○議事日程
平成３０年度一般会計決算等審査特別委員会
平成30年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算等審査特別委員会会議録
〇日時
令和元年（2019年）９月30日（月） ９時30分開会 18時37分散会（会議時間７時間14分）
〇場所
議会全員協議会室
〇出席委員
志田委員長、中村副委員長、武野、安立、河村、日向、大石、納所、山田、伊藤の各委員
〇理事者側出席者
吉田（寛）財政課長、齋藤（和）市民生活部長、曽根市民生活部次長兼地域のつながり課長、廣川（正）市民生活部次長兼観光課長、丸山腰越支所長兼地域のつながり課長、下平深沢支所長兼地域のつながり課長、小柳出大船支所長兼地域のつながり課長、今井玉縄支所長兼地域のつながり課長、田邊（幹）商工課長、鈴木（康）農水課長兼農業委員会事務局長、伊藤（元）市民課長、前田まちづくり計画部長、林まちづくり計画部次長兼駅周辺整備課長、川村まちづくり計画部次長兼土地利用政策課長、山戸深沢地域整備課担当課長、杉浦深沢地域整備課担当課長、永井都市計画課長、服部（計）都市景観部長、古賀都市景観部次長兼都市調整課長、吉田（浩）都市景観部次長兼開発審査課長、奥山都市景観課長、都筑建築指導課担当課長、渡辺（誉）建築指導課担当課長、秋山みどり課長、樋田都市整備部長、関都市整備部次長兼都市整備総務課長、森（明）都市整備部次長兼道路課担当課長、芳賀道水路管理課担当課長、西山道水路管理課担当課長、斎藤（政）道路課担当課長、近藤住宅課長、野中下水道河川課担当課長、加藤（隆）下水道河川課担当課長、田邉（由）公園課長、二階堂作業センター所長、永田浄化センター所長、廣川（智）会計管理者兼会計課長
〇議会事務局出席者
大隅局長、菊地担当書記
〇本日審査した案件
１ 議案第29号平成30年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について
２ 議案第30号平成30年度鎌倉市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
３ 議案第31号平成30年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計歳入歳出決算の認定について
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○志田 委員長 皆さんおそろいになりましたので、これより本日の一般会計決算等審査特別委員会を開会いたします。
委員会条例第24条第１項の規定により、本日の会議録署名委員を指名いたします。日向慎吾委員にお願いいたします。
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○志田 委員長 まず、改めて委員長から申し上げます。
議会運営委員会において、平成27年から審査日程を４日間から５日間にし、審査終了時間は基本的には18時を目途とするものとすること、審査を能率的に進めるため、質疑と意見を区分して議事を進めることが申し合わせ事項として確認されております。各委員におかれては、10月２日までの審査日程であることに御配慮の上、簡潔に御質疑いただき、能率的かつ効率的な委員会運営に御協力いただきますようお願いいたします。
原局におかれましても、答弁は簡潔・明瞭にお願いします。
また、質疑及び答弁において、年度の指定を明確にするために、昨年度、本年度という言い方ではなく、平成30年度、令和元年度というように、年度を指定して質疑及び答弁をするよう御配慮をお願いいたします。
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○志田 委員長 まず、第10款総務費、第５項総務管理費のうち、市民生活部所管部分及び第15項戸籍住民基本台帳費並びに第25款労働費、第30款農林水産業費、第35款第５項商工費のうち市民生活部所管部分、第40款観光費について、一括にて説明を願います。
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○曽根 市民生活部次長 議案第29号平成30年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定についてのうち、市民生活部所管部分の主なものについて説明いたします。
鎌倉市歳入歳出決算書及び付属書は102ページから105ページ、平成30年度における施策の成果報告書は66ページから73ページをごらんください。
第10款総務費、第５項総務管理費、第35目支所費は２億1935万8650円の支出で、腰越、深沢、大船、玉縄各支所の管理運営事務に係る経費は、光熱水費、修繕料、施設総合管理業務委託料など、支所業務の運営や行政センターの施設維持管理に要した費用を支出いたしました。
決算書は106ページから107ページ、施策の成果報告書は87ページから88ページにかけまして、第57目市民活動推進費は１億1778万9499円の支出で、87ページの自治会・町内会等支援事業に係る経費は、公会堂等建築改良工事費補助金などを、88ページの市民自治推進事業に係る経費は、市民活動センター指定管理料などを支出いたしました。
