○議事日程
令和 元年 ９月定例会
鎌倉市議会９月定例会会議録（９）
令和元年（2019年）10月４日（金曜日）
〇出席議員 24名
１番 千 一 議員
２番 くりはらえりこ 議員
３番 池 田 実 議員
４番 久 坂 くにえ 議員
５番 志 田 一 宏 議員
６番 長 嶋 竜 弘 議員
７番 武 野 裕 子 議員
８番 安 立 奈 穂 議員
９番 竹 田 ゆかり 議員
10番 西 岡 幸 子 議員
11番 前 川 綾 子 議員
12番 河 村 琢 磨 議員
13番 森 功 一 議員
14番 日 向 慎 吾 議員
15番 高 野 洋 一 議員
16番 保 坂 令 子 議員
18番 大 石 和 久 議員
19番 納 所 輝 次 議員
20番 山 田 直 人 議員
21番 中 村 聡一郎 議員
22番 伊 藤 倫 邦 議員
23番 高 橋 浩 司 議員
24番 吉 岡 和 江 議員
25番 松 中 健 治 議員
───────────────────────────────────────
〇欠席議員 なし
───────────────────────────────────────
〇議会事務局出席者
事務局長 大 隅 啓 一
次長兼議事調査課長 木 村 雅 行
議事調査課課長補佐 笛 田 貴 良
議事調査課課長補佐 岩 原 徹
書記 片 桐 雅 美
書記 菊 地 淳
───────────────────────────────────────
〇説明のため出席した者
番外 １ 番 松 尾 崇 市長
番外 ２ 番 小 礒 一 彦 副市長
番外 ３ 番 千 田 勝一郎 副市長
番外 ５ 番 比留間 彰 共創計画部長
番外 21 番 文化財部長
桝 渕 規 彰
番外 ６ 番 歴史まちづくり推進担当担当部長
番外 ７ 番 奈 須 菊 夫 行政経営部長
番外 ８ 番 松 永 健 一 総務部長
番外 ９ 番 長 崎 聡 之 防災安全部長
番外 10 番 齋 藤 和 徳 市民生活部長
番外 11 番 平 井 あかね こどもみらい部長
番外 12 番 内 海 正 彦 健康福祉部長
番外 13 番 能 條 裕 子 環境部長
番外 14 番 前 田 信 義 まちづくり計画部長
番外 15 番 服 部 計 利 都市景観部長
番外 16 番 樋 田 浩 一 都市整備部長
番外 17 番 廣 川 智 久 会計管理者
番外 18 番 芥 川 忠 消防長
番外 19 番 安良岡 靖 史 教育長
番外 20 番 佐々木 聡 教育部長
番外 22 番 八 木 隆太郎 代表監査委員
番外 68 番 佐 藤 雅 也 監査委員事務局長
───────────────────────────────────────
〇議事日程
鎌倉市議会９月定例会議事日程（９）
令和元年（2019年）10月４日 午後２時開議
１ 諸般の報告
２ 議案第29号 平成30年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について ┐
議案第30号 平成30年度鎌倉市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定に │
ついて │
議案第31号 平成30年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特 │
別会計歳入歳出決算の認定について │平成30年度
議案第32号 平成30年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の │鎌倉市一般会計
認定について │歳入歳出決算等
議案第33号 平成30年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決 │審査特別委員長
算の認定について │報 告
議案第34号 平成30年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定 │
について │
議案第35号 平成30年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算 │
の認定について │
┘
３ 議会議案第２号 日米地位協定の見直しを求める意見書の提出について 千 一議員
安立奈穂議員
竹田ゆかり議員
吉岡和江議員
外４名提出
４ 議会議案第３号 カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）を憂慮する決議に 武野裕子議員
ついて 保坂令子議員
外３名提出
５ 議会議案第４号 2021年度介護保険制度の改定に対する意見書の提出につ 竹田ゆかり議員
いて 保坂令子議員
吉岡和江議員
外３名提出
６ 議会議案第５号 気候非常事態宣言に関する決議について 千 一議員
くりはらえりこ議員
長嶋竜弘議員
西岡幸子議員
高野洋一議員
提 出
７ 閉会中継続審査要求について
───────────────────────────────────────
〇本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
───────────────────────────────────────
鎌倉市議会９月定例会諸般の報告 （５）
令和元年（2019年）10月４日
１ 10 月 ２ 日 平成30年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算等審査特別委員長から、次の議案について
委員会の審査を終了したので、本会議に報告したい旨の届け出があった。
議 案 第 29 号 平成30年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について
議 案 第 30 号 平成30年度鎌倉市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
議 案 第 31 号 平成30年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計歳入歳出決算の認
定について
議 案 第 32 号 平成30年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
議 案 第 33 号 平成30年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について
議 案 第 34 号 平成30年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
議 案 第 35 号 平成30年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について
２ 10 月 １ 日 千一議員、安立奈穂議員、竹田ゆかり議員、吉岡和江議員外４名から、次の議案の提
出を受けた。
議会議案第２号 日米地位協定の見直しを求める意見書の提出について
３ 10 月 ２ 日 武野裕子議員、保坂令子議員外３名から、次の議案の提出を受けた。
議会議案第３号 カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）を憂慮する決議について
４ 10 月 ２ 日 竹田ゆかり議員、保坂令子議員、吉岡和江議員外３名から、次の議案の提出を受けた。
議会議案第４号 2021年度介護保険制度の改定に対する意見書の提出について
５ 10 月 ２ 日 千一議員、くりはらえりこ議員、長嶋竜弘議員、西岡幸子議員、高野洋一議員から、
次の議案の提出を受けた。
議会議案第５号 気候非常事態宣言に関する決議について
６ 10 月 ４ 日 各常任委員長から、要求書のとおり、それぞれ閉会中継続審査の要求があった。
───────────────────────────────────────
（出席議員 24名）
（14時00分 開議）
|
| |
○議長（久坂くにえ議員） 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、配付いたしましたとおりであります。
会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。18番 大石和久議員、19番 納所輝次議員、20番 山田直人議員にお願いいたします。
────────────〇─────────────〇────────────
|
| |
○議長（久坂くにえ議員） 日程第１「諸般の報告」を議題といたします。
内容は配付いたしましたとおりであります。
ただいまの報告に御質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
────────────〇─────────────〇────────────
|
| |
○議長（久坂くにえ議員） 日程第２「議案第29号平成30年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について」「議案第30号平成30年度鎌倉市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について」「議案第31号平成30年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計歳入歳出決算の認定について」「議案第32号平成30年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について」「議案第33号平成30年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について」「議案第34号平成30年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について」「議案第35号平成30年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について」以上７件を一括議題といたします。
平成30年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算等審査特別委員長の報告を願います。
|
| |
○平成30年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算等審査特別委員長（志田一宏議員） （登壇）ただいま議題となりました議案第29号平成30年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について外６件の決算認定議案につきまして、一般会計歳入歳出決算等審査特別委員会における審査の経過と結果を報告いたします。
