成30年度陳情第15号特定非営利活動法人まんまるが新設を計画している認可保育施
　　　　　　　　　　設についての陳情
　　　　　───────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（出席議員　　24名）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９時30分　　開議）

○議長（久坂くにえ議員）　　定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。
　本日の議事日程は、配付いたしましたとおりであります。
　会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。24番　吉岡和江議員、25番　松中健治議員、１番　千　一議員にお願いいたします。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○議長（久坂くにえ議員）　　日程第１「諸般の報告」を議題といたします。
　内容は配付いたしましたとおりであります。ただいまの報告に御質疑ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
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○議長（久坂くにえ議員）　　日程第２「一般質問」を昨日に引き続き行います。
　まず、高橋浩司議員の発言を許可いたします。

○23番（高橋浩司議員）　　皆さん、おはようございます。鎌倉夢プロジェクトの会、高橋でございます。通告に従いまして、公共施設の再編についてお伺いしてまいります。明快な答弁をよろしくお願いいたします。
　さて、ここ数年、鎌倉市公共施設再編計画に基づく具体的な施策の実施に対し、市民の皆様の中で混乱が生じております。市役所本庁舎の移転問題に始まり、本年は岩瀬子ども会館と玉縄青少年会館の２施設に対し、建物を残し、引き続き利用したいとの議会陳情が上がってまいりました。公共施設再編計画が実施に移されるたびに、市民の皆さんへの広報が不足していた、とりあえず機能のみ廃止をして、というような取り組み方を続けていけば、公共施設再編計画は絵に描いた餅になり、30年後には財政破綻を来しかねないわけで、このピンチをチャンスに生かすべく、このたび質問させていただくこととしました。
　まず、この計画を策定した目的を再確認するために、この計画を御審議いただいた鎌倉市公共施設再編計画策定委員会の根本委員長が市民の皆様に向けたメッセージを読み上げさせていただきたいと思います。
　市民の皆さんへ。
　今、皆さんの目の前には子供たちの将来にかかわる大きな問題が二つ生じています。
　一つ目は、人口減少です。日本では2009年ごろより人口が減少し始めました。政府では、出生率の引き上げなどを通じて2040年時点でも１億人を確保するとの数値目標を出しています。この難しい目標が達成できたとしても、現在の人口（１億2700万人）から２割減るということは変わりません。
　二つ目は、公共施設やインフラの老朽化です。1970年代前後の高度成長期に建設した公共施設やインフラが、2020年から30年代にかけて一斉に老朽化し更新しなければならなくなります。しかし、社会保障費の著しい増加を賄ってきたこともあり、更新するための公共投資の財源は大幅に不足します。既に老朽化したインフラがもたらす弊害は、2012年の笹子トンネル事故の例を見るまでもなく、市民の命にかかわる深刻なレベルになっています。
　もちろん、鎌倉市とて例外ではありません。「日本の地域別将来推計人口」では、本市は人口は2040年には2010年比で１割減、中でも、14歳以下の年少人口は３割、15〜64歳の生産年齢人口が２割減ることが予想されています。また、多くの公共施設が老朽化しており、これらを単純に更新するために、単純計算では現在の施設に係る経費を2.8倍に割り増ししなければなりません。
　「減少していく人口で、増加する更新投資を負担する」という世界史上でもまれなジレンマに対して、いかに対応するか。私たち鎌倉市公共施設再編計画策定委員会は、この難題に正面から挑み一つの答えを導きました。それは、できるだけ機能を維持しながら、最大限負担を削減する方法です。そもそも、市民にとって大事なものは機能であって施設ではないはずです。再編計画では、少なからず施設を統廃合します。今まで独立していた施設も他の施設と複合化します。隣の地区、場合によっては隣町まで行く必要もあるかもしれません。しかし、施設が減っても、もともとの施設が持っていた機能はしっかり維持されます。
　鎌倉市民の誇りとは、今ある施設を今のまま残す、さらに充実させるということではなく、発想を切りかえて税金や借金の負担をできるだけ軽くし、「人口が減少しても持続できる地域」という財産を子供たちに残してあげることではないでしょうか。
　ぜひ、再編計画を手にとって市民の皆さんで建設的な知恵を出し合いこの難局を乗り越えることを期待しています。
　こういうメッセージをいただいております。本当にすばらしいメッセージだと思います。市長以下、職員の皆さんも、ぜひこのメッセージを繰り返し確認しながら、事に当たっていただきたいなと思います。
　少々前置きが長くなりましたけれども、早速質問に入らせていただきたいと思います。
　公共施設再編計画には、129施設が対象となっています。これら全体の進行管理をどのように行っておられるのでしょうか、お伺いをいたします。

○奈須菊夫　行政経営部長　　公共施設再編計画の策定時に、施設分野ごとに再編方針や再編内容の進行管理のために短期計画、中期計画、長期計画をロードマップで示しまして、関係各課と連携し、その進捗状況の確認を行っているところでございます。本庁舎の整備や市営住宅の集約化などを含めまして、事業課等と連携し、それぞれの取り組みを進めていると把握しているところでございます。

○23番（高橋浩司議員）　　長期計画のところまでいきますと、かなり先のことになるんですけれども、実際に方向性を決めていくのにかなり時間のかかる内容もたくさんあるんじゃないかなと思っておりまして、その辺につきましては、中期だから今やらなくていいんだとか、長期だから今やらなくていいんだということではなく、今から中期、長期にやるものについても、準備を怠りなく進めていただければなと思っております。
　そこで、個別の状況について確認をさせていただきたいなと思っておりますが、本来129施設あるんですけれども、全てお伺いをしたいところではありますが、今回は何点か抽出をさせていただいて、質問をさせていただきたいと思います。
　まず初めに、この質問をする動機となりました岩瀬子ども会館と玉縄青少年会館についてお伺いをしたいと思います。この２施設の再編計画における位置づけと、今後どのように進めていくつもりなのか、お伺いをしたいと思います。

○平井あかね　こどもみらい部長　　公共施設再編計画におきましては、子ども会館、子どもの家については、小学校の建てかえ等に合わせ、小学校に複合化するという位置づけでございます。平成29年６月の教育こどもみらい常任委員会において報告をさせていただいておりますけれども、子どもの家の待機児童対策として、放課後かまくらっ子を令和２年度までに全小学校区で実施していくに当たりまして、既存の子ども会館を放課後かまくらっ子の活動場所とすること、また子ども会館単独館については閉館していく方針といたしました。
　玉縄青少年会館の公共施設再編計画における位置づけにつきましては、施設内の機能を順次他施設に移転をし、令和２年度までに閉館していくことを位置づけております。
　今後の施設のあり方につきましては、岩瀬子ども会館については令和２年３月末で閉館となりますけれども、陳情者等との意見交換の中では４月以降も継続して乳幼児親子が利用できるようにしてほしいとの要望をいただいておりますけれども、運営体制についての方針はまだ出ていないところでございます。玉縄青少年会館の今後のあり方につきましては、近隣住民等の意見を伺いながら、市全体の課題として受けとめ、検討してまいりたいと考えております。

○23番（高橋浩司議員）　　財政的な観点から見れば、事業と施設が、同時に統廃合して再編されることがベストと考えておりますけれども、今回のように事業が先に再編されまして、施設が残り、その施設の利用について利用者の皆さんと協議していくことも、間々あるかもしれません。しかし、どのように利用する場合でも、施設の老朽化に伴う再編計画であることを考えれば、安全確認というのが重要になると思います。玉縄青少年会館については、速やかに耐震診断を実施すべきと思いますが、検討していただいているのでしょうか。お伺いをいたします。

○平井あかね　こどもみらい部長　　仮に、玉縄青少年会館を今後も使うということであれば、築年数が50年の施設であるということもございます。老朽化等も勘案して、耐震診断等の安全確保についても検討していく必要があると考えております。

○23番（高橋浩司議員）　　そういうことをしないで何か大きな地震でも来て、事故があった場合には、やはり行政の責任というのが問われます。ちゃんと診断をして、使うのであれば補強もするとか、必要があればですね、そういうことはしっかりとやった上で利用を続けるならば続けていただきたいなと思います。
　ちょっとほかの視点からもう一つ聞いておきたいんですが、玉縄青少年会館の近くに岡本二丁目用地があります。複合施設を計画していただいておりますけれども、隣地との境界が確定せず、事業が現在は頓挫している状況であります。事業自体の見通しが余りにも立たないということであれば、岡本二丁目用地に計画している事業を玉縄青少年会館の建てかえという形の中で、そちらに移行させるという考え方もできるかなと思いますが、もしそういったことが実現すれば、玉縄青少年会館の利用者の皆さんの御要望も聞きながらやっていくこともできるんじゃないかというふうに思いますが、検討の余地があるかどうか、伺っておきたいと思います。

○平井あかね　こどもみらい部長　　令和元年９月定例会におきまして、玉縄青少年会館を閉館する条例案が否決されたことなどを受けまして、現時点では玉縄青少年会館の今後のあり方、それ自体を検討しているというようなそんな状況でございます。このために、岡本二丁目用地の複合施設に導入予定の機能、これを玉縄青少年会館において建てかえて整備するということなどについては、具体的な検討は今は行っておりません。今後の玉縄青少年会館のあり方につきましては、先ほども御答弁させていただきましたけれども、近隣住民の方々の御意見を賜りながら、市全体の課題として検討してまいりたいと考えております。

○23番（高橋浩司議員）　　関連することで加えて聞いておきたいと思いますが、岡本二丁目用地の境界確定の取り組み、どのくらい事業化が先になるかということで確認をしておきたいんですけれども、昨年の５月９日に、法務局による筆界特定の立ち会いをしていただいたということを伺っておりますけれども、その後、どのような状況なのか、また今後の見通しはどうなっているのか聞いておきたいと思います。

○樋田浩一　都市整備部長　　岡本二丁目用地にかかわります岡本二丁目260番２及び市道と隣接しております259番２の土地の境界につきましては、隣接土地所有者との協議が調わないということから、筆界特定制度を利用することといたしまして、平成30年３月16日付で横浜地方法務局本局に筆界特定の申請を行ってきたところでございます。その後、横浜地方法務局から平成31年２月28日付で筆界が特定された旨の通知を平成31年３月１日に受理しております。この結果を踏まえ、隣接土地所有者から市長へ面会の申し出がございまして、令和元年８月13日に市長と隣接土地所有者が現地で面談をしたところでございます。横浜地方法務局の見解は、本市の主張と異なりますことから、現在顧問弁護士に相談し、慎重に対応を検討しているところでございます。

○23番（高橋浩司議員）　　その後の状況というのはわかったんですけれども、今後の取り組み方といいますか、どんなことを考えていただいているのか、何かその見通しが全く立っていないような感じでお伺いをしたんですけれども、どうでしょうか。

○樋田浩一　都市整備部長　　まずは隣接土地所有者の方、筆界特定は出ておりますけれども、今後市といたしまして、事業を取り組んでいくというようなことを御理解いただきながら、筆界の部分、これは筆界は筆界、所有権は所有権ということになりますので、そこも含めて御協議をさせていただいた中で、今後の進め方を顧問弁護士とも相談させていただきながら、決定していきたいと考えております。

○23番（高橋浩司議員）　　境界が確定しなければ、もしくは境界確定しないまでも、接道が確保できなければ事業としては成り立っていかないのかなと、建物は建てられないんじゃないかなと。その重要な境界部分の査定だということで事業が進んでいかないんだろうと思いますけれども、これから話し合いするにしても、非常に難しい話し合いになっていくだろうなと。場合によっては法廷で決着をつけなきゃいけない場合もケースとしてはある可能性もあります。そうなってくると、本当に何年とかかっていきますので、いろんな複合の事業、そこで予定をしているわけでありまして、その境界が確定しなければ何年も何年も先に延ばすようなことになっていきますと、結局そこの利用を待っている市民の皆さんは、いつまでたってもなかなか利用できないことになりますので、そういったことも踏まえますと、全部は無理でしょうけれども、一部の機能は別な場所でやっていくということは当然考えられる内容じゃないかと思いますので、ぜひ、今後の玉縄青少年会館の利用をどうするかという全庁的な協議の中で前向きに検討していただければなと、これはお願いだけしておきたいと思います。
　次に参りたいと思います。次は、福祉関連施設についてお伺いをしたいと思います。福祉センター、現在社会福祉協議会が入っている建物でありますけれども、それからやすらぎセンターとか老人福祉センターと呼ばれている施設でありますけれども、こちらの再編方針や取り組み状況がどういうふうになっているかお伺いをしたいと思います。

○内海正彦　健康福祉部長　　福祉センターの再編内容でございます。福祉センター内の機能を見直し、福祉関連機能以外との複合化を図ることとなっております。また、老人福祉センターの再編内容は、施設の老朽化の状況に応じて順次老人福祉センターを廃止し、多世代が交流できる機能として、地域拠点校に統合することとなっております。
　福祉施設の再編計画の取り組みに当たりましては、市民の利便性が損なわれないよう、具体的なあり方を検討する際には早い段階から説明をするなど、利用者の意見を十分に聞き、丁寧な対応に努めてまいりたいと考えております。

○23番（高橋浩司議員）　　老人福祉センター、今５カ所あるんでしょうかね。これは全部じゃないんですけれども、バスで送迎をしたりしている施設もありまして、場合によってはどこの拠点校にその施設が移行するかということになれば、またそういったものも運行していくことも検討していただかなければならなくなるかなと。拠点校を決めていく、またその拠点校を設計していくとかそういう中でも、ぜひそういった運行のことも視野に入れて協議をしていただきたいなと。実際に老朽化の耐久年数がどのくらいなのかとか、あとは学校が、拠点校がいつ決まって、いつごろ改修、それはちょうどマッチするようなタイミングでできるのかどうか、中期、長期の計画だからといっても、今からやっておかないといけないことがたくさんあると思うんですね。ですから、そういったことももろもろ検討しながら、また利用している方々にも、事あるごとにいろいろとお話をしていただきながら、移行するときに問題にならないように進めておいていただきたいと思います。
　それから、あと２点ほど福祉関連の施設でお伺いをしたいと思いますが、在宅福祉サービスセンター、３カ所あるんですけれども、これはいわゆるデイサービスを実施する施設でありまして、このデイサービスのような介護サービスは、民間事業者がノウハウをかなり蓄積しておりまして、こうした施設は、廃止をして民間に任せていくべきじゃないかなと思いますけれども、こういった施設についてはどのような再編方針を考えておられて、現在どのような取り組みをしているかお伺いをしたいと思います。

○内海正彦　健康福祉部長　　市内にある在宅福祉サービスセンターでございますが、それぞれの施設で民間事業者がデイサービス事業を実施しているところでございます。再編方針としましては、公共施設内で運営されている民間事業者についても、段階的に民間施設等へ移転を検討していくこととしているところでございます。しかしながら、在宅福祉サービスセンターは市の施設、休日急患歯科診療所及び町内会館等が使用していることから、これらの施設の今後のあり方を整理していくことが必要であると考えているところでございます。

○23番（高橋浩司議員）　　複合施設の中に入っていて委託をしているという、そんな状況なので全体を見ながらということで、そういうことであればなおさら時間もかかりますので、早目に方針を決めて、いろんな協議を早目に進めていただければと思います。
　次に、はまなみについてちょっとお伺いをしたいと思います。以前は、助産所ということで行政の措置行為として活用していた施設を改修をして障害者自立支援施設鎌倉はまなみとして改称しました。現在は指定管理者に委託をして運営を行っていただいておりますけれども、こうした事業を行う民間、通所事業所というんですかね、こちらのほうもかなりふえておりまして、ノウハウの蓄積がなされている状況であります。指定管理期間というのがあると思いますので、そうしたものに、満了とかに合わせて民営化していくべきじゃないかとも思いますが、この施設についてはどのように考えて、どういった準備を進めていただいているかをお伺いをしたいと思います。

○内海正彦　健康福祉部長　　障害者自立支援施設鎌倉はまなみでございます。公共施設再編計画の福祉関連施設の再編方針では、公共施設内で運営されている民間事業のため、段階的に民間施設等への移転を検討することとなっております。当該施設につきましては、令和３年３月31日に５年間の指定管理期間が満了することから、指定管理期間満了後については、現在利用されている方々への影響に配慮しながら民営化していく予定でございます。

○23番（高橋浩司議員）　　御利用いただいている皆さんが、障害をお持ちの方ということですから、何かとんでもない遠くに行って、こちらに来いみたいなことも、またそれも混乱のもとでありますので、上手な移行を考えていただいて、保護者の方々の御理解もいただきながら、時間をかけながら丁寧にやっていただきたいなと。いきなり期間が終わりますからこうなりますみたいなことでやっていきますと、いろいろなハレーションも起きますので、ぜひ早目にお願いをしたいと思います。
　次に、体育関連施設についてお伺いをしたいと思います。深沢の再開発に伴いまして、深沢の地に、総合体育館を整備していく行政計画が示されております。実際に整備されるのは10年後ぐらいになるんじゃないかなと思いますけれども、整備が終わった後、鎌倉と大船の両体育館は、どのような形になるんでしょうか、どういう方針になっているんでしょうか。また、その方針に基づいて関係利用団体等へ向けてはどのような準備をしていただいているのか、お伺いをしたいと思います。

○内海正彦　健康福祉部長　　鎌倉体育館、大船体育館につきましては、公共施設再編計画では、鎌倉体育館は津波浸水想定区域内にあり、また両体育館とも経年劣化による耐久性の問題があることから、両体育館を統合し、総合体育館を整備する計画としております。したがいまして、総合体育館整備後は両体育館とも閉館する予定でございます。
　この総合体育館整備により、鎌倉体育館と大船体育館を統合する際には、地域のスポーツ実施の継続性を勘案しながら、利用者に混乱のないよう、種目により総合体育館、鎌倉武道館、見田記念体育館へ利用者を案内していく予定でございます。スポーツ関係団体も含め、利用者の方々には理解を得られるよう、計画段階の早い時期から説明するなど、丁寧な対応に努めていく予定でございます。

○23番（高橋浩司議員）　　二つを統合して１カ所にしていくということでありますけれども、二つ分以上のものができるのかどうか、これもまたこれから設計をしていくわけですけれども、なかなか厳しいのではなかろうかなと。また、交通の便とか、距離の問題を考えますと、大船が深沢に移るというのは10分もしないで行けるかなと思いますけれども、鎌倉から深沢に行きなさいというとかなり距離がありますので、利用者の中には残してほしいということを言われる方がたくさん出るんじゃないかなということが予想されます。やはり機能を分散、いろいろ言っていただいていますけれども、例えば学校体育館の利用とか、見田記念体育館のほうも、利用時間が17時までと限定されているので、そういうのも21時ぐらいまでは使えるようにするとか、車は例えば今の体育館のところの駐車場が使えるようにするとか、いろんなことをやっぱり周辺のことを、バックアップとして提供できるようなことをしていかないと、なかなかすぱっと御理解をいただけるような状況にはならないんじゃないかなとも思います。そういうことを考えますと、早目にそういった準備に取りかかっていただきたいと思いますが、もう一度その辺のバックアップ体制についてお伺いをしたいと思います。

○内海正彦　健康福祉部長　　今、御指摘いただきました鎌倉地域には、見田記念体育館がございます。こちらは開場時間や管理運営方法について、建設時に住民の方と十分な意見交換をもとに定めた経過というのがございます。あと同施設は、住宅街の中にあり、近隣住民の生活に配慮する必要があることから、開場時間などの制限がありますけれども、同施設の利用可能な種目などを見直すなどしまして、見田記念体育館の利便性の向上にも努めてまいりたいと考えております。また、議員御指摘ありましたように、学校体育館などの利用などについてもあわせて検討してまいりたいと考えております。

○23番（高橋浩司議員）　　次に、文化関連の施設についてお伺いをしたいと思います。まず初めに、芸術館に関連してお伺いをしたいと思います。再編計画では、四つのケースを想定をして示していただきまして、改修と運営のあり方を再編していこうということで検討していただきましたが、実態としては、結局入札不調というんでしょうかね、そんなこともありまして計画どおりにいかなかったわけであります。結果的に改修については行政でやって、指定管理にお願いをしていくということになったんですが、こういう想定をした再編計画のメリットと、現状で財政的な見込みというのはどのくらい差が出ている状況なんでしょうか。わかればお伺いをしたいと思います。

○比留間彰　共創計画部長　　詳細なデータは今持ち合わせていないんですけれども、ＰＦＩ事業を行う場合は要求水準という形で一定の額を指定してその範囲の中でやっていただく、仕様を決めるのではなく水準を保っていただくという形で費用の軽減、また、数年間で支払いをしていくということで一時的に急激に費用を出すということではなくて、平準化という形をとるようなこともできているものになります。今回は、ＰＦＩがかないませんでしたので、直接発注をするという形をとりまして、予算の範囲の中で、可能な限り計画の規模も多少縮小しながら、最低限の整備というのをしているところです。費用的には、今比較した数値を持っていないんですけれども、水準も変わっていきますので、一概に比較はできないんですけれども、最低限のことは現時点でもできているかなと捉えているところです。

○23番（高橋浩司議員）　　総括をしていただければなと。今この計画書、計画どおりいかないこともたくさんありますから、補正をしながら、こういうふうになったということは明らかにしていっていただければなと思いますので、お願いだけしておきます。
　次に、文学館に関連して伺いたいと思います。文学館の建物自体が、文化財の指定を受けているということで、こちらについては全面的に改修をして、そのまま保全をしていくというのが方針になっております。しかし、古い建物を耐震補強して改修していく大変な工事、大工事になるんじゃなかろうかということが想定をされます。その場合、１年からそれ以上、閉館をして改修をしていかなければならなくなるんじゃないかなと。そうした場合、そこの指定管理を今お願いしているのが芸術文化振興財団でありまして、芸術文化振興財団は芸術館をつくるときに運営をお願いするということで、鎌倉市の100％出資でつくった財団でありまして、それが結果的に今、芸術館の運営ができなくなって、メーンはこの文学館の管理運営の委託を受託するということによってやっていただいている状況であります。鏑木清方記念美術館もやってはいただいておりますけれども、メーンは文学館のほうになるわけでありまして、プロパーの職員の皆さんも何人もいますし、例えば文学館の改修で１年間委託料が入らなくなったとき、ひょっとすると芸術文化振興財団自体も運営が立ち行かなくなる可能性もあるんじゃないかなと。これは確かに外郭団体で独立しているとはいえ、市の出資によってつくっている財団でありますから、財団のあり方自体も考えていかなきゃいけない時期に来ているんじゃなかろうかと。残すならば、残す大義をきちっと明らかにしていただいて、ちゃんとやっていただきたいなと思いますけれども、やっぱり改修をする前には、そういったことももろもろ決めていただいて、改修を進めていただければと思いますが、この辺についてどのように考えて取り組んでいかれるのかお伺いをしておきたいと思います。

○比留間彰　共創計画部長　　ただいま御紹介いただきましたように、鎌倉文学館は公共施設再編計画において、老朽化の状況に応じて大規模改修を検討実施するという位置づけになっております。文学館は築80年以上経過しておりまして、老朽化の進行が懸念されるため、建物全体の保全という観点から現在、劣化度調査及び大規模修繕に向けた検討を行っているところです。文学館の次期指定管理期間は令和３年度から令和７年度までを予定しておりまして、この期間に大規模修繕を実施していきたいと考えておりますが、大規模修繕期間中は館内で行う展示に関する業務は、今御質問にありましたように、縮小していくことになるかと思います。一方、庭園の管理ですとか資料の収集、整理などは継続して行うことが必要となりますことから、指定管理の業務の範囲もこれに合わせて設定することが必要になると考えています。こうしたことも踏まえまして、大規模修繕期間中の指定管理者への対応については、今後、修繕の規模や期間の検討等とあわせまして詳細な検討をしてまいりたいと考えております。

○23番（高橋浩司議員）　　芸術文化振興財団の出資を戻していただくというのも一つの方法でありますし、そのまま継続してやっていただくのであれば、鎌倉全体の文化を担っていただくなど別のミッションをしっかりとお願いをしてやっていただくということも一つの方法でありますし、そういった大きな方針もしっかりこの際決めていただいて、残すなら残すできちんと担いをしていただけるように決めていただきたいなと。そういったこともこの際、文学館の改修前にやっていただければありがたいと思いますので、早目にぜひ決定をしていただきたいとお願いをしておきたいと思います。
　次に、市営住宅について伺いたいと思います。計画では諏訪ケ谷ハイツの老朽化に伴いまして、高層の市営住宅を建設して、そこに集約をしていこうという計画でありますけれども、これまでの取り組み状況と今後の予定をお伺いをしておきたいと思います。

○樋田浩一　都市整備部長　　鎌倉市営住宅は、公共施設再編計画におきまして、先行事業と位置づけ、老朽化した市営住宅の建てかえに伴い、施設を集約化することとし、諏訪ケ谷ハイツを除く６施設を１から２カ所程度に集約化して整備するものとなっております。平成29年度に鎌倉市営住宅集約化基本計画を策定し、深沢クリーンセンター及び笛田住宅用地を集約化候補地とし、財政負担の軽減が見込めるＰＦＩ手法により、事業化に向け取り組んでいるところでございます。平成30年度には特に老朽化しました植木住宅を用途廃止しまして、集約化対象団地の入居者及び候補地の自治・町内会への説明を行ってきたところでございます。現在は事業者選定に向けて準備を進めており、選定後は事業者による設計、工事を進めていく予定でございます。

○23番（高橋浩司議員）　　この再編計画で現在完了したのがレイ・ウェルの売却ですかね。それとあと、材木座保育園と稲瀬川保育園を廃止して由比ガ浜に両方あわせた大きな保育園を建設したと、これは非常にうまくいったケースでありまして、市営住宅は今お伺いする範囲では、うまくいきそうだなと。そんな成功例の一つになるんじゃなかろうかなと思われましたけれども、準備を怠りなくやっていただいておりまして、説明会も特に問題なく終わっていると伺っておりますので、ぜひ、成功事例としてしっかりと進めていただければと思います。
　それでは、次の質問に入りたいと思います。教育関連の施設に関しましてお伺いをしたいと思います。まず、この公共施設再編計画の策定に当たって、教育委員会としてはどのようなかかわりを持って取りまとめをしてこられたか、お伺いをしたいと思います。

○佐々木聡　教育部長　　公共施設再編計画の策定に当たりましては、公共施設再編計画策定委員会に教育部長が幹事として参画したほか、教育総務課長が庁内検討委員会の委員として検討に携わってきたところでございます。

○23番（高橋浩司議員）　　そういう形で加わっていただいて、いろんな御意見を言っていただいていると思いますけれども、部長の個人的なと言ったら失礼かもしれないんですけど、ちゃんと部内で意見調整をして、教育委員にもちゃんとこういった意見を言ってきますよというようなことをお諮りして、教育委員会として参加してきていただいているのかどうか、その辺が一番大事なことじゃないかなと思うので、その辺の確認をしたいと思って伺ったんですが、いかがでしょうか。

○佐々木聡　教育部長　　まことに恐縮なんですけど、当時私は教育部長ではなかったので、詳細については把握いたしかねますけれども、当然、教育部長としての立場で委員会に参画をしておりますので、教育委員会の意向を集約した中で参画してきたと考えているところでございます。

○23番（高橋浩司議員）　　後段でお伺いしますけれども、学校を廃校にしていくというような計画になっているわけでありまして、その結論を出す前の相当な議論が必要だったんじゃないかなと、そんなことを考えたものですから伺ったわけでありますが、それから計画ができましたと。きょうも冊子を持ってきておりますけれども、そういった計画ができた後、学校関係者、先生方とか、もちろん場合によっては保護者の方とか、あとは教育委員とか、そういう方々へこの計画の説明というのはどういうふうにしてきていただいているのでしょうか、お伺いをしたいと思います。

○佐々木聡　教育部長　　公共施設再編計画を策定後、計画策定の背景、本市の公共施設の現状、財政状況を踏まえた再編の取り組みを含めまして、地域拠点校選定の考え方などを、教育委員を初めとして学校長、学校関係者には説明を行ってきたところでございます。