男女共同参画推進事業に係る経費及び人権啓発事業に係る経費は共創計画部の所管、安全・安心まちづくり推進事業に係る経費は防災安全部の所管となりますので、説明は省略いたします。
決算書は108ページから111ページ、施策の成果報告書は98ページから100ページにかけまして、第15項第５目戸籍住民基本台帳費は４億4267万6008円の支出で、98ページの職員給与費は、市民課及び４支所の職員45人に要した人件費を、99ページから100ページの戸籍・住基一般事務に係る経費は、住民記録システム保守委託料、住民基本台帳システム旧氏対応改修業務委託料などを支出いたしました。
施策の成果報告書は101ページ、第10目住居表示整備費は153万120円の支出で、101ページの住居表示事業に係る経費は、街区表示板更新業務委託料などを支出いたしました。
決算書は132ページから133ページ、施策の成果報告書は241ページから245ページにかけまして、第25款労働費、第５項第５目労働諸費は8515万5206円の支出で、241ページの労働環境対策事業に係る経費は、就職対策ミニ講座業務委託料などを、242ページの勤労者福利厚生事業に係る経費は、中央労働金庫預託金などを、243ページの勤労者福祉支援事業に係る経費は、湘南勤労者福祉サービスセンター運営事業費負担金を、244ページの技能振興事業に係る経費は、技能職団体連絡協議会補助金などを、245ページの職員給与費は、商工課勤労者福祉担当の職員２人に要した人件費を支出いたしました。
決算書は135ページにかけまして、施策の成果報告書は246ページ、第30款農林水産業費、第５項農業水産業費、第５目農業委員会費は、農業委員会事務局の所管となりますので、後ほど説明いたします。
施策の成果報告書は247ページ、第10目農業水産業総務費は6112万2147円の支出で、職員給与費は、農水課農水担当及び農業委員会事務局の職員７人に要した人件費を支出いたしました。
施策の成果報告書は248ページから252ページにかけまして、第15目農業水産業振興費は１億5951万7904円の支出で、248ページの農業振興運営事業に係る経費は、道路維持修繕工事請負費などを、249ページの市民農園事業に係る経費は、市民農園耕作指導報償費などを、250ページの水産業振興運営事業に係る経費は、鎌倉及び腰越漁業協同組合事業費補助金などを、251ページの漁港施設管理事業に係る経費は、腰越漁港１号泊地浚渫工事請負費などを、252ページの鎌倉地域漁港対策事業に係る経費は、静穏度解析等業務委託料などを支出いたしました。
決算書は137ページにかけまして、施策の成果報告書は253ページから254ページ、第35款第５項商工費、第５目商工総務費は5422万8571円の支出で、253ページの商工運営事業に係る経費は、姉妹都市物産展設営等委託料などを、254ページの職員給与費は、共創計画部市民相談課消費生活担当及び商工課商工担当の職員７人に要した人件費などを支出いたしました。
施策の成果報告書は255ページから260ページ、第10目商工業振興費は５億4903万1650円の支出で、255ページの中小企業支援事業に係る経費は、信用保証料補助金、中小企業融資預託金などを、256ページの商工会議所助成事業に係る経費は、中小企業経営支援事業補助金などを、257ページの商店街振興事業に係る経費は、商業振興共同施設設置費補助金などを、258ページの商工業振興事業に係る経費は、企業立地整備費等補助金などを、259ページの公衆浴場助成事業に係る経費は、公衆浴場設備整備費補助金を、260ページの伝統鎌倉彫振興事業に係る経費は、伝統鎌倉彫振興事業補助金などを支出いたしました。
決算書は139ページにかけまして、施策の成果報告書は262ページから263ページ、第40款第５項観光費、第５目観光総務費は7703万7474円の支出で、262ページの観光運営事業に係る経費は、訪日外国人観光客実態調査委託料などを、263ページの職員給与費は、観光課の職員６人に要した人件費を支出いたしました。
施策の成果報告書は264ページから269ページ、第10目観光振興費は２億938万2294円の支出で、264ページの観光振興事業に係る経費は、かまくら四季のみどころ編集業務委託料などを、265ページの観光案内所運営事業に係る経費は、観光案内所業務委託料などを、266ページから267ページの観光施設整備事業に係る経費は、本覚寺公衆トイレ改築工事請負費、公衆トイレ建設工事費等補助金などを、268ページの観光振興支援事業に係る経費は、第70回花火大会負担金などを、269ページの観光協会支援事業に係る経費は、鎌倉市観光協会運営費等補助金などを支出いたしました。
施策の成果報告書は270ページ、第15目海水浴場費は7452万9114円の支出で、海水浴場運営事業に係る経費は、海水浴場監視業務等委託料、監視所・仮設トイレ等賃借料などを支出いたしました。
以上で、市民生活部所管部分の説明を終わります。
引き続き、農業委員会所管部分について、農業委員会事務局長から説明いたします。