当委員会は、去る９月17日に委員会を開き、互選により委員長に私、志田、副委員長に中村聡一郎委員が選任されました。審査に当たり、これら各会計の決算については、既に監査委員が長期間にわたり計数的な面を中心に細部に及ぶ審査を行い、さらに意見も付されておりますので、当委員会では重複を避け、議会の予算審議における指摘事項がどのように反映されたか、第３次鎌倉市総合計画第３期基本計画後期実施計画の諸施策がどのように遂行されたかなどの点を中心に、予算の適正な執行と、その行政効果について審査を行うこととし、９月25日、26日、30日、10月１日、２日の５日間及び本日の計６日間にわたって委員会を開き、慎重に審査を行ってまいりました。
まず、結論について申し上げます。議案第29号平成30年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について及び議案第34号平成30年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定については、一部の委員が反対の立場をとりましたが、採決の結果、多数をもって原案を認定すべきものと決しました。
次に、議案第30号平成30年度鎌倉市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第31号平成30年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第32号平成30年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第33号平成30年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第35号平成30年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について、以上５議案については、いずれも全会一致をもって原案を認定すべきものと決しました。
次に、審査の過程におきまして、各委員から多岐にわたる意見が述べられましたが、以下申し上げます点については、特に意見を付することになったのであります。
まず、市民への情報発信について申し上げます。公共施設再編計画の進行管理については、計画の市民への周知に課題があると考えられ、また、同計画に位置づけられている施設は、市民生活に密接していることから、計画の実施に当たっては、その利用者や地元住民の混乱を招かないよう、丁寧な説明を求めるものであります。
次に、児童虐待防止の取り組みについて申し上げます。児童虐待を未然に防止し、児童の生命と安全を確保するためには、関係機関との連携をさらに強化するとともに、一つ一つの事例を過小評価することなく、事案の終結が明確になるような対応を求めるものであります。また、担当職員に過重な負担がかからないように、働く環境を整え、チームとして未然防止対策に取り組むことを求めるものであります。
次に、ごみ処理体制について申し上げます。市長は、平成30年度末に新焼却施設を整備しないといった、将来のごみ処理体制についての方針を表明したものの、２市１町での広域連携によるごみ処理計画も、技術的に裏づけされたごみ処理方策も不透明な中、将来的にはごみの焼却を行わないことだけが先行している方針では、安定したごみ処理ができる確証は持てず、市民生活の不安は払拭できないと思われます。よって、今後のごみ処理体制については、いまだ課題は残りますが、市は将来にわたる安定したごみ処理体制を構築することを求めるものであります。
以上で報告を終わりますが、理事者においては、ただいま申し上げました事項を初め、審査の過程において数多くの指摘事項や意見が出されておりますので、これらを十分研究・検討され、今後の市政執行に際し、適正に反映されることを期待いたしまして報告を終わります。
|
| |
○議長（久坂くにえ議員） これより委員長報告に対する質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
これより討論に入ります。原案に対する御意見はありませんか。
|
| |
○７番（武野裕子議員） 日本共産党鎌倉市議会議員団を代表して意見を申し上げます。議案第34号平成30年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算は不認定、議案第29号平成30年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算については修正案を提案した立場を踏まえ認定、また、その他の５議案についても認定するものです。
まず、議案第34号鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算について申し上げます。介護の社会化で始まった介護保険の現状は、年を追うごとに改悪され、保険料においては３年に１度の改定が平成30年度に行われ、平成32年度までの第７期計画期間の介護保険料が決定いたしました。第１期の平成12年は、第１号被保険者で月額2,660円の基準額でしたが、第７期は5,464円となり、倍以上となりました。これまで鎌倉市は、保険料を16段階まで細分化し、低所得者への保険料を抑制してきました。基金の取り崩しも行ってきましたが、今回、保険料が据え置かれたのは一番低い第一段階だけで、ほかの15段階の保険料は値上げとなりました。年金の受け取り額が減り、消費税の増税などで生活が大変厳しくなっている今日、健康づくりの推進とあわせ、払える保険料にすることが大切です。現在の16段階の保険料からさらに段階をふやすことで保険料の抑制が可能であることから、平成30年度はさらなる努力を求めましたが、残念ながら16段階に据え置かれました。今後、16段階から20段階程度への改善を求める立場から、不認定とするものです。
次に、議案第29号平成30年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算について意見を述べます。まず、ごみ行政についてです。平成30年度予算で、唐突に、ごみ減容化処理施設を建設するという市長の政策転換の予算が計上されました。本来、生ごみ資源化施設は、ごみ処理行政の全体のスキームの中で位置づけるべきものです。予算審議では、鎌倉市にふさわしい処理方法や処理規模を含め、市長の諮問機関である生活環境整備審議会などで調査審議を行い、責任ある方針を示すよう強く求め、議会として減容化施設建設に係る予算を減額修正するに至りました。平成30年度は審議会から答申がされ、まず、実験段階程度の小規模な減容化施設建設の方針で取り組む方針になったと認識していますが、地元住民の皆さんとの合意形成を図れる見通しがあるのでしょうか。そして、年度末に市長は市内に焼却施設をつくらないと宣言しましたが、その先の見通しでもあるというのでしょうか。ごみ処理施設は住民にとって最も身近でデリケートな問題であるだけに、慎重な対応が必要であることは言うまでもありません。私たちは前市政のときから、燃やすごみの約半分を占める生ごみの全市的な資源化を行い、燃やすごみを減量化することが焼却施設問題の解決に道を開くことになると再三にわたり申し上げてきました。今年度は何の予算計上もありません。今後の見通しもつかないのであれば、減容化施設の是非を含めた検討を行う必要があるのではないのでしょうか。今後、全市的な資源化が可能な処理方式について、候補地を含めた調査・検討を行い、より効果的な生ごみ処理施設の施策を示すよう求めるものです。
次に、職員数適正化計画について意見を申し上げます。第４次職員数適正化計画では、平成37年、令和７年までに109人減らす計画となっています。ここには「目まぐるしく変化する社会情勢の中で、新たな市民ニーズに即した事業を実施しなければならないときには、一定の人員体制を整える必要があります」と書かれています。しかし、返す刀でこう述べています。「市が実施する事業の取捨選択も効果的な手法の一つである」と、露骨に市民サービスの削減を効果的な手法として提案しているのです。このとおり、職員数適正化計画は適正化の衣をつけた削減計画にほかなりません。非常勤職員への置きかえに誘導することはあってはならないことです。実際、人手不足という声があちこちから聞こえてきます。また、専門職が少なくなっているとも聞いています。職員が元気でやりがいを持続できる職場にしていくには、職員体制についての現場の声をしっかり受けとめることが何より必要なのではないでしょうか。特に、災害時の対応を基本に、改めて職場の聞き取りをすることを求めます。
次に、深沢地域整備事業のあり方とまちづくりについてです。長い間、地元が待たされてきた深沢地域整備事業は、当初、平成31年度に都市計画決定をする、おくれが出ないようにやると言っていたものが、村岡新駅と一体の事業となったため、さらに２年おくらせることになりました。村岡新駅については、我が会派が全市的に行ったアンケート調査においても８割の市民が反対していました。一般会計に匹敵する莫大の経費をかけるこの事業が、村岡新駅の行方次第となっており、資材の高騰、消費税の影響など、整備事業の行く末の不安定材料が払拭し切れていません。深沢地域整備事業は、新駅問題とは切り離して着実に前に進むようにするべきです。
次に、子ども・子育て支援事業について申し上げます。子ども会館について議会の議決を待たずに市内に配布した、平成32年度３月で閉館と書かれた暮らしのガイドブックの問題では、再発防止を求めるものですが、あってはならない事務処理をやってしまった背景には、市長が強引に進める公共施設再編計画があるからではないですか。市長は、子ども・子育て支援事業計画の着実な推進を図ると言いつつ、公共施設再編計画に基づき玉縄青少年会館の閉館も含め、乳幼児の居場所を次々となくそうとしています。この事実を知った市民から陳情が出され、市民不在の再編計画であることが露呈しました。玉縄青少年会館は令和元年度においても、子ども・若者育成プランに基づき居場所づくりを継続して実施していくとなっています。市長は再編計画の後にできた改訂子ども・若者育成プランとの矛盾に責任を持たず、一方的に再編計画を優先させ、原課の職員を混乱させたのです。市長が玉縄青少年会館の廃館条例案を本会議の直前に取り下げようとしたことで、まさにこの問題の本質が浮き彫りとなりました。そもそも公共施設再編計画は計画段階できめ細かく市民、住民、特に施設利用者と一緒につくっていれば、こんな騒ぎにはならなかったはずです。公共施設再編計画にはこう書かれています。「今後の人口動向や社会情勢の変化などに柔軟に対応するため、基本計画の策定段階にあわせ計画を改定するなど、計画の硬直化を招かないよう取り組んでいくことも必要となります。」と。少なくとも陳情が出て採択された施設に関しては、公共施設再編計画の見直しを図るべきではないでしょうか。
また、あおぞら園にあっては、松尾市長が平成23年にあおぞら園を含む幾つかの公共施設に対し、指定管理化や民営化のあり方の検討の指示を出しましたが、原課は公設公営でいくことが必要だという結果を出しました。それにもかかわらず、児童福祉法の改正を口実に、原課の判断を変えさせたのです。指定管理のよしあし以前の問題です。職員の士気にかかわる問題であることをここで申し述べておきます。
