○議事日程
平成３０年度一般会計決算等審査特別委員会
平成30年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算等審査特別委員会会議録
〇日時
令和元年（2019年）10月２日（水） ９時30分開会 15時31分閉会（会議時間１時間56分）
〇場所
議会全員協議会室
〇出席委員
志田委員長、中村副委員長、武野、安立、河村、日向、大石、納所、山田、伊藤の各委員
〇理事者側出席者
松尾市長、小礒副市長、千田副市長、比留間共創計画部長、奈須行政経営部長、松永総務部長
〇議会事務局出席者
大隅局長、木村次長兼議事調査課長、岩原議事調査課課長補佐兼議事調査担当担当係長、菊地担当書記
〇本日審査した案件
１ 議案第29号平成30年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について
２ 議案第30号平成30年度鎌倉市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
３ 議案第31号平成30年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計歳入歳出決算の認定について
４ 議案第32号平成30年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
５ 議案第33号平成30年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について
６ 議案第34号平成30年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
７ 議案第35号平成30年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について
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○志田 委員長 皆さんおそろいになりましたので、これより本日の一般会計決算等審査特別委員会を開会いたします。
委員会条例第24条第１項の規定により、本日の会議録署名委員を指名いたします。納所輝次委員にお願いいたします。
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○志田 委員長 本日は、昨日開催の当委員会で確認いたしましたとおり、理事者に対する質疑を行いますが、その前に理事者質疑の一覧について訂正がありますので、事務局から報告させます。
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○事務局 昨日、御確認いただきました理事者質疑の項目について、訂正の報告をさせていただきます。
青少年会館管理運営事業について、河村委員の理事者質疑の項目でございますが、昨日、第15款民生費として御確認いただきましたが、正しくは第55款教育費となります。つきましては、改めて訂正後の理事者質疑の一覧を会議システムに配信しております。記載のとおり、第20款衛生費の次に行うことでよろしいか、御協議、御確認をお願いいたします。
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○志田 委員長 事務局からの報告のとおり、確認してよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
改めて配付した一覧表の順に理事者質疑を行うことといたします。
理事者入室のため、暫時休憩いたします。
（９時31分休憩 ９時33分再開）
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○志田 委員長 再開いたします。
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○志田 委員長 理事者に御出席いただきましたので、これより理事者に対する質疑を行います。
なお、委員におかれては、平成30年度決算にかかわる理事者質疑であることに御配慮をお願いいたします。
まず、中村副委員長から、第10款総務費、市民への情報伝達についての質疑をお願いします。なお、答弁は座ったままで結構です。
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○中村 副委員長 平成から令和の時代になって、平成の時代というのは、情報通信機器の発達がすごい著しかったと思うんです。平成が始まったころはまだ電話とか、手紙とかが情報伝達の手段だったと思うんですけれども、ファクスというのが台頭してきて、それで手紙に比べて短時間で相手方に情報が伝わるというようになってきたと思います。また、その後、電子メールなどの情報伝達手段が多様になってきて、便利な世の中になってきたと思います。
便利な世の中にはなっているんですけど、その一面、いろいろな諸問題もあると思うんですけれども、市長はファクスを使ったことがありますか。
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○松尾 市長 はい、あります。
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○中村 副委員長 相手方がファクスを受け取ったかどうか、確認方法は幾つかあると思うんですけれども、何かファクスを送って、相手が余り返事をくれないなというときは、どういう確認方法をとりますか。
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○松尾 市長 電話をするかと思います。
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○中村 副委員長 要するに、相手方が受け取ったかどうか、その生の声を聞いて、受け取りましたよとか、そういうことでコミュニケーションというのがあって、初めて情報が伝わってくるのかなと私は思っているんですね。送った側が幾ら一生懸命になっても、受け取った側があまり興味がなければ、反応がそういう鈍いこともあると思うんです。世の中便利になって、ホームページとか、ＳＮＳとか、もう発信方法が幾らでも出てきてはいるんだけれども、今、「既読スルー」という言葉もあるけれども、要するに、相手方がどうやって受けとめているのかというのがわかりにくい部分もたくさんあると思うんですね。今、「伝え方が９割」というベストセラーがあるんですけれども、そこには伝え方次第で相手の答えが変わるとも言われています。こういった問題を解消するには、どのような方法をとるのがいいのか、市長の考えをお伺いしたいと思います。
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○松尾 市長 副委員長御指摘のように、現在、多種多様なツールということが出ている中においては、この市政情報、特に市政の重要情報ということを正しく伝えるということが、伝えるから伝わるということに重きを置いていかなければいけないと考えています。このことについては、我々もかなり長年の課題といいますか、やはり常々そこを意識をしているところではあるんですけれども、十分にうまくいっているということまでいっていないと、こういう反省も常々持っている部分ではあります。そういうことから、現在では、専門家等にも御助言や協力をいただきながら、より伝わる広報ということを目指しているというところでございます。
市民の皆さんに正しい情報を受け取っていただくということが、行政運営の基礎であると考えておることから、その意識を強く持って、情報発信に取り組んでまいりたいと考えております。
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○中村 副委員長 行政の資料とか計画というのは、綿密に私はつくられているものだと思っています。今、正確に伝えるというのがあったんだけれども、正確に伝えるか、わかりやすく伝えるか、このバランスが非常に難しいと言われています。伝わらなければゼロ点だそうです、これはね。幾ら正確に伝えたつもりであっても、伝わっていなければ、やっぱり合格点をもらえないというような、そう本にも書いてあるんですけれども、今回の質疑のベースにあるのは、鎌倉市では38年ぶりになった、8,270名の直接請求となった本庁舎整備に関する住民投票条例の制定が上程されたわけです。これは直接請求だから、実際に上程するのは、市長が上程されたわけだけれども、その際、直接請求された方が本会議場で発言されたんですけれども、やっぱりその中には、平成30年５月１日号の「広報かまくら」を見て、見たことがこの直接請求の動機づけになったというような発言もされておりました。
皮肉な話なんだけれども、要するに、伝えるという意味では、物すごくインパクトがあって、そういうふうに伝わったんだなと私も思います。だけれども、やっぱりその前の情報が不足していたこともあるのかもしれないけれども、市民の方々には直接請求という形で運動が盛り上がっていったということなんだけれども、これについては、今までさまざまな場面でお答えになっているかもしれないけれども、改めて、この５月１日号の広報紙の情報が直接請求につながったということについて、御見解をお伺いしたいと思います。
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○松尾 市長 公共施設の再編、そして本庁舎の移転について、この５月１日号では、１面で取り上げたというところでございました。この間の取り組みについては、この「広報かまくら」を初め、ホームページや公共施設再編計画ニュース、あるいは市民対話ですとか、ワークショップ、ふれあい地域懇談会やふらっとミーティング、出前講座などを通じて、丁寧に説明をして意見交換を繰り返してきたと考えております。
しかしながら、直接請求に至ったということにつきましては、大変重く受けとめるところでございまして、本庁舎移転に関して、さまざまな御意見があるということを踏まえまして、引き続き、より丁寧に説明をしていかなければならないと考えております。
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○中村 副委員長 市民の方々の受けとめ方というのは、個人差があったりとか、情報の内容によっては、すぐには受け入れにくいもの、例えばこれから予想されるのは、公共施設再編計画による、今回の９月定例会でもいろいろありましたけれども、施設の閉館とか、後でやりますけど、ごみ処理の対応とか、どのように市民の方々の御理解、御協力を、要するに、御理解、御協力を伴う案件についての情報伝達の仕方は、特に配慮が必要だと思うんですけれども、どのように配慮したらいいと思うか、もう一度御見解を伺いたいと思います。
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○松尾 市長 行政、我々情報を発信する際に、広報に掲載しましたと、ホームページに載せましたと、こういうことをよく答弁等で申し上げるところでありますけれども、副委員長が冒頭おっしゃっていただいたように、それが正しく伝わっているかどうか、そこの確認作業というところが非常に重要だと思っています。実際、直接触れ合えるふらっとミーティングの場ですとか、出前講座の場ですとか、そういうところで直接対話をしますと、どのように伝わっているかというのが確認できる場としましては、非常に重要だと思っています。やはりこれは直接対話できる場ということをより大切にして、そのことをやはり繰り返し行っていくということを地道に行っていきたいと考えています。
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○志田 委員長 以上で、第10款総務費、市民への情報伝達についての質疑を終了いたします。
次に、武野委員から、第15款民生費、子ども・子育て支援事業についての質疑をお願いいたします。
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○武野 委員 市長は、当選されたときの公約の中に、子ども総合支援条例の制定をすると書かれていました。今これ、審議されている（仮称）子どもがのびのびと自分らしく育つまち鎌倉条例（案）、これがそれですね。
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○松尾 市長 はい、そのとおりです。
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○武野 委員 その中身、内容は当然読まれていますでしょうか。
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○松尾 市長 その都度、定期的に職員と意見交換をして議論を深めているところでございます。
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○武野 委員 今のところ、市長は、この線でという細かいところは幾つかあるかもしれないけれども、大まかなところでは了解の方向に今なっているんでしょうか。
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○松尾 市長 そのとおりです。
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○武野 委員 そこには子供の居場所の確保のことや、多世代間交流の支援という項目があります。それから、第22条、ここには子ども・子育て支援事業計画の着実な推進を図ると書かれてありますけれども、それも確認できますね。