○23番（高橋浩司議員）　　まだ、この学校を廃校してこちらと統合していきますよみたいな具体的な話ではないですから、総論的な話でそうですかという程度にとどまってはいると思うんですけれども、これからだんだん大変な状況になっていくわけです。この計画の中では、小学校16校のうち３校、中学校は９校のうち１校を廃校して再編していくということになっております。この公共施設再編計画の中で、それぞれ大変な事業ではあるんですけれども、私は一番と言っていいほど大変な事業になるんじゃないかなと思っております。どうやって決めていくのかなということも大変心配ですし、本当に我が事としてみんなが考えていかなきゃいけないことだなと思いますけれども、その前段の中で、五つの地域に拠点校をつくっていこうという計画がありまして、この拠点校を選定する作業も、これも意外と大変なことなんじゃないかなと思っております。もしその拠点校になると、その改修に合わせて学校の施設、敷地の中に、子育て関連施設ですとか老人福祉施設、それから地域図書館、それから行政支所機能、それから生涯学習施設、それから地域コミュニティーの関連施設、こういうものを敷地の中に複合的に入れていこうということでありまして、不特定多数の方が学校の敷地に出たり入ったりするという環境になるわけでありまして、保護者の方々は不安に思うと思うんですね。ですから、こういったことを決めていくのも、行政の中だけで決めるのではなくて、保護者の皆さんですとか教員の皆さんとか、学校関係の皆さんと十分な協議をして、最終的にここの学校と決めていくべきと思うんですが、この辺の取り組みについてはどういうふうにされておられますか。お伺いいたします。

○奈須菊夫　行政経営部長　　地域拠点校の選定に向けたこれまでの取り組みでは、小学校と中学校から代表で１名ずつ計２名の校長先生やそれから学識経験者等で構成いたします地域拠点校選定委員会で保護者へのアンケートの結果などをもとに、各行政地域で優先的に検討していく学校の絞り込みを行った地域拠点校選定の考え方を平成29年３月に取りまとめたところでございます。今後、学校施設等の老朽化の状況や減少傾向にある児童・生徒数を考慮いたしまして、学区の見直しや学校の統廃合の検討とあわせて、当事者であります保護者や学校関係者の声を伺いながら、より計画的かつ実効性のある地域拠点校の選定に取り組んでまいりたいと考えております。

○23番（高橋浩司議員）　　所管する部署だけでやっていても大変だと思います。教育委員会の協力なしにはやれないことでありまして、これは拠点校というのは、今もう２年半ぐらいやっていただいているんでしょうかね。まだ決定をされていない、今とりあえず各地域ごとに１、２、３とか順番をつけていただいておりまして、３番まで番号がついておりますけれども、これの最終的に１校に絞るというのは、何か今の御答弁ですと統廃合のところまで決まった後みたいなそんなふうにも受け取れたんですけど、拠点校は先に決定していくということはないんでしょうか。

○奈須菊夫　行政経営部長　　いろんな要素が絡み合ってまいりますので、総合的にいろいろ判断をいたしまして、どこかだけ先に決めていくというよりかは、全てをトータルで考えまして検討、考え、決定してまいりたいと考えております。

○23番（高橋浩司議員）　　私、先に拠点校が決まるのかなと思っていたものですから、その場合には拠点校は当然廃校になる学校からは外されるんだろうなと思ったんですけど、そういうふうになっていくとだんだん廃校になる学校が狭まっていって、何となく決まっていっちゃうのかなという心配もあったんですけれども、総合的に判断をして決めていっていただけるということでありますから、ぜひ、慎重な選考をお願いしたいと思います。
　これからそういう統廃合する、廃校になっていく学校を選定していくわけですけれども、例えば、学校の場合には防災拠点ということで、過日の台風のときも、まず最初、小学校全部あけていただいて、それでも足りなかったら中学校みたいな形でやっていただいているんですが、まず例えば、小学校で人口とか世帯とか面積とか地形とか、そういったことを考えて、防災の観点からこの学校は残しておいたほうがいいとか、この学校は少し移動させたほうがいいとか、何かそういった見方をするのも一つの方法じゃないかなと思うんですけれども、そういった見方というんですかね、捉え方をして考えたりとかというのはしていただいていますでしょうか。

○佐々木聡　教育部長　　今現在、教育委員会で取り組んでおります今後の学校施設整備計画策定において、将来の児童・生徒の推移や学区のあり方、地域のつながり、そして今議員御指摘の、災害時の防災拠点となるような学校施設づくりというような位置づけの観点から、そういった形で検討を進めていく必要があると考えて取り組んでいるところでございます。

○23番（高橋浩司議員）　　それこそ、こちら今度は学校で答弁していただきましたけれども、防災安全の立場からいろいろやっぱり意見もいただいたりとか、本当に時間のかかることだと思いますので、早目にお願いをしたいと思います。
　それから、一般的に統廃合してどこかの学校を廃校にしていこうというような場合には、児童の数が少ない学校が、ややもするとターゲットになるケースが多いと思います。しかし、以前にも紹介しましたけれど、佐賀県多久市というところは、先生方が積極的に話し合いをして、中学校の数にもうこの際合わせて、全部の学校を小中一貫教育にしようと、遠くから中学校の敷地に来なきゃいけない子供に対しては、スクールバスを回してでもやっていきましょうということで、学校の統廃合を積極的に打って出て解決をしたという、そういう市もあります。それから、これは以前のアメリカの取り組みですけど、クリントン大統領のときなんですが、１クラス18人という学校をつくって、先生もふだんよりも多目に加配をして学校運営をしていただいたところ、学力の底上げが強力に行われたという例もあるんですね。ですから、児童の中には少ない人数のクラスでその力を十分発揮できる子と、大勢の中で自分のペースでやったほうが自分の能力を発揮できる子といると思いますから、この際、本当に聖域などをつくらないでいろんな多角的な議論を、いろんな場所で展開をしていただいて、本当に教育環境の最適化ということを議論をして、結果として廃校するところがこういうところになりましたというような過程と結論を導いていただきたいなと。そういうことをしていかないと、どうしても、廃校になる学校の保護者の方から陳情が来たりとか、本当に地域を挙げて大混乱になっていく可能性があると思うんですね。ですから、本当にいろんな議論をしていただいて、先の、子供たちの教育環境のためにこれをやるんだと、財政的にやっていけないから仕方なくてやるんだみたいなことになりますと、もうどうしようもないようなことになりますので、ぜひ、そういった議論をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○佐々木聡　教育部長　　議員るる御指摘いただいたように、先進的な都市においては、例えば今おっしゃられたようにスクールバスを回しているところであったり、また逆に、小規模学校のよさをそのまま保っていたりというような事例を取り組んでいることは承知しておりますし、私どもも、文部科学省の事例も含めてそこら辺も検討しているところでございます。議員御指摘のように、子供たちの教育環境をよりよいものにしていくという視点でどういう形がいいのかということを、公共施設再編計画も踏まえながら検討を進めているところでございます。

○23番（高橋浩司議員）　　今、成功例みたいなことも事例としてお伝えしましたけれども、実は失敗事例もたくさんありまして、隣の横浜市栄区なんかでも失敗事例、学校だけはなくなったけれども施設はそのままになってしまったみたいな、そうなってくるとせっかく統廃合してもなかなか思ったとおりに財政効果が見込めないとか、そういうこともありますので、失敗事例もいっぱい蓄積していただいて、そういったことも皆さんと共有しながら、本当に子供たちの教育のために最適な環境づくりをしていただきたいなと、お願いをしておきたいと思います。
　次に行きたいと思います。本庁舎の関係であります。本庁舎の移転に関しては、周知が余りうまくいかないで混乱を生じておりますけれども、昨年、住民投票を求める直接請求、こういう状況にまで至ってしまいました。それから１年過ぎておりますけれども、その後、どのような状況で来ているのか、それからまた行政の事務としては、どういうふうに進んでいるのか確認をしておきたいと思います。

○奈須菊夫　行政経営部長　　平成28年度に策定いたしました本庁舎整備方針から公的不動産利活用推進方針、本庁舎等整備基本構想の策定に至るまで、市民対話拡張ワークショップ等により、市民の意見を聞くとともに、市ホームページ、複数回にわたる「広報かまくら」１面への掲載、定期的な公共施設再編計画ニュースの発行、延べ800人以上に実施しまして出前講座、「てのりかまくら」など、可能な限りの手法を尽くして周知に努めてきたところでございますが、それが十分に行き届いていないということも認識しているところでございます。本庁舎の移転整備の理由など、取り組みの詳細にわたり周知することは難しい面はございますが、引き続き出前講座などを続けており、さらなる周知に取り組んでいるところでございます。なお、今年度より本庁舎移転後の現在地の利活用基本構想の検討を、新たな本庁舎の検討と同時並行で進めることで、より周知を図ってまいりたいと考えております。

○23番（高橋浩司議員）　　最後のところで次お伺いしようかなと思ったことを御答弁いただいたので、もしここが深沢に行ったら跡地をどういうふうにするのか、これも早目に決めて、それだったらば別に向こうに行ってもここに来れば大概の手続はできるんだなということで安心していただける。それから、ここに来ればプラスアルファとして、もう少しほかの市民サービスも受けられる、例えば図書館なのか、例えば行政センター、生涯学習センターなのか、いろんなものがここに。それが行政方針として決まりましたよということになれば、なお安心していただけるんじゃないかなと。それが向こうばっかり先に進んで、この後何をするかわからないとなりますと、皆さん当然不安に思いますし、理解もなかなか進まないだろうと思います。ぜひ、早目に方針を固めていただいて、皆さんに周知をしていただきたいなと思います。
　それから、先ほども言ったように、行政決定はしていないんですけれども、今の市役所が深沢に行った場合に跡地利用として行政センターですかね、各支所よりももう少し充実させた機能を持たせて、こちらに行政センターとしてやっていきたいという市長のお話も何度か伺っているわけですけれども、この際、そういった同じような機能を、ここの跡につくるものと同じような機能を、例えば大船の再開発のビルの中に設置をしていただいて、市全体を鎌倉、深沢、大船と３拠点で支えていくような取り組みをしていくというようなことであれば、もっともっと重層的な理解をしていただけるんじゃないかなと思うんですが、その辺というのは、まちの拠点としては３カ所でやっていきましょうという方針が上がっているんですけれども、行政機能を３カ所に集約していくということはまだまだ議論の余地があるように思っているんですけれども、その辺はどういうふうに考えていただいていますでしょうか。

○奈須菊夫　行政経営部長　　公共施設再編計画の施設配置におきましては、サービスの内容を踏まえて提供箇所数と配置の見直しにより、公共サービスの提供箇所数16の小学校区レベル、五つの行政地域レベル、市域全域の全市レベル、この３段階に整理をしているところでございます。都市機能の集積と市民生活の向上を図る鎌倉、大船駅周辺、深沢国鉄跡地周辺の三つの拠点整備とは別に捉えておりまして、今後、拠点整備と連携して効果的な公共施設の整備や行政サービスの機能について検討してまいりたいと考えております。

○23番（高橋浩司議員）　　先ほどの学校の議論じゃないですけれども、拠点校に行政機能を入れていこうと、これはアウトリーチというんですかね、地域に出ていってなるべく近いところでやっていくという、これは大事なことだと思うんです。これはこれとしてやるべきじゃないかと思いますけれども、大きな施設を使ってやっていくサービスというのを今５カ所でやっているわけですけれども、それを３カ所に集約していく。大船の場合には、駅の中にもしやっていただけるならば、玉縄ですとか大船の今の行政センターよりは使い勝手はよくなる、駅でやれますから。そこからちょっと歩かないと、玉縄とかも大船とかも行けない場所なものですから、そういう面では利便性が上がって理解もしていただけるんじゃないかなと。今、計画はないということでありますけれども、先々そういったこともひとつ検討の俎上に上げていただければなと。もう少し全体的な再編の理解をしていただくための手法として、検討をお願いしておきたいと思います。
　それから、市民の皆さんの理解をいただきながらやっていくことの難しさというのをここ数年で痛感をしておりまして、議会として何ができるのかなという本当に悩ましい日々を送っておりますが、最近この行政の政策立案手法で、ＥＢＰＭという手法がありまして、証拠に基づく政策立案という手法だそうなんですけれども、何かこんなことも、取り入れたりするとより理解をしていただくことができるようになるんじゃないかなと思いますが、この辺というのは何か承知はしていただいていますでしょうか。

○比留間彰　共創計画部長　　効果的な政策立案には、今御紹介いただいた、ＥＢＰＭ、Ｅｖｉｄｅｎｃｅ　Ｂａｓｅｄ　Ｐｏｌｉｃｙ　Ｍａｋｉｎｇ、こういった証拠に基づく政策立案の手法を取り入れることが重要だと考えております。まだまだデータが不足しているところはございますが、第４期基本計画においてもロジックツリーを構築し、ＥＢＰＭの導入、これに取り組んでいるところで、今後もさらにこれを推進していきたいと考えているところです。

○23番（高橋浩司議員）　　いろんなことを考えて、いろんな手法を積極的に取り入れながら、市民の皆さんになるべく参加していただいて、聞いていないとか、知らないとか、そんなことで頓挫することのないように、ぜひみんなの鎌倉だという認識でやれるようにお手伝いをいただければありがたいなと思っております。
　それで、実は公共施設ということで都市基盤整備も本当はお伺いをしようと思っていたんですけれども、今、社会基盤施設マネジメント計画というのをつくっていただいて、我々にも配付をしていただいているんですけれども、この計画は、それぞれ細かく、道路だとか橋梁だとかトンネルだとか下水だとか、それぞれがどういう形で長寿命化計画をしていくかということを、下部計画としてしっかりとやっていかないと全体の計画がはっきりしてこない部分がかなりありまして、お伺いをしましたら、現在そういう取り組みをしてできたものもあるけれども、現在取り組み中のものも多々あるというふうなことを伺いましたので、その長寿命化計画が見通しがついたところで、改めてこちらについてはお伺いをしていきたいと思っております。
　最後に一言お話をしておきたいなと思うんですけれども、12月14日は赤穂義士の討ち入りの日でありまして、鎌倉在住でありました大佛次郎先生が、長編小説、赤穂浪士というのを書かれまして、ＮＨＫの大河ドラマにもなりました。その赤穂の義士の方たちが、なぜ討ち入りを成功することができたのかと、いろいろとその条件があると思うんですけれども、実はその一つに精神的な背景があったんですね。これは実は山鹿素行先生というのが精神的な指導者としてバックボーンにあったという。この山鹿素行先生というのが、当時幕府の御用学問が朱子学であったんですけれども、武士の学問としては朱子学では足らないんだということで、孔子に帰れと、孔子こそ武士の学問にふさわしいんだということで、そういう内容を書いた聖教要録という本を出版をしたんですね。それが幕府の目にとまりまして、本来であれば打ち首になるところを、赤穂の地に流刑になったんです。赤穂の土地に行きまして教鞭をとっていたときに、当時15歳の大石内蔵助、そういう若い青年たちに指導したんですね。山鹿素行先生というのは、孔子を教えたりする傍らで、山鹿兵学という兵法を教えていたんですね。そういったことがかなり影響しているということでありまして、その山鹿兵学の基本思想というのは、士の技を兵法という。兵法をもって修身、正心、治国平天下の道を尽くさざれば、兵法は用うるに足らずというのが基本にありまして、これは何かといいますと、身を修めて、心を正して、国を治めて、世の中を平和にするんだと、そういう目的がなければ、自分のために兵法を使って何かよくしようとか、自分の利益誘導しようとか、そういうことをやったんじゃだめなんだと。何のために兵法を学んで兵法を使って実現をしていくのかというのが、世の中を平和にするためなんだぞと、それを忘れちゃだめだということが言われております。
　鎌倉市も、将来をしっかりと見詰めて、難局を乗り越えていくためにも、職員の皆様にもぜひ、兵法を学んでいただいて難局を乗り切っていただければなと思います。
　いろいろと質問させていただきましたけれども、最後に市長に感想を伺って質問を終わりにしたいと思います。

○松尾崇　市長　　公共施設再編計画について御質問いただいたわけでございますけれども、公共施設再編計画は、これからのこの40年間ということを見通す中でも、確実に実施をしていかなければいけないと。ただその中でもさまざまやはり施設の閉鎖ということに関しては、これまでの間でもいろいろと住民の方から御意見・御要望いただいてきたという、こういう状況がございます。一つ一つ丁寧に、より丁寧に進めていくということはもちろんでありますけれども、こうした公共施設再編計画の考え方、それ自体も住民の皆さんによく御理解いただけるようにさらに努力をしてまいりたいと考えています。

○議長（久坂くにえ議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10時43分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10時55分　　再開）

○議長（久坂くにえ議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。次に、保坂令子議員の発言を許可いたします。

○16番（保坂令子議員）　　通告に従い、初めに災害ごみの処理について、次に公共施設再編計画について質問いたします。前の質問者の高橋議員が公共施設再編計画について取り上げていらっしゃったので、重複する部分もありますけれども、よろしくお願いいたします。
　災害ごみの処理についてということです。９月の台風15号、10月の台風19号ともに強い勢力を維持したまま首都圏を直撃して、大きな爪跡を残し、これまでの台風による被害の想定を書きかえて、備える必要性を痛感させられました。災害によって平時を大きく上回って発生するごみの処理についても、平常時からの備えが重要です。先ごろも環境省の調整により、台風19号の豪雨・暴風被害に見舞われた宮城県丸森町の災害ごみを横浜市都筑区の焼却工場で処理することになり、初回の鉄道輸送が行われました。受け入れ可能な焼却工場がこのように遠距離の場合もあるのは、災害ごみ処理の厳しさを物語っています。
　初めに、台風15号、19号の影響で発生したごみの処理について伺います。台風15号では、停電が長引いた地域で家庭の冷蔵庫内の食品を廃棄せざるを得ない状況が生じましたが、市ではどのような対応をしましたか。また、その食品廃棄物の量は推計でどのくらいでしょうか。

○小礒一彦　副市長　　台風15号による停電の復旧には時間がかかることが予想された地域につきましては、家庭内の冷蔵庫などから発生する食品廃棄物を２週間の期限を定めて無料で回収することといたしまして、対象地域の全クリーンステーション、約1,300カ所でございますけれども、張り紙を張り、周知をいたしました。食品廃棄物の量につきましては、通常の収集体制の中で燃やすごみの日にクリーンステーションに出していただいたため、把握をしてございませんけれども、燃やすごみの前年と同時期、２週間分の排出量と比較いたしましたところ、約22トン増加しているという結果でございました。

○16番（保坂令子議員）　　集計というのは難しいけれども、22トン程度だということで、推計値ということなのでしょうか。停電が長引いた家庭への影響が大変大きくて、その中にあって発生したごみ、冷蔵庫内の食品ですけれども、それについては早目に対応していただいたということなんだと思います。台風15号による鎌倉市内の倒木ですけれども、これは558本、19号による倒木も200本を超えているとのことですが、発生した倒木については、どのような対応を行って、その量はどのくらいだったのか伺います。

○小礒一彦　副市長　　樹木のごみにつきましては、通常はクリーンステーションに出せる範囲の量は無料で収集をいたしておりまして、大量のものにつきましては、それからまた事業者に出すものにつきましては、関谷の植木剪定材受け入れ事業場で有料で受け入れているところでございます。台風の樹木ごみにつきましては、通常のクリーンステーション収集のほか、関谷でも無料で受け入れをいたしました。また、大量に発生をいたしまして、クリーンステーションにも関谷にも排出できないという方は搬出が可能な大きさに切りそろえていただいて、無料で市で回収をいたしました。
　台風による樹木ごみの量でございますけれども、処理手数料を免除した分と自衛隊の災害復旧のものなど合わせまして、約975トンと推計をいたしております。

○16番（保坂令子議員）　　大変な量だったと思いますけれども、この975トンですか、これは年間の関谷などで処理している量と比べるとどれくらいの量に当たるのかということがわかりましたら伺いたいんですけれども、いかがですか。

○小礒一彦　副市長　　資料を持っておりますけど、それを出す時間をお許しいただければ調べますが、今すぐには出ておりません。

○16番（保坂令子議員）　　結構です。大体１割くらいかなと考えているところなんですけれども、かなりの量だったということになりますが、本当にこの倒木というのは全体で見れば、台風15号での558本というのも過去最多のような、大変な数ですけれども、実際にはカウントできないような、入っていけないような場所とか含めては、もっと甚大な被害があったのだと思います。そのうち、通常よりも多いという部分で975トンですか、お答えいただいたということで大体の規模としてはわかったところです。
　それで、またこれとは別なのかということで伺うんですけれども、今度は建物、台風15号及び19号の影響で、建物等が破損したことで生じた廃棄物については、どのような対応を行ったのでしょうか、またその量はどのくらいでしたか、伺います。

○小礒一彦　副市長　　先ほどの件ですけれども、家庭系だけが今集計でわかっておりまして、家庭系が通常で、年でいいますと5,300トンぐらいございますので、そこからいきますと家庭系のみでございますけれども、２割程度になるかと思っております。
　それから、ただいまの御質問でございますけれども、台風の影響によりまして、建物等が破損したことで発生した廃棄物でございますが、トタン、プラスチック板の波板、解体された物置など、名越、今泉の両クリーンセンターでの個別の収集及び持ち込みの受け入れを行いまして、粗大ごみの処理手数料は免除をいたしました。両クリーンセンターで受け入れました災害廃棄物につきましては、約123トンと推計してございます。

○16番（保坂令子議員）　　先ほどの質問、倒木などの、樹木、枝などで台風の影響で多目に発生したというのは、通常の家庭から出た剪定材とかの量と比べると２割程度ということでお答えいただきました。
　それとはまた別に、今伺った建物などについては、本当に屋根の瓦ですとか屋根押さえとか、いろんなトタン類とかが大変多く破損したことで廃棄物となって処理をするという事態になったということで、お答えをいただきました。
　では、山崎浄化センターに、樹木の廃棄物が仮置きされているということを市民の方などから伺っているんですけれども、それは先ほど答えていただいた倒木による廃棄物の量に含まれているのでしょうか。この山崎浄化センターに仮置きされた倒木や枝などはどこで発生したものなのか、伺います。

○小礒一彦　副市長　　山崎浄化センターに仮置きいたしました樹木の廃棄物でございますが、約50トンほどでございます。これらの樹木の廃棄物につきましては、先ほどお話しした総量に含まれてございます。この樹木ごみでございますが、台風15号及び19号で市が復旧作業を実施する際に発生をいたしたごみでございまして、関谷のスペースがございませんでしたので、仮置きしたものでございます。

○16番（保坂令子議員）　　関谷のところに全部持っていくとスペースがないということで、山崎浄化センターの用地内に置いたということですね。特に、台風15号では強風の威力と樹林の手入れが行き届かない斜面地での倒木に伴う土砂崩れの危険性を目の当たりにしました。ここで防災安全部長に伺いますが、台風19号の襲来に備えて1,400人近い方が避難所に避難しました。特に第一小学校、御成小学校への避難者が多かったわけですけれども、その理由をどのように分析されているのか、伺います。

○長崎聡之　防災安全部長　　10月の台風19号の避難所の対応でございますけれども、まず気象の状況から説明させていただきますと、この台風19号は、高潮の危険性が非常にあったということでございます。10月12日土曜日の午前９時28分に、気象台から高潮警報が発表されました。これを受けまして、本市では９時55分に、沿岸地域に対しまして避難勧告、警戒レベル４という形で避難勧告を発令いたしました。この影響と考えられますけれども、特に、その時点では既に小学校16校全て避難所開設はしておったんですけれども、特に沿岸部の第一小学校が186名の避難者、それから御成小学校が178名、それから腰越小学校では169名ということでかなり沿岸部に位置する避難所に避難者が多かったということですので、お尋ねの台風に関する影響ということで申し上げますと、高潮の影響が非常に大きかったと捉えております。

○16番（保坂令子議員）　　高潮の警報が朝の時点で出たので、雨が降る前に本当にこの沿岸地域の方が避難されたということで、近年に高潮、高波の被害への警戒感というのは本当高まっているところです。
　伺いますけれども、2017年10月の台風21号の折には、高潮、高波で材木座から腰越にかけて漁師小屋などが流されたり、壊れたり、それで流されたりという被害がありました。このときは、漁師小屋などの災害廃棄物についてどのような対応がされたのでしょうか、伺います。

○小礒一彦　副市長　　御指摘の高潮、高波によって受けた被害でございますけれども、坂ノ下地区の漁師小屋につきましては、破損した建築部材などが海岸を初め、国道134号まで散乱をした、そういう被害でございました。当時の対応でございますけれども、緊急を要する非常事態でございましたので、またかつ限定された区域の災害でございましたので、環境部の職員によりまして災害廃棄物の処理をいたしました。処理方法につきましては、廃棄物を分別いたしまして、燃やすごみにつきましては、破砕機処理などをいたしまして、名越クリーンセンターで処理をしているものでございます。

○16番（保坂令子議員）　　2017年10月の台風の折は環境部の職員が出ていって処理されたということで大変な作業だったということで頭が下がる思いなんですけれども、限定された被害の場合はいいですけれども、高波、高潮、脅威が高まる中にあって、今後のことについては対応、備えを強めていかなければいけないのかなと思うところです。
　具体例を伺いました。では、地域防災計画、地震災害対策編、風水害等災害対策編ということでつくられていますけれども、こちらにおいては、地域防災計画では災害廃棄物の処理というのは、どのように位置づけられているのでしょうか、伺います。

○長崎聡之　防災安全部長　　地域防災計画における廃棄物処理対策でございます。地域防災計画の予防計画及び応急対策計画というものがございまして、そこの中で廃棄物処理対策について対策を講じることとしております。まず予防計画では、災害廃棄物の処理、処分計画の策定、それから相互協力体制の整備、また風水害等災害対策編では、浸水対策やし尿処理体制の確保等、また地震計画災害対策編では、耐震化等に努めることとしております。また、応急対策計画では、鎌倉市災害廃棄物処理計画に基づきまして、ごみ収集、処理、し尿の収集、処理、仮設トイレの設置について迅速に行い、地域住民の保健衛生及び環境の保全を積極的に図るという形になっております。

○16番（保坂令子議員）　　網羅的に位置づけられているということで、また資料編のところで具体のことがまとめられているのかなと思います。
　災害廃棄物処理計画について伺います。この災害廃棄物処理計画は、いつ策定されましたか。また、現行の計画ですけれども、これはいつ改定したものなのでしょうか。

○小礒一彦　副市長　　災害廃棄物の処理計画でございますけど、平成19年３月に策定をしております。その後、東日本大震災を契機に改訂をされました国の災害廃棄物対策指針に基づきまして、神奈川県災害廃棄物処理計画との整合性を図りまして、平成30年３月に改訂を行ったものでございます。

○16番（保坂令子議員）　　こちらの災害廃棄物処理計画ですけれども、災害廃棄物の発生予測や仮置き場の候補地など、こういったことはどのようになっているのか、伺います。

○小礒一彦　副市長　　災害廃棄物処理計画の中で想定をいたしております災害廃棄物の想定量が一番多い南海トラフ巨大地震では、瓦れきの発生量を57万2588トン、瓦れきの仮置き場への最大集積量は発生量から処理量を差し引きました38万1726トンと推計をいたしておりまして、その場合の仮置き場の必要面積は19万5652平方メートルと推計をいたしております。
　仮置き場の候補地でございますけど10カ所、そしてまた一時仮置き場につきましては、74カ所、合計で84カ所を定めておりまして、敷地面積は38万2484.97平方メートルでございます。

○16番（保坂令子議員）　　災害廃棄物処理計画ですけれども、第一に発生予測ということがきまして、それに基づいて計画が立てられているということですけれども、想定している大地震が特定されていて、それに応じてというつくりになっているんだと思います。10カ所の仮置き場の候補地がリストアップされているということで、それにサブの候補地もあるということですけれども、この10カ所の中には例えば野村総研の跡地とか深沢地域整備事業用地内の市有地なども含まれていて、こういったものは将来的には候補地から外れるのかもしれず、改訂されたということですけれども、現状を踏まえて見ていかなければいけない部分があるのかなと思うところです。
　では、この災害廃棄物処理計画の中で、関係自治体や民間団体等との協定がどのようになっているのかを伺います。