津波浸水地域の危険ブロックの問題です。大阪府北部地震で高槻市の小学生が倒壊したブロック塀の下敷きになり死亡した事故を受け、本市でも通学路の危険ブロック塀の調査が進み、危険ブロック塀等対策事業補助金の交付も格段に進みました。一方、津波浸水地域に限れば、まだ全貌がつかみ切れていないのが現状です。市長は昨年、今後こうした課題について協議していくと述べました。地震はいつ起きるともわからないものですから、２項道路に面した危険ブロック塀も含め、丁寧に住民の意見も聞きながら解決を急ぐ必要があると思います。
北鎌倉隧道の安全対策事業についてです。４年以上もの長きにわたり通行どめにされてきました北鎌倉隧道は、平成30年度に工事費として１億円の予算をつけておきながら、見通しのないままに１年が過ぎ、今年度は１円も予算をつけていません。この問題は、今年度中に決着をつけるという強い意志をもって臨んでもらいたいと思います。
最後に、議案第32号鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算について申し上げます。平成30年度から国保の都道府県化が行われました。これにより国保加入者の保険料支払いが大幅に値上げされることが予測されたことから、これまで再三、法定外繰入金の増額だけでなく均等割の軽減措置をすべきと提案してきました。国保の加入者はほとんどが自営業や高齢者、非正規労働者、低所得者です。国保では会社員や公務員にはない均等割が適応され、家族がふえただけ値上げされる特徴があります。こうした不公平を是正するために、全国知事会は均等割をやめることや国の１兆円負担を提案しています。また、全国市長会、医師会も同様の提案をしています。国民健康保険は命綱です。原局もこのことは十分理解しているようで、国に負担を求めるとしています。命綱が一度でも途切れることのないように法定外繰入の減額、増額だけでなく、鎌倉市の独自の制度として均等割の軽減措置を行うよう求めます。
以上、地方自治体の責任において住民の生活を守り、住民自治が行えるよう求めることを申し上げて、討論を終わります。
|
| |
○20番（山田直人議員） ただいま議題となりました議案第29号平成30年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定外６議案の認定について、鎌倉みらいを代表し、賛成の立場で討論に参加いたします。
平成30年度は、第３期基本計画後期実施計画の中間年であり、計画の実現性について重要政策の見きわめが求められた年度だったと言えます。改めて、後期実施計画における考え方を見ますと、安全な生活基盤づくりにつながる施策、これを支える人口減少、少子高齢に対応する施策に注力するとして、具体的には目標とすべき、１、安全・安心なまちの実現、２、働くまちの実現、３、子どもが育つまちの実現、４、健康に暮らせるまちの実現を目指すとしています。しかし、行政評価における外部評価では、市民評価委員から、目指すべきまちの姿と各部が設定した指標の関連性が見えず、目標とすべきまちの姿に対する進捗度、改善点が評価しにくいとの指摘を受けているところです。また、監査委員からは各会計決算等審査意見書において、計数的に正確であること、管理、運営が適正であることが示され、加えて、審査の意見では、１、財政状況について、２、収入の確保について、３、安全で安心な暮らしとまちづくりについて、それぞれ厳しくもある指摘の中に一層の奮起への期待がにじみ出た内容だと感じました。
さて、平成30年度一般会計歳入歳出決算等審査特別委員会の審査において、我が会派は例年通り全ての事業において、令和元年度2019年度、行政評価シート個表として記載された内部評価、すなわち総評、平成30年度事業実施に当たっての課題、課題解決のために行った取り組み、未解決、新たな課題、さらに他市比較ベンチマーク、市民評価委員から指摘のあった事業実施に係る指標に記載された内容をもとに、かつ第３期基本計画後期実施計画の重点事業を中心に、それぞれの事業の妥当性、効率性、有効性について質疑し審査してまいりました。その結果、平成30年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算外６議案を了とし認定する立場で、いかに目標とすべきまちの実現として掲げられた項目ごとに、我が会派の意見を順次申し上げます。
まず、１、安全・安心なまちの実現では、救命講習の充実について、市民の裾野を広くするための講習と同時に、いざというときに確実に救命行動がとれる市民をふやす講習として普通救命講習を、さらには上級救命講習を受けていただく取り組みを求めたいと考えております。
次に、２、働くまちの実現では、平成26年度から中小企業支援のための融資規模が減少傾向にあります。法人市民税が伸びていることは好材料ではありますが、政策とした平成30年度の各種補助金はその執行率、助成件数が低水準となっております。制度設計の見直し、さらなる工夫など、いま一歩、潜在需要の顕在化に努められたい。
３、子どもが育つまちの実現では、決算等審査特別委員会の委員長報告の内容を改めて御確認いただきたいと思います。
最後に、４、健康に暮らせるまちの実現では、高齢者の生活を支援し、外出機会をふやす観点において、介護保険の対象外である買い物支援等の日常生活を支えるサービスについては、登録サポーターが充実した環境が整っていることから、さらなる周知に努めていただきたい。また、高齢者の就労者が増加していることは評価するものの、相談、事業所訪問、就労という道筋を示し、就労意欲の高い高齢者の背中を押す施策に期待したいと考えております。
その他、決算特別委員会において、市民サービスをより充実させるとの視点で、職員の就労環境の改善に関しては、年金は取得しやすい就労環境とメンタルヘルス対策が行き届いた職場環境の実現を求め、行財政改革においてはＩＣＴの積極的活用を図るべきとの意見も申し上げました。
審査においては、平成31年度予算につながる議論として、令和元年度すなわち今この時点に関する議論は、極力抑えることに努めましたが、やむなく触れる場合もありました。そのことについては、令和２年度予算審議の場で、改めて議論させていただきたいと考えます。
以上を申し上げて、賛成討論といたします。
|
| |
○８番（安立奈穂議員） 神奈川ネットワーク運動・鎌倉を代表して、議案第29号平成30年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について外６議案のうち議案第29号は不認定、そのほかの議案については認定する立場から討論に参加いたします。
市長は、平成30年２月定例会での予算案の提案説明で、子育て支援や教育施策への注力と共生社会への実現を冒頭に掲げる一方、内閣府が提唱をしている超スマート社会への共感を示しつつ、これまでにないイノベーションにも積極果敢に挑戦し、次の時代への投資にも取り組んでいくことを述べ、鎌倉を世界に誇れる持続可能なまちにするため、全力で市政運営に取り組むと結んでいます。明るく新しく前向きなカラーを前面に出した予算提案説明でしたが、１年を振り返り実際の市政運営はどうだったでしょうか。市長が目指すとおっしゃってきて、実際に形になったものとしては、共生社会の実現を目指す条例及びつながる鎌倉条例の制定やテレワークの導入などが上げられると思います。これらのソフト的な取り組みのようにとてもいかなかったのが、施設の配置や整備にかかわる取り組みで、確実性や手堅さに欠けた進め方が顕著でした。
平成30年度末に市長は新焼却施設の施設断念を明らかにされました。２市１町の広域連携を生かし、実証段階に移ったばかりの技術を含む、さまざまな廃棄物処理方法を検討してゼロ・ウェイストを目指すということでしたが、先の見通しが不透明なまま退路を断ってしまったと言わざるを得ません。本市の立地条件を考えると、ごみ焼却施設のような環境負荷が大きいと目される施設の建設は難しいことであり、それを前提として進め方を考え、計画を立案すべきでした。
次に、本庁舎整備については、前年度末に深沢への移転による整備という方針を決め、基本構想の策定に取りかかりました。しかし、深沢への移転による整備の賛否を問う住民投票の実施を求める直接請求が、有権者の50分の１を超える署名を集めて提起されました。このことは市長みずから口にされていたとおり、重く受けとめなくてはなりません。納得できない市民を置き去りにせず、市民合意を高めることができるのか、今なお問われ続けていると肝に銘じていただきたいです。御成の現在地における施設整備の構想づくりを後回しにせずに並行して行い、市民に示していく方向性を打ち出したことはよいと思いますが、これは市がより大きな課題を背負ったということも言い添えます。
公共施設再編計画に位置づけられた施設の廃止をめぐっても議論が沸き起こっています。平成30年２月議会では、岩瀬子ども会館を廃止する改正条例案が賛成多数で可決しました。しかし、廃止に反対する声が高まり、施設の存続を求める陳情が採択されて、きょうに至っています。学校敷地内に併設されていない単独の子ども会館は廃止の方向です。しかし、同館は学校以外での子供たちの居場所、乳幼児親子のコミュニティーの場、子育て団体等の活動場所としても利用されていました。会館の平均利用人数がさほど多くなく、代替施設の確保ができないからといって、説明が不十分なまま閉館を進めてしまうやり方は余りにも乱暴で、会館利用者や地元住民の意見を全く無視しています。
公共施設再編計画は、施設の維持、更新に係るコストが長期的に見て、市の財政を過度に圧迫することがないよう、現有施設の建物と機能を切り離して捉え、施設の統合化、複合化を進めるという方針の下でつくられました。しかし、その大きな方針が個々の施設のあり方にとって最適であるかどうかは、地域の状況や個別の要素、この例で言えば、地域における子供、多世代の居場所の確保の必要性といったことと照らし合わせて判断しなくてはなりません。
岩瀬子ども会館の廃止決定後に施設存続を求める住民、利用者の声が上がったのは、今後の公共施設再編を考える上で大きな一石を投じたものと言えます。さらに言えば、公共施設再編計画に関連して、今後再び議論が避けられないのが支所の窓口機能の廃止の是非についてです。