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○松尾 市長 はい、確認できます。
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○武野 委員 この子ども・子育て支援事業計画というのは、いろいろあると思います。その一つが、行政計画である子ども・若者育成プランであるということでよろしいか、それも一つだということでよろしいですか。
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○松尾 市長 はい、そうです。
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○武野 委員 我が会派でも、ここの部分は委員会の中でも述べさせていただきました。その中身、令和元年度行政評価の結果については目を通されているでしょうか。
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○松尾 市長 はい、通しました。
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○武野 委員 このように書かれています。平成28年３月に改定した鎌倉市子ども・若者育成プランの三つの重点項目のうち、青少年の居場所づくりとして玉縄青少年会館に自習スペースを設置した。今後も周知に努め、居場所づくりを継続して実施していくと。これが書かれています。それで、ちょっと角度を変えて、公共施設再編計画はいつ発表されましたか。
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○松尾 市長 平成27年３月です。
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○武野 委員 そうしますと、そこには、もちろん玉縄青少年会館は平成32年度までに機能移転と発表されているわけですが、この平成27年３月の翌年に、鎌倉市子ども・若者育成プランを改定しているわけです。それが令和元年度の行政評価シートの結果に示されていて、市長は読まれていると。
これ青少年課は非常に困ったんじゃないかと思うんですよ。青少年課は、公共施設再編計画の後に改定した青少年育成の行政計画のこのはざまで、矛盾を抱えながら今日に至っているんではないかと察するところなんですが、職員にとってこんなに苦しいことはないんじゃないかと思うんですけれども、これをどうするおつもりですか。
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○松尾 市長 青少年の居場所ということに関しましては、その後、生涯学習センターの１階ホールにテーブルや椅子を新たに配置して、そういうスペースをつくったりということで、いろいろと、そして可能な場所ということをさまざま検討して、その拡充に努めてきたと認識しております。
そういう中で、当然老朽化をしてきた施設については、閉鎖をしていかなければならないというような状況もありますから、その中で可能なことを検討して実施をしていくという、こういうことで進めてきたと認識をしております。
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○武野 委員 行政計画同士がぶつかり合っている状態をどう思いますか。
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○松尾 市長 公共施設再編計画ということがございまして、そこは進めていかなければならない計画であると捉えています。その中で、子供たちの、青少年の居場所の充実ということについては、これは方向性としてその方向で進めていくという、こういうものを持っているわけでございます。
公共施設再編計画の中においても、青少年の居場所づくりということについては、より充実できるように、既存の枠にとらわれないで、さまざまな検討をこれからも引き続き実施をしていきたいと考えているところです。
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○武野 委員 公共施設再編計画の111ページには、こういうふうに書かれていまして、今後の人口動向や社会情勢の変化などに柔軟に対応するため、基本計画の策定段階に合わせ計画を改定するなど、計画の硬直化を招かないように取り組んでいくことも必要となるとなっております。まさにこのケースが、そういうことではなかろうかと思うんです。そういう意味では、この青少年の育成事業というのが、ある意味、現場の声として陳情も出されて、市長も議案を取り下げなきゃならないぐらいの事態になっているわけですから、この計画そのものをそれなりに見直していくべきときではなかろうかと思います。しかし、私が問題にしているのは、今後のことではなく、その当時、上位計画だということで職員が逆らえないというような暗黙のおかしな気風があったのではなかろうか。私は今まで議会でいろいろやっていると、必ず上位計画である何々といって、特に公共施設再編計画と職員数適正化計画、この二つが常につきまとっていきます。だから、何かそれが逆らえないような気風でもあったんじゃないかと勘ぐってしまいますが、いかがですか。
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○松尾 市長 これらの計画策定の際には、当然職員の意見も聞きながら進めているというところです。そういう観点からしますと、何か一方的に決めたことを従えというような、そこの一方通行だけの指示ではないと捉えております。
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○武野 委員 職員の意見も聞いていながら一緒にやっているということですね。よく行政計画、市民の先ほど、中村副委員長からもありましたけれども、市民周知ということがよく言われていますけれども、これ市民はいつまで受け身でやらなければならないんでしょうか。行政計画をつくるときというのは、市民の意見を取り入れてやってきたと、先ほどもおっしゃっておりましたけれども、そうであるならば、こんな騒ぎにならなかったんじゃないかと思います。そこをどういうふうに思いますか。
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○松尾 市長 住民の皆さんが、こうした陳情も上げるというような形、議員にも直接さまざま声が届くという、こういう形を招いてしまったことということは、大変重く受けとめ反省をするところでございます。
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○武野 委員 大いに反省してください。計画段階で時間がかかっても市民と一緒に、特に公共施設を使っている市民、住民と一緒にこの公共施設再編計画をつくっていれば、市民は知らなかったということにはならなかったと思います。
次、行きます。あおぞら園のことで質問いたします。平成31年２月定例会で、あおぞら園の指定管理化の条例案が否決されました。提案までの内部の討論は一体どんなふうに行われていたのか、教えてほしくて質問します。議会で否決されたにもかかわらず、また、この９月の定例会に提案されました。これ物すごく不思議に私は感じているんです。ちょっとさかのぼりますけれども、平成23年に、市長が、あおぞら園と当時は６園ありました保育園。あとレイ・ウェル鎌倉、図書館。これらを指定管理や民営化にすることのあり方の検討の指示を出しました。それを受けて、担当課は、指定管理制度の運営を含めた、あおぞら園のあり方について、指定管理制度導入による効果の視点より、専門性の蓄積や継承と人材育成の視点に重点を置くことが、鎌倉市の発達支援体制の構築に効果的であるため、公設公営でいくことが必要という検討結果を出しています。
つまり市長が、こういうことのあり方をあおぞら園の指定管理の検討をしてくださいねと出した後に、いやいやこれは公設公営でいくことが必要だという検討結果を原課は出しました。これは、どのように受けとめていますか。
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○松尾 市長 この平成23年のときに受け取ったこの報告書については、その当時、こうした内容でということで受け取りまして、この検討結果を受けとめて、その当時は、公設公営でということで進めていくという、こういう判断をしたところです。その後、平成24年に児童福祉法の改正がありまして、児童発達支援センターとしての新たな役割も含めて位置づけが変わったということも踏まえまして、新たに部内で個別に検討するように指示を行ったところでございます。
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○武野 委員 それも議事録にも残っていますね。職員数適正化計画や公共施設再編計画は上位計画としてございますので、その辺の計画が示されたことを受けて、改めて、こどもみらい部の中でも、あおぞら園のあり方については、別の視点から検討していきましたと発言されております。当時の部長が。その職員の方々の中で公設公営でいくんだということから、それから外れた提案をされて、どなたも異論が出なかったというんです。それはなぜなんでしょう。
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○松尾 市長 なぜかという一言でなかなか答えにくい部分がございますけれども、当時改めて指示を出していた時点では、平成23年のときに出した状況ということとの今申し上げました法的な位置づけ、また周辺自治体の状況というところも変化がございましたので、そういうことを受けて、改めて、検討する必要があると認識をしていたものだと捉えております。
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○武野 委員 今、当時、指示を出したとおっしゃったけど、その当時というのは、平成24年以降、もう一度検討するようにということをおっしゃったということですか。
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○松尾 市長 はい、そうです。
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○武野 委員 ここでも同じように感じます。つまり平成24年の児童福祉法の改正というのは、指定管理にしなければできない話ではないはずなんです。指定管理とは区別して進めることはできるはずだったんです。それがまざってきたというのは、まさに市長がそこで指示を出したから、それも織り込んで一緒くたにやりましょうとなったんじゃないですか。
昨年の決算特別委員会でも意見を言いましたけど、保育園の民営化、これに対しても児童福祉審議会が、５地域で拠点保育園をつくっていくんだと結論を出しているにもかかわらず、なぜか職員数適正化計画という資料が出されて、方針転換を迫られて、これは私、一般質問でもそのお話をしましたね。方針転換を迫られて、今そういうふうな方向に議論されていると思うと、とても心配です。青少年会館もあおぞら園も何か相当な圧力がかかったんじゃないかと私はちょっとうがった見方をしてしまっているんですけれども、こういう職員が市長の指示を出すたびに翻弄されていく、市民の声をもっとちゃんと聞いてボトムアップで政策をつくり上げていく、職員が市民の声に早い段階から市民の声をつかんで、そしてボトムアップで提案できていくと、こういう気風はつくっていかなければならないと思いますが、いかがでしょうか。
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○松尾 市長 個別のお話をさせていただきますと、このあおぞら園の指定管理につきまして、保護者の方の御意見ということを事前にお話をお伺いさせていただいて、特段大きな反対と、こういう声ではなく、もちろんいろいろと御意見はありましたけれども、それについては丁寧な説明をしてきたということがございます。そうしたことをしっかりと行っていくということが大変重要だと思っています。
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○武野 委員 私の質問は、職員に対しての圧力がかかったような気がしたものですから。あおぞら園の利用者との関係も当然必要ですけれども、職員がね、市長が指示があった。上向け上というんですか。というふうにそんたくしてしまうような気風はなかったのかということを聞いているんです。
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○松尾 市長 当然、結論を出すまでには、さまざまな意見交換、また議論ということをして、結論を出してまいります。その中においては、私自身も職員からの意見や話ということは、しっかり耳を傾けて進めていると考えております。
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○志田 委員長 以上で、第15款民生費、子ども・子育て支援事業についての質疑を終了いたします。
次に、河村委員から、第15款民生費、発達支援事業についての質疑をお願いします。
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○河村 委員 おはようございます。お忙しい中、お時間をいただきまして、ありがとうございます。貴重なお時間ですから、短く質問してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
