○議事日程
平成３０年度一般会計決算等審査特別委員会
平成30年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算等審査特別委員会会議録
〇日時
令和元年（2019年）10月１日（火） ９時30分開会 17時31分散会（会議時間５時間54分）
〇場所
議会全員協議会室
〇出席委員
志田委員長、中村副委員長、武野、安立、河村、日向、大石、納所、山田、伊藤の各委員
〇理事者側出席者
持田共創計画部次長、服部（基）行政経営部次長兼行政経営課担当課長、和田公的不動産活用課担当課長、松永総務部長、渡邊（好）総務部次長兼総務課担当課長兼選挙管理委員会事務局長兼選挙管理委員会事務局次長、加藤（博）総務部次長兼納税課長、吉田（寛）財政課長、仁部契約検査課担当課長、片瀬市民税課長、小宮資産税課長、貴田債権管理課長、井手危機管理課長、曽根市民生活部次長兼地域のつながり課長、鈴木（康）農水課長兼農業委員会事務局長、平井こどもみらい部長、内海（春）こどもみらい部次長兼福祉事務所長兼こども相談課長、瀬谷こどもみらい部次長兼青少年課長、谷川（宏）こども支援課担当課長、永野こども支援課担当課長、松本保育課長、小池保育課課長代理、田中（香）発達支援室長、田中（良）健康福祉部次長兼福祉総務課長、矢部生活福祉課長兼地域共生課長、植地環境部次長兼環境政策課長、高橋（謙）環境部次長兼ごみ減量対策課担当課長、林まちづくり計画部次長兼駅周辺整備課長、古賀都市景観部次長兼都市調整課長、関都市整備部次長兼都市整備総務課長、芳賀道水路管理課担当課長、近藤住宅課長、田邉（由）公園課長、廣川（智）会計管理者兼会計課長、佐々木教育部長、茂木教育部次長兼教育総務課担当課長、露木教育部次長、小澤教育総務課担当課長兼生涯学習センター所長、下澤学校施設課長、中尾学務課担当課長、池田学務課担当課長、石川（眞）教育指導課長、泉教育センター所長、青木中央図書館長、桝渕文化財部長兼歴史まちづくり推進担当担当部長、高木（明）歴史まちづくり推進担当担当次長兼文化財部次長兼歴史まちづくり推進担当担当課長、鈴木（庸）文化財課長兼歴史まちづくり推進担当担当課長、高木（守）消防本部次長兼消防総務課長
〇議会事務局出席者
木村次長兼議事調査課長、笛田議事調査課課長補佐兼議事調査担当担当係長、菊地担当書記
〇本日審査した案件
１ 議案第29号平成30年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について
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○志田 委員長 皆様おそろいになりましたので、これより本日の一般会計決算等審査特別委員会を開会いたします。
委員会条例第24条第１項の規定により、本日の会議録署名委員を指名いたします。大石和久委員にお願いいたします。
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○志田 委員長 まず、改めて委員長から申し上げます。昨日の発言時間等につきましては、各委員に配らせていただいた資料のとおりでございますけれども、議会運営委員会において、平成27年から審査日程を４日間から５日間にし、審査終了時間は基本的には18時を目途とするものとすること、審査を能率的に進めるため、質疑と意見を区分して議事を進めることが申し合わせ事項として確認されております。各委員におかれては、10月２日までの審査日程であることに御配慮の上、簡潔に御質疑いただき、能率的かつ効率的な委員会運営に御協力いただきますようお願いを申し上げます。原局におかれましても、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
また、質疑及び答弁において、年度の指定を明確にするために、昨年度、本年度という言い方ではなく、平成30年度、令和元年度というように年度を指定して質疑及び答弁をするよう御配慮をお願いいたします。
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○志田 委員長 まず第10款総務費、第５項総務管理費のうち歴史まちづくり推進担当及び文化財部所管部分並びに第55款教育費、第20項社会教育費のうち文化財部所管部分について一括して説明を願います。
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○高木［明］ 歴史まちづくり推進担当次長 議案第29号平成30年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算のうち、歴史まちづくり推進担当所管部分について説明します。
第10款総務費、第５項総務管理費、第25目企画費、歴史的遺産と共生するまちづくりに係る経費について説明します。
鎌倉市歳入歳出決算書及び付属書は100ページから103ページまで、平成30年度における施策の成果報告書は55ページをごらんください。
世界遺産条約登録事業に係る経費は674万100円の支出で、事務補助嘱託員の報酬のほか、中学生作文コンクールの報償費などを支出しました。
また、世界遺産への再推薦・登録に向けた準備作業を進めるための経費として、神奈川県・横浜市・鎌倉市・逗子市世界遺産登録推進委員会への負担金を支出しました。
続きまして、決算書は同じく100ページから103ページを、施策の成果報告書は56ページをごらんください。
歴史的遺産と共生するまちづくり推進事業に係る経費は24万5491円の支出で、歴史的風致維持向上計画協議会の委員報酬、歴史的風致形成建造物指定に係る標識の作成委託料を支出しました。
続きまして、決算書は同じく100ページから103ページを、施策の成果報告書は57ページをごらんください。
日本遺産事業に係る経費は67万8469円の支出で、日本遺産の啓発イベントで使用した機材賃借料、日本遺産の構成文化財に関連づけて名所や地名の由来を紹介する名所由来板を製作・設置する業務委託料、日本遺産魅力発信推進事業実施主体である日本遺産いざ鎌倉協議会の運営経費として負担金を支出しました。
以上で、歴史まちづくり推進担当所管部分の説明を終わります。
続きまして、文化財部所管部分について、文化財課長から説明します。
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○文化財課長 引き続きまして、平成30年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算のうち、文化財部所管部分について説明いたします。
初めに、第10款総務費、第５項総務管理費のうち、文化財課所管の文化・教養施設管理の経費について説明いたします。
歳入歳出決算書及び付属書は100ページから101ページまで、平成30年度における施策の成果報告書は39ページ及び40ページをごらんください。
第10款総務費、第５項総務管理費、第20目財産管理費のうち、文化財課で所管いたします財産管理事務の経費は、機械警備業務委託料、巡回等業務委託料などの野村総合研究所跡地の維持管理に要した経費を支出いたしました。
続きまして、第55款教育費のうち、文化財部所管の内容について説明いたします。
決算書は160ページから163ページ、施策の成果は395ページから403ページまでをごらんください。
第55款教育費、第20項社会教育費、第10目文化財保護費は４億9748万6671円の支出で、史跡買収事業に係る経費は、史跡北条氏常盤亭跡等の土地購入等に要した経費を、史跡環境整備事業に係る経費は、平成29年から整備範囲の全面公開を開始した史跡永福寺跡等の史跡の維持管理などの経費や、大町釈迦堂口遺跡の崩落対策工事の実施に向けた施行計画検討などの経費を、文化財調査・整備事業に係る経費は、文化財専門委員会委員報酬や発掘調査臨時的任用職員賃金、発掘調査作業業務委託料など、市内遺跡発掘調査等に要した経費を、文化財保存・修理助成事業に係る経費は、国・県・市の指定文化財の保存修理事業に対する補助などの経費を、公開宣伝事業に係る経費は、鎌倉の埋蔵文化財の印刷製本費や指定文化財標柱等設置業務委託料などの経費を、鎌倉歴史文化交流館管理運営事業は、平成29年に開館いたしました鎌倉歴史文化交流館の館長などの報酬や、観覧券やポスター・図録などの印刷製本費、光熱水費や、総合管理業務委託料などを支出いたしました。
続いて、決算書は164ページから167ページまで、施策の成果は411ページ及び412ページをごらんください。
第30目国宝館費は6790万5474円で、国宝館の経費は、国宝館管理運営事業として、鎌倉国宝館協議会委員や館長などの報酬や観覧券やポスター・図録などの印刷製本費、特別展美術品運搬料、光熱水費や総合管理業務委託料、殺虫燻蒸業務委託料、鎌倉国宝館の土地賃借料、免震型展示ケース購入費などを支出いたしました。
以上で、文化財部所管の内容説明を終わります。
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○志田 委員長 これより質疑に入ります。御質疑はありますか。
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○山田 委員 それでは、文化財調査・整備事業というところから入って２つの事業について確認をさせていただきたいと思います。一つは、文化財調査・整備事業というのと、鎌倉歴史文化交流館の運営事業と、この２つでございます。
まず、発掘調査出土遺物、今、野村総研のほうに保管されている、データをいただいた個表を見ますと４万箱ということで、我々がちょっと前に聞いた３万箱をまた１万箱ふえているのかなというふうに思っていますけれども、これの整理、さらに報告書というものを刊行して、資料のデジタル化、そういった一連の作業によってこれを圧縮していかなきゃいけないんだろうと思いますけれども、平成30年度のこのあたりの実績といいましょうか、どういうふうに出土遺物に対する整理が行われてきたのか、アウトラインで結構ですので、お聞かせいただけますでしょうか。
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○文化財課長 平成18年度より出土品再整理事業というものを行っておりまして、発掘調査で出ました出土品を一時的に収納するのですけれども、それをさらに効率的に収納するという作業を進めております。昨年度の実績が、平成30年度971箱を対象に再整理というのを行いまして、それを545箱に圧縮しております。426箱の減ということでございます。今までこの事業をやることによりまして、対象約１万4000箱を対象に作業をしているんですけれども、これが約9,500箱まで圧縮しておりまして、約4,500箱程度の圧縮をしてきているところでございます。
続いて、あとデジタル化ですが、現在、調査現場等で撮ってきました写真のデジタル化を進めておりまして、これを平成30年度で約22万7000枚を対象にデジタル化を進めたところでございます。
あと報告書の刊行についてですけれども、未刊行の報告書がかなりあるということで、それの圧縮というか、なるべく効率的に進めるということを進めておりまして、現在、平成30年度には51件報告書を刊行いたしました。
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○山田 委員 今の51件終わったというのは、母数は何件ということではないのですね。新しくどんどん報告書の母数がふえていって51件まで行ったと。個表によると、平成30年度は27件発行したと記載があって、目標が33件になっていたんですけれども、そのうちの27件やってきたと行政評価シートのほうでは記載がございますので、この27件やったというのが今おっしゃった51件の内数として27件やってきたと、そういう整理の仕方なんですか。
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○志田 委員長 暫時休憩いたします。
（９時43分休憩 ９時44分再開）
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○志田 委員長 再開します。
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○文化財課長 申しわけございません。平成30年度当初に51件残りがありまして、それで平成30年度実績で27件までに減少したということでございます。
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○山田 委員 これは大分私自身も前の期から、３万箱であり４万箱でありという話の圧縮等、あそこの野村総研の環境が非常に悪いということもあって、早くこのあたりを進めていかないと、自然にせっかくの我々の財産がどんどん失われていってしまう。そこに懸念がありつつも、なかなか整理する場所あるいは保管する場所が見つからないということもまた一方では皆さんのお悩みとしてありそうですので、このあたりどう整理していけばいいのかということになると、頭の痛いところではあるかと思いますけれども、美術館あるいは博物館という構想も絡んでくるかもしれませんけれども、こういったところの整理というのは、我々世代、後の世代に残すべき重要な財産だと思いますので、皆さんもまたそういった圧縮されているということもございますので、しっかりと御対応いただければなと思います。
もう１点は、発掘調査の待機時間ということも少し皆さんの評価の中でされているようですけれども、このあたり延びてきているということに対して、どのように解釈をされ、これをどのように解決しようとしていったのか、平成30年度は実績としては６カ月が９カ月という実績になっているようですけれども、そのあたりはいかがですか。
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○文化財課長 ただいまの発掘調査までの待機時間でございますけれども、平成28年度から発掘調査の補助金というものを創設いたしまして、本来市でやるべきところの調査を御自分でやられるというところに補助金を出すという制度をつくりまして、それで市がやるべき調査件数が若干減ったということもあって待機時間が減少傾向にありました。しかしながら、平成30年、９カ月ということで延びておりますが、これは年度によってどうしても調査の増減はあるのですけれども、ここで若干延びてしまったというのは、そもそも消費税の増税等を控えていて、そこで建てかえ等をするということが多くなってきているんじゃないかなと、その中で発掘調査に該当するものもふえてきているんじゃないかなと分析をしているところでございます。これは増税のことが乗り越えましたので、これが今後どうなるかというのはちょっと注視していく必要があるのですけれども、そういった中での体制ですとか、またいろいろな手法を使って、期間をなるべく延ばさないように工夫をしていきたいと考えております。
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○山田 委員 確かに家を建てる場合、建てる方にとってみてもこの期間というのは相当プレッシャーになっているんじゃないかと思いますので、ぜひこの期間の圧縮もよろしくお願いしたいと思います。
次に、鎌倉歴史文化交流館について若干お聞きしたいと思いますけれども、入館者数なんですけれども、この公表されているシートデータによりますと、平成29年度比でおよそ4,200人が少し減ったという実績がございます。このあたり評価・分析どのようにされていますでしょうか。
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○高木［明］ 歴史まちづくり推進担当次長 ただいまの入館者数の件でございます。館のオープンが平成29年度の５月にオープンしたということもありまして、平成29年度は新しい館のオープンということでちょっと注目もあった。あと後半、ＶＲの永福寺、その展示のＶＲが大変好評で、１日最大500人ほど入館した日も最終日だったんですけれども、あったということもありまして、好評を得たところでございます。平成30年度もそれに負けないようにさまざまな企画展示等を行ったところですが、そういったところが多少影響しているのかなと思っているところです。
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○山田 委員 期間としては１カ月半ぐらい短いですよね、平成29年度というのは。平成30年度のほうはおよそ4,200人減ったということに結果としてなりましたということなので、このあたり、企画のよしあしみたいなことも今少し触れられたようですけれども、こういった入館者数で目標４万5000人という目標を掲げて運営をされているという中にあって、１万9000人台で推移していることについては半分にも満たない状況でありますので、このあたりしっかりと目標を立てるのであればきっちりとそれを到達するために必要なことはやっていかなきゃいけないんじゃないかと思うんですけれども、このあたりはどうでしょうか。
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○高木［明］ 歴史まちづくり推進担当次長 この平成30年度に機構改革がありまして、国宝館と一体となって２館の体制が整って文化財施設課という１つの課の体制になりました。両館両輪となってそれぞれちょっとすみ分けというんですか、分野も違うところもあります。そういった中で、両館の連携、また市内にほかの文化教養施設というんですか、そういった館もありますので、そういったところと連携しながらさまざまな取り組み、スタンプラリーですとか、５館の連携のトークイベントですとか、新たにそういった事業も展開始めましたので、そういった中で魅力のあるところ、またあと小・中学生というんですかね、学校もまたターゲットとしまして、国宝館とともに、そういった修学旅行とか、学校関係の旅行関係を手がけている事業者にも売り込みというんですか、そういった営業も行いましたので、そういったところで新たな掘り起こしというんですかね、そういったところにも取り組んでまいりたいと考えています。
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○山田 委員 それでは最後の質疑にしますけれども、周辺住環境との調和ということ、これ開館以来配慮されてきているのですけれども、平日での開館ということではそれは運営が当面続く状況なのでしょうか。周辺の方々とのいろんなお話し合いというのは継続されているんだと思うんですけれども、平成30年度何か進展があったとか、あるいはこういう方向性が見えてきたとか見えつつあるとかということがありましたら確認させてください。
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○高木［明］ 歴史まちづくり推進担当次長 日曜祝日開館についてでございます。そちらについては、平成30年度９月末だったと記憶しています。周辺住民の方にお集まりいただきまして、私どもから初めて具体的に日曜祝日開館という議題じゃないんですけれども、そういったことを打ち出させていただいて、意見交換会という形で開催させていただきました。その中で、開催するに当たりまして、特にそれまで平成29年度に開館して以降大きな苦言、苦情等は特に聞いておりませんでした。そんな中で初めて具体的にそういったことの意見交換会を持ちましてやらせていただいたんですけれども、その中では大変厳しい御意見いただきました。特に近隣、本当に館のごく近くの近隣にお住まいの方たちの御意見が多かったんですけれども、なかなか難しいなという感触です。ただ、そういった方々にも、館の運営を通じて、地域にやっぱり迷惑施設ということではなくて、地域に交流館があることが逆に誇りに思えるような魅力ある意義のある館の運営、そういったことをこれからも努めてまいりたいと考えておりますので、そういった中で、地域に誇れる館、地域にまた鎌倉にこの館があってよかったなと思ってもらえるような運営にこれからもちょっと努めてまいりたいと考えているところでございます。
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○山田 委員 意気込みをお聞きいたしましたので、私の質疑はこれで終わります。
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○日向 委員 55ページの世界遺産のところでお伺いします。さまざま平成30年度も取り組みをしていただいてきているんですけれども、この事業内容のところに世界遺産登録に結びつく新たなコンセプトの検討ということがあるのですけれども、具体的に何か平成30年度で取り組んで進んだところといいますか、そういった結果があれば教えてください。
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○高木［明］ 歴史まちづくり推進担当次長 新コンセプトの構築ということで、ＩＣＯＭＯＳの勧告を受けて取り下げをして以降、国内外の類似の施設等を回って比較研究させていただきました。そういったことは報告書にまとめたり、市民の方に講演会等を通じて周知しているところでございます。平成30年度につきましては、一つその中で鎌倉に所在するこの地域に特徴的なやぐらですね、そういったものにも注目して、やぐらがまた新たな中国起源であるということが証明できて、やぐらの評価ができれば一つのそれも鎌倉にとっては大きな武器になるのではないかということで、やぐらの調査を、調査というか、鎌倉を代表する覚園寺の境内の裏山にある百八やぐらですね。そちらのほうの調査、調査といっても発掘ということではなくて、昭和39年に昔調査した経過、それが紙ベースで残っておりましたので、それと突合するような形で現地の悉皆調査というんですかね、状況の調査をさせていただきました。そんな中で今後また新たなやぐらの調査を進める中で、新たな鎌倉のそういったコンセプト構築につながるような成果が得られればなと思っているところです。
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○日向 委員 やぐらの基礎調査をしていただいたということですけれども、その調査というのはこの19節の負担金と関係してくるのですか。この負担金というのは４県市で事業内容を考えてやられていると思うんですけれども、そこに入るということでよろしいでしょうか。
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○高木［明］ 歴史まちづくり推進担当次長 今回の調査は４県市の協議会の中の負担金の中で実施したものでございます。
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○日向 委員 この負担金なのですけれども、４県市の中で負担をということなんですけれども、これはどういった調査をするとかにもよるのですけれども、大体このぐらいの額があるのは、ちょっと先のことは言ったら申しわけないんですけれども、負担金として毎年かかるんだということでよろしいのでしょうか。
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○高木［明］ 歴史まちづくり推進担当次長 毎年、平成30年度も含めまして平成29年、平成28年、毎年負担金各４県市で負担しているところです。当初、負担金の割合というんですか、それはやはり鎌倉市に係る部分が大変大きいということで、そういった中で負担割合を４県市の中で協議させていただいて定めているものでございます。また、その翌年度の予算、負担金につきましては、そのときの次に行う事業の内容によって、またその割合で決まってくると考えております。
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○日向 委員 そうしますと、大体でいいんですけれども、今まで世界遺産のこの中で負担資金といいますか、それに向けて目指してきた中で市が使ってきた予算といいますか、その辺の合計が大体でいいんですけれども、教えていただけませんか。
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○高木［明］ 歴史まちづくり推進担当次長 平成19年度から平成30年度までの負担金になります。そうしますと、神奈川県の負担金が約1200万円、横浜市と逗子市が同じで負担金が約570万円、鎌倉市が約１億4300万円となっているところです。
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○日向 委員 鎌倉の世界遺産というところで続けているので、鎌倉の割合が高いのはそうだろうなと思ったのですけれども、今後これだけお金をかけながら毎年、毎年やられていて、また多分やるにつれて新たなコンセプトで今回みたいなやぐらの調査とかしていただいて進めていただいているなと思いましたので、ぜひここの部分、市民理解を得るというのが事業内容にもあるので、そこも含めて引き続き継続していただければなと思いますので、お願いいたします。
あと、57ページのところ日本遺産のところをお伺いします。さまざま情報発信等の事業で取り組んだということで、何かツイッターのフォロワー数がすごくふえたということで、平成29年度は122だったのが平成30年度は783で、何か目標値よりも倍ぐらいふえたなと思うのですけれども、これは何か仕掛けて取り組んだり、やられたのでしょうか。
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○高木［明］ 歴史まちづくり推進担当次長 ツイッターについては、私どもの部署の職員が大変積極的に取り組んでいまして、ほぼ毎日のようにツイートをしている状況でございます。令和元年度、今年度のお話になってしまいますけれども、８月には28件、７月には28件、６月には27件、５月には19件、４月には28件というように、ほぼ土日を除いてそんなような感じで、ほぼ毎日のような状態でツイートさせていただいているところで、こういった中で、この日本遺産だけではなくて、世界遺産のほうと、または文化財部の交流館や国宝館、また文化財課のいろいろな祭ばやしとかそういった事業、そういったこともあわせて発信しておりますので、そういった中で今後も積極的に取り組んでまいりたいと考えています。
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○日向 委員 毎日ということで、本当にありがとうございます。すごく積極的にやっていただいたからこその目標を超えるフォロワー数になったのかなとは思うんですけれども、今回ツイッターをということなんですけれども、何かほかのさまざまＳＮＳの媒体があるとは思うんですけれども、そういったほかのものを取り入れて一緒にやっていこうみたいな、そういった検討等はされたのでしょうか。
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○高木［明］ 歴史まちづくり推進担当次長 日本遺産に関しましては、日本遺産を紹介する動画というんですかね、そういったものを作成しておりまして、そちらユーチューブで市のホームページからいろんなテーマに沿った日本遺産に関する動画を配信しているところでございます。
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○日向 委員 例えばユーチューブのリンクをツイッターに張ったりとか、そういった形で広げていただいているということでよろしいでしょうか。
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○高木［明］ 歴史まちづくり推進担当次長 そうでございます。
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○日向 委員 ユーチューブもやっていただいているということで、ほかにもさまざま情報発信のツールはあると思いますので、具体的には申し上げませんけれども、さらにやっていただければなと思います。
あともう１点だけ、日本遺産で国内外に発信することというのは鎌倉の魅力を国内外というところがありまして、国外向けに何か取り組んだものが、平成30年あれば教えていただけますでしょうか。
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○高木［明］ 歴史まちづくり推進担当次長 平成29年度に、その前年に作成した映像コンテツを作成しました。そちらを紹介できるコーナーということで、鶴岡八幡宮に御協力いただきまして、境内の中の柳原休憩所の１階の休憩所、売店がある休憩所のところに動画がタッチパネルで見られるコーナーを設置させていただきまして、英語と日本語と両方見られるような形でなっております。そういった発信できるもの、またあと、今、文学館と交流館、そちらのほうにもタブレット等を置きまして、日本語版、英語版で見られるような形で発信しているところでございます。
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○日向 委員 さまざま取り組んでいただいているので、ありがとうございます。
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○納所 委員 まず、39ページの財産管理事務のうち野村総研跡地の件でございます。野村橋の補修業務というのはどこまで進んだのか、平成30年度の実績を伺いたいと思います。
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○文化財課長 野村橋の業務でございますけれども、橋の調査ということで、行政経営部のほうでやりまして、結果、平成29年にコンクリートブロックの一部が落ちてましたけれども、それが落ちる前と同程度の強度は保てているということがわかっておりますので、ただ表面が若干荒れていたりということがございますので、そういったところの対処をして調整をした上でまた再開放に向けて今調整しているところでございます。しかしながら、ちょっと先日の台風15号の関係でちょっと場内がかなり倒木がひどいもので、ちょっと今すぐにあけられるという状態ではございませんので、そういったところの対処をしてまた再開放ということを考えております。
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○納所 委員 そうすると、現在の話になります。今現在、例えば建物への出入りというのは可能なんですか。野村橋を使わないルートがあるということなんですか。
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○文化財課長 正面の入り口を使わずにグリーンハイツ側の公園ですとか、あと北条氏常盤亭跡のほうから山道にはなりますけれども、そちらからの入場は可能ですので、そちらからの開放といいますか、出入りはできる状態になっております。
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○納所 委員 続きまして、395ページの史跡買収事業でございます。この北条氏常盤亭跡土地購入がありましたけれども、これは常盤亭跡100％購入ができたということでしょうか。
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○文化財課長 今回の予定していたところは全て買いましたけれども、まだ常盤亭跡では民有地が残っておりまして、保存管理計画上、民有地につきましては極力買い上げていくということがございますので、まだ全ての買い上げは終わっているわけではございません。
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○納所 委員 そうしますと、平成30年度購入したのは、例えば北条氏常盤亭跡の敷地を考えると、何％ぐらいの土地が購入できたのかということは、わかりますでしょうか。
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○文化財課長 北条氏常盤亭跡の指定面積が約14万平方メートルございます。それに対して今回買収したのが約1,100平方メートルでございますので、そういうことでございまして、現状で常盤亭跡、買収以外にもともと公有地であるところもありますので、そういったところも含めますと約９割方公有地化されております。
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○納所 委員 14万平方メートルというとかなり広大な敷地であるということがわかりますけれども、購入した後、その後の活用というのはどんな計画を持っていらっしゃるのですか。それとも買ってそのまま維持をしていくという形なのでしょうか。
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○文化財課長 常盤亭跡につきましては、御指摘のとおり非常に広大な土地です。平場以外にも山を含んだ非常に広い土地でございまして、現状で明確な整備計画等があるわけではございません。これを例えば永福寺のように、ほぼ全面の発掘調査をして復元的な整備をするということになるとまた何十年という事業になりますので、ちょっとそれはほかの史跡もございますので、そういったことを進めていくのはなかなか難しいと考えております。しかしながら、暫定的な例えば危険箇所に立ち入れないようにして、自由に入っていただくとか、また看板を立ててここはこういう場所であったということを知っていただくような、そういったことを暫定的な整備をできないかとは考えておりまして、これは昨年、平成30年度に設置いたしました鎌倉市史跡等アドバイザー会議というのを設置いたしまして、そういった中で専門家の意見を聞きながら、どういった活用方法が有効であるかということを意見をもらいながら、そういった暫定的な整備を考えていきたいと考えております。
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○納所 委員 ということは、まだ全貌調査して明らかになったということではないということですね。ただ、史跡の中の一段高くなって、ちょっと舞台みたいになっていたりというところがありますけれども、そういったところに、例えば主な屋敷跡と推定できるであるとか、ちょっと永福寺跡のような何々の建物の跡であるという可能性といいますか、史跡としての価値を高めるような調査というのは今後考えられるのでしょうか。
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○文化財課長 そういったようなことができるかどうかも含めまして、いろいろ意見をもらいながら進めていきたいと思います。何分常盤亭跡はごく一部の調査しか、本当に一度試掘程度の調査しかしていないところでございまして、実際にどういった建物があったかどうかというのを確かめるためにはかなりの面積を掘る必要がございますので、そういったことをいつ、どういう時期にやるかとか、そういった長期的なことも含めまして、今後検討していきたいと考えております。
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○納所 委員 続きまして、396ページの史跡環境整備事業について、ここで大町釈迦堂口遺跡の崩落対策工事、これがどこまで進んだのかというところなんですけれども、例えば貴重なやぐら群がございますよね。ひさしの部分が少し崩落していたりということで、やぐらの保存についてもちょっと心配なところでございますけれども、大町釈迦堂口遺跡の崩落対策はどこまで進んだのか確認したいと思います。
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○文化財課長 大町釈迦堂口遺跡、隧道部の崩落対策工事でございますが、平成28年度に調査をいたしまして、平成29年度に基本設計ということで、どういった対策方法が考えられるかということで、ある程度の、こういう何案か出すという設計を行いました。それをもとに昨年度文化庁等と協議をいたしまして、基本的にはトンネルの真上の岩塊がずどんと落ちないように横からルートパイルを刺していくということをした上で、現状の隧道の表面はモルタルの吹きつけで強化していくという方向性で文化庁と協議をして一定の了解を得ているところです。また近隣住民の方にもそういった説明をして、大筋の了承を得ていると考えております。昨年度はその成果をもとに、実際、史跡指定地内でのかなり特殊な環境で行う工事でございますので、史跡に影響のない工法はどういった工法がとれるかという、そういった施工計画検討業務というのを行いまして、基本的に余り振動を起こさないでやり、かつ基本的には人力での作業をするということで、これもまたあと文化庁等と協議いたしまして、こういう工法であれば問題ないだろうと内諾を得て了承を得ているところでございます。その成果をもとに令和元年度は詳細設計を今現在やっているところでございまして、この結果が出次第、早急に工事に着手したいと考えております。
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○納所 委員 心配なのがこの前の台風等の被害というか、ほかにも指定史跡の切り通し等があるかと思います。それ以外の、例えば国指定史跡になっている切り通しの維持管理というのは平成30年度というのは特に予算が見えてないんですけれども、どういった形で管理を行っていたのでしょうか。
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○文化財課長 史跡指定の維持管理でございますが、施策の成果に史跡等維持管理業務委託料ということで上げておりまして、予算で1500万円を計上しておりまして、この中で危険木の伐採ですとか、基本的には所有者管理になりますので、市の持っている土地のそういった危険木の伐採ですとか、日常的な維持管理等を行っているところでございます。
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○納所 委員 続いて、399ページの部分でございます。この文化財調査・整備事業のうち、先ほどもございましたフィルム等デジタル化業務委託料がございます。これで先ほど22万7000枚のデジタル化を実施したということでございます。この22万7000枚の保存のあり方と活用のあり方、そして今後公開があるのかどうなのか、その後の使い道といいますか、役立て方を伺いたいと思います。