支所の窓口機能である各種届け出、証明書発行、収納業務については、平成31年度中に本庁舎窓口等へ集約化する。すなわち、支所については廃止するとされていましたが、対外手法等について慎重に対応する必要があるということになり延期されました。窓口機能の中の住民票や印鑑証明書などの証明書発行業務については、国がコンビニ設置のマルチコピー機での交付を推進しており、本市もこれに前向きです。コンビニでの証明書取得にはマイナンバーカードが必要で、コンビニ交付を拡大するためにマイナンバーカードの取得を促進するのか、マイナンバーカードの取得を促すためにコンビニで取得できる証明書の種類をふやすのか、恐らくその両方だと思いますが、本市は市民のマイナンバーカードの取得を熱心に後押ししています。しかし、決算等審査特別委員会で明らかになったのは、マイナンバーカードの交付率が県内自治体のトップとはいえ20％にとどまり、１年間に交付された住民票、印鑑証明の総数が約13万6000件であるのに対し、コンビニで交付されたのは約3,500件にすぎないということでした。支所の窓口機能の一つである証明書発行業務については、コンビニにおける交付が代替機能を果たすには、まだまだ至っていないということです。このことを一つとっても、支所の窓口機能の廃止については、なお慎重な検討が必要です。支所の窓口機能の廃止が、支所そのものを廃止するものではないということについての市民周知が不十分であることも大きな問題です。
以上、平成30年度一般会計歳入歳出決算について、多大なお金、労力、時間を必要とする施設の配置や整備を切り口に述べましたが、決算等審査特別委員会では、本庁舎整備、新焼却施設の整備断念、子ども会館閉館に加え、ふるさと寄付金及び樹林維持管理事業についても意見をしました。また、子育て支援事業では幼児虐待の予防や早期発見につながる支援体制や相談窓口機能について、介護保険事業特別会計では地域支援事業サービスについて詳しく質問をしました。介護予防の必要性について異を唱えるものではありませんが、本当に介護が必要になったときに、高負担にならずに介護サービスが利用できる制度を維持していかなくてはなりません。何かをやっている感を醸す事業をアピールするのではなく、市長が繰り返し唱えている持続可能なまちに向けて、必要とされる事業を地道に前に進めていくことを求め、討論を終わります。
|
| |
○14番（日向慎吾議員） ただいま議題となりました議案第29号平成30年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について外６議案に対し、賛成の立場から、鎌倉夢プロジェクトの会を代表し、討論に参加いたします。
平成30年度一般会計の歳入決算額は607億4786万円で、前年度比で0.6％増、歳出決算額は588億3962万円で、前年度比で0.9％増となっております。財政力指数は前年度より0.007上回り、近年上昇傾向にあり、財政状況は安定していると言えます。しかしながら、市債につきましては、平成30年度末借入残高は約765億9290万円で、前年度末借入残高に比べ約33億5788万円減少し、年々着実に減少しつつあるものの、今後も引き続き効率的な財政運営をしていただくことをお願いしておきたいと思います。
また、決算審査中にさまざまな意見を申し上げましたので、来年度の予算編成や今後の取り組みの参考にしていただきたく、とりわけ以下の点につきましては、特に意見を付しておきますので、お願いいたします。
まず、高齢者の支援サービスについて申し上げます。高齢者支援の中で入浴助成事業を行っておりますが、利用者には公衆浴場が近くにある方が多く、地域によって利用率に差があります。同事業の重要性は認識しておりますが、入浴助成に限らず交通機関利用時の助成に使うことができるなどメニューをふやし、利用者みずからが選択できるような平等な活動支援サービスとなるようお願いいたします。
次に、救急活動事業について申し上げます。救命率の向上を図るため、公共施設等にＡＥＤを設置し、取り組んでいただいておりますが、円滑に活用されるためにも設置場所の詳細がどこで、どのように設置されているのかを周知し、さらに設置場所を拡大することで救急体制のより一層の充実をお願いいたします。
次に、個人番号カードについて申し上げます。個人番号カードによる住民票と印鑑証明書のコンビニ交付を実施していただいておりますが、まだまだ窓口交付の件数が多くなっています。交付率は平成30年度で18.7％と、県下で１位とのことですが、個人番号カードの利便性を高めるための取り組みを引き続き行い、市民サービスの向上と事務の効率化につなげていくようにしていただきたいと思います。
次に、津波避難対策推進事業について申し上げます。津波避難路面シートについては市内180カ所の保守点検を行い、迅速な避難誘導に取り組んでいただいておりますが、交換等の必要があった際には蓄光型へかえるなど、引き続き、夜の避難対策についてもお願いいたします。また、年齢、国の違いを超えた情報手段として有効なピクトグラムでの案内表示を積極的に取り組み、誰もが理解が容易な情報提供のさらなる充実をお願いいたします。
意見は以上でありますが、限られた予算の中で市民の声にしっかりと応えられる業務の執行を切にお願いいたしまして、賛成討論を終わります。
|
| |
○６番（長嶋竜弘議員） ただいま議題となりました議案第29号平成30年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定については不認定、その他の議案第30号から35号は認定の立場で討論に参加いたします。
まず、平成30年度の大きな話題として、平成30年６月15日に総理大臣官邸にてＳＤＧｓ未来都市選定証の授与式が行われ、松尾市長が出席し受領し、鎌倉市はＳＤＧｓ未来都市となりました。ＳＤＧｓ未来都市として鎌倉市はどうなのか、以下申し上げる平成30年度に起こった中身について、ぜひ皆様でいま一度考えていただきたいと思います。
鎌倉市役所は危機的状況である。これは私が何度も申し上げておりますが、申し上げても感じていない様子の松尾市長の鈍感力は天下一品、鎌倉遺産として登録して差し上げたい気持ちでいっぱいであります。松尾市政は一言で申し上げると問題、課題、不祥事を取り扱う、顧客をだます悪徳総合商社であります。お金がない、ないと言いながら、顧客のサービスを削っているのに社員の給料は上げ続け、サービス改善を望む顧客の声には耳を傾けず、不祥事や問題が発生してもろくに謝らず、うそ、だましは日常茶飯事、このことを社長は自分は悪いとも思っておらず、謝ることもせず、社員に責任をなすりつけているだけであります。また、株主総会を開いても文句を言う株主は少数で容認してしまう。そして、社長はメディアに取り上げられるようなことには一生懸命で、表面上はよく見えるので、実態を知らない顧客をだますのはちょろいもんだと言わんばかりである。平成30年度はそんな悪徳総合商社の象徴的な１年でありましたが、ここで何があったか振り返って不認定の理由を示していきたいと思います。平成30年度は不祥事に始まり、うそ、だましに終始し、不祥事に終わった１年でありました。以下、20件ほど取り上げさせていただきます。
１、平成29年度末の３月30日に今定例会で議題にもなった市政ｅモニター400名以上の個人情報の流出事件がありました。２、４月４日には市議会全員協議会が開催されて市役所本庁舎の整備についての報告がありました。３、４月17日は鎌倉市職員が盗撮の疑いで現行犯逮捕されました。４、４月28日には長谷子ども会館が代替施設もないまま閉館しました。５、５月１日号「広報かまくら」で本庁舎は災害に強いまちを目指して深沢整備事業用地に移転しますと強烈なフェイクニュースを流し、これがきっかけとなり住民投票の運動が起こりました。
本当は、最新のデータでは津波が本庁舎には浸水しないこと、深沢整備事業用地は柏尾川の最大降雨想定632ミリの雨のときに浸水すること、深沢整備事業用地は液状化の判定が出ていること、基礎地盤まで30メートルほどくい打ちをしないと本庁舎などの建設ができないことなど全て隠して市民をだまして、まだ決まってもいないことをいかにも決定したかのように「広報かまくら」に掲載したことは到底容認できるものではなく、鎌倉市政の歴史の最大級の汚点となり、市民から信用を失墜したことはもう取り返しのつかないことであります。６、５月29日には岩瀬隧道内において土砂の崩落が発生しました。平成30年６月15日は先ほど申し上げたＳＤＧｓ未来都市に選定されました。７、鎌倉市の夏のボーナスは一般職の平均支給額で79万7644円で湘南地域で最高額となりました。ちなみに、最低は大磯町の65万7636円で14万８円も違います。湘南地域で最高額、そう自慢できるほどの仕事をしたのでしょうか。私には甚だ疑問であります。８、８月５日には由比ヶ浜にシロナガスクジラの赤ちゃんが漂着して大変話題になりました。９、８月29日には住民投票の会の集会時の質問に対して、松尾市長の答弁が全くのうそであることが発覚しました。質問は柏尾川の浸水想定がなぜ新しい情報があるのに古い情報を載せたのかというものでしたが、市長の回答は、神奈川県に問い合わせをしたら広報に載せるという形でしたら情報は出せませんと言われたと答えたものでした。これが全くのうそであり、10月１日号「広報かまくら」におわびを掲載するという前代未聞の事態となりました。10、９月１日から10月１日は住民投票条例の署名集めが行われ、8,270名の署名が集まりました。11、10月１日の記者発表でかまくらプラごみゼロ宣言が宣言されました。しかし、私が提案して実施することになったペットボトルの販売禁止とマイカップ自販機の導入を、さも自分たちが考えて実施したかのように宣伝しているだけで、その後、何をやったのでしょうか。全く見えてきておりません。12、11月には臨時議会が開かれ住民投票条例が審議され委員会では可決したものの、本会議では10対15で否決となりました。判断材料が不足、情報が未成熟、説明が不十分、まだ基本構想もできていない段階だからというのが主な反対理由でありました。