この発達支援事業についてということでお伺いいたします。
まず初めに、平成30年度の鎌倉市における発達支援に係るこの事業というのを行ってきて、市長として相対的な評価、総合的な評価をお聞かせいただけますでしょうか。
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○松尾 市長 平成30年度というところでございます。近年この発達支援に対するニーズというのが、非常に高まりを受けているという中においては、特に保育園、幼稚園というところに通うお子さんの相談件数というところが、非常に増加傾向にある中で、発達支援室自体が大変多忙な中、対応しているという、こういう状況があったと考えています。
そういう中、より体制の充実、もしくはこの障害児支援に関して、全体としてしっかりと底上げをしていく、充実をしていく、その必要性ということを感じる部分ということが反省点としてはあったと考えております。
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○河村 委員 では、そのような中で、鎌倉市における発達支援と療育の目的というのは、どういったところに捉えているのか、それを教えていただけますでしょうか。
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○松尾 市長 鎌倉で育つ子供たちが障害があるなしにかかわらず、その人らしく、生き生きと伸び伸びと育つことができる、そういう環境をつくっていくということが大事だと考えております。
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○河村 委員 そうすると、現行ある発達支援室が主導でやっている現状だと思います。その中で、児童発達支援事業と児童発達支援センター、この役割の違いをどのように市は捉えて事業運営を行ってきたのか、お伺いできますでしょうか。
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○松尾 市長 発達支援センターにおいては、これまで身近な地域における通所支援機能というところでございましたけれども、法改正によって、保育所、保育園もしくは幼稚園、また小学校の訪問支援などの実施や、障害児相談支援などの実施を行っていくと、こういうことが加わってきたというところが児童発達支援センターの役割だと考えております。
児童発達支援事業としては、今、発達支援室が中心になって行っている事業ということになりまして、さまざま障害のある子供たちに対しての対応ということを丁寧に行っていくという、こういう事業だと思います。
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○河村 委員 そのような中で、今回定例会において、新たな指定管理を行っていくという方向にかじを切ったわけでございます。そこについて、武野委員からも御質問がありましたので、詳しくはもうお伺いしませんけれども、決断した最大の理由、これはどこにあったのか、それをお聞かせいただけますか。
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○松尾 市長 最大の理由は、障害児支援の充実にあります。
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○河村 委員 それを行っていくときに、鎌倉市では、以前に市長は、鎌倉版ＲＯＣＫＥＴのようなものをやっていきたいというようなこともあったかと思います。今後の発達支援のあり方として、本市においては、どのような方針に基づいてやっていくのか、市長のお考えをお聞かせいただけますでしょうか。
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○松尾 市長 今回のこの障害児支援の充実という中において、具体的にＲＯＣＫＥＴの機能というところまでは盛り込めてないという状況です。引き続き各部署との検討ということを今進めているというのが現状でありますけれども、いずれにしても、これからこの障害児の支援というのは、ただ単に支援をする通常の保育園や幼稚園に通えない子を預かるということではなくて、この子供たちの才能をより広げていく、その可能性を広げていく、こういう体制にまで広げていく必要があると、そこを目指してこの充実ということは、今後より一層努めてまいりたいと考えています。
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○河村 委員 その中で、市長、先ほど決断した理由というのもお伺いしましたけれども、そういった方向に向かっていくための決断、それはある意味、改革を行っていくということにもつながってくるのかなと思います。では指定管理をしていくということは、もう市長の改革であるということでよろしいでしょうか。
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○松尾 市長 はい、そのように捉えていただいて結構です。
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○河村 委員 行政が、市長が、直下でできなかった理由というのは、どこにあるんですかね。この発達支援にかかわる事業において、じゃあ改革できなかった理由はどこだったんだろう。私はそこをもう一度見詰め直す必要があると思うんです。この事業、当該事業だけではなくて、全てにかかわることだと思っております。そこについて、ちょっと教えていただけますでしょうか。
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○松尾 市長 限られた財源と人員、専門家の方も含めてですけれども、その中で、どのように現実的にこの障害児の支援ということを充実させていくかという、こういう視点です。当然公的に担う部分での重要性やその役割があると思っておりますし、また、民間事業者でのメリット、デメリット、こういうところを勘案しながら、そうした役割をしっかりと整理をして、総合的に充実をさせていくというのが、現実的な方法であろうということで判断をしたものでございます。
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○河村 委員 であれば、マネジメントの問題ではなく、それが一つのマネジメントといったらあれですけれども、それがマネジメントだったということで理解でよろしいですよね。その上で、今後、指定管理、この委託をどう見守って、本市の目指す発達支援のあり方というのを反映させていくのか、その考え方、決意をお聞かせいただいて終わりたいと思います。
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○松尾 市長 当然、指定管理導入後は、そのまま全てお任せということではなく、しっかりとその中身のチェックをすると、そういうことも含めてのこの指定管理者制度でもございますし、そこはより注視をしながら、本市が目指すこの障害児支援についての方向性にきちんとかなっているかどうかということを丁寧に慎重に確認しながら進めてまいりたいと考えております。
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○志田 委員長 以上で、第15款民生費、発達支援事業についての質疑を終了いたします。
次に、中村副委員長から、第20衛生費、ごみ処理体制についての質疑をお願いします。
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○中村 副委員長 私、この項目の理事者質疑を申告させていただいたのが、先週の木曜日、９月26日でございまして、審査を終わって控室に戻りましたら、次の日、代表者会議をやるという話で、いわゆる青少年会館の議案の取り下げについてだということを聞きました。ちょっと本題と離れるかもしれないんですけれども、ごみ処理の政策判断が撤回になったり、取り下げになったりしないようにという観点で伺いますけれども、過去にも撤回というのがなかったわけではないんです。ただ、やっぱり委員会審査終了後に撤回となったのは、なかったと思うんですけど、せっかくお２人の副市長がおいでですから、まず千田副市長にお伺いしますけど、例えば神奈川県とか、千田副市長の御経験の中で、委員会審査が終了したのに、何か撤回するような御経験があったかどうかお伺いしたいと思います。
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○千田 副市長 正確には把握しておりませんが、私の記憶の中にはなかったと思います。
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○中村 副委員長 通常は余りないことだと思いますよね、私も。私はこの議案の撤回がどのような経緯で判断されたのか。私は、小礒副市長あたりは、きっと反対したんじゃないかなと、推測ですけどね。さすがに内部のやりとりについては、口が裂けても言えないだろうから、そこは伺いませんけれども。
もう一つ、副市長がやるべき仕事としてあったのではないかと思うことがあります。それはですね、私たちはこの決算特別委員会の設置動議というのをしますけれども、提案理由にもあるんだけれども、決算認定については、長期にわたる監査委員の御努力に深く敬意を表するものの、議会の立場で必要性を感じてこの決算特別委員会というのを設置しているわけです。そこには監査委員に対して敬意と感謝を感じながら、この審査をしているわけなんです。だから我々も議員としての当然の責務であるから、別に審査をすることを恩着せがましく言うつもりもないし、感じてもらうつもりもないんだけれども、今回の撤回を市長が代表者会議や本会議で表明したときに、その敬意であるとか、感謝とか、あるいは謝罪、こういったものが全く感じられなかったんですね。少なくともこの撤回の意思をあらわすときには、そういうことが必要なんじゃないかなと。市長がもし気がつかなかったら、それは副市長がフォローしなきゃいけないんじゃないかなと思ったんですけど、これは小礒副市長にお伺いしたいんですけれども、そういった気持ちはありませんでした。
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○小礒 副市長 当然のことながら、委員会で審議をしていただきましたもので、それにつきましては、当然重く受けとめておりますし、その審査があったからこそ、今回の撤回という結果が出たと認識しております。当然の繰り返しでございますけれども、委員会の審査を重く受けとめて敬意を表しております。
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○中村 副委員長 感じてもらわなきゃ困るんだけれども、だとすると、やはりどこかの表現の中で、私はちょっとカッカして感じなかったのかもしれない、どこかでそういう表現があったのかもしれないんだけれども、私が記憶する限りでは、本会議の提案理由の説明であっても、そういうところには代表者会議のときの説明であっても、要するに、今回の撤回の理由を説明しただけであって、やっぱりそういったことが全然感じられなかったなと思います。これはね、やっぱりちょっと反省してもらいたいなと思いますよ。
撤回と言われて、簡易採決じゃなくて、いわゆる挙手の採決になって、２人の議員が手を挙げましたけれども、やはり私はその中の１人が、たしか教育こどもみらい常任委員会の委員長ですよね。これ委員長が手を挙げるというのは、やっぱり委員会に対して、私はこれはかなり失礼なことだったんじゃないかなと思っています。ちょっと前段あれですけれども、ちょっと話がそれて申しわけないんですけれども、じゃ矢面に立っていた職員も昨日も何度か質問されていたけれども、突然の撤回で気の毒だったと思いますよ、これはね。
聞きたいのは、何がこの撤回の決断に至ったのか、最大の理由をもう一度お伺いしたいと思います。
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○松尾 市長 条例案提案後に利用団体ですとか、地元町内会の説明等をさせていただいた中で、また教育こどもみらい常任委員会での委員の御審議いただいた中においてですね、周知期間が短いことや、玉縄地域の公共施設の方向性を明示して、現に利用している団体への代替等を担保することなど、多くの御意見をいただいたというところでございまして、そんな中、陳情も提出されたという、こういう状況ということを重く受けとめて撤回をさせていただいたというものでございます。
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○中村 副委員長 わかりました。これについては、後で河村委員がしっかり聞いてもらえると思うので、じゃ本題に戻ります。
平成31年３月26日に、予算特別委員会が終わってからですけれども、ごみ処理体制についてという議会全員協議会が開催されました。平成30年度の話ですから、この委員会でも私は議論しているかと思っておりますけれども、この議会全員協議会で、14ページの将来のごみ処理体制という資料をいただきました。14ページにわたっていろいろな方向性が書いてあります。ちょっと嫌みな質問で申しわけないんですけれども、この資料の信憑性、実現可能性、この辺をお伺いしたいと思います。