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○文化財課長 先ほど御答弁申しました、デジタル化したフイルムでございますけれども、現在、ハードディスクに入って納品されている状態でございます。それぞれのデータについてインデックス等もつけてありますので、まだ今後の検討課題にはなりますけれども、例えばウエブに載せてホームページ上で見られるようにしたりとか、その中で例えば貸し出しの管理を行ったりとか、そういったようなことを今後やっていきたいと考えております。
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○納所 委員 これは平成31年度から令和元年度にかけても引き続き行っていらっしゃるとは思うんですけれども、残りの件数ですね。平成30年度で22万7000枚と物すごく多い数で驚いたんですけれども、あと残りが概略どれぐらいあるというのは把握していらっしゃいますか。特にしてなければ大丈夫ですけれども。
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○志田 委員長 暫時休憩いたします。
（10時16分休憩 10時17分再開）
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○志田 委員長 再開いたします。
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○文化財課長 大体あと今年度の事業も含めまして残り約60万枚まだあるところでございます。
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○納所 委員 とても単年度では対応できないのかなと思っておりますけれども、これが公開等も含めて活用ができるように体系化されたら結構研究等も進むのではないかと期待しております。
続きまして、402ページの歴史文化交流館のあり方についてでございます。先ほど近隣理解で意見交換会でかなり厳しい意見があったと、近隣の方からの声があったということでございますけれども、もしお答えできる範囲のもので厳しい意見の主な内容がわかりましたら伺いたいと思いますが、大丈夫でしょうか。
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○高木［明］ 歴史まちづくり推進担当次長 一番多かったのは、日曜日ぐらいは安息日にしてくれという御意見、もうこれ以上そういった観光客も含めて、交流館だけではなくて、鎌倉に観光客も含めてもうちょっと静かにしておいてほしいというお話、それとあと、ちょっと新しい視点かなとも思ったのは、博物館とかそういった施設というと日曜日やって月曜日が休みというところが日本全国かなり多いということで、逆にそうではなくて、日曜日休みで月曜日やっている館もあってもいいんじゃないのと逆にそういったところで平日来るお客さんに見てもらえる、月曜日来たお客さんにも見てもらえるということもあるという御意見とか、そういった御意見でございました。
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○納所 委員 例えば入館者、利用者のほうから日曜日等の開館を望む声というのは届いていたりということがありますでしょうか。
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○高木［明］ 歴史まちづくり推進担当次長 交流館のエントランスのところで、自由記載のアンケートというか、アンケートボックスを置いてあります。その中で、休館日と開館時間の適切さというところでどうかとお尋ねをしております。そんなところで適切だという割合が35.8％、適切でないというのが30.6％、どちらとも言えないというのが22.3％、未記入が約11％ということで、３割ぐらいの方が適切だ、またそのくらいの人が適切でないというところで割れているというか、そういった状況でございます。
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○納所 委員 ちょっと微妙な割合かなと思うわけですけれども、入館者自体は平成30年度の状況、入館者数はどうだったのか伺いたいと思います。
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○高木［明］ 歴史まちづくり推進担当次長 平成30年度の曜日別の割合で言いますと、やはり土曜日が一番多くて23.5％、一番少ないのが月曜日で10.8％でございます。人数で言いますと、全体平成30年度は年度でちょうど１万9000人の入館者、その中で今申しました土曜日につきましては23.5％の4,465人、月曜日に関しては10.8％の2,060人でございました。
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○納所 委員 この１万9000人という数はどうなんですか、多いのか、目安がわからないんですけれども。
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○高木［明］ 歴史まちづくり推進担当次長 先ほどの前段で御質問がありましたけれども、やはり１日平均で言いますと、平成29年度が98人だった。この平成30年度で申しますと71人ということでございますので、前年に比べて落ち込んできたというところで、今後もっと魅力のある内容で来ていただけるように運営してまいりたいと考えております。
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○大石 委員 納所議員の質問にも関連するかもしれませんが、成果報告書の395ページ、北条氏常盤亭跡の関係なんですが、先ほどの答弁で14万平方メートルぐらいあるという中で９割方が公有地化したということで、平成30年度も１億6000万円からのお金で公有地化しているわけですけれども、この跡の民有地というのは１万4000平方メートルぐらいだと思うのですけれども、14万平方メートルで１割ぐらい残っているということなので、平成30年度は土地鑑定業務委託をして、測量業務委託というのがゼロになっているんですよね。これは平成31年度は買収の予定は継続してあるのですか。
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○文化財課長 まず測量業務委託のところでございますけれども、平成30年度当初、面積を確定してから買収する必要がございますので、予算を見込んでいたんですけれども、先方から所有者側が測量をしていただけましたので、これは未執行で済みました。令和元年度でございますが、今年度は引き続きまして朝夷奈切通の土地を買収する計画、予定になっております。
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○大石 委員 では、北条氏常盤亭のほうは一時休止という形でいいんですかね。
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○文化財課長 指定に当たりましては、まず土地所有者様からの申し出、買収要望を上げていただきまして、それをもとにこちらで買収に係る基本方針というのを定めておりまして、基本的には宅地化が可能である土地、文化財保護法以外で市街化区域であったり、例えば古都法の網がかかってなかったりということで、文化財保護法の規制以外での宅地化等が可能なところについて優先的に買い上げている状況でございます。そういった順番の中で、今年度は朝夷奈切通の土地を買収する計画でおりまして、また常盤亭のほうは要望があって、さらに優先度が高いというものが出てきた段階でまた買収を進めていきたいと考えております。
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○大石 委員 14万平方メートルの土地、これは今までの買収金額を合算すると幾らぐらいになるのですか。
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○文化財課長 常盤亭の買収金額の合算でございますが、土地購入費とあと建物等があったところはその移転補償等もいたしますので、その合計額といたしましては約31億3100万円ということでございます。
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○大石 委員 あとの残りの民有地ですから測量までしていただけるんだったら購入させていただけるのかなと思うのですが、ここの概算になると思うんですけれども、幾らぐらいになるのですか。
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○文化財課長 本当に概算になりますけれども、これも測量すると面積もまた変わってくるのですけれども、残りの民有地が約１万3000平方メートルございます。これ宅地も山もあったりしますので何とも言えませんけれども、これが仮に平方メートル10万円とかでありますと13億円という形になります。しかしながら、これは国庫補助金が８割ついて県の補助が上限で１割つきますので、市の単独の支出はそのうちの１割ということになります。
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○大石 委員 補助とかそういうものを考えないと、44億円、45億円ぐらいの買い物をしているということですよね。土地の活用は聞いていましたものね。
では次に、396ページで、ちょっと簡単な話なんですけれども、永福寺跡地を整備していただいて、公有地化をしているんですけれども、あの永福寺の跡地のところの入り口に２軒ほどお宅がありますよね。この２軒残っているんですけれども、ここの扱いというのはどうするのか。これからの対応も含めてお聞きしたいと思います。
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○文化財課長 今、御指摘の民家、いわゆる整備地域内に３軒まだお宅が残っているんですけれども、基本的には整備地域ということで買収をしていくという方針になっておりますが、あくまでもやはり先方の要望に基づいて進めていくということにしておりますので、機会を捉えていかがでしょうかという話はしているところでございますが、今のところすぐにという話はいただいていない状況です。
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○大石 委員 整備をしていただいてすごく環境がよくなるというか、裏にすごい大きなすばらしいお庭があるみたいな状態になっているので、史跡内におうちがあるということも十分理解されているんでしょうけれども、ここの対応というのはやっぱり継続してやっていかなきゃいけないと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
そして次に、鶴岡八幡宮の斜面地崩落の対策の関係で、これ年度内に完了ができないために翌年度へ繰り越しをしたと書いてありますけれども、これは具体的にどういうことなんでしょうか。
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○文化財課長 史跡鶴岡八幡宮の御谷の民家の裏が崩落いたしまして、平成29年の秋に崩落いたしまして調査設計を行いました。これもすぐには終わらなかったので平成30年度に繰り越してやりまして、平成30年度に入ってその設計が終わりまして、おおよその工事額が決まってまいりましたので、平成30年度補正で予算計上したのですけれども、これも工事着手、入札等ございますので、着手して終わるまでにまた令和元年度に入ってしまうということで繰り越したものでございます。
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○大石 委員 これは、では令和元年度でもできず、令和２年には完了ができるという見込みなんですか。
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○文化財課長 現在、もう工事は始まっておりまして、令和元年度内には完工する予定でございます。
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○大石 委員 それで、これ平成29年度からの繰り越しだったのですか、工事関係は。
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○文化財課長 工事につきましては平成30年度から繰り越しでございます。
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○大石 委員 平成30年度からというと、２年度にわたって繰り越したということですか。
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○文化財課長 まず最初に調査設計で平成29年度から平成30年度に繰り越しまして、それが終わった後に工事が今度平成30年度から令和元年度に繰り越したということです。
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○大石 委員 繰越明許で大丈夫だったのかなという心配があったものですから。
そして、400ページ、国指定史跡重要文化財の円覚寺の五百羅漢像の保存修理委託事業があるんですけれども、これ1500万円ぐらいかかっておりますけれども、この1508万円という金額は、市としてはこれは何割ぐらい負担していますか。
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○文化財課長 総事業費は1500万円でございますが、半分は国の補助金でございます。そのうちの残りの３分の１、全体でいうと６分の１を県、あと所有者である円覚寺にも負担していただいておりますので、円覚寺と、最終的に残った全体の額の６分の１が市の負担ということになります。
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○大石 委員 国指定史跡の重要文化財の関係は八幡宮とか東慶寺とか円覚寺も含んだ建長寺なんかもありますけれども、これも含めて修理だとか整備事業とかいろいろありますけれども、同じような割合で国・県が見ていただいてこの事業を行っていると考えればよろしいですか。
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○文化財課長 この文化財保存修理助成事業の中の五百羅漢像は、これは市が管理団体になっているということで市が委託料として一回全額を出してそれに対して補助金が来るというものでございますが、それ以外のお寺の所有の文化財の修理につきましては、基本的にお寺が事業者になります。お寺の総支出額に対して、同様に国が５割から最大で８割５分まで出るんですけれども、その補助金が出まして、残った部分をお寺と県と市で負担するという割合になっております。
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○大石 委員 それでは、ここに記載されている金額というのは市の負担分だけということですよね。
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○文化財課長 そうですね。19節と書いてあるところは市の負担額だけでございます。
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○大石 委員 一番下のほうに市の特定財源として国県支出金ということで1000万円ぐらいしかないものですから、ちょっとさっき言った割合からすると何かちょっと合わないような気がしているのでちょっとお伺いしたいと思います。
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○文化財課長 この公金支出金につきましては、一番最初の円覚寺、五百羅漢像の事業費に対する国と県の補助金でございます。
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○大石 委員 一つだけですか。
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○文化財課長 これ一つでございます。ほかの修理事業につきましては、お寺に直接国、県の補助金が行きますので、この市の決算書の中には出てこないということになります。
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○大石 委員 国指定重要文化財というのは鎌倉市の中にはどのぐらいあるのですか。市指定の文化財なんかもありますけれども、数がわかったら教えてください。
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○文化財課長 鎌倉市の中にあります指定文化財でございますけれども、国宝、重要文化財を合わせまして国の指定が216件でございます。県の指定が66件、市の指定が325件、合わせて607件でございます。
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○大石 委員 とすると、定期的な保存管理という形の中のことを考えていくと、毎年というか、そういう保存計画、修理計画というものは立てながら分散化しながら、ちょっと台風でだとか、そういうことを別にして突発的なことを別にして、もうそういう計画を立てながら市のほうで中心となってやっていると、保存修理計画というのはそう捉えてよろしいですか。
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○文化財課長 こういった数多くの文化財の修理につきましては、長期にというのはなかなか難しいんですけれども、やはりその文化財の損傷のぐあいとか状態を見まして、緊急度の高いものを順に数年先を見据えてやっています。国の指定文化財は基本的に文化庁が主導して現地を見て、これはいつから着手しましょうということで進めております。県指定、市指定はそれぞれ県の意向といいますか、県の中期的な計画の中で、また、市の指定文化財につきましては、そういった緊急度を見てすぐやりましょうとか、数年後に予算措置できそうですのでそこから着手しましょうとか、そういったようなことを考えまして、そういったような計画の、全体的な計画ではないのですけれども、そういった緊急度に応じた対応をしているというところでございます。
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○河村 委員 質問する予定はなかったんですけれども、関連するところだけ端的に伺わせてください。先ほど、57ページですけれども、日向委員のほうから御質問がございました日本遺産事業、この中でちょっとさっきユーチューブチャンネルを見たのですけれども、これ３パターンありますよね。それでそれぞれのアクセス状況というのはどうなっているのか教えてもらっていいですか。
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○高木［明］ 歴史まちづくり推進担当次長 済みません。今、手元に資料が申しわけありません、ありません。
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○河村 委員 そうするとあれですか、どこの英語版が一番アクセスがあるのかとか日本の国内のがあるのかとか、その辺、数値はわからなくても何となくその辺というのは把握していますか。
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○高木［明］ 歴史まちづくり推進担当次長 やはり日本語版というんですかね、それが一番多かったと記憶しております。
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○河村 委員 その中で今後のこの事業をどう展開していくのかというところをちょっと知りたいなと思ったんですね。この事業の位置づけ、そして今後の展開、どのように考えていらっしゃるのか、もう一度教えていただけますでしょうか。
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○高木［明］ 歴史まちづくり推進担当次長 日本遺産事業は、そもそも国が2020年の東京オリンピックということで、それまでの５年間の間に日本全国で100件程度認定して、日本の魅力を国内外に発信して地域の活性化を図るということがそもそも国のほうの目的で始まった事業でございます。鎌倉につきましては、当然世界遺産ということもありますけれども、この日本遺産を通して鎌倉の魅力、そういったものを国内外に発信して、市民の方には鎌倉の魅力を再認識していただいて、住んでよかった、そしてまた外の方には訪れてよかったというんですか、そういったところで鎌倉の魅力をさらに高めてまいりたいと考えているところで、そういったところに寄与できる事業だと思っております。また、これを通して、そういったそもそも歴史遺産と共生するまちづくり、そういったものも基本計画に根底をなす一つの土台をなす考え方、計画の推進に向けた考え方になっておりますので、そういったものにも当然寄与できると考えているところです。
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○河村 委員 そうすると、2020年の後はどうなるのというところもちょっと気になるところではあるんですね。こういった４分半ぐらいのコンテンツをつくってもらったりしているのを、これを今後鎌倉市の魅力としてどうつくっていくのかとか、要はこれまで行ってきた事業の価値というのをどのように今後結びつけていくのかということだけお聞かせいただけますでしょうか。
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○桝渕 文化財部長 ただいまの日本遺産事業に限らず、先ほど次長からも答弁させていただきましたが、やはり我々の取り組んでいる事業は全て歴史的遺産と共生するまちづくりということを念頭に置いて進めていくべきものと考えております。そういった中で、いろいろ日本遺産魅力発信事業として作成してきたいろいろなコンテンツ、ツール、これを今後ほかの事業と総合化しながら鎌倉の魅力発信、歴史的遺産と共生するまちづくりにつなげていくという意識を持って、今、博物館の構想なんかも練っておりますので、そういったところにつなげて生かしていくという、総合化ということを考えていきたいと思っております。
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○河村 委員 もう１点、402ページ、先ほどからもありました歴史文化交流館のほうです。これ山田委員からも御質問があり、さらにその中で厳しい意見があったのはどういうことかという御質問が、引き続き納所委員からもありました。その流れで、今後、当館においての動員をどう位置づけているのか。要は、言葉はちょっと適切かどうかわかりませんけれども、単に来館者をふやしていくというのが目的となっていくのか、それとも当館のあり方としては、環境と共生しながら適切な運営を行っていくのか。これまで大きな問題がなかったというのは私は非常に評価するところが一つあるとは思っているのですけれども、それらを含めてどのように考えていらっしゃるのかお聞かせいただけますでしょうか。
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○高木［明］ 歴史まちづくり推進担当次長 博物館ですね、来館者の増、そういったものに取り組んでいくのは当然のこととは思いますけれども、そもそもやはり館というのは来ていただいた方に鎌倉のそういった交流館でいえば鎌倉の歴史、そういったものを通史的に御理解いただいて鎌倉の魅力を御理解いただいて体感していただくというところが目的になっていますので、そういった周囲の館の立地条件、そういったところもそれぞれの館で条件が異なりますので、交流館についてはそういった中で地域と調和しながら、また、もちろん魅力ある事業、展示、そういったものも努力しながら、ふえることにはこしたことはないですけれども、第一義的には地域の中で調和した館の運営、そういったものに取り組んでまいりたいと考えています。
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○河村 委員 そうすると、適正な想定している来館者数というのはどれぐらいと行政は捉えているのか、お聞かせいただけますか。
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○高木［明］ 歴史まちづくり推進担当次長 今の目標では４万とかということになっていますけれども、果たしてそれが当初の目標としていた、または分析の結果、想定の中で出た数字、それを果たして目標にしていいのかというところも含めまして、今はそれが一つの目標として取り組んでいるところですけれども、また今後そういった計画等の見直しがある中では、そういった部分も検討していかなくちゃいけないのかなと思っています。
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○河村 委員 ただ、苦しいとは思いますけれども、片やこういった事業はややもすると赤字が当たり前だよ的なところからスタートするという立脚のところというのはよくあると思うのですけれども、私は決してそうではないと思っています。ただ、周りとの環境も図っていかなければならない。その苦しさというのはよく理解していますけれども、当事業を始めるときからそれは想定されていることですよね。そういった中で、以前にあった裏のバックスペースあたりといいますか、あいているスペースがありましたよね。あそこを例えば喫食だとか喫茶にするなんていう構想も私は以前に聞いていたような気もしますし、またお土産とかも含めて充実を図っていくと。そういったところを伺っていたかと思うんですけれども、それらを含めて今後どのような形で考えているのか、教えていただけますでしょうか。
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○高木［明］ 歴史まちづくり推進担当次長 当初の計画の中では喫茶スペースがあったらいいなとか、そういったお話があったということは聞いております。現在、喫茶については検討がちょっと進んでないところでございますけれども、ミュージアムショップというんですかね、そういったものについては、特色のあるもの、国宝館と連携しながら何かできればいいなと検討しているところでございます。
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○河村 委員 それは具体的にどんなふうに検討されて、どういう展開、計画があるのか教えてください。
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○高木［明］ 歴史まちづくり推進担当次長 鎌倉市にふさわしい博物館基本構想検討委員会をつくっておりますので、そういった中でもショップの話も含めながら、今後の博物館のあり方も含めて検討してまいりたいと考えております。
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○文化財課長 申しわけありません。先ほど私の答弁の中で、２点訂正をさせていただきたい箇所がございます。
まず、山田委員の御質問で、発掘調査の待ち時間の中で、私、発掘調査の補助金の導入を平成28年度と申し上げたのですけれども、平成27年度から導入しております。
もう１点が、山田委員及び納所委員の質問で、フィルムのデジタル化の枚数につきまして、約23万枚と申し上げたんですけれども、こちら合計で約31万枚でございましたので、訂正させていただきます。
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○志田 委員長 訂正の発言ですが、よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
ほかに御質疑はございませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はありますか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで意見を打ち切り、この項を終わります。
暫時休憩いたします。
（10時47分休憩 10時54分再開）
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○志田 委員長 再開いたします。
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○志田 委員長 委員長から一言申し上げます。全体の日程を考慮し、審査を能率的に進めるため、委員におかれましては質疑は簡潔明瞭にお願いいたします。また、原局におかれましても答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
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○志田 委員長 次に、第15款民生費、第５項社会福祉費及び第10項児童福祉費のうちこどもみらい部所管部分並びに第55款教育費、第５項教育総務費、第25目幼児教育奨励費及び第20項社会教育費、第20目青少年育成費について一括して説明を願います。
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○谷川［宏］ こども支援課担当課長 議案第29号平成30年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算のうち、こどもみらい部所管部分について説明いたします。
鎌倉市歳入歳出決算書及び付属書は116ページ、117ページを、平成30年度における施策の成果報告書は137ページをごらんください。第15款民生費、第５項社会福祉費、第15目障害者福祉費のうち、発達支援事業に係る経費は4145万1747円の支出で、児童の相談指導等に係る発達支援嘱託員などの報酬のほか、特別支援保育運営費補助金などの経費を支出いたしました。
成果報告書は140ページをごらんください。発達支援サポートシステム推進事業に係る経費は46万9980円の支出で、発達支援に係る情報共有と支援技術向上を目指すサポーター養成講座講師謝礼などの経費を支出いたしました。
成果報告書は141ページをごらんください。第20目障害者施設費のうち、障害者施設管理運営事業に係る経費は73万8890円の支出で、障害児通所支援事業等施設の光熱水費を支出いたしました。
決算書は118ページから125ページを、成果報告書は154ページから188ページをごらんください。第10項児童福祉費、第５目児童福祉総務費のうち、児童福祉運営事業に係る経費は3841万1676円の支出で、こどもと家庭の相談室相談員の報酬や、子ども・子育て支援事業計画（きらきらプラン）改定ニーズ量調査及び計画策定業務委託料などを、子育て支援事業に係る経費は632万7373円の支出で、保育コンシェルジュ謝礼や在宅子育て家庭支援事業利用料補助金などを、地域子育て支援拠点事業に係る経費は3322万7666円の支出で、子育て支援センター４カ所の指定管理料や、つどいの広場事業実施委託料などを、ファミリー・サポート・センター事業に係る経費は1108万4095円の支出で、ファミリー・サポート・センターの運営委託料などを、養育支援訪問等事業に係る経費は77万9135円の支出で、ママのトークタイムわかば等謝礼や養育支援訪問事業委託料などを、子ども会館・子どもの家管理運営事業に係る経費は４億4706万1697円の支出で、こども育成支援員の報酬や、子ども会館・子どもの家の指定管理料、放課後児童支援員派遣業務委託料、子ども会館・子どもの家の賃借料、民間の放課後児童クラブ補助金などの経費を支出いたしました。小児医療助成事業に係る経費は４億7232万748円の支出で、審査支払等手数料、小児医療扶助費などの経費を支出いたしました。未熟児養育医療事業に係る経費は709万5941円の支出で、未熟児養育医療扶助費などの経費を支出いたしました。放課後子ども総合プラン運営事業に係る経費は9451万4408円の支出で、放課後かまくらっ子の指定管理料、子どもひろば・子どもの家の賃借料などの経費を支出いたしました。職員給与費に係る経費は、こどもみらい部、こども支援課、保育課、こども相談課、青少年課及び発達支援室の職員のうち160名分と、健康福祉部保険年金課の職員のうち１名分の合計161名の人件費を、第10目児童支援費、児童手当支給事業に係る経費は22億6681万1867円の支出で、15歳までの児童を養育している方に対する児童手当や、児童手当システム運用業務委託料、同システム機器賃借料などの経費を、入院助産等事業に係る経費は542万6030円の支出で、母子生活支援施設等への入所費を、特定教育・保育施設支援事業に係る経費は25億6264万8015円の支出で、施設型給付費及び法外扶助費並びに第２子無償化に係る認定こども園への給付費を、特定地域型保育支援事業に係る経費は１億6318万4440円の支出で、地域型保育給付費を、特別保育事業に係る経費は１億1008万7282円の支出で、病児保育・病後児保育委託料や、延長保育事業等の補助金などを、私立保育所等助成事業に係る経費は４億393万9111円の支出で、民間保育所の運営に係る運営改善費や保育緊急対策事業費補助金、賃借物件を活用した保育所の賃借料に対する補助金などを、私立保育所等整備事業に係る経費は２億79万9841円の支出で、七里が浜楓幼稚園認定こども園整備費補助金、きみのまま保育園整備費補助金、佐助保育園整備費補助金、旧横浜地方法務局鎌倉出張所土地・建物賃借料などを支出いたしました。
第15目母子福祉費のうち、ひとり親家庭等生活支援事業に係る経費は２億9306万192円の支出で、ひとり親家庭自立支援員の報酬、ひとり親家庭等の家賃助成、児童扶養手当などを支出いたしました。ひとり親家庭等医療助成事業に係る経費は5661万4767円の支出で、審査支払手数料、ひとり親家庭に対する医療扶助費などを支出いたしました。
第20目児童福祉施設費、公立保育所管理運営事業に係る経費は４億1894万9575円の支出で、産休・育休代替等臨時的任用職員の賃金や、給食賄い材料費、給食調理業務委託料、保育士派遣業務委託料などを、あおぞら園管理運営事業に係る経費は7276万2558円の支出で、嘱託医報酬や、ふるさと寄附金を活用した屋上防水等修繕料、給食調理業務、通園バス運行等委託料などを、子ども会館・子どもの家整備事業に係る経費は3210万5758円の支出で、おなり子どもの家を暫定実施するための市役所第四分庁舎改修業務委託料、おなり子どもの家（旧鎌倉図書館）耐震改修及び増築工事請負費などを、公立保育所整備事業に係る経費は118万3896円の支出で、旧材木座・旧稲瀬川保育園備品等廃棄物運搬処分業務委託料などを支出いたしました。
続きまして、決算書は156ページ、157ページを、成果報告書は368ページをごらんください。第55款教育費、第５項教育総務費、第25目幼児教育奨励費、就園支援事業に係る経費は３億9079万1383円の支出で、私立幼稚園における教材教具の購入や健康診断に対する補助金、私立幼稚園等就園奨励費補助金などの経費を支出いたしました。
決算書は162ページから165ページ、成果報告書は407ページ、408ページをごらんください。第20項社会教育費、第20目青少年育成費、育成事業に係る経費は514万2273円の支出で、青少年指導員の報酬や成人のつどい事業委託料、子ども会及び青少年指導員連絡協議会への補助金を、青少年会館管理運営事業に係る経費は3643万1125円の支出で、鎌倉及び玉縄青少年会館の嘱託員報酬や光熱水費、維持修繕料、清掃業務等委託料などを支出いたしました。
以上で、こどもみらい部所管部分の説明を終わります。
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○志田 委員長 これより質疑に入ります。御質疑はありますか。
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○山田 委員 それでは、第15款になりますけれども、３事業についてちょっと質疑をさせていただきたいと思います。
まず、地域子育て支援拠点事業でございます。平成30年度の利用者というのが前年度比で4,700人増ということを行政評価シートのほうからいただいておりますけれども、４地域のうちの玉縄が少し減りましたという分析のようですけれども、こちらのほうは、何か玉縄地域での減ったという要因というのは把握されているものがございますでしょうか。
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○内海［春］ こどもみらい部次長 玉縄は確かに平成30年度は減っております。ただ、要因ということで分析をしているんですけれども、はっきりした要因はわかりません。ただ、やはりイベント、子供たちが来るための魅力的なイベントですとか、あるいは必要な備品ですね、そういったものが少し不足していたのかなということが要因の一つかなと考えていまして、そういったことを来年度以降検討していきたいと考えております。
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○山田 委員 来年度とおっしゃったのは令和２年度以降という意味ですか。
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○内海［春］ こどもみらい部次長 令和２年度以降です。毎年利用者の方にアンケート調査を行っていまして、その中で出た充実状況ですね、そういったものを把握しながら次年度、あるいはすぐにできるものについては令和元年度に徹底していきたいと考えております。