12月議会は三つあります。13、千田副市長が選任されて１月から就任をされております。14、つながる鎌倉条例が制定されましたが、これもその後どうなったのでしょうか。来年のオリンピックでは市民活動をされている方々の協力が必要なはずですが、全くこれも見えてきません。15、おなり子どもの家の、子どもの家設計修正業務の予算を削除する修正案が可決しました。これはもう申し上げるまでもありませんが、その後ひっくり返り、結局頓挫。先日の本会議で繰り越すことが認められましたが、亀の足取りで進んでおり、まるで建物が朽ち果てるのを待っているかのような状況です。16、耐震性能の強度不足で平成30年12月28日から鎌倉生涯学習センターは全館休館となりました。これもある程度わかっていたことでありますが、原課は予算要望していたのに市長がふたをしてごまかそうとしたので、こういう事態になったというのが実態であります。17、１月３日には消防団員が女性の顔面を複数回殴り、陸橋の階段から突き落とすという事件が発生しました。平成31年３月20日は二つの発表がありました。18、女性職員に対し性的な内容のＬＩＮＥを複数回送るセクハラ行為をしたとして、行政経営部の40代の男性担当係長を停職１カ月の懲戒処分にしました。19、男性職員からセクハラ行為を受けたと虚偽の申告をしたとして、市民生活部の30代の女性事務職員を減給１カ月の懲戒処分にしました。20、そして最後にごみ問題でありますが、前後の経過もあわせて思い出してみてください。新焼却施設、２市１町の広域化協議について、松尾市長が選挙で利用したことは明白であります。その後、うそ、だましを繰り返したことが議会の場で明らかになったのが、まさに平成30年度でありました。まず、皆様もうお忘れかもしれませんが、平成29年12月22日の議会で松尾市長の問責決議が21対４で可決していますが、これは選挙前に山崎の住民に自区外処理広域連携を軽々しく口にして施設建設見直しをほのめかしたことによるものでした。平成30年２月19日の本会議答弁では山崎下水道終末処理場未活用用地での建設を基本と考えておりますが、現在可燃ごみの広域連携の可能性について協議を進めており、平成29年度までに本市の方向性について一定の結論を出すよう考えていますと答弁していますが、平成30年３月13日予算特別委員会答弁では、現時点では年度末までにまとめることはなかなか難しいという見通しで、少し時間をかけさせていただきたいと考えているところですという覆す答弁をしております。平成30年度はごみ問題は全く前に進まず、新焼却施設２市１町の広域協議がどうなっていくのか全くわからないまま１年が経過していきました。近隣住民の皆様の御理解が得られないので、新焼却施設建設は無理なので、方向を転換して新たな道に早く進むべきと、何度も申し上げてきましたが聞く耳持たず、平成30年度は無駄な時間と労力、経費を使っただけでありました。結局、予算議会が終わった後の平成31年３月26日の市議会全員協議会で新たなごみ焼却施設を建設しないとの判断だけが発表され、２市１町の広域化協議は令和元年中には答えを出すと言っていましたが、先日の委員会では実施計画の素案を示すように努力するという状況に変わっており、暗雲が立ち込め先行き不透明な状況に陥っております。市長の判断が二転三転して、ごみ問題はまさに迷走状態であり、出口が見えない長いトンネルに10年間入ったまま、令和元年中に答えが出せない場合は市長の政治的責任は極めて大きいと考えます。そのほかにもごみ有料化と個別収集はセットであると説明していたのに議会に条例を出して提案することもせず、やらずに市民をだましました。また、有料化の収入は新焼却施設建設に使うと説明していたのに、焼却炉断念発表後はごみ処理施設の建設だったら何に使ってもよいと、能條環境部長はさも当たり前かのように平然と答弁していますが、これも完全なだましであり、オレオレ詐欺ならぬ、やるやる詐欺であり、とても容認できるものではございません。
いかがでしょうか。これらのように平成30年度で起こったことだけを見ても、鎌倉市役所全体がパフォーマンスレベルが非常に低下しており、危機的状況であることがわかります。しかし、理事者には反省や謝罪という言葉はなく、それを改善できる能力も有していないどころか、理解すらしていない状況であり、頭を抱える事態である。決められない市長、決めたことをひっくり返してしまう市長のおかげで、あらゆる事業が頓挫して長期化して無駄な税金を多額に費やしている、また、職員のパフォーマンスレベルの低下により、何でもコンサル、何でも最後に税金を投入して事業を進めているが、そのことによってしわ寄せがあらゆるところにもたらされております。
一例を申し上げると、直近の話では、腰越中学校吹奏楽部が９月21日、横須賀市で行われた第25回東関東吹奏楽コンクールＢ部門で金賞を獲得し、10月12日、石川県金沢市で開かれる第19回東日本学校吹奏楽大会への出場を決めたそうです。30人以内の編成Ｂ部門では最高位の全国大会となります。以前は、全国大会出場の祝い金は20万円出ていたそうですが、今年度から10万円の半額に減額されたそうです。市民生活のこうした予算は削られているばかりなのです。何でこんな事態になったのでしょうか。まさに平成30年度必要のないことに税金を投入して無駄遣いをしたからではないでしょうか。市長を初め、職員の皆様は、４年連続で報酬給与が上がっていますが、それに見合ったお仕事をされたのでしょうか。甚だ疑問であります。
保護者の方からシロアリに食われた建物の無駄な修繕に億のお金を使うなら、その一部をスポーツや文化的な育成に使えないものでしょうかと言われました。全く私も同感でございます。こんな状況では本庁舎移転、深沢地域整備事業、ごみ処理広域化など本市が抱える大きな課題がクリアできるとは到底思えません。今後はますます市民生活のあらゆる場面にしわ寄せが来ることは目に見えています。
先日、市民の方から、外から見ると鎌倉はとても文化的・歴史的で魅力のあるまちですが、実態は市のサービスが最低で住みにくいまちですと言われました。同様の御意見は大変多くの方から常に言われますが、全くおっしゃるとおりだと思います。こんな状況でもよいと議会で言ってしまったら、誰が市民の意見を行政側に言うのでしょうか。この事態を我々議会は認識して、ノーと言える議会になるべきであります。
以上で、討論を終わります。
|
| |
○19番（納所輝次議員） 公明党鎌倉市議会議員団を代表して、ただいま議題となりました議案第29号平成30年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について外６議案について、賛成の立場から討論に参加します。
本市の普通会計における歳入歳出決算額の近年の推移は、総額で減少傾向にあるということで、縮小局面に入ったのかと心配しましたが、財政力指数は上昇傾向にあり、平成30年度決算においては1.081と前年度より上回っていました。
地方交付税の不交付団体であるということは、国の施策が交付税措置をとった場合、本市には交付されないことから、例えば、小・中学校のＩＴ化を進めたりする場合など自前で予算措置を図らなければならず、結果として十分な執行ができないという場合が多いのではないでしょうか。
財政構造の安定性を図る経常的収入と経常的経費の割合は、平成30年度において100.3％と経常的経費が経常的収入を上回る結果となっており、臨時的経費に充当し得る財源に余裕が失われ、行政水準の向上や収支の均衡の確保が難しくなっている状況でした。経常収支比率も前年度より1.9ポイント上回る99.7％で財政の硬直化がますます進んでいる状況でした。
平成26年度から進めてきた第３期基本計画は、本年、令和元年度が最終年度であり、財政の硬直化が進む中、安全な生活の基盤づくりにつながる取り組みを優先的に行うとした計画が、どこまで進んだのかをチェックするのが今回の決算特別委員会における審査の主眼でした。しかし、今定例会開会中に台風15号の接近に伴い、市内各所で被害が発生する事態となり、市内各地で倒木や崖崩れなどの災害が発生しました。その被害の大きさに補正予算を組んだものの、安全な生活の基盤づくりは一からやり直さなければならない状況に直面しているのではないでしょうか。これからは、想定している災害の大きさを見直す必要も考えられ、現在、策定中である令和２年度からの第４期基本計画での取り組みでも、安全な生活の基盤づくりが大きなテーマとなることは確実です。
収入の確保については、歳入の６割近くを占める市税の収納率に改善が見られているということで、債権管理課などの取り組みが評価されます。今後は、コンビニ納付など公金納付の利便性のさらなる向上への取り組みが必要とされていると思われます。市内のインフラ管理のあり方も予防保全型へ切りかえたとのことですが、公共施設マネジメント計画による維持管理がファシリティマネジメントを早期に確立し、戦略的に行われる必要性がより鮮明になっています。公共施設のマネジメントで直面しているのが各施設の老朽化ですが、公共施設再編計画があることで、老朽化対策や予防保全型管理が阻害されているのではないかという心配があります。平成27年に策定された公共施設再編計画の進行管理では、市民への周知に課題があることが明らかになりました。市民への周知・理解が不十分では、計画の執行以前に行政への不信感が先立つ危険があります。市民利用が主眼とされる公共施設は、地域や市民生活に密接しているだけに、一つの施設の存続廃止であっても大きな影響があることは市は認識すべきです。決算の審査においては、市民周知、市民理解がなくては公共施設の再編は進まないことを行政は心得るべきであると指摘しました。
将来にわたる安定したごみ処理体制のあり方については、いまだに不透明な状態が続いています。平成30績ですが、高齢社会に突入している鎌倉市では遠からず資源化の限界に直面するであろうことを指摘しまし年度の鎌倉市のリサイクル率が52.5％に達したことは市民のごみ分別の努力のたまものであり、誇るべき実た。２市１町での広域のごみ処理基本計画も具体的な方策が不透明な中、将来的にはごみの焼却を行わないことだけが先行している状態では、市民の不安は増すばかりです。将来にわたる安定した計画、それも途中撤回することのない計画として練り上げることが行政に課せられた使命であることを指摘しておきます。
市民の不安は市営住宅集約化事業にもあらわれています。市営住宅を集約することは老朽化が著しい市営住宅の状況から見れば必要なことでありますが、事業への周知と理解が進んでいるのか疑問です。現在の入居者や移転先の地域住民の不安を払拭することを前提とし、集約化に民間活力を導入しようとするＰＦＩ事業のあり方とその課題も明らかにしておくべきであると指摘しておきます。
児童虐待未然防止対策については、鎌倉市における児童虐待に係る取り扱い事例の多さに驚くとともに、それだからこそ、関係機関との連携の強化と、転入・転出に伴う自治体間の情報共有の強化が求められます。その一方で、担当職員の過重な負担を軽減し、チームとして対策に取り組むよう要望しました。
平成30年度は、当初予算の段階で重点事業であったものが、十分執行されなかった事業がありました。当初予算に組まれた事業は、全てきちんと執行することが当たり前であり、そこで初めて予算の目指す鎌倉のまちづくりが実現できるからこそ議会も責任を持って議決した予算であります。その予算がしっかり執行され、鎌倉のまちづくりが進んだと言い切れる決算であったかどうかといえば、決算特別委員会においては、指摘すべきことが多かった決算であるとの感触を申し上げ、討論とします。
|
| |
○22番（伊藤倫邦議員） ただいま議題となりました議案第29号平成30年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について外６件について、自由民主党鎌倉市議会議員団を代表して、賛成の立場で討論に参加します。
まず、高齢者雇用推進について申し上げます。働ける、また、働きたい高齢者の方たちの経験を生かした職場環境を整えることが大変有意義であり、サポート体制を確立し、若い方たちに、経験を生かした技術の習得ができるよう、行政が一丸となり、高齢者の方たちが生きがいを感じていける社会の確立を求めます。
次に、児童虐待防止の取り組みについて申し上げます。児童の生命と安全を確保するためには、関係機関との連携を行い、事案終結が明確になるよう、いま一層、関係機関との連携を図り、また、担当職員に過重な負担がかからないよう、環境整備を求めます。