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○松尾 市長 この間、山崎の地域の皆さんとの議論ということが平行線という中において、新たな方法という、その可能性ということを探れないかということで、担当職員含めて、議論を積み重ねて出してきた結論ということでございます。この結論に向けて、職員一丸となってこれを進めていくと、こういうものでございます。
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○中村 副委員長 特に私は100％であってほしいと思っていますけれども、ただ、いろいろ状況の変化というのは、当然あるわけで、そこら辺は猶予するとしても、この実現に向けてやるというところは、今確認いたしましたけれども、ちまたでは「記憶にございません！」という映画がはやっているそうなんですけれども、私も何年か前、もう本当にちょっと何年前と断定できないんですけれども、過去に市長はこの生ごみとか、バイオをつくらないと言ったときのことなんですけれども、要するに、ごみ処理施設の技術がまだ確定していないのだと。だから、私はつくらないんだと私は記憶しているんですけれども、正確な言葉じゃなくても結構ですけれども、バイオを断念というかな、やらなくなったときの市長の考え方をちょっとさかのぼって申しわけないんだけれども、記憶にある範囲で結構ですけれども、断念したときの発言をちょっと思い出してもらえますでしょうか。
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○松尾 市長 その当時の理由としましては、大きく二つということで挙げさせていただいております。一つが、財政的な課題ということです。もう一つが、今御指摘いただきましたように、全国でこの生ごみのバイオマスエネルギー回収施設という、このメタンガスを発酵させて、そこから発電をするという技術が、まだ安定的に処理ができているところがないという中においては、非常に課題、懸念があるという、こういう二つの理由というところでございます。
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○中村 副委員長 そうすると、財政的なほうはいいですけれども、安定的でないという考え方がここ何年かで変わってきた、何年かというか、むしろいつ変わったのかということをお伺いできますか。
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○松尾 市長 生ごみの処理の方法、さまざまな方法ございますけれども、この生ごみ、当時、市が予定していた生ごみのバイオマスエネルギー回収施設については、全国で数例、事例というのが出てきておりますけれども、私としては、鎌倉市としてそこを取り組むべき方法ではまだないのではないかと。そこの認識については、変化はございません。
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○中村 副委員長 そうすると、今度予定地として、今泉のところに生ごみの資源化施設を、減容化施設というのかわかりませんけれども、それをつくる技術については、松尾市長は安定したものだと御判断をされているということでよろしいでしょうか。
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○松尾 市長 減容化施設については、非常にローテクなものでございますので、こうした先ほど来申し上げてます、生ごみのバイオマスエネルギー回収施設のようなハイテクなものとは方法が異なりますから、私は安定的に処理することができるものであると捉えております。
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○中村 副委員長 平成30年度の予算特別委員会に私もおりまして、そのときはこの減容化施設が唐突感のある提案であるということで、議会で減額修正した経緯がございます。もう少し時系列的に説明すると、平成30年度、予算審査をした平成30年２月定例会の代表質問、それから予算特別委員会の答弁では、平成30年３月には広域化の意見がまとまるようなお話で進めてきたのに、そのとき私だったと思うんですけれども、理事者質疑のときに、結局年度内にはまとまらないと市長が御答弁されて、これも、最初に撤回の話をしましたけれども、それと同じで審査の前提が覆っちゃったような、皆さん、平成30年度末にはそれが出るといって審査してきたわけなんだけれども、それが予算審査の最後の理事者質疑の中で、市長が間に合わないと言ってきた経緯があります。
いつもこれ今年、今年と言ってはいけないのかな、平成31年度の予算審査のときも、結局報告が出てきたのは予算審査が終わった後に、議会全員協議会をやるという形で、予算審査がいつも飛ばされちゃった形でこのごみのことが出てくるわけですね。だから、なかなか予算審査の中で触れることができない案件だったんだけれども、ちょっと戻って、市長が平成30年度予算の中で２市１町の協議でもう少し時間をもらいたいといって、今回の平成31年３月の議会全員協議会までの１年の間、この平成30年度のごみ処理体制の考え方を総括してもらいたいと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
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○松尾 市長 この平成30年度ですけれども、今御指摘がありましたように、この逗子市、葉山町と広域連携について検討、協議を行ってきたところです。具体的には、実施計画の検討ですとか、ごみ減量・資源化策、また逗子市の焼却施設の焼却可能量等の検討を行ってきたところです。
また、生ごみの資源化の検討や新たな資源化技術の動向ということを踏まえた上で、安定性や費用面、環境面での評価を行って焼却施設を建設せずに、ゼロ・ウェイストを目指してごみ減量・資源化を進めるという、こういう方向に方針転換をするということにしたものでございます。
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○中村 副委員長 平成30年度の予算審査のときに私が資料要求した中で、平成29年度第１回の鎌倉市・逗子市・葉山町のごみ処理広域化検討協議会の勉強会の議事録があるんですね。これは予算審査のときにも質問したんですけれども、神奈川県から横須賀三浦地域県政総合センターの環境部長と環境部の環境課長お２人も同席されて、鎌倉市、逗子市、葉山町も２名ずつ担当が参加したときの神奈川県の言葉の、アドバイザー的に神奈川県に御参加いただいたというんですけれども、神奈川県の職員が言うには、どんなにごみの減量をしても、燃やすものが残るため、焼却施設は必ず必要であると。20年から30年先を見越してごみ処理を考えるべきだというようなアドバイスをこのときにいただいたんですね。
松尾市長は、平成30年度の議会全員協議会の中でも、焼却施設はつくらないと言っていますし、もう今、皆さんそっちにシフトしていると思うんですけれども、県というのは、いまだにこういう考え方なのか、あるいは２市１町で、いずれ逗子市もなくなるかもしれないと言っている中で、県というのは、どういう考え方を持っているのかというのは、今の段階でいいんですけれども、どのように把握されているのか、わかる範囲で結構ですから御説明いただければと思います。
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○松尾 市長 神奈川県の立場からは、この広域についての連携については、強力バックアップをしていただいていると捉えております。さらに言えば、国のほうから、よりこの広域でのごみ処理体制ということでの方針ということがございますので、この２市１町にはとどまらない広域ということも、神奈川県としては考えられているのかなと捉えております。
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○中村 副委員長 いろいろそこもまた状況の変化はあると思うので、この辺は神奈川県の情報もきっちりとりながら、いろいろ進めていっていただければと思うんだけれども、ちょっと戻って、今、候補地と言われている今泉の方々、ここの今泉の方々に御理解いただいているのという質問をすると、大体原局のほうでは、大方御理解いただいてますとかいうようなお話もいただくのだけれども、協議会の方々と今泉周辺にお住まいの方々、これはかなりまだ温度差があるんじゃないかなと思うんだけれども、この方々にどの程度理解されていると市長は御判断されているのか、お伺いしたいと思います。
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○松尾 市長 協議会にお話をさせていただきまして、協議会の中では、地元の声をちょっと集めたいという、こういうお話でございました。その後、各自治会、町内会の中で御意見ということを集約されているというところで認識をしておりますけれども、その中では、さまざま反対という御意見が上がっていると捉えています。その中でも、課題としてありますのは、現状でもちょっと臭気の課題があるということがございますので、まずは我々としては、現状、臭気の課題ということについて解決できるように取り組みを進めていかなければならないと考えています。
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○中村 副委員長 これは冒頭、私が情報の伝え方は慎重にやってくださいよと、お話もありましたから、その辺はもう本当に丁寧に御理解いただくような形でやらなければいけないと思うんだけれども、ただ、この全員協議会の資料の中で、施設整備の考え方は、生ごみの施設なんだけれども、平成33年10月から、平成33年というのは、令和３年、２年後の10月から今泉クリーンセンター跡地で、まず小規模施設による生ごみ資源化施設を稼働する。平成40年10月から施設を拡大して、市域全体を対象とした施設をつくると、こういう表現があるんですね。冒頭、信憑性はいかがですかと聞いたんだけれども、この今から２年後にさまざまな課題を解決して、この状況で間に合うのかどうか、そこをお伺いしたいと思います。
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○松尾 市長 御指摘のように、新方針の策定時で最短では、令和３年10月ということでの整備時期としています。その後、検証期間を約４年間行いまして、令和10年10月から全市への拡大を考えていると、こういう状況、計画です。
小規模施設の建設につきましては、住民との合意形成ができてから、これは整備すると考えておりますので、まだ時期については、具体的には決定していないと、こういう状況でございますけれども、令和10年10月の全市拡大というところについて目指して、丁寧に進めてまいりたいと考えております。
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○中村 副委員長 昨日、議会の合意が先か、あるいは市民の方の御理解が先かというのも話題には上っていたんだけれども、やはり今もう候補地と挙がっている今泉の方々に、やはり我々は100％とは言えないけれども、ほとんどの方に御理解いただいてつくれるということになれば、議会は認めると思うんですよ。それから、平成30年の予算審査のときも同じことを言っているんだけれども、予算が先に出てきて、あのときは本当に唐突に出てきて、我々が予算を認めちゃうと、今度は行政側は議会にもお認めいただきましたからつくりますということになるんですよ。だから、そこのところは丁寧にやってもらえれば、議会は別に御理解いただいている施設であれば、それはそんなに反対、それはいろんな御意見がある議員もいるから、何とも言えませんけれども、やっぱりそこを配慮してもらいたいなと思いますよね。
要するに、議会が認めたんだから、つくりますよというやり方だけは、何というのか、避けたほうが私はいいんじゃないかなと思いますけれども、その辺いかがですか、ちょっと御見解をいただきたいと思います。
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○松尾 市長 議会への議案の上程と地域住民の皆さんへの御理解、周知という、こういう少し大きな視点でいきますと、先ほど来も委員から御質問のありました、岩瀬子ども会館や今回の青少年会館の課題なども含めて、我々としては、やはり議案提案前に地元町内会や市民の皆さんに十分御理解をいただけるように説明をしてまいりたいと考えております。
その際には、当然正・副議長を初め、各会派の代表者の方などに事前に御相談、御説明した上で、こうした形で今後取り組んでまいりたいと考えております。
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○中村 副委員長 議会には、やっぱり適宜報告というのはあってもいいけれども、やっぱり議会の議員それぞれね、まずは住民とか、周辺住民の方々の御理解がやっぱり前提になるわけだから、それをもって審査に我々も当たる方というのが多いと思いますので、その辺、丁寧にやっていただきたいと思います。
10月にはということ、先ほど２年後の令和３年10月には稼働という話があったんだけれども、例えばどういった処理をするのかわからないけれども、昨日じんかい車が10台減っているというような資料も見たんだけれども、もちろん直営でやるつもりはないと思うんだけれども、生ごみの収集には当然においの問題もあるから、収集方法あるいは民間の方に頼むにしても、パッカー車を手配していただくと。パッカー車というのは、結構発注してから半年ぐらい納車までに時間がかかるとか、そうした問題があるんですよね。だから、それにもちろんごみの収集車ですから、やっぱりにおいの問題とかあって、駐車場を探すのも大変だというようなお話も伺います。やっぱりその辺の収集業者の方とも綿密な議論をしていかないと、この生ごみ収集というのは、なかなかまだ課題があるんじゃないかなと思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。