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○農業委員会事務局長 続きまして、農業委員会所管部分について説明いたします。
決算書は132ページから134ページ、施策の成果報告書は246ページをごらんください。
第30款農林水産業費、第５項農業水産業費、第５目農業委員会費は702万1537円の支出で、農業委員会事務に係る経費は、農業委員会委員の報酬など、農業委員会の開催、運営等に要した費用を支出いたしました。
以上で、説明を終わります。
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○志田 委員長 これより質疑に入ります。御質疑はありますか。
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○武野 委員 質問は、総務費のところと商工費のところで質問させていただきます。
成果報告書は87ページ、それから88ページのところで質問いたします。町内会のことですが、ハンドブックをつくられたということで拝見いたしましたが、大変よくできていて、いろんな側面からいろいろ書かれているので、いいなと。これの普及はどのようにしているのでしょうか。
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○曽根 市民生活部次長 ハンドブックにつきましては、各自治会、町内会１冊ずつ会長にお渡しをするとともに、それぞれの地区の自治・町内会等の総会等で御説明をさせていただきました。また今後、このハンドブックをもとにした研修会も令和２年度に順次行っていく予定としております。
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○武野 委員 いろいろ努力はされていると思うけれども、やはり若い層の勤労者世帯も巻き込んでというふうにしていくことも考えたほうがいいわけなんですよね。そうなると、なかなか、現在、町内会とつながっていない若い世帯でも、例えば今回の災害だとか、いろんなことで問題意識を持っている方、気候変動のことなども、いろいろ若い人たちはそういう環境の問題ではかなり敏感になってきているということだと思うんです。そういう点では、若い人たちを巻き込むという点では、また新たな方策といいますか、もうちょっとミニ版にして全戸配布するとか、何か今まで町内会を通じてでも届かないような部分について、届くようにしたらいいなとは思ったんですけれども、今聞いた限りでは、今後の課題ということなんでしょうかね。そこら辺はどうなんでしょうか。
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○曽根 市民生活部次長 委員御指摘のとおり、やはり自治・町内会活動の現役世代の方々が、なかなか活動に、一緒にやっていくという環境がなかなか難しい現状はあります。そういったところを踏まえまして、自治会、町内会のあり方を今後、各自治・町内会の連合会の会長たちを中心に、いろいろな研修活動等々と、また、今後の具体的な自治会、町内会のあり方の検討、この辺のところを令和２年度以降、具体的に各地区にそれぞれ展開をしながら、ちょっと模索していきたいなということを考えているところでございます。
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○武野 委員 自治会を通じてというのは、自治会があるわけだから、そこを通じては簡単なことなんですけれども、通じないでやる方法というのも、下から支えていくということで、気がつかれた方が、「あ、そうか。じゃあ、自治会長に連絡してみよう」というふうに、逆にそういう人たちを掘り起こすということを検討されたらいいなと思ったんです。いろいろ町内会を通じてということをいつもやられてはいるとは思うんですけれども、やはり町内会もいっぱいいっぱいで、また一つ課題がふえたぞみたいになりかねないので、そこら辺は、下支えしていますよというアピールをしてあげて、別の方法で、新しい分野にそういうお知らせが届くといいなと思いました。
あと、岡本町内会がなくなったということがありますね。あの辺のいきさつやら、どういう支援をされてきたかということを教えてください。
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○曽根 市民生活部次長 岡本町内会につきましては、市営住宅が今後統合されるという将来的な部分を見据えて、町内会みずからが、町内会活動の締めくくりというんですか、一応、活動を次代を見据えて閉じたいということでのお話がありました。その部分につきましては、まず一つは、町内会がなくなるというのは非常に大きな問題でございますので、その辺のところでの具体的な課題が、地域住民の方々、または行政にとって、どういったような影響があるのかということで、まず、行政の部分につきましては、町内会が今後なくなるというところを主体にして、どういったような課題があるのかということを全庁的に照会をかけさせていただいております。また、町内会内部の部分につきましては、当然ながら、町内会から推薦をいただいている民生委員の存在ですとか、そういったような地域住民の実生活にかかわってくる問題がいろいろあると思います。その辺のところにつきましては、今後も町内会のほうといろいろと協議を重ねて、町内会がなくなった後の中で、地域住民の方々が困ることがないような形でのフォローを、私どもの地域のつながり課としても全面的に支援をしていきたいと考えております。