次に、公共施設再編計画について申し上げます。本市の公共施設は老朽化が進行し、今後多くの施設が建てかえ等の更新時期を迎える一方、人口減少や、少子高齢化に伴う税収減や、扶助費の増加により、建てかえ費等の財源不足が見込まれます。施設の安全を確保しつつ、持続可能な行政サービスを提供し続けるためにも、鎌倉市公共施設再編計画の実行が不可欠と考えます。しかし、この計画の市民周知が十分実施できているとは思えません。代替先の確保とあわせて、施設利用者への丁寧な周知を求めます。
次に、ごみ処理について申し上げます。ごみの適正処理は自治体に課せられた重要な責務であり、災害時等でも、安定的なごみ処理体制の確立には、自区内焼却施設を前提として、２市１町の広域連携を進めるべきだと考えます。
しかし、市長は、新焼却施設を建設せず、広域連携や自区外処理での処理方針を打ち出しましたが、現在の計画では、将来に向けて、持続的、安定的な処理ができるか不透明な状況と言わざるを得ません。
今後のごみ処理に当たっては、持続的、安定的で明確な処理方針の打ち出しを求めます。
以上で討論を終わります。
|
| |
○21番（中村聡一郎議員） ただいま議題となりました議案第29号平成30年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について外６議案について、鎌倉のヴィジョンを考える会を代表し、賛成の立場から討論に参加いたします。
本市における平成30年度の歳入歳出決算の詳細につきましては、既に鎌倉市監査委員から提出していただきました決算等審査意見書に所見をした報告がなされておりますが、このたびの一般会計歳入歳出決算等審査特別委員会を経て、次年度である令和２年度の予算編成への意見、並びに今後の社会変動や、激甚化する自然災害への脅威にどのようにして向き合っていくのか、諸課題への解決に向けた意見を何点か申し述べさせていただきます。
平成30年度を振り返れば、まずゴールデンウイーク中に発行された「広報かまくら」５月１日号において、市役所本庁舎移転の記事が掲載され、市民の方々に大きな反響を呼ぶこととなりました。このことは、本市において38年ぶりとなる8,270名の方々から、本庁舎整備に関する住民投票条例の制定について、直接請求される事態となりました。市民の方々への情報発信については、その情報の受けとめ方によっては、不安や心配を与えることになることを如実にあらわしたと言えると思います。特に、公共施設再編計画に関しては、市民生活に直結するものが多い割には、詳細については未確定の部分もあることは理解するものの、まだ市民の方々に伝わってないことも多く感じられます。今後の情報提供については、より丁寧にわかりやすく市民に伝わることを要望いたします。
次に、ごみ処理政策に関して申し上げます。平成30年度の予算審査において、市長が、２市１町で取り組む広域の調整を、平成29年度内に結論を出すような答弁を繰り返していたものの、結局は、結論を先延ばしとし、その一方で減容化施設の予算計上が、誰もが唐突感がある形で提案されました。議会としては、広域の方針も出ていない中、また、施設設置予定地の近隣住民への周知不足、審議会の意見聴取もされていないことなどを理由に、減額修正をいたしました。そして、平成30年度末に、市長が、将来のごみ処理体制について、全員協議会を開催して、その方針を示しました。そこでは、新焼却施設を建設しないことが表明されましたが、安定したごみ処理体制を市民の皆様に提示するためには、まだ課題が多く残されていると考えます。ごみ処理に当たっては、市民の皆様に多大なる御協力をいただかなければ、諸課題解決には至らないことからも、先ほど申し上げたように、正確な情報伝達をしていただくようお願いいたします。
次に、昨今の激甚化した風水害が懸念される中、避難行動要支援者名簿の正確性や、更新については、より精度が求められていると考えます。多様化した福祉への専門的な視点による災害対応、避難所のあり方の充実を求めます。
次に、テレワークは働き方改革の一つでありますが、一億総活躍社会を実現するための計画でもあります。障害者やひきこもり、就職氷河期世代など、幅広いテレワークライフスタイルの実現は重要であると考えます。鎌倉市がテレワークの取り組みを始めたことは、一定の評価をするとともに、今後の推移を見守りたいと思います。
次に、ドローンの活用については、消防本部で関係団体との連携を図り、運用がされていることは評価をするものです。今後は、観光振興、広報分野においての活用の可能性を検討していただきたいと思います。
その他、今回の決算審査の中で、ＲＰＡ、ｅスポーツ、ロボットスーツ、トライアスロンなど、さまざまな観点からの提案を表明させていただきましたので、今後の検討項目にしていただきたいと思います。
最後に、松尾市長が次世代に過大な負担を残さないという政治理念を実現するためには、今こそ、覚悟と決断力を持って鎌倉の未来を切り開いていっていただきたいと申し添え、鎌倉のヴィジョンを考える会を代表しての討論を終わります。
|
| |
○議長（久坂くにえ議員） 討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。なお、採決は１件ごとにこれを行います。
まず、議案第29号平成30年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり認定することに御賛成の方の挙手を求めます。
（多 数 挙 手）
多数の挙手によりまして、議案第29号は原案のとおり認定されました。
次に、議案第30号平成30年度鎌倉市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり認定することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第30号は原案のとおり認定されました。
次に、議案第31号平成30年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり認定することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第31号は原案のとおり認定されました。
次に、議案第32号平成30年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり認定することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第32号は原案のとおり認定されました。
次に、議案第33号平成30年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり認定することに御賛成の方の挙手を求めます。
（多 数 挙 手）
多数の挙手によりまして、議案第33号は原案のとおり認定されました。
次に、議案第34号平成30年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり認定することに御賛成の方の挙手を求めます。
（多 数 挙 手）
多数の挙手によりまして、議案第34号は原案のとおり認定されました。
次に、議案第35号平成30年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり認定することに御賛成の方の挙手を求めます。
（多 数 挙 手）
多数の挙手によりまして、議案第35号は原案のとおり認定されました。
────────────〇─────────────〇────────────
|
| |
○議長（久坂くにえ議員） 日程第３「議会議案第２号日米地位協定の見直しを求める意見書の提出について」を議題といたします。
提出者から提案理由の説明を願います。
|
| |
○９番（竹田ゆかり議員） （登壇）ただいま議題となりました、議会議案第２号日米地位協定の見直しを求める意見書の提出について、提案理由の説明をいたします。便宜、文案の朗読をもちまして説明に変えさせていただきます。
日米地位協定の見直しを求める意見書。
2018年、全国知事会は、日米地位協定の抜本的見直しを含む「米軍基地負担に関する提言」を全会一致で採択した。日米地位協定は、1960年に締結され、その後世界の情勢は大きく変化したが、締結以来、一度も改定が行われていない。他国（イギリス、イタリア、ドイツ、ベルギー）の地位協定と比較してみると、他国においては、国内法の規定により米軍機の飛行が規制されているが、日本の場合は国内法が適用されず、米軍機による重大な事故が繰り返されても飛行差し止めを求めることができない。また、事故発生時に現場に立ち入り調査を行う権限（管理権）もないなど、現行の地位協定のもとでは、国民の暮らしや命、財産を守る上で多くの課題がある。また、日米地位協定第25条により、日米合同委員会で基地負担軽減のための話し合いはなされるものの、国会は関与できず、話し合いの結果は米軍の努力義務とされ、法的拘束力はない。
現在、神奈川県には米軍基地（施設）が12か所あり、座間市（17.56平方キロメートル）とほぼ同面積の土地を提供しており全国第２位の基地県となっている。特に近年多くの県民が、主に離着陸訓練時の騒音に悩まされており、鎌倉市内においても頻繁に低空飛行が行われ騒音被害が発生している。
鎌倉市は1958年、日本国憲法を貫く平和精神に基づいて、核兵器の禁止と世界恒久平和の確立のために平和都市宣言を行った。国民の権利保障を基本とする日米地位協定の見直しは、平和につながる一歩として、喫緊の課題と考える。
よって、鎌倉市議会は国及び政府関係機関に対し、全国知事会の提言を踏まえ、日米地位協定の見直しを行うことを強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
令和元年（2019年）10月４日。鎌倉市議会。
総員の御賛同を賜りますようお願いいたします。
以上で提案理由の説明を終わります。
|
| |
○議長（久坂くにえ議員） これより質疑に入ります。御質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております、議会議案第２号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議会議案第２号については委員会の審査を省略することに決しました。
これより討論に入ります。御意見はありませんか。
|
| |
○16番（保坂令子議員） 議会議案第２号日米地位協定の見直しを求める意見書について、賛成の立場で討論に参加します。
日米地位協定の本質的な問題点としては、まず、同協定によって米軍に保障されている特権が、日本の地権を脅かすものであることが上げられます。さらに、基地があること自体の危険性、膨大な基地関連経費負担、地方自治を押さえつけている実態などがあります。それらは極めて重要ではあるものの、意見が分かれる論点であると認識しております。本件意見書は、2018年７月に全国知事会が米軍基地負担に関する提言を全会一致で採択したことを踏まえた趣旨となっています。全国知事会の提言は、沖縄県を初めとする在日米軍基地に係る基地負担の状況を、基地等の所在の有無にかかわらず広く理解し、都道府県の共通の理解を深めることを目的として設置した研究会において確認した、基地を取り巻く現状や、改善すべき問題点をもとにまとめられたものです。