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○松尾 市長 さっきちょっと私の答弁がはっきりしていなかったかもしれませんけれども、令和３年10月にスタートするという当初の計画でありましたけれども、今ここについては、住民の合意形成ができてから進めるという、こういう考えでいるところでございます。当然その中には、おっしゃっていただいた収集方法ということも大変重要でございますから、事業者等ともしっかりとそこは意見交換、連携しながら進めていくということになります。
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○中村 副委員長 いずれにしても、もう動かなきゃいけない時期だと思うんで、住民への御理解いただく方法については、至急やっていただきたいと思うんですけれども。
もう一つ、要するに、焼却施設を今回つくらないという話になって、これは予算審査のときの質問でもやった、原局の質問でもやったんだけれども、有料化にしている、基金へ積み立てているわけですね。今年も積み立てがございました。要するに、我々は焼却施設をつくるために有料化に至った。もちろん戸別収集というのもありますけれども、やっぱりそこの説明というのが、まだ市民に不足しているんじゃないか。もちろんこの生ごみの施設もそうなのかもしれないけど、もしかしたら、厳密に言えば小規模な施設を一般処理の施設基金で充てられるのかという議論はあるかもしれないけれども、その辺の説明がまだ不足していると思うんですけど、そこはいかがですか。
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○松尾 市長 有料化の使途ですけれども、将来のごみ処理行政に寄与することを趣旨としまして、ごみの減量・資源化、またごみ処理施設の整備に活用する考えを示した上で、当時建設を予定していた新焼却施設に充てるとしていたものでございます。新焼却施設を建設しない方向に方針転換をしましても、将来のごみ処理行政のために使うという、この有料化の趣旨は変わらないというものです。
ただ、そうした住民の皆さんの周知というところがございます。今後も自治・町内会の説明会や廃棄物減量化等の推進などの説明など、さまざまな機会を通じて市民の皆様に御理解いただけるよう十分説明をしてまいりたいと考えております。
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○中村 副委員長 だから、やっぱりそこら辺がね、将来、まだ焼却施設という見えているものがあればわかりやすいけれども、平成40年度に施設を拡大して、どんな施設をつくるかはまだ見えてない中で、やっぱりかなりここは丁寧に説明していく必要が私はあるんじゃないかなと思ってます。
いずれにしても、最初の冒頭の項目にもありましたように、情報の伝わり方がしっかりしてないと、またこの計画もさまざまな市民の方の御意見によって取り下げるということはないだろうけれども、進まなくなっていく可能性を大いに我々危惧しているわけです。やっぱり丁寧な市民に対する御説明を、あとは、情報提供をしっかりとしていただければと思います。
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○志田 委員長 以上で第20款衛生費、ごみ処理体制についての質疑を終了いたします。
次に、河村委員から、第55款教育費、青少年会館管理運営事業についての質疑をお願いします。
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○河村 委員 引き続き、よろしくお願いいたします。
先ほど、私どもの会派の代表である中村副委員長から振られましたけれども、重ならないように、もう端的にお伺いしていきたいと思っておりますけれども、まず初めに、鎌倉市が進めている平成27年３月に定めた公共施設再編計画、これらを踏まえて、平成30年度の青少年会館管理運営事業については、どのように捉えているのか。つまりそういった公共施設再編計画があり、平成30年の事業を行い、その延長線上に令和元年度こういった議案を上程してきたわけですけれども、そういった前段階としての平成30年度の事業のあり方としては、どのように評価をしているのか、お伺いできますでしょうか。
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○松尾 市長 青少年会館は、施設の老朽化を考慮して、これは令和２年度までに施設を廃止するという、こういう計画、方針は決まっているものでございましたから、これは平成30年度においても、放課後かまくらっ子の取り組みという中において、この青少年会館のあり方、そして玉縄小学校における放課後かまくらっ子、子ども会館のあり方、こういうところを含めて議論をして、どのように進めていくかと、こういうことを検討してきたところでございます。
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○河村 委員 検討してきた、そういった中において、実際に関係団体であったり、関係各位について伝わっていなかった現状、これらはどういうふうに思っていますか。
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○松尾 市長 繰り返しになりますけれども、この公共施設再編計画の中に明確に位置づけられているものでございますので、その点については、より丁寧な周知ということを説明が必要であったと考えております。
我々としては、最終的なこの議会との関係の中では、議案提案後という地元に配慮、説明と考えていたところでは、ということで進めたところではあったんですけれども、先ほど申し上げさせていただきましたように、今後、この議案提案前において、しっかりと住民の御理解、御協力を得られるように説明を尽くしてまいりたいと考えております。
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○河村 委員 そこはもうお願いするしかないんですけれども、やはり行政が上程をしてくる意味というのも、私はしっかり考えておかなければいけなかったんではないかなと思っています。市長は上程の意味をどのように捉えていらっしゃいますか。
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○松尾 市長 行政が進めていくものについてですね、議会で御審議をいただくということで、その中で、この方向性についての御議論ということをいただく上で、方向性ということを決めていただくものだと思っています。
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○河村 委員 先ほどもその上で上程され、委員会で審議が行われということがあり、委員会の議決においては、重く受けとめているというような副市長の御答弁もございました。これ市長についても多分同じだと御答弁されていたんではないかなと思いますけれども、じゃ委員会の中で重く受けとめるという、先ほど判断基準の中に、委員会の議決のことも触れておられましたけれども、委員会の中で審議されて、もしかしたらこれ可決されないんじゃないかと思ったら、今後も取り下げていくんですか。私は、そこがすごい不信感を持っているわけですよね。そのあたりについては、どのように考えていらっしゃるんでしょうか。
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○松尾 市長 これまでも否決をされた議案というのは、多々ございます。今回については、こうした地元との関係性、お声をいただくといった状況、また議会の中での御意見、御審議というところを総合的に勘案して、取り下げをさせていただきたいと考えたものです。
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○河村 委員 それだけの重大な決断をされるというのは、これ、なかなか１人で決断される、首長ですから当然それはどこかで判断しなければいけないのは、市長だと思います。ただ、その中で、トリガーとなった情報というのは何だったんですか。そこまでの判断をさせる、市長に判断をさせるトリガーとなった情報というのは、どこから来て、どういった情報だったのかお聞かせいただけませんか。
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○松尾 市長 どこからというところについては、私と副市長で話をしている中で、こうした考え方というところが発端でございます。
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○河村 委員 その中で、先ほど、委員会の議決も重く見てということ、委員会を重く見ているというような御答弁があった中で、今回取り下げることについて、当該委員会の正・副委員長には話をされたんですか。
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○松尾 市長 正・副委員長には、あわせて協議ということはしておりません。
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○河村 委員 それ、どこが本当に委員会を重く見ているのか、私は逆に疑問を感じますよ。私はもしやるなら、議会側に、議長に話をしていく。ただ、委員会の独立性もあるわけですから、それは当然のことながら、正・副委員長には話をしておくべきではなかったのかなと思っております。審議を終えた後での取り下げということですから、その重大性を鑑みれば、当然のことかと思います。改めて、その意味についてお伺いいたします。
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○松尾 市長 御指摘の点、踏まえて、今後より慎重に行ってまいりたいと考えております。
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○河村 委員 より慎重に取り下げを行われても困るわけですよ。やっぱり上程の重み、そして委員会で議決を行ったこと、それを考えた上で、やはりそれは根本的にあってはならないことではないかなと私は思っているんです。改めてお伺いします。いかがですか。
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○松尾 市長 慎重に、取り下げという意味ではなくてですね、慎重に議案の上程ということについては、行ってまいりたいと考えております。
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○志田 委員長 委員長から申し上げますけれども、委員におかれましては、平成30年決算に係る理事者質疑であることに御配慮をお願いします。
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○河村 委員 当然、それは理解していますよ。だから、冒頭において公共施設再編計画のことを踏まえて、今回の経緯に至っているわけですから、当然ながら、そこは私は当然の質疑を行っているという理解でおります。
その上で、お伺いしますけれども、つまり今後も何かあれば、やっぱり先ほど申し上げたとおり、議案を取り下げてくるのではないかという、こういう不信感が否めないわけでございます。そして、これまでも議会で議決されたものも覆されてきた、そういった経緯もあるわけですから、やはり今後の議会審査に多大な影響を及ぼしただけではなくて、私は行政執行のあり方、また根幹的な予算編成の不信感、これをやっぱり抱いてしまわせるようなことを行政が執行側がつくってしまったのではないかなと思っています。
今後の市長を初めとする理事者、執行部側の姿勢についてお伺いしたいと思います。
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○松尾 市長 御指摘重く受けとめまして、しっかりと今後取り組んでまいりたいと思います。
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○河村 委員 それは当然ですよね。当然ですけれども、市長、それで、今回の一件に関しては、関係する団体のみならず、市民にも、または議会にもある種、騒動といいますか、そういうのを巻き起こしてしまったわけでございますけれども、その責任はどこにあるとお考えでいらっしゃいますか。
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○松尾 市長 この一連の責任というのは、私にあります。
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○河村 委員 その上で、今回の決断というのは間違っていたのか、取り下げようという決断、それについて、議会側では取り下げを挙手にして、否決とした議会側の判断もありますけれども、それらを含めて、どう受けとめていらっしゃるのか、お伺いできますでしょうか。