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○山田 委員 子育て支援センターという場所ですよね。子育て中のお母さん方が集い、かついろんな悩み等々もお母さん方、あるいはお父さんもいらっしゃるのでしょうけれども、保護者の方の情報交流の場ということでも使われているんではないかと思うんですけれども、そういった利用者として子育て中であればレスパイト的な時間も持っているのかもしれませんけれども、利用者としてこの子育て支援センターの活用というのはこれからふやしていかなきゃいけないのかなと、子育て中の保護者にとっては大変貴重な場になっているかと思うんですけれども、そういう意味で、今後これを伸ばしていく、平成30年度も124％とかというかなり高い実績を目標に対して上げられていますので、取り組みについては一定の評価をさせていただきたいんですが、まだ、いろんな意味で子育てに悩まれている保護者の方もいらっしゃると思います。そういったところへの手の差し伸べ方として、このセンターというのは使われるには非常に有効な、あるいは有用な場所だろうと思うんですが、そういった意味での今後の対応、平成30年度のみだけれども、また、これから先もというようなことで御対応されるのかどうか、確認をいただきたいと思います。
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○内海［春］ こどもみらい部次長 繰り返しの答弁になりますけれども、平成30年度に行ったアンケート、こういった意見の中で、やはりイベント回数の増加ですとか、あとは父親が参加できるイベントの実施、遊具や身長計等備品増設、こういったものを新たに購入することによって、より魅力あるイベント、より魅力ある支援センターにしていきたいというふうに考えております。
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○山田 委員 先ほど、４地域の中で一つ抜けているのは、やっぱり腰越地域ということで、こちらのほうでの行政センターの跡地利用という、跡地という言い方になっていますけれども、利用が最善との認識が、今現在あると思うんですけれども、その腰越地域の対応というのは、どのようにお考えでいらっしゃいますか。
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○内海［春］ こどもみらい部次長 腰越地域で施設整備をしていくということを検討しております。ただ、なかなか公共施設の建設計画等を計画しているんですけれども、いろいろな関係機関等の調整に時間を要しているということで、積極的に調整を図り、できればこの公共施設の中の複合施設として整備の可能性を検討していきたいというふうに考えております。
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○山田 委員 今おっしゃったのは、例えば腰越の行政センターという意味なんですか。その公共施設というのは。
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○内海［春］ こどもみらい部次長 腰越行政センターで、今、つどいの広場をやっていますけれども、そこではなくて、別の場所で、整備については検討しているという状況でございます。
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○山田 委員 それは、現在検討中ということですね。
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○内海［春］ こどもみらい部次長 はい。検討中でございます。
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○山田 委員 それでは次に、小児医療費の助成事業について、お伺いしたいと思います。
この助成も、やはり適正化というのを求められるとは思いますけれども、適正化のために何を行っているか。レセプト点検などは、すぐに私自身も思いつくんですけれども、この適正化に向けて、どのような施策をとられたのか、これについてお伺いをします。
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○内海［春］ こどもみらい部次長 やはり、どうしてもこちらの助成事業の場合には、所得等とか家族環境、そういったものが影響してきますので、そういったものをより厳密にチェックしながら、きっちり漏れがないような形で、適正な助成をしていきたいというふうに考えております。
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○山田 委員 医療費の扶助費なんですけれども、予算額に対して7400万円ぐらいアンダーしている。助成件数については25万件、対象者が1,500人というようなことで、この成果報告書に記載がございます。
この中で、特に助成件数的には、あるいは対象者ということと重なるかもしれませんけれども、年齢別にはどういうようなところにピークを持っているんでしょうか。やっぱり、ゼロ歳、１歳ぐらいが多いのかなというのは、推定ですけれども私自身が思っている。そのあたりかなと思いつつ、どこかにピークがあるのであれば確認をさせていただきたいと思います。
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○内海［春］ こどもみらい部次長 今、委員御指摘のとおり、未就学児がやはり一番多くて、全体の約半数強が未就学児ということになっております。
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○山田 委員 未就学の範囲も、多分ゼロ歳から５歳まであるんですけれども、そのうちにというような分析まではされていないか。
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○内海［春］ こどもみらい部次長 そこまで分析してございません。
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○山田 委員 これは高齢者の医療のほうも、ある種、課題にもなっているのかもしれませんけれども、いろいろお子様のことですので親御さんが御心配をされて、多重の医院にかかったり、同じ薬を処方されて薬が無駄になったみたいな話も、ひょっとしたらあるのかもしれませんけど、そういった意味では、レセプト点検ということで、そのあたりがひっかかってくるんであれば、それはそれでもいいんですけれども、やはり、親御さんにしてみれば子供のことなものですから、少しケアが行き過ぎるという面もあるのかもしれませんが、何か、そのあたりは特に、こどもみらい部として懸念を持っているとか、あるいはそういうような情報に対して、情報が正確で、そういう情報があれば、何か新たな手を打っていくのか、そういったところについて懸念材料は今、ありますか。
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○内海［春］ こどもみらい部次長 高齢者の場合ですと、やはり薬の多さというんですかね。それとか、渡り鳥診療ということで、何カ所もかかりますけれども、お子さんの場合は、やはり決まったところで決まった先生に継続して受診を受けるということなので、余りそういった、高齢者にあるような不安は抱いておりません。
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○山田 委員 そのあたりが小児医療の助成事業と、高齢者対応の事業とは、少し違っているのかなというふうに、今、お聞きいたしました。
こういう小児医療費助成というものは、大変喜ばれていると思いますし、子育てをする層からすれば、特に小さい子は、今子育て中の親御さんにとっても大変心配なことも多かろうと思います。そういった情報とのやりとりが、割とネットの中でやりとりされているみたいな環境づくりになっていますので、それが正しい情報なのかどうかということも含めて、親御さんがしっかりとして見ていっていただければというふうに、私自身は思っているところです。
もう１点は、特別保育事業です。172ページになりますけれども。この平成30年度４月から、鎌倉・大船で開始した病児・病後児保育事業の成果、そして課題、確認をさせてください。
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○保育課長 平成29年７月から鎌倉地区で病児保育を始めまして、それまで大船地区で病後児保育を行ってきました。平成30年度から二つの施設、病児・病後児保育ということで事業を始めまして、病児保育が非常にニーズが多いものですので、両地域で行われたということで、市民から非常に好評を得ているところでございます。課題につきましては、平成30年度中は、特にございません。
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○山田 委員 ニーズとしては、例えばアベレージ的にいえば、多分、いろんな罹患するものによってかわってきますので、多分、月によってばらけているんだろうと思うんですけど、ピークでどれぐらい。人数制限もあるからピークでどれぐらいといっても詮ない話かもしれませんけれども、一番高いのはどういう月で、どんな状況で、あるいは低いのはこういう状況でというようなこと、ありましたらお伺いできますか。
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○保育課長 月ごとのデータは持ち合わせてないんですけれども、やはり冬場は風邪がはやるということで、ニーズとしては冬場が特に多いというふうに考えます。
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○山田 委員 他市のことを言うのはちょっとまずいのかもしれませんけれども、病児保育の場合は、もう、保護者の方は職場に行っていらっしゃって保育所にというケース、それはいいんですけれども、職場で突然、保育所から、実は熱が出たんですけれどもといって親御さんが駆けつけなければいけないような環境の中で、そこの病児保育をしている現場の方が、直接保育所に出向いて引き取ってくるというようなことをやっているところもあるやに聞いているんですね。
それは、親御さんにとっても本当に助かることだろうと思うんですけれども、その難しさというのは、多分、全く赤の他人がそこに介在するので難しいところもあるかもしれませんけれども、そういった対応について、鎌倉市が病児保育をこれからやるとすれば、働く親御さんをいかに助けていくサービスを、そこに提供していくかということが重要だろうというふうに思うんです。
今のそういう仕組みというのは、鎌倉市では可能性としてはどうでしょうね。御答弁は後でもいいんですけれども、今はそういうことについては、どうだろうかなという提案だけはしておきたいと思うんですけど、何かあれば、それは、研究でも、検討しませんでもいいんですけれども、何かあればお伺いしておきたいなと思っているんですが。
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○保育課長 今の仕組みとしましては、事前に医療機関に行きまして受診するというような証明を出していただいた後に、受診していただくようになっております。他市が、委員おっしゃられた仕組みをつくられているということでして、先ほど、平成30年度の課題はないということだったんですけれども、よりいい仕組みにするために、今後の課題になっていくのかなというふうに考えております。
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○安立 委員 何点かお伺いしていきます。まず、154ページの児童福祉運営事業のところで伺いますけど、ここの児童福祉審議会の、この委員報酬のところが、支出がちょっと少なかったんですけど、これは会議等の開催が少なかったのかどうか伺います。
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○谷川［宏］ こども支援課担当課長 児童福祉審議会でございますが、平成30年度は１回の開催でございました。２月27日に行いました。
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○安立 委員 １回開催されたということで確認しまして、次に、こどもと家庭の相談室のところで伺っていきます。ここの相談室の利用ですよね。例年と比較しまして、この利用の件数はどうだったでしょうか。
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○内海［春］ こどもみらい部次長 相談室につきましては、毎年相談件数がふえております。特に虐待の相談がふえているという状況で、全体の約53％が虐待の相談でございます。
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○安立 委員 今、そのことをお聞きしたいなと思ったんですけど、53％ということで、育児放棄だったりとか虐待の予防とか、まず、早期発見ですよね。そういったところにつながっていくと思いますので、やはりこの辺の支援体制というのは強化していただきたいのと、あと、やはりここだけではなくて、その他の関連した機関だったりとか、相談窓口ですよね。そのつなぎ役としても大事な役割を担っていると思うんですけど、その辺に関してはどうですか。うまく連携して支援ができたんでしょうか。
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○内海［春］ こどもみらい部次長 特に虐待相談の場合は、児相からの相談が７割ぐらいございまして、児相との、まず連携をしていると。その中で、やはり児相と市の役割分担をしていました。児相に通告があったものについては児相主体となって対応を行っているんですけれども、同時に市でも通告を受理していると。今後、その児相の主体ケースにつきましても、今後、市のサービスにつながりやすいと思われるケースにつきましては、児相と市が同行して家庭訪問をするなど行っています。
また、あとは関係機関、市民健康課ですとか、場合によっては障害者関係等と連携を図りながら迅速に対応しているという状況でございます。
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○安立 委員 早期発見、予防というのも大事なんですけど、やはり、保護者ですよね。保護者が、どういった課題だったり悩みを抱えていて、そこを、どう対応していくかという、やはり、そういった虐待するほう、保護者のほうのケアというのも、とても大事だと思いますので、そちらもぜひ、きちんと支えになるようなサポートをお願いしたいと思います。
次に、156ページの子育て支援事業のところで伺っていきます。ここに保育コンシェルジュの配置ということですが、この子育てに関するこういったサービスや情報というのは、ホームページを見てもたくさんあるんですけど、なかなか自分がどこを、一番適した支援を受ければいいかというのがわかりづらい中で、こういったコンシェルジュの方がいてくださるのは、とても利用しやすいと思うんですけど、このコンシェルジュの配置についてなんですけど、もちろん相談を受けたりとか、出向いたりとか、いろいろ講座の開催とかあると思うんですけど、ちょっとその辺について詳しく伺います。
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○谷川［宏］ こども支援課担当課長 子育て支援コンシェルジュにつきましては、本庁舎１階のメディアスポットに従事しております子育て支援コンシェルジュでございます。平成30年度４月から６月までは６名体制、６月から翌年３月末までは７名の体制で行っておりまして、日中、９時から16時まで、または９時30分から16時30分ということで対応しております。
内容といたしましては、子育て支援サービスの利用に関する相談や、ホームページの作成・更新、子育て支援情報冊子の作成の協力、それからＬＩＮＥの配信、このようなものに携わっております。
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○安立 委員 ホームページなどの更新、ＬＩＮＥということで、私もちょっとＬＩＮＥとかも拝見させてもらうと、かなり頻繁に更新もされているなということで、細かく情報が発信されていると思います。
では、次のところでお伺いいたしますけど、159ページのところですね。養育支援訪問等事業のところでお伺いいたします。第９節のところに、こどもと家庭の相談室の相談員研修等費用弁償と出ていますけど、この辺の研修会というのは、具体的にどういった研修に参加されたんでしょうか。
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○内海［春］ こどもみらい部次長 県が主催します研修がございます。そういったところに相談員が出張しまして、虐待に対する早期の発見ですとか、虐待に対する対応、あるいはその関係機関との連携等々、そういった研修を何回か重ねることの研修ということに参加している状況でございます。
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○安立 委員 虐待のそういった研修を受けたということですけど、その下の養育支援訪問等事業のところなんですけど、このところの実際、この支援訪問というのをどれぐらい行ったのか。例年と比較して伺います。
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○内海［春］ こどもみらい部次長 平成30年度、３世帯で41回、72時間訪問しました。平成29年度も28年度も３世帯で同じような回数を訪問しているという状況でございます。
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○安立 委員 ３世帯で41回ということですけど、世帯数は少ないけど、かなり何回も出向いているのかなと思ったんですけど、これ、平成28年度と29年度と、継続したところに行かれているんですか。全く別なんですか。
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○内海［春］ こどもみらい部次長 継続も含めて訪問しているところでございます。
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○安立 委員 それで、この訪問ということなんですけど、やはり訪問する側もそうなんですけど、訪問されるほうというのも、自宅の中だったり、環境を見られるということで、やはりそこのところはかなりハードルが高い部分もあるのではないかなと思うんですけど、その辺、実際、支援の訪問に当たっていて、どうでしょうか。
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○内海［春］ こどもみらい部次長 この家庭訪問は、市民健康課の職員が行っています。当然、市民健康課の職員で育児指導ですとか栄養指導、発達援助指導とかを行っているんですけれども、そういった専門職がお伺いすることによって、十分家庭内の環境等を配慮した中で訪問しているという状況でございます。
また、こども相談課では、事業者のほうが訪問しているということがございまして、事業者のほうにもそういったいろいろな複雑な課題を抱えていますので、十分配慮した中で対応するようにというようなことで指導はしている状況でございます。
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○安立 委員 やはり、何回も回数を重ねて訪問するということは、それなりに信頼関係も築いていかないと、適切な支援にはなかなか結びついていかなかったりとか、やはり、相手の方がどう心を開いてくれてサポートを望んでいるのかというのは、かなり大変な事業ではありますけど、今後もそのあたりは慎重にといったら変なんですけど、デリケートな部分なので、お願いしたいと思います。
続いて、160ページの子ども会館と子どもの家の事業のところでお伺いします。ここで主に聞きたいのは、西鎌倉子ども会館と岩瀬子ども会館のことになります。委員会でも、このことは審査もいたしましたし、詳しいこともお聞きしました。ちょっとおさらいじゃないんですけど、実際、２月議会で、特にこの単独館といわれる子ども会館の閉館のことについて、議案として上がったわけなんですけど、この閉館の議案を審査する前段階のところで、実際のこの２館の利用の実態ですよね。利用状況、人数だけではなくて、その辺というのが、振り返ってきちんとされていたかというのを伺います。
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○瀬谷 こどもみらい部次長 西鎌倉子ども会館と岩瀬子ども会館は、委員御指摘のとおり、単独館になってから利用者はふえているところでございますが、一日当たり西鎌倉については８人というか、子どもの数でカウントすると、親御さんと入れて８組、岩瀬については７組という中で、乳幼児の利用としては、単独館の中では平均的な利用状況であったと考えております。
その利用の中で、岩瀬子ども会館については今泉小学校の広場のほうで乳幼児の受け入れをしていく。あるいは、西鎌倉子ども会館についても西鎌倉子どもひろばで受け入れていくということで、学校敷地内の施設ではあっても、学校の協力もいただきながら、そちらに誘導することで、いずれ小学校に上がるという中では適切に、逆に学校に対しての関心も持ってもらえるのかなということで進めてきたところでございます。
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○安立 委員 では、実際、会館を利用していた保護者だったりとか、子供たちですよね。そして、周辺の住民の方への説明というのが、きちんとされてきたかというのと、その時期というのが適切であったか。そして、それが説明するだけではなくて、きちんと理解を得られる、合意を得られるという形で進められていたのかという点まで伺います。
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○瀬谷 こどもみらい部次長 西鎌倉子ども会館と岩瀬子ども会館につきましては、閉館の条例が３月末に議決いただきました。その後、利用者向けに一年後に閉館しますという周知をさせていただいたところです。岩瀬子ども会館につきましては、御存じのとおり、陳情等、その後、６月議会で出されたところですが、こちら、両施設、学校のほうのひろばで受け入れが可能という判断、最終的なこどもみらい部として、子どもひろばで受け入れができるという判断をしたのが５月末でしたので、そこからきちんと地元の町内会には説明をさせていただいたところです。
西鎌倉子ども会館、岩瀬子ども会館利用者へ、直接、私どものほうからの説明というのは、まだ行っていないところではございますが、岩瀬子ども会館につきましては、市民の声等々で御要望をいただいている中で、そちらについては期日の中できちんと対応しているところでございます。
西鎌倉子ども会館については、もちろん何件かいただいているところではありますけれども、地元の町内会にも御説明した中で、今、いるところでございます。
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○安立 委員 やはり、この子どもの施設ということで、市の行政計画に沿って進めていくわけなんですけど、やはり主体はこの利用者であって、やはり、理解を得られた、得られてからというのは難しいかもしれないんですけど、その辺は丁寧に進めていくべきだったと思いますし、このタイミングというのも議案で決まって、その後というのは、なかなか納得できない。
そして、この岩瀬子ども会館と西鎌倉子ども会館で、全く反応が違いますよね。岩瀬子ども会館は、ああいうふうな感じで市民の方から陳情も出て、声がたくさん上がっているんですけど、西鎌倉子ども会館に関しては、特に今、少し声が届いているようなことはお聞きしましたけど、存続を求めるような声は上がっていないということで、もう一度伺いますけど、この辺、きちんと理解を得られたかというか、ちょっとそこは難しいかもしれないですけど、この進め方は適正だったでしょうか。
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○瀬谷 こどもみらい部次長 西鎌倉子ども会館についても、全く反応がないわけではなく、やはり閉館しないでほしいというお手紙はいただいているところではございます。岩瀬子ども会館につきましても、西鎌倉子ども会館につきましても、同じ指定管理者が運営しているという中で、周知については市からの情報をそれぞれの館できちんとしていただいているというふうに認識してございます。
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○安立 委員 私も西鎌倉子ども会館、そちらのエリアの方からも、やはり残してほしいという声も伺っていますが、ただ、やはり岩瀬子ども会館と違って、なかなか地域でだったりとか、利用している方たちと連携してという形がちょっと難しいかなということなんですけど、ただ、個人的にはそういった声も伺っているところです。
地元の住民の方への説明というのは、やはり代表となるのが町内会長になるのかなと思いますけど、利用している方と、町内会全体というか町内会長と、じかにつながっているわけでもないといった中で、その辺、やっぱり市民の声を代弁するという中では、慎重に進められていったのかなと、ちょっとなかなか、今後の子供たちの居場所のあり方というのは、本当に懸念されるところであります。
今、閉館後の居場所についてもお話がありましたけど、西鎌倉子ども会館に関しては、利用されているお子さんは西鎌倉小学校の１学区でよろしいでしょうか。
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○瀬谷 こどもみらい部次長 西鎌倉子ども会館が白山坂の住宅地の中にありますので、学区としては西鎌倉小学校区になると認識しています。
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○安立 委員 西鎌倉子ども会館は、主に１学区ということで、岩瀬子ども会館に関しましては複数の学校の子供たちの利用もありまして、私立に通われているお子さんだったりということで、一つの会館なんですけど、いろんな地域から利用があったのかなと思います。
そういったことを振り返りましても、やはり、同じ子ども会館であっても地域によっても現状ですよね。利用ニーズというのも違うのかと思います。やっぱり、代替施設のことも今ありましたけど、数的にそこを検証しておさまればいいというわけでもないと感じておりますし、あと、やはり子供たちの居場所ということで、これも何度も言っていることなんですけど、やはり乳幼児は子育て支援センター、小学生は放課後かまくらっ子のひろばということですが、それ以外の交流できる場所、居場所というのは大変必要だと思います。
かまくらっ子のほうでも、充実を図ってくださっているのはわかるんですけど、その辺の、やはりこのタイミングで閉館に至って、そして、市民の方からこういった声がたくさん上げられていっている中で、幅広い世代が自由に使える、そういった施設のあり方について伺います。
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○瀬谷 こどもみらい部次長 こちら、条例改正でかなり子ども会館を減らしている印象が強くて、子どもの施設としての数が減っているという認識をお持ちの方が多いようなんですけれども、平成30年４月現在では、子どもの家が16カ所、子ども会館併設館が10カ所、単独館が５カ所の中で31カ所運営させていただきました。この令和元年10月なんですが、こちら、ちょうどこの10月１日から、放課後かまくらっ子が３カ所でスタートしたことになるんですが、子どもの家は16カ所で、子ども会館は併設館が４カ所、単独館３カ所、子どもひろば９カ所という中で32カ所という形で、子どもの施設としてはふやしていっているという状況にございます。
見込みとしては、玉縄小学校区で放課後かまくらっ子を実施することで、令和２年12月を目途としているところですが、令和２年６月に稲村ガ崎でも子どもひろばを開所いたしますので、33カ所、子どもひろばも含めてということで、子どもの施設としては所管している施設としてはふやしていっているということを、まず、御理解いただけたらと思います。
その中で、幅広い自由な利用ということになりますと、確かに放課後かまくらっ子は小学校の敷地内、もしくは近接地でやっておりますので、誰でも地域の方がということになりますと、昨今、いろいろな事件等々もある中で、そこはちょっと慎重にやらざるを得ないのかなと。
ただ、何度も委員会等で御答弁をさせていただいているところでございますが、放課後かまくらっ子は小学生だけではなくて、中学生、高校生の交流も含めて展開していく中で、幅広い多世代交流をしていきたいというのは、我々、こどもみらい部としての、放課後かまくらっ子への思いでございますので、そこの部分を決して損ねるものではないというふうに認識しています。
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○安立 委員 この計画を進めるに当たっての市の方針をきちんと示すことも大事なんですけど、やはり寄り添ってというか、その実態は、どういうふうに利用して、どういった受け皿になっていて、どういった地域の居場所というのを望んでいるかというのを、きちんと、その辺は市民の声というものを聞いていただいて進めていっていただきたいと思います。
岩瀬子ども会館は陳情も採択されて、まだ、これからのことも検討していかなくてはならないですし、長谷子ども会館のこともありましたけど、なかなか子どもの施設に関しては課題が多いなと感じる中で、やはり、その居場所のあり方については、もちろん計画どおりということは前提に置いて、ただ、その辺のタイミング的なことであったりとか、その辺のニーズ、現状について、きちんと捉えていっていただいた上で進めていただきたいと思います。
次のところに行きます。164ページのところで、放課後子ども総合プランのところについてお尋ねいたします。順次、この放課後子ども総合プランのかまくらっ子が実施されておりますが、実施に当たる前の説明会を行っているかと思います。そのたびに条例のほうも改正されて、定員のほうが削減されていく中で、なかなかこの事業というのが、まだわかりづらい部分もたくさんあると思うんですけど。
その辺、実施前の説明会の仕方といったら変なんですけど、そのことについてと、あと、やはりかまくらっ子の中の広場ですよね。無料で利用できるアフタースクールが、どれぐらいの受け皿というか、学童でなくても、ここは利用できるよということを、学童に所属している、入っている保護者の方にきちんと説明するのも難しいと思いますし、その辺の定員の削減のことについても含めて、どのように進めているか伺います。
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○瀬谷 こどもみらい部次長 確かに平成30年６月に深沢子ども会館、特にスタートしたのが最初でしたので、かなり保護者の方、不安に思われたなというのが、説明会をやっていても印象として持っております。今現在、全部で２カ所やって、４月に４カ所やって、６カ所で今３カ所なので９カ所やっているところで、また来年４月に開所するところも含めて、説明会をスタートしているところなんですが、かなり、保護者の間では、恐らく皆さん学区だけではない中で情報交換されているなと。非常に、説明会をさせていただいても、深沢子ども会館の当時に比べると保護者の理解が進んでいるし、また、期待も進んでいるというふうに捉えております。
学童の部分について、利用定員が減るということで、確かに当初、スタートした深沢、あるいは関谷については、不安をお持ちということで、かなり懸念なさる保護者はいらしたんですけれども、今現在、待機も、かまくらっ子をやっているところでは出しておりませんし、実際に説明会をやっている中で、そこの部分での御懸念というものは、そう直接的な御意見としてはいただいていないところでございます。
確かに新しい制度ですので、委員御指摘のとおり、なかなか理解を、見ていない、体験していない事業なので、わかりづらかったのかなということはあるんですけれども、今、新しくスタートするところには、深沢のやっているかまくらっ子の一日の流れをスライドで先に放映させていただく等々で、何となくイメージは、つかんでいただいているかなというふうに認識しています。
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○安立 委員 今、御答弁がありましたとおり、もう、既に実施されていて、どういった子供たちの様子なのかというのもわかるので、どんどん説明も、より具体的になって理解は得られやすくなっているのかなとは感じるところではありますけど、ただ、やはり学童の定員の削減になりますと、そこの説明のところになりますと、やはり学童保育に預けているお母さんとなると、仕事をしているということで、そうなるとなかなかコミュニケーションがとりにくかったりとか、情報を得ることが難しかったりする部分もあるのかなというのが、ちょっと心配されるところでありますけど、今後、全校実施に向けて、その辺は説明会などもわかりやすくというか、その辺の子供たちの利用の状況なんかも、説明をお願いしたいと思います。
あと、172ページの特別保育事業のところで、一時預かり事業補助金についてなんですけど、ここの当初予算額と支出済額のところを、その前の平成29年度とちょっと比較したときに、この金額に違いがあって、平成30年度はちょっと増額しているのかなと感じたところなんですけど、そのあたりについて伺います。
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○保育課長 平成29年度までは、市単独の補助金を利用して一時預かりを行っている保育施設に補助金を交付していたんですけれども、平成30年度から国の補助制度で、より手厚く補助制度ができるものがありましたので、そちらのほうに移りまして、金額の増額になっております。
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○安立 委員 そこの金額が、かなり増額になっているので、どういった状況だったのかなと思ったんですけど。あと、この一時預かり事業の利用の状況というのは、特に減ったり、ふえたりとか、そのあたりが、もし、わかれば伺います。
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○保育課長 実数を申しますと、平成29年度が6,973人、平成30年度が6,870人ですので、ほぼ、変わらないような数字になっております。
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○安立 委員 受け入れの人数としては、そんなに変わらないということで確認しました。
179ページの私立保育所等整備事業のところで、七里が浜楓幼稚園のところの補助金なんですけど、ここの支出済額が１億2504万円ということで、ちょっと高額かなと思ったんですけど、そのあたりについて伺います。
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○志田 委員長 委員長から一言申し上げます。
安立委員に申し上げます。間もなく30分が経過しますので、議会運営委員会の申し合わせに基づく委員会運営に御協力をお願いいたします。
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○保育課長 既存園舎の改修と、保育施設を新たに設けまして、その改修に経費がかかりましてこの額になっております。
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○安立 委員 かなり経費がかかっているなということで、ちょっと気になったので確認しました。
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○日向 委員 １点だけお伺いします。先ほど、山田委員の質問の中で、地域子育て支援拠点事業の157ページのところの、つどいの広場事業で、今後、子育て支援センターのない地域、腰越地域について、公共施設、別の場所を検討とされていて、今、腰越のところで、一応、行政センターでやられているんですけど、あえて、そこをもう、どけて別の場所で検討というのは、なぜ、そういったことになったのかをお伺いします。
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○内海［春］ こどもみらい部次長 子育て支援センターは、各地域に１カ所必要だというふうに考えています。今、腰越行政センターでつどいの広場をやっていますけれども、月曜日から水曜日まで、時間も短時間でやっていますので、やはり子育ての方の孤独感とか不安感、そういったものを解消するには、そういった場所、適所を探して、新たに複合施設の中で検討をできればいいかなということで、検討している状況でございます。
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○日向 委員 ちなみに、腰越つどいの広場、七里ガ浜と腰越でやられて、七里ガ浜のほうは放課後かまくらっ子の開設に伴って、七里ガ浜のつどいの広場のほうは終了という形になったんですけど、そうしますと、腰越も今後、放課後かまくらっ子の開設というのが地域にもありますので、そことの関係が、また。要は、そこに、その事業で集約していくとなっちゃうと、子育て支援センター整備というものが、また、少し離れていってしまうのかなと思うんですけど、その辺はどのようにお考えでしょうか。