提言は、米軍機の訓練ルートや訓練が行われる時期について速やかな事前情報提供を行うこと。航空法や環境法令などの国内法を原則として米軍にも適用させること。事件・事故時の自治体職員の迅速、円滑な立ち入りの保障。米軍人等による事件・事故に対し、具体的かつ実効的な防止策を提示すること。航空機騒音規制措置について、周辺住民の実質的な負担軽減が図られる運用を行うことなどを掲げ、最後に、施設ごとに必要性や使用状況を点検した上で、基地の整理、縮小、返還を積極的に推進すると結んでいます。
現行の地位協定のもとでは、市民の暮らしや命、財産を守る上で、多くの課題があります。米軍に起因される事故の発生や、低空飛行による騒音などで市民の暮らしが脅かされることがないようにすべきであるという点においては、市民の暮らしの身近にある地方議会として一致するものと考えます。本件意見書は、第２の基地県である神奈川県の地方議会から国に届ける声として、大きな意義を持つと信じます。
以上で討論を終わります。
|
| |
○議長（久坂くにえ議員） 討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議会議案第２号日米地位協定の見直しを求める意見書の提出についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（多 数 挙 手）
多数の挙手によりまして、議会議案第２号は原案のとおり可決されました。
なお、ただいま議決されました意見書については、議長において関係機関に送付いたしますので、御了承願います。
────────────〇─────────────〇────────────
|
| |
○議長（久坂くにえ議員） 日程第４「議会議案第３号カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）を憂慮する決議について」を議題といたします。
提出者から提案理由の説明を願います。
|
| |
○16番（保坂令子議員） （登壇）ただいま議題となりました議会議案第３号カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）を憂慮する決議について、提案理由の説明をいたします。便宜、文案の朗読をもちまして、説明にかえさせていただきます。
カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）を憂慮する決議。
カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）は、地方自治体の区域整備計画の申請に基づき、国がカジノの併設を認める区域を指定して設置される複合観光集客施設で、国際会議場・展示施設、ホテル、商業施設などが一体的に整備されるものである。2016年12月成立のＩＲ推進法を踏まえ、2018年７月にＩＲ整備法が成立したことで、国内に最大３カ所のカジノの設置が例外的に認められることになった。
政府はＩＲ整備方針案を本年９月４日に公表、自治体の申請期限については「検討中」としているが、2020年中には３カ所が計画認定される見込みである。
そうした中にあって横浜市の林文子市長は、前回市長選の時期から、ＩＲ誘致について「白紙状態」であるとしてきた姿勢を一転させ、本年８月22日、同市へのＩＲ誘致を表明した。その理由として市長が挙げたのは、地域経済の振興、増収効果等の経済的メリットであった。
しかしながら、カジノを含むＩＲに地域経済や観光の振興、増収効果等を期待することの是非についての議論は尽くされておらず、また、開業により誘致自治体のみならず、その近隣自治体に及ぼすさまざまなマイナスの影響は看過できない。
第１に、カジノ施設では刑法上の犯罪として禁止されている賭博が行われる。カジノ施設のような民間賭博については、事業者が国と自治体に納付金を納めることをもって公益性があるとは到底言えない。
カジノの収益は客が失った金であり、その非倫理性は明らかである。
既にシンガポールやマカオなどでカジノを展開している海外事業者が日本への進出を目指しているが、ターゲットは訪日富裕層ではなく、日本人客である。このことは、東京及び関西の大都市圏への参入に意欲的なことからもうかがい知れ、誘致に熱心な大阪府・市が「８割を日本人が占める」と予測しているとの報道もある。最大の人口を抱える首都圏にカジノができれば、経済破綻に陥る人の増加は極めて深刻な問題となる。
第２に、反社会的勢力がカジノ運営に関与し資金源を得る可能性があることや、マネー・ロンダリングのおそれが排除できないことが挙げられる。反社会的勢力の人の流れの変化による治安悪化の懸念は、カジノ近隣自治体にも及ぶものと考える。
第３に、ギャンブル依存症の増加を招く。
ＩＲ整備法に先立ってギャンブル依存症対策基本法が制定された。同法において依存症対策の全国拠点機関と位置づけられた独立行政法人国立病院機構久里浜医療センターの樋口進院長が、ＩＲ整備推進会議のヒアリングで、海外の著名医学雑誌の論文を紹介して、「早期（若年）のギャンブル暴露」、「ギャンブル施設へのアクセスの良さ」、「ギャンブルの報奨金が高いこと」などを依存症の危険要因と陳述されたのは、まさに傾聴に値する。政府が挙げている入場回数規制・入場料の設定などの依存症対策の効果は不透明で、カジノに１時間余りでアクセスできる圏内におけるギャンブル依存の増加は、決して杞憂ではない。
第４に、既に述べたように、カジノ開業後の集客は主に日本人客が占めると予測され、カジノ誘致により訪日外国人客が増加することによる観光振興は未知数である。
仮に、一定数の増加があったとしても、ＩＲは観光客を囲い込む性格の施設であり、施設外への周遊は限られたものとなることを指摘する。重ねて、何らかの周遊があると仮定しても、町並みを歩きめぐって本市の歴史文化、景観に触れる観光やゆったりとした滞在を選択する層は極めて限定され、本市にとって望ましいインバウンドの増加につながるとは考えがたい。
よって、本市議会は、ここにカジノを含むＩＲ誘致への憂慮を表明するとともに、本市にとっては近隣であり、影響を受ける人口が圧倒的に多い首都圏にカジノを含むＩＲの計画認定がされないことを強く望むものである。
以上、決議する。
令和元年（2019年）10月４日。鎌倉市議会。
カジノ施設の誘致に手を挙げている自治体の近隣市として憂慮の立場を明らかにすることは、大きな意味を持ちます。危機感を持って御賛同ください。
以上で、提案理由の説明を終わります。
|
| |
○議長（久坂くにえ議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議会議案第３号については運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議会議案第３号については委員会の審査を省略することに決しました。
これより討論に入ります。御意見はありませんか。
|
| |
○18番（大石和久議員） 私は、公明党鎌倉市議会議員団を代表し、議会議案第３号カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）を憂慮する決議に、反対の立場から討論に参加いたします。
平成30年７月20日、特定複合観光施設区域整備法、いわゆるＩＲ整備法が成立いたしました。これは、国際会議場施設、展示施設など、我が国の伝統、文化、芸術を生かした公演などによる観光の魅力増進施設、送客機能施設、宿泊施設などの観光振興に寄与する施設が中心で、一部カジノ施設が設置されるというもので、民間事業者により、一体として設置・運営されるものと聞いております。国は、適切な国の監視及び管理のもとで運営される健全なカジノ事業の収益を活用して、地域の創意工夫や民間活力を生かし、特定複合観光施設区域の整備を推進することで、国際競争力の高い滞在型観光の実現、観光及び地域経済の振興、財政改善を目的としております。
横浜市では、魅力ある横浜の実現に向けて、都心臨海部でのにぎわいや活力を生み出すために、ＩＲや公民連携などの手法を活用した戦略的な都市づくりを検討しており、都心臨海部での戦略的な都市づくりの検討の一環として、基礎的なＩＲの調査・分析を進め、現段階では、ＩＲを導入する、しないについての判断はしておりません。ＩＲの導入については、観光や地域経済が活性化することに期待する声や、決議の中にありますように、ＩＲを構成する施設の一つであるカジノに起因する依存症や、治安悪化を危惧する声もあり、こうしたＩＲの効果や懸念に対する対策については、調査、検討を国の動向を踏まえながら検討していくとしております。横浜市におけるＩＲの事業性、想定される開発コンセプト、ＩＲの経済性、想定される懸念事項などと、その対応については、事業者も含め、幅広く説明会などを開催するなどして、調査報告及び概要版として今後まとめていく予定だとのことです。今後の検討結果では、計画そのものが白紙に戻る可能性もゼロではありませんし、また、カジノ施設を除く形での統合型リゾートということも考えられます。先ほど述べたように、現段階で、ＩＲを導入するかどうかという検討の段階での決議については反対の態度を表明し、討論を終わります。
|
| |
○議長（久坂くにえ議員） 討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議会議案第３号カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）を憂慮する決議についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（少 数 挙 手）
少数の挙手によりまして、議会議案第３号は原案否決されました。
────────────〇─────────────〇────────────
|
| |
○議長（久坂くにえ議員） 日程第５「議会議案第４号2021年度介護保険制度の改定に対する意見書の提出について」を議題といたします。
提出者から提案理由の説明を願います。
|
| |
○16番（保坂令子議員） （登壇）ただいま議題となりました議会議案第４号2021年度介護保険制度の改定に対する意見書の提出について、提案理由の説明をいたします。便宜文案の朗読をもちまして、説明にかえさせていただきます。
2021年度介護保険制度の改定に対する意見書。
1997年に介護保険法が成立してから22年が経ち、これまでに５回の制度改定が行われた。改定のたびに「介護の社会化」からは遠ざかり、保険制度として必要な人が必要なときに使えるサービスを提供する使命が問われている。