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○松尾 市長 今回のこうした地元住民からさまざま御意見をいただくような状況、また議会での御審議でさまざま課題ということを御指摘いただいた状況を招いたことにつきましては、大変申しわけなく思っております。そうした中において、今後、議案上程に関しましても、より慎重を期して、今後信頼を損なうことないよう進めてまいりたいと考えております。
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○河村 委員 その上で、今後の青少年会館、当該施設について、玉縄青少年会館ですね、どのように対応していくのか、改めてお伺いできますか。
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○松尾 市長 玉縄青少年会館の利用者の方、また地元の方と丁寧に協議を行う中で、今後の方向性ということを決めてまいりたいと考えております。
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○河村 委員 これまでもここだけではなくて、結局、長谷子ども会館しかり、岩瀬子ども会館しかりですけれども、これまで何度もそういった同じようなことが起きているわけですよね。これについてやっぱり公共施設再編の施策の展開について、このやり方について私はやっぱり疑義を持っておりますし、そこはやっぱり見直していく必要があるんではないかなと思っております。再考していく必要性については、行政側が今どのように捉えていらっしゃるのか、お伺いできますでしょうか。
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○松尾 市長 この公共施設再編計画は、今持っている公共の土地を50％削減するという中においては、当然なくなるということに関しての反発というのは、当初から想定をしておる大変難しい課題であると捉えております。それだけに我々としても慎重に事を進めてきていたところではありますけれども、現実としてこうした状況があるというところについては、十分反省をしながら、今後より丁寧に御理解をいただけるように進めてまいりたいと考えております。
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○河村 委員 先ほども伝えるというところもあったかと思いますけれども、やはり先ほどの発達支援事業のところでも申し上げましたけれども、今、行政側のマネジメントのあり方について、ある意味、組織としてしっかりそこができているのかどうかという、改革もできない、マネジメントもできない、そういった組織ではないかということが、ところどころからほころびが見えてきてしまっているんではないかという、私は一種の危機感を持っているわけです。やはりそこは行政の長として、市長もしっかりと襟を正して臨んでいただきたいと思っております。
ですから、一つの判断が大きく行政の方向性を変えていく、そういう御立場にあるということをもう一度認識していただいて、市長においては、本定例会において、今回のことについてどのように対応されるのかわかりませんけれども、それは市長の判断によりますけれども、しっかりと考えて臨んでいただきたいと思いますけれども、そこについていかがでしょうか。
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○松尾 市長 答弁の前に、先ほど公共施設再編計画で50％削減するというその前に、土地と言いましたが、コストを50％削減するということでございます。大変失礼いたしました。
今の御質問でございますけれども、こうした公共施設再編計画、この重要性、また困難性、こういうことを十分認識をする上で、これは市役所全体として取り組んでいかなければならない本当に重要な課題でございますので、こうしたマネジメントということも含めて、しっかりと今後取り組んでまいりたいと考えています。
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○志田 委員長 以上で第55款教育費、青少年会館管理運営事業についての質疑を終了いたします。
以上をもちまして、理事者に対する質疑を終了いたします。
理事者退室のため、暫時休憩いたします。
（10時50分休憩 10時51分再開）
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○志田 委員長 再開いたします。
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再開後、本日理事者質疑を行った項目について、それぞれ意見とするかどうか各委員に確認したところ、河村委員の「青少年会館管理運営事業について」は意見として残さないこと及びそのほかの項目については意見として残すことを確認した。
ここで、各委員から出された意見を整理するため、一旦休憩した。
（10時52分休憩 11時05分再開）
再開後、配付された意見の一覧表に漏れがないことを確認し、続いて意見を述べたいと申し出た委員から、順次意見の趣旨について説明を受けた。
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○志田 委員長 それでは、各委員から出されております各項目ごとに、順次、意見開陳をお願いいたします。
初めに、第10款総務費（１）ＤＷＡＴ編成を視野に入れた避難対策推進事業の拡充について、河村委員、お願いいたします。
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○河村 委員 昨今の激甚化した自然災害による甚大な被害の発生が懸念される中、多様化した福祉への専門的な視点による災害対応が必要であることから、避難行動要支援者への対応のみならず、避難所のあり方の検討も含め、専門職を含めたＤＷＡＴ編成を早急に図るべきであると考える。
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○志田 委員長 次に、第10款総務費（２）避難行動要支援者名簿の正確性と迅速な更新のあり方について、河村委員、お願いいたします。
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○河村 委員 現行の避難行動要支援者名簿の作成及び更新については、各地域の自治・町内会に大きく負担を強いるものであり、その名簿の作成や更新の煩雑性のみならず、情報セキュリティーの観点、または情報の正確性の観点から、クラウドサービスを利用するなどを検討し、生命に直結する避難行動要支援者名簿の精度をより確かなものにしていく必要があると考える。
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○志田 委員長 次に、第10款総務費（３）就労環境の改善について、山田委員からお願いいたします。
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○山田 委員 それでは、就労環境の改善について意見を申し上げます。
鎌倉市役所における平均年休取得日数、平成30年度は11.3日であり、国の14.4日を下回っております。また、夏季休暇でさえも100％取得となっていない現状がございます。年５日の年休取得が義務化されたことにより、職員一人一人がこれまで以上に年休取得に対する意識を向上させ、職場全体が年休を取得しやすい環境となることに期待したいと思います。
また、働きやすい職場づくりの観点では、メンタルヘルス対策の強化が喫緊の課題であると考えております。メンタル不調による休職者がふえることになったのも平成30年度として確認をいたしました。長時間労働の是正、ハラスメントの撲滅、職場におけるコミュニケーション強化などにより、職場風土、就労環境を改善し、メンタル不調者を出さない職場づくりを求めたいと考えます。
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○志田 委員長 次に、第10款総務費（４）現場の職員の声に耳を傾けることについて、武野委員、御意見をお願いします。
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○武野 委員 現場の職員の声に耳を傾けることは、職員が元気でやりがいを持続できる職場につながります。人手不足という声があちこちから聞こえてきます。また専門職が少なくなっているとも聞いております。第４次職員数適正化計画が、特に災害対応を考慮して本当に適正なのか、いま一度改めて職場からの聞き取りをする必要があると思います。
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○志田 委員長 次に、第10款総務費（５）公共施設再編計画の進行管理について、納所委員、御意見をお願いします。
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○納所 委員 公共施設再編計画の進行管理については、計画の市民への周知に課題がある。市民への周知が十分でないと、計画の理解よりも計画の執行に対する行政への不信感が先立ってしまう。再編計画にある個別の施設のあり方は、それぞれの市民生活に密接しているだけに施設の存続は大きな問題となる。特に施設の廃止については、議案化してから関係者などに周知することは、唐突感を持って受け取られることは明白である。
公共施設再編計画に基づく個々の施設のあり方については、市民の意見聴取を先にすべきである。議会に対しても議案化前に方向性を報告し、さらに市民の意見聴取を行うなどして、環境を整えておくことが必要である。市民周知、市民理解なくしては公共施設再編は進まないことを行政として心得るべきである。
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○志田 委員長 次に、第10款総務費（６）本庁舎等整備について、安立委員、御意見をお願いします。
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○安立 委員 本庁舎等整備基本構想の策定は、期間を次年度までに延長させた。それでもなお第１に、策定にかかわった検討委員会の中で、基本構想の核となる部分の共有化が十分にできていたのか。第２に、市民対話において多様で広範囲な市民を巻き込んで進めることができたのか。第３に、災害リスクのマネジメントの検討において、市民から上がっていた懸念に対し、一般論ではない説明責任が果たせたのかという点で不十分であったと言わざるを得ない。
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○志田 委員長 次に、第10款総務費（７）行財政改革におけるＩＣＴ活用について、山田委員、御意見をお願いいたします。
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○山田 委員 平成30年に業務量調査を18課に拡大、業務プロセスを明確化し、ＲＰＡに置きかえ可能な部分について全庁的調査を行い、業務時間の削減、ＲＰＡの代替性、汎用性を顧慮して、税の歳入歳出の還付支払いほか４業務について年内に稼働開始できるとのことである。
課題としては、開発コスト対効果、拡大し得る適用業務の範囲、開発のアウトソーシング依存などが考えられるが、業務効率の一層の向上が求められる将来を見据え、とりわけ改善意欲の高い職員の就労環境の整備の一環としても積極的なＩＣＴ活用を図っていくべきである。
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○志田 委員長 次に、第10款総務費（８）ＲＰＡ導入とＣＳＩＲＴ連携について、河村委員、御意見をお願いします。
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○河村 委員 今後、ますます複雑化、多様化する行政サービスの提供が求められていく中、ＲＰＡの導入と活用は必須であることは論をまたない。しかし、その導入に至っては、並行してコンピューター・セキュリティー・インシデントへの対応を講じておく必要がある。本市における組織内ＣＳＩＲＴの設置を検討するのみならず、インシデント・レスポンス・プロバイダーなどの社会資源の活用も視野に入れた鎌倉市ならではのＣＳＩＲＴを構築すべきと考える。
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○志田 委員長 次に、第10款総務費（９）公共施設再編計画のあり方について、中村副委員長、御意見をお願いいたします。
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○中村 副委員長 公共施設再編計画の詳細については、市民が知らないことも多い。行政側の計画については、市民に丁寧に周知することが必要であると考える。
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○志田 委員長 次に、第10款総務費（10）ふるさと寄附金について、安立委員、御意見をお願いいたします。
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○安立 委員 ふるさと寄附金については、国がみずからつくった制度の欠陥を省みず、専ら自治体の制度運用に問題の原因があるとして制度の改定を行っている。制度に終止符が打たれない以上、寄附金の使い道を明確に示して、意志ある寄附を促すことの意味は認めるところであるが、税額控除により本市の貴重な税収が流出してしまうなどのマイナス面も含めた全体的な仕組みについての市民周知に努める必要がある。