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○谷川［宏］ こども支援課担当課長 つどいの広場事業につきましては、子育て支援センター未整備の腰越地区で実施しておりますが、一つは腰越行政センターでやっている。もう１カ所が七里ガ浜の子ども会館を使って実施しておりました。七里ガ浜子ども会館のほうが、令和元年９月末をもって終了して、放課後子ども広場に変わっていきますので、つどいの広場事業は子ども会館を使った事業としては終了して、乳幼児の居場所も含めて放課後ひろばの中で受け入れていくと。ですので、つどいの広場事業については、腰越行政センターについては、特に放課後子どもひろばの再編に伴って整理をしていくということではなくて、引き続き腰越地区に子育て支援センターができるまでの間、実施していきたいと考えております。
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○志田 委員長 暫時休憩いたします。
（11時52分休憩 13時10分再開）
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○志田 委員長 再開いたします。
ほかに御質疑ございませんか。
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○武野 委員 私のほうからは、子ども会館についてと、小児医療費助成事業、あと保育園の土地の、市立・私立の幼稚園、保育園の土地問題など。それから、あおぞら園についてを質問させていただきます。
先ほど、同僚議員のほうから手厳しい指摘が子ども会館のことではあったと思います。去年１年間どんな話し合いをしてきたかということになるわけですけれども、そういう意味では、去年１年間、例えば岩瀬子ども会館や玉縄青少年会館、どんな議論をしてきたのかということを伺いたいと思います。
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○瀬谷 こどもみらい部次長 岩瀬子ども会館につきましては、平成29年６月の教育こどもみらい常任委員会でも報告させていただきましたとおり、単独館につきましては、放課後かまくらっ子の実施、あるいは、子ども会館の指定管理期間満了時に合わせて閉館していくという方針を報告させていただいたところです。平成30年度につきましては、その方針に基づき、粛々と事務を進めてきたところです。
玉縄青少年会館につきましては、こちらも令和元年９月の教育こどもみらい常任委員会でも御答弁させていただきましたが、玉縄、我々としてみれば学童保育の部分ですね。放課後かまくらっ子たまなわが、どういう形でできるのか。このあたりをしっかり保護者の方、学童保育を利用している保護者の方に説明ができる段階までは、玉縄青少年会館を閉館するということをお話しすることは、かえって利用者、子供、学童保育を利用している保護者の不安をあおることになりますので、そこまでは、なかなかお話をすることができない、具体的なお話はできないといったところでした。
ただ、窓口等で、公共施設再編計画に平成32年度、玉縄青少年会館閉館ということが明記されているけれども、具体の時期等々、お問い合わせがあったことについては、具体的な時期はないが、それに向けて進めているといったような説明をしてきたところでございます。
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○武野 委員 これまで説明してきたことを聞くつもりは全くありません。前に聞いていますから、既に。それで、ともかく、９月の教育こどもみらい常任委員会の中でも話されて、うちの会派の議員が、青少年の事業との関係では非常に矛盾があるということを指摘したと思うんです。行政評価シートにも、青少年の居場所づくりとして、玉縄青少年会館に自習スペースを設置した、今後も周知に努め居場所づくりを継続して実施していくと、こういう行政評価があって、継続していくということでの矛盾があったということを指摘したと思います。それはそういうことなんですけれども、子ども会館の閉館に当たっては、やっぱり市民不在だということを、ずっと指摘してきたということなんですけれども、その市民不在の行政運営になっていたというふうには思いませんでしょうか。
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○瀬谷 こどもみらい部次長 利用者への説明が、閉館が決まるまでできなかったという点については、そのような御指摘もあるのかなと受けとめておりますが、本当に説明の難しさというのは感じているところです。議会のほうに報告する前に、その前から市民の方への周知をするのがよかったのか。あるいは、やはり、くらしのガイドの件でも再三御指摘を受けておりますが、議決を待たない中で、そういった市民の方へ周知が行ってしまうこと、そこの問題点もあろうかと思います。
本当に今、実際、岩瀬につきましても、玉縄青少年会館につきましても、議会への周知と市民、利用者への周知、それを、どちらを先に、どういった形でやればいいのかというのは非常に課題だなということは、本当に今回、深く受けとめているところでございます。
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○武野 委員 今、ただいま、そのくらしのガイドの話が出ました。じゃあ、この話に行きます。これは、もう御存じのとおり、議会で議決する前に市民に配られたという中身です。これ、私も先週のコンプライアンスのところで発言しましたけれども、これは、１年間使っているうちに内容が変わることだって、今まであったはずなんですよね。いろんな、この子ども会館に限らず、あの１冊に入っている中で、いろんないきさつで、議会やいろんなことで中身が多少変わることがあるわけで、そういうことがあるわけでね。
そういう意味では、ああいうふうに出したということについて、実際、あの冊子というのは刷り直す必要があるんじゃないかとまで、私は思ったんです。実際、それは広告費で賄っているから、市の支出はないと。ミスがあったら正誤表を入れるみたいになっていますからね。そういうことになっているわけですから、そこにミスを出したわけですから、そういう広告主に対しても失礼なことなんですよ。もう、あの時点でね。実際に議決されたから、まあ、不幸中の幸いというふうになるんでしょうけれども。まあ、そういう内容です。
これは、不適切な事務処理に当たるんじゃなかろうかと、私は思いますけれども、いかがですか。
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○瀬谷 こどもみらい部次長 議案は提案した後であったと思います。議決前ということであれば、確かに大変議会には失礼なことをしてしまったということは、深く反省しているところですが、やはり、単独の子供の施設が閉館になるという中、長谷子ども会館のときにも突然の閉館で利用者の方が戸惑われたといった経過があり、我々としては、子ども会館単独館については、先ほど申し上げましたとおり、市の方針としては閉館していかざるを得ないという中で、利用者の方に、より早く周知をしていかなければならないと。確かに、そのあたりは勇み足だったかなというふうに認識してございます。
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○武野 委員 大変問題だというふうに気づいていないんですよ。問題だというふうに、気づいていないんですね。私、そんな発言が来るとは思いませんでした。議会で議決するのと、議案が提案されるのと、議案が提案されるほうが重たかったわけですね。議決よりも。
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○瀬谷 こどもみらい部次長 先ほどの御答弁の繰り返しになりますが……。
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○武野 委員 結構です。再発防止のためには、どういうことが必要だと思いますか。
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○瀬谷 こどもみらい部次長 先ほど申し上げましたとおり、議会のほうに報告した後に、やはり市民周知をすべきなんだなということを、今の委員の御指摘からは、改めてということになろうかと思います。
ただ、その場合、玉縄青少年会館のときには、もっと早くというところとの矛盾点が生じてしまいますので、こちらについてはこどもみらい部だけではなく、市役所全体で検討させていただく課題だろうというふうに認識しています。
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○武野 委員 １年間のうちに、いろいろ変わるということは、今まで一回もないんですか。その子ども会館に限らず、ほかの部局のも含めて。あの冊子の中で、例えば市民から問い合わせがあって、実際、今は何月の議会で、こう変わったんですよというような場面とか、または政策上の変更がありましてということを市民に説明するという必要は、今まで一回もないということなんでしょうかね。くらしのガイドブックに関して。本当に１年間の始まりから、１年間全く変わらない政策しか載せないということなんですか。
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○瀬谷 こどもみらい部次長 もちろん、多少変更があることもあろうかと思います。ただ、先ほど申し上げましたとおり、子ども会館単独館、その単独の施設が閉館するということは、やはり早く市民の方に周知しなければならないと、その点が、確かに議決をいただく前に出ていってしまったこと、これは、勇み足だったということは反省しているところですが、ただ、やはり市民の方に、長谷子ども会館のときに非常に不安な思いを、４月になって早々に閉館ということを決めざるを得なかったという事態もありましたので、そこを含めた反省の中、できるだけ早く周知をしたいというところで動いたところでございます。
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○武野 委員 事を混在させているんですよ。市民に早く伝えるということと、議会制民主主義を無視したということ。これを一緒くたにしているんじゃないですか。
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○瀬谷 こどもみらい部次長 そういうお話になりますと、やはり市民の代表である議員さんたちが議決した後でなければ、やはり市民周知は難しいのかなということであるのであれば、やはりそういった市民への周知というのは、その後からスタートせざるを得ないということで、今のそういったお話であれば、また、そこはそういった形で進めていかざるを得ないのかなと。
ただ、一方で、玉縄のときには、議会に報告する前からもっと早く何とか周知できなかったのかというお話もある中、非常に今、難しいところだということでしか、ちょっと申しわけありません。御答弁できかねます。
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○武野 委員 不満の残る答弁ですけれども、先に行きます。小児医療費問題です。子供の医療費というのは、親を助けるものというよりは、むしろ子供に対してやる施策なんだと思います。所得の境目というのが、今、できてしまうわけなんですけれども、その子供の医療費の多くを助成することによって、ペナルティーが生じていた。このペナルティーがなくなったことによって、幾らか使える予算ができたんではなかろうかと思っております。
幾らぐらい予算ができるのか。いろいろ、その全部が小児医療費のほうに回らないという話もちょっと聞いていますけれども、それが幾らぐらいか。そして、何に使われるか。私は、その所得制限をなくしたらいいというふうに提案しておりますけれども、いかがでしょうか。
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○内海［春］ こどもみらい部次長 小児医療費助成につきましては、今まで約730万円のうち、未就学児にかかる490万円がペナルティーから解除されたという状況でございます。こちら490万円でございますけれども、やはり、これにつきましては今後の市の予算の中で、どういった使い方をするのか。そういったことが大前提の中で、所得制限の拡大については、このあり方については検討していきたいというふうに考えております。
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○武野 委員 小児医療費の側に496万円。何て書いてあるのか。
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○内海［春］ こどもみらい部次長 490万円でございます。
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○武野 委員 子供の予算のほうに戻ってくるとは言わない、何ていったらいいのかな。浮く分だと。ぜひ、所得制限、これは世帯を実際には助けていますけど、子供の中で所得の制限という、境目ということが、やっぱり問題になってきますので、お宅はどうなのと。よほど高額の人なら、お宅はどうなのみたいな話は別にないかもしれないけれども。そういう意味では、ちょっといつも仲よくつき合っている同士の中で、ぽろっと出た言葉で、そんなことが出ちゃうと、ちょっとどうかなというのもありましてね。やっぱり、所得制限はなくすべきかなと思いました。
次、保育園について質問します。保育園の土地ですね。保育園、私立の保育園の土地について、ちょっと整理したくて教えていただきたいんです。借地のところもあれば、貸与とか補助が出ているとか、この辺のところが、ちょっとよくわからなくて、民間保育園からも陳情が出されたこともありまして、ちょっとどういうタイプといいますか、どこそこにはこうしている、あそこにはこうしている。余り固有名詞を出して話してはいけないことでしょうかね。
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○保育課長 一般的なお話を、ちょっとさせていただきたいと思います。
賃借料に対する補助なんですけれども、まず、家屋を借りている保育園に対しては、国のほうから給付費、市も含めてなんですが、給付費をお支払いしていまして、その中で賃借料加算というのがあります。
ただ、今、土地の借地料については、国の補助もございませんので、陳情の際に、市の単独補助等を考えてほしいということであったんですけれども、市としましても、土地の整備、保育園の整備等に多額の費用がかかっている中では、なかなか単独の補助制度を設けることは難しいというお話をさせていただきました。
陳情いただいた団体には、その後も引き続き、お話をさせていただく予定になっております。
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○武野 委員 そうしますと、それぞれの保育園の立地の歴史が違いますからね。しかし、やっぱり保育が必要な子供は、市町村の義務として保育をしていくという点で、その辺で、もう、民間保育園というのは非常に苦しい、大変な思いをしながら運営されているということもありますよね。
ですので、ちょっとここら辺は、できるだけ、悪いほうに合わせるんじゃなくてね。いいほうに平等になるように努力していただきたいと思っているところです。
次に、保育士の話ですけれども、職員数適正化計画のところでもお話しさせていただきました。会計年度任用職員のところでもお話しさせていただきました。去年も、私もこういう問題があるんだということがわかって、恐らく各課も会計年度をどうしていくかということは、去年話し合われたんではなかろうかと思います。
保育現場では、その会計年度になると、手当というんですか、夏冬の手当が支給されて、それはうれしいことなんですけれども、収入がふえてしまうということで、今まで扶養と、配偶者控除を受けていきたいという方が非常勤職員の中でいらっしゃるときには、上限から収入がはみ出ないようにするために勤務時間を調整しているという話がありまして。だから、保育の現場からは、それを、こま数といいますか時間数の調整、シフトを組むのが非常に大変だったという話を聞いたんですけれども、そういうことがあるんでしょうか。
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○保育課長 会計年度任用職員につきましては、来年度から実施になります。委員おっしゃるとおり、処遇改善ということで、期末手当が支給されるということで、扶養に入られているような方は勤務時間を短くしなきゃいけないというような御意見も、実際、聞いております。
ただ、今の説明会を開いておりまして、その後、意向確認をしていこうということになっているんですけれども、今まで聞いた中では、確かに勤務時間を短くしなきゃいけないというようなこともあるんですけれども、この際、勤務時間をふやしてみようかという方もいらっしゃいますので、今後、確認の際に、皆さんにちょっと御意見を伺いまして、来年度以降の保育の実施に支障がないようにしていきたいというふうに考えております。
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○武野 委員 それで、職員課でしたか、先週、答弁の中で、そういう状況はあるけれども、どうなっているのかと聞いたら、多くは原課でのみ込んでいるという表現をされたんです。つまり、それは自分のところではわからないよと。それぞれの原課でどんな状況か聞かないとわからないよということかなと思いつつ、その包括予算の範囲内で行われているから、その中でやっているんじゃないのというふうに聞こえたんですけれども、その職員の配置とか時間とかね。そういうことですか。やっぱりそうですよね。違うのですか。
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○財政課長 会計年度任用職員で増となる人件費につきましては、当然、包括予算の枠ではのみ込めないというふうに財政課では見ておりますので、それは枠外ということで扱うことを、今、検討している最中でございます。
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○武野 委員 それでよかったと思います。のみ込んでいるという意味が、シフトを組むので頑張っているという意味だったんでしょうかね。わかりました。現場で職員不足にならないように、手が足りないということのないように、頑張っていただきたいと思います。
最後に、あおぞら園について質問いたします。平成30年度末に、平成31年２月定例会で、あおぞら園の指定管理の条例が出されました。その提案までで、一体内部でどんな討論があったのか。どんなふうに部の会議の中で話し合われていたのか。これが不可解で、教えていただきたいんですよ。
市長が、平成23年、こういうふうに言っているんですよね。あおぞら園や保育園６園、まあ当時６園。レイ・ウェル鎌倉、図書館、これで指定管理や民営化のあり方の検討を指示したというのはありますよね。それから、もう一つは同じ年の４月に指定管理者導入等を含めた、あおぞら園のあり方について検討結果を出しています。これ、時系列でいうと市長の検討指示があって、それを受けて検討結果を出したと、こういう流れでよろしいですか。
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○発達支援室長 平成23年に出している報告書の時系列につきましては、今、武野委員からお話があったとおりでございます。
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○武野 委員 市長から言われて考えたけれども、やっぱりこれはよくないから、指定管理導入はせずに、公設公営でやりますという結論を出したということだと思います。
それで、余り立ち入って申しわけないんですけれどもね。その部なり、課、部局の中での議題の持ち方として、その中で話し合うときに、その指定管理にする方法から始まったんでしょうか。
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○発達支援室長 まず、その平成23年のときに出されている報告書につきましては、当時の検討のところで、一度、直営で行うという結論を出しているものというふうに認識をしております。
その後ですけれども、それ以降につきましては、このあおぞら園の指定管理導入につきまして、今までも御説明をさせていただいておりますとおり、平成24年の児童福祉法の改正以降、障害児支援の行政に求められている役割や、あおぞら園に求められている役割の変化がございまして、平成27年に発達支援室の中で、あおぞら園の指定管理導入ということだけではなくて、鎌倉市における障害児支援の充実という視点で、発達支援室の機能の検討も含めて、今後の支援のあり方を検討するということでプロジェクトを立ち上げまして、他市の調査を行ったり、発達支援室の中でプロジェクトで課題検討を行ってまいりました。
その中で、具体的に指定管理者制度導入に向けた検討ということで、庁内の関係各課や、もちろん部内での調整を踏まえまして、庁内の関係各課とも調整を進めてきたものでございます。
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○武野 委員 その議題の中で、指定管理にすることも含めて、どうしようかということは相談されたわけですよね。ことし、平成30年度２月の答弁の中では、当然、職員数適正化計画や公共施設再編計画は上位計画としてございますので、その辺の計画が示されたことを受けて、改めてこどもみらいの中でも、あおぞら園のあり方については別の視点から検討してきました。別の視点というのは、さっきの平成24年の法改正のことも入るんでしょうけれども。だから、もう、ここでは指定管理をすることを前提として、話し合いが始まったということですよ。
こういうやり方というのは、部の中で、部というか課、原課の中で異論は出なかったんでしょうかね。一回、こういうふうに公設公営というふうに結論を出しておきながら、いやいや、上位計画があるから、それでやることになりますけどという、どういう提案の仕方をしたかわかりませんけど、それについて、いやいや、ちょっと待ってくださいという方はいらっしゃらなかったんでしょうかね。
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○発達支援室長 実際に県内の児童発達支援センターにおきましても、直営でやっているところは鎌倉市と綾瀬市のみということでございますし、指定管理者制度導入によりまして、事業の充実という一定の成果が得られているというような事実がありましたので、導入そのものについての特に否定的な御意見はなかったというふうに認識しております。
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○武野 委員 そうなると、指定管理の提案というのは、それこそ平成23年に結論を出した後も、非常に踏ん張っていたんではないかと思うんですよ。そういうふうに言われて、結論を公設公営でいくというふうに結論を出して、踏ん張っていたんではないかと思うんですよ。それを、今回は踏ん張り切れなかったんだということだと思います。本当にお気の毒なことだと思います。もうちょっとね。まあ、いいや。やっぱり割を食うのは、利用者だと思うんですよね。こういう形で負の前例をつくってしまったということを認識してほしいと思います。私、こんなやり方、さっきの子ども会館のことも含めて、こういう形で行政運営だけでなく、部の中で風通しが本当にいいんだろうかって思っちゃいますね。私だったら病気になっちゃいますよ。自分たちが出した計画ね。さっきの青少年についても。子どもの、青少年の居場所として、ちゃんと子ども・若者育成プランにちゃんと掲げてあって、そういうことで一生懸命仕事をされている方が、上位計画だからということで異論がなかったと。こういう風通しが本当によかったのかなって。私なら病気になっちゃいます。
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○平井 こどもみらい部長 あおぞら園の保護者への説明、まず説明についてですけれども、あおぞら園の利用者、それから当事者団体、指定管理制度導入後の発達支援室全体の将来像ですとか、あおぞら園の体制についても、これは繰り返し説明をさせていただいております。
その中で、保護者や当事者団体の方からは、引き継ぎのやり方ですとか、これから希望する支援策などについての具体的な御希望ですとか、そういう具体策についての御不安の声などはいただいておりますけれども、指定管理者制度導入、これに関しては御理解をいただいているというふうに考えております。こういった御希望や不安については、しっかりと対応していきたいというふうに思っております。
それから、全体の周知のお話でございます。先ほど、次長のほうからも申し上げたように、事業を実施していく上では、市の考え方や事業の内容を丁寧に市民に伝えて、御理解をいただくということは、大変重要なことだというふうには思っております。そのためには、積極的に市政の情報を提供していくことが不可欠であるというふうには考えております。
先ほども申し上げたように、議会への情報提供のあり方も含めまして、市民の方への情報提供の仕方については、関係課とも十分調整をしまして、しっかりと検討していきたいというふうに考えております。
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○武野 委員 市民への周知や、私たちに対して何を言うかという話もそうですけど、やっぱり専門的にそれでお仕事をされている方々なんだから、その中での出ている意見、または意見を出しやすくする、そういうことがすごく必要だと思う。もし、そういうふうになっていたなら、こんな形で出ないんじゃないかと私は思ったものですから。十分、部局の中で、皆さんの違う意見とか、自分と違った意見、いろんな意見の中、十分話し合った結果だと思えないものですからね。ちょっと言わせていただきました。
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○納所 委員 159ページの養育支援訪問等事業についてでございます。
まず、児童虐待をどのように防ぐのかということなんですけれども、平成30年度で内容は別として、扱い事例というのは何件ぐらいあったのかわかりますでしょうか。
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○内海［春］ こどもみらい部次長 平成30年度、新規の相談件数は496件でございます。
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○納所 委員 496件、これ、対応できますか。
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○内海［春］ こどもみらい部次長 虐待相談だけですと263件でございます。失礼しました。
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○納所 委員 それでも、物すごい多いですよね。これで、訪問等も含めて、これはかなり専門的な職員じゃないとなかなか難しいのかなと思うんですけど、これ、対応できるんだろうかというのが、まず。まあ、当然対応なさっていると思うんですけれども、そういった意味でも、悲惨な事故に至らないように、未然防止であるとか、リスクを回避するということが非常に重要だと思うんですよね。
こういった相談件数、もしくは扱い事例が多い場合、心配なのが、いわゆる関係機関との連携のあり方、それから他の自治体との情報の共有ということですけれども、この平成30年度、各地で悲しい事例、事件がございますけれども、鎌倉市の場合は、どのように、そういった関係機関との連携も含めて対応してきたのか、伺いたいと思います。
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○内海［春］ こどもみらい部次長 平成30年３月の目黒等、悲惨な虐待事例がございました。このときは、やはり各関係機関との情報共有が不足していたということが、国からもありました。また自治体間の情報の共有の設定ですとか、学校ですとか、保育所等の連携促進、こういったものが明記されました。さらに、関係機関との連携を深めていくということ、それと、また健診の未受診者ですとか未就園児、不就学児の把握、こういったことを関係課と情報共有しながら対応してきたという状況でございます。
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○納所 委員 それでも、どうしても手が足りないというような事例も出てくると思いますし、もしくは、その担当職員のオーバーワークが大変に心配なんですけれども、その課題に対しては、どのように取り組んでいらしたでしょうか。
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○内海［春］ こどもみらい部次長 虐待の相談は、263件のうち約７割が児相に入ります。ですから、児相が一義的には受けるんですけれども、当然、市としても、その受理をしてございます。その中で、児相と市の役割分担を決めて、虐待の防止に充てているということでございます。
その中で、特に、やはり児相が主体のケースについても、今後、市のサービスにつながりやすいケースだと思われる場合につきましては、児相と同行訪問するなりして対応しているという状況で、今現在では、児相とかなり連携を深めていく中で対応しているという状況でございます。
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○納所 委員 担当職員は、足りていたんでしょうか。その辺の、見ていて、これはかなりきつい事例となると、当然複数で対応しなければいけないということもあるでしょうし、夜討ち朝駆けといいますか、いわゆる勤務時間外で対応しなければいけないということもあると思いますし、その辺の職員の充足数と、いわゆる職場環境ですね。勤労状況というのが、ちょっと心配なんですけど、その点、課題はありませんでしたでしょうか。
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○内海［春］ こどもみらい部次長 今、相談室担当のほうで相談員が４名いると。そのほかに職員が２名ということでも対応します。あと、児相の職員がおりますので、そこの中で役割分担をしながら対応しているということで、若干、内容によっては土曜とか出勤はございますけれども、オーバーワークとまでいかないような状況であるというふうに認識している状況でございます。
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○納所 委員 一番気になるのは、例えば、他市から転入、もしくは他市へ転出といった場合の情報共有のあり方、これが不十分なケースによって、悲しい事件が起きたりということがあったわけでございますけれども、他の自治体との転入・転出に絡む情報の共有のあり方は、いかがだったでしょうか。
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○内海［春］ こどもみらい部次長 他の自治体との連携についても、転出があった場合、あるいは転入があった場合、それぞれ転出先の市町村と連携をとったり、こちらが逆に転出元と連携をとったりして、それは緊密な連携を図っているところでございます。
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○納所 委員 連携を図る、当然なんですけど、その受け取り方の違いといいますか、こちらの表現の仕方で、一日、二日置いておいてもいいやみたいな、受け取り方に温度差があってはいけないということなんで、その点は、言わずもがなだと思います。注意をしてくださっているというふうに思いますけれども、この私たちも、自治体の中でそういった悲しい思いをする児童がいないことを望むばかりでございます。
続きまして、164ページ、放課後子ども総合プラン運営事業について伺いますけれども、この中で、深沢、関谷がスタートいたしました。入退室管理システム関係が、ちょっとこれが執行がなかったようなんですけれども、この入退室管理システムは、どのように運用なさっていたでしょうか。
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○瀬谷 こどもみらい部次長 入退室管理システムは、子どもの家、あと、今、かまくらっ子がスタートしてからは、かまくらっ子を利用している方々の入室した時刻を入力し、そのデータが保護者に配信される。また、帰る時間も同じように配信されるんですけれども、委託でとっていた部分につきましては、そのデータを入力する業務が、やはり想定かなりあるのではということで委託をしていたところなんですが、最終的には指定管理者のほうに、合同保育等の委託をさせていただく中で、そちらの入力も、そちら指定管理者のほうで入力してもらうというような、すみ分けをすることで、未執行となったものでございます。
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○納所 委員 その運用状況に関しては、平成30年度、特に問題なくスムーズにスタートできたのか、どうなのかという。ちょっと個人情報に絡んだりとか、子供の行動形態に絡んだりということで、その辺もちょっと心配だったんですけれども、運用状況はいかがだったでしょうか。
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○瀬谷 こどもみらい部次長 御指摘のとおり、個人情報については、本当にこちらとしても気にしているところでございます。一旦、こちらのほうで登録した場合は、空メールみたいな形で保護者に配信させていただくなど、直営の施設については対応しているところでございます。
実際に、パソコンの部分で、停電だったり、あるいはうまくパソコンが機能しなかったりというときに、やはり、来るべき時間に保護者に連絡がいかないと。そういった件につきましては、こちらのほうで保護者にお電話するなど、こういった事情でとか、あるいは事前にパソコンのふぐあいがわかっているときには、こちらの青少年課のほうから保護者に、申しわけありません、ちょっとふぐあいなので、メール配信できませんというような形での対応をとらせていただいているところでございます。
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○納所 委員 先日の台風被害で、一番痛感したのは、停電の場合どうするかという、そのバックアップでございますね。この放課後かまくらっ子をスタートしている各施設での、いわゆる停電時の場合の補助電源等の整備というのは、どのようになっておりますでしょうか。
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○瀬谷 こどもみらい部次長 別に発電機を持っているということではないので、この間、停電になったとき、玉縄青少年会館の中に学童保育も、一時は二階堂もそうだったんですけれども空調がきかずという形で、ちょっときつい時間帯がありました。ただ、幸い早目に復旧しましたので、その日のうちで対応はできたんですが、やはり、そういったときの部分というのは、これから課題になってくるなというのは痛感しております。
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○納所 委員 空調ほど大規模な電力を使うというよりも、いわゆる通信手段、保護者に早く連絡をするであるとか、もしくは外からの情報を得るというような場合の補助的な電源というのは、バックアップとして、これから整備していくというのは課題であろうというふうに思っております。今回の台風被害の状況を、よく分析をして、各施設、各かまくらっ子の場所において、きちんとした対応はとるように御検討をお願いしたいと思っております。
次ですけれども、175ページですね。174ページの私立保育所等助成事業の中で、保育士宿舎借上支援事業というものがございました。見てみると、大体、私立の保育園12園に関して、その保育士宿舎借上支援事業を行ったというふうに考えておりますけど、これはどういう形で支援したんでしょうか。
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○保育課長 宿舎借上事業につきましては、園のほうで宿舎を借り上げていただきまして、そこを宿舎として保育士の方に住んでいただくということです。
上限が８万2000円の４分の３で６万1000円になりまして、最高額６万1000円をお出ししております。年間では45名の方に、平成30年度はこの宿舎借上の補助を行っております。
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○納所 委員 単年度ではしようがない事業なんですけど、いつぐらいまでという目途といいますか、目途というのは、ある程度立てた事業なんでしょうか。
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○保育課長 この補助事業なんですけれども、一応、10年という区切りになっておりますので、そこまでは引き続きやりたいというようには考えております。
この事業、非常に保育士確保策としては有効な策だと思っておりますので、国のほうの動向で延長になる可能性がありますので、その際は、また検討していきたいというふうに考えております。
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○納所 委員 具体な話になりますけれども、その借り上げする宿舎というのは、鎌倉市内に限るという、何か条件がついているんでしょうか。
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○保育課長 鎌倉市の場合は、特には鎌倉市にお住まいいただかなくても対象になっております。
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○納所 委員 続きまして、183ページ、公立保育所管理運営事業でございますけれども、この中で、保育士派遣業務委託料というのが計上されております。幾らか執行されているんですけど、いわゆる派遣で保育士を補充するということ、これは状況によっては、派遣の中でも保育士が確保できないという事例もあったかというふうに思っておりますけれども、その運用状況、委託状況はいかがだったでしょうか。