○小礒一彦　副市長　　まず自治体との協定でございますけれども、横須賀三浦地区における一般廃棄物の処理に関する災害等相互援助協定がございます。また、災害全般の自治体相互応援に関する協定といたしましては、姉妹都市ですとか県内市町村などと協定を締結してございます。
　民間との協定でございますけれども、災害廃棄物等に関する協定を市内の一般廃棄物処理事業者など14者と、県外の廃棄物処理事業者３者と締結しているほか、災害時の応急対策などの協力につきまして、鎌倉市建設業協会や神奈川県建物解体業協会などとも締結してございます。

○16番（保坂令子議員）　　今、お答えで県外の民間事業者３者ですか、協定を結んでいるということで、これは、市長がことし３月の末に公表した、新しいごみ焼却施設をつくらずにゼロ・ウェイストを目指すという将来のごみ処理体制についての方針の中にも、現時点で民間事業者３者と災害時における協定を締結していると書かれていることに当たるんだと思いますけれども、その３者でどのくらいの受け入れ体制が整っていると言えるのでしょうか。また、南海トラフ巨大地震や首都直下地震などで広域な被害が発生した折に、同時に被災するような地域に位置していないのでしょうかということを伺いたいと思います。いかがでしょうか。

○小礒一彦　副市長　　本市では、大規模災害時に大量に発生する廃棄物の処理に備えまして、千葉県ですとか、静岡県に所在する災害ごみを幅広く処理する能力を有する廃棄物処理業者と災害協定を締結してございます。協定先の事業者の中には１日当たりの能力が日本で最大級の施設を有する事業者も含んでございます。また、協定先が南海トラフ巨大地震や首都直下型地震などで被災をして被害を生ずるような場合につきましては、県などを通じて広域的な支援要請をすることになっておりまして、国の災害廃棄物処理ネットワークでございますＤ．Ｗａｓｔｅ−Ｎｅｔを活用して支援の要請をしてまいりたいと考えております。

○16番（保坂令子議員）　　３者の中には日本最大級の事業者もあるということでお答えいただきました。大規模な地震の発生、どのような形でどの地域にというのはわからない中にあって、リスク管理的に複数のところでというお答えなんでしょうけれども、今挙がっている３者というのは、今想定されている地震の影響を受ける範囲内であるとも見られるところではあります。それで、今ちょっと副市長も言及されましたけれども、Ｄ．Ｗａｓｔｅ−Ｎｅｔ、方針には、災害廃棄物処理計画に基づいて、県を通して災害廃棄物処理支援ネットワークＤ．Ｗａｓｔｅ−Ｎｅｔへ災害廃棄物等の処理を要請して広域処理を図って対応するとも書かれているわけです。このＤ．Ｗａｓｔｅ−Ｎｅｔですけれども、どのようなものなのかということをもう少し御説明いただきたいと思います。

○小礒一彦　副市長　　Ｄ．Ｗａｓｔｅ−Ｎｅｔでございますけれども、災害廃棄物対策に係る知見、技術を有効に活用いたしまして、国・自治体・事業者の連携により災害対応力向上につながることを目的として、平成27年９月に発足をいたしました災害廃棄物処理支援ネットワークでございまして、主に有識者、地方自治体関係者、関係機関の技術者、関係業界団体などで構成をされておりまして、環境省が事務局を担ってございます。大規模災害時には県から地方環境事務所を通じまして、環境省に協力要請をいたしまして、環境省からの支援要請を受けてＤ．Ｗａｓｔｅ−Ｎｅｔが初動、応急対応や復旧対応の支援をすることとされております。これまでの活動実績でございますけれども、平成28年４月の熊本地震、平成29年７月の九州北部豪雨などの支援がございまして、現地支援チームを派遣いたしまして、仮置き場の確保や分別、廃棄物からの悪臭・害虫発生の防止対策、火災発生防止対策などにつきまして、技術的支援を行い、ごみの収集車の派遣、廃棄物の発生量の推計支援などを行っていると聞いています。

○16番（保坂令子議員）　　Ｄ．Ｗａｓｔｅ−Ｎｅｔというのはそういった専門家を擁して支援を行うということですけれども、どちらかというと司令塔というか、調整的な機関であって、そこのもとにあるネットワークを活用してということで、それはわかるんですけれども、南海トラフ巨大地震や先ほどから言っている首都直下地震などの非常に大規模で広範囲の災害時には、その広域ネットワークというのが果たして十分に機能するのかなと。熊本地震、九州の地震の例を挙げていただきましたけれども、冒頭で宮城県丸森町の災害ごみを横浜まで持ってきてというのがありましたけれども、本当に機能するかどうかというのは、被害が広範に生じてしまったというときだと思うんですけれども、この広域ネットワークについて、十分に機能するのかどうかということについて、どうお考えなのか、もう一度伺いたいと思います。

○小礒一彦　副市長　　広域にわたります甚大な被害があるような災害が発生した場合につきましては、近隣の自治体や民間企業も同様に被災をするということから、相互支援が困難になることが予想されております。Ｄ．Ｗａｓｔｅ−Ｎｅｔにつきましては、先ほどお話ししました有識者ですとか業界の団体、自治体などで構成をされておりまして、自治体に関しましては、全国566の自治体が加盟いたしております全国都市清掃会議が構成員となっておりまして、環境省の管轄のもとに自治体が業界団体などのそれぞれのネットワークと連携協力をいたしまして、広域な支援をするものということでございますので、大規模災害時に効果を発揮できるような組織であると認識してございます。

○16番（保坂令子議員）　　全国を網羅した組織であるというお答えなんだと思います。
　市長に伺いたいんですけれども、そうはいってもどうなんだということなんですが、東日本大震災の宮城県とか岩手県では、20基ほど仮設焼却炉がつくられまして、災害廃棄物の処理が行われました。既にあった機器の転用等がなくて、新たに建設した場合の仮設焼却炉の工期というのは８カ月から12カ月くらいに及んだと聞いています。そもそも鎌倉市の災害廃棄物処理計画では、仮設焼却炉の設置可能場所の検討もされていません。そういう中にあって、民間事業者だったり、そして全国的な自治体の相互支援のネットワークを活用するということですけれども、市内に焼却炉を建設しないという方針は災害対応という意味では明らかに後退であると捉えています。市長はどのようにお考えなんでしょうか。

○松尾崇　市長　　将来のごみ処理体制についての方針ですけれども、新焼却施設の建設に向けた周辺住民との話し合いが平行線となり、名越クリーンセンターの稼働停止が迫る中で、改めてさまざまな手法を検討した結果出した結論でありまして、焼却施設を建設せずに、ゼロ・ウェイストを目指してごみの減量・資源化を進めていくという方針になります。災害時での御心配という声はいただくところでもあります。災害時の対応としましては、関係機関との連携、今御説明させていただきましたように、県を通じた支援要請や国のネットワークを活用するということを想定しておりますけれども、そのほか市独自のバックアップ体制も充実をさせて、より万全なものとしていきたいと考えております。

○16番（保坂令子議員）　　災害時への心配という声は聞いているということを伺いました。災害時の対応が後退にならないように努めるという御趣旨なのかなと思うんですけれども、本当にそれが可能なのかというところで厳しい目が向けられているというのが特に今回の台風被害の大きさなどから、上がっていっても仕方がないのではないかなと思うところです。それに対しては、本当に今後のあり方が問われているところなんですけれども、通告はしていないんですけれども、市長にもう少し伺いたいと思います。
　鎌倉市・逗子市・葉山町ごみ処理広域化実施計画の素案が11月28日付で記者発表されました。１月からパブリックコメントを実施した後にこれを策定するということです。先ほど触れました将来のごみ処理体制についての方針、この３月公表のもの、これは鎌倉市の方針で、こちらのごみ処理広域化実施計画素案は２市１町の計画ということなので、たてつけは異なりますが、素案の前提には鎌倉市の方針があります。方針については、６月定例会の折に詳しく質問をいたしました。そして、逗子市に頼めたら逗子市に頼むし、頼めなかったら民間の業者に頼む、こんな新しい施設があるから頼めそう、こんな最新技術の処理方法も利用できそう、結局そういうところを寄せ集めて数字の上ではできますよと言っている不確実なものだと断じさせていただきました。
　この方針と今回の広域化実施計画素案はコインの裏表のようなものなので、今議会ではこの素案については全体的な質問はしないでおこうと思っていたのですが、災害ごみの処理についていろいろ考えていく中で、触れておきたいことも出てきました。この素案、以前に議会に対しては、作成日付７月２日のごみ処理広域化実施計画たたき台が示されています。９月定例会でも取り上げられました。そのたたき台と今回の素案を見比べると、素案で新たに加わった内容ということで確認させていただきたいんですけれども、一つ目としては、名越クリーンセンター稼働停止後の2025年度、令和７年度から鎌倉市における生ごみ資源化施設の拡大整備期間が終わるまでの、いわゆる第２期の最終年の2029年度、令和11年度における２市１町の焼却量合計が約２万トンにまで減量化され、逗子市施設の焼却可能量とほぼ等しくなること、これが一つ目として加わっているのかなと、拝見したところ見てとれました。
　二つ目としては、逗子市の施設の基幹改良工事を行って稼働を延長しても2034年、令和16年度までであって、それ以降は２市１町の中に焼却施設はなくなり、逗子市の可燃ごみも自区外処理になる、そのための中継施設は鎌倉市が鎌倉市内に整備する中継施設で候補地は名越クリーンセンター跡地であるということ。この２点が素案において新たに書き加えられた主たるものであるということになるのでしょうか、市長に伺います。

○松尾崇　市長　　主たるものという点ではそのとおりだと思います。

○16番（保坂令子議員）　　これは大変大きなことで、たたき台においてはまだこれが示せなかったものが今回示したと。それに至る過程においては、2029年度、令和11年度における２市１町の焼却量の合計の算定などで環境部は大変苦労してこの数字をはじき出したのかなとも思っているところですけれども、この災害ごみの処理のことでいえば、ちょっとこの中継施設のこと、最後に１点伺いたいと思うんです。
　災害ごみの処理でいえば、逗子市の施設稼働停止後は２市１町の中に焼却処理できる施設はないということで、そして先ほど触れました廃棄物処理計画では、仮置き場には生活ごみを置かないとされているので、ごみ焼却施設がないということはごみを貯留するピットもなくしてしまう、そうすると逗子の施設にも瓦れきなどではない生活ごみは貯留できないということに将来的にはなる。Ｄ．Ｗａｓｔｅ−Ｎｅｔが機能して遠方での処理が頼めない場合は、本当に焼却処理以前の話として、どこにためておくのかということになるように思われます。あるいは、名越クリーンセンター焼却停止後も、現在の今泉クリーンセンター跡地のように中継施設としてピットは残し、しかもこれが将来的には自区外に出す逗子市の可燃ごみも、場合によっては葉山町の可燃ごみも持ってくるのか、そういうことになるのでしょうか。
　平常時においても、この中継施設のあり方は極めて環境負荷が大きいと思われますが、大量の災害ごみが発生する非常事態においては、さらに問題なのではないでしょうか。２市１町で15年後にはそろって自区外処理になるかもしれない、その中継施設は鎌倉市が整備ということについて、市長はよしとされているのですか。この項の最後の質問として伺います。

○松尾崇　市長　　令和16年度以降の中継施設というところの役割というところまでは、まだこの中では正式に決定をしているものではないと考えております。２市１町、逗子市の焼却施設停止後につきましては、さらなる広域の枠組みの見直し等も含めて検討が必要であるという認識で一致をしているところでございます。災害時においては、今申し上げました県や国の、そうしたネットワークを活用しながら処理をしていくという、こういう体制づくりというところには変わりがないというところでありますので、中継施設の役割というのも当然出てくるわけでありますけれども、令和16年度までについては、鎌倉市としてはこの中継施設というのを現時点では名越クリーンセンターの跡の活用ということで想定をさせていただいているものであります。

○16番（保坂令子議員）　　令和16年度以降の中継施設ということについては、フィックスしたものではないというお答えなのだと思いますけれども、今申し上げましたようにこの中継施設ということを鎌倉市が、２市１町一手に引き受ける形になると、これかなり大きな環境負荷ということだと思います。それが平常時はもちろんですけれども、災害時においてもこの２市１町の中に焼却施設がないというのは非常にいろいろなリスクが懸念されるということで、今回、広域化実施計画素案ということでまとまりました、一応示されてはいますけれども、よく考えていただきたいということ、災害ごみの処理という一つの面をとって今回伺いましたけれども、そのあたりのところは求めたいと思います。
　続きまして、公共施設再編計画について伺います。公共施設再編計画、2015年３月に策定されました。私はこれまで2014年12月定例会と、2016年９月定例会の一般質問でも取り上げているところです。先ほど前の質問者の高橋議員が、この再編計画の策定委員会委員長の根本祐二東洋大学教授のメッセージを紹介されましたけれども、私も同様に紹介したいと思います。それは、2014年12月定例会の一般質問の折にも触れたことなんですけれども、実はこの少し前に、11月23日に公共施設再編シンポジウムが開催されまして、根本教授が基調講演をされました。その中でおっしゃったことが、自分が関係している施設、使いたい施設だけは今までどおり、今まで以上を主張することは、他の施設やインフラを大幅に削減しろと言っていることと同じです。そういう主張は今すぐやめましょうと、こういうふうに発言されたと記憶しているところです。このシンポジウムに参加しましたので、そのように記憶しているところなんですけれども、このことについて一般質問の中で触れまして、大変きつい言い方をされたものだなと思いながら申し上げましたのは、策定委員会の委員長がこのようなメッセージを発せられる背景には、計画ができて個別施設の再編の具体的な段階になったときに市民の間から反発の声が上がることに対する危惧があり、公共施設再編の必要性が伝え切れてないという思いがあるのではないかと、こういったことも指摘いたしました。それから、それからというのは、計画が策定されてから５年が経過して、５年以上ですけれども経過しました。自分が使っている施設は今までどおりにと、市民に言わせないようにするのではなく、そのような主張は出てきて当然なのだと捉えて折り合いをつけることが常に求められてきたと思っております。そういった思いを踏まえて質問を進めていきたいと思います。
　まず、2015年３月に公共施設再編計画を、これは40年の長いスパンですけれども、策定した理由は何でしょうか。

○奈須菊夫　行政経営部長　　これまで整備した多くの公共施設の老朽化が進みまして、施設の維持や改修などにかかる多額の費用確保が全国の自治体で、公共施設の更新問題として課題となっております。本市におきましても、人口減少や厳しい財政状況の中で全ての公共施設を維持し、建てかえ等を行っていくことは困難な状況にあるため、公共施設のあり方を見直すために、平成27年３月に公共施設再編計画を策定したところでございます。

○16番（保坂令子議員）　　公共施設の維持、改修、建てかえ、更新経費が将来的に市の財政を圧迫するということに対する危機感の共有化というのがあったと思います。
　では、公共施設再編計画の目的は何でしょうか。

○奈須菊夫　行政経営部長　　本市の場合、社会基盤施設マネジメント計画の対象を除きました公共施設を全て維持し、建てかえ等を行っていく場合に必要な費用の試算は、今後40年間で約2000億円になると試算しております。年平均で捉えますと、平成20年から平成26年の公共施設に対する平均コストの約17.4億円に対しまして、今後約2.8倍の約49.5億円の年平均コストがかかると試算しております。今後人口減少、税収の硬直化等、大幅な財源不足が予想されることから、公共施設再編計画に基づきまして、公共施設を再編することで公共施設にかかる費用を抑え、次世代に過大な負担を残さない持続可能な都市経営を目指したものでございます。

○16番（保坂令子議員）　　このままでいくと、この40年間を見ると、毎年平均49.5億円、40年間を見ると2000億円ということで、目的としては更新コストを50％削減という、そういう数字も示されているところです。では、この公共施設再編計画の目的を達成するために、どのような考え方でどのような手法を用いるのか、伺います。

○奈須菊夫　行政経営部長　　公共施設の老朽化等に関する課題を打開するための方針としまして、あらゆる施設の手法を総動員した課題解決に向けたマネジメントの実現を掲げており、取り組み方針では施設と機能の分離や、公設公営からの発想の転換により、公共施設にこだわらない公共サービスの提供を図るなどを示しております。
　具体的な手法といたしましては、公共サービスのあり方の見直しとしての廃止、統廃合、施設の規模・配置のあり方の見直しとしての複合化、集約化、共用化のほか、施設の整備・運営の効率化、財源確保としての維持管理コストの削減や民間活力等による効率化促進、遊休資産の外部利用などを掲げているところでございます。

○16番（保坂令子議員）　　さまざまな手法、考え方というのが公共施設再編計画の中では示されているわけですけれども、こちらの計画のロードマップでは最初の６年間を短期計画の期間としておりまして、この期間に三つのモデル事業が上がっていました。この３事業の経過について伺います。概略で結構ですので、お願いいたします。

○奈須菊夫　行政経営部長　　再編計画の推進に向けたモデルといたしまして、レイ・ウェル鎌倉、鎌倉芸術館、市営住宅の再編計画に基づく取り組みを先行事業に位置づける考えでございました。このうち、レイ・ウェル鎌倉につきましては、先行事業として検討を進めていたところ、耐震性に問題があることが判明いたしまして、平成26年に施設を廃止した上で、売却に取り組み、予定価格であった約１億9000万円を約２億9000万円上回る、約４億8000万円で売却したところでございます。鎌倉芸術館につきましては、ＰＦＩ方式による大規模修繕に取り組みましたが、応募がなく、休館予定期間との兼ね合いからＰＦＩを断念し、従来方式により対応したところでございます。市営住宅につきましては、老朽化した植木住宅を用途廃止いたしまして、現在、集約化事業者の選定準備を進めるとともに、集約化対象団地の入居者及び候補地の自治・町内会への説明を行っているところでございます。

○16番（保坂令子議員）　　この三つの先行事業というのかモデル事業を通して、公共施設再編ということの市民理解が進むということも一つ大事なこととしてあったのかなと思うんですけれども、なかなか難しい状況だったと思います。公共施設再編計画では、この策定過程の当初、短期計画を12年としていたのを途中で６年間に変更しました。その理由は何でしょうか。

○奈須菊夫　行政経営部長　　平成26年度におけます公共施設再編計画素案の段階では、計画期間40年間のうち、第３次総合計画の第３期、第４期の基本計画期間を短期として12年間、中長期を28年間の二つの期間としておりました。しかしながら、より具体的な内容とするために、短期計画を12年間とするには長過ぎることから、パブリックコメントの意見なども踏まえまして、短期の計画期間を基本計画の期間ごとの６年間ずつに分ける変更を行ったものでございます。

○16番（保坂令子議員）　　その具体的な内容を示していくということで６年間に変更したということですけれども、それは確かによかったのではないかと思います。さっきも少し触れましたけれども、最初の６年間でのさまざまな取り組みを通して、今こういう公共施設再編を進めていますというのが伝わればもっとよかったんですけれども、そのあたりは非常に難しいまま推移してきたのかなと、いろんな要素がさらに三つの事業以外も、生じてきているということなのかなと思っているところです。
　それで、この短期計画の期間は今年度までとなっていますけれども、計画の進行管理として６年経過した時点で見直しを行うということは想定しているのでしょうか。

○奈須菊夫　行政経営部長　　再編計画におきましては、短期計画が終わり、総合計画、基本計画の見直しとなるタイミングである令和元年度末を見直し時期と想定いたしまして、ロードマップは作成しているところでございます。

○16番（保坂令子議員）　　ロードマップは作成しているというお答えでした。またちょっと見直しということについてはこの後もまた伺いますので、今、この進行管理上のこの時点でどうですかということについてはここで一応とどめておくことにして、少し中身の話をしていきたいと思います。
　公共施設再編計画の中では、再編の考え方、手法として施設と機能の分離ということがポイントになっています。近隣市を見回すと、例えば大和市では、幼稚園児を預かる送迎ステーション事業などを行う子育て支援施設を、大変便利なところ、中央林間駅前に開設しています。これは東急中央林間ビルのリニューアルに合わせてその３階に入居したものです。ことしの７月には藤沢市の南市民図書館が藤沢駅南口の小田急のショッピングセンターのワンフロアに移転しました。しかし、規模の大きい民間施設がない鎌倉市では、こうした他市のように既存の民間施設あるいは民間施設のリニューアルに合わせてフロアを借りるといった形態で公共機能の導入を図ることは難しいでしょう。施設と機能の分離というのは、鎌倉市の場合は市の施設の類似機能の集約化による施設数及び面積の総量の削減ということに結局行き着くということなのでしょうか、伺います。

○奈須菊夫　行政経営部長　　類似機能の集約化によります施設数及び面積総量の削減、これは公共施設にかかる費用を抑えるための方法の一つでございます。これによって数を減らす一方で、大事な視点としましては、将来を見据えた真に必要な公共サービスの確保であり、施設の維持ではないという発想から、施設と機能を分離し、必要な公共施設のあり方を検討しなければならないと考えております。
　公共施設の再編を進めていく中では、民間事業者との協力も大事な視点であり、そのノウハウやアイデア等を取り入れていくことも必要だと考えております。

○16番（保坂令子議員）　　そのための使えるカードというのが、ちょっと鎌倉市においては限られていますねということを申し上げているんですけれども、結局そういう中であって、鎌倉市の公共施設再編において、基軸的な役割を果たすのが地域拠点校であると。これは、類似機能は多世代が多目的に利用できる施設に集約化するという方向性ですね。その中にあってのかなめである地域拠点校ということになると思います。
　これについて先ほども質問がされていたので、少し重なる部分もあるんですが伺いますと、2016年度に地域拠点校選定委員会を５回開催して、2017年３月に地域拠点校選定の考え方を公表していますが、これは将来的に地域拠点校として整備する候補を決めたということなのかどうか伺います。

○奈須菊夫　行政経営部長　　再編計画では、各行政地域から１校ずつ選定するというところでございますが、地域拠点校の選定につきましては将来的な学校施設のあり方を見せつつ、さらに検討を進める必要があると考えております。平成27年から平成28年度にかけてアンケート調査を行い、平成28年度には地域拠点校選定委員会を開催し、市が提言を受けるとともに、地域拠点校選定の考え方を公表したところです。この考え方では、各学校に対する定量的な評価を中心にして、一時抽出した学校の中から優先的に検討していく学校を定めるまでとしたところでございます。

○16番（保坂令子議員）　　優先的に検討する学校を定めた、その定めたというのは定量的な評価を中心にしたということで、例えば土地の広さとかそういうことなのかなと思いますけれども、その段階に今あるということですね。
　それで、地域拠点校なんですけれども、学校施設と他の公共施設などとの複合化は文部科学省も事例を収集し、検討結果をまとめており、鎌倉市に先行して公共施設再配置計画をつくった秦野市も学校施設を活用した複合化を目指しています。地域拠点校への集約化は、諸条件が整ったところを選んで単独ケースとして行うことはそう難しくはないのかもしれません。けれども、５行政区に地域拠点校を整備するというのは学校の建てかえとリンクさせるタイミング的な難しさもあり、整備の時期が大きくばらつくことから、市民にとってはわかりにくいものとなっています。このことは、当初から指摘されていましたが、どのようにお考えか、伺います。

○奈須菊夫　行政経営部長　　地域拠点校の整備の順序や時期などにつきましては、現在教育委員会が策定を進めております学校施設整備計画等を踏まえつつ、地域の意見を聞きながら教育委員会とも連携して検討していくところでございます。公共施設の建てかえ時期とリンクすることは難しい面もございますが、公共施設の約40％を占める学校施設の再整備と連携し、タイミングを合わせて再編を進めてまいりたいと考えております。

○16番（保坂令子議員）　　公共施設再編計画の進める手法の中でも、非常に代表的なというんでしょうかね、象徴的な取り組みである地域拠点校というのがやはりわかりにくいものになっているというのが、公共施設再編計画全体の理解を難しくしている部分があるということについては、ちょっと御認識いただきたいなと思っているところです。では、この地域拠点校の検討ですけれども、当時の経営企画課の所管で行われて、先ほども言いましたけれども、2017年３月に地域拠点校選定の考え方の取りまとめをもって一段落していますけれども、将来的に地域拠点校の整備が行われるということは、学校施設の維持管理、更新の全体計画に大きく影響するものだと思います。そこで伺いますけれども、教育部として、現在取り組んでいる学校施設の整備関係の計画にはどのようなものがあるのでしょうか。

○佐々木聡　教育部長　　教育委員会における学校施設の整備にかかわる基本方針を定めました学校施設整備計画を平成26年３月に策定して、庁内関係課との協議・調整の基礎資料としておったところでございますけれども、現在長寿命化などの老朽化対策を含めまして、この計画の策定作業を進めているところでございます。

○16番（保坂令子議員）　　地域拠点校というのは別次元の話ということなのかなと思ってしまうわけですけれども、ではさかのぼって、地域拠点校選定の考え方をまとめた際には、教育委員会はどのように関与をされたのでしょうか。

○佐々木聡　教育部長　　地域拠点校選定の考え方の策定に当たりましては、選定委員会の委員として小・中学校の校長等が参画したほか、幹事として教育部次長、学校施設課長等が加わりまして、市長部局と連携して策定に取り組んでまいりました。

○16番（保坂令子議員）　　この考え方というのをまとめたときは、定量的な評価を中心にということなので、１校１校の状況、中身の議論というのとはちょっと違うのかなと思いますけれども、当時の経営企画課主導で行われたのかなと思います。
　続けて、関連はしているんですけれども、少し違う角度から伺います。活動の場の提供、学びの場の提供、遊びの場の提供などの場の提供の集約のかなめ的な役割を果たすことになっている地域拠点校ですけれども、現在ではまだ考え方のレベルにとどまっていて具体の整備のイメージはありません。先ほども申し上げましたけれども、そのことが公共施設再編計画を多くの市民が机上の空論のように受けとめていることにつながっているのではないでしょうか。そういう状況で、この後述べる支所機能の廃止や子ども会館、青少年会館廃止といった具体の問題が出てくると反発が沸き上がるのはある意味免れないと思います。
　支所について伺いますけれども、2019年度に予定されていた支所窓口機能の一部廃止は、窓口業務のそれを廃止した後の手法というのを、十分に示せないなどの理由で見合わせとなっており、ことし２月定例会での予算代表質問の際にも時間をかけて検討するという答弁でしたが、現状でもお答えは変わらないということでしょうか。

○奈須菊夫　行政経営部長　　支所窓口業務の一部であります証明発行や届け出、収納業務の廃止に当たりましては、ＩＣＴ技術の活用を中心とした代替手法の確保に取り組んでいるところでございますが、費用や制度の面での課題についての継続的な解決策を検討しているところでございます。

○16番（保坂令子議員）　　支所の窓口機能としては、もろもろの届け出の受け付け、市税や保険料などの収納、証明書類の交付がありますが、2018年度の住民票、印鑑証明のコンビニ交付件数と交付率はどのくらいであったのでしょうか、伺います。

○齋藤和徳　市民生活部長　　平成30年度の住民票と印鑑証明の交付数でございます。市民課、各支所、市民サービスコーナーでの窓口での交付が13万5606通に対しまして、コンビニにおけますマルチコピー機での交付については、3,488通ということで、コンビニでの交付率は約2.51％でございました。

○16番（保坂令子議員）　　住民票や印鑑証明のコンビニ交付率が現状で2.5％と低いということ、コンビニ交付ができるから支所の窓口機能を廃止してよいという状況には全く至っていないということでしょうか。もう一度伺います。

○奈須菊夫　行政経営部長　　マイナンバーカードを利用しました各種証明のコンビニ交付は支所窓口業務の代替手法の一つではございますが、県内でもカード交付率が最も高い本市でありながら、現状のコンビニ交付率を勘案すると、完全な代替手段にはなり得ていないのが現状だと認識しております。今後は、国が推奨いたします地方自治体におけるデジタル・ガバメントの推進に関する取り組みや、他市の先進事例等を注視しまして、市民の利便性を勘案しながら、行政改革の一環として支所窓口機能の一部廃止に取り組んでまいりたいと考えております。