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○志田 委員長 次に、第10款総務費（11）個人番号カードについて、日向委員、御意見をお願いします。
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○日向 委員 個人番号カードによる住民票と印鑑証明書のコンビニ交付を実施していただいておりますが、まだまだ窓口交付の件数が多くなっています。交付率は、平成30年度で18.7％と県下で１位とのことですが、個人番号カードの利便性を高めるための取り組みを引き続き行い、市民サービスの向上と事務の効率化につなげていくよう求めます。
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○志田 委員長 次に、第10款総務費（12）市民への情報伝達について、中村副委員長、御意見をお願いいたします。
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○中村 副委員長 情報伝達手段が発達したからこそ、相手方である市民への情報提供は、より丁寧にしていく必要がある。38年ぶりの8,270名からの直接請求となった住民投票条例が上程された経緯を考えれば、市民への情報伝達はわかりやすく、伝わりやすい配慮が必要である。
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○志田 委員長 次に、第15款民生費（１）高齢者施策の充実について、山田委員、御意見をお願いいたします。
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○山田 委員 高齢者生活支援事業において、平成30年度の生活支援サポートセンター事業委託料は、サポーター養成講座の実施、コーディネーター人材の人件費との説明があった。このお金もあると推察するが、登録サポーターがサービスを求める利用者をしのぐ数となっている。介護保険の対象外である買い物支援等、日常生活を支える重要なサービスとも考えられ、サービス提供の数的優位にある環境であるので、これまで以上に周知に努めていただきたい。
高齢者の雇用促進事業では、就労者が増加していることは評価するが、平成30年度における相談窓口利用者が約７割、事業者訪問となると約５割という結果となった。就労啓発セミナー、合同就職説明会などの機会を捉えて、企業との面談を実現しているとのことだが、近い将来、70歳までの就労環境が求められる中、あと一歩、就労意欲の高い高齢者の背中を押す施策を打っていただきたい。
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○志田 委員長 次に、第15款民生費（２）高齢者の支援サービスについて、日向委員、御意見をお願いいたします。
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○日向 委員 高齢者支援の中で入浴助成を行っておりますが、利用者には公衆浴場が近くにある方が多く、地域によって利用率に差があります。同事業の重要性は認識しておりますが、入浴助成に限らず、交通機関利用時の助成に使うことができるなど、メニューをふやし、利用者みずからが選択できるような平等な活動支援サービスを求めます。
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○志田 委員長 次に、第15款民生費（３）ｅスポーツを活用した高齢者活動運営事業の充実について、河村委員、御意見をお願いします。
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○河村 委員 人生100年時代といわれ、今後ますます少子高齢社会が加速をしていく中、いかに充実した老年期を過ごすことができるかは、大変重要なテーマであると考える。団塊の世代が後期高齢者となる2025年を目途に、国は、地域包括ケアシステムの構築を目指しているが、その介護保険の保険者である市町村は、地域の自主性や主体性に基づき、これまでの画一的なサービスの提供から転換を図るべきであると考える。
その一環として、ｅスポーツを活用し、健康のみならず、地域のつながりやコミュニティーを活性化させることを検討されたい。
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○志田 委員長 次に、第15款民生費（４）ｅスポーツを活用した障害者福祉事業の充実について、河村委員、御意見をお願いいたします。
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○河村 委員 さまざまな障害のあるアスリートたちが創意工夫を凝らして限界に挑むパラリンピックは、多様性を認め、誰もが個性や能力を発揮し、活躍できる公正な機会が与えられている場である。それは共生社会を具現化するための重要なヒントが詰まっているだけでなく、私たちの社会の中にあるバリアを減らしていくことの必要性や、発想の転換が必要であることにも気づかせてくれる大会であることは、誰もが認識をするものである。
2022年のアジアオリンピックの正式種目に認定されたｅスポーツを単なるテレビゲームとして捉えるのではなく、こうしたパラリンピックと同様の考え方に立ち、鎌倉市における障害者の社会参加と充実に向けた新たな選択肢として検討されたい。
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○志田 委員長 次に、第15款民生費（５）高齢者雇用推進について、伊藤委員、御意見をお願いいたします。
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○伊藤 委員 働きたい高齢者が自発的に経験を生かした職場環境を整えることであるので、サポート体制の確立をすべきである。また、若い方たちに経験を生かした高齢者の技術を習得するようにすべきである。
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○志田 委員長 次に、第15款民生費（６）児童虐待未然防止対策について、納所委員、御意見をお願いいたします。
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○納所 委員 児童虐待を未然に防止し、児童の生命と安全を確保するために、関係機関との連携を強化するとともに、転入転出に伴う自治体間の連携においては、情報共有を密にし、一つ一つの事例を過小評価することのない取り組みが求められる。
さらに、担当職員に過重な負担がかからないように働く環境を整え、チームとして未然防止対策に取り組む必要がある。
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○志田 委員長 次に、第15款民生費（７）児童虐待防止の取り組みについて、伊藤委員、御意見をお願いいたします。
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○伊藤 委員 通報のあった案件について、この案件がどの時点で終結しているのか明らかではない。最終判断はどこの部署がするのか、また関係機関と調整することであるので、調整をどこの機関とやるのか明らかにしてほしい。
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○志田 委員長 次に、第15款民生費（８）子ども会館の閉館について、安立委員、御意見をお願いいたします。
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○安立 委員 地域の居場所として利用されている岩瀬子ども会館の閉館については、会館利用者や地元住民への情報提供が不十分だったこともあり、混乱を招く結果となった。代替え施設の確保ができたとしても、地域の利用ニーズを再確認し、市民の声を取り入れながら、今後の施設の方向性について検討を進めることを求める。
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○志田 委員長 次に、第15款民生費（９）子ども・子育て支援事業について、武野委員、御意見をお願いいたします。
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○武野 委員 市長は、子ども・子育て支援事業計画の着実な推進を図ると言いつつ、公共施設再編計画に基づき、玉縄青少年会館の閉館も含め、乳幼児の居場所を次々となくそうとしています。再編計画の後に改定した子ども・若者育成プランに責任も持たず、一方的に原課に再編計画を優先させたことの責任は重大です。公共施設再編計画の策定の段階できめ細かく市民、住民、特に施設利用者と一緒につくっていれば、こんなことにはならなかったはずです。
また、あおぞら園の指定管理化にあっては、平成23年、松尾市長が、あおぞら園を含む幾つかの公共施設に対し、指定管理化や民営化のあり方の検討指示を出しました。その後の検討で、公設公営でいくことが必要という結果を出しています。それにもかかわらず、原課の判断を変えさせました。職員は市長のやり方に翻弄されています。職員が市民の声を聞かずに仕事をせざるを得ない風土をつくってはいないか、もう一度よく考えていただきたい。
同時に、少なくとも陳情が出され、採択された施設に関しては、再編計画の見直しをするべきです。
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○志田 委員長 次に、第20款衛生費（１）将来にわたる安定したごみ処理体制のあり方について、納所委員、御意見をお願いします。
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○納所 委員 平成30年度の鎌倉市のリサイクル率が52.5％に達したことは、市民のごみ分別の努力が実を結んだもので誇らしい実績であるが、高齢社会となっている鎌倉市では、資源化率の限界を見据えたごみ処理体制の確立が喫緊の課題である。
２市１町での広域のごみ処理計画も具体的な方策が不透明な中、将来的には、ごみの焼却を行わないことだけが先行しているごみ処理体制では、市民生活の不安は払拭できない。市は、今後のごみ処理体制について、将来にわたる安定した計画を途中撤回することのない計画として練り上げた上で明示すべきである。
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○志田 委員長 次に、第20款衛生費（２）新焼却施設整備事業の方針転換について、安立委員、御意見をお願いいたします。
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○安立 委員 市長は、平成30年度末に新焼却施設建設を断念したことを公表した。新焼却施設をつくらないという決断は、退路を断ったということである。
本市のごみ処理施策が前に向かって進む先には、２市１町の広域連携によるゼロ・ウェイストがあるとされているが、例として挙がっている、実証段階に移ったばかりの技術も含むさまざまな処理方法は幾重もの仮定に基づくものであり、名越クリーンセンター稼働停止後に安定したごみ処理ができる確証は持てない。先の見通しが不透明なまま退路を断つ決断をした市長の責任は大きい。
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○志田 委員長 次に、第20款衛生費（３）ごみ処理体制について、中村副委員長、御意見をお願いいたします。
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○中村 副委員長 平成31年３月26日に開催された議会全員協議会で、ごみ処理体制についての方針が表明され、焼却施設を建設しない方向性が示された。今後、２市１町の協議や、生ごみ資源化施設の建設においても、まだ課題が残されている。安定的なごみ処理政策が展開されることを求める。
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○志田 委員長 次に、第35款商工費（１）中小商工業の支援について、山田委員、御意見をお願いいたします。
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○山田 委員 中小企業支援として融資制度が行われているが、平成26年度からは融資規模が減少傾向にある。法人市民税が伸びていることから、融資が行き届いているとの見方もあるが、景気動向、超低金利の経済環境の中、まさに投資を促す機会とも捉える。
しかし、平成30年度は、企業立地整備費補助金を初め、助成件数、執行率とも低水準の結果となった。周知に努めているとのことだが、制度設計の見直し、工夫などを含め、いま一歩、潜在需要を顕在化させていただきたい。
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○志田 委員長 次に、第35款商工費（２）幅広い鎌倉テレワーク・ライフスタイルの確立について、河村委員、御意見をお願いいたします。
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○河村 委員 テレワークは働き方改革の一つであるが、一言で言えば、１億総活躍社会を実現するための改革である。多様な働き方を可能とするとともに、中間層の厚みは増しつつ、格差の固定を回避し、成長と分配の好循環を実現していくためにも、障害者やひきこもり、就職氷河期世代を視野に入れた幅広い鎌倉テレワーク・ライフスタイルを確立されたい。