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○保育課長 委員おっしゃるとおり、当初、10名の保育士を４月１日から派遣を受けようというふうに考えていたんですけれども、実際は６名しか４月１日で確保できませんでした。
その後、６月に１名、８月に１名、11月に１名、12月に１名と、徐々に派遣を受けられるようになりまして、最終的には10名確保できたんですけれども、保育士不足ということで、なかなか派遣業者も保育士を確保するのが難しかったという結果になっておりまして、当初に比べまして金額的にちょっと余ってしまったということになります。
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○納所 委員 ４月１日から予定していた保育士が、派遣を含めて、そろわなかったということで、その保育の現場に支障はなかったでしょうか。
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○保育課長 もちろん、当初から10名ということで体制を組んでおりましたので、全く支障がなかったということではないんですけれども、何とかやりくりをして、児童に、保護者の方に迷惑をかけないような形で運用できたというふうに考えております。
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○伊藤 委員 皆さん、児童虐待のことでかなり質問をしておりましたので、内容といいましょうか、具体的な話をさせていただきたいと思うんですが、先ほど、件数でかなりの、平成30年度、相談があったという話をいただいたんですけれども、その平成30年度といいましょうか、相談の件数はいいんですけれども、どこをもって相談を打ち切る、重要なところだと思うんですが、どのような、児相もそうです。警察もそうです。そういう一括して、どういうところまでいったら、これは案件として、削除するということはないでしょうけれども、何か別の枠のところに置いておくとかというのは、そういう規定というのはございますでしょうか。
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○内海［春］ こどもみらい部次長 虐待のケースを終了する際には、当然、必要に応じて児相の意見を求めます。また、関係課、10課が参加しまして、受理援助方針決定会議、今は全市、会議でやっていますけれども、これを周知した上で閉止とすることになっています。
閉止を検討する際には、通告された虐待的な要素がなくなっており、将来的にも虐待が行われない見込みが立ったこと。あるいは、祖父母などの、学校、家族、保育園などの見守りが確保されていること。こういったことを要件として閉止しているという状況でございます。
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○伊藤 委員 ということは、お子さんですから、正直に話をしていることもあろうかと思うんですよ。ただ、親というのは、それを隠そうとして偽装しているというか、児相もそうです、警察もそうです、そういうところで非常にいい顔をして、お子さんが犠牲になって裏で、ああ、もう、これは大丈夫ね、親がこれだけ言っているんだからねといって、まず、その案件から少し外していくという形が今までとられていて、非常に被害をこうむっている方が、お子さんがいらっしゃったわけですけれどもね。
ですから、その定義というのは、先ほど言った、余り定義ってなくて、曖昧なところかしら、それ、ちょっとどうでしょう。
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○内海［春］ こどもみらい部次長 虐待にはいろんな関係がかかわっておりますので、当然、そこで、こういう状況なんだけれども閉止していいかどうかということを十分議論します。その中で、これであれば閉止していいよということが大前提になりますので、そういった大前提で、先ほど話しましたように、児童の安全が確保できるというような状況をもって、初めて閉止ということになるということでございます。
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○伊藤 委員 その閉止にもっていくのには、やはり親の考え方とか、周りの状況というのは非常に重要だと思うんですけれども、それは、どうなんですか。やはり、そこにはお子さんが入っていないんだろうと思うんですね。それは、その親、児相、そういう方たちが、専門家が、これならばいいというものを、多分一くくりでやるんじゃないかなと思っているんですがね。
それは、僕がなぜ言いたいかというと、非常にそれは危険なんです。親というものは、本当にそういうときには、物すごくいい顔をします。それで、まさか、この親がといって、皆さんを安心させてしまって、後で事が起きるというのがかなりあるんですね。
それを、ですから私、非常に危惧しているんですけれども、変な話、一件落着ではないと思うんですね。その子が育っていく中でも、それがトラウマになって、その子どもが、また、そういう自分で場面をつくるというのは、かなりあるんですよ、実は。ですから、そういうところで、何をもってそれを終わりとするのかというのは、非常に僕は疑問を持っているんです。
ですから、これ以上言いませんが、ぜひ、そういうことも頭に入れながら、簡単に言えば周りの家ですか。周りの、近所のそういう情報というのを入れていただきながら、ぜひ、１件でもそういうものをなくすということを努力していただきたいと思っております。
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○大石 委員 私も青少年会館の関係で、岩瀬からトラブルが続いているものですから、それで、公共施設再編計画を上位計画として、皆さん、動いていただいているんだと思うんですけれども、岩瀬のときも、具体的に町内会、役員会、そして総会というときに、お子様を抱えるお母様方から町内会長に、今、ここの子ども会館、子どもの家の役割というのは、それだけじゃなくてこういう役割も持っていると、そういうことを町内会長、わかって言っているんですかなんていうところから始まったというふうに聞いています。それで、陳情が出てというような流れがあったわけですけれども。
ここを、すごく私、ちゃんと学習しておいてほしかった。先ほど、瀬谷次長のほうから、議会の廃止議案の賛成の議決をいただいてから動いたほうがいいんだろうか、その前に動いていいんだろうかというところが、すごく迷うところですというお話が、答弁がありましたけれども、今回、先に入りましたよね。９月１日から。じゃあ、その１日から入ろうと決めたのは、すごく判断に迷ったという答弁がありますのでね、９月１日から入ろうと決めた理由は、その判断は何ですか。
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○瀬谷 こどもみらい部次長 ９月１日から入ったという理由につきましては、やはり、８月末に議案として提案をさせていただいた、条例案を提案させていただいた。それから、９月１日が玉縄青少年会館を利用している方々の抽せん会であるということで、一番の利用者さんということで、まず、そこからスタートをさせていただいたといったところでございます。
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○大石 委員 いや、違うんです。僕が聞いているのは、すごく迷うところじゃないですか。議会の承認をいただいてから説明会をやろうか、その前にやろうか、迷うところだけれども、その議決前に上程したんでね。その議決をもらう前に、説明会とかという形をやろうとした判断の理由です。
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○瀬谷 こどもみらい部次長 大変失礼いたしました。岩瀬子ども会館の閉館について６月定例会で陳情いただいた中で、やはり周知がなかったという御意見をいただきました。それを、まず、重く受けとめました。その中で、とは言いながら、じゃあ、どのタイミングという中で、実際、放課後かまくらっ子たまなわの部分の説明ができるというのも、８月末ぎりぎりでございました。その中で、できるだけ、岩瀬子ども会館の陳情のときの利用者の方々、あるいは町内会長たちからの御意見等を反省のもと、議決前ではありましたけれども、議員の方々には議案という形で報告させていただいた、そこの中でしていこうという判断に至ったところです。
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○大石 委員 少し、よくわからない部分もありますね。もうちょっと先に行きましょうか。上程をすると決めたのは、いつぐらいなんですか。
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○瀬谷 こどもみらい部次長 放課後かまくらっ子たまなわの設置場所が確定、庁内での合意が得られたのが８月の、当然条例案を庁内で検討する中で、この玉縄小学校の敷地内に上下の建物をつくるということで、庁内合意がとれた後に動いたという形になりますので、お盆明け前後、お盆前だったか、お盆明けだったか、議案を提案するぎりぎりだったなと。条例改正の、いわゆる例規審査会がありまして、庁内の中で政策会議等々踏まえた中で、最終的に放課後かまくらっ子たまなわの持っていき方が確定したというふうに、私ども、認識しておりますので、それをもってでなければ、セットで考えておりましたので、そこで最終的な玉縄青少年会館についても一緒に出していこうという判断をしたところでございます。
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○大石 委員 というか、今泉子ども会館、子どもの家を建てることを承認して議決し、建てる。その前の段階で、そういう議決があるわけですよね。もう、建っているわけですよ。だから、その前から、公共施設再編計画って、そういうための計画の一つですから、今泉小学校の敷地内に子ども会館、子どもの家、かまくらっ子、そういう部分が動く。そのときから、もう、スタートしているんじゃないんですか。
大体、今泉小学校の敷地の中へ建てようとしたと。その議案が通ったのは、大体いつですか。予算も通りました。
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○瀬谷 こどもみらい部次長 玉縄ではなく、岩瀬子ども会館絡みという……。
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○大石 委員 ごめんなさい。今泉ですね。
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○瀬谷 こどもみらい部次長 今泉小学校のことですね。そちらについては、平成29年10月に今泉はつくらせていただいたので、議案としてはもっと手前だったと思います。
ただ、岩瀬子ども会館は、閉館については、指定管理の満了と合わせてという形でしたので、放課後かまくらっ子たまなわとは、閉館する理由がちょっと違っていたかなと思います。
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○大石 委員 勘違いしました。玉縄です。玉縄小学校の小学校区域内に、子ども会館、子どもの家の移設ということが決まったのは、いつですか。
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○瀬谷 こどもみらい部次長 この議会で、玉縄青少年会館の部分と一緒に出させていただきましたので、この９月27日に議決いただいたという形になります。
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○大石 委員 その９月に上程をして決まったという中の、その計画段階は、いつから練られていたんですか。
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○瀬谷 こどもみらい部次長 玉縄については、玉縄青少年会館の中での、放課後かまくらっ子の運営というのは難しいだろうなというふうには思っておりました。ただ、その学校の敷地内に、グラウンドも大して広くはないので、設置ができるかどうか。また、設置する場合についても、場所が確保できるのか。上下、１棟丸ごと建てられるのか、それとも学校の教室と両方を使いながらにするのかと、いろんな方法が、玉縄については検討が庁内であったんですね。
なので、その検討が、最終的に玉縄小学校の敷地内に上下の１棟丸ごと、別に設置というのが決まったのは、８月の議案を出す直前だったというふうに認識しています。
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○大石 委員 上位計画では、おしりは決まっていたわけですよね。廃館という形で決まっていて、その計画がある形の中で、逆算しても結構です。この議案を提出する前に議会に、例えば付託されて、じゃあ、教育こどもみらい常任委員会というような形になるんだけれども、そこで動くこととか、そういうこと、青少年会館が廃止されて、こうなりますよということが、皆さんに委員会の中で議案として上程される形になったときに、それを利用していた方々の御理解とか承認というのは得られたんですかなんていう質問は、出るに決まっているじゃないですか。そうですよね。どう思われますか。
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○瀬谷 こどもみらい部次長 確かに、委員御指摘のとおり、その部分、合意を得られたんですかということでお話しいただくことは想定してございました。
それに対して、我々としては、公共施設再編計画にもうたわれているとおり、機能については順次、他施設等に移転していくということもうたっておりました。説明をさせていただきましたとおり、青少年会館機能については、他の玉縄学習センターですとか、交流センターの中にある分室機能等、あるいはそういったものが活用できるということは、我々、自分たちの中ではシミュレーションさせていただきました。
実際、閉館までは一番早くても令和２年12月を目途ということが一番最短かなと思っておりましたので、一年半、一年半まではいかなくても、一年数カ月ある中で、利用者の皆様には、そういった代替施設について御案内していくという、そういうスケジュールでおりました。
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○大石 委員 という中で、例えば活動団体の方々というのは、時間がなかったというのもあるかもしれませんよ。９月１日に利用者団体の方、15団体の方に廃館になりますという話を初めてした。次に、９月７日に町内会で説明をした。そして、21日に全体的な説明会をやった。この期間、その中で、例えば21日の説明会の中では、じゃあ、私たち、どこへ動けばいいんでしょうかといったときに、結局、その動く場所、行政センターになるのかならないのかわかりませんが、そういう所管の職員が来ていないのでお答えできませんという答えをいただいたと。これが説明会になるんですかね。
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○瀬谷 こどもみらい部次長 確かに、９月21日につきましては、事前に準備をしていた説明会ではなく、９月７日に地元の町内会に行ったときに、９月27日の議決前に市主催でやってほしいというお話をいただきましたので、急遽、我々としても設定をさせていただきました。
７日が土曜日で、14日、一週間後ということは、さすがに拙速だろうと。27日が金曜日でしたので、一番時間を、周知も含めてとれるのが21日であったという中で急遽決まりましたので、こちらとしても、まだ、議決ももちろんいただいていない中で、その関係機関まで呼んでお話しできるまで、ちょっと準備が整わなかったというのが実態ではございます。
確かに、そこまで利用の方法ですとか、利用状況等々、御説明をその場でできればよかったと言われてしまえばそれまでではあるんですけれども、一応、所管するところについては、玉縄青少年会館閉館の場合、恐らくそういった御相談がいくと思いますので、その節は、どうぞよろしくお願いしたいという形で、体育館を所管する所管課ですとか、生涯学習センターを所管する課等には、一応、私のほうからもお願いはしてきたところでございます。
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○大石 委員 でも、21日といったら、所管する教育こどもみらい常任委員会は終わっているんですよ。結論を出しているんです。
教育こどもみらい常任委員会では、多分、さっき言ったように、地元の方、また、活動団体の方々、代表の方々でも結構ですけれども、説明をし、御理解をいただいたんですかという確認が、必ず入ったと思います。それには、どう、お答えになられたんですか。そういう状況がある中で。
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○瀬谷 こどもみらい部次長 ９月17日に、もう陳情も出されておりましたので、教育こどもみらい常任委員会の席では、もう、陳情ももちろん提出されて、一緒に審議していただいている中でしたので、その部分、十分、説明ができていないというか、我々としてみれば、まず、閉館するという条例案を提出させていただいたという御説明で、その後の利用等々につきましては、もちろん議決をいただいた後に、その後に、きちんとまた、次の代替施設については、丁寧な御説明をしていこうということで考えておりました。
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○大石 委員 何回も言うようですけれども、まあ、委員会では納所議員が討論をしましたけれども、そういう話はなかったような認識は、私たちはあります。答弁ね。
でも、上位計画で公共施設再編計画があるわけで、それをやろうとするんであれば、議会の議決を待ってじゃなくて、議会にも活動団体でこういう方がこういう意見がありました。でも、おおむね了解いただいていますという形の中で出していただけるのが、私は一番いいかと思います。
だって、岩瀬もそう、長谷もそう。もっと言っちゃえば、もっと違うものでもあるんですけどね。私、結局、廃館するだとか、そういう形で、今そこに、子供の施設ではなくて活動団体なんかもあるんだったら、余計複雑になるんで、そういう時間をしっかりとってやっていただいて、上程してきてくれるのが一番いい。この公共施設再編計画を進めるに当たり、一番いいやり方じゃないかなと。プロセスをちゃんと踏んだやり方じゃないのかなと思うんですよ。
だって、委員会の中では反対のほうが多かったんですよ。あげくの果てにどうなったかといったら、市長が議案を取り下げたいと。委員会が終わっちゃって結論が出ているのに。それは、議会としても認めませんでしたけどね。
やっぱり、やり方がおかしいから、議会まで狂っちゃうんですよ。市長まで狂っちゃう。じゃあ、市長は、この状況をちゃんと掌握して、議案として上程したんですかね。
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○瀬谷 こどもみらい部次長 玉縄青少年会館、放課後かまくらっ子たまなわが、一番最後になったということは、放課後かまくらっ子の設置場所等々、あるいは、玉縄青少年会館の抱えている課題等もありましたので、最終的に、それら全部一緒に整理できない限りは、放課後かまくらっ子たまなわができなかったといったところが、原局としては認識してございます。
ですので、ここの部分につきましては、理事者とも、放課後かまくらっ子たまなわ、あるいは玉縄青少年会館のあり方については、常に情報を共有させていただきながら進めてきたところでございます。
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○大石 委員 じゃあ、陳情も出て、要望書も出ている。議会にも出ました。こういう状況を、ちゃんと市長は掌握していて、要望書だとか陳情は後から出ていますけどね。地域住民の方々、また、活動団体、子育ての保護者の方々の了承が大丈夫かというような確認、そういうことが市長からなかったんですか。
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○瀬谷 こどもみらい部次長 閉館するまでの間に、具体的な利用方法等々を説明していきますということで、お話もしましたし、また、その後、陳情、あるいは説明会等の後ですね。理事者とも、こういった御意見をいただいているといったことも含めて、調整はしているところです。
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○大石 委員 それは、議案を上程する前の話ですかね。後ですか。前には、そういう状況を掌握していないんですか、市長は。
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○瀬谷 こどもみらい部次長 実際に議案を出す前には、玉縄青少年会館の閉館条例を出しますということは、９月１日にはお出ししましたけれども、それより前には、私どもアナウンスをしていませんので、そこの条例案を上程しようという、その場では、我々としても、利用者がどんな御意見を持っているかというのは、正直把握はしておりませんでした。ただ、９月１日以降については、理事者にもちゃんと報告はしているところでございます。
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○大石 委員 ということは、そういう不安だとか、まだ、理解していない状況があっても、上程をしたと、そういうことですかね。
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○瀬谷 こどもみらい部次長 本当に何度も繰り返しになってしまって申しわけないんですが、放課後かまくらっ子たまなわと玉縄青少年会館の閉館というのは、庁内的にはセットで考えていたところでございます。建物も築50年という中で、老朽化もしている中で、どういう形でかまくらっ子をやるに当たって、あるいは、その会館を使う、使わないという判断も、もちろんありました。それぞれ、一緒に考えてきたところでございます。
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○志田 委員長 瀬谷次長、答えになっていないですよ。
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○瀬谷 こどもみらい部次長 大変失礼いたしました。そういった中で、理事者とも情報は常に共有はしていたところです。ただ、玉縄青少年会館の利用者の声というのは、我々自身も、条例を提案してからではないと、つかんでいなかったというところでございます。
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○大石 委員 いや、だから、ごめんなさいね、今年度廃止の話になっちゃって、岩瀬からずっとつながっている話なものですから。本当に、この上位計画を、そのまましっかりと進めていこうという形の中で、私、いい例だと思うんですよ、これ。ちゃんとしたプロセスを踏んでくださいよというのは、私たち議会でも、それを賛成することによって、半分責任を負いますよって。市長が出してきて、議会として責任を持てないというのが、今回の否決という形で判断が、議会としての判断が出たんだと思います。
それは、大きな理由は何かと。そこの、議案として上程されるまでの、やってこなきゃいけなかったことが余りやれていないんじゃないのと。未成熟のまま、議案を議会に提出しちゃったんじゃないのと。私は、そう思ったんです。
これを、例えば繰り返せば、ずっとこんな状態になりますよ。あげくの果てには、公共施設再編計画を大規模に見直すか、この計画自体を廃止するか。そんなことにも、なりかねない話なんです。
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○平井 こどもみらい部長 公共施設再編計画によりますと、玉縄青少年会館については、青少年会館の施設内の機能を他施設に移して、移転をして、令和２年度までに施設を廃止するというふうに記載をしております。
青少年会館の機能を他施設に移転することができるというふうに、原課としては判断したことから、今回の閉館の判断をしたところでございます。
その後に、近隣の住民の方から陳情が出されまして、この陳情によりまして、青少年だけでなくて、近隣住民など多くの市民が利用しており、閉館は不都合が生じる。市民にはもっと前に周知すべきであるなどの御意見がありまして、また、常任委員会のほうでも周知不足であるとか、一般利用の団体の代替も、市が責任を持って対応すべきであるというような御意見、あとは、公的不動産活用課と連携すべきというような御意見がございまして、これらの御意見からの課題に対応ができないということで、市長を含めまして調整をして、条例の撤回をさせていただいたところです。
その条例の撤回については不承認という形になり、条例は否決をされましたけれども、公共施設再編計画、これの周知が進んでいないんじゃないかというような御意見もたくさんいただいております。これについては、こどもみらい部だけでなくて、行政経営部とも調整をして、周知を図っていきたいというふうには思っております。
いろいろな事業を実施していく上では、市の考えを市民の皆さんに十分に周知して進めなければいけないということは、非常に真摯に受けとめております。今後、議会への情報提供のあり方も含めまして、市民への情報提供の仕方については、関係部とも調整をしながら検討してまいりたいというふうに思っております。
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○大石 委員 一番最初の話に戻りますけれども、条例案を議決していただいてから動いたほうがいいのか、その前に動いていいのか、でも、その前に動きました。そういう判断をしました。説明会もしました。説明会で、例えば活動団体がどこへ動けばいいんですかというときに、そこを明確に、こういうふうな形で動けますよと言ってあげられなければ、不安がるだけですよね。
だって、判断したんですもん。先にやったほうがいいと。やったほうがいいというのであれば、わかるじゃないですか、前もって。今まで、ここを活動拠点としていた人たちが、どこへ動けばいいんだろう。そういう質問が出るのは当然で、じゃあ、それに対して、これこれこうで、こういうふうに今、組んでいて、例えば明確に言わないけど60カ所、皆さんが活動できる拠点を用意してあってと。そういうところに、こうして動いていただくのは可能でしょうかから始まって、投げかけから始まって、こういうふうにしますということがあれば安心するんですよ。でも、それ、ないんですもの、基本的に。
そういう声です。私が聞いている声は。何団体か聞いていますけど。それでは、議会としても、うんと、了とできないですよね。
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○瀬谷 こどもみらい部次長 説明会の中で、このお部屋というような御案内まではしていないところですけれども、実際に玉縄行政センター、あるいは分室、あと、大船体育館と鎌倉武道館では受け入れができるというふうに判断しているという御案内はさせていただきました。
その中では、確かにピアノを使うお部屋がちょっと少ないんですよというようなお話もいただいたところは事実でございます。そちらについては、ピアノが設置できるお部屋、それは、また今後検討していきたいというような御答弁も、回答もさせていただいたところで、全く、手持ちで持っていなかったかというと、平成30年度の段階で、一定程度、私ども、玉縄青少年会館の利用状況と他施設の利用状況、同じ時期の利用状況から、シミュレーションはしておりますので、そういったことをシミュレーションをしているので、大丈夫だというふうに、こちら、認識していますよというような御案内はさせていただいたところです。
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○大石 委員 じゃあ、先ほども私言いましたけれども、どこへ動くかわからないけれども、そこの動く場所の所管というのは、例えばこどもみらい部じゃない、市民生活部だったり、いろいろなことがあるんでしょう。でも、どこへ動けばいいんですかという質問に対して、私たちはそこの所管じゃないからお答えできませんということを言われたという方がいらっしゃるんですけど、それは誤報ですか。
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○瀬谷 こどもみらい部次長 記憶の中では、玉縄学習センターを御案内したところ、玉縄行政センターが、建物としていつまで使えるんだというような御指摘はありました。それに対して、恐らく玉縄行政センター、支所の部分なのか、あるいは建物全体がいつまでというのは、恐らく本庁舎、あるいは深沢地区の全体の整備計画の中で、順次考えていかれるんだろうなということだったので、具体に玉縄行政センターの建物、あるいは学習センターが廃止になるのかならないのかと、そこは、申しわけないけれども把握は、ちょっとごめんなさいといったお答えをしたのは記憶にございます。
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○大石 委員 いずれにしても、町内会も含めて、活動団体も含めて、また、21日が玉縄小学校の運動会とも重なっていて、子供を抱える保護者の皆さんも参加することができなかったというような声も聞いています。それがあることも知らなかったという保護者の方もいらっしゃいます。
やっぱり、今回はある程度の期間的スパンをとって、じっくりとやったほうがよかったと思いますよ。上程と。何で、この９月に上程なのかなと。令和２年12月に廃止をしてというようなことから逆算して、そうなったのかどうなのかわかりませんが、ちょっと市民理解という部分は得られていないというふうに思います。
もっと言ってしまえば、今回の廃止というのは、ごめんなさいね、もう、平成30年度の決算なのに。だけど、含めた公共施設再編計画に大変重要なことなものですから、もう、ここ、こどもみらい部だけじゃなくて、ほかの部署も関連するものですから、それは水平展開していただきたいと思いますけれども、あそこ、もっと過激な運動になっちゃう可能性だってあるじゃないですか。今回の否決を受けて、存続を求める形で動き出すとか、潰しちゃって新しいものを、市民の交流の場、活動の場を、あそこへつくってくださいという動きになる可能性だってあるじゃないですか。なぜ、廃止をするんであれば、そういう動きにならない形で、きちっとやれるような体制がとれないのか。
再編計画を、一つずつ、潰されていっちゃいますよ、これだと。このやり方だと。市長だって、取り下げたんですから。取り下げようとしたんですから。
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○志田 委員長 大石委員、間もなく30分が経過いたしますので、委員会運営に御協力をお願いいたします。
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○大石 委員 済みません。長々と。部長、何かありますか。
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○平井 こどもみらい部長 先ほども申し上げましたように、こどもみらい部では、青少年会館の機能を他施設へ移転することができるというふうに判断したことから、閉館するというような判断をしたところでございます。
ただ、地域住民の方からは、青少年会館については、青少年団体だけではなくて一般利用団体の貸会議室機能があるんだというようなこと、また、災害時の避難所として重要であるというようなこと、多世代交流の機能を果たしてきているので重要な施設であって、閉館するべきではないとの御意見をいただきました。
こういった住民の方々の御意見、これは真摯に受けとめまして、これらの機能を青少年会館で果たしていくのかというようなことも含めまして、青少年会館のあり方も含め、全庁的に検討させていただいて、市民の皆様にも丁寧に御説明をしていきたいというふうに思っております。
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○大石 委員 この議案の否決によって、ちょっと考え方が、どういうふうにしていこうかと、これを受けてどういうふうにしていこうかという形で、もう一回、見直せると。だけど、公共施設再編計画には、その検討というのは、ちょっと違背するような、もしも残していこうという形になるのであれば、ちょっと違背するような形になります。
でも、これね、一つ、いい勉強をさせていただいたというふうに捉えてくださいよ。もっともっとあると思いますのでね。議案上程をするんだったら、その前に十分な説明会、承認を、理解もいただく、そういう形の中で公共施設再編計画を進めていく。これは、公共施設再編計画だけじゃないと思いますけど、この手順、プロセスをきちっと踏んでいかないと、やっぱりこんな形になっちゃうんですよ。ぜひ、それはお願いして、質問を終わらせてもらいたいと思います。
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○納所 委員 再びの質問で申しわけないんですけど、今の議論を伺っていて気になるのが、議案が先か、周知が先かというようなところが、非常に曖昧なまま、次のステップには進めないというふうに、議論を聞いていて、伺っていて思ったんですけれども。例えば、きらきらプランの策定なんか、その準備段階で議会、委員会に報告をいたしますよね。こういった方向性で進めていきますということを周知をして、さらに市民意見等をいただきながらプラン作成をしていくというような手順があったと思います。
例えば、公共施設再編計画というのは、もう、既に計画として打ち出されているもので、具体のその施設のあり方についての方向性も示されている。ただ、議案は、まだであるといった段階で、例えば委員会等に報告をして、そして、検討委員会であるとか、市民意見の聴取であるとか、周知も含めてですけれども、そういった直接の利害関係者や関係機関等を、関係団体等を集めて検討していくという方向の上で、環境を整えてから議案を提出するという方法もあったかと思うんですよ。
今回に関しては、長谷子ども会館のような、急に使えなくなるということを避けるということと、もう一つは、令和２年12月ということで、１年半の期間に、少し余裕を持ち過ぎていたのではないかと。実際に、利用団体にとっては切実な活動の場所であるということを深く銘記すべきであったんじゃないかと思うんですけれども。
例えば、今後のあり方として、議案上程前に環境を整えるやり方というのは考えられないのかどうか。今、議論を伺って、その１点だけ聞きたいというふうに思っております。
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○平井 こどもみらい部長 市民周知の仕方というようなことだと思います。こどもみらい部だけで判断をするということではなくて、公共施設再編の担当部局とも調整をしまして、今後、こういった事例が再び起こらないような形で、周知の仕方を検討させていただきたいというふうに思います。
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○河村 委員 今、大きな流れができているので、そこから私も質問したいと思います。今も大石委員のほうから質問がありましたけれども、その理事者が取り下げをすると決断したとき、その場には一緒にいらっしゃったのか。そのことを、まず、確認させていただいてよろしいでしょうか。
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○平井 こどもみらい部長 私もおりました。
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○河村 委員 それは、いつの段階でどういうふうに言われたのか、教えていただけますか。
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○平井 こどもみらい部長 26日だったと記憶しております。
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○河村 委員 26日の何時ごろ、どこで聞いたんでしょうか。
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○平井 こどもみらい部長 朝一番だったというふうに記憶しております。
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○河村 委員 これまで取り組んでこられて、現場で実際やってこられた部長初め、皆さんには、本当につらいところもあったのかなということはお察ししますけれども、とにかく、その部分だけちょっと確認をさせていただきたいと思いまして、まずは、ちょっと冒頭にそこから質問させていただきました。
決算の質問のほうに移らせていただきたいと思います。137ページ、発達支援事業です。こちらについてなんですけれども、今、実際に当該事業を深沢こどもセンター内で、障害児活動支援センター、そして、由比ガ浜こどもセンター内で、障害児通所支援施設ということでやってこられていますけれども、始まって、どんな状況かなという、平成30年度事業を行われて。まず、そこから確認させていただいてよろしいでしょうか。
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○発達支援室長 今、委員のほうからお話がありました、由比ガ浜と深沢につきましては、平成30年度から、賃借の建物のほうの貸し付けということになっておりますので、事業所のほうは独自で事業のほうはやっていただいております。
深沢のほうは、放課後等デイサービス事業、それから由比ガ浜こどもセンターのほうでは放課後等デイサービス、児童発達支援、それから障害児相談支援の３事業を行っております。