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○武野 委員 やはり空白があってはいけないと思うんですね。本当に私がいつも思うのは災害のことなんですけれども、空白があったらいけないかなと思っているので、今の状態で災害が起きたらという想定をしながら、必要なフォローをしてあげなきゃなと思っております。
あそこは市営住宅だけではなく、周りの戸建ても一緒に入っているところなんですよね。町内会なんですね。だから、市営住宅の問題で引っ張られて、戸建ての人たちも町内会に入っていないという事態、例えば戸建てだけは別の町内会に、ちょっと飛び地だけれども、入るだとか、何かがあるのかな。これは自主的なものですから、こちらから押しつけられないんですけれども、幾つか提案もできるかなと。それから、市営住宅もすぐになくなるわけじゃなくて、６年くらいはまだあるわけで、そこら辺もやっぱり空白になってしまうので、そこら辺、ぜひ対応していただきたいと思いました。
それから、次の質問、つながる鎌倉条例についてです。つながる鎌倉条例ができて、この条例がなかったときと比べて、どういう効果、何が変わったかということを教えてください。
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○曽根 市民生活部次長 ことしの１月に、この条例が施行をされまして、４月から、この条例を具体的に進めていくための市民活動の推進委員会というものを立ち上げまして、現在、その委員会の中で、この条例の具体化・具現化するための取り組みということで、現在は、今、その条例に基づく指針づくりを行っております。また今後、この委員会としては、協働事業のあり方ですとか、そういったような、この条例に基づくさまざまな課題、こういったものを今後検討して、具体策を順次打ち出しをしていきたいなというような段階で、今現在で、とりあえず１月に施行された後、具体的に何がどう変わったというところは、まだちょっとなかなか見えづらい部分ではあるんですが、動きとしては、そういったような動きで今現在準備を進めているというところでございます。
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○伊藤 委員 ４点ほどお伺いをいたします。最初に、252ページでございます。鎌倉漁港の導入施設等、今、県から補助金がおりて、その分でいろいろな調査を鎌倉漁港の開設に向かって行っていると思うんですが、どの辺まで進んでいるのか。この予算が大体そのまま使われているということであると、前に進んでいるのかなということはございますが、その辺はいかがでしょうか。
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○農水課長 平成30年度につきましては、今お話のありました導入施設について、漁業者の意見を聞きながら、上部利用をどういう形でおさめればいいかということの検討はさせていただいております。その後、補正予算という形で、水産庁の指摘などを受けまして、静穏度解析調査ということでやらせていただいております。それで、静穏度解析につきましては、泊地の静穏度、穏やかさがどういうものであるかということを調査させていただいていますけれども、こういったものを積み重ねながら、漁港として整備を進めていく形になりますが、どこまでかということのお話でしたけれども、今、漁港の検討とあわせて、将来的なビジョンということで、水産業振興計画を定める中で、漁港をどう捉えるかということと並行して進めさせていただいていますので、そちらを整えながら、漁港についても整備を進めていきたいと考えています。
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○伊藤 委員 今までそれがなかなか進まなかったことが、非常に前向きに進んで、鎌倉の漁港整備として非常に重要だろうと考えております。前向きに取り組んでいただきたいと思います。
２番目の質問をいたします。262ページ、観光運営事業で、外国人の観光客の実態調査で、ここに委託料というのが、金額が相当大きくここにございます。その実態調査を、どのような方法で外国人・日本人という区別をしているんでしょうか。
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○廣川［正］ 市民生活部次長 外国人の実態調査でございます。今回、初めて鎌倉市として導入したものでございますが、結果としましては、外国人の旅行者が、年間入り込み者数として約63万人であることがわかったというところでございます。