○16番（保坂令子議員）　　これまでもたびたび確認してきたことですけれども、改めて確認させていただきました。市としては、今後コンビニ交付を拡大させたいし、拡大できると考えているのだと思いますけれども、その前提としては、今も言及がありましたマイナンバーカードの普及ということになるわけですよね。ということなので、ちょっと触れたいと思うんですけれども、政府はことし６月のデジタル・ガバメント閣僚会議で、国家公務員及び地方公務員等については、本年度内にマイナンバーカードの一斉取得を推進すると決めまして、６月末時点のカード取得状況と、10月末時点の取得申請状況を報告するように指示し、被扶養者である公務員の家族の取得も促しているとのことです。カードの普及率は11月現在14.4％にとどまっており、政府は躍起になって拡大を図っていますが、半ば強制的なやり方にはあきれるばかりです。マイナンバーカードを持っている人がキャッシュレス決済で買い物をした場合、ポイントが付与されるマイナポイント制度も、来年の後半７カ月間程度運用されるようです。けれども、そもそもカード取得率の低迷というのは、カードの機能に対する需要がないからで、カードを持たないと不便なようにして無理やり需要を生み出すことに自治体が懸命になる必要はないと考えます。これまでも何度も言ってきたことですけど。
　もっと言ってしまえば、マイナンバーカードを持ちたくないという思いの根っこには、政府に対する信頼感の薄さというのがあります。そのあたりは電子政府の先進国のエストニアが、国民の個人情報を政府が一元的、一方的に管理するのではなく、政府の情報管理の透明性を高めて、国民によるコントロールを保証しているのと土台のところで大きく異なるのではないかと考えているところです。
　マイナンバーカードのほうに話がそれましたので、もとに戻します。先ほど支所の窓口機能の話をしていましたが、一方、支所に併設の学習センターや図書館の機能は、将来的に地域拠点校が整備される際にそちらに集約されるとの位置づけです。地域拠点校についての最後の質問は、本庁舎整備基本構想がつくられた現段階において、地域拠点校の選定や配置についても変わっている状況があるのかということです。先ほど高橋議員の質問にもあったことと重なりますけれども、本庁舎のあり方を議論する中で、鎌倉、大船、深沢を三つの拠点と位置づけているわけです。行政の拠点ということですけれども。そのことと、五つの地域に拠点校を整備することとの整合性というのはどうなっているのでしょうか。もう一度、御答弁をお願いいたします。

○奈須菊夫　行政経営部長　　公共施設再編計画の施設配置におきまして、サービスの内容を踏まえ、提供箇所数と配置の見直しにより、公共サービスの提供箇所数を16の小学校区レベル、五つの行政地域レベル、市域全域の全市レベルの３段階に整理しているところでございます。その中の行政地域レベルで、各行政地域内に１校選定し、教育環境の維持向上や安全性に配慮した上で、地域活動支援機能等を統合した地域拠点校を整備するという考え方でございまして、都市機能の集積と市民生活の向上を図る鎌倉、大船駅周辺、深沢地域国鉄跡地周辺の三つの整備拠点とは別に捉えているところでございます。

○16番（保坂令子議員）　　鎌倉、大船、深沢は行政の３拠点であり、地域拠点校は市民に場を提供する５カ所の拠点ということなのかなと思うんですけれども、鎌倉、深沢の行政の拠点には、他の公共施設も集約化される、公共機能も集約される可能性も高く、同地域の地域拠点校のすみ分けは考えなくてはならないのかなと思いますし、同時に、腰越、玉縄地区の行政機能はどうするのかということは依然として問題であると思います。
　昨年度、総務常任委員会では、行政機能は集約化だけでなく、分散化の視点も取り入れるべきだと提言しているということも言い添えたいと思います。
　次に、子ども会館や青少年会館について伺います。まず、岩瀬子ども会館の公共施設再編計画の中での位置づけと現状、今後の施設活用について伺います。概略で結構ですので、お願いいたします。

○平井あかね　こどもみらい部長　　公共施設再編計画の中では、子ども会館、子どもの家につきましては、小学校の建てかえと整備に合わせまして小学校に複合化すると位置づけております。岩瀬子ども会館は、子どもの家を併設をしておりましたけれども、小学校から距離が遠いということから、平成29年10月に今泉小学校敷地内に子どもの家を移転した後、子ども会館単独館として指定管理者が管理運営しております。その後、令和２年３月末の指定管理期間満了に合わせて閉館することといたしております。岩瀬子ども会館を４月以降も継続して乳幼児親子が利用できるようにしてほしいというような要望をいただいておりますが、陳情者等との意見交換の中では、まだ運営体制についての方針が出ていないというような状況でございます。

○16番（保坂令子議員）　　まだ今後の運営体制についての見通しというのは示せない状況ということを確認いたしました。では、玉縄青少年会館は公共施設再編計画の中でどう位置づけられ、現状はどうであって、今後の施設活用の見通しについて伺います。

○平井あかね　こどもみらい部長　　玉縄青少年会館につきましては、施設内の機能を順次他施設に移転をし、令和２年度までに施設を廃止することを再編計画に位置づけをしております。青少年会館の機能でございます青少年向け講座については、放課後かまくらっ子に移行していくこと、青少年の自習スペースにつきましては、既存の公共施設を活用すること、貸し室機能につきましては、近隣の学習センターや体育館を代替施設としていく方針を、平成30年度に庁内関係課と整理を行ったところでございます。また、青少年会館内に設置をしている子どもの家につきましては、令和２年12月に玉縄小学校敷地内に建設する別棟に移転していくことを予定してございます。市議会９月定例会におきまして、玉縄青少年会館を閉館する条例案が否決をされたことなどを受けまして、今後のあり方につきましては、近隣住民の方々の意見を聞きながら、市全体の課題として検討してまいりたいと考えております。

○16番（保坂令子議員）　　市全体の課題としてということは本当そのとおりだなと思います。利用の実態を把握して施設のありようを考えることが必要だというのは、岩瀬子ども会館にも玉縄青少年会館にも言えることだなと思うわけです。公共施設再編計画では、子ども会館、子どもの家は、小学校の建てかえ等に合わせ、小学校に複合化するとあり、また、玉縄青少年会館は施設内の機能を順次他施設へ移転し、平成32年度までに施設を廃止すると、このように位置づけられています。この計画策定から、岩瀬子ども会館廃止の条例案が議会に示されるまで、約４年間あったわけですから、この間、利用者や地元への情報提供がもっと早い段階であって、何らかの協議が行われていたら、現在とは違う展開となっていたようにも思われてならないところです。
　他市の例を挙げて質問いたしますが、公共施設再配置計画を進めている秦野市は、小規模な地域対応施設については、地域住民の自発的な意思による運営を可能にして、必要な公共施設サービスの提供・維持に努める、また自治会館などのように公の施設ではなくても、地域住民の活動に利用される施設については、公の施設としての役割を担えるように支援を行う。またさらに、受益者が限定され、全市的に利用または配置されていない施設については、地域への移譲を進めるなどの方針を掲げています。小規模施設を地域に移譲して、独自性のある運営を実施している例としては、老人いこいの家を自治会に無償譲渡し、老人いこいの家の機能を引き継ぐとともに、自治会活動に利用してもらう例、児童館を自治会連合会に無償譲渡し、市との協働により児童館機能を維持するとともに、地域におけるサロン活動、自治会活動の拠点とする例などが紹介されています。両施設はともに200平方メートル未満の小規模なもので、鎌倉市の子ども会館、青少年会館にそのまま当てはめることはできないのかもしれませんが、秦野市の取り組みは考え方、手法として参考にすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○奈須菊夫　行政経営部長　　秦野市の取り組みは、地域活性や多世代交流等、小規模地域施設の移譲や開放について、一定の効果は理解するものの、地元自治会等が運営も含め、施設の維持管理をできるか、また移譲先をどのような団体にするかなどの課題があると認識しております。今後、事例等をまた研究いたしまして、鎌倉市の再編の中で活用できるものは活用してまいりたいと考えております。

○16番（保坂令子議員）　　移譲先をどういう団体にといったようなことについて課題があるというのは本当にそのとおりだと思いまして、そのことについてはこの後の質問でももう一度伺いたいと思います。
　先ほど、行政機能の分散化についての総務常任委員会の提言について触れましたけれども、こういった市民利用の施設においても、集約化と分散化の両方向があり得ます。秦野市の、地域施設の地域への移譲というのは、分散化の可能性を広げる一つの選択肢ではないかと思っているところです。まだちょっと10問程度ありますので、お昼になったということで、ここで一旦質問をお休みにしたいと思います。

○議長（久坂くにえ議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（12時10分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（13時20分　　再開）

○議長（久坂くにえ議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　保坂令子議員の一般質問を続行いたします。

○16番（保坂令子議員）　　公共施設再編計画についての質問を続けます。鎌倉市公共施設再編計画では、公共施設マネジメントの３原則のうちの一つに、施設運営を市民と協働が、五つの取り組み方針の一つに、市民力を生かした管理運営ということが掲げられています。ただ計画の中で考え方として示して終わりというのではなく、ではどういった施設についてこの取り組み方針を生かしていくのか、検討することが必要だったのではないでしょうか。
　先月オープンしました、かまくら冒険遊び場・梶原は、旧梶原子ども会館の施設を利用した冒険遊び場事業の常設拠点、青空自主保育のグループの活動拠点ですが、紆余曲折の末、ＮＰＯ法人と市の協働事業として施設利用の再スタートとなった形です。
　鎌倉市は、ことし１月につながる鎌倉条例を制定しましたが、条例の制定を急ぐよりもさまざまな分野での市民協働の実践例をつくったり、具体的な取り組みを考えてそれを条例に織り込むようにすべきであったと思っております。公共施設全般については、公的不動産活用課、各施設は各所管課、子ども会館、青少年会館なら青少年課が考えるというだけではなく、市民力を生かした管理運営の可能性を広げるのは、地域のつながり課が目配りをする必要があると考えますので、市民生活部長にお聞きいたします。

○齋藤和徳　市民生活部長　　本市は市民活動が非常に活発なまちでございまして、多種多様な団体が活動してございます。団体同士がつながり、創意と工夫にあふれた取り組みも見受けられ、市民活動フェスティバルなどで、その活動内容の発表も行われているところでございます。また、平成19年度から開始されました相互提案協働事業では、まちづくりや地域の活性化といった視点を持った事業も見られまして、協働事業の実績を積み上げてきたところでございます。つながる鎌倉条例施行後、市民活動及び協働の推進に関する具体的な方向性や考え方を整理した指針の策定に向けまして、現在、鎌倉市市民活動推進委員会で議論をいただいているところでございます。指針には、協働事業を行う団体への支援や協働事業の評価検証の仕組みの充実、定期的な見直しなどについて盛り込む予定でございまして、これらを進めることで協働のさらなる活性化につなげていきたいと考えております。

○16番（保坂令子議員）　　そういった協働の実践例といいますか、市として後押しをしていく、その分野も狭めることなく、今もちょっと相互提案事業でまちづくり、地域の活性化という分野についても触れられていましたけれども、必要な協働事業というところの幅を広げて、まちづくりにとって意味のある協働事業ということで考えていってほしいと。考えるだけじゃなくて、本当に実践の例を積み重ねることができるように努めていってほしいと思っているんです。こういった地域に根差した施設の管理運営ということについても、ぜひその幅を広げた中に入れていってほしいなと考えているところなんですけれども、ちょっと例を挙げますと、これは総務常任委員会が10月に視察したことに関連しておりますが、デザイン・クリエイティブセンター神戸、愛称「ＫＩＩＴＯ」というところを訪ねました。ここは、株式会社ｉｏｐ都市文化創造研究所ほか２者の共同事業体が指定管理者でした。広い意味でということですけれども、株式会社の共同事業体なんですけれども、ここは、施設の設置目的にふさわしく、力量のある指定管理者だったなという印象を持っているんですが、そういう指定管理者が管理運営をしていることが施設の存在意義を高めているという、そういうところでした。また、鎌倉市においても鎌倉文学館の管理運営などで、鎌倉市芸術文化振興財団が創意工夫に努めていると思いますが、協働のパートナーとしてよりよい施設運営、事業展開をともに目指していくことが大切なのではないかと思います。繰り返しになりますけれども、先ほど挙げました秦野市の事例のように、地域に根差した市民活動のグループとの地域の施設運営における協働の可能性というものですが、今後注目されてよいのではないかと思うところです。
　公共施設再編計画の五つの取り組み方針の一つには、今言ったことのほかに、同じくくりのところなんですけれども、民間事業者の資金やノウハウの活用ということも掲げられており、実際に本庁舎整備、深沢地域整備事業、本庁舎移転後の跡地の利活用、野村総研跡地の利活用などにおいては、ＰＦＩ導入の検討がされています。そうした中で、深沢地区まちづくり方針実現化検討委員会の委員からは、ＰＦＩ頼みへの懸念も表明されております。
　そこで、これまでにおけるＰＦＩ導入事例について伺っておきたいと考えます。まず、鎌倉芸術館の大規模改修でＰＦＩ手法が採用できなかった理由は何でしょうか。

○比留間彰　共創計画部長　　鎌倉芸術館のＰＦＩ事業は、大規模修繕の経費節減と費用の平準化を目指し取り組んだもので、当時ほとんど同種の事例がないことから、要求水準の設定とともに、特に市場性の調査などについて、専門家の知見をいただきながら検討を進めてきたところです。しかしながら、結果として応募者がおらず、平成27年度末にＰＦＩ事業を取り消すこととなりました。応募者がいなかった直接的な理由は確認できないものの、東北の復興需要やオリンピック需要による人手不足や建設単価の高騰などの影響と認識しています。

○16番（保坂令子議員）　　専門家も交えてというか、ＰＦＩのアドバイザリーみたいなところとも委託して、ＰＦＩ事業者を見つけるということでやったわけですけれども、今のお答えだと社会情勢という部分のところもあるのかなというお答えだったのかもしれませんけれども、やっぱりＰＦＩってそんなに簡単ではないよということを深沢地区まちづくり方針実現化検討委員会の委員の方もおっしゃっているのは、やっぱりこういった公共施設の整備とかの場合は、その事業の採算性とかその事業の可能性というか、もっと簡単に言ってしまえば、参入のうまみの評価という部分について、なかなかちょっと難しい部分もあるんだということを、認識しながら進めなきゃいけないんだなと思うところなんですけれども、だから芸術館の大規模改修のところにおいて、それを社会情勢のところにだけ帰結するというのは、やっぱりそれはそのリスクを考える上では十分ではないと思うわけです。
　では、続いて本市のＰＦＩ事業の先駆けでもある、こもれび山崎温水プールについて伺います。こもれび山崎温水プールは、ＰＦＩ事業終了後に民間に無償貸与する件が、今定例会の議案になっているので、これからのことでなく、これまでのことを伺います。どのような形のＰＦＩ事業であったのでしょうか。

○内海正彦　健康福祉部長　　こもれび山崎温水プールは、市が無償で貸与する事業用地に事業者がみずからの資金で温水プールを建設し、事業契約期間における維持管理運営を行い、事業契約期間の終了後に市に所有権が移転されるＢＯＴ方式によるＰＦＩ事業でございました。
　市は事業期間において、建設にかかる費用や一般利用や小学校の授業等にかかる運営費用をサービス購入料として支払っているところでございます。また事業実施に係るリスクについてでございますが、市は天災や社会情勢の急激な変化によるリスク等を負担し、事業者は利用者数の増減によるリスク等を負担するなど、円滑に事業を進めるためにそれぞれがリスクを分担して対応しているところでございます。

○16番（保坂令子議員）　　ＰＦＩの中のＢＯＴ、Ｂｕｉｌｄ、Ｏｐｅｒａｔｅ、Ｔｒａｎｓｆｅｒ、ＢＯＴの類型だったということで御説明いただきました。そしてリスク負担についての考慮ということも答弁の中で言っていただいたんですけれども、ちょっとこのＰＦＩということを、今後考えるに当たって、もう１点確認というんでしょうかね、伺っておきたいと思います。ＰＦＩの場合、一般には施設建設経費を民間に賄ってもらうという大きなメリットがあります。いろんな種類のＰＦＩがありますけれども、今、このこもれびプールのような事例においてはそういうわけで、その後、その民間が投資した額を賃料とか委託料などで返していく場合、この場合の金額設定が難しいというか、それが適正な額であったかというのは、運営をしていて様子を見てみないと結局わからない部分もあるのではないでしょうか。
　こもれびプールは15年間でしたが、これが本庁舎や本庁舎移転した場合の、跡地の整備などをＰＦＩで行うという場合は、期間はもっと長くなり、その間でいろんな社会情勢の変化などもあるわけです。施設における収益事業の状況や社会情勢の変化を見越した、そういった金額設定をＰＦＩ事業契約については、どのように考えているのかということを伺いたいと思います。いかがでしょうか。

○奈須菊夫　行政経営部長　　最近のＰＦＩの取り組みは多様であるために事業スキームや契約内容、契約金額、契約期間、リスク分担などの従来の公共施設整備やその運営にかかる費用と比べて、総事業費をどれだけ削減できるかといった、バリュー・フォー・マネーの捉え方などは非常に専門性が高いものとなっております。実際実施するに当たりましては、市場調査等を行い、社会情勢の変化を的確に捉えて、最大の事業効果を引き出せるような取り組みを、組み立てをつくってまいりたいと考えております。

○16番（保坂令子議員）　　前から申し上げておりますけれども、公共施設再編計画の策定の中でも、非常にたくさんの事例が紹介されていたと思います。東京都内とかだと、本当に施設をつくるときに非常に高層化するなどして、非常に収益面とか採算面などでも有利な状況とかがあって、それがなかなか鎌倉市では難しい中でどうなのかということ、これまでにも再三伺ってきているところなんですけれども、今、部長からはＰＦＩのそういったリスク管理的なところに目配りしているという話は、お答えはいただきました。ただ、それ以上に気がかりなのは、話が戻りますが、まちづくりを一緒に進めていくのにふさわしいパートナーが、このＰＦＩ事業者として出てくるのかということだというのを申し上げまして、ＰＦＩについてはこの程度にいたします。
　さて、計画の見直しについて改めて伺います。初めのほうで、計画のロードマップにおいて見直しの時期に来たのかと尋ねました。ここでは少し言葉をかえまして、計画策定時とは異なる状況が出てきたので、その意味で時点修正の必要性は感じているのかということを伺いたいと思います。本庁舎整備や、深沢地域整備事業の進め方が具体に示されるようになったことは公共施設の全市的な配置に影響することですし、岡本二丁目用地の活用が頓挫したことは痛手です。また、放課後かまくらっ子の小学校全校展開という状況もあります。例えば公共施設再編計画をつくった2015年３月段階では、国の放課後子ども総合プランをどの程度認識していたのでしょうか、こどもみらい部長に伺います。そして、計画策定時とは異なる状況を踏まえた方向修正が必要だと考えているのか、行政経営部長に伺います。

○平井あかね　こどもみらい部長　　2014年、平成26年７月31日に国が放課後子ども総合プランを策定いたしまして、その時点ではこのプランが示されたことは認識はしておりました。本市におきましては、子どもの家の待機児童の増加を受けまして、2016年、平成28年から放課後子ども総合プランの導入について具体的な検討を始めたといったことから、平成27年、2015年の段階では検討はしていなかったというような状況でございます。

○奈須菊夫　行政経営部長　　再編計画では、進捗状況や再編効果の検証、改善策の検討などを踏まえ、総合計画、基本計画や実施計画のタイミングに合わせて必要な修正を行うとしているところは先ほど御答弁したところでございます。本庁舎整備など、取り組み内容が具体化したものもございますので、最新の取り組み内容に合わせた時点修正とともに、第４期基本計画の策定内容を踏まえまして、次年度以降に必要な見直しに取り組んでまいりたいと考えております。

○16番（保坂令子議員）　　策定時におきましてもやはり基本計画の中でということは言われていたことなので、新たに次の基本計画の中でということだと思いますけれども、情勢を見た上で、きちんと位置づけをしていくことが、見直すべきところは見直していくべきだと考えて質問をしております。
　では、次に行きます。2016年９月定例会の一般質問では、個別、複数ある場合は施設分類別になるんですけれども、施設のあり方、このあり方というのは、その時点で有している機能を抽出してパズル的に配置を考えるという意味のあり方ではなくて、どういう機能やグレードが求められているのか、鎌倉市にとってふさわしいのかという意味でのあり方なのですが、その検討が公共施設再編計画の中では不十分だということを繰り返し申し上げました。
　そこで、今、公共施設再編計画の見直しを問題にしているわけですが、やはり施設のあり方というところにこだわらざるを得ません。計画は、公共施設全体の長期的な見取り図にすぎないのですから、文化施設なら文化施設の担当において長期的視野でのあり方の検討が行われなければならないと考えます。
　じゃ、ちょっと例を挙げてということで、例えば鎌倉芸術館ですが、借地の借用期間が満了した後はどうなるのでしょうか。どのようにしようと検討しているのでしょうか、伺います。

○比留間彰　共創計画部長　　公共施設再編計画では、鎌倉芸術館の長期的な対応としまして、広域連携、民間施設への転換も視野に入れた検討を行う、このようにしております。このため、鎌倉芸術館の借地の借用期間である令和13年、2031年11月までに施設の運営や利用の状況、本市の財政状況、また土地所有者の移行などを踏まえ検討し、方向性を確定していくことになります。

○16番（保坂令子議員）　　その検討というのは、今の時点ではまだ始まっていないということになるんでしょうか。

○比留間彰　共創計画部長　　現時点では、まだ大規模改修、大規模修繕を行っているところで、恐らくこの時期になりますと、次の大規模修繕をどういうふうにやっていくかという、そういう時期になってこようかと思います。この修繕を終えた中で、運用を見て検討していくということになるかと思います。

○16番（保坂令子議員）　　鎌倉市にとっての大きなホールのあり方というのは、もちろん芸術館にあるホールをどうするのかというのを、もう少し広域に考えて維持し続けるのか、どうするのかというものもありますけれども、例えば今、鎌倉生涯学習センターの中にあるホールを今後どうしていくかということも問題になっていることとやっぱり連動していくわけですよね、そういう事も含めて、やはり検討というのはぎりぎりではなくて進めていかなければならないのかなと思うところです。ただ、諸条件というのを見ながら進めていかなければいけないということももちろんわかる部分ではありますけれども、そのあたりの検討を進めているのを見える化していただきたいなと思います。
　では、次に行きます。この２年ほどは本庁舎の整備、支所のあり方、就学前の子供や青少年の地域の居場所に多くの関心が集まっていますが、中期計画においては、図書館や鎌倉生涯学習センターについても取り扱っていくことになると思います。図書館のあり方についてはどのような検討がされているのか、所管の教育部に伺います。

○佐々木聡　教育部長　　中央図書館につきましては、鎌倉市公的不動産利活用推進方針において、市民の生涯学習活動の拠点として市役所跡地に移転する予定となっております。その方針を受けて、第３次鎌倉市図書館サービス計画では、中央図書館は子育て世代が気軽に利用できるゾーニングや、電子書籍の貸し出しなど、新たな設備導入により、誰もが利用しやすい環境となるような施設整備を目指していくということを計画で定めているところでございます。

○16番（保坂令子議員）　　その集約化ということとは別にサービス提供のあり方ということで計画、検討を進めているというお答えでしたけれども、その中身の部分、非常に大切だと思うところです。では、休館中の鎌倉生涯学習センターの現状と再開後の施設運営のあり方についても伺います。

○佐々木聡　教育部長　　鎌倉生涯学習センターにつきましては、平成29年、2017年４月１日から30年の期間で土地賃貸借契約を締結し、年額約3000万円の賃貸借料を支払っているところでございます。この施設につきましても同様に、学習センターのホールについては、市民の生涯学習の活動の拠点として、今後、将来的には市役所跡地に移転することを予定されているという状況でございます。
　現在の休館中の生涯学習センターにつきましては、耐震改修工事を進めているところでございまして、再開後の施設運営のあり方については、市民に安心して利用していただける施設運営に引き続き努めていきたいと考えております。

○16番（保坂令子議員）　　鎌倉生涯学習センターについては、現在休館中ですけれども、休館で耐震改修を行うとなったときにはやはり寝耳に水だったという声が大きく上がったわけなので、再開後においても、現在の生涯学習センターの状況、今後の見通しといったことについては、折に触れて市民の方に知っていただいて、今後について一緒に考えていただくということがすごく大事なのではないかと思うところです。芸術館、図書館、鎌倉生涯学習センターについて伺いました。それぞれに課題があると思います。ここまで、公共施設再編計画について、さまざまな角度から質問してきましたが、公共施設の老朽化によって膨らむ維持、改修、建てかえコストが将来的に市の財政を大きく圧迫することがないように、公共施設の面積の削減を図って、今後40年間の施設更新コストを50％程度削減させるという、計画の目的自体は持続可能な市政運営の必要性からは間違っておらず、計画の目的を見直す必要があるとは考えておりません。むしろ共通理解が広まる必要があると思うところです。
　その一方で、計画ありきで現実を見ないのではなく、必要な見直し、軌道修正はしていくべきだと考えます。先ほど時点修正のことまでは聞きましたので、今度は見直しの方向性というんでしょうか、その見直しに当たっての視点ということで市長に伺いたいと思います。
　計画見直しの視点としては４点ほど、施設のあり方として最適かどうかの個別の判断、地域の施設の地域への移譲、決定過程での市民参加、施設管理運営の担い手としての非営利団体の育成、連携などがあると考えております。
　一つ目ですけれども、計画に位置づけた方針が個々の施設のあり方として最適であるかどうかは、岩瀬子ども会館の例のように、地域の状況や実際の利用状況、建物が老朽化していないなどの個別の要素と照らし合わせて判断すべきではないかという視点ですが、いかがでしょうか。

○松尾崇　市長　　再編計画は策定から４年が経過をしまして、これまでの状況から検討課題も見えてきているところであります。再編後も見据えた市民ニーズや利用状況の把握、また説明の仕方、調整のあり方などのほか、最新の取り組み状況の把握など、取り組み事例の把握など、見直しに向けた検討を行っていくことが必要であると認識しております。

○16番（保坂令子議員）　　２番目の地域の施設の運営の地域移譲、こちらについては、秦野市の例を出して既に伺っているので、先に行きまして３番目、決定過程での市民参加について伺います。これは市民周知と合意形成の問題でもあります。ちょっと長くなりますが、質問いたします。
　本庁舎を移転して整備すると結論づけた2017年３月策定の本庁舎整備方針では、本庁舎現在地の敷地の諸条件と考え得る整備パターンが示されていました。けれども、広く市民の関心を喚起するには至りませんでした。その時点で関心が高まって、市が示した整備パターンをめぐって、市民から異論ですとか対案が出されて議論が深まっていれば、その段階においては時間を要したとしても、合意形成は全体的には進んでいたのではないかと、今になっては残念に思うところです。また、本庁舎整備方針では、再整備の必要がある鎌倉地域の公共施設の集約化についての考え方も示されていましたが、これまで十分に顧みられてきているとは言えません。先ほどちょっと個別の施設についても確認をいたしましたけれども、全体的にこのことについての、顧みられているかというと、そういう状況ではないと思います。
　本年度、現在地の利活用基本構想の策定が始まるということですが、鎌倉地域の公共施設の集約化の必要性についての共通認識が広がっていないことがネックになる懸念もあります。本庁舎整備に関連して今述べましたけれども、決定に至る過程での市民周知、市民参加をはしょってはならないということは、子ども会館、青少年会館の廃止問題でも明らかになりました。いついつをもって廃止すると、利用者や地域住民に説明するのよりももっと早い段階で本施設はこういう状況にありますが、どうすればよいと考えますかと、投げかけるステップが必要だったのではないでしょうか。こうして見てきますと、市民の関心を喚起することの難しさと、それでもなお市民参加が必要だということを痛感するのですが、市民参加についての市長のお考えを伺います。

○松尾崇　市長　　現在の再編計画ですけれども、この中では地域拠点校のように、新たな施設を整備することでこの公共施設の再編を進めるようなときのプロセスとして市民参加、計画づくりの初期段階からの市民参画について示しているものであります。一方で、施設を廃止するようなケースの場合には、これ対象としていないということがありまして、いつ廃止予定か、廃止後の対応などについて、これはやっぱり丁寧なプロセスに取り組んでいく必要性ということを感じているところでございます。