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○河村 委員 聞き方が悪かったです。それはわかっているんですけど、結局、福祉サービスというか児童発達支援サービスを行っていく中において、多機能でこれをやっていく、いろいろさまざまな方法を考えられないかということも、ちょっと質問したかったものですけど、現状、今、どのような状況なのかというところです。中身について、行政側は、そういうのは把握はしていないんですか。
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○発達支援室長 実際には、事業報告等も四半期ごとに御提出をしていただいております。事業の内容につきましては、深沢のほうでやっていますのは、放課後等デイサービス事業、それまでも指定管理でやっていたころの事業内容を引き続き行っております。それから、由比ガ浜こどもセンターのほうでは、放課後等デイサービス、それから児童発達支援のほうにつきましては、それぞれ事業所が独自の療育支援の方針を持っておりますので、個別の指導と、それから小グループのグループ指導を組み合わせた支援をしているのと、あと、保護者の支援を割と力を入れて取り組んでいるというふうに聞いておりまして、保護者の方にも療育に参加していただいたり、お子さんの発達の課題を保護者と共有するような取り組みをしているというふうに聞いております。
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○河村 委員 権限は、特に市のほうにどうこうということはなくて、ただ、行政側の窓口としても、そこを把握していく。昨今の、いろいろ発達支援のあり方については、いろんなやり方が注目を集めている中にあって、本市において、一つ行政の方針として、ＲＯＣＫＥＴと呼ばれるような、そういった事業も行っていきたいなんていうことも聞いていたと思うんですけれども、それとの関連性というのは、どこかありますか。
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○発達支援室長 今、特に直接、そのＲＯＣＫＥＴ的な事業の取り組みと連動しているという形にはなっておりません。
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○河村 委員 それで、本市における発達障害児はふえてきていて、今後もその支援の重要性は理解しているというような御答弁を過去にいただいていたんではないかなと思います。そのあたりの動向を伺わせていただけますか。
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○発達支援室長 今、委員からお話がありましたように、やはり支援を必要としているお子さんは増加傾向にあるというふうに認識をしております。
実際に支援のあり方といたしましては、やはり、今は支援を必要としている方に、こちらに御相談に来ていただいて、通っていただくといったような支援の内容がメーンとなっておりますけれども、今、少し今後に向けて検討しておりますのは、やはり、少しこちらが出向いていけるような支援の充実、アウトリーチ型の支援を充実していきたいということと、やはり、そこは地域支援というのが一つのキーワードかなと思っていますので、地域に出向いていくことで、地域で障害がある子も、地域の中で生き生きと生活していけるようにというような支援というのを検討していきたいというふうに考えております。
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○河村 委員 その流れがあってというところで、185ページのほうに移っていきたいと思っています。あおぞら園ですね。これまでも質問していたんで、今さら、そこの部分について、今回、議決した議案のほうでも出ておりますから、どうこう言うつもりはありませんけれども、一つ、そういった流れがある中で、この児童発達支援センターとしての役割、そして、また、先ほどのような児童発達支援事業との、この違い、これを行政側は、どのように、まず、捉えていらっしゃるのか、お伺いできますか。
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○発達支援室長 児童発達支援センターの機能といたしまして、平成24年の児童福祉法改正に伴いまして、地域の相談支援であったり、それから、やはり平成24年から導入をされました保育所等訪問支援、障害児相談支援の事業の実施というところが求められているというふうに理解をしております。ですので、あおぞら園の指定管理導入に伴いましては、まず、この三つの事業、児童発達支援事業と障害児相談支援事業、保育所等訪問支援事業の３事業をやっていただくということを前提に考えております。
その中で、より専門的な専門職の配置を手厚くすることも前提としておりますので、より専門的な支援を必要とする方のサービスの向上というところで、あおぞら園の機能を充実していきたいというふうに考えております。
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○河村 委員 その事業の違いがある中で、じゃあ、なぜ、設置義務が求められているのかというところについては、どのように捉えていらっしゃるんでしょうか。
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○発達支援室長 設置義務が求められたのは、市にという意味で。児童福祉法に伴ってですね。
児童発達支援センターを市町村で１カ所は設置するということが求められているというふうには認識をしております。それにつきましては、やはり、より専門的な支援を必要としているお子さんの支援の充実ということと、この法が改正したときに、それまで障害のあるお子さんの支援が障害種別ごと、知的障害児の通園施設、肢体不自由児の通園施設等の障害種別ごとになっていたものを、障害種別にかかわらず１カ所で支援ができるようにということで、このセンター機能というのが位置づけられたというふうに認識をしておりますので、そこが、他の児童発達支援事業との違いというふうに認識しております。
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○河村 委員 その中で、事業所結果、児童発達支援自己評価を行い、そして、また、保護者の結果集計というのもやっていますよね。これは公表することということになっています。それら、これ、平成30年度のというのはちょっと見れないんですけど、これ、毎年行っていたわけではないのでしょうか。
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○発達支援室長 義務化されたのが平成30年度ですので、平成30年度から実施をしております。
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○河村 委員 それで、その平成30年度の結果が、今、ウエブサイトに上がっているものと理解でいいんですか。
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○発達支援室長 そのとおりでございます。
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○河村 委員 それで、その結果を見て、行政がどのように捉えていらっしゃるのでしょうか。私も、今、表を開いていますけれども。
まずは、自己評価、それは行政側としてはどういうふうに判断しているのか、教えていただけますか。
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○発達支援室長 まず、事業所側としての自己評価につきましては、おおむね大きな問題はないというふうな評価になっていると思います。職員、自己評価ですので職員サイドがしておりますので、なかなかちょっと職員同士の話し合いの時間等がとりにくいといったようなところが課題として上げられているというふうに認識をしております。
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○河村 委員 それで、保護者のほうの評価については、どのように捉えていらっしゃるのか。それと、その自己評価との乖離があるのかどうか、それらを含めて教えていただけますでしょうか。
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○発達支援室長 保護者の方からも、おおむね良好な評価をいただいているというふうに思います。幾つか回答がわからないといったようなところもあったりしたので、その辺は、周知の不足であったりとか、情報提供が不十分な部分もあるのかなというふうには捉えております。
それから、評価の全体像につきましては、職員側の、事業所側の評価と保護者の評価に大きな乖離があるというふうには捉えておりません。
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○河村 委員 であれば、おおむね良好であったということでよろしいわけですよね。そのような評価をしていながら、なぜ、そのような、事業所を委託を行っていくのかという判断に至ったのか。そこについて、もう一度、教えていただけますか。
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○発達支援室長 これにつきましても繰り返しの御答弁になるかと思いますけれども、今までやってきたものは一定の成果があるというふうに認識をしております。ただ、やはりそこの中で、より専門的な機能の充実であったり、あと、この自己評価シートの中には出てきませんが、あおぞら園の指定管理の導入に当たりましては、保護者の方とも意見交換や懇談等をずっと取り組んできておりまして、その中で、やはりもっと専門職の支援が充実できないかとか、あと、医療的なケアのお子さんの受け入れであったりというようなことで、実際に利用している側の充実という意味では、そういった課題が上げられていると認識をしております。
それと、さらに、これも、今までも御説明をさせていただいておりますとおり、やはり、鎌倉市における障害児支援の充実というのは、あおぞら園を利用しているお子さんだけではなくて、今、幼稚園、保育園にもたくさんいらっしゃいますし、在宅でいるお子さんもたくさんいらっしゃいますので、そういった意味で、総合的な障害児支援の充実を図るという視点で、見直しが必要というふうに判断をして、このような取り組みということで、今後、進めていきたいというふうに考えております。
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○河村 委員 先ほども、そういった中で、各事業所のあり方ということも御質問させていただきましたけれども、そもそも、このセンターが設置をしていく義務がある中において、その中核を担っていかなければいけないということは、もちろん理解はされての御判断だと思っているんです。
そういった中で、結局、それを委託していくというところに当たっては、行政側は福祉を手放していくというような、私も印象を持っているんです。要は、コントロールできないから民間に委託していくのかなというふうに受けとめられないと思うんですよね。過去の御答弁の中に、やっぱり今、なかなか改善が進まない、膠着しているような状況があるというようなこともお伺いしております。具体的に、その部分、もし教えていただけるなら教えていただけないでしょうか。
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○発達支援室長 なかなか申し上げられることと、られないこともあるかと思いますが、例えばその膠着化みたいなことに関して言いますと、やはり、新しい事業であったりとか、新しく今やっていることに、さらに少し見直しをして、何か上乗せしていこうというところが、なかなか職員の合意形成を得るのが難しい部分もありますし、やはり、今、目の前でやっているところに、本当に来ている子供たちに100％というところがありますので、少し俯瞰して事業を検討していくところの難しさがあるのかなというふうには感じております。
それと、もちろん膠着化していることがあるという御答弁も、先日させていただいていますが、それだけがもちろん理由ではなくて、やはり、再三申し上げておりますように、あおぞら園は委託というか指定管理ですので、行政が手放すということではなくて、発達支援室が、やはり、あおぞら園の指定管理として行う事業も含めて、鎌倉市の障害児支援の今後のあり方について責任を持って、先ほど申し上げたように地域支援の充実を図っていくという意味では、今後も引き続き、市としてきちんと責任を持って行っていくということを考えております。
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○河村 委員 手放すという言葉が、そのまま適切かどうかというのは、ちょっと適切でなかったのかもしれませんけれども、行政側が本当にコントロールしていけるのかどうかというところにおいては、行政が直でやっていくことの大切さ、特に、この障害児福祉の、これ、福祉施設になっていくわけですよね。児童福祉施設ですよね、そういった意味での。やっぱり、そこが私、他市が、綾瀬市と鎌倉市だけだということですよね、神奈川県においては、もう、それしかない。多分、それって本当は理由にならなくて、やはり、鎌倉は鎌倉で、こういった児童福祉を行っていくんだという、そういう方向性を持ってやっていくことが大切であって、それを指定管理で何となく改革できない部分を賄っていこうというようにとられるようなことだけは、してほしくないなとは思っているんです。
そういった中で、今後、発達支援室が主導となって、これからも行っていかれるということですけれども、そのあたりについて、大きな指針といいますか、そこだけお伺いできないでしょうか。
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○発達支援室長 あおぞら園の指定管理の導入に伴いまして、あおぞら園に配置していた職員の一部を発達支援室に異動しまして、さらに発達支援室の機能を充実していくとともに、公立の保育園にも障害を持ったお子さんがたくさん入っていますので、あおぞら園の経験のある職員が、そういった地域の保育園の障害児支援の中核となるように、きちんと、そこは、今まで余り制度設計がされていない部分がありますので、そういった人材育成につきましても、やはり、少し将来を見据えて、長期的な視点を持って、鎌倉市の障害児支援が、本当に発達支援の専門職だけではなくて、やはり、そういった保育士であったり、それから地域の人々も含めてしていかなければ、今後は進んでいかないというふうに思っておりますので、今、地域のサポーターの養成等も行っておりますので、総合的な支援施策の充実を図っていって、障害児の地域での支援の充実ということに取り組んでいきたいというふうに考えております。
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○志田 委員長 ほかに御質疑はございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はありますか。
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○納所 委員 意見で、児童虐待未然防止対策について。
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○伊藤 委員 意見で、児童虐待防止の取り組みについて。
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○武野 委員 理事者質疑で、職員数適正化計画及び公共施設再編計画に対する職員の受けとめについて。
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○志田 委員長 この項ですか。
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○武野 委員 この項です。子ども・子育て事業に対すると頭につけるか……。
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○志田 委員長 武野委員、済みません、ちょっとまとめて、また後ほどお願いします。
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○安立 委員 意見で、子ども会館の閉館について。
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○志田 委員長 暫時休憩いたします。
（14時53分休憩 14時54分再開）
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○志田 委員長 再開いたします。
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○武野 委員 理事者質疑で、子ども・子育て支援事業について。
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○河村 委員 理事者質疑で、発達支援事業について。同じく理事者質疑で、青少年会館管理運営事業について。
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○志田 委員長 ほかに御意見はございますか。
（「なし」の声あり）
それでは、事務局確認、よろしくお願いします。
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○事務局 納所委員から意見で、児童虐待未然防止対策について。
伊藤委員から意見で、児童虐待防止の取り組みについて。
安立委員から意見で、子ども会館の閉館について。
武野委員から理事者質疑で、子ども・子育て支援事業について。
河村委員から理事者質疑で、発達支援事業について。
同じく河村委員から理事者質疑で、青少年会館管理運営事業について。
以上でよろしいか、御確認をお願いいたします。
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○志田 委員長 事務局朗読のとおりでよろしいですか。
（「はい」の声あり）
これで意見を打ち切り、この項を終わります。
暫時休憩いたします。
（14時56分休憩 15時05分再開）
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○志田 委員長 再開いたします。
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○志田 委員長 委員長から一言申し上げます。全体の日程を考慮し、審査を能率的に進めるため、委員におかれましては質疑は簡潔・明瞭にお願いいたします。また、原局におかれましても、答弁は簡潔・明瞭にお願いいたします。
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○志田 委員長 次に、第10款総務費、第５項総務管理費並びに第55款教育費、第５項教育総務費のうち教育部所管部分、第10項小学校費、第15項中学校費及び第20項社会教育費のうち、教育部所管部分について、一括して説明を願います。
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○茂木 教育部次長 議案第29号平成30年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について、第10款総務費及び第55款教育費のうち、教育部所管部分の内容を説明いたします。
鎌倉市歳入歳出決算書及び付属書は98ページを、平成30年度における施策の成果報告書は29ページをごらんください。
第10款総務費、第５項総務管理費、第10目文書広報費、市史編さん事業に係る経費は、事務補助嘱託員２名の報酬などを支出いたしました。
決算書は152ページを、成果報告書は350ページをごらんください。
第55款教育費、第５項教育総務費、第５目教育委員会費は592万9168円の支出で、教育委員会運営事業に係る経費は、教育委員４名の報酬などを支出いたしました。
決算書は155ページにかけて、成果報告書は351ページから355ページにかけまして、第10目事務局費は８億3065万1856円の支出で、事務局運営事業に係る経費は、小・中学校の学校技能員、小学校の学校給食調理員など、非常勤嘱託員の報酬や費用弁償などを、学校安全対策事業に係る経費は、小学校警備委託料などを、教職員運営事業に係る経費は、教職員の一日健康診断や福利厚生事業委託料、神奈川県公立小中学校長会など各関係団体への負担金などを、学校施設管理事業に係る経費は、建物共済保険料、学校用地賃借料などを、職員給与費として、教育長と教育部のうち、生涯学習センター及び中央図書館を除く職員50名に要する職員給与費を、それぞれ支出いたしました。
成果報告書は356ページから364ページにかけまして、第15目教育指導費は３億3749万1955円の支出で、学校保健事務に係る経費は、学校医、学校薬剤師の報酬、就学時健康診断や心臓病等各種検診・検査業務委託料などを、就学事務に係る経費は、卒業証書等印刷製本費などを、学校保健事務に係る経費は、学校賠償責任等保険料、独立行政法人日本スポーツ振興センター災害共済掛金などを、教育指導運営事業に係る経費は、学校運営指導員報酬や各種会議及び協議会等負担金などを、情報教育事業に係る経費は、コンピュータ等維持修繕料、小・中学校教育用コンピュータ等賃借料などを、教育支援事業に係る経費は、学校図書館専門員、小・中学校非常勤講師などの報酬、総合的な学習の時間等実践交付金などを、特別支援教育事業に係る経費は、スクールアシスタント、学級介助員などの報酬、学級支援員謝礼や、肢体不自由学級児童生徒送迎バス運行業務委託料などを、就学支援事業に係る経費は、経済的理由により高等学校等への就学が困難な生徒への就学援助金の給付などを、それぞれ支出いたしました。
決算書は157ページにかけまして、成果報告書は365ページから367ページにかけまして、第20目教育センター費は3562万2333円の支出で、相談室事業に係る経費は、教育センター教育相談員、教育支援教室教育支援員などの報酬、心のふれあい相談員などの謝礼などを、調査・研究研修事業に係る経費は、教育指導員の報酬のほか、各種研究会・研修会の講師謝礼などを、教育情報事業に係る経費は、かまくら子ども風土記の改訂協力員等謝礼、印刷製本費などを、それぞれ支出いたしました。
成果報告書は369ページから374ページにかけまして、第10項小学校費、第５目学校管理費は８億6942万1819円の支出で、小学校運営事業に係る経費は、小学校16校の教材用他消耗品費、プロパンガス等燃料費、教材教具等備品購入費などを、小学校給食事務に係る経費は、食器等給食関係消耗品費、深沢小学校など８校の給食調理等業務委託料、給食用備品購入費などを、小学校研究・研修事業に係る経費は、各校の教職員の研究・研修に要する講師謝礼などを、小学校施設管理運営事業に係る経費は、小学校16校に係る光熱水費、施設維持修繕料、トイレ清掃等の各種委託料などをそれぞれ支出し、第二小学校体育館脇点検用階段修繕料及び七里ガ浜小学校校門脇土留め改修工事請負費につきましては、繰越明許により、翌年度へ繰り越しを行いました。
次に、職員給与費として、小学校勤務職員44名に要する職員給与費をそれぞれ支出いたしました。
決算書は159ページにかけまして、成果報告書は375ページ、376ページをごらんください。
第10目教育振興費は１億929万781円の支出で、小学校特別支援教育事業に係る経費は、第一小学校など11校の教材用消耗品費などを。小学校教育振興助成事業に係る経費は、要保護及び準要保護児童に対する学用品、給食などの扶助費と、特別支援教育就学奨励費をそれぞれ支出いたしました。
成果報告書は377ページから378ページにかけまして、第15目学校建設費は７億6710万7800円の支出で、小学校施設整備事業に係る経費は、学校トイレ改修業務委託料、第二小学校ほか５校の冷暖房設備設置工事請負費などを、それぞれ支出いたしました。
なお、七里ガ浜小学校ほか５校の冷暖房設備設置工事監理委託料及び工事請負費につきましては、繰越明許により、翌年度へ繰り越しを行いました。
また、御成小学校旧講堂改修工事設計委託料につきましては、翌年度へ事故繰越を行いました。
成果報告書は379ページから384ページにかけまして、第15項中学校費、第５目学校管理費は４億6641万8660円の支出で、中学校運営事業に係る経費は、中学校９校の教材用他消耗品費や備品購入費、教材教具等備品購入費などを、中学校給食事務に係る経費は、給食調理等業務委託料、給食予約等管理システムの運用業務委託料などを、中学校研究・研修事業に係る経費は、各校の教職員の研究・研修に要する講師謝礼などを、中学校施設管理運営事業に係る経費は、中学校９校に係る光熱水費、施設維持修繕料、トイレ清掃等の各種委託料などをそれぞれ支出し、腰越中学校東側目隠しフェンス修繕料につきましては、繰越明許により翌年度へ繰り越しを行いました。
次に、職員給与費として、中学校勤務職員11名に要する職員給与費をそれぞれ支出いたしました。
決算書は161ページにかけまして、成果報告書は385ページ、386ページをごらんください。
第10目教育振興費は5815万309円の支出で、中学校特別支援教育事業に係る経費は、第一中学校など８校の教材用消耗品費などを。中学校教育振興助成事業に係る経費は、要保護及び準要保護生徒に対する学用品、修学旅行などの扶助費と特別支援教育就学奨励費をそれぞれ支出いたしました。
成果報告書は387ページ、388ページをごらんください。
第15目学校建設費は５億284万2588円の支出で、中学校施設整備事業に係る経費は、学校トイレ改修業務委託料、大船中学校校庭整備工事請負費、手広中学校受水槽等改修工事請負費などを、それぞれ支出いたしました。
成果報告書は391ページから394ページにかけまして、第20項社会教育費、第５目社会教育総務費は５億8594万6674円の支出で、社会教育運営事業に係る経費は、社会教育指導員などの報酬、教育文化施設建設等基金への寄附等積立金などを。放課後子ども教室運営事業に係る経費は、コーディネーター、教育活動推進員等の謝礼や、教室活動用消耗品費などを。吉屋信子記念館管理運営事業に係る経費は、一般公開や施設利用時の管理補助業務委託料、庭園管理業務委託料などを。職員給与費として、共創計画部文化人権課文化担当、こどもみらい部青少年課、教育部のうち教育総務課・中央図書館及び文化財部の職員62名に要する職員給与費をそれぞれ支出いたしました。
決算書は163ページにかけまして、成果報告書は404ページから406ページにかけまして、
第15目生涯学習センター費は１億7353万5230円の支出で、生涯学習センター推進事業に係る経費は、事務補助嘱託員の報酬、生涯学習推進事業委託料などを。生涯学習センター管理運営事業に係る経費は、生涯学習センター管理業務補助嘱託員報酬、光熱水費、施設維持修繕料、鎌倉生涯学習センターに係る総合管理業務委託料や、耐震改修工事設計業務委託料、土地賃借料などを、それぞれ支出いたしました。
決算書は165ページにかけまして、成果報告書は409ページ、410ページをごらんください。
第25目図書館費は１億4233万1648円の支出で、図書館管理運営事業に係る経費は、図書館業務嘱託員等の報酬、一般図書資料等消耗品費、光熱水費、総合管理業務委託料、コンピュータ機器等賃借料などを、それぞれ支出いたしました。
以上で、教育部所管分の説明を終わります。
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○志田 委員長 これより質疑に入ります。御質疑はありますか。
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○山田 委員 大きくはいじめの問題と、もう一つは中学校給食、大きくちょっとその２点についてお伺いしたいと思います。それで、教育指導運営事業というのと、一部教育支援事業の中にもちょっといじめという言葉が出てきますので、この辺重なっている部分については御了承いただきたいと思います。
まず、いじめ防止体制の効果的運用、あるいは専門的資質向上策、こういった面で平成30年度の取り組み状況をお伺いいたします。
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○教育指導課長 今の委員の御質問は、平成30年度のいじめに関するそういった専門的な、例えばいじめ連絡協議会ですとか、調査委員会の活動ということでよろしかったでしょうか。
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○山田 委員 私が決算を通じてずっと質疑しているベースの中に、教育委員会で、あるいは各所管でまとめられている行政評価シートをちょっと参照しながら質疑をさせていただいておりまして、その中にいじめ防止に向けた取り組み、専門的資質の向上、そういったような記載がございます。関係団体との協議とか、そういった部分もございますけれども、平成30年度に行ったこととして記載がございました関係で、平成30年度の決算ということでもございますので、そちらを平成30年度、特に記載がされたということで意識もあったんだろうと思いましたものですから、質問をさせていただきました。
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○教育指導課長 この教職員の専門的資質の向上につきましては、毎年力を入れて行っているところでございますが、平成30年度につきましては、児童指導担当者会といいまして、各学校のそういった児童・生徒指導の担当者が集まる会があるんですけれども、そこに講師を横浜市の校長先生なんですけれども、専門的にそういった横浜市で先進的にやっていらっしゃる方をお招きして、いじめが起きてしまったときの対応について、しっかりといじめ防止基本方針にのっとった対応について検証していただきまして、先生方からもかなり高評価だったと思っております。
それを一つ挙げましたけれども、学校訪問等でもいじめの対応については、いじめ防止基本方針に各学校がのっとったものをやるようにというお話をさせていただいておりますし、また、昨年度はスクールバディの授業も行いまして、昨年度で全ての中学校がスクールバディの研修を受けることができましたので、子供たちのそういった自主的な活動も促しているところです。
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○山田 委員 まず、冒頭聞かなきゃいけなかったんですが、市内でいじめというようなことで把握された件数というのは、平成30年度というのはどのような状況になっていたのか。ちょっとそこからスタートしなきゃいけなかったかもしれませんね。
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○教育指導課長 平成30年度のいじめや不登校等、そういった数字については、今、集計中でありまして、これから出すところですので、平成30年度のきちんと数字、今はちょっと申し上げることができません。
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○教育センター所長 委員が御質問のいじめの件数ですけれども、教育センター相談室のほうでは、相談室に係る相談数の中のいじめに係る件数というところで確認をしているところでございます。平成29年の34名、88件が、平成30年度には24人、35件ということで、いじめの件数、そして人数ともに減少という形になっております。
そして、内訳ですけれども、小学校につきましても、人数は0.6倍、中学校は1.8倍と少し上がっておりますが、中学校では人数はふえておりますけれども、件数としてはふえていないところを見ると、継続的な相談ということにはなっておりませんので、初めの段階でいい方向に好転したことが多いかなと考えています。ただ、教育センターはあくまでも相談件数というところでの捉えとなっています。
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○山田 委員 件数と人数的には、相談室のところでは低下しているということと、あとは割と初期に解決しているケースということで、今、御説明をいただいたと思います。
先ほど教育指導課長にお伺いしたときには、平成30年度、そういうことでいろいろ講習とか、あるいは専門家の皆さんに来ていただいてというようなことも御案内がございましたけれども、このいじめという状況が発生したときにそれを感知する能力と、それを早く解決に導くための手法というのは必要なんだと思うんですけども、その中で例えば市で解決できない、例えば傷害的な話がそこに加わるのかどうかわかりませんけれども、例えば警察等に相談したとか、そういった案件というのはあったんでしょうか、なかったんでしょうか。
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○教育指導課長 先ほども申し上げましたとおり、まだ平成30年度の数字がきちんとしたものが出ていないんですけれども、大きな傷害につながるような、警察といった案件はなかったように記憶しますが、常にそういった関係機関とは連携をとりまして、警察の方にもいじめ問題連絡協議会には入っていただいておりますし、日ごろから連携はとっているところです。
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○山田 委員 いじめというのは、本当に手を出す、出さないのいじめということから、かなりネットを含めてＳＮＳ等々ということで、いじめの対応というのもすごく広がってきている。
その中で、特にそういう傷害的な話でいじめということがもし発生したとしたら、やはり学校だけではなかなか解決できないのかなというふうにも思いますので、今、協議会に警察も入っていただいているということであれば、その辺のハードルが低いと思いますので、できるだけ事実に基づいて証拠集めをしなきゃいけないという大変難しさもありますので、あとは子供たちのケアというのも、そこはやっぱり重要な話になりますので、ぜひ、先入観を持たないでというようなところも、やはり警察だったら、あるいは第三者だったらできること、でも、学校とか先生方ではなかなかしにくいことというのもまたあろうかと思いますので、ぜひ、そのあたり、いじめというのは、本当に前の教育長から撲滅というようなことで取り組まれてきているはずですので、そういったこともまた皆さんで共有していただいて、ぜひ、本当にいじめゼロという形に持っていただくように、また、継続して皆さんのお力をおかりしていきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
いじめについては、そこだけ確認したかったので、このあたりにします。
もう一つは、学校給食です。平成29年からスタートして平成30年ということで、喫食率も上がってきているようですが、全体、中学校給食としての評価、これをちょっと、まずお伺いします。
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○池田 学務課担当課長 御案内のとおり、平成29年11月から開始いたしました。そして、評価という前に、では基準となる数字を申し上げますと、平成29年の５カ月間の喫食率が72.8％、平成30年の12カ月が80.9％。失礼しました、８月は給食がございませんので、正確には11カ月という形になりますけれども、平成30年度の１年間は80.9％、そして、令和元年の参考までに１学期は82.7％と、数字としては上がっていっている状況になります。
評価としましては、保護者、あるいは一番大事な生徒たちに、私たちのやりたかったことを受け入れていただいた、それがこの数字にもあらわれているんではないかと認識しております。
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○山田 委員 喫食率が上がってきているということの背景には、おいしいとか、みんなが楽しく給食しているときに、何か自分だけ弁当みたいな話、必要性があっての弁当というのは当然あるんでしょうけれども、そういったことで喫食率も上がっているのかなと思います。
それで、今の３年生の11月から給食になったということなのかな。今の令和元年で入学している子が１年生で今食べ始めているんで、平成30年は２年生、平成29年は３年生が給食をスタートしていると思うんですけども、３年生、２年生、一番近いのは１年生かな。小学校の給食と大分違うのかもしれませんけれども、そのあたりの連続性みたいなもので、「ああ、小学校のときはこんなによかったのに」とか、あるいは「中学校になったらこんなになっちゃった」みたいな、そんな話というのは絶対値としての評価と相対評価を持っているのが、今の中学生がそこを持っているものですから、そのあたりの差をお聞きになったことはございませんか。
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○池田 学務課担当課長 確かに小学校の給食と中学校の給食は全く別物と言っていいような状態かもしれません。ただ、給食ということで、皆さん捉えていただいているんですけれども、特に一番大きな点と思われますのは、私ども学校に行ったときに、様子を見たり、伺ったり、あるいは子供から、先生からお話を伺ったりする中では、小学校６年生まではほぼ30分とか40分の給食時間だったのが、それが中学に入ると半分になると。そして、どうしてもこれはカロリーを文科省が定める基準で考えておりますので、量が多いと。特に中学校に上がったばかりの１年生は、なれない学校生活の中、短い時間で多くの給食を食べるというのが、やはりちょっと苦手というような意識を持たれる方も多いとは聞いております。
ただ、学校でも時間を長くしたりとか、１年生の教室配置を工夫したりとか、そういった点で非常に配慮いただいて、給食だけに限った話ではないんですけれども、とにかく豊かな楽しい学校生活を送るための給食はあくまで一助でございますので、学校と私どもと協力し合って、施策を進めているところでございます。