これの調査方法でございますが、モバイル統計調査という形で行っておりまして、実際に鎌倉に訪れた方が、モバイルを使った内容について、２時間以上滞在した方、これらの方について集計を行っております。また、あわせて入国調査等も含めて、これを合計合わせまして、総合的な勘案をしたのが入り込み観光客調査ということで、これは外国人がどのぐらい来たかというのを調査した内容でございます。
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○伊藤 委員 実態調査をして、それを何か観光に、こういうことをしたら非常に外国人が喜んだよとか、もっと外国人が多く来られるようなアピールをしたとかというのはございますでしょうか。
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○廣川［正］ 市民生活部次長 今回の調査の内容の中に、今言いました実態、入り込み数の調査、そして、また消費額の調査であるとか、鎌倉市の認知度の調査というのを行ったところでございます。
実際、鎌倉に訪れた方に対する聞き取り調査の中では、観光客の方、「満足」と「やや満足」ということで、約95.9％の、大多数の方が鎌倉に対する観光の満足度を示していただいた結果が出ております。
これにあわせまして、提言を七つほどいただいておりまして、今後、提言の部分につきましては、例えば消費額が多い層を狙ったらいかがとか、実際、鎌倉のところ、オーバーツーリズムの状況が起きておりますので、これらのことを、訪問をしていただく方に、いわゆる私どものほうの内容としては、その方たち、特に人数が余りにもふえるということではなく、消費額がふえるような、そのようなことをしてはいかがとかという御提案をいただいております。
現在、観光基本計画推進委員会を開催しているところでございまして、この中で、アクションプランということで、具体的な行動計画を示そうというところで、今、計画を練っているところでございます。これらの提言を受けて、含めて、この観光基本計画推進委員会の中でご提言をいただきたいと考えているところではございます。
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○伊藤 委員 非常にわかりやすく、ぜひ、前向きに御検討いただいて、外国人の方が鎌倉に来られるというのは、これ、世界からだと思うので、鎌倉を発信するいい機会だと思いますので、ぜひそれをお願いいたします。
３番目の質問でございます。観光協会の支援事業として、269ページに載っておりますが、ほぼ、最初の当初予算と執行率がほとんど同じでございます。そのことで、観光協会と行政と、もっとふやしてくれないかとか、来年とか、そういうものがあるかどうかですね。そういう観光協会とのつながり、そういうものをどう考えていらっしゃいますでしょうか。
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○廣川［正］ 市民生活部次長 観光協会につきましては、私どもとの業務の内容のすみ分けをしたりとか、実際のところ、協会とは、私どもは常に意識を共有しながら行っているところでございます。特に観光協会の補助金の大きなものというのは、人件費の部分という形になります。人件費の部分につきましては、全額を出すということではなく、補助率としては約80％程度を毎年支出させていただいているところでございます。特に人件費の部分でございますので、いわゆる定率的な人勧分の上がる部分とかというよりも超えて、もう少しいただけないかとかという話は、実際に出たことはございます。しかしながら、人勧の部分については、私どもとしても、そこはある程度いたし方ないと思っているところではございますが、観光協会独自の収入についても、積極的に受けていただきたいと思っているところでございますので、このあたりを協議しながら、補助金については毎年話し合いをしているという状況ではございます。
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○伊藤 委員 先ほども外国人の観光の方等々の調査をしているということで、また国内からも観光云々で鎌倉へ来られているわけですね。それは、先ほど言った主に補助金としてといいましょうか、人件費に差し向けているということでございますけれども、先ほど言ったことですけれども、鎌倉というのは観光が非常に重要視されている場所だろうと。鎌倉というイメージだけで、皆さん、一回は来たいということがあるんですね。これをぜひ密に協議をしていただいて、観光協会とですね、運営がしやすいように、ぜひ努力をしていただきたいと思っております。