2015年の改定では、要支援１、２の「訪問介護の生活援助」、「通所介護」が介護保険の給付から外され、市町村の地域支援事業（介護予防・日常生活支援総合事業）に移行した。また、介護保険制度の開始時においては応益負担の考えで一律１割負担であったものが、利用者のうち「一定以上の所得者」は２割負担に引き上げられ、特別養護老人ホームの入所資格を原則要介護３以上とするなど、大きな転換となった。
目下、社会保障審議会の介護保険部会では、2021年度からの「第８期介護保険事業（支援）計画」に向けた議論が進んでいる。今度は、要支援１、２に加えて、要介護１、２の「訪問介護の生活援助」、「通所介護」をも介護保険の給付から外し、市町村の地域支援事業に移行させることが検討されている。また、これまで介護保険サービスを利用するための機能と位置づけ、全額給付であったケアプラン作成に利用者負担を導入するなどの変更も上がっている。本年11月には一定の結論が取りまとめられ、年明けの改正法案提出、2021年度の制度改正の施行というスケジュールが示されているところである。
本市においても地域包括ケアシステムの構築は取り組むべき大きな課題であるが、現状を見ると、第１号被保険者のうち要介護１、２の認定者は、認定者全体の40％を占め、その中には介護離職の深刻化の背景になっている認知症及び認知症が疑われる方も多くいる。上述の2015年改定に対する検証が十分行われておらず、評価も定まらない中、要支援１、２と合わせて認定者の66％を地域支援事業へ移行させることは早計である。次期改定が給付抑制と利用者の負担増とならないよう検討を尽くすことを国に求める。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和元年（2019年）10月４日。鎌倉市議会。
総員の御賛同を賜りますようお願いいたします。
以上で、提案理由の説明を終わります。
|
| |
○議長（久坂くにえ議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議会議案第４号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議会議案第４号については委員会の審査を省略することに決しました。
これより討論に入ります。御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議会議案第４号2021年度介護保険制度の改定に対する意見書の提出についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（多 数 挙 手）
多数の挙手によりまして、議会議案第４号は原案のとおり可決されました。
なお、ただいま議決されました意見書については、議長において関係機関に送付いたしますので、御了承願います。
────────────〇─────────────〇────────────
|
| |
○議長（久坂くにえ議員） 日程第６「議会議案第５号気候非常事態宣言に関する決議について」を議題といたします。
提出者から提案理由の説明を願います。
|
| |
○２番（くりはらえりこ議員） （登壇）ただいま議題となりました議会議案第５号気候非常事態宣言に関する決議について、提案理由の説明をいたします。便宜文案の朗読をもちまして、説明に変えさせていただきます。
気候非常事態宣言に関する決議。
人類の活動を主な要因とする気候変動によって地球環境は劣化し、もはや持続可能とは言えず、我々の生活も脅かされている状態である。近年の異常気象による災害、熱中症・感染症の増加、農作物・生態系の変化などの実態を見れば、そのことを否定することは難しい。
温室効果ガス排出量は増加の一途をたどり、2018年の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量は、過去最高の約331億トンに達したことが、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の報告書で明らかになった。
また、国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）第５次評価報告書によれば、今世紀末の世界平均気温の変化は、0.3〜4.8度の範囲、平均海面水位の上昇は0.26〜0.82メートルの範囲となる可能性が高く、地球に長期的な変化を及ぼしかねない危機的状況にあると言える。
このような状況の中、オーストラリア南東部の自治体デアビン市が2016年12月に初めて宣言してから、世界の地方自治体が「気候非常事態」を宣言し、包括的な行動計画を立案、実施する動きが燎原の火のごとく広がっている。
日本の自治体もこの動きに呼応すべきであると考え、本市議会は鎌倉市がＳＤＧｓ未来都市として、下記のような国際基準を踏まえた「気候非常事態宣言」を行うよう求める。
１ 「気候危機」が迫っている実態を全力で市民に周知する。
２ 温室効果ガスのゼロエミッションを達成することを目標とする。
３ 気候変動の「緩和」と「適応」、「エシカル消費」の推進策を立案、実施する。
４ 各行政機関・関係諸団体等と連携した取り組みを市民とともに広げる。
以上、決議する。
令和元年（2019年）10月４日。鎌倉市議会。
総員の御賛同賜りますようお願いいたします。
以上で、提案理由の説明を終わります。
|
| |
○議長（久坂くにえ議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議会議案第５号については運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議会議案第５号については委員会の審査を省略することに決しました。
これより討論に入ります。御意見はありませんか。
|
| |
○12番（河村琢磨議員） ただいま議題となりました議会議案第５号気候非常事態宣言に関する決議について、鎌倉のヴィジョンを考える会を代表し、反対の立場から討論に参加いたします。
これまでも、オゾン層の破壊、地球温暖化、熱帯林の破壊や生物多様性の喪失など、人間活動の影響力の増大によって、環境変化を自然が修復できなくなる地球環境問題については、世界的規模での極めて深刻な問題として、早急な対策の必要性が指摘されてきました。1992年にブラジルのリオデジャネイロにおいて、国連環境開発会議、いわゆる地球サミットが開催され、環境分野での国際的な取り組みに関する行動計画となるアジェンダ21が採択。さらに、その20年後となる2012年に、同じリオデジャネイロで、改めて私たちが望む世界のあり方について、フォローアップを考える「リオ＋20」会議が開催されたことにより、今のＳＤＧｓへとつながる活発な議論がスタートしたのは、殊さらに申し上げるまでもありません。
その上で、本議案は、鎌倉市がＳＤＧｓ未来都市として、議案の中で示された４点のような国際基準を踏まえた気候非常事態宣言を行政に行うよう、議会側から求める決議案でありますが、その大前提となるＳＤＧｓ未来都市について、いま一度思い返してみていただきたいと思います。
そもそもＳＤＧｓとは経済、社会、環境をめぐる広範囲な課題を統合的に取り組むことを決議しているということであります。環境と開発を互いに相反するものではなく、共存し得るものとして捉え、世界全体の成長と環境保全を考慮した節度ある開発が重要であるという立脚ではなかったのかということです。それは、経済、社会、環境の三側面から持続可能な社会性を目指す環境未来都市構想がベースであり、決して17の目標や、169のターゲットの単独の達成を前提にしたものではなかったはずではないでしょうか。そして、その環境未来都市を下敷きにしていくためには、経済、社会、環境の三側面を不可分なものとして扱い、統合的な取り組みを通じて持続可能な開発施策をデザインしていく、加えて地域ごとの優先的な課題に取り組んでいくことで、さらなる相乗効果を生み出していくことができるのです。それこそがＳＤＧｓ未来都市、自治体ＳＤＧｓの本質であり、本懐であると捉えます。そのような議論がなされないまま、または宣言以下に具体的な行動指針が設定されないまま、気候非常事態宣言を議会から行政に求めていくことは、世界的な潮流に付和雷同したかのような印象を与えてしまうことにつながってしまうのではないでしょうか。
ＳＤＧｓが国際条約のように法的拘束力のあるハードローではないからこそ、その根底を大切にしなければならないと考えます。意識啓発、意識改革だけでは社会は変革しません。その先の行動様式を変えられる社会装置が不可欠なのです。理屈や使命感ではなく、世界は複雑であるがゆえに、単純でシンプルな仕組みの導入を考えていく、それこそが自治体ＳＤＧｓを進展させる最大の鍵であり、ひいてはそれが市民一人ひとりの意識改革と行動改革を可能とするのではないでしょうか。まさに今こそ、鎌倉市独自の哲学に貫かれた首尾一貫した取り組みが求められているのです。今回の決議が勇み足となり、本市におけるＳＤＧｓの取り組みをグリーンウオッシュやＳＤＧｓウオッシュにしてはならないとの懸念から、責任のある態度として、反対の意を表します。終わりに、今回の議会提案議案によって、正面から本市におけるＳＤＧｓのあり方について、その方向性を考え、見詰め直すよき機会をつくってくださった提案者の皆様方には、心からの敬意を表するとともに、今後も地域共通の環境政策が必要であることから、鎌倉がイニシアチブを発揮していけるよう、ともに歩んでいけたら本望であります。
以上で討論を終わります。
|
| |
○議長（久坂くにえ議員） 討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議会議案第５号気候非常事態宣言に関する決議についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（多 数 挙 手）
多数の挙手によりまして、議会議案第５号は原案のとおり可決されました。
────────────〇─────────────〇────────────
|
| |
○議長（久坂くにえ議員） 日程第７「閉会中継続審査要求について」を議題といたします。
配付いたしました要求書のとおり、各常任委員長から目下審査中の事件につき、閉会中継続審査の要求があります。
お諮りいたします。各常任委員長から申し出のとおり、閉会中継続審査に付することに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、各常任委員長から要求のとおり、閉会中継続審査に付することに決定いたしました。
────────────〇─────────────〇────────────
|
| |
○議長（久坂くにえ議員） 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
令和元年９月鎌倉市議会定例会は、これをもって閉会いたします。
（15時50分 閉会）
令和元年（2019年）10月４日（金曜日）
鎌倉市議会議長 久 坂 くにえ
会議録署名議員 大 石 和 久
同 納 所 輝 次
同 山 田 直 人
|
| |