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○山田 委員 平成30年度の話の中で、食材の使用量とか調理法の見直しという、調理の工程上の工夫をしたとか、工程の負担軽減につながる給食物資を使用するなど、栄養面と安全性の確保に配慮しながら献立を作成した、そういうような記述があるんですが、この辺、食材の使用量、今、御答弁のあった中でも一つあるのかもしれませんが、そういったところで工夫されてきたことというのは、製造側とそのあたりはきっちりと「こういう給食の要望があるよ」とか、今おっしゃったような「短時間でボリュームが大きい部分をどうしていこうか」みたいな話として、製造されている企業と学務課とのお話というのは、こういうコメントを書かれるということは、少しそういった部分も話をされたのかなと推察はされるんですが、このあたり、平成30年度はどのように行われてきていたんでしょうか。
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○池田 学務課担当課長 栄養士は、週の大半を工場に行って、向こうの調理の方たちとのコンタクト、あるいは打ち合わせを持っております。そして、私たち事務方も、委託事業者との話し合いは進めております。
その工夫の点で一例を申し上げますと、そもそも先ほど申し上げた喫食率は、非常にデリバリー方式のいわゆる選択制の中では、突出した数字となっております。大体県内でも３割、４割の喫食率と聞いております。
私たちが始めるときも、６割想定での、60％想定での調理場での制度設計で行いました。ところがだんだん年を追うごとに喫食率がふえる、つまり提供しなければならない食数がふえますので、お弁当箱の形の中に盛りつけするときに、例えばですけれども、３個盛りつけるものを、重さは変えずに２個にすることによって、それだけ１個当たりの盛りつける時間を短縮するといったような、そういった工夫もございますので、やっている中でこれは厳しいとか、そういった話の中では、例えば３個づけだったものを２個づけにするとか、そういったものを子供たちの話も聞きながらですけれども、工夫を重ねて現在のところに至っております。
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○日向 委員 375ページの特別支援学級についてなのですが、そのほかいろいろ整備事業等とかでも予算はあったんですけれども、平成30年度は深沢小学校の特別支援学級の開設に向けての準備ということだったと思うんですが、全校設置に向けての事業だとは思うんですけれども、これはやっぱりそのときそのときの生徒・児童数に応じて、どこをやっていこうという形で計画は進んでいると考えていてよろしいでしょうか。
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○教育指導課長 就学前のお子さんたちの動向をしっかり把握しながら、計画にのっとって設置は行っております。
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○日向 委員 今回、深沢小学校なんですけれども、やっぱり小学校から中学校に上がるときに、結構小学校のお友達とそのままという保護者の方の声も私は聞いていまして、そういったときに市として全校設置に向けてというので進んでいただけているのは重々承知しているんですけれども、やっぱり保護者の方にとって、自分が行くときに本当にできるのかという不安が多少なりともあって、ただ、予算のことも関連するので、なかなか前もって言うことは難しいとは思うんですけれども、そういった保護者というか、そういった方に対しての、いつごろに大体こういう計画が進んでいっているというお話はできるんですかね。
要は、例えば今回深沢小学校にできるということは、大体１年ぐらい前とか、そのぐらいになっちゃうんですかね。大体どのぐらいのときに周知できるというのがあれば、教えてください。
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○教育指導課長 新しく設置される場合には、やはり１年前といいますか、前の年に説明会を行っております。例えば、中学校は令和２年度に岩瀬中学校が開設される予定で現在準備を整えておりますが、今年度、岩瀬中学校の説明会も保護者向けに行う予定となっております。
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○日向 委員 そうすると、なかなか例えば保護者の方にとっては、自分が小学校６年生になったときに中学校になったらできるんだというのがわかるということで、ちょっとそこの例えば５年生ぐらいか４年生ぐらいのときに、ある程度できるというのがあれば安心できるかなとは思うんですけど、その辺のところは何か難しいところなんですかね。ちょっとそこを教えてください。
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○教育指導課長 確かになるべく早くにというのは思いますが、中学校は令和２年度に岩瀬中学校に開設しますと、全校に開設されたことになりますので、これで全ての学区の学校に進学できるということになっております。
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○日向 委員 これで全部ということなので、今後のことはないのかなと思うんですけど、まだ小学校のところも６校ぐらいですか、残っていると思うので、できればそういったところの周知というところは、少し早目にできるところがあれば、対応していただきたいなと思いますので、お願いします。
あと、352ページの学校安全対策事業で、学校警備員を配置していただいております。この警備員の方というのは、まず最初にあれなんですけど、大体何時から何時までを警備していただいているのか、時間を教えてください。
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○教育施設課長 警備員ですが、朝７時半から夕方16時15分までの勤務になっております。
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○日向 委員 ７時半から16時15分、その対応時間はわかりました。ちなみに、平成30年度において、何か警備員の方がいらっしゃることで抑止力につながっているとは思うんですけれども、そういう方が対応しなきゃいけなかったような事態といいますか、そういったものがありましたら教えていただけますか。
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○教育施設課長 特段警備員の方が慌ててとか、緊急で対応するような案件はなかったと記憶しています。
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○日向 委員 特段なかったということで、抑止力で安全が保たれたのかなと思います。ちなみに、そういった何か不審者とか、侵入とか、そういったことがあった場合というのは、今、市では防犯メールがあると思うんですけれども、登録者に送るというのがあると思うんですけれども、そういったところに流れて情報が行くと思っていてよろしいんでしょうか。
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○教育指導課長 そういった子供たちや保護者から情報が入ったときには、教育委員会教育指導課に学校から情報が来ます。それを、市民安全課や青少年課等と情報共有をしまして、保護者の許可が得られれば市内のメールにも載せて、皆さんに周知するという形をとっております。
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○日向 委員 そうしますと、防犯メールとの連携はとれているということで理解してよろしいですか。もう一回お願いします。
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○教育指導課長 学校と、また市の関連各課でしっかり連携をとって行っております。
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○日向 委員 そうしますと、先ほど保護者の了解が得られればということがあったんですけれども、例えば不審者が侵入ということがあった場合というのは、学校に例えばですね、今回、平成30年度はそういう事案がなかったということなんですけれども、そういったことがあった場合というのは、やはり連携して安全メールにちゃんと届くようになっているということで理解していいんですか。
要は、保護者の理解というのは、多分不審者を発見したみたいなので、子供たちとか保護者に伝えて、それを不審者情報みたいなのでメールで来るというのはあるんですけれども、学校の中でそういうことがあったときというのは、それも防犯メールで来ると認識しておいてよろしいでしょうか。
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○教育指導課長 できる限り、各学校にはそういったものを周知できるような形はとっていますけれども、犯罪に巻き込まれたりした場合などは、デリケートな問題なので、いろいろと配慮はしますけれども、できる限りそういった周知は行っていく方向です。
ただ、平成30年度にそういった事件のようなものはなかったんですけれども、日ごろから学校では、警備員を含めて、どのように不審者が入ったときに対応していくのかという不審者対応訓練はどの学校もやっておりまして、そのときは市民安全課の方たちにもお手伝いをいただいて、連携しながら訓練は行っております。
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○日向 委員 平成30年度の決算なので、ちょっと外れてしまって申しわけないんですけれども、つい先日といいますか、９月の件なんですけれども、ちょっと情報等は流れていないんであれなんですけれども、不審者の侵入があったということをお聞きしましたけれども、そういった情報については特に流されてはいないんですけれども、そこはどういった対応でやられたんでしょうか。お聞かせください。
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○教育指導課長 先日、そういった事案があったんですけれども、まず教育委員会からも様子を見に行きまして、学校と連携しながら今後どういった対応をとっていくかという相談はしております。
ただ、入られた方が、不審者といいますか、様子を見ながら発達に障害のある方に見受けられたということがありましたので、デリケートな問題なので、そのときには特に防犯メールとか、そういったことには流さないようにしましたけれども、ただ、そのまま入ってしまわれたということについては大変重く受けとめておりますので、今後どういった対応を学校としていけばいいのかというところは、しっかり連携しながら考えていきたいと思っております。
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○日向 委員 今後のことですので、今回決算ですので、ここまででとどめますけれども、やはり何か学校内で起きたことに対しても、不審者のメールというのは流れてくるのかなと思っておりますので、ちょっとそこの部分、デリケートな部分で今調査をしていただいているということなので、必ず何でもというわけではないんですけれども、少しそこの部分も含めて、防犯メールというか、周辺に対しての注意というか、注意喚起といいますか、そういったところもあると思いますので、ぜひ、そこの部分、十分取り組んでいただいていると思うんですけれども、引き続きよろしくお願いいたします。
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○安立 委員 施策の成果報告書の353ページのところの教職員の運営事業のところでお聞きいたします。教職員の健康管理を図っていると思いますけれども、産業医の報酬について、さっきの委員会でも産業医のことについては質疑がありましたけれども、この辺の支出のことについて、ゼロになっていますが、伺います。
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○中尾 学務課担当課長 こちらにつきましては、初め、報酬として支出することに計上していたんですけれども、平成30年度に要綱等を定めておりまして、実際に事業は行ったんですけれども、報償費を流用して支出しております。
そのような状況で、実際には３回、７時間分を学校に産業医を派遣して事業は行っております。
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○安立 委員 その中で、相談業務というのも行われているんですか。
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○中尾 学務課担当課長 産業医は巡回もしておりますけれども、希望があった場合には教員の方の相談に乗っておりまして、また、管理職や養護教諭等もお話をして、現状等の相談に乗っていただいております。
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○安立 委員 今度は、その下のところになりまして、メンタルヘルス調査業務委託料ということで、このメンタルヘルスということで調査をしている結果ですね。どういった傾向が見られたのか、伺います。
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○中尾 学務課担当課長 この結果については、ストレスの原因となるものについて、やはり仕事の負担感、大変だというようなことはお答えの中であるんですけれども、またそれと反して、生きがいを感じるですとか、働きがいを感じるということが見受けられますので、日々の仕事の負担はありますが、児童・生徒と接することでやりがいを感じているというようなお答えの傾向が多かったと認識しております。
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○安立 委員 もちろん働きがいがあるということで、それが支えになって、そういった負担というのも何度か乗り越えて仕事ができている部分もあるんですけれども、でも、やっぱり負担は軽減していかなくてはいけないですし、やはり、まず教職員が心身ともに健康でなければ、この学校教育の現場というのは子供たちにも大きな影響を与えますので、ここにもありますけれども、学校教育の質の向上を図るという面では、とても重要なことになってくると思います。
この教職員の多忙化の解消だったりとか、業務負担の軽減に向けてなんですけれども、学校でも職場環境改善プランに基づいた取り組みもされているかとは思いますが、今現状、早急に取り組まなくてはいけない課題などが今あるようでしたら、伺います。
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○中尾 学務課担当課長 現在、やはり委員のおっしゃるように、子供の教育にとっては、教員が元気でリフレッシュされた状態でいることが非常に必要だと思うんですね。
今年度から安全衛生協議会というのを教育委員会が主催で立ち上げておりまして、委員の方に集まっていただいて、各校の現状ですとか、課題とか、そういうものを出していただいて、また、学校によってはいろいろ有効な取り組みをしている学校もありますので、そのような事例の紹介をしていただいたりということで、情報を共有しながら仕事軽減、質はなるべく落とさないように教員の方の負担を減らしたり、また、相談に乗ってもらえるような環境等もつくるということで、今、取り組んでいるところでございます。
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○安立 委員 働きやすい環境をというのはなかなか難しいかと思いますが、いろいろ留守番電話でしたか、学校に設置したりとか、そういうこともなさっているので、この辺は本当に大きな課題はまだまだあると思いますけれども、子供たちの成長にもとても深く関与してくるということで、ちょっと触れさせていただきました。
次のところに行きます。356ページの学校保健事務のところですね。ここの事業内容のところ、「児童生徒の健康の保持・増進を図るため、各種検診や保健指導などを実施した。」ということで書いてありますけれども、小学校も中学校も学期初めだったり、定期的な健診、歯の検診だったりとかもあるかと思いますけれども、ちょっと異常が見られたりとか、新たに専門の医療機関にかかったほうがいいという場合は通知を出しているとは思いますけれども、その辺の回収率というのですかね。きちんと受診したという確認をとった、とれている、その辺の回収率と言ったら変ですけれども、その数と、あと、そのままになってしまっている、結局学校で「行ったほうがいいですよ」と促したとしても、そのままになっているケースというのもあると思うんですけれども、その辺はどういう対応をしているのか、伺います。
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○池田 学務課担当課長 学校健診は法で定められた、あくまでも学校生活を送る上で、どういった点に注意したらいいかというようなスクーリングの観点で行っております。もちろん結果については保護者にお知らせして、専門のお医者さんとか、あるいは歯だったら歯医者さんにかかってくださいというような推奨はしておりますけれども、おっしゃるとおり100％なかなかというのは難しいことは現実ではございます。
ただ、実際にはそれが100％回収が難しいというのは、実際には受診をしたんだけれども、いわゆる学校への回答がないというものも含んでおりまして、そこまでは数はとっておりませんけれども、学校としましては極力、もちろん教育委員会としましても、子供が快適に学校生活を送れるように受診の勧奨を含めまして、健康促進に努めたいと思っております。
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○安立 委員 なかなか今、働く保護者の方も多い中で、こういった病院にかかったりとか、子供の細かいところまでなかなか目が行き届かないような家庭も今ふえていると思いますので、ちょっと学校でこのように子供の状態を知って通知いただくというのは、一つちょっと見るきっかけにはなるのかなと思ったのでお聞きしたんですけれども、ここのところで保健指導の実施も書いてありますけれども、ちょっと具体的に伺います。
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○池田 学務課担当課長 一番例えば日常生活に係るところは、歯の磨き方ですね。神奈川歯科短大の学生に協力していただきながら、学校歯科医が小学校１年生から４年生に「歯磨きはこういうふうにやるんだよ」というような形で指導したり、日常生活に基づくような形、あるいは保健とか体育の授業で、小学校においては別の生活等も含めまして、健康的な生活を送るといった形での御指導をしています。
もちろん、実はここの事業とは違いますけれども、給食の中でも「よく食べ、よくかんで」といったような形で、そのようなことを通じて健康促進の関係で子供には指導しております。
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○安立 委員 そういった歯だったりとか、目だったりとか、いろんな体の部位のそういった検診だったりとか、異常というのももちろんなんですけれども、ちょっとメンタル的なことですよね。
学校の中で、こういった健康状態ですよね、心身の状態とかを見られるのは。学校の保健室が一つわかりやすいところだと思うんですけれども、やっぱりこういった通知を送った上で、なかなか余り専門的な機関に受診していなかったりとかすると、やっぱりきちんとした養育がもしかしたらされていないんじゃないかな、ちょっと要チェックじゃないけれども、心配されるようなケースも、もしかしたらそこのところから発見できるのかなというのも思うんですけれども、ちょっとそういった視点ではどうでしょうか。
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○池田 学務課担当課長 もちろん保健というと養護教諭が主体となりますけれども、学校は各クラスの担任も含めまして、日常生活で子供の様子を常日ごろ接している先生方がよく見ていただいて、例えば保健室だとしても、養護教諭は現在各学校に一人しかおりませんので、そこへの連絡、学校内での連携をとったり、あるいは教育委員会の連携とか、そういったものを含めまして、担任の先生、あるいは学年の先生、養護教諭、給食の栄養士、全ての学校職員、私どもという形で子供の健康維持等に努めております。
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○安立 委員 では、次のところで伺いますけれども、さっき中学校給食のことが触れられましたが、大変高い喫食率だということで、今、システムの話もありましたけれども、一括で予約できるシステムなんかも本当に利用がしやすいかなと思っているところなんですけれども、そこで心配されるのが、この給食センターで働く人員の確保なんですけれども、喫食率が高ければ高い分、それなりのきちんとした配置が必要だと思うんですけれども、そのことについて伺います。
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○池田 学務課担当課長 現在、９月10日現在では、パートの職員は59人いらっしゃると聞いております。毎日、あるいは朝から晩までこの方が働くということでございませんで、交代ではやっておりますけれども、パートだけではなくて委託事業者の社員ですね。正職員も含めまして、必要な人数は調理の上で、あるいは給食事業を実施する上では確保できているという話は聞いております。
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○安立 委員 必要な人員は確保できていることは確認いたしまして、いろいろな働き方、勤務時間も違うと思うんですけれども、ちょっと以前も触れたんですけれども、８月とかは給食がなくなってしまうと。働くほうにしてみれば１カ月間仕事がなくなってしまうので、そういった点でちょっと働きづらいとか、そういった話も聞いたのでちょっと伺ったんですけれども、やはり喫食率が高ければ高くなるほど、きちんとした食数というのも提供していかなくてはいけないので、お聞きしました。
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○納所 委員 377ページの学校施設整備事業と、387ページの中学校施設整備事業、あわせてちょっと伺いたいと思いますので、よろしくお願いします。
まず、冷房設備設置工事関係ですね。平成30年度はどこまで進んで、また、令和元年度にかけてどこまで進んだのかもあわせて伺いたいと思います。
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○学校施設課長 冷暖房設備でございます。普通教室につきまして、令和元年度に発注いたしまして、10月には完了する予定でございます。それをもちまして、小学校の普通教室には全て設置が完了するということになります。
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○納所 委員 その中で、中学校は大丈夫なんでしょうか。特にそういった事業的なものは必要なかったんでしたか。
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○学校施設課長 中学校につきましては、もう設置済みでございます。
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○納所 委員 あと、これから先の計画になっちゃうんですけれども、いわゆる特別教室もしくは体育館等の冷暖房の関係は、何か計画を現在お持ちでいらっしゃいますか。
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○学校施設課長 特段、これから設置していこうという計画は今のところはないんですが、今後の検討課題と認識してございます。
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○納所 委員 あと、小学校トイレ全校改修の前倒しというのが重点事業になっておりましたけれども、改修状況を、これは中学校とあわせて、もしわかりましたら伺いたいと思います。
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○学校施設課長 トイレの改修工事につきましては、設計から施工まで一体の事業として現在実施しておりまして、平成30年度は設計業務を行いました。令和元年度と令和２年度にかけまして、工事をすることによりまして、これまで１回もトイレの改修工事をしていなかった学校のトイレにつきましては、一通り工事が完了するという予定でございます。
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○納所 委員 それは、学校によって系統がございますよね。トイレの系統が何系統かある学校もありますけれども、それも含めて令和２年度までの中で全て取りかかれるということでしょうか。
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○学校施設課長 そのとおりで、一通り改修が終わるということになります。
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○納所 委員 あと、委員会でも伺ったんですけれども、学校施設老朽化状況調査を２カ年にわたって実施をされたと思っておりますけれども、それに基づいた改修計画のあり方というのはどうなっていますでしょうか。
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○学校施設課長 学校施設整備計画につきましては、令和元年度中の策定を目指しているところでございます。学校施設老朽化状況調査の結果は、ほとんどの学校におきまして長寿命化の改修が可能であるという結果が出ました。
ただ、この間の本会議でも答弁したんですが、既に建築後50年を超過している建物もあったりするので、長寿命化改修を選択するのか、それとも経済性や教育上の機能の観点なども踏まえて改築も視野に入れるのか、今、検討しているところでございます。
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○納所 委員 何か２校ぐらい要検討といいますか、そういった建物があったと思うんですけれども、そういった学校の校舎等は検討の優先度が高くなると認識してよろしいでしょうか。
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○学校施設課長 二つの学校の建物で数値が出なかったということがあります。それにつきまして、再調査をして、長寿命化をするのか、改築をするのかというのは考えていきたいと考えております。
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○河村 委員 順次お伺いしてまいりたいと思います。まず、352ページの学校安全対策事業です。ここで事業の効果等も書いてありますけれども、具体的にどういったことを対象としてやっているのか、何を対象にしているのか、もう一度確認させていただいてよろしいですか。
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○学校施設課長 352ページで説明しますと、小学校の警備委託料というのは、小学校に警備員を配置してございます。次の警備委託料につきましては、いわゆる機械警備になっていまして、侵入者とかがあった場合に発報するようなシステムを使ってございます。
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○河村 委員 先ほども侵入者とか、そういうのがあったような事例があるというようなこともお伺いしましたけれども、実際に学校の安全対策というのは、ハードの細かいところにも潜んでいるんじゃないかと。要は身近な危険といいますか、そういったものへの対策というのはどういったところで、ここの事業じゃないとするとどこで行っていくんですかね。
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○学校施設課長 今の警備のほかには、防犯カメラなどを設置して対応しているところでございます。
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○河村 委員 それは、ある意味機械警備的なところで同じものなのかなと思っています。
もう少し具体的にすると、例えばドアの構造が危なかったりとか、ずれていたりとか、そういう日ごろの管理のほかに、何かもう少し身近なところでの安全対策というものの意識共有と、それに対する執行については、どういった事業から出てくるのかなと思って、それは学校管理の中で出しているんですかね。
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○茂木 教育部次長 委員の質問とはちょっとずれるかもしれませんが、遊具とか、体育器具なんかの点検、調査等は、施設管理運営事業の中で実施しておるところでございます。
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○河村 委員 ソフト面での、例えば昨今の学校におけるさまざまな持ち込みによるものもあったりとか、ソフト面側の対応というのもあると思うんですけれども、子供の今のあり方が多様化している中であって、どんなところで実際にけがをしたりとか、事故に巻き込まれたりしてしまうのかというところもあると思うんです。そういったところでの安全対策としてちょっとお伺いしましたけれども、よくわかりました。ちゃんとしっかり分けられているということがよくわかりましたので、次に移りたいと思います。
学校保健事務でございます。ここも他の委員から出ていますけれども、以前にお伺いした色覚の特性に関する質問ということで、これ、ちょっと事業が執行されていないようなんですけれども、その後どうなっているのか、お伺いできますでしょうか。
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○池田 学務課担当課長 事業は執行しております。予算的には計上していないという形なんですけれども、まず、平成29年から長い間の話し合いを経て、試行を開始しまして、平成29年度は２校実施いたしました。
そして、平成30年度は倍の４校を実施しておりまして、ことしはまだ全てが終わったわけではありませんけれども、４校の倍の８校という形で、順次、これは学校眼科医の協力をいただきながら、学校健診として事業を実施しております。
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○河村 委員 それにあわせて、先ほどもありましたけれども、この間、歯科医師の先生とお話しする機会が観光厚生常任委員会の委員長のお取り計らいであったんですけれども、そういった中でお伺いしたいところで、歯科検診のときに要は歯の状態を見ると、例えば虐待であったり、ネグレクトのような状態がわかるというようなことがあって、そういった情報というのはどのように共有しているのか、確認できますか。
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○池田 学務課担当課長 学校保健会として、各検診の結果を取りまとめておりまして、委員がおっしゃるとおり、例えばもともと虫歯でない子であったらそれは顕著に出てこないんですけれども、問題なのは虫歯があっても虫歯の治療をしていない場合ですね。これは、理由は何なのか。虐待なのか、ある程度お金の費用的な面も虐待という形にあるかもしれませんけれども、費用的な問題なのか、あるいは親の子供の看護の関係の問題なのか、さまざまなことがあると思いますけれども、比較的虫歯の治療に対しての率はよろしいんじゃないかというような形の判断はしております。
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○河村 委員 そういった情報をつかんだところで、しっかりと各部署等の連携というのはとっていらっしゃるということでいいんでしょうかね。
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○池田 学務課担当課長 先ほど申し上げましたとおり、学校では、まず、学校生活をしているのは各それぞれのクラスです。ですから、そこの担任、もしくはほかの先生にも御協力をいただきながら、学校全体として養護教諭一人ではなくて、学校全体の職員で子供に対して安全を見守っていると認識しております。
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○河村 委員 その中で、これはもう虐待だと思われることがあった場合には、例えば相談する、児相に話をするとか、何かさまざまな必要な機関に対してのアプローチというのはどのようになっているのか、お伺いできますでしょうか。
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○教育指導課長 そういった事例があった場合には、きちんと子供の様子を見て、まずは保護者とよくお話をするようなこともありますが、子供の様子を見ていて「これは」という場合には、保護者にというのではなく、まずは市のこども相談課ですとか、児童相談所ですとか、そういった他機関と連携しながら対応しております。
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○河村 委員 また、最近は、余り言えないんですけれども、ｅスポーツを進めていながらも、うちの子供がずっとゲームやっちゃっているという現状もあって、ゲーム、視覚の検査からゲームのやり過ぎ、ある意味ゲーム脳なんていうことも最近言われ始めている中にあって、学校側とすると、その結果をどうやって捉えて判断されることがあれば、教えてほしいなと思っております。
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○教育指導課長 ゲーム脳みたいな、そういったものでしょうかね。依存症といいますか、そういったものはやはり最近非常に課題になっておりまして、中学校では１年生を対象に依存症の予防教室を行っておりますけれども、まずは子供たちがしっかり自分の生活を見直して、気づいていくということが大切だと思っておりますので、そういった予防教室を通じて、子供たちにも自主的に、主体的に考えてもらうということを学校では取り組んでおります。
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○河村 委員 ただ、中学生ぐらいになると、勉強に熱心になる余り視力が落ちてしまうとか、そういったこともあるとは思うんですけれども、さまざまな視点からそういったところの判断につなげてもらえたらなと思っております。
360と365ページ、これはちょっとあわせてお伺いしたいなと思うんですけれども、教育指導運営事業ということで、いじめに関するところがありますよね。それで、あとは相談室事業というところで、同じようにいじめがありますけれども、これはあれですかね。実際に話し合うのと、対応していくところの違いという事業の違いということでいいんでしょうか。この違いを教えてください。
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○教育指導課長 教育指導運営事業にありますいじめに関する調査委員会ですとか、それから、いじめ問題対策連絡協議会というのは、日ごろから市の取り組みを関連各課の専門家の方たち、あとは関係機関の方たちに集まっていただいて、報告し、現状をお話しした中で、今後どのように取り組んでいけばいいのかという御意見をいただく会です。
いじめ調査委員会については、日ごろからそういった問題対策協議会と協議している内容を御報告して、御意見をいただいているところですが、もし、例えばいじめの重大事態等があったときには、このいじめ調査委員会を立ち上げて、きちんと調査をしていただく機関となっております。
そのためにも、日ごろから定期的にこの会は年に１回なんですけれども持っておりまして、連携をとっているところです。
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○河村 委員 拙い質問にもかかわらず、随分細かく答えていただいて、大変ありがたいです。
その中で、本市においては県とともにいじめだったり虐待の問題をＬＩＮＥを活用してやっていくという中にあって、平成30年度、ちょうど９月ぐらいでしたか。何か協定を結んだという中において、実際の活用について、ちょっと教えていただけますでしょうか。
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○教育センター所長 いじめ相談ということで、ＳＮＳを活用した相談、これが神奈川県がＬＩＮＥを使った相談ということで、平成30年度９月に２週間試行を行っております。その中で、気軽に相談できるという子供たちの存在は確認ができております。
なお、平成30年度について、抽出した形で５万8000人を対象に行っておりますが、これにつきましては今年度も、またさらに期間、機会、時間を拡大するということで、ちょうど夏休み明けの期間から４週間、神奈川県内の学校のところ全部を対象としまして、今、取り組んでいるというところですので、市ではそちらの動向を確認しながら検討していきたいと考えているところです。