○16番（保坂令子議員）　　今、市長から廃止するようなケースについても丁寧なプロセスの必要性を感じているというお答えいただけたのはよかったかなと思っているところです。全体を通して公共施設再編計画の中で大事なことというのは、市民参加で進めるプロセスだということだと考えるところです。
　４番目に上げたのは、担い手の問題から考える視点、施設管理運営の担い手としての非営利団体の育成連携についてです。ここで今言っている施設というのはある一定の分野の施設ですけれども、この可能性を探っていくことは大事だと考えているわけなんです。全国的に評価が高い武蔵野市の武蔵野プレイスは、武蔵野生涯学習振興事業団がその経験とネットワークを生かした指定管理を行っておりまして、図書館が居場所としてもとても魅力的なだけでなく、青少年の地域の居場所としての機能がすぐれていることが特筆されまして、それを支える運営がされているところです。こういった例を挙げるまでもなく、施設管理運営の担い手としての非営利団体の育成、連携、さっきから言っている言葉だと、繰り返して協働ということにもなりますけれども、こういったところも公共施設再編計画を進める上で担い手ということで必要だと考えますが、いかがでしょうか。

○松尾崇　市長　　この公共施設を再編しまして、公共施設にかかる費用ということを抑えるためには、施設の配置と規模の見直し、また長寿命化のほか、やはり民間事業者等との連携ということが必要であると考えています。公共施設の再編の目的を実現するためにも、施設の整備や運営管理について、官民連携を積極的に行っている既存の民間事業者にこだわらず、鎌倉市ならではの非営利団体などとの民間のノウハウ等を生かせる連携ができればと考えているところです。

○16番（保坂令子議員）　　最後の質問です。今言ったこととも関係するんですけれども、非常にいろいろなところを見ながらやっていかなければいけないわけですよね。今回は公共施設再編計画について40年の長いスパンでの大きな見取り図を示して、維持コストの削減の必要性も示した意味というのはありますが、最初の６年の終了に当たり、見直しは必要であろうということでいろいろな角度から質問をしました。見直しをどういうレベルで行うにしろ、大変な力仕事です。公的不動産活用課が公共施設再編計画の進行管理、司令塔の機能、公的不動産のマネジメントを担っていますが、現在の人数でできる仕事量では本来ないはずです。同時に、市の組織全体での推進体制の拡充が必要だと考えますが、市長はどのような御見解をお持ちでしょうか。

○松尾崇　市長　　再編計画で示していますこの公共施設マネジメントの推進体制は、資産管理の担当部署として公的不動産活用課を平成30年度に新設しまして、この推進体制を構築したところでございます。しかし、大きな取り組みとしての本庁舎の移転、整備が加わり、施設の廃止などに課題が出ている再編計画の見直しや学校施設の再整備と、これに伴う地域拠点校整備など、取り組みが複数具体化していく状況であるということを踏まえまして、推進体制については適宜整えていく必要があると考えております。

○16番（保坂令子議員）　　今、いみじくも最後に市長がおっしゃったように、本庁舎の整備ということが、公共施設再編計画をつくった後、本格的に取りかかるということになって、それが市政にとっての大きな課題ということで今まで来ているところです。それにももちろん、本庁舎のことも考えなければいけない、市民合意ということで進めていかなければいけないと思います。また、本庁舎だけではなく、ほかの公共施設についても全体を見ていくということで、市の組織を非常に全体を通して取り組んでいかなければいけない課題であるということを申し上げて、質問を終わらせていただきます。

○議長（久坂くにえ議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（13時54分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（14時05分　　再開）

○議長（久坂くにえ議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。次に、くりはらえりこ議員の発言を許可いたします。

○２番（くりはらえりこ議員）　　無所属くりはらえりこでございます。任期935日目となりました。本定例会でも、冒頭にお見舞いを申し上げさせていただきます。令和元年台風第15号、令和元年台風第19号、たび重なる豪雨による災害でお亡くなりになられました方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、被災された皆様の一日も早い御回復、復興をお祈り申し上げます。
　前回の９月定例会一般質問におきましても、市民の生命、財産を守るために少しでも早く、スピード感を持って備えていかなければならないという思いで、気候危機、気候非常事態宣言に関してや防災まちづくりに関して取り上げさせていただきました。残念ながら、その一般質問の４日後に鎌倉も被災をしてしまい、大変ショックを受けております。そして、姉妹都市の皆さん、また、鎌倉市と大変ゆかりの深い千葉県も被災をされて大変な状況になっております。今回被災したその経験、これから私たち鎌倉が学ばねばならないことがあると思っておりますので、引き続き、気候非常事態宣言に関連することや防災まちづくりに関して質問をさせていただきたいと思っております。よろしくお願い申し上げます。
　まず、９月定例会に積み残したことを伺ってまいりたいと思います。まず第一に多世代交流、コミュニティーの大切さについて。これはＳＤＧｓ目標17となっております。災害が起こった際、自分の身を守るのは自分であるというのは基本です。それは自助ということになりますけれども、過去の災害時に学びますと、やはり地域の方同士の助け合いの部分というのが、この共助が重要な鍵になると考えております。そういった共助を円滑にするためには、市民同士が日ごろから地域で顔の見える関係を築いて、お互いのコミュニケーションをとっておくということが大変重要かと思います。多世代交流やコミュニティー形成の取り組みは、大変本当に重要だと思っております。現在、鎌倉市としてどのようなことを行っているか、各部の取り組み、現状の取り組みについてお伺いいたします。

○齋藤和徳　市民生活部長　　まず、市民生活部の取り組みでございます。地域コミュニティーの核となります自治・町内会の運営のポイントや他の地区の先進事例の紹介など、役に立つ情報を掲載したハンドブックを平成30年度に市民活動団体と協働事業で作成をいたしまして、各自治・町内会長へ配付したところでございます。ハンドブックの作成に当たりまして、自治・町内会へヒアリングをいたしましたところ、子供会や老人会など、世代別のコミュニティーを構築し、共通の趣味や子供を通じて活動の輪が広がり、地域内交流が盛んになった事例があったということで、こうした事例もハンドブックで紹介をしております。今後もこうした成功事例が他の地域へ広まり、コミュニティー全体が活性化するよう取り組みを継続していきたいと考えております。

○平井あかね　こどもみらい部長　　こどもみらい部の取り組みでございます。放課後かまくらっ子の夏のプログラムにおきまして、市内の中学生、高校生やジュニアリーダーがサポーターとして参加する取り組みを試行しましたところ、双方にとってよい取り組みだったと評価しているところでございます。また、放課後かまくらっ子を運営するに当たりまして、小学校区ごとに放課後かまくらっ子運営協議会、これを開催いたしまして、自治・町内会長との意見交換を行って、地域との顔が見える関係づくりに努めているところでございます。放課後かまくらっ子を通しまして、多世代の交流、地域づくりの拠点となるよう、今後とも取り組んでまいりたいと考えております。

○内海正彦　健康福祉部長　　健康福祉部の取り組みでございます。老人福祉センターでは、囲碁教室や敬老祝賀行事、コンサートなどを通して、世代間交流を行っているほか、地域の方と協力して各施設でフェスティバルを行っております。また、みらいふる鎌倉では、三世代交流事業として、地びき網や幼稚園でのすいとんづくり、一部地区社会福祉協議会においては、地元中学校での昼食会や子供カフェを実施し、多世代交流を行っているところでございます。

○佐々木聡　教育部長　　教育部の取り組みでございます。学校での取り組みといたしまして、入学前の子供たちを学校に招き、校内案内をしたり、遊んだりすることや地域の方や高齢者の方に来ていただき、昔の遊び道具をつくったり、遊び方を教えてもらったりするなどの活動を行っております。また、地域の保育園や幼稚園等で先生の仕事を手伝う活動や、高齢者福祉施設において介護の手助けや話を聞いたりするなどの高齢者と触れ合う活動、商店等、さまざまな事業所での職場体験などを行っております。これらの活動を通して、地域の中での多世代交流に取り組み、お互いを知る機会としております。

○２番（くりはらえりこ議員）　　今回、各部長にお答えいただいているんですが、そもそも多世代交流というもの、こういった観点で市の政策を考えてみるという観点が必要なんだろうと私は感じております。といいますのも、先日来、子供関連の子ども会館閉鎖といった状況のときに、地域から声が出てきました。例えば、地域の中で子供たちが誰でも安心して遊びに行くことができる場所が欲しい。それとともに、地域の方々や違った年齢の子供たちがかかわっていくことができたらいいなと。あとは公園と隣接したような施設が欲しかったんだと。それがあったのになくなるのは困るというような声とか、また、ほかの学校の子供、そういった子供たちとの交流も必要だよね。あと、兄弟で一緒に遊べる場所が欲しいよねというような、そんな声が上がった。そういうことを聞きますと、多世代交流というものがニーズとして実際にあって、これが地域の皆さんとのつながりを生むという場所になっていったということを感じさせられるわけです。こういったニーズを形にしていくということ、これは名称はどうつけてもいいんだと思うんですけれども、イメージとしては、多世代交流館みたいなものというのを地域の方々が実際に欲して、そのようにお使いになっていたんだなということもわかりました。
　今、各部の皆さんにお答えいただいたのは、統括的にそういった多世代交流の観点でやっていらっしゃる部がないということで、各部の取り組みをお伺いしてまいりましたけれども、多世代交流にもいろいろなやり方がありますが、日常的な取り組み、そして、各課横串を刺してというような取り組みというのも必要かと考えます。そもそも、この地域コミュニティーというのは何なんだろうといったときに、その地域で、地域の人が協力する関係というのが日ごろできるということがコミュニティーの形成ということですので、例えば地域のつながり課が横串を刺すというようなこととか、そういったことをお考えになっていただくということはできませんでしょうか。

○齋藤和徳　市民生活部長　　平成31年１月に、つながる鎌倉条例が施行されまして、現在、附属機関であります市民活動推進委員会におきまして、市民活動及び協働についての指針の策定に向けて議論をしていただいております。市民活動団体間のつながり、それから地域や企業などとのつながりをコーディネートする役割を担う中間支援組織としてＮＰＯセンターがございますけれども、この指針に基づいて、さらなるＮＰＯセンターの機能の充実を今後図っていきたいと考えております。
　また、令和元年11月には、市民活動フェスティバルにおきまして、異なる主体が連携することによる課題解決の可能性を探る機会といたしまして、自治・町内会と市民活動団体との交流会というものを初めて開催をいたしました。今後もこうした取り組みやＮＰＯセンターの機能充実をさせながら、多世代交流やコミュニティーの活性化につなげていきたいと考えます。

○２番（くりはらえりこ議員）　　市民生活部はハンドブックをつくり、こどもみらい部は放課後かまくらっ子で子供たちにジュニアリーダーの取り組みをしたり、自治・町内会とのつながりを持てるように動いてくださっている。そして、健康福祉部はフェス、コンサート、こういった取り組みで、楽しんで多世代交流をしていただいている。また、みらいふる鎌倉の皆さんも高齢者の側から、また、多世代交流を考えてくださって、社協、子供カフェ、こういったことも、それぞれの皆さんが頑張って取り組んでくださるということは大変重要です。そして、教育部は子供たちの側の目線で遊ぶということを通してつながりをつくっていくということ、これは本当に地域コミュニティーをつくる上で大変重要な取り組みですので、こういったことを、またもっと日常的にできるような形で取り組んでいっていただけたら大変うれしいです。
　それで、先ほども同僚議員が取り上げていらっしゃいましたけれども、総務常任委員会で視察に行きました神戸ＫＩＩＴＯというのが、私も非常に上手な取り組みをしていたなと感じております。神戸は被災したという経験が非常に生きているようで、公的不動産の利活用という言葉でくくってしまってはいけないような、そもそもは古い建物の保存の要望を受けて、建物を市民活動のために使うということに転用していった、そんな経緯があります。デザイン・クリエイティブセンター神戸（ＫＩＩＴＯ）、これはデザイン・クリエイティブセンターというような名前をつけていますけれども、そもそもは神戸市がユネスコに指定していただいたユネスコ創造都市ネットワークの中のデザインシティーというものに選定されております。そういったことでデザインをしながら、これからの神戸づくりに必要な力をデザイン力として捉えていると。また、そういったデザイン力を文化芸術と産業経済、これをかけ合わせた創造性に富んだまちづくりというのを目指しているということで、そもそも神戸市の職員を採用する際にも、まず第一にチャレンジ精神を持った人物、そしてリーダーシップを持った人物、またデザイン力を持った人物というのを採用のポイントに挙げていると。職員採用にデザインクリエイティブ枠というのをつくって、クリエイティブディレクターというポジションの方がおられるそうです。こういった方が行政の基礎力というものを向上させていくというような、そういった狙いがあるようなんですけれども、さまざまな行政課題に対して、プラスデザイン志向というものを取り入れて解決していこうという考えだそうです。運営形態は指定管理者制度というのを用いていますけれども、もちろん委託契約でやっているわけですけれども、各種クリエーターに運営してもらうというような形態でやっていて、例えば、まちづくりというものとものづくりというものをかけ合わせて考えたり、社会課題プラスクリエイティブというような切り口で、あらゆる行政課題に市民を巻き込んでいくというようなこと、それも楽しみながらやってもらうと、それは市民を活性化させるというか、市民みずからが楽しみながら取り組めるような、防災とか、あとは少子化対策、高齢化の社会に対する課題というもの、そしてまた教育とか子育て支援という、そういったいわゆる社会課題の解決を試みるということを、市民を巻き込んでやっているという様子が見えました。
　一つの事例としては、シェフとか建築家、デザイナー、こういったクリエーターと一緒に子供たちが中心となってまちづくりをするというようなイベントをやって、次世代の担い手を育てるというようなことも含めてやっているということです。その集客数というのが非常に驚きまして、子供だけでも１万人も集まるようなイベントというものをやっているようで、その親やクリエーターたち、大人の方も合わせますと大変な数になります。多くの市民がかかわるプロジェクトというものを、そういうふうに立ち上げているんですね。
　また、地域の中小企業とのコラボレーションというものも行っていまして、行政と市民、行政と企業をつなぐことはもちろんのこと、クリエーター同士のネットワークを広げるというようなことも行っているそうで、さらに実際に市民が行動を起こすことまでに至っているというような、本当にそんなことできるのかなと思いながら、でもやっていらっしゃるという、すばらしい取り組みだったと感じました。
　市民とともに行っていくという、プラスデザイン、プラスクリエイティブというようなことで、要するに美しさを伴ったことで、隅々まで伝達するというようなこともできている。目の前にある社会課題を市民に認知してもらうだけでなくて、市民自身が当事者意識で課題解決まで行っているというようなことになります。
　こういった事例がほかの市町村でできているわけですけれども、今、ＮＰＯの話というのが出ましたけれども、こういった指定管理者制度を使って、切り口は鎌倉らしい切り口があるかもしれませんけれども、ＮＰＯセンターをもうちょっと活用し、また、ＮＰＯの団体、市民団体、市民活動団体の皆さんのお力をかりていくというようなことで、鎌倉市の行政課題の解決を一緒に考えていただく、市民と一緒にやるというようなこと、こういったことはできないものだろうかと、そのように思うんですが、いかがでしょうか。

○齋藤和徳　市民生活部長　　鎌倉市におきます地域課題を市民のさまざまな団体と、それから行政が一緒に考えて、そしてその解決に向けて力を合わせて取り組んでいく、そうした取り組みが平成19年度からやっております相互提案協働事業、そういう事業でございます。その中では、これまでさまざまな取り組みが実施をされておりまして、地域課題の解決が実現した事例もございます。先ほど神戸の事例を御紹介いただきましたけれども、それは指定管理という手法ですが、この市民活動協働事業の制度、これをもう少し拡充をしていく、さらに活性化していく、そのためにはどうしていったらいいのか、それについては、今後も研究を重ねていきたいと考えております。
　それらからまた、まさに市民活動を活性化する鍵となります中間支援組織、これがＮＰＯセンターでございますので、こうしたＮＰＯセンターの充実、これについても、今後、重点的に取り組んでまいりたいと考えております。

○２番（くりはらえりこ議員）　　ＮＰＯセンターは中間支援組織として本当に重要な役割だと私も思っております。今現在、鎌倉市が誇れることの一つとしてよく事例に挙がりますけれども、市民活動団体、ＮＰＯの数が380あると伺っております。380もあれば、例えば１日に１ＮＰＯが成果の発表とか、イベントを立ち上げてやってくださると、１年365日しかありませんから、１年満杯に埋まってしまうような予定になったりということも考えられます。全部活動しているかは定かではないですけれども、そういったＮＰＯ、ただ登録していただいているという感じでは余りにもったいなくて、一生懸命活動していらっしゃる皆さんのさらなる支援をするという意味では、ハード整備も、そしてソフトも一緒になって考えるというような、そういったＮＰＯ活動ができると、市民の活性化というところにもつながりますし、そしてまた、これが行く行くはつながりを生み、そしてさらに２倍どころじゃなく、掛け算じゃなく、それぞれの力が爆発的に発揮されるというようなことにもつながるかと思いますので、今後も御検討を。そして、ここには実は、聞きますと予算が余りついていないんだなというところに気がつきました。人件費が出ないんですというような、私なりの聞き取りもしまして、お困りになっているところもあるようですので、その辺のところはいかがでしょうか。

○齋藤和徳　市民生活部長　　今の市民活動団体の課題ということで、財政的な課題があるというお話かと認識をいたしましたけれども、実は、令和元年９月に市民活動団体に対するアンケートを実施をいたしております。これにつきましては、先ほど御答弁申し上げました市民活動及び協働の推進についての指針をつくる過程においてアンケート調査を実施したんですけれども、その中で多くの回答がありましたのは、例えばスタッフの世代の偏りですとか、年代の偏りですね。それから、特定の個人に責任や作業が重複するだとか、あるいは活動の担い手が不足をしているとか、後継者が育っていないとか、主にこういった人為的な課題が多く出されておりました。もちろん、中には活動資金が不足しているとか、活動場所が足りないといったようなお答えもございますけれども、総じて多かったのは、そういった人為的なお悩みというのがアンケートからは見てとれる、そんなふうに認識してございます。

○２番（くりはらえりこ議員）　　やはり、人、物、金って、何でもそうなるんですが、スタッフ、人員確保、そして活動する拠点、場所づくり、本当に鎌倉市が支援することというのは、やってもやっても足りないという状況かもしれませんけれども、やはり活動しやすいということをしますと、多世代交流もコミュニティーの形成にもつながっていく、そして市民力も上がるというような、いい相乗効果が生まれると思いますので、今後も本当に引き続き、さらなる支援をよろしくお願いしたいと思います。
　こうやって市民活動の拠点、プラットホームづくりというのが非常に重要だろうと思っておりますので、私も一緒になって活動してと考えておりますけれども、私自身がこの災害が多いというような気候変動の中で生きているわけですけれども、多くの科学者の見解として、気候変動は地球自体の危機じゃなくて人類の危機ですよという警鐘を鳴らしている状況です。私たち自身の危機ということになるわけですけれども、台風の被害、こういったものを目の当たりにしますと、市民力に期待して、自助は当然、公助もできるところはどんどんやっていかなくちゃいけないんですけれども、共助に期待するところになっております。
　先日の二つの台風も予兆としては、日本近海のところの海水温が赤道直下とほぼ同じ状態に変わっているということで、温まりにくく冷めにくい性質の海の事情というのが悪さをしていると私は感じておりますけれども、続けて、今回、台風15号、19号の災害対策ということについて伺ってまいりたいと思います。
　今回、特に台風15号、これに関しては長期にわたっての停電がございました。停電することによって見えてきた課題があったかと思いますけれども、今回、こういった非常用の電源、発電機、こういったものの利用状況について、まずお伺いいたします。

○長崎聡之　防災安全部長　　避難所となります小学校でございますけれども、非常用発電機を備蓄しております。台風第15号及び第19号の際は、避難所におきましては、長時間にわたる停電にはなりませんでしたので、避難所での発電機の使用はございませんでした。発電機の備蓄の状況でございますけれども、避難所となる小・中学校には、各１台の合計25台。それ以外の備蓄倉庫等には合計で30台の発電機を備蓄しておりまして、停電時の対応に備えているところでございます。また、発電機とは別の停電対策といたしまして、台風第15号の際は、停電している地区におきまして、暑さによる健康への影響が心配されたこと、また、携帯電話の充電等のニーズが高かったということがございましたので、近接する施設を休憩場所として選定いたしまして、対応を図りました。今後も災害の状況に応じまして、臨機応変な対応を図ってまいりたいと、このように考えております。

○２番（くりはらえりこ議員）　　暑さ寒さ対策については後ほど伺ってまいりたいと思いますけれども、今回、停電したことによりまして、マンションが停電すると給水のためのポンプが使えない。ポンプアップして水を給水するというようなことをするわけですけれども、マンションインフラの問題というのも出てきているかと思います。今回、鎌倉でもマンションが一部、停電のためにポンプが使えないなんていう話も聞きまして、鎌倉市の場合はマンションがそもそも少ないというのもあるんですけれども、武蔵小杉のタワーマンションの被害のことをニュースで見ますと、皆さん、ええ、そんなことあったのというように驚くような下水の排水なんかも非常に悪さをいたしましたし、事前に防災対策できることがあるんだろうというところで、今後、鎌倉市でマンション建設をする施主の皆さんとか、あと設計施工を請け負う業者に対して指導できることもあるのではないかなと思います。
　続きまして、建造物への被害と倒木、そして土砂災害への対応について伺ってまいります。

○長崎聡之　防災安全部長　　台風第15号及び第19号におきましては、崖崩れや倒木によりまして、多くの建物が被害に遭いました。この災害の情報につきましては、発生場所が公有地、民有地であるかを問わず、コールセンター、あるいは消防に連絡が入ったものにつきましては、被害の把握を行っているところでございます。その場合、災害発生場所が公有地にかかわる場合は、その後の対応状況というものは把握してございますけれども、民有地の場合には、基本的には地権者と当事者間で対応をしていただくという形になると思います。

○２番（くりはらえりこ議員）　　避難所マニュアルというものもつくっていますけれども、今回、台風15号の際には、鎌倉市も議会の最中ということもあって、非常に何か出おくれ感といいますか、市民にとっての対応が、私自身おくれたなという感じがするんです。といいますのも、議会が終わってから地元を駆け回りまして、何かお困り事ないかしらと思って回ったわけですけれども、そうしましたら遅いと言われました。当日の夜、行ったわけですけれども。こういったことも、今回、台風15号、19号の災害対応ということに関しては、初動が遅かったと考えております。
　それで、多分、思うんですけれども、被災しているところと、被災していないところの温度感は非常に違ったといいますか、私の住んでいるあたりは被災している地域に入ったと思います、山ノ内ですけれども。そして、海の側も坂ノ下のあたりとか、稲村ガ崎のあたりとか、あの辺は高潮の影響もあって、非常に被災という感じがあったと思うんですけれども、それ以外の地域は何てことはないという感じがあったんじゃないかなと。こういったときに、災害のときの被災時の情報収集って本当に重要だろうなと思うんですね。本当に何でもないところは何でもないんです。これは私も去年の平成30年７月豪雨で、広島、岡山に行ってまいりましたけれども、特に岡山の真備町なんていうのは、４メートルも水没したような地域ですから、その村、町、一帯が被災してどうしようもないという感じだったんですけれども、一歩そこの場所を離れますと、コンビニでは何でも売っていますし、同じ市民の中でも、町民の中でも温度感が違うんだなということがあって、被災している方々からしますと、忘れられているのか私たちは、というような、そんな温度感で、何で聞いてくれなかったんだというようなことでございましたけれども、朝一に来いというようなお叱りがありました。こういった被災時の情報収集というのは、本当に重要だと思います。
　台風15号に学んで19号になったときに、鎌倉市として、部長から各町内会の会長にお電話くださったということ、これは非常に町内会長たちは評価されていて、いやあ、あれがあって救われたと、電話１本でつながったという感じだったようです。こういったことというのは、なかなか私がここでしゃべってお伝えすることができましたけれども、直接に聞いていただくといいかなというところなんですけれども。それぞれの町内会の町内会長たちというのは、自分たちがある種、その町内会を仕切っているという立場、責任も重大ですので、町内の皆さんが避難するのか、しないのかとか、今、どういう状況なのかとか、多分、情報が割と来るんですね。そういったものをさっと集めていただくということが、情報収集の一つになるんじゃないかなと思います。
　そして、その町内会長たち、自分たちが避難する避難所、ここの避難者数というのを非常に気にしてらっしゃいました。私なんかに、要するに議員の側に情報がおりてくるのが半日後とか、下手すると１日近くおくれてくるという状況の中、それでもいいから情報を下さいとお電話があったりもしました。自分たちが避難する避難所の避難人数、それによっては、自分たちが各学校のそこの場所に行って、何か対応できることがあるんではないかと。そういうようなことで気にしていらっしゃいましたけれども、今後、各学校の避難者数といったもの、これ、なるべく迅速に、例えば鎌倉市のホームページを見ればわかるというようなことで御対応いただきたいんですが、いかがでしょうか。

○長崎聡之　防災安全部長　　各避難所の避難者数の把握方法でございますけれども、現状は運営に当たっております各避難所の職員からの定時報告を受けまして、これを災害対策本部で把握し集約するという形をとっております。
　情報の発信でございますけれども、災害時には気象情報や避難に関する情報などを市のホームページや防災安全メールなどで発信をしておりますけれども、避難所ごとの避難者数の情報提供につきましては、現時点では行えていない状況でございます。ただ、台風19号では、ほかの自治体ですけれども、自治体によっては避難所が満員になってしまって、別の避難所への移動も余儀なくされたと。そういったケースもあると聞いておりますので、そういった、今、お尋ねの避難所の利用状況というものは、非常に重要な情報の一つであるというふうに位置づけまして、発信方法も含めて優先課題として検討していく必要があると考えております。

○２番（くりはらえりこ議員）　　今回被災したことによりまして、市民として被災を体験するということをしたわけです。こういったときに、こういうふうにやったほうがいいねというようなことは、庁内でも話し合われているかと思いますけれども、それが例えば市の側の今回経験したことによるフィードバックというものと、市民の側のフィードバックというものを、うまくすり合わせていくということも非常に重要なんだろうと思いますので、今後の対策、要するに被災したときの迅速な動きというものをつくるためにも、市民の側の自治・町内会の会長たちとの話し合いなんていうのも進めていっていただければと思います。災害情報の周知方法として、見やすさというものや、情報を集約するなど、わかりやすさにとにかく気をつけて、市のホームページをより一層活用していただきたいと思っております。
　続きまして、今回の台風、水害の被害、こういったもので、いろいろニュースが出てきましたけれども、台風19号のとき、関東地方を通過したのが2019年10月12日、東京都台東区、ここで自主避難所を訪れた路上生活者が受け入れを断られるという事例が発生したということが報道されました。こういったことというのは、災害弱者への危険周知という意味で、危険周知と、そして収容の観点からするとあってはいけない事例だったんじゃないかと思いますが、現在、鎌倉市の避難所というのは、観光客、市民、そこを問わずに避難所受け入れを行おうとしているかどうか、お伺いします。

○長崎聡之　防災安全部長　　避難所の運用体制についての御質問でございます。例を申し上げますと、平成23年３月11日に発生いたしました東日本大震災の際に、鎌倉市内に観光客や修学旅行などの児童・生徒など、多くの方が帰宅困難者となりまして、結果的に市内の公共施設等で受け入れを行ったということがございました。これを踏まえて、本市の特性上、災害発生時の季節や時間帯によりましては、市民以外の方が避難所を利用されるということは、十分に想定しておく必要があるということで、東日本大震災の教訓を踏まえまして、公共施設や社寺などを帰宅困難者一時滞在施設という形で指定をしております。また、小・中学校に開設をいたします避難所におきましても、市民、観光客を問わず受け入れることとしております。

○２番（くりはらえりこ議員）　　安心いたしましたが、実際、それをどのように運用していくのかというところ、それはそれぞれの避難所運営の仕方にかかわってくるんじゃないかなと思います。そもそも路上生活者が鎌倉市にいらっしゃるとすると、これはまず事前に福祉的視点で路上生活者への支援、対応をしておかなくてはいけないかなというのも考えておいたほうがいいと思います。
　あと、情報弱者という方がいらっしゃいますけれども、情報弱者への危険周知で事前に行えることはないか。何かあるかどうか、お伺いしたいと思います。