次に、270ページにございます、海水浴場の運営についてでございます。ここも、ほぼ当初予算と金額がほとんど同じなんですが、ここに海水浴場等警備になるのか監視になるのか、委託しているところがことしから変わったというお話をせんだっていただいたんですね。その中で、今までいろいろと、たばこだとか飲酒だとか、そういうものに対して注意喚起を行ったということの比較がございました。それがかなり人数は減っているにもかかわらず、要するに監視がふえた。３倍ぐらいにふえているのかな。人数は半分に減りましたね。ということで、せんだって聞いたのは、同じ方を何回か注意をというか、お願いをしたということでございますが、今までの、前の方と今回の方といいますか、監視ですか、どのような方法で、それだけやわらかくなったのか、注意の仕方が違ったのか、よくわかりませんが、その辺はどう捉えておりますでしょうか。
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○廣川［正］ 市民生活部次長 委託の部分でございまして、海水浴場の警備業務委託のお問い合わせと認識をいたしました。
委託警備員、注意回数の部分でございます。実際、今年度、入札で警備会社が変わったところでございます。こちらは、実際には海水浴場の端から端まで歩きまして、直接、例えば飲酒である、たばこであるというものを認めた場合については、そこで注意を促します。基本的には１回でやめていただきたいところはございますが、実際に処理をするまでというんですか、例えば火を消すまで、またはお酒を飲んでいる缶を捨てるまでというところまで等を現認するというのが基本的な部分ではございますが、最初にファーストコンタクトでお話をして、やめるというようなお話があれば、その場で終わるんですが、なかなか、もう一度、また端から端まで歩いて戻ってきたときに、もう一度始めちゃっている場合というのが実際のところはございます。このようなことについては、再度、ここでもう一度注意喚起をするということで、ここでもう一度カウントがされるというような仕組みになっています。
前回、前の事業者については、連続的に行ったところもございました。このため、注意の仕方もやはりうまかったというところも、実際のところはあろうかというふうには思っております。ただ、今回の警備会社につきましても、ここの部分については、懇切丁寧に、実際にやめるまで注意を促すということで、回数的にはふえてしまったんですが、警備会社の内容とか、注意の回数、内容については、同じような形で行っていたと認識をしているところでございます。
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○伊藤 委員 やっぱりお客様が来てのものですから、そこで非常に強い言葉で注意をするとかということではなく、ソフトムードといいましょうか、そういうもので鎌倉らしさを出していただいて、そういう注意をこれからもぜひしていただいて、ファミリービーチと言われるように、お子さんが安心して来られるようなビーチにしていただきたいと思っております。
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○安立 委員 何点かお伺いしていきます。成果報告書の66ページから72ページのところになるかと思いますが、施設総合管理業務委託料、ここが同額の1879万2000円ということで、一括業務委託で４分割して割り振っているのかと思うんですけれども、施設総合管理の主な業務ですね、これというのは、清掃だったり、守衛の仕事なのか、それとも建物のメンテナンスなのか、そのあたりを詳しく伺います。
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○今井 玉縄支所長 この施設管理につきましては、４支所でまとめて長期継続契約をしているような状況でございます。業務の内容につきましては、施設管理ですとか、清掃業務、それから支所によってちょっと仕様書が変わってくる部分はあるんですけれども、やはり駐車場の整備ですとか、それから、いろいろと庁内の中の清掃ですとか、そういったものをやっているというのが主な業務でございます。
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○安立 委員 この成果報告書を見ますと、大船支所と玉縄支所だけが財源のところに地方債が充てられているんですけれども、このことについて伺います。
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○今井 玉縄支所長 今回の地方債につきましては、玉縄支所につきましては、外壁の工事と、それからエレベーターの工事がございました。これについて地方債を入れてございます。
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○小柳出 大船支所長 同様に、大船行政センターにつきましては、昇降機、これの改修中でございましたので、それに対応した財源でございます。
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○安立 委員 では、次のところで、99ページのところで伺っていきます。住民票等のコンビニ交付を広げる目的で、交付用のマルチコピーのデモ機というのが本庁舎内に置いてあると思いますけれども、それがどれぐらい利用されたかというのと、デモ機を設置したことの費用対効果があったと総括しているのか伺います。