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○河村 委員 そうすると、これを本格的にやっているというわけではなくて、まだ試行的なところでやっているものであると。そういった中で、平成30年度、２週間ぐらい行われた結果を受けて、どのように評価しているのか、お伺いできますでしょうか。
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○教育センター所長 昨年度の調査についてですが、満足度としては、やはり誰かに聞いてもらうことで気が楽になる、また相談したいということで、「相談しやすい」というところが大変高評価にはつながっております。
ただ、これにつきましては、相談のスキルがとても大事で、文字によるやりとりですので、共感や寄り添いを伝えていくことが難しかったり、それから時間と手間がかかり、相談員がやはりそれなりのスキルを持った方でないと対応がしていけないというところがあり、相談員の育成についても課題が残るところです。
それから、やはりどうしても匿名ということになり、その後に緊急性があった場合に、その後の対応というところが難しいというところが課題に上がっております。
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○河村 委員 ここについては、ただ、子供の場合は端末を持っていないというケースもあるんで、その親御さんを介してということも出てくるのかなとは思っています。
そういった中において、今後どういう形があるべきなのか。一つの、ゲートキーパーのところでも言いましたけれども、寄り添うという形でのデジタル空間でのアウトリーチ、そんな感じで捉えてもらえたらありがたいなと思っております。
続いて、361ページ、情報教育事業について伺います。平成30年度、この事業を行って、さまざまなこれから方向転換が見込まれる中において、課題、現状の設備側の課題だったり、ネットワーク等の課題、ハード面、ソフト面、人材的なソフト面も含めて教えていただけますでしょうか。
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○教育指導課長 課題としましては、やはり大きくいろいろあります。まだ目標値に台数が達していないという課題もございますし、また、Ｗｉ−Ｆｉ環境の整備がまだ整っていないといった課題もございます。まずはそういった少しでも目標値の台数に届くような整備計画やＷｉ−Ｆｉ環境の整備、そういったことを今後、課題として考えていきたいと思っております。
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○河村 委員 そこは適宜御対応いただきたいなと思っています。国等の動向もあるかと思いますので、よろしくお願いします。
392ページ、これを最後にお伺いします。放課後子ども教室運営事業、これは率直に評価をお伺いしたいなと思います。
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○教育総務課担当課長 自己評価ですけれども、放課後子ども教室、稲村ヶ崎小学校と今泉小学校で展開した中で、稲村ヶ崎小学校は延べ1,084名、今泉小学校で延べ778名と、かなりの子供たちが参加していただいたというところです。
アンケート調査によりますと、「参加してよかった」「自分の好きなことを選んで、とても楽しく過ごせた」という高評価のアンケート結果もいただいておりますので、この事業についてはおおむね取り組んでよかったなと評価しております。
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○河村 委員 今後の展開、どのように考えているのか、お伺いできますか。
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○教育総務課担当課長 教育総務課で所管しているこの事業につきましては、来年度、青少年課が所管する放課後子ども総合プランに移行してまいります。
そのために、特に今年度も月に１回ぐらいの連携の会議を持ちまして、円滑な移行ができるように、随時努めているところでございます。
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○河村 委員 移行していくに当たって、私が今までやってきたことをぜひフィードバックしてほしいなと思っているんです。どういったものが評価があり、どういったものが余りなじまなかったのかとか、そのようなことを踏まえて連携は行っていっていただけますか。
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○教育総務課担当課長 この事業の我々の振り返りの中では、地域ボランティアの方が高齢化をされている中で、その人材を発掘することの難しさだとか、あるいは参加者に対する緊急連絡にも少し課題があったというところもあろうかと思います。
そういったところも、ぜひ、移行先に上手に伝えていきながら、ともに考えていけたらとは思っております。
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○志田 委員長 ほかに御質疑はございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はありますか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで意見を打ち切り、この項を終わります。
暫時休憩いたします。
（16時22分休憩 16時34分再開）
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○志田 委員長 再開いたします。
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○志田 委員長 委員長から一言申し上げます。全体の日程を考慮し、審査を能率的に進めるため、質疑は簡潔・明瞭にお願いします。また、原局におかれましても、答弁は簡潔・明瞭にお願いいたします。
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○志田 委員長 次に第60款公債費、第65款諸支出金及び第70款予備費について、一括して説明を願います。
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○財政課長 鎌倉市歳入歳出決算書及び付属書は168ページを、平成30年度における施策の成果報告書は421ページから423ページを御参照ください。
第60款第５項公債費、第５目元金は35億4966万3308円の支出で、元金償還金は、長期債に係る元金の償還金を支出いたしました。
第10目利子は３億1826万7924円の支出で、支払利子は、長期債利子の支払いに要した経費を、借入金等利子は、財政調整基金などの繰り替え運用に伴う利子を支出いたしました。
なお、一般会計において、平成30年度に借り入れた地方債は22億6850万円で、平成30年度末現在高は356億9885万1597円となります。
施策の成果報告書は424ページ、425ページに移りまして、第65款諸支出金、第５項第５目土地開発公社費は10億円の支出で、利子負担金は、鎌倉市土地開発公社の借入金に対する利子負担金を予定しましたが、利子負担は発生しませんでした。
貸付金は、同土地開発公社に対する年度内返還の貸付金を支出いたしました。
以上、平成30年度の鎌倉市一般会計歳出決算額は、予算現額622億9954万8240円、支出済額588億3961万9989円、継続費逓次繰越額１億5546万7000円、繰越明許費繰越額６億8130万2652円、事故繰越し繰越額１億6125万80円、不用額24億6190万8519円、執行率は94.4％でございます。
以上で、一般会計歳出決算の内容説明を終わります。
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○志田 委員長 これより質疑に入ります。御質疑はありますか。
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○山田 委員 支払利子のところなんですけれども、これは長期債償還の利子発生ということなんですが、当初予算が３億5700万円、予算現額として３億1800万円、支出済額はそれと同等というようなことなんですが、ここで、この差はざっくり4000万円ぐらい。支出済額のほうが予算に対して4000万円ぐらいアンダーしているんですけれども、この効果といいましょうか、何かこの長期債償還にかかわって利子を抑え込めた状況というのは、どのような何か施策があったとすれば教えてほしいんですけれども。
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○財政課長 利子につきましては、平成30年度債の借り入れの際に、まず、公的資金のほうで一番低い利率で借りるというのが最優先なんですけれども、そのほかに市中銀行で借り入れをする際に、幾つかの銀行に札入れを行いまして、それで一番低い利率での借り入れを行っているというところで、当初予算を計上する際には、ある程度概算額で入れるところがございますけれども、そこから実際に借り入れをした段階で、予想よりも低い利率で借り入れができるというところで、当初予算よりもこの最終の予算現額が落ちるという仕組みになっております。
そういうところで、とにかく低い利率で借り入れをするという努力をしている中で、この4000万円を当初予算よりも落とせたというところは、評価できるのではないかと考えております。
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○山田 委員 そうすると、基本的にはある種、入札で一番低い利率のものを選択していくということでの効果ということが、ここの結果としてあらわれたということであれば、余りこの辺、努力というのは余りない、市としての努力はないと言うと怒られるかな。余りその辺はなくても、市中銀行がしっかり札を出してくれているというような状況で、この4000万円という効果、そういう理解でいいということね。
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○財政課長 当初予算で、なるべく資金ショートをしないようにということで、ちょっと高目の利率で見込みをまず設定して、予算を組むというところの後に入札を行って、なるべく執行額を落としているというところで、効果としてこういうところがあらわれております。
そこの、とにかく低い利率で借り入れをするというところに我々財政課としては努めておりますので、そこを毎年気をつけて執行しているという状況でございます。
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○志田 委員長 ほかに御質疑はございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はありますか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで意見を打ち切り、この項を終わります。
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○志田 委員長 次に歳入について、説明を願います。
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○加藤［博］ 総務部次長 歳入のうち、第５款市税について説明いたします。
鎌倉市歳入歳出決算書及び付属書の48ページをごらんください。
平成30年度市税の当初予算額は354億6528万4000円を計上いたしましたが、補正予算により、市民税、個人については２億5252万7000円の増額、法人については１億8249万3000円の増額、固定資産税は2049万8000円の減額、軽自動車税は341万4000円の増額、市たばこ税は371万5000円の減額、都市計画税は1263万6000円の減額、合計４億158万5000円の増額補正を行いました。
これにより、最終予算は358億6686万9000円となりました。
続きまして、49ページをごらんください。
最終予算に対し、決算は、調定額で370億4365万5478円、収入済額は360億3526万5429円となり、平成29年度決算と比べ、収入済額は約1.2％の増、額にして４億4455万889円の増となりました。
また、不納欠損額として１億3238万5174円を処分し、収入未済額は８億7600万4875円となり、平成29年度から１億3830万7276円の減となりました。
続きまして、税目ごとに現年課税分の調定額につきまして、平成29年度と比較しながら説明いたします。
第５項市民税、第５目個人は162億9441万6197円で、約2.7％の増。第10目法人は17億6876万900円で、約8.5％の増。第10項固定資産税、第５目固定資産税は136億2156万7200円で、約0.4％の減。第10目国有資産等所在市町村交付金は2106万3900円で、約4.9％の減。第15項軽自動車税は１億5763万3600円で、約3.6％の増。第20項市たばこ税は７億6371万1184円で、約2.3％の減。第30項都市計画税は33億9672万5200円で、約0.3％の減となりました。
次に徴収の状況でありますが、調定額に対する収入済額の割合、いわゆる徴収率は、現年課税分が99.19％で、平成29年度と比べ0.03ポイントの増、滞納繰越分が29.69％で0.51ポイントの増、市税全体では97.28％で0.38ポイントの増となっています。
以上で、第５款、市税の説明を終わります。
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○財政課長 引き続きまして、地方譲与税以下の歳入について、説明いたします。
51ページにかけまして、第10款地方譲与税、第８項第５目地方揮発油譲与税は、地方揮発油税の一部を案分譲与されたもので8509万3000円。第10項第５目自動車重量譲与税は、自動車重量税の一部を案分譲与されたもので２億961万7000円。第15款第５項第５目利子割交付金は、支払い利子から特別徴収された県民税利子割の一部が市町村の個人県民税の割合により交付されたもので4554万3000円。第16款第５項第５目配当割交付金は、上場株式等の配当について特別徴収された県民税配当割の一部が市町村の個人県民税の割合により交付されたもので１億9068万2000円。第17款第５項第５目株式等譲渡所得割交付金は、上場株式等の譲渡について特別徴収された県民税株式等譲渡所得割の一部が市町村の個人県民税の割合により交付されたもので１億6668万2000円。第19款第５項第５目地方消費税交付金は、消費税とあわせて徴収された地方消費税を国勢調査に基づく市町村の人口及び事業所統計に基づく従業者数により案分交付されたもので30億5465万1000円を収入いたしました。
52ページに移りまして、第20款第５項第５目ゴルフ場利用税交付金は、ゴルフ場利用税が面積に応じ案分交付されたもので2334万7755円。第30款第５項第５目自動車取得税交付金は、自動車取得税の一部を案分交付されたもので１億5630万5000円。第33款第５項第５目地方特例交付金は、市税の住宅借入金等特別控除の実施に伴う減収分を補うものとして交付されたもので１億773万6000円。第35款第５項第５目地方交付税は、特別地方交付税として交付されたもので2875万9000円。第40款第５項第５目交通安全対策特別交付金は、道路交通法の反則金を財源として交付されたもので2081万円。
55ページにかけまして、第45款分担金及び負担金、第５項負担金、第５目民生費負担金は、高齢者の施設入所に伴う措置費負担金、保育所の保育料収入などで６億5496万833円を収入いたしました。
第50款使用料及び手数料については、主な目について説明いたします。
第５項使用料、第10目民生使用料は、子どもの家の使用料、あおぞら園の通園施設使用料などで１億1237万2576円。
57ページにかけまして、第40目土木使用料は、道路占用料、市営住宅使用料などで２億7616万3355円。第50目教育使用料は、生涯学習センターのホールや集会室等の使用料、鎌倉国宝館の観覧料収入などで7013万5019円。第10項手数料、第５目総務手数料は、戸籍、住民票、課税証明などの各種証明・閲覧等手数料で8382万3700円。
59ページにかけまして、第10目衛生手数料は、犬の登録、一般廃棄物処理などの手数料で６億6970万8190円。第15項第５目証紙収入は、建築確認申請などの手数料で1779万円を収入いたしました。
61ページにかけまして、第55款国庫支出金、第５項国庫負担金、第10目民生費負担金は、障害者自立支援給付、私立保育所の運営費や児童手当、生活保護法に基づく生活、医療などの扶助などに対するもので57億1239万3942円。第10項国庫補助金、第５目総務費補助金は、通知・個人番号カード関連事業や地方創生支援事業などに対するもので8383万円。
63ページにかけまして、第10目民生費補助金は、障害者への地域生活支援事業や子ども・子育て支援事業などに対するもので３億7728万2000円。第15目衛生費補助金は、母子保健関連事業などに対するもので1575万9037円。第40目土木費補助金は、緑地取得事業や橋りょう維持補修事業などに対するもので２億7006万8000円。
64ページに移りまして、第45目消防費補助金は、消防車両購入事業に対するもので963万6000円。第50目教育費補助金は、幼稚園就園奨励費、小学校冷暖房設備設置工事、史跡北条氏常盤亭跡土地購入事業などに対するもので４億2233万9247円を収入いたしました。
67ページにかけまして、第15項委託金、第５目総務費委託金は、中長期在留者住居地届出等事務などに対する委託金で41万1000円。第10目民生費委託金は国民年金事務などに対するもので3870万2249円を収入いたしました。
69ページにかけまして、第60款県支出金、第５項県負担金、第10目民生費負担金は、障害者の自立支援給付、私立保育所の運営費、児童手当、生活保護法に基づく扶助などに対するもので21億2347万8869円。
第10項県補助金、第５目総務費補助金は、県から市に移譲された事務などに対するもので3615万9410円。
71ページにかけまして、第10目民生費補助金は、重度障害者医療費や子ども・子育て支援事業、小児医療費の助成などに対するもので５億509万6525円。
73ページにかけまして、第15目衛生費補助金は、健康増進等事業、海岸漂着物等対策事業などに対するもので2829万1000円。第25目農林水産業費補助金は、農業委員会の運営、腰越漁港機能保全事業などに対するもので6570万6411円。第30目商工費補助金は、消費生活相談の充実などに対するもので232万6216円。第35目観光費補助金は、公衆トイレ整備事業に対するもので1555万8000円。
75ページにかけまして、第40目土木費補助金は、地籍調査事業などに対するもので5405万9000円。第45目消防費補助金は、消防団強化事業などに対するもので646万5000円。第50目教育費補助金は、市内遺跡発掘調査や史跡北条氏常盤亭跡土地購入事業などに対する補助金で3528万9000円。第15項委託金、第５目総務費委託金は、県民税徴収事務や県知事及び県議会議員選挙費などに対し３億2948万3259円を収入いたしました。
この他、76ページに移りまして、民生費委託金から土木費委託金までは、決算書に記載のとおりでございます。
第65款財産収入、第５項財産運用収入、第５目財産貸付収入は、普通財産の貸し付けなどに係る貸地料及び貸家料で5407万3905円。
79ページにかけまして、第10目利子及び配当金は、財政調整基金や教育文化施設建設等基金などの基金の運用に伴う預金利子などで352万4442円。第10項財産売払収入、第５目不動産売払収入は、市有地の売払収入で1719万7072円。第10目物品売払収入は、図書資料等の売払収入などで1039万7386円を収入いたしました。
81ページにかけまして、第70款第５項寄附金、第５目一般寄附金から第55目教育費寄附金については、それぞれ備考欄記載のとおりです。
82ページにかけまして、第75款繰入金は、各項について説明いたします。
第５項基金繰入金は、平成30年度の事業執行等のための財政調整基金や緑地保全基金などからの繰り入れで14億7668万7146円。第10項他会計繰入金は、介護保険事業特別会計及び後期高齢者医療事業特別会計それぞれ平成29年度の事業の精算に伴うもので１億1476万6708円を収入いたしました。第80款第５項第５目繰越金は、平成29年度からの繰越金で20億6078万1218円。
85ページにかけまして、第85款諸収入、第５項延滞金加算金及び過料、第５目延滞金は、市税延滞金などで8290万5170円。第10項第５目市預金利子は、市の歳計現金等の運用利子で６万8152円。第15項貸付金元利収入については、それぞれ記載内容の貸付金の元金返還金です。
第25項雑入については、主な目について説明をいたします。
86ページに移りまして、第15目総務費収入は、「広報かまくら」などへの広告掲載料、コミュニティ助成事業助成金、市町村振興協会市町村交付金などの収入で6556万7651円。第20目民生費収入は、医療費の返還金、受託児童運営費収入、生活保護費返還金などで、１億3212万2716円。第25目衛生費収入は、紙類など資源物の売却収入などで２億3757万1477円。
88ページに移りまして、第50目土木費収入は、駐輪場指定管理者納入金などで3222万5392円を収入いたしました。第90款第５項市債、第５目総務債は、鎌倉芸術館設備改修事業などに対するもので１億7540万円。
90ページに移りまして、第15目衛生債は、今泉クリーンセンター煙突解体事業などに対するもので２億3280万円。第25目農林水産業債は、農道整備事業に対するもので1190万円。第35目観光債は、本覚寺公衆トイレ改築事業に対するもので1790万円。第40目土木債は、道路維持補修事業や公園用地取得事業などに対するもので７億3030万円。第45目消防債は、消防自動車購入費などに対するもので8820万円。第50目教育債は、小学校冷暖房設備設置工事などに対するもので10億1200万円の借り入れを行いました。
以上、平成30年度の鎌倉市一般会計歳入決算額は、予算現額622億9954万8240円、調定額619億2900万8311円、収入済額は607億4786万314円となっております。
以上で、一般会計歳入決算の説明を終わります。
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○志田 委員長 これより質疑に入ります。御質疑はありますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はありますか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、意見を打ち切り、この項を終わります。
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○志田 委員長 次に、実質収支に関する調書について、説明を願います。
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○財政課長 実質収支に関する調書について説明いたします。
決算書の256ページから259ページを御参照ください。
まず、一般会計の実質収支についてでございます。歳入総額607億4786万円、歳出総額588億3962万円です。歳入歳出の差引額は19億824万円で、これが形式収支となります。
このうち、鎌倉駅東口駅前広場整備事業などに係る継続費逓次繰越の一般財源3896万7000円、大塚川から新川への分水実施設計委託事業などに係る繰越明許費の一般財源１億7799万1000円、鎌倉芸術館屋上防水修繕事業に係る事故繰越の一般財源4751万円を翌年度へ繰り越すため、歳入歳出差引額から、この翌年度へ繰り越すべき一般財源を控除した額、16億4377万2000円が実質収支額となりました。
以下、各会計の、実質収支の状況は記載のとおりでございます。
以上で、実質収支に関する調書の説明を終わります。
次に、決算書の274ページ、債権について説明いたします。
平成30年度末現在高は、水洗便所改造等資金貸付金など３種類で、その合計は1887万8000円となっております。内容につきましては、表に記載のとおりでございます。
次に、決算書の275ページから277ページにかけまして、基金について説明いたします。
基金につきましては16種類となっており、各基金の内容は表に記載のとおりです。平成30年度末の現在高の合計額は123億4303万1000円となります。
以上で、財産に関する調書の説明を終わります。
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○志田 委員長 これより質疑に入ります。御質疑はありますか。
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○山田 委員 実質収支の件ですけれども、これ、実際に形式収支のところと差が出るのは、次年度への繰り越しが出てくるわけなんですよね。それで、この実質収支額の持つ意味というのかな。毎年毎年これが出てくるんですけれども、この形式収支、繰越実質収支、この関係性からいって、どういうようなコントロールが必要になってくるんだろうか。これは各事業によっていろいろ繰り越していることが、ちょっと今回、いろいろなところで目立って見えてきたものですから、この実質収支の持つ意味、繰り越しをできるだけ下げるという努力、これもまた必要なんじゃないかと思ってはいるんですけれども、この実質収支の意味というのは、職員の皆さんはどう捉えていらっしゃるのか。そこをちょっと教えてください。
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○財政課長 まず、歳入歳出の差額が単純に出てきますけれども、そこから翌年度に繰り越すべき一般財源、申し上げてみれば、この年度の収支の実態といいますか、それを丸裸にして、それで最終的に幾ら翌年度に繰り越すべき財源が生まれているのかというところが見えるのが実質収支でございますので、そこは単年度だけ見ても、実際にここが、極端な話ですけれども、赤字になったりですとか、そういったところがあれば財政状況が悪いなというのがわかるとは思うんですが、ここを純粋に分析するのは、やはり経年で見ていかないとわからないというところはありますけれども、そういった実質的に単年度の収支の状況がどうだったかというのを示しているところが、ここの数字であると御理解いただければと思います。
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○山田 委員 そうすると、これは多分、監査委員からのいろんな報告書の中で、トレンドを見ていかなきゃいけないかと思うんですけれども、単年度でこの予算書に実質収支を見せる意味。今おっしゃったような、財政課長がおっしゃっているように、実質収支は単年度で見ても余り意味がないかなという話からいえば、ちょっと実質収支の捉え方とか、あるいは我々への見せ方みたいなものを、どう工夫すれば、よりこの財政状況というものを視覚的に捉えることができるかということについては、何かございますかね。
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○財政課長 視覚的に財政状況を端的にごらんいただくには、例えばグラフにするですとか、表でその経年の数字を並べてお見せするというところが一番おわかりいただけるものになるとは思っております。
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○山田 委員 じゃあ、ちょっとこういうこともこれから必要になってくると思いますので、今後の宿題として、後ほどいろんな機会に御相談させていただければと思います。
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○納所 委員 下水道事業特別会計でお伺いしたいと思います。企業会計への移行に先立ちまして、この翌年度へ繰り越すべき財源として、繰越明許費繰越額がございます。そして、実質収支額があるんですけれども、これの扱いは、企業会計移行に関してはどのようになっているのでしょうか。
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○関 都市整備部次長 新しい会計のところには、この部分というのはなく、行っておりますので、この２億2159万円につきましては、そのままの純粋な繰り越しとして、そのまま行っております。御理解いただければと思います。
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○納所 委員 これは歳入歳出の差し引き額ですよね、今、いただいたのは。それは実質収支には関係なく、繰越明許の繰り越しもそのまま移行してという形で、名目上の歳入歳出の差し引き額がそのまま企業会計に移行ということで考えてよろしいんですか。実質収支額というのは、この際関係なくなるということでしょうか。
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○関 都市整備部次長 通常ですと、純粋に繰り越した額というのが、そのまま翌年度の予算のところに反映されますので、今回、令和元年度から企業会計になりましたので、その分は繰り越しとして明許費も行っていると理解しております。
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○納所 委員 じゃあ、そのまま移行と捉えていいものなんですかね。この企業会計のスタートに当たっての差し引き額等の扱い方なんですけれども。
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○関 都市整備部次長 令和元年度の予算関係のものを持っていませんので、細かい数字については正確に言わないといけないと思いますので、ここでは申し上げられないということで、済みません。
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○納所 委員 細かい数字等は結構です。その扱い、方向性が、もしここで確認できたらと思うんですけれども。
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○関 都市整備部次長 考え方としては、そのようにということでよろしいと思います。
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○志田 委員長 ほかに御質疑はございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、意見を打ち切り、この項を終わります。
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○志田 委員長 次に、財産に関する調書について、説明を願います。
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○和田 公的不動産活用課担当課長 財産に関する調書について説明いたします。
決算書の264ページ、265ページをごらんください。
決算年度中に増減のあった主なものにつきまして、説明いたします。
まず、「１ 公有財産」、「（１）土地及び建物」のうち、行政財産の土地についてです。
「本庁舎」は、第４分庁舎を子どもの家・子どもひろばとして利用するため、本庁舎敷地の一部を用途廃止したことにより695.97平方メートルの減、「その他の行政機関」は異動がありませんでした。
「公共用財産」の「公園」は、近郊緑地特別保全地区内の用地や鎌倉中央公園拡大区域（台峯）用地、（仮称）山崎・台峯緑地用地の買収等により、３万8852.8平方メートルの増、「その他」は、浄明寺の保育園・広場用地の行政財産への移管、国指定史跡の北条氏常盤亭跡用地・化粧坂用地の買収、クリーンステーション用地の寄附による増と、長谷子ども会館用地・大船駅西口整備事業用地の用途廃止による減により、1.56平方メートルの増となっています。
以上、行政財産の土地につきましては、決算年度中に３万8158.39平方メートルの増となりました。
次に普通財産の土地ですが、浄明寺の保育園・広場用地やＪＲ引き込み線用地の取得、第４分庁舎・長谷子ども会館用地の用途廃止による行政財産からの移管等による増と、売却や、浄明寺の保育園・広場用地の行政財産への移管等による減により、１万7545.69平方メートルの増となっています。
以上、決算年度中の土地の面積は、５万5704.08平方メートル増加し、決算年度末の現在高は、442万9246.87平方メートルとなりました。
次に行政財産の建物ですが、木造建物、「公共用財産」、「その他」は、長谷子ども会館の用途廃止により134.5平方メートルの減、非木造建物、「本庁舎」は、子どもの家・子どもひろばとして利用するための第４分庁舎の用途廃止による484.92平方メートルの減、「その他の行政機関」、「その他」は、防災行政無線の親局局舎設置による15.6平方メートルの増、「公共用財産」、「学校」は、関谷小学校陶芸室の用途廃止による9.72平方メートルの減、「その他」は、山崎子ども会館・子どもの家増築棟の設置、本覚寺公衆トイレの建てかえによる増と、本覚寺トイレ・極楽寺駅公衆トイレの解体に向けた用途廃止、長谷子ども会館・梶原子ども会館の用途廃止等による減により465.8平方メートルの減となっています。
以上、行政財産の建物につきましては、木造・非木造を合わせ、決算年度中に1,079.34平方メートルの減となりました。
続きまして、普通財産の建物ですが、「木造建物」は、長谷子ども会館の用途廃止に伴う行政財産からの移管により134.5平方メートルの増、「非木造建物」は、第４分庁舎・梶原子ども会館・極楽寺駅公衆トイレの用途廃止に伴う行政財産からの移管等による増と、関谷小学校陶芸室の解体、本覚寺・極楽寺駅公衆トイレの解体による減により、992.44平方メートルの増となっています。
以上、普通財産の建物につきましては、木造・非木造を合わせ、決算年度中に1,126.94平方メートルの増となりました。
以上、決算年度中の建物の延床面積は、47.6平方メートル増加し、決算年度末現在高は、40万9217.07平方メートルとなりました。
次に、266ページをごらんください。
「（２）有価証券」、267ページの「（３）出資による権利」につきましては、いずれも増減がなく、決算年度末現在額は、有価証券が9897万円、出資による権利が４億2962万5000円となっています。
以上で、公有財産についての説明を終わります。
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○仁部 契約検査課担当課長 続きまして、決算書の268ページをごらんください。
「２ 物品」について説明いたします。273ページまでにかけまして、取得価額または評価額が100万円を超える物品について記載しております。
内容は、机類、椅子類、箱・戸棚類、機械・器具、諸車、一般器具類、図書類、教材備品と分類いたしまして、それぞれの品名別の決算年度中の増減及び年度末現在高は、表に記載のとおりとなっております。
以上で物品についての説明を終わります。
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○志田 委員長 これより質疑に入ります。御質疑はありますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はありますか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、意見を打ち切り、この項を終わります。
暫時休憩といたします。
（17時12分休憩 17時30分再開）
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○志田 委員長 再開いたします。
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○志田 委員長 ここで理事者に対する質疑について、お諮りしたいと思います。
本日までの審査の過程において、理事者にただすこととして５項目が出されておりますので、事務局から報告願います。
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○事務局 ただいま会議システムに理事者質疑の一覧を配信させていただいておりますが、改めてお伝えさせていただきます。
まず、理事者質疑の項目でございますが、まず第10款総務費につきまして、中村副委員長から市民への情報伝達について。
続きまして、第15款民生費でございます。まず、１番目が武野委員から、子ども・子育て支援事業について。２番目が、河村委員から、発達支援事業について。３番目が、河村委員から、青少年会館管理運営事業について。
続きまして、第20款衛生費でございます。中村副委員長から、ごみ処理体制について。
以上の項目でよろしいか、御協議、御確認をお願いいたします。
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○志田 委員長 事務局からの報告のとおり、理事者質疑の項目については一覧のとおりでよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
ただいまの項目について、一覧表の順に理事者質疑を行うことを確認いたします。
以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。
明10月２日は午前９時30分から、ただいま確認した項目についての質疑のため、冒頭から理事者の出席を求めることにいたしたいと思います。
これで本日の一般会計決算等審査特別委員会を散会いたします。
以上で本日は散会した。
以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。
令和元年（2019年）10月１日
平成30年度鎌倉市一般会計
歳入歳出決算等審査特別委員長
委 員
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