○長崎聡之　防災安全部長　　災害時の情報提供でございますけれども、防災行政用無線での放送のほか、防災・安全情報メール、ホームページ、ＬＩＮＥ、ツイッター、フェイスブック、ＦＭ放送や広報車での周知など、さまざまな方法で実施をしております。また、「広報かまくら」９月１日号では、警戒レベルの変更について、また10月１日号では、１面などで市から防災情報の入手方法について周知をさせていただいております。その上で、現在運用しております避難行動要支援者名簿がございますが、これに登載されている方々に対しまして、地域の皆様から声かけなどを行っていただくということによりまして、情報ができるだけ行き渡るように機会を捉えてお願いをしているところでございます。
　災害に対する備えといたしましては、まずは自分の生命、財産は自分で守る自助という考え方が重要となりますけれども、それぞれの方が防災情報を確実に入手できる手段を事前に複数用意していただきまして、避難につなげていただけるように重ねて周知に取り組むほか、市からの情報提供方法のさらなる充実なども取り組んでまいりたいと考えております。

○２番（くりはらえりこ議員）　　海の安全を守るときに、バディーというのをやったなというのを考えると、御近所さんのバディー制度みたいなのをうまくつくれたらいいなという気もいたします。いろんな方がそれぞれの地域に住んでいらっしゃるときに、やはり御近所さんが一番お隣のお家のことをわかっていらっしゃるだろうと、そんなふうに思うわけです。町内会の組織というのも災害のときには大変重要なつながりになるなと考えますので、情報弱者というのは本当に何の情報もない人が多分いらっしゃると思うんですね。そこを何とか救いたいという思いで、今、お伺いいたしました。
　そして、要支援者が命を守れるように、どのように避難所へ誘導していくかということ、本当にこれも大きな課題なんですが、いかがでしょうか。

○長崎聡之　防災安全部長　　要支援者ということでございますけれども、こちらにつきましては、平成28年度から避難行動要支援者名簿というものを作成しまして、自治・町内会にお預けをして、地域で日常的に声かけし合える人間関係を構築するなど、共助の体制を整えていただくことをお願いしております。それと同時に、支援を受ける側の皆様にも、みずからも自治・町内会が実施する地域での防災訓練などに御参加いただいて、御自分の命は御自分で守るという自助の意識を再認識をしていただくということも重要であるというふうに考えております。
　風水害というのはある程度予測が可能な災害ですので、それぞれの方の生活実態なども踏まえまして、あらかじめ親族や友人宅などに避難をするといった選択肢もございます。また、風水害に備えて、市で開設する避難所は風雨が強くなる前に開設をしまして、避難行動がなるべく御負担なく行えるように配慮をしているところでございます。
　御自分や周りの方の命を守るために、早目の避難をしていただくことが適切であるという意識を高めていただくということが何より重要でありますので、引き続き、地域における訓練や防災講話などを通じまして、さまざまな機会を捉えて意識啓発を図ってまいりたいと、このように考えております。

○２番（くりはらえりこ議員）　　本当に自分の身は自分で守らなくてはいけないというところをいかにわかっていただくかということの難しさですが、それこそ共助というところを力を入れていきますと、そんなことを言っていたって自分でやらなきゃだめよというような厳しい意見を言う町内の方がいらしたり、うまいぐあいにそれぞれが補完し合うというようなことで、事前に心構えのことなんかもそれぞれが話すようなチャンスになってくるかと思いますので、避難所をそれぞれの地域で運営できるというような形に持っていくのがいいのではないかなと考えたりいたしております。
　災害時において、避難生活などが原因で亡くなる、いわゆる災害関連死というのがあります。これは、実際に被災したときにお亡くなりになるよりも、生活環境によって変わってくる、死者の数も変わってくるというようなところで、これも予防できることではないかなと思います。災害弱者という一くくりになかなかできないんですけれども、小さなお子様とか、障害をお持ちの方とか、御高齢の方とか、それだけで、実はリスクは少し上がっているというデータがあるんですね。それで、避難所における生活環境の改善というもの、これが政府の資料で見ますと、それは市町村が行うものであると。避難所における生活環境の改善は市町村が行うものであるという書き方がしてあるんです。
　市町村向けの避難所における良好な生活環境の確保に向けた取り組み指針というものには、発災後には簡易ベッド、簡易台所などの設備などを整備するというような、生活環境の改善対策を講ずることも盛り込んでいますよというようなことが書いてありますけれども、私も自分の地区の避難所運営の場所に行きまして、防災倉庫の中からいろいろなものを取り出すんですけれども、簡易ベッド、簡易台所って、あら、こんなのなかったなと思うわけですけれども、簡易台所のかわりなんでしょうか、ガスボンベが置いてあって、カセットコンロがあってというようなことですけれども。多くを言い出せば切りがないんですが、生活環境の中に食事、寒いときには温かいものが食べたいとか、ただの欲求というだけではなくて、それが体調を管理する上でも食事というのは非常に重要なんだなということがわかります。暑いときは冷たいものが食べたくなったりというようなことですけれども、政府では被災者の命にかかわるという状況を考えて、生活必需品のプッシュ型支援を実施するというようなこともやってくださるようですけれども、最初の初動の何日かは、防災倉庫にあるものでの対応ということになるんでしょうから、ここは市町村がやるべきものになっておりますので、さらに考えていかなくてはいけないのかなと。鎌倉市自身が考えなくてはいけない部分なのかなと思います。今後の災害において、災害関連死というものを少しでも減らしていかなくてはいけないということで、さらに準備できるものは準備していきたいし、準備していただきたいと思います。
　続けて、避難所が暑い寒いということへの対応が必要だと考えますけれども、いかがでしょうか。

○長崎聡之　防災安全部長　　災害時に開設いたします避難所は、現在、鎌倉市では学校の体育館が基本となります。状況に応じまして、体育館以外の避難場所の追加などを行いまして、可能な限り柔軟に対応しているところでございます。今、御質問の暑い寒いなど、気候の厳しい時期に避難所を開設する場合には、避難所を利用する方の健康管理上の観点からも、空調設備のある部屋などを利用できることが非常に望ましいというふうには考えております。今後も引き続き、関係部局と調整をしながら運用をしてまいりたいと、このように考えております。

○２番（くりはらえりこ議員）　　本当に台風15号のとき、暑かったですね。私はふだんエアコンを使わない生活ですので、丈夫というか、なれております、順応できるんですけれども、たまたま私も気になって、行政センターで避難されている方々にお会いしてきました。そのときには、冷房のある和室の部屋をお使いになっていて、人数が少なかったものですから、そういう対応で一晩過ごしていただくというようなことで対応できたように聞いておりますけれども、本当に真夏の暑いとき、もしくは本当に真冬の寒いときに大勢で被災するというようなことがあったときに、政府の行ってくださるプッシュ型支援の、例えば暖房機とか、スポット型の冷房みたいなものを待っている間だけでも、もしかしたら、ばたばたと被災者の中から災害関連死というようなことも生じないだろうかと、本当に心配になるわけです。
　鎌倉が被災した台風15号の際は、熱中症が心配されました。昨年の平成30年７月豪雨のときは、暑い中で被災された方が、１日の間に５人、６人と倒れていくというのを私も目の当たりにしているんですね。熱中症もあれば、下痢、発熱、それから吐き気、目の病気をするということも。私は被災地から帰ってきて１週間後にものもらいが目の周りにできましたけれども、そういうような衛生状態も悪いというようなことになったり、暑さの中でそんな体験をしておりますので、本当に心配でございます。
　我が国の暑熱環境というのが、年々厳しくなっているなというのは肌で感じるところなんですけれども、海外の方が、日本の夏は温かく湿った空気を持っているねと、蒸し暑いというような評価をされていて、外国人も鎌倉の場合は観光客多いですので、被災したときに海外の方にとってもいつも以上に暑い日本で被災するなんていうようなこと、自国よりも暑いなんていうようなことで、ちょっと考え過ぎかもしれませんけれども、最悪を想定するとそういうことも考えられますので、環境面だけでなく、水分が補給しにくいというような行動面とか、脱水症状な上に低栄養素みたいなことで、体の状況もあわさると健康体の方でも熱中症のリスクが上がったり、さらに乳幼児であるとか、高齢者、持病、障害をお持ちの方なんていうことであると、さらに避難所だと寝不足になったりなんていうこともありますので、さらにリスクが上がるというようなことも起こります。こういった熱中症対策というものも、今後、しっかり考えておいていただきたいと思います。
　あとは、東京ですとヒートアイランドというようなこともありまして、そもそもの気温プラスアルファ、エアコンの室外機の温度で、日本の気候変動の温度変化の中でいうと東京はさらに暑さを増していると。プラス３度とかですね、そういうようなことで、大変ヒートアイランドの影響もあるということなんですけれども、鎌倉の場合は海が近くて、ヒートアイランドというのは東京ほどではないにしても、都市化が進んでいる地域というのは、やはり暑さ対策が重要となりますので、今後しっかり御検討いただければと思います。寒さ、これもヒートショックというのがありますので、これについても同時に考えていかなくてはならないと思います。
　続きまして、避難所の開設と運営について伺ってまいります。11月21日に小坂小学校区で避難所運営避難訓練が行われまして、そこに参加してまいりました。各町内会から避難所運営にかかわる防災担当の皆さんがアイデアを出し合いまして、今回は夜に被災することを想定しての訓練が行われました。その集まりの中で、実際に皆さんが口にされていたことの中にペット同行避難のとき、どうしたらいいんだろうと。犬の鳴き声、うるさいよねって、大きな声では言いづらいけど、というようなことで、ペット同行避難のことについて口にされる方がありました。これは、鎌倉市として、ペットとともに避難したい市民が同行避難した場合に、ペットの避難所を避難所ごとに決めてあるのか教えていただけますでしょうか。

○長崎聡之　防災安全部長　　まず、直近の状況について申し上げますと、台風19号におきましては、小学校の10校にペット連れの避難者が54名、ペットは22匹という報告がございます。各避難所において適切な対応をとったため、特段のトラブルはなかったと聞いております。
　現在、避難所ごとに作成が進んでおります避難所運営マニュアルでございますけれども、こちらにペットの避難場所を記載してあるものもございますけれども、今、御指摘のとおり区画を分けるというような記載にとどめているものもあるというのが現状でございます。避難所におけるペットの同行避難につきましては、他の避難者のアレルギー等の課題もございます。ですので、今後、施設管理者等と調整を行いまして、避難者とペットの区分けについても、事前に定めておくなどの対応を急ぐ必要があると考えております。あわせて飼い主に対しましても、避難所におけるペット避難のマナーや事前の準備、具体的にはケージであるとか、ペット用の食料、こういったものの必要性というものにつきましても、機会を捉えて呼びかけをしていく必要があると考えています。

○２番（くりはらえりこ議員）　　実際その22匹ってどこに収容されたとかいうのは、事例としてありますでしょうか。

○長崎聡之　防災安全部長　　具体的には、ケージに入れてきて避難された方については、そばに。ただ、区画を分けて、例えば体育館であれば端とか、別の場所であれば廊下とか、そういったほかの避難者とは離れた場所で対応したと聞いております。

○２番（くりはらえりこ議員）　　実際にどうされたのかというところの情報共有ができると、ほかの避難所でそういうふうにやったらいいかと思う場合もあるかなと思いまして、お伺いしました。
　学校に避難するということを基本に皆さん考えるわけですけれども、教育現場は本当に大変だなと。大変だろうなというんでしょうかね、学校開設時に災害が起こるということもあるわけです。そういうことが多いんだろうと思うんです。こういった避難生活がどんどん長期化してきますと、学校教育との兼ね合いが出てくるということが想像されるんですけれども、学校以外の避難所の開設というものは、今現在、考えておられないかお伺いします。

○長崎聡之　防災安全部長　　避難生活を送る避難所でございますけれども、鎌倉市では、小・中学校25校を被災者収容施設として定めております。また、そのほか小・中学校の収容状況に応じまして開設する補助避難所が11カ所、要援護者などに対しまして必要に応じて開設する福祉避難所等がございます。避難生活が長期化した際には、避難所として開設した学校施設について、学校教育に著しい支障を来さないように、避難されている住民の方々の意向等に留意しながら、必要に応じて移転、統合を図ることというふうになります。
　過去の災害の事例を見ますと、東日本大震災、熊本地震、西日本豪雨などでは、多くの学校で全壊、半壊、あるいは浸水、地盤沈下等のため、その施設自体が使えなくなってしまって、避難所として使用できないほか、児童・生徒は不自由な学校生活を余儀なくされたというような報告もございます。避難生活が長期化する場合には、災害の大きさや被害状況、避難者数に応じまして、被災者収容施設の検討が必要になると考えております。

○２番（くりはらえりこ議員）　　阪神・淡路大震災とか東日本大震災でも、長期化した避難生活ということで、子供たちが細かい話で言うと避難所の大人たちのけんかを見る羽目になったとか、人間、状況が悪くなってきますと精神的にも鬱症状を起こしたりだとかいうようなこと、そして激しく怒りが出てくるとか、そういうようなものを子供たちが見てしまったというのを非常に気にする親御さんもあったと、過去の記録から読み解きますと、そんなこともあったようです。こういうことも勉強だと言ってしまうとおしまいかもしれませんが、子供の学校ということ、学ぶ場所ということを第一に考えるという、学校という施設が避難所と共用していかなくてはいけないというようなことというのは、学ぶ側に少しでも負担がないようにしていかなくてはいけないのではないかなと思います。
　先ほども公共施設再編というようなことのお話の中で、地域拠点校という考えというのは、一つの考えとしては理解できるんです。要するに、学校は敷地が広くあるから、グラウンドもあるから、教室もあるからというようなことで、そこに何でも集約していこうというような考え方というのは一つあるんですけれども、逆に言いますと、学校のそばにそういうものがあるという考えも一つの考え方としてあるのではないか、教育現場に余りにも支障があるのではないかということを、ちょっと想像しております。これは、また今後の検討課題として、例えば地域拠点校をつくる際には、その周りにも、例えば敷地を広げていくというようなことで、そちらに別の施設なり、建てられるような面積を確保していくとかいうようなことも一つ考えておいたほうがいいのかなと思います。
　小学校ブロックで避難所運営マニュアルを作成して熱心に取り組んでいる自治・町内会があるんですけれども、こういった避難所運営に携わりたいという希望がある自治・町内会の方々、今回の台風15号、19号で御用があれば行きますよということを避難所にいらっしゃる職員にお話しくださったようですけれども、結局のところ出動ということにならず、結局何もしなかったというようなことになったんですが、地震のときの避難所運営と水害災害のときの避難所運営というのは、多少、初動も違えば中身も違うということもあると思うんですが、こういった避難所運営にかかわりたい、携わってみたいという希望があった場合、どこからか協力を要請されるということになるんでしょうか。

○長崎聡之　防災安全部長　　今回の台風の避難所運営の実態、今、御紹介あったとおりだったと思います。ただ、特に台風19号におきましては、避難所開設が２泊３日に及びました。それによりまして、これまでにない人数の方が避難所を利用されたということなどがありまして、避難所運営に係る新たな課題というものも確認されたと認識をしております。一方で、地域において避難所運営マニュアルの策定を進めていただいておりまして、避難所開設の際に地域の皆さんと連携した運営の体制というものも整いつつある状況であるということも認識をしております。
　今後、災害の状況等、住民の皆さんのニーズに応じました適切な避難所運営を行う上で、地域との連携というものは欠かせないものであると考えております。機会を捉えまして、今、御指摘がありましたような協力要請のルールなど、こういったものを確認してまいりたいと考えております。

○２番（くりはらえりこ議員）　　次は、今回、被災したことによりまして、水や非常食を使って、住民の方々が備蓄食糧を食べられたということですけれども、備蓄食糧が廃棄されているという状況があります。これは消費期限がありますから、こういったものが破棄されるということはごみの問題にもつながりますし、そもそも大変もったいないなと思います。実際の現状では、廃棄のタイミングというのはどのようになっているか、お伺いします。

○長崎聡之　防災安全部長　　本市の備蓄食糧でございますけれども、大きく分けて２種類ありまして、25年保存が可能なサバイバルフーズというものと、５年保存が可能なアルファ化米、この２種類を中心として実施をしております。いずれも保存期限が近づいたものは、自主防災組織の訓練などに提供いたしまして、調理方法の確認や試食などに御活用いただいているところでございます。ただ、以前は保存期限が来た備蓄食糧を更新する際に業者に同数の引き取りをお願いするというようなことで、廃棄を基本としてきた時期もございました。現在は、極力有効に活用するように努めているところでございます。
　また、保存期限を過ぎた飲料水もございますけれども、こちらも生活用水としての活用を視野に入れまして、引き続き保管するようにしております。

○２番（くりはらえりこ議員）　　なるべくごみにならないように、ホームページ等で賞味期限等を明記して周知などしていただくと、例えば地域での防災訓練などに活用していただきやすくなるかなと思います。そういった対応などをしていただけたらと思いますが、いかがでしょうか。

○長崎聡之　防災安全部長　　先ほど申し上げましたように、現状では備蓄食糧の調理等の機会を設けるということが重要になりますので、保存期限の近づいた食料の一部を御希望に応じて地域での訓練などに御活用いただいております。現状、訓練の相談をいただく際に、ほぼ全ての組織から備蓄食糧の提供について御相談をいただいておりまして、それで対応しているというのが現状でございます。
　財政的な効率性と発災時に備えた備蓄食糧の一定数の確保、このバランスというものが重要になりますので、市民の皆さんへの提供のタイミングというのも、ある程度限られた時期となるということも御理解をいただいているところでございます。ただ、その限られた期間の中ではございますけれども、その条件下において、御希望があれば提供させていただくことは可能ですので、引き続き、地域の防災訓練に活用していただくなど、備蓄食糧の有効活用を図ってまいりたいと考えております。

○２番（くりはらえりこ議員）　　今回の台風被害、市民からのお問い合わせが大変多かったんじゃないかと思うんです。それで、コールセンターが開設されたことで、各課対応が減っていくだろうと。そして、効率的に業務が行えるようになったと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○長崎聡之　防災安全部長　　災害発生時、または災害が予測される場合に、市民の皆様からのお問い合わせに対応するために、本市では災害コールセンターを設置することとしております。台風第15号及び19号では、台風が通過して避難所が閉鎖した後も、被災に係る御相談等に応じるために、その後の土日祝日にコールセンターや相談窓口を開設いたしました。これによりまして、相談を受ける者と現場へ行く者の役割分担が図れるなど、ある程度効率的に災害対応に従事できたという側面がございます。
　ただ、コールセンターに従事する職員は通常業務とは異なる相談を受けるということになりますので、どうしてもふなれな対応など指摘される場面もございます。ただ、やはり被害に遭われたり、不安に思われてお問い合わせをされる市民の皆様のお気持ちに寄り添った対応が基本であると考えておりまして、その上で担当部署に引き継ぐことなどを徹底して運用してまいりたいと考えております。

○２番（くりはらえりこ議員）　　各課へ振り分ける作業なんていうのも、本当に大変だと思うんですね。いろんなお問い合わせに対応していくということ、そして振り分けて、それぞれの課がスムーズに業務が行えるような形に持っていくというのが、なかなかこういう被災した状態の、ある種市民がパニックになっている状況もあるかもしれません。そういったときの窓口対応とか、コールセンターの対応とか、本当に骨の折れる仕事だと思うんですけれども、そこは丁寧に対応していただいて、市民の皆さんの不安を取り除いていただくというようなことに一生懸命やっていただければと思います。
　市民の方の不安を取り除くという意味でいいますと、そもそも市のホームページというのを見れば、何でも知りたい情報が出ているということであると、もしかしたらコールセンターへの電話も減るのではないかと思うんですけれども、その情報周知をなるべくとにかく早い段階で充実させていくということが、実は台風15号を経験したことで、台風19号への対応は、最初からホームページのトップで出ていたというようなこともあって、問い合わせも減ったと思うんですけれども、情報周知を早い段階で充実させるということ、これは問い合わせも減ると思うんですが、いかがでしょうか。

○長崎聡之　防災安全部長　　台風接近の前などは、避難に関するお問い合わせや、その後も罹災証明やごみの出し方など、類似の相談が多く寄せられることになります。こうした情報はホームページを初め、ツイッターなど含めて、さまざまな手法で発信をしているところでございます。
　市役所の庁内でも、台風15号、それから19号の課題を整理しているところでございますけれども、今回の経験と課題を踏まえまして、より効果的な情報提供のあり方について研究してまいりまして、今、御指摘のありましたようなホームページをさらに見やすくするなどの工夫もあわせて進めていきたいと考えております。

○２番（くりはらえりこ議員）　　そして、市民、被災した方々から、今回、特に私に多かった相談は、崖地で被災していると、倒木があってと、土砂災害があってというような御相談が多かったんですね。今回の台風で千葉県に関しては、早い段階で甚大災害ですというようなことで、そういった認定を受けられる、受けられないの差ってどうしてあるのかというようなお問い合わせもありました。千葉県や神奈川県内の他の市町村の被災者が国から手厚い財政的支援を受けられている一方で、鎌倉市内で被災しているのに、同じ台風で被災しているのに何で受けられないんだろうというような、こんな現状がありますけれども、どのような違いがあるのか教えてください。

○長崎聡之　防災安全部長　　災害に対して応急的に必要な救助を行う代表的な制度といたしまして、災害救助法という法律が挙げられます。これが適用されますと、市町村が行う災害救助活動の経費について国も負担するという形となります。今御紹介ありました千葉県では、台風第15号に引き続いた台風第19号及び10月25日の大雨被害によりまして、県内の大多数の市町村に、また、神奈川県内では台風第19号によりまして、県内のおよそ半数の市町村に災害救助法が適用されております。いわゆる神奈川県内で適用となりましたのは、大雨特別警報、これが発表された自治体と城山ダムの緊急放流で多数の住民が避難した相模川流域の自治体が対象となっております。
　運用されております法律が災害救助法施行令第１条第１項第４号というものでございまして、その概要は多数の住民が生命または身体に危害を受け、または受けるおそれが生じた場合であって、避難して継続して救助を必要としていることというものでございます。本市におきましては、これらの基準に該当するまでの影響を受けなかったため、適用外となったと理解をしております。

○２番（くりはらえりこ議員）　　同じ台風なのにというのが被災された方の心情であって、そういったものを災害救助法には当てはまらないというようなことで説明はできるんですけれども、実際、鎌倉市で被災された方への何かしらの財政的な支援というものがあるといいなと。これは鎌倉市独自でできるものもあるのかもしれないなと思うんですが、今現在、どのようなものがあるのか教えてください。

○内海正彦　健康福祉部長　　市では自然災害や火災により死亡や負傷をした場合、または、建物が半壊以上の被害を受けた場合には、被災者やその遺族に対し見舞金や弔慰金を支給するほか、生活の立て直しのための資金の貸し付けを行っているところでございます。また、このほか、被災した世帯に対しましては、被害の状況に応じて、市税や保険料等の減免も行っているところでございます。

○２番（くりはらえりこ議員）　　そのお見舞金に関しても、調べてみますとあるんですが、慶弔費ぐらいの金額ですね。お家が全壊しても、火災保険と同じ考え方、火災に遭ったときと同じ考え方ですね。ですので、額にして１万円とか２万円とかいうような、全壊で２万円、ひとり世帯の場合ですね、こういった金額です。お見舞金ですから、ないよりいいんですけれども、何とか救いたいなと、救える方があるならというところで、鎌倉市がこういうお見舞金を準備しているということがわかりました。さらに、今回これが災害救助法に当てはまらないんだけれども、民民というくくりで、鎌倉市自身が手を出せない部分もあったり、それで救われないと思う市民がいたということも事実でありまして、こういった方々が、やはり救われる方法というのはないのかなと、そう思います。
　今回の台風で民有地での倒木で困っている方が多くいますけれども、予防対策、これの重要性というのを、鎌倉市自身も感じているところだとは思いますけれども、この予防対策の重要性を市で周知していくということはできないかと思うんですが、いかがでしょうか。

○長崎聡之　防災安全部長　　御指摘の民有地の適正の管理というものを実施していただくために、まず地権者への周知を行うことが、非常に重要であると認識をしております。現在、市のホームページ上に、私有地の適正な管理についての掲載をしているところでございます。また、土砂災害の防止月間や台風の時期などには、「広報かまくら」で私有地の崖について、災害時の予防対策について周知を行っているところでございます。今後とも、私有地の崖地等の適正な管理について、周知に努めてまいりたいと考えております。

○２番（くりはらえりこ議員）　　何かあったときの保険なんていうことで、保険に入っていらっしゃる方は保険会社からお金が出るということで、例えば木が倒れて屋根が壊れたとかいうところも直ったりということもあるんですけれども、平成30年７月豪雨のときも、保険料が今後上がるかもなんていう話が出ていたんですが、実際、今回もこういった台風が連続して来たことによって、損保会社でつくる団体が試算したところ、本当にこれは今後の気候変動に伴うリスクを考え合わせると、このままではやっていけないというようなことがニュースになりました。こういった事前に備えるという意味での保険というものも、こういうふうになってきてしまっていますけれども、事前に備えるということで、自分の命や財産を守るための基本として、住んでいる場所の特性を知っていただくことが非常に重要ですし、こういった高くなっても保険に入るなどということも自助の手段であるというようなことを市民に伝えてはいただけないだろうかと思うんですが、いかがでしょうか。

○長崎聡之　防災安全部長　　御自分の命や財産は御自分で守っていただくといった自助の精神、これは災害対策の基本であるというふうに考えております。今回の台風におきまして、御自宅が倒木や突風などで被災して、修理などが必要となったけれども、保険に入っていなかったために、対応に苦慮しているといった事例も実際にございます。御指摘の保険への加入も自助の取り組みの一つとして、今後、機会を捉えて周知を図ってまいりたいと考えております。

○２番（くりはらえりこ議員）　　台風のことに続きまして、今度、火災のこと。火災も一つの災害でございます。火災について伺ってまいりたいと思いますけれども、数日前にテレビの番組で首都直下型地震を想定した番組がありまして、火災というものを取り上げていたんですね。東日本大震災でも地震の後で火災が起こりまして、その火災による死者数が多かった地域がありました。気仙沼市というのもニュースに出ておりましたけれども、ここでは、火を見ずして避難せよという言葉が残ったということです。とにかく、火災というのは見えてこない、道路を歩いている人からなかなか見えにくいということ、煙が上がったらば、まず逃げよということ。それで、火災旋風なんていうものも起こるというようなことで、要するに火災による熱の風がやってくると。とにかく火から離れて、鉄筋コンクリートの建物の地下に逃げるとか、遠く離れた山に登るとかというようなことを、こんなことを呼びかけていましたけれども、こういった市民に対する火災予防というか、火災から身を守る方法というのも伝えていかなくてはいけないなと思いました。
　そして、鎌倉市は文化財というものを持っております。火災に強い文化財にしなくてはいけないなと思ったんですね。文化財が保護されている社寺などというのが、いっぱいありますけれども、消防法上の規制の対象となるものの現状がどのようになっているのか教えてください。

○芥川忠　消防長　　消防法令上では、建物を用途ごとに20項目に区分をしておりまして、規模や階数などによって、消防用設備を設置することとなっております。社寺に関しましては、消防用設備の例を挙げますと、建物の規模により消防用設備の設置が必要となり、消火器の設置や、延べ面積1,000平方メートル以上の規模になると、自動火災報知機の設置対象となります。ただし、仏殿などの重要文化財として指定されている建物につきましては、消火器を設置することはもちろん、建物の規模に関係なく自動火災報知設備の設置が必要となり、規制が厳しくなることとなります。