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○市民課長 今、市役所本庁舎に置いてありますマルチコピー機の使用の状況ということですけれども、コンビニ交付全体が3,488件、各種証明で出しております。マルチコピー機での発行件数が310件となっておりまして、コンビニ交付の中で占める割合は、全体の約１割という数になっております。
それで、このマルチコピー機を市役所本庁舎に置いてございます理由ですけれども、市役所来庁者に使っていただくというのが第一義なんですけれども、マルチコピーで住民票がとれますよということをアピールする狙いもございます。使い方の説明等を行ったりということで置いてございますので、件数は、発行の枚数は少ないんですけれども、置いているのは、なれていただくということで置いておりますので、費用対効果というところだと、なかなか正直厳しいところですけれども、これから特に年明けから４月まで、市民課の窓口が混み合いますので、そういったときに、窓口でお待ちいただくよりも、マルチコピー機を利用していただくということもできると思っておりますので、そちらの活用もあわせて、本庁舎へいらした方にそうしていきたいと考えております。
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○安立 委員 混雑のときに、窓口じゃなくて、こういったものを利用すると、かなり業務的な負担も違ってくると思うんですけれども、なかなか御年配になると、なかなか機械を操作というのが、ハードルが高いかなと思うんですけれども、そのあたり、実際置いてみてどうですかね、市民の方の反応というのは。件数がちょっと少ないですけれども。
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○市民課長 御年配の方、機械になれていない方というのは多いというところです。マルチコピー機を使用されている方の年齢等の統計をとっているわけではないので、実際にどれぐらいの方が使われたかというところはありますけれども、窓口のほうで、使い方がわからないというようなことでお話をいただくこともありますので、そういったときには、職員のほうで使い方の説明をして、それで同じようにコンビニの、市役所ではなくてコンビニに設置してある機械でも御利用いただけますと、同じような操作で御利用いただけますということで、御紹介はさせていただいているところでございます。
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○安立 委員 では、241ページのところでお伺いしていきます。就労困難若年者支援業務委託料について伺いますけれども、湘南・横浜若者サポートステーションへ委託を続けていると思いますけれども、つながりを持てたという、その辺の数はふえているかどうなのかなと感じるところなんですけれども、平成30年度はどれぐらい、何人ぐらいがつながりを持てたか伺います。
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○商工課長 ひきこもりの登録者数ということで答えさせていただこうと思いますが、平成30年度につきましては、こういったひきこもりの関係の登録者数は、鎌倉市民20名となっております。
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○安立 委員 これは人数の推移というか、平成29年度などと比べて、どのような数の変化があったのでしょうか。
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○商工課長 こちら、昨年度と比較しますと、平成29年度は17名なので、３名ほどふえているというような状況にはなっております。
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○安立 委員 そんなに変わったような状態ではないんですけれども、そのあたりについて、委託先とは、話し合いというか、そういうのは行っているのか伺います。
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○商工課長 こちらにつきましては、なかなか全体数というのがつかめないというのもありまして、周知徹底しているところで、庁内でも、関連する課とあわせてパンフレットのようなものを作成しまして、周知には徹底しております。そういったところで、委託業者とも、なるべく広めていきたいというような話はさせていただいているところです。
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○安立 委員 今、パンフレットということがありましたけれども、そういったものを活用して、その辺の周知だったりをお願いしたいと思います。