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○志田 委員長 次に、第40款観光費（１）鎌倉市の魅力発信に向けたドローンの活用について、河村委員の御意見をお願いいたします。
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○河村 委員 本市では、無人航空機、いわゆるドローンは消防本部において災害等で消防隊員が近づけない場所や危険な場所で空撮を行い、被害状況の把握や行方不明者の捜索など、初動体制を確立し、被害を軽減するための有効な機器として、既に運用がなされているが、この空撮という特徴を生かし、神社仏閣などの歴史的遺産や海、山などの豊かな自然環境に恵まれた鎌倉市の魅力を観光振興分野、広報分野において活用していくべきであると考える。そのための新たなドローンの配備を検討されたい。
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○志田 委員長 次に、第45款土木費（１）市営住宅集約化事業について、納所委員の御意見をお願いいたします。
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○納所 委員 市営住宅の集約化については、現在の入居者や移転先の地域住民の不安を払拭することを前提に、事業の周知と理解を図るとともに、民間活力を導入するＰＦＩ事業のあり方と課題を明らかにしておく必要がある。
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○志田 委員長 次に、第45款土木費（２）樹林維持管理事業について、安立委員、御意見をお願いいたします。
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○安立 委員 樹林維持管理事業は、民有地の樹林管理に市が関与できる事業として大きな意味がある。山林所有者からの伐採の申請に基づき、作業量を決め、入札により伐採業務の委託先を決めているが、実際の作業量が当初予想を下回った場合は、伐採対象を追加するなどして、せっかくついた予算を活用し、未執行をなくすべきである。
また、枝打ち伐採対象樹木の要件の緩和や近隣住民からの樹木管理についての要望の反映など、事業の拡大、スケジュールの工夫を図ることを望む。
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○志田 委員長 次に、第45款土木費（３）深沢地域整備事業のあり方とまちづくりについて、武野委員、御意見をお願いいたします。
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○武野 委員 長い間、地元が待たされてきた深沢地域整備事業は、当初、平成31年度に都市計画決定をする、おくれが出ないようにやるといっていたものが、新駅と一体の事業となったため、さらに２年おくらせることになりました。
村岡新駅については、我が会派が全市的に配ったアンケートにおいても、８割の市民が反対していました。一般会計に匹敵する膨大な、莫大な費用をかける事業が、村岡新駅の行方次第となっており、資材の高騰、消費税の影響など、不安材料が払拭し切れません。深沢地域整備事業は、新駅問題とは切り離して、着実に前に進むようにするべきです。
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○志田 委員長 次に、第50款消防費（１）救急活動事業について、日向委員の御意見をお願いいたします。
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○日向 委員 救命率の向上を図るため、公共施設等にＡＥＤを設置し、取り組んでいただいておりますが、円滑に活用されるためにも、設置場所がどこで、どのように設置されているのかを周知し、さらに設置場所を拡大することで、救急体制のより一層の充実を求めます。
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○志田 委員長 次に、第50款消防費（２）救命講習の充実について、山田委員、御意見をお願いいたします。
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○山田 委員 救命講習には、救急救命を身近に感じる市民の裾野を広くするめの講習と同時に、いざというときに確実に救命行動がとれる市民をふやす講習とがあります。いずれの講習も重要ではありますが、現場に居合わせた市民による救命率を向上させるためには、普通救命講習、さらには上級救命講習を受けていただく市民をふやしていく取り組みが求められます。救急救命に対する市民の関心が、救命率向上に確実に結びつくよう救命講習の充実を図られたい。
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○志田 委員長 次に、第50款消防費（３）ロボットスーツなどの新しいテクノロジーの導入について、河村委員、御意見をお願いいたします。
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○河村 委員 近年の激甚化した風水害による甚大な被害状況を鑑み、一刻も早い救助、並びにより早い復旧を図るべく、ロボットスーツなどの支援機器の導入を求める。実際に、現場で作業に当たる方々の負担軽減や安全確保の観点、または日常的な救急活動を支援していく視点からも、その必要性を強く訴えるものである。
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○志田 委員長 次に、第55款教育費（１）鎌倉市におけるトライアスロン事業の実現について、河村委員の御意見をお願いいたします。
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○河村 委員 海と豊かな緑に囲まれ、また、歴史と文化薫る鎌倉でのトライアスロンの開催は、本市におけるスポーツの振興・発展に寄与するのみならず、観光振興にも大きく寄与するものと考える。さまざまな課題はあるが、広域での実現をも視野に入れ、鎌倉市の新たな施策としての展開を強く望む。
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○志田 委員長 次に、議案第32号平成30年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算（１）国保加入者の保険料軽減策について、武野委員の御意見をお願いいたします。
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○武野 委員 平成30年度から国保の都道府県化が行われました。これにより、国保加入者の保険料支払いが、大幅に値上げされることが予測されたことから、これまで再三、法定外繰り入れの増額だけでなく、均等割の軽減策をすべきと提案してきました。
国保の加入者は、ほとんどが自営業や高齢者、非正規労働者、低所得者です。国保では、一般会社員や公務員にはない均等割が適用され、家族がふえただけで値上げされる特徴があります。こうした不公平を是正するために、全国知事会は、均等割をやめることや、国の１兆円負担を提案しています。また全国市長会、医師会も同様の提案をしています。
国民健康保険は命綱です。原局もこのことは十分理解しているようで、国に負担を求めるとしています。命綱が一度でも途切れることのないように、法定外繰り入れの増額だけでなく、鎌倉市の独自の制度として均等割の軽減措置を行うべきです。
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○志田 委員長 以上で意見開陳を終了いたします。
それでは、意見について、委員長報告に盛り込むかどうか、また盛り込む場合もどのように盛り込むのか、まとめに入りたいと思います。
なお、委員長報告に盛り込む意見については、全会一致ということになっておりますが、いかが取り扱いましょうか。
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○大石 委員 正・副委員長一任でお願いしようと思います。
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○志田 委員長 それでは、正・副委員長が調整するということでよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
では、そのようにさせていただきます。
暫時休憩いたします。
（11時37分休憩 15時25分再開）
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○志田 委員長 再開いたします。
休憩中に調整させていただき、委員長報告に盛り込む意見がまとまりましたので、副委員長から報告させていただきますが、よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
それでは、報告を願います。
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○中村 副委員長 まず、意見をまとめるに当たりまして、御協力いただき、ありがとうございました。
意見が、３点にまとまりましたので御報告申し上げます。
１点目は、市民への情報発信についてです。公共施設再編計画の進行管理については、計画の市民への周知に課題があると考えられ、同計画に位置づけられている施設は、市民生活に密接していることから、計画の実施に当たっては、その利用者や地元住民の混乱を招かないよう丁寧な説明を求める。
２点目は、児童虐待防止の取り組みについてです。
児童虐待を未然に防止し、児童の生命と安全を確保するためには、引き続き、関係機関との連携を強化するとともに、一つ一つの事例を過小評価せず、事案の終結が明確になるような対応を求める。また、担当職員に過重な負担がかからないように働く環境を整え、チームとして未然防止対策に取り組むことを求める。
３点目は、ごみ処理体制についてです。
市長は、平成30年度末に新焼却施設を整備しないといった将来のごみ処理体制についての方針を表明したものの、２市１町での広域連携によるごみ処理計画も技術的に裏づけされたごみ処理方策も不透明な中、将来的には、ごみの焼却を行わないことだけが先行している方針では、安定したごみ処理ができる確証は持てず、市民生活の不安は払拭できない。市は、今後のごみ処理体制について、いまだ課題が残るが、しっかりと将来にわたる安定したごみ処理体制を構築することを求める。
以上、３点を決算特別委員会の意見としてまとめたいと思います。
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○志田 委員長 ただいまの報告のとおり、確認してよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
それでは、そのように確認させていただきます。
以上をもちまして、意見のまとめを終了いたします。
暫時休憩いたします。
（15時27分休憩 15時28分再開）
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再開後、各議案についての採決を行った結果は次のとおりであった。
（１）議案第29号平成30年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について
多数の賛成により原案認定。（反対＝神奈川ネット鎌倉）
（２）議案第30号平成30年度鎌倉市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
総員の賛成により原案認定。
（３）議案第31号平成30年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計歳入歳出決算の認定について
総員の賛成により原案認定。
（４）議案第32号平成30年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
総員の賛成により原案認定。
（５）議案第33号平成30年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について
総員の賛成により原案認定。
（６）議案第34号平成30年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
多数の賛成により原案認定。（反対＝日本共産党）
（７）議案第35号平成30年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について
総員の賛成により原案認定。
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最後に、委員長報告の確認のための委員会を10月４日（金）午前10時に議会全員協議会室で開催することを確認し、以上で本日は閉会した。
以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。
令和元年（2019年）10月２日
平成30年度鎌倉市一般会計
歳入歳出決算等審査特別委員長
委 員
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