○２番（くりはらえりこ議員）　　文化財を守るために、消防としてはどのような取り組みを行っていらっしゃいますでしょうか。

○芥川忠　消防長　　毎年、国が定める１月26日の文化財防火デーでございますけれども、これを中心としまして１週間、古都鎌倉の貴重な文化財を火災から守ることを目的とした文化財防火運動を実施しております。本運動の主な活動としましては、文化財保有社寺等への火災予防に関する立入検査を行いまして、消防用設備等の適切な維持管理、関係者による初期消火訓練などの指導を行っているところでございます。また、関係者による通報、避難誘導、文化財の搬出等、消防本部と相互に連携した消防総合訓練を実施することで、関係者や市民に対し、文化財への関心を喚起させ、防火意識の向上を図っております。なお、毎年実施している消防総合訓練につきまして、次回は大船地区の社寺で計画を進めているところでございます。

○２番（くりはらえりこ議員）　　消防としての見解をお伺いしました。消防法上、建物に関しては規模に応じて消火設備を設置しなくてはいけないとかいうことになるんですけれども、消防法上は建物用途ということになるんだと思いますが、鎌倉市が持っているいろいろな文化財があると思います。例えば古文書とか、例えば絵画、例えば出土品、こういったものいろいろあるんですけれども、まず、建物に関して考えてみますと、復元した建物だった世界遺産の首里城が火災で焼失したというのが、私にとっては非常に衝撃的でございまして、消火設備をつけていても、もしくは大事にしていても燃えてしまうんだというところ。普通の一般的な火災であれば、消火器で消すというようなことで対応したりとかいうことも考えられるんですけれども、本当に災害のときだとどうするんだろうというところも心配しております。鎌倉市では、指定文化財への防火対策はどのようなことを行っておられますか。

○桝渕規彰　文化財部長　　文化財の管理につきましては、所有者が行うことが原則となっておりまして、本市に数多くある指定文化財、建造物等の防火防災対策につきましては、多くの場合、所有者である社寺が行っているというのが現状でございます。文化財の所有者に対しましては、防災に関する注意喚起や情報提供など、常日ごろから連絡を密にとるとともに、先ほど消防長からもお話ししました所有者が法に定められた防火施設等を設置、あるいは、これを更新するなどの際には、補助金、補助制度の紹介を初めとする連絡調整を行っているところでございます。こうした連絡調整をスムーズに行うために、本市におきましては、昭和47年度から、主に指定建造物の所有者である社寺等、現在は30の団体からなっておりますが、鎌倉文化財防災連絡協議会、こういった連絡組織を設けまして、防災に対する周知・啓発を行うとともに、防火防犯設備の点検や維持にかかる経費に対して、市が補助金を交付するなどという防災対策を進めているところでございます。

○２番（くりはらえりこ議員）　　台風15号、19号では、倒木や土砂崩れなど、史跡指定されている社寺も甚大な被害を受けましたけれども、復旧には多額の費用がかかると思うんですけれども、その補助金の制度などというのはあるんでしょうか。

○桝渕規彰　文化財部長　　国指定史跡の整備、あるいは防災対策につきましては、通常、事業費に対しまして、国が５割の補助金を交付し、県並びに鎌倉市も一部補助金を交付しているところでございます。ただ、災害復旧に関しましては、事業費に対して７割の国庫補助金が交付されることとなっておりまして、今回の台風第15号、第19号の被害による復旧につきましても、７割の国庫補助金が活用できるよう、国、県及び所有者である社寺と調整を行っているところでございます。

○２番（くりはらえりこ議員）　　さらに社寺だけでなく、市も出土品などを保管していると思います。災害に対する備えは、今、どのようになっていますでしょうか。

○桝渕規彰　文化財部長　　市内で実施した発掘調査で出土した出土品等の資料につきましては、基本的には機械警備を行っている施設に保管しておりまして、その場所で保管しているというところでございます。それから、これらの資料の中で、将来的に例えば鎌倉市の指定文化財になり得る、さらに県指定、国指定なんていう、非常にそういった可能性を秘めた類例の少ない貴重な資料につきましては、例えば鎌倉国宝館であるとか、例えば鎌倉歴史文化交流館で保管、展示するというような体制をとっているところでございます。

○２番（くりはらえりこ議員）　　保存する施設によって、国民共有の財産ですので、私たちの世代で焼失したり、なくなってしまったり、壊れてしまったりというようなことがないようにしたいなという思いもあります。こういった発掘調査などにより出土したときなどのほかに、調査に伴う紙の図面とか、写真資料、こういったものも文化財と考えていけるのではないかと思いますけれども、これらは火災に遭えば失われてしまいますし、通常の防火防災設備だけではなくて、より特別な対策が必要と考えますけれども、いかがでしょうか。

○桝渕規彰　文化財部長　　発掘調査時の図面、あるいは写真資料、いわゆる紙媒体等の資料ですけれども、これは焼失のおそれ、十分にございます。こういったものにつきまして、主に台五丁目で出土品整理作業を進めている文化財課の分室、あるいは鎌倉歴史文化交流館で保管しているんですけれども、そこが火災に遭えばなくなっちゃうというようなことでございまして、平成30年度から、その対策といたしまして、順次デジタルデータ化を進めております。この作業を進めることで、災害対策も含め、これらの資料の劣化対策ということもできると考えておりますので、順次この対応を図ってまいりたいと考えております。

○２番（くりはらえりこ議員）　　あと、古文書や絵画、こういったものも焼失してしまうおそれのある貴重な文化財、こういったものについての防火防災の対策、これについてもいかがでしょうか。

○桝渕規彰　文化財部長　　先ほども申し上げましたけれども、文化財につきましては所有者が管理するということが原則であることから、本市におきましては、消火設備の整備や収蔵庫、保管施設の設置などの防災対策を社寺が行っておりまして、市は、これらの設備が適切なものとなるように、補助制度の活用も含めまして、必要な助言を行うとともに、国や県との連絡調整を行っているところでございます。
　また、本市には関東大震災の被害を教訓といたしまして、貴重な文化財を保管するために設立した鎌倉国宝館がございます。所有者からの寄託を受け、十分な防火耐震性を備えた収蔵庫に古文書、あるいは絵画といった貴重な資料を保管しているというようなことも進めているところでございます。

○２番（くりはらえりこ議員）　　本当に国民共有の財産というのは重たいなと思うんですね。鎌倉にしかないんですものね。というところで、本当に大事にしていきたいと思います。
　災害時のごみ置き場や応急仮設住宅配置計画について、続けてまいります。平成30年７月豪雨、西日本豪雨の際は、私が見ていた現場のすぐそばに何個もの空き地がありまして、50坪にも満たない空き地だったんですが、そこはもううずたかく、私の身長よりも高く、一時的な災害ごみの仮置き場として使われていました。
　鎌倉市の場合は、こういった民間の空き地を借りて、一時的な災害ごみの仮置き場として対応されるかどうか。鎌倉市の対応、どうなっているかをお伺いします。

○小礒一彦　副市長　　現在の鎌倉市災害廃棄物処理計画におきましては、仮置き場は市有地の中で候補地を選定しております。ただ、市有地以外の土地の確保でございますけど、計画の中で平時から利用可能な民間の土地の調査を行いまして、仮置き場として有用性が認められる場所につきましては、事前に協議、交渉などを行って、利用の可否について検討するということにしております。

○２番（くりはらえりこ議員）　　一斉にごみが出てきますと、本当に岡山県真備町なんかは、被災した次の日から、まず家の中の水につかったものを道路に出すという作業を住民がなさっていました。２車線ある道路が、両側にごみを積み上げていきますので、自衛隊の車も一般車も本当に通るのがぎりぎりになるぐらいの壁ができておりました。こういった、あっという間に作業をして出してしまわれるんですけれども、ちょっと待ってくださいねと鎌倉市が言えるかどうかというところもあるんですけれども、あとは、この場所に捨ててくださいというのが即座に言えればいいんですけれども、やはり、皆さん心理としては、早くだめなものを捨てて、復旧、復興させたいという気持ちを皆さんお持ちで、どんどんごみを外へ、道路へというようなことがありましたので、こういうことも早急な対応で、どこに捨ててくださいとか、ごみの関連は早急な対応が必要だと考えます。災害時のごみ置き場と応急仮設住宅の用地が同じところもあるようだということでございますけれども、それは支障がないのか。これは環境部の観点と防災安全部の観点で、それぞれのお立場でお聞かせください。

○小礒一彦　副市長　　今、議員からそれぞれの立場ということでございましたが、両方私の所管の事業でございますので、私から説明をいたします。まず、鎌倉市地域防災計画におきましては、災害発生に伴い必要となるさまざまな分野について記載しておりまして、災害廃棄物対策、そして応急仮設住宅の建設について定めてございます。これを踏まえまして、鎌倉市災害廃棄物処理計画及び応急仮設住宅配置計画などが定められております。この応急仮設住宅の建設可能地と災害ごみの仮置き場が重複してございますけれど、これのすみ分けにつきましては、事前に関係部でございます防災安全部、都市整備部、環境部で現在調整済みでございます。

○２番（くりはらえりこ議員）　　調整済みならよかったです。前回、９月定例会のときにお伺いしたときに、答弁調整のときにもお伺いしましたけれども、同じテーブルの上にのせて話を決めてくださいとお願いしましたので、ありがとうございます。
　続きまして、鎌倉市がこんなに被災するというのは、こんなに早くと言うんでしょうかね、被災するとはという感じなんですけれども、さらにこの後も気候変動というのが続いていくだろうという予測が、科学のデータが出している状況ですと、続いていくどころではなく、さらに平均気温も年々上がっていく地球温暖化が進むと言われております。それで、産業がどんどん発展するとともに、そして高度成長を遂げたこの日本は、特に地球温暖化に対して、もっとしっかり取り組んでいかなくてはいけないという状況になっております。９月定例会におきまして、鎌倉市気候非常事態宣言に関する決議というのを可決することができましたけれども、私の理想ということで言いますと、松尾市長に宣言をしていただきたいなというところでございます。鎌倉市政、鎌倉市として、市長として、宣言をしていただきたいと。前回の９月定例会のときに、非常に前向きな御答弁をいただき、その後いろいろ検討をしていただいているところかと思いますけれども、まず、環境問題と捉えてしまうと、気候に関しては環境部が担当じゃないのかというような話になってしまいがちだと思うんですけれども、私としては、この気候変動というのは、実はＳＤＧｓ１から17の目標、これ全部にかかわってくる話だなと。そもそもＳＤＧｓ目標13が気候変動の関連なんですけれども、この気候変動があることによって、例えば飢餓が生じたり、それから海の温暖化という意味でいうと、海の生物がどんどん死滅していって、生物多様性が失われているとか。あとは気温に関しても温暖化が進んでいるので、生物多様性が失われつつあるとか、汚染の問題も含め、例えばオゾンホールの問題だとか、そういうことも全部くるまっております。それによって、脆弱な方、脆弱な地域の方々がさらに貧困に陥るとか、食べ物がないとか、水がないとか、気候変動もただただ暑くなるというのとも違いまして、気候変動ということで波があると。寒くなったから地球温暖化じゃないんじゃないのという勘違いが起こるんですけれども、実は放物線を描いて、波線を描いて、実はよくよく見ると、ゆでガエルのように、知らない間にゆだっているというようなことで、科学がデータを出しております。こういった中で、環境部だけの話ではなく、各部で取り組めることというものを考えて教えていただきたいと思います。

○比留間彰　共創計画部長　　共創計画部の取り組みについて御紹介させていただきます。共創計画部では、低炭素まちづくりの推進としまして、自家用自動車から公共交通への転換ということで、平成13年からパークアンドレールライド及び鎌倉フリー環境手形を実施しており、その充実、拡大に取り組んでいるところです。また、特に中心部への車両の乗り入れ抑制による渋滞解消を目指しまして、ロードプライシングの検討を行っており、これらの施策を複合的に実施することにより、ＣＯ２の削減に貢献していきたいと考えております。
　また、環境教育といたしまして、毎年開催しております消費生活移動教室のうち、夏休み子供教室において環境問題に関連したテーマを取り上げ、意識啓発に取り組んでいます。環境部と連携し、「広報かまくら」、ホームページのほか、ＳＮＳ、市政情報番組、市民便利帳などにより環境に関する普及・啓発、環境教育に関する情報提供も行っております。
　今後も引き続きこれらの事業に取り組むとともに、ＳＤＧｓの視点を盛り込んだ第４期基本計画、実施計画の推進、進行管理を通じて気候変動の対策に取り組んでいきたいと考えています。

○奈須菊夫　行政経営部長　　行政経営部の取り組みを御紹介させていただきます。建築物におけます省エネルギー性能の向上は、気候危機などの原因と言われている地球温暖化の防止に有効な対策であると考えておりまして、平成27年７月に公布された建築物省エネ法に適合させるのはもちろんのこと、この法の目的などを鑑み設計、施工を進めているところでございます。
　具体的な例を挙げさせていただきますと、電灯のＬＥＤ化、外の明るさによって室内の明るさを自動コントロールする調光システム、省エネ性能の高い空調機器、風の力を利用した無動力の換気システム、空調負荷の低減のため、断熱性能の向上やひさしによる日射コントロール、建設機器の低環境負荷認定品利用の誘導などを行っているところでございます。

○松永健一　総務部長　　総務部の取り組みについて説明させていただきます。庁内の事務用ＰＰＣ用紙は総務部で一括購入しておりますが、購入量は平成29年度実績が1391万6500枚、これであったことに対しまして、平成30年度実績は1326万7000枚と、約５％減となっております。このように紙の削減は進んでいるものと認識しております。さらなる紙の縮減を図るため、総務部で所管しております文書管理システムにおきましても、紙資料の添付を極力避けまして、電子ファイル添付を中心とした電子回議を徹底するよう、庁内に改めて通知したところでございます。
　今後も紙の縮減ですとか、あるいは総務部で所管しております職員用の被服のリサイクル化の推進、こういったことを通して、環境負荷低減に努めてまいりたいと思っております。

○長崎聡之　防災安全部長　　近年、台風や豪雨による被害が大きくなっておりまして、この秋の二つの台風も、まさに気候変動の影響があらわれたものと捉えております。先ほどからさまざまな角度で御質問いただきまして、答弁させていただいた内容とも重なりますけれども、防災安全部におきましては、この秋の台風によって明らかになった課題と教訓を今後の防災・減災対策に生かしていくことが、まず行う取り組みであるという理解をしております。

○齋藤和徳　市民生活部長　　市民生活部での主な取り組みでございますが、太陽光発電施設や雨水活用施設など、地球環境との共存・共生を図るための施設整備を行う企業などに対しまして、経費の一部を補助しております。また、商店街団体が街路灯をＬＥＤ化する際にも経費の一部を補助しておりますほか、各行政センターにおきましても、照明をＬＥＤ化するなど、省エネルギーの推進を図っておるところです。これらの施策を続けるほか、今後の取り組みとしまして、市民生活部が主催・共催する飲食を伴うイベントにおきまして、再生利用可能な食器の使用やマイバッグの持参など、関係団体に協力を求め、環境に配慮した事業を実施していきたいと考えております。

○平井あかね　こどもみらい部長　　こどもみらい部では、平成24年度に開設をいたしましただいいち子どもの家では太陽光発電を、平成29年度に開設した由比ガ浜こどもセンターでは太陽光発電に加えまして、ＬＥＤ照明を導入しているところでございます。また、民間の保育所を設置する際には、補助金のメニューの一つといたしまして、ソーラーの設備などを積極的に案内しているところでございます。今後も官民問わず、施設整備の際には再生可能エネルギーの導入を図るなど、二酸化炭素の排出の削減に取り組んでまいりたいと考えております。

○内海正彦　健康福祉部長　　健康福祉部の取り組みでございます。環境部と連携し、福祉センター及び鎌倉武道館事務室と１階ロビーの照明機器のＬＥＤ化に取り組んでいるところでございます。また、鎌倉武道館では、本年11月から実施している天井耐震改修工事においても、柔道場、剣道場、多目的室の照明をＬＥＤ化することとしています。今後も各施設において、ＬＥＤ化されていない照明については、可能なところから順次切りかえを進めるなど、環境に配慮した取り組みを進めてまいります。

○小礒一彦　副市長　　環境部の取り組みでございますが、環境政策全般の推進役としての役割を担っておりまして、気候変動の対応策といたしまして、鎌倉市地球温暖化対策地域実行計画を策定をいたしまして、温暖化に対する各課の取り組みを推進してございます。具体的な部の事業でございますけれど、家庭における太陽光発電などの省エネ機器の設置費補助金の交付、緑のカーテンや環境教育の実施など、温室効果ガスの削減に寄与する取り組みを行っているところでございます。ごみ処理におきましては、名越クリーンセンターがエネルギー回収をしていないという中で、焼却量をできるだけ減らして温室効果ガスの発生の抑制に努めているところでございます。
　今後につきましては、これまでの取り組みを継続するとともに、講演会の開催やＳＮＳなど、さまざまな手法によりまして、気候変動の危機が深刻であることを伝え、事業者とも連携をいたしまして、ライフスタイルの転換につながるような取り組みをしてまいりたいと考えております。

○前田信義　まちづくり計画部長　　まちづくり計画部ですが、深沢地域の新しいまちづくりでは、現在、専門委員会を設置しまして、まちづくりのコンセプトの具体化を検討しておりますが、脱炭素化の取り組みに先導する形で民間事業者の技術協力を得ながら、スマートエネルギーの活用やマネジメント、環境配慮型のモビリティーシステムの導入の研究等を進め、ＳＤＧｓ未来都市に選定された鎌倉市にふさわしい未来志向のまちづくりを実現していきたいと考えております。
　また、現在、まちづくり条例を初めとしました土地利用調整制度の相対的な見直しを進めているところです。先ほど議員より、武蔵小杉のタワーマンションでの事例等の御紹介もございましたが、制度の見直しを進める中では、方針の一つとして、災害に強いまちづくりの推進を目指すことを考えておりまして、個々の民間の土地利用や建物等におけます気候変動の対応、あるいは防災力の強化の配慮ということにつきましても検討の対象としていきたいと考えているところでございます。

○服部計利　都市景観部長　　緑に関する総合的企画を所掌する都市景観部では、緑の基本計画に基づき、緑地の保全を目的といたしまして、特別緑地保全地区等の指定や緑地の所有者への支援、接道緑化への助成などの緑化の推進、緑のレンジャー講座などによる緑化啓発事業などを行ってまいりました。これらの施策は、第３期鎌倉市環境基本計画の基本方針であります環境負荷の少ない持続的に発展できる社会を築くことや、良好な都市環境の創造を初めとしたさまざまな目標の達成に寄与していると考えております。緑は地球温暖化の主要因である温室効果ガスを吸収・固定する働きや、ヒートアイランド現象を緩和する機能があり、都市の環境負荷の調節に寄与するものでございますけれども、間伐など、維持管理を適正に行うことで、その機能はより発揮されるものでございます。
　したがいまして、令和２年度に予定されております緑の基本計画の改定におきましては、緑の維持管理、これをこれまで以上に重要なものと位置づけていきたい。こういうふうに考えております。

○樋田浩一　都市整備部長　　都市整備部におけます取り組みといたしましては、街路照明灯におけますＬＥＤの採用、それから終末処理場におきましては、施設更新時に高効率タイプの設備導入を行うことで、使用電力量を抑制し、温室効果ガスの発生抑制に取り組んでいるところでございます。あわせて公共工事に使用します建設機械について、環境配慮型公共工事の推進に関する特記仕様書におきまして、排出ガス対策型建設機械を使用するように指定しているところでございます。
　今後の取り組みに関しましては、ヒートアイランド現象の緩和に向けて、適切な緑地保全を行っていくとともに、河川の水位等を観測するため、観測機器の充実を図ってまいることとしております。

○佐々木聡　教育部長　　教育部の現在の取り組みについて御紹介させていただきます。小・中学校において、生きる力の育成に視点を置きながら、総合的な学習の時間で地球の環境問題やリサイクル、ごみ問題などをテーマに体験的な学習活動を行うなど、自発的な環境保全行動ができるよう環境教育・学習の充実を図っております。
　また、教育委員会では、さらなる周知・啓発のために、今年度、学校訪問の際にＳＤＧｓの視点で捉える教育活動の推進として、子供たちが地域や社会で起こっている問題に関心を持つことや主体的に学ぶ意欲の向上を目指し、各教科の単元や項目をＳＤＧｓの目標で捉え直し、子供たちに明示しながら学習活動を行う取り組みを紹介させていただいているところでございます。

○桝渕規彰　文化財部長　　文化財部及び歴史まちづくり推進担当の取り組みについてでございます。この両部につきましては、本市を特色づけます数多くの歴史的遺産や文化財を守り、それらの魅力を積極的に発信して、歴史的遺産と共生するまちづくりに資することが大きな使命であり、こういった歴史的遺産や文化財を後世に確実に継承していくことこそ、環境に対して新たな負荷をかけないための取り組みと考えてございます。
　特に、そうした中で史跡につきましては、その保存管理を着実に行うことで指定地内の緑地を含めた自然環境を維持することとなりまして、先ほど来お話に出ております低炭素まちづくりに大いに貢献できるものと考えておりまして、今後もこの観点を踏まえた取り組みを進めていきたいと、このように考えています。
　また、文化財部では、発掘調査や出土品整理に必要な資機材につきましては、毎年、グリーン購入を活用して、一定程度購入してございまして、今後は、両部ともにさらに必要なエシカル消費の観点に立ちまして、物品の調達に心がけていきたいと考えております。

○芥川忠　消防長　　消防本部としましては、ＣＯ２の排出抑制を意識した主な事例としまして、アイドリングストップ機能つきの消防車両の導入、立入検査等には小型車両の選択、救助資機材の動力をガソリンエンジン式からバッテリーモーター式への更新、長時間点灯する照明のＬＥＤ化等がございます。将来的には、消防車両のハイブリッド化、ＥＶ化、庁舎建てかえ時期を捉えた省エネルギー化などが考えられることから、情報収集に努めていきたいと考えております。
　また、消防本部の多くの施設が24時間365日稼働しており、節電や節水の意識変化がＣＯ２の排出抑制に大きな影響を及ぼすことを認識しまして、職員一人一人が気候危機対策を意識しながら、日々活動していくべきと、このように考えております。

○２番（くりはらえりこ議員）　　この質問は次へと続いていくんですけれども、家庭でできる取り組み10項目ということで、長嶋議員から御紹介あった本宮市の10項目というのがありましたけれども、ここでも、実は車をやめるだけでも、相当ＣＯ２削減につながるんだよとか、あとは家族団らんで随分減るんです。これ、10項目の中でも飛び抜けてエネルギー関連、あと交通関連が非常にＣＯ２にきいてくるなというのが、こういうデータからも見えてくるんです。取り組みの状況、非常に皆さん取り組んでいただく状況が見えましたので、市長、いかがでしょうか、進捗状況と、今後、気候非常事態宣言していただきたいと思いますが、いかがでしょう。

○松尾崇　市長　　気候行動サミットにおける世界の対応や今般の台風被害等を受けまして、現実的な気候変動への対策が緊急性を増していると感じておりまして、気候非常事態への対応を加速する必要があると認識をしています。具体的には2050年までにゼロエミッションを目指すための道筋を示すことが必要となり、また、組織全体として気候危機についての認識を深め、横断的な対応をすることが重要であると考えています。そのため、現在、専門家に職員の意識改革や市の体制づくり、方針をどのように定めるかなどについて相談しており、複数の専門家を交えた協議や市の横断的な体制づくりを進めることについてアドバイスをいただいております。まずは１月に気候変動についての講演会を開催し、気候変動の現状を市民に知らせるとともに、職員にも参加を要請していきたいと考えております。

○議長（久坂くにえ議員）　　質問者に申し上げます。質問時間が２時間を経過しておりますので、議会運営委員会の申し合わせに基づく議事運営に御協力をお願いいたします。
　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（16時06分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（17時10分　　再開）

○議長（久坂くにえ議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　議事の都合により、この際、会議時間を延長いたします。
　一般質問を続行いたします。次に、森功一議員の発言を許可いたします。

○13番（森功一議員）　　自民党鎌倉市議団、森功一でございます。通告に従いまして質問を行います。今回、私の質問は、森林保全と防災対策について、災害時の受援体制についての２点でございます。
　早速、森林保全と防災対策について質問をいたします。ことしの台風15号、19号では、緑地において倒木等の被害が多く発生しました。緑地は個人で所有しているものも多く含まれていると聞きます。そこで、民有緑地の保全について伺ってまいります。
　市の施策として、これまでに多くの民有緑地を確保してきておりますが、維持管理が不十分であるため、さきの台風での被害につながったのではないでしょうか。倒木による電線切断により長期にわたる停電が発生し、また、住宅や店舗に木が倒れ、建物が損害を受けるような被害も見受けられました。まず確認したいのですが、これら倒木により被害が発生した場合、責任は誰にあるのでしょうか。

○服部計利　都市景観部長　　倒木により損害が発生した場合でございますけれども、この場合は公有地にしましても、民有地にしましても、一義的には緑地所有者の責任となるものでございます。

○13番（森功一議員）　　倒木による責任は緑地の所有者にあるということですが、緑地所有者の高齢化や多額な維持管理費の負担などにより、所有者は個人で自身の緑地を管理するには限界があるかと思います。今回の台風で、これまで確保してきた緑地の維持管理が課題であることが浮き彫りになりました。
　一方で、近年の世界の動きに目を向けてみるとＳＤＧｓの取り組みにあるように、緑地を保全していくことは地球環境にとっても非常に有効な手段でもあります。市で民有緑地の維持管理を支援する制度があると思いますが、その内容についてお伺いいたします。

○服部計利　都市景観部長　　民有緑地の所有者への支援制度といたしましては、緑地保全契約や保存樹林の指定による奨励金の交付や、また、地域制緑地に対しまして、市が予算の範囲内で所有者のかわりに枝払いなどの維持管理を行う樹林管理事業がございます。歴史的風土特別保存地区などに指定されている場合につきましては、固定資産税の減免など、さまざまな税制上の優遇措置がございます。また、緑地の手入れをした土地所有者に対しまして、県から自然保護奨励金が交付されるという制度もございます。

○13番（森功一議員）　　それらの支援制度は、できるだけ多くの緑地所有者に周知すべきと思いますが、市の具体的な取り組みについてお聞かせください。

○服部計利　都市景観部長　　周知の方法といたしましては、みどり課のホームページ、あるいは暮らしのガイドブック、こうしたものによりまして、維持管理を支援する制度を周知しているところでございます。また、緑地所有者には、各種奨励金の申請手続の際に樹林管理事業などの他の支援制度などの案内もあわせて行っているところでございます。
　今回の台風の後でございますけれども、「広報かまくら」で支援制度の案内を行いまして、また、ホームページの構成を更新いたしまして、庁内の支援制度を集約したページを新たに追加するなど、改めて周知に努めたところでございます。

○13番（森功一議員）　　民有緑地の維持管理に対する支援制度と周知については理解しましたが、今回の台風15号、19号での民営緑地の被害状況を踏まえると、緑地所有者への支援が十分でないように思いますが、いかがでしょうか。

○服部計利　都市景観部長　　緑地所有者の経済的負担は依然として大きいことは認識してございますが、支援につきましては厳しい財政状況から、ここ数年は縮小してきた傾向にございます。しかしながら、今回の台風災害で緑地の維持管理の重要性が改めてクローズアップされましたことから、財源の確保については、改めて検討していきたいと考えております。

○13番（森功一議員）　　次に、森林環境譲与税についてお伺いします。今年度から森林環境譲与税が各自治体に交付されることとなりましたが、その使途として、民有緑地の維持管理に充てることは可能なのでしょうか。

○服部計利　都市景観部長　　森林環境譲与税は、ＣＯＰ21パリ協定に基づく温室効果ガス排出削減や災害防止を図るための森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から創設された制度でございます。譲与の対象は、都道府県及び市町村となってございまして、令和元年度から令和15年度にかけまして、市町村への譲与が段階的に増額されるように設定されてございます。使途は国のガイドラインで間伐などの森林整備、森林整備をするための人材育成、木材利用の促進や普及啓発とされていることから、民有緑地の維持管理にも充てることは可能でございます。

○13番（森功一議員）　　では、森林環境譲与税は民有緑地の維持管理に充ててほしいと思いますが、いかがでしょうか。

○服部計利　都市景観部長　　森林環境譲与税につきましては、令和元年度から譲与が開始されたものでございまして、対象となる事業は複数の課にも関連することから、全庁的な課題といたしまして、民有緑地の維持管理に活用できるよう、今後調整してきたいと考えております。

○13番（森功一議員）　　次に、土地所有者が市から支援を受けても十分に管理し切れないため、県や市で管理してほしいとの意見もあると聞いております。古都保存法など、厳しい規制がかけられている地区については、土地の買い入れ制度があると思いますが、どのような制度なのでしょうか。

○服部計利　都市景観部長　　本市におけます緑地の買い入れ制度は、古都保存法と都市緑地法に基づくものがございます。古都保存法におきましては、土地所有者が歴史的風土特別保存地区内で行為の制限を受けることにより、土地の利用に著しい支障を来す場合、県知事に対しまして、その土地を買い入れてほしい旨を申し出ることができる制度でございます。申し出に係る土地を取得しなければ、古都における歴史的風土の保存ができないと県が判断する場合には買い入れを行うと、そのような制度でございます。
　また、都市緑地法におきましては、土地所有者が近郊緑地特別保全地区内で行為の制限を受けることにより、土地の利用に著しい支障を来す場合、市長に対しまして、その土地を買い入れてほしい旨を申し出るという、こういう制度でございます。

○13番（森功一議員）　　それでは、土地の買い入れが困難な場合は、市でその土地の寄附を受けたりすることはあるのでしょうか。

○前田信義　まちづくり計画部長　　市では、土地寄附相談につきまして、平成25年11月に制定いたしました土地寄附手続フロー及び樹林地等の寄附受け入れに係る指針により寄附受納の可否を判断してございます。そのような中、平成28年３月に策定いたしました鎌倉市社会基盤施設マネジメント計画において、原則として新たなインフラはもらわない方針としていることもありまして、計画策定以降につきましては、樹林地の寄附受納をした事例はございません。

○13番（森功一議員）　　それでは、緑地所有者にとっては、買い取りも寄附も受けてもらえない厳しい状況ということがわかりました。これまで鎌倉の緑は、古都保存法などの規制により宅地の乱開発から守られてきました。しかし、今回の台風被害により、ただ緑地を残すだけでなく維持管理を積極的に行わなければ緑地は弱っていく一方だとわかりました。また、電線や宅地と接している緑地においては、倒木の危険性を緑地所有者に認識させるよう行政から働きかけることなども必要と考えますが、今後、民有緑地の維持管理に対してどのような取り組みを行っていくのでしょうか。

○松尾崇　市長　　緑は本市を特徴づける重要な資源である一方、今回の台風被害によりまして、山林の保全・管理の重要性が改めて浮き彫りとなりました。緑は地球温暖化の主要因である二酸化炭素の吸収やヒートアイランド現象の緩和など、ＳＤＧｓの目指す持続可能な循環型社会を構築する上で大きな機能を有しています。また、緑を適切に維持管理することで、防災面での機能強化や安全確保を図ることが可能となるものであります。
　このために、令和２年度に予定します緑の基本計画の改訂に際しては、緑の適切な維持管理をこれまで以上に重要なものと位置づけて、今後、この方針を推し進めていきたいと考えています。あわせて現行の支援制度をさらに進めることや、また維持管理に関して助言する専門技術者を配置する制度について、現在、検討しているところでございます。

○13番（森功一議員）　　ぜひ、緑地の適正な維持管理の後押しをお願いいたします。
　次の質問にまいります。災害時の受援体制についてお伺いします。９月の台風15号では、議会ＢＣＰが発動し、議会災害対策会議が開催されました。私もそこに出席し、さまざまな報告を受けましたが、市が行う災害対応については、一定のマニュアル化がなされているものの、余り機能していなかった部分もあり、さらなる改善が必要ではないかと感じております。また、今回は二階堂地区において、自衛隊が派遣され、市だけでは対応し切れない事態も発生していることや、鎌倉市からほかの自治体に応援派遣もあったことなど、今後の応援・受援体制の整備が重要であると考えております。
　まず、台風15号の被災後、自衛隊に応援を要請するまでの経緯はどうだったのでしょうか。また、鎌倉市として、自衛隊応援要請の判断基準はあるのでしょうか。

○長崎聡之　防災安全部長　　一般的に土砂崩れや倒木等によりまして孤立の地区が発生した場合には、市の関連部局が現場の確認を行った上で、必要に応じまして専門業者等による対応を図ることとなります。今回の台風第15号、被災時の二階堂の孤立地区に関しましては、被災の状況を市が確認いたしまして、当該地区にお住まいの方々と連絡をとりながら専門業者に依頼するなど、必要な対応を講じたところでございました。ただ、この災害対応を行う中で、当該現場の状況は非常に緊急性が高く、自衛隊派遣に関する要件、これは公共性、緊急性、非代替性の三つでございますが、この三原則を満たしていると判断いたしましたため、神奈川県に要請いたしまして、自衛隊の派遣に至ったものでございます。

○13番（森功一議員）　　次に、応援受援体制についてお伺いします。平成29年の熊本地震の際には行政機能が喪失し、支援の受け入れまで手が回らず、応援職員に対して明確な指示や調整ができなかったと聞いております。それを踏まえて、平成29年３月に内閣府が地方公共団体のための災害時受援体制に関するガイドラインを作成しました。これによりますと、災害対策基本法及び防災基本計画に明確化されている応援・受援の実効性を確保した上で、受援窓口の明確化や受援体制を整備すべきとされております。災害時、国や県などへの応援要請はどのようになっているのでしょうか。あわせて受援体制についてもお伺いいたします。

○長崎聡之　防災安全部長　　災害時の国、県への応援要請でございますが、災害対策基本法等に基づきまして、市長が行うこととなっております。この中に先ほどの自衛隊の災害派遣要請も含まれております。また、近年は発災当初、被災自治体のみでは必要な物資量を迅速に調達することは困難と想定されますことから、国が被災自治体からの具体的な要請を待たずに物資を輸送するプッシュ型支援、これも行われております。甚大な災害が発生した場合には、効率的、効果的に災害応急対策を実施するため、早急な受援体制の構築は非常に重要と考えております。
　平成28年の熊本地震で明らかになりました課題等を踏まえまして、ただいま御紹介のありました国のガイドラインが策定をされております。迅速に受援体制を整え、災害応急体制を構築するために、受援体制をどうするべきか、この道筋を示す必要があると考えておりまして、これは非常に重要な課題を位置づけ、迅速に取り組んでまいりたいと考えております。

○13番（森功一議員）　　次に、東日本大震災以降、注目されるようになった支援方式にカウンターパート方式というものがあります。これは一つの自治体が一つの被災自治体を支援するもので、被災自治体の特性に合わせて細やかな支援が期待できるというメリットがあります。鎌倉市でもふだんから交流を図っている姉妹都市への応援要請はどのようになっているのでしょうか。

○長崎聡之　防災安全部長　　姉妹都市であります萩市、上田市、足利市とは、災害時における相互応援に関する協定を締結しておりまして、人員の派遣、車両の提供、資機材、物資の提供、ボランティアのあっせんなどの応援について取り決めをしているところでございます。姉妹都市など、協定を締結している自治体への応援要請を行う際は、鎌倉市が直接行うこととなります。なお、それ以外の自治体に応援を求める場合は、基本的に神奈川県を通じて要請するという形をとっております。

○13番（森功一議員）　　次に、ボランティアの受け入れについてお伺いいたします。今回の台風では、ボランティアの受け入れニーズは、そもそもあったのでしょうか。

○長崎聡之　防災安全部長　　今回の台風の鎌倉市における被害でございますが、台風第15号及び第19号による強風に伴います倒木や家屋の損壊等が主なものでございました。お尋ねのボランティアのニーズでございますが、ある程度は寄せられておりましたが、限られた数でありましたため、平時から社会福祉協議会で運用しておりますボランティア要請制度の中で対応を行ったと聞いております。

○13番（森功一議員）　　では、次に道路や公的な施設以外の個人所有地への災害対応については、ボランティア等の応援が有効と考えておりますが、災害ボランティアセンターの設置について、どのような体制になっているのでしょうか。

○長崎聡之　防災安全部長　　大規模災害が発生した場合には、被災状況などに応じまして、災害時におけるボランティア救援活動に係る事務を行うために、災害ボランティアセンターを設置することとなります。平成19年11月に鎌倉市、鎌倉市社会福祉協議会、鎌倉青年会議所による災害時におけるボランティアセンター開設と運営に関する協定を締結してございます。この協定に基づきまして、市からの要請に基づいて、鎌倉市社会福祉協議会が鎌倉青年会議所と協力して災害ボランティアセンターを設置するという流れとなっております。

○13番（森功一議員）　　先ほど、災害ボランティアのニーズというのは、ある程度あったということですけれども、基本的に私も議会災害対策会議でボランティアのニーズあるんですかと言ったら、ないんで受け入れなかったという回答だったのですが、もう少し耳をよく澄ませれば、被災者の声というのが届いたんじゃないのかというふうに思っています。熊本、広島などの被災地では、助けてって声を出せる人はいいんですが、声すら出せず、じっと我慢していた人が多かったと聞きます。鎌倉市ではボランティアの受け入れニーズをどのように把握しているのでしょうか。

○長崎聡之　防災安全部長　　先ほど御紹介しました災害ボランティアセンターの設置が決定されますと開設に向けまして、設置場所、運営開始日、開所時間などについて協議をした上で、広く周知を図ることとなります。同時に被災された市民の皆様からのニーズを受け付ける体制も整える形をとります。災害の種類や規模によりましてニーズの内容や量が異なりますことから、状況に応じた柔軟な対応が求められるものと考えております。その上で、ボランティアの方々と被災者の方々とのマッチングを行いまして、活動をしていただくためのコーディネートを行うものがボランティアセンターの役割であるという認識をしております。

○13番（森功一議員）　　では、今回の台風において、要支援者からのニーズ把握はできていたのでしょうか。

○長崎聡之　防災安全部長　　台風第15号及び第19号におきましては、台風の接近に伴いまして、鎌倉市立小学校16校に避難所を開設いたしました。避難された方は、台風第15号では83人、第19号では1,374人でございました。台風第15号の際に停電した地域に対しまして、避難行動要支援者名簿などを活用し、保健師による戸別訪問や電話連絡等を行いまして、状況の把握に努めたところでございます。また、同じく停電地域におきまして、自治・町内会による声かけ等が行われたことも把握をしてございます。
　今後もさまざまな状況にある避難者に柔軟な対応ができるように、関係部局との協議や備蓄品の整備を進めてまいりたいと考えております。

○13番（森功一議員）　　次に、災害ボランティアに関する協定やマニュアルについてですが、先ほどＪＣとつくったということですけれども、その後、見直しや更新、それに基づいた訓練などは行われているのでしょうか。

○長崎聡之　防災安全部長　　災害ボランティアセンターの協定でございますが、先ほど申し上げましたとおり、社会福祉協議会と青年会議所と市の三者で平成19年に締結したものでございます。この協定に基づきまして、これまでボランティアセンターの設置、運営に係る訓練なども実施をしてきたところでございます。現時点では、この協定本体の見直しは、今のところ予定はしてございませんけれども、ボランティアセンター運営に係るマニュアルづくりを進めておりまして、災害時に迅速な活動ができるように体制整備に努めたいと考えております。

○13番（森功一議員）　　では、最後の質問ですけれども、現在の鎌倉市地域防災計画では、支援の受け入れについて言及しているものの、受援体制についてマニュアル化はされておりません。また、行動計画や役割などが明確になっておりません。大規模災害時、特に発災直後は限られた応援のパイをほかの自治体と奪い合うことになります。その応援を獲得するためには、しっかりとした応援の受け皿がなくてはなりません。今後も風水害はさらに甚大化し、またいつ来るかわからない東海・東南海地震などに対応するためにも、早急に応援・受援体制を整備すべきと考えますが、いかがでしょうか。

○長崎聡之　防災安全部長　　この秋の台風第15号及び第19号によりまして、東日本の各地で甚大な被害が発生いたしました。さまざまな形態による応援活動やボランティア活動が展開されたと承知をしております。本市におきましても、これまで観測された記録を上回る最大瞬間風速や倒木被害が発生していることを考えますと、今後の防災対策を進める上で、御指摘のような公的機関やボランティアの力をかりて、初動対応、応急復旧を図ることは大変重要な視点であると認識をしております。実効性のある体制づくりに取り組んでまいりたいと考えております。

○議長（久坂くにえ議員）　　次に、伊藤倫邦議員の発言を許可いたします。

○22番（伊藤倫邦議員）　　自由民主党鎌倉市議会議員団の伊藤倫邦です。事前通告に従いまして、順次質問をいたしますので、明快なる御答弁をお願いいたします。今回は７項目でございます。事前通告どおり順番に質問してまいります。
　それでは１番目に国道134号線についてお伺いをいたします。10月の台風19号における高波で、またも稲村ヶ崎において護岸がえぐられ、一時片側通行になるなど、通行規制されました。９月の一般質問において、早急な土どめ策の実施をお願いいたしましたが、国道134号線の歩道下には、市の下水道管が埋設されています。管轄している藤沢土木事務所との調整はどのように進めているか、お尋ねをいたします。

○樋田浩一　都市整備部長　　国道134号の稲村ガ崎三丁目付近一部区間につきましては、令和元年８月13日に海岸の歩道が沈下したため、道路管理者であります藤沢土木事務所が被害の拡大を防ぐため、大型土のうと消波ブロックを設置するとともに、擁壁と歩道面にモルタルの吹きつけを行い、車道を保護するための鋼矢板の設置工事を行ったところでございます。その後、10月12日に台風第19号の高波により、さらに道路擁壁が破損し、下水道管線管渠が露出して、波の影響を直接受ける状態になったことから、市では露出した管渠を防護するため、高流動埋め戻し材により埋め戻しを行ったところでございます。
　なお、県へはこれまでの要望に加え、沈下した歩道下に埋設している下水道管線管渠の防護を行うための協力を初め、歩道の原状復旧、さらには既存石積み擁壁の点検調査を実施し、必要に応じて改修するよう要望しているところでございます。

○22番（伊藤倫邦議員）　　この道路は鎌倉だけの問題ではなく、三浦半島のつけ根であるとともに、海岸を通行する大変重要な道路であります。通行する全ての車両が安心して利用できるようにしていただきたいと思います。管轄は藤沢土木事務所であると承知していますが、鎌倉として関係機関に働きかけていただきたいが、どうでしょうか。市長、お願いをできませんでしょうか。

○松尾崇　市長　　御指摘のとおり、国道134号線は主要な幹線道路であるだけでなく、第一次緊急輸送道路にも指定されている重要な道路であります。現在、藤沢土木事務所では、行合橋から小動にかけての擁壁の改修や鎌倉高校前交差点改良を計画的に進めているところであります。また、七里ガ浜駐車場の東側から西田幾多郎博士の碑付近にかけても県が恒久的な整備を行うということで、令和元年度、今年度に詳細設計の予算を確保しているところであります。これまでも神奈川県への要望をしてきているところでありますけれども、今後も国道134号線が安全に安心して通行できるよう、引き続き働きかけてまいります。

○22番（伊藤倫邦議員）　　ぜひ、強力に推し進めていただきたいと思います。
　2020オリンピック・パラリンピック開催が目の前に迫っています。数年前には高波により護岸がえぐられ、下水道管が破損し、汚水が海に流れ大変問題になりました。オリンピックではセーリングが江の島沖で開催されます。もし、下水管が破損し汚水が流れ出たら、鎌倉のイメージを損なうことになりますので、一日も早く工事を完成すべく、関係機関と密に連絡し、通行する全ての車両が安心して利用できるよう切に願っております。現在使用している下水道はかなり前に布設していて、道路の海側にのり面があり、こののり面を掘削し、下水道管を布設し、周りを固め現在に至っています。下水道管の上に歩道として整備を行ってきたと思います。御存じのように地盤が軟弱です。これから先の計画で、下水道本管の埋設を別ルートで考えていく時期に来ていると思います。また、予算もかなり高くなりますので、計画を立て、実現に向け検討をよろしくお願いをいたします。
　次に、２番目の質問をいたします。避難所開設についてお伺いいたします。さきの台風接近に伴い、避難所に避難をした市民の方から、奥様と子供さんは避難所に来たけれど、御主人は犬がいるので家に残っていたとお聞きしました。御自宅の裏山は危険斜面であり、ペットを置いて避難することができなかったそうです。ペットは今や家族であり、今後対策を考えていただきたいと思いますが、避難所のペット同伴については、どのようになっているでしょうか、お伺いをいたします。

○長崎聡之　防災安全部長　　鎌倉市の避難所は、基本的にペット同伴可能という運用をしております。さきの台風第19号におきましては、小学校10校にペット連れ避難者が54名、ペット22匹の避難があり、避難所で受け入れを行ったと聞いております。ペットの同行避難につきましては、避難者のアレルギー等の課題もありますことから、今後、施設管理者等と調整を行いまして、避難者とペットの区分けについて、事前に定めておくなどの対応を急ぐ必要があると認識しております。あわせてペットの飼い主の方々に対しましても、避難所におけるペット避難のマナーや事前の準備、具体的に申し上げますと、ケージであるとか、ペット用の食料など、こういったものの準備につきまして、機会を捉えて周知を図っていきたいと考えております。

○22番（伊藤倫邦議員）　　避難所に初めて来られた市民の方には、わかりやすく案内ポスター等で避難所の利用方法など伝えることをぜひ考えていただき、現場の担当者がマニュアルにもあるでしょうが、説明できるようにしていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　次に、３番目の質問をいたします。消防施設整備についてお伺いをいたします。ことしの台風15号及び19号では、市職員の皆様方の献身的な活躍に対し感謝申し上げます。特に消防職員の皆様は風雨が強いときでも、要請があれば災害現場に駆けつけ、市民の方たちに安心感を与えていただいております。消防職員は緊急搬送、火災発生時、災害時等に出動し、市民の生命、身体、財産を守るため、昼夜を問わず危険性の高い過酷な現場において適切な活動を行っております。24時間365日休みなく稼働する消防施設は、現場であると同時に生活の場であると考えます。そこで消防職員が過ごす職場の環境整備についてお伺いをいたします。消防職員の職場環境はどのようになっていますか。仮眠室の個室化、また、寝具類の衛生管理はどのようになっていますか、お伺いをいたします。

○芥川忠　消防長　　職員が24時間当直勤務する消防署所には、消防車両を納めている車庫、待機室、事務室のほか、厨房、食堂、浴室、仮眠室などが備えられております。消防署所で個室の仮眠室を備えているのは、平成19年開設の今泉出張所、平成23年開設の七里ガ浜出張所の２カ所でございます。また、仮眠室用寝具類については、ベッドは１人に１台を割り当てまして専用としているほか、使用する寝具類については、専門業者と賃貸借契約を締結し、寝具一式を借り入れ、シーツ、布団カバーは月に１回の交換、マットレス、敷き布団、かけ布団、枕は半年に１回の交換を行い、衛生管理を徹底しているところでございます。

○22番（伊藤倫邦議員）　　スペースの問題もあると思いますが、できるだけ早く装備の充実を図っていただきたいと思います。
　次に、消防職員の男女比についてお伺いをいたします。現在、消防職員の人数は何人で、男性と女性の比率はどのようになっておりますか。お尋ねをいたします。

○芥川忠　消防長　　令和元年12月１日現在、消防職員の総数は246名でございます。そのうち235名が男性で、女性は９名でございます。女性の比率は約3.7％でございます。

○22番（伊藤倫邦議員）　　大変女性の人数が少ないようですね。これからの時代は女性が活躍する環境を整えていかなければなりません。
　先ほど、職員の過ごす環境の中で個室化の話をいたしましたが、できるだけ環境を整え、新しく女性職員が働きたいと思っていただけるよう、前向きに取り組んでいただきたいと思います。特に救急救命士の養成を積極的に考えていただき、ＡＥＤの装着処置については、現在、話題になっていることもありますので、よろしくお願いをいたします。
　次に、消防出張所についてお尋ねをいたします。消防から配布されている消防年報によると、消防施設で一番古い施設は玉縄出張所であるとのことです。玉縄出張所は建物の老朽化が進んでいるようですが、今後、建てかえについて計画はございますでしょうか。

○芥川忠　消防長　　昭和48年４月に開所した玉縄出張所でございますけれども、建築から46年が経過しまして老朽化が進行していると認識をしております。近年では雨漏り、給水管の漏水、排水管の詰まり、漏電、シャッター等の故障などが頻発をしまして、早期の建てかえが必要だと感じているところでございます。具体的な建てかえ計画はございませんが、早期の建てかえに向け、関係部局と協議をしていこうと考えております。

○22番（伊藤倫邦議員）　　計画をしっかり立て、実行に向けて進めていただきたいと思います。先ほどもお伺いいたしましたように、救急、火災、災害等、緊急事態が起きたとき、環境整備が充実していることで、消防職員の意識も高くなると思いますので、よろしくお願いをいたします。
　次に、４番目の質問をいたします。傾斜地の樹木伐採についてお伺いをいたします。鎌倉市では、これまで緑地の保全に取り組んできていますが、長い間、剪定や伐採がなされない樹木が台風等の影響で倒れ、隣接の建物等に被害が及ぶ事案も発生しております。このようなとき、被害を受けられた方が倒木等の処理の依頼をしようとしても、緑地の所有者がわからないと迅速な対応が困難な場合があります。被害者の方から市が問い合わせを受けた際の対応についてお伺いをいたします。

○樋田浩一　都市整備部長　　被害者の方から市へ倒木等の対応についてお問い合わせをいただいた際には、まず、現地の状況をできる限り聞き取りまして、要望箇所が市有緑地内であるかどうかを調べ、市有地であれば現地調査を行い、伐採等の対応を実施しているところでございます。また、国や県有地の可能性があるときは、問い合わせ先を御案内するとともに、状況に応じて国や県に情報提供を行いまして、御要望を引き継ぐなどの対応を行っているところでございます。なお、要望箇所が民有地の際には、個人情報にかかわるため、土地所有者の情報が提供できないことから、法務局におきまして、土地の登記情報を確認していただくよう御案内しているところでございます。

○22番（伊藤倫邦議員）　　また、鎌倉市内の傾斜地には、県や市が所有する公有地のほか、個人や企業、社寺等が保有する民有地があると認識しております。土地所有者が対応するという原則があるとは思いますが、民有地については、どのように対応していますか。お伺いをいたします。

○長崎聡之　防災安全部長　　民有の傾斜地につきましては、地権者が管理を行っていくということになりますが、中には相続などによりまして、御自身が地権者であるということを認識されていない、こういった事例が見受けられます。民有の傾斜地の管理を実施していただくために、地権者への周知、これを行うことは非常に重要なことであると認識をしてございます。土砂災害防止月間や台風の時期などには、「広報かまくら」などにおきまして、私有地の適正な管理につきまして周知を行っているところでございます。また、鎌倉市のホームページにも同様の記載を行っているところですが、地権者の中には他の都道府県に居住されている方もいらっしゃいますので、そういった方々に周知する方法については非常に難しいので、今後、工夫をいたしまして、予防対策の充実につなげてまいりたいと考えております。

○22番（伊藤倫邦議員）　　努力されていることは、よくわかっています。市ではいろいろと発信している努力は感じますけれど、民有地の方には直接御案内の手紙、はがき等でお知らせいただければと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　次に、５番目の質問をいたします。平成30年５月、岩瀬隧道素掘り部分の天井から剥落が生じ、隧道の復旧工事が行われている間、周辺住民に多大な影響を及ぼしてしまいました。その岩瀬隧道の大船側にも素掘りトンネルがございまして、地元の方々からは、天ケ谷戸隧道や宮の前隧道などと呼ばれ、地域の生活道路の一部を担っております。市では、管理上、この隧道を谷戸ノ前隧道と称しているようですが、地元の方々が岩瀬隧道のように剥落が生じることを懸念しております。市内のトンネルについて、調査を平成30年度に実施しているはずですが、当該隧道の状態、健全度はどうだったのかお伺いをいたします。

○樋田浩一　都市整備部長　　トンネルなどの道路施設の点検につきましては、平成26年に改正されました道路法施行規則により、５年に１回の頻度で行うことが義務づけられたところでございます。このため、御案内の隧道につきましては、平成30年度に法定点検を行ったところで、健全性の診断結果といたしましては、健全なレベル１から緊急措置段階のレベル４まで４段階ある評価区分のうち、レベル３の早期措置段階に該当し、構造物の機能に支障が生じる可能性があり、早期に措置を講ずるべき状態との結果がでたところでございます。

○22番（伊藤倫邦議員）　　宮の前隧道は早期に措置を講ずるべきことであるので、加えて近隣の住民からは早期の修繕を望む声が寄せられておりますが、現在の市の対応をお聞かせください。

○樋田浩一　都市整備部長　　御指摘の隧道につきましては、この点検の結果を踏まえまして、修繕が必要と考えております。そのため、令和元年度、本年度は修繕工事に向けた測量、地質調査及び予備設計を行っているところでございます。なお、今後は予備設計をもとに土地所有者と調整し、工法を決定した後、詳細設計、工事実施の予定としております。

○22番（伊藤倫邦議員）　　一日も早く、地域住民の希望でありますので、よろしくお願いを申し上げます。
　次に、６番目の質問をいたします。岩瀬隧道切り通しについてお伺いをいたします。先般の岩瀬隧道通行どめのこともあり、地域住民の方々は災害時の通行の確保や渋滞について大変懸念を抱いており、岩瀬ぼたん公園から天ケ谷戸遊水池を結ぶ切り通し型２車線の新道路建設を要望しているところです。この新道路建設には、平成31年２月市議会定例会において請願が採択されておりますが、市として、その後どのような検討を進めているか、お伺いをいたします。

○樋田浩一　都市整備部長　　御案内のように、平成31年２月市議会定例会の請願後、断面図等を作成し、切り通しによる影響を検討しましたところ、高低差約40メートルの多段擁壁の建設が必要となることで、緑地が広範囲にわたり失われ、影響を及ぼすことを確認したところでございます。また、その掘削で生じる土砂の搬出量は約12万立方メートルとなり、現道を通過可能な４トントラック約５万4000台に相当し、残土処分費は約15億円と多額の工事費用が必要となることもわかりました。さらに切り通しでは広い範囲の用地取得や岩瀬ぼたん公園の用地活用の代替地が必要になるなど、多くの課題を確認できたことから、今後、これらの課題について、請願者などへ説明をしていくこととしております。なお、御質問のありました谷戸ノ前隧道やその他の素掘りのトンネル、道路舗装や橋梁は優先して修繕を行ってまいりたいと考えております。

○22番（伊藤倫邦議員）　　採択では切り通しの工法ですが、別の工法も考えられるのではないでしょうか。検討をよろしくお願いいたします。
　次に、７番目、最後の質問をいたします。鎌倉湖、散在ガ池、その後の調査についてお伺いをいたします。鎌倉湖の堤体等が決壊すると、下流域である砂押川沿いが浸水する可能性があり、定期的な池のしゅんせつや水抜きを行い、調査を実施する必要があると指摘しましたが、その後、どのような状況かお伺いをいたします。

○樋田浩一　都市整備部長　　先般の台風第15号及び台風第19号の際に実施しましたパトロールでは、鎌倉湖の堤体に被害がないことを確認しております。また、鎌倉湖の下流の堰につきましては、平成30年度に下水道河川課が実施しました河川雨水調整池施設調査業務委託において、平成31年２月18日に調査を行い、老朽化が進んでいるものの修繕の必要がないことを確認しているところでございます。
　なお、堤体などにつきましては、目視点検で異常は認められておりませんが、調査につきましては、市全体の施設管理の状況を見きわめながら対応してまいりたいと考えております。

○22番（伊藤倫邦議員）　　市の管理になってから一度も水抜きを行っていないとのことですので、どのように実施すればよいか検討し、下流域に影響がないよう、よろしくお願いを申し上げます。
　これで私の質問を終わります。

○議長（久坂くにえ議員）　　お諮りいたします。ただいま一般質問中でありますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
　なお、残余の日程については、明12月６日午前９時30分に再開いたします。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
　本日はこれをもって延会いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（17時57分　　延会）

令和元年（2019年）12月５日（木曜日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会議長　　　　久　坂　くにえ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　　　吉　岡　和　江

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　松　中　健　治

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　千　　　　　一