次に、262ページのところでお聞きいたしますけれども、先ほどもちょっと出たところなんですけれども、外国人観光客実態調査の委託料ということで、約1200万円の費用なんですけれども、これは国の補助金とかというのは特に出たわけではないんでしょうか。
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○廣川［正］ 市民生活部次長 今回の調査に関しましては、国の補助金等はなく、市費単独という形になります。
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○安立 委員 かなり高額ということですけれども、先ほどちょっと細かいことも説明があったので、これ以上は伺わないんですけれども、やっぱりこれだけの財源というか、経費をかけてやっているということで、それなりの成果が出るように、今後お願いしたいと思います。
最後に、266ページの観光施設整備事業のところで伺います。公衆トイレ建設工事費等補助金は、民間が使う公衆トイレの新設に補助金を交付したものだと思いますけれども、この場所はどこになるかということと、あと、国と県の支出金として3013万9000円が上がっていますけれども、この補助金に充当されたということかを伺います。
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○廣川［正］ 市民生活部次長 鎌倉市からの補助金の部分につきましては、極楽寺駅舎の工事ということで、江ノ電に支出をさせていただいた内容でございます。
それから、国県支出金につきましては、集約促進景観・歴史的風致形成推進事業というもので、本覚寺の公衆トイレと、それから工事管理委託に関するものについて、いただいたという内容になっているところでございます。
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○日向 委員 99ページのところで、私も個人番号についてお聞きしたいんですけれども、番号カード、交付率は県下１位ということで、高い交付率があって、さまざま取り組んできていただいていると思うんですけれども、先ほどコンビニ交付の件数が3,488件ということだったんですけれども、実際、住民票とか、さまざまとれる中で、窓口での対応という件数はまだまだ減ってきていないのかなと思うんですけれども、それとの比較というのは、どのぐらいまだまだ差がありますかね。
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○市民課長 窓口で住民票等の各種証明を出している枚数というのが、平成30年度１年間で、住民票と印鑑証明の数なんですけれども、13万5607件ございます。そのうちのコンビニでの交付が3,488件ということになりますので、差し引き13万2000件程度が、窓口で出しているという状況になってございます。
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○日向 委員 先ほどマルチコピー機を置いたことに対して、コンビニ発行できますよとか、使い方の部分で、なかなかなれていない御高齢の方がというのもあると思うんですけれども、13万2000件という差し引きの数の方の中に、必ずしもそういうマルチコピー機での操作がすごく困難だとかじゃなくて、単純に窓口に来てやっているという方も出ているのかなと思うんですけれども、やはりそこの、もう少しコンビニ交付でというところに、アピールの部分なのか、実際にやる方が、何となくやっぱり人が対面してやったほうがいいのかというところがあると思うんですけれども、そこの部分を上げていくところの取り組みというのは、何かしていただいたんでしょうか。
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○市民課長 今、マイナンバーカード、交付している率なんですけれども、鎌倉市が県下で１位という状況にはなってございますけれども、割合としては20％に到達していないという状況でございます。これから、今まで住民票、それから印鑑証明、それのコンビニ交付だけだったんですけれども、令和２年２月から、戸籍のいわゆる謄抄本、これの発行もできるようにいたします。それのアピール、ＰＲも兼ねまして、今後、「広報かまくら」でお知らせをさせていただくということを考えております。
それから、住民票をとられるときなんですけれども、使用の用途によりまして、本籍が要るのかとか、同居の家族の方を表示しないといけないのかとか、そういったところが使うものによってまちまちで、そこでわかりにくいというところもあって、窓口に聞きに来られる方もいらっしゃるんじゃないかなと思っております。その点につきましては、我々、鎌倉市単独でコンビニ交付の機械をいじるということができないので、Ｊ−ＬＩＳ等に、そういった使い方について、丁寧に説明できるようなもの、仕組み、そういったものの構築なんかも働きかけていきたいなと思っております。
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○日向 委員 さまざま取り組んでいただいているのは、重々承知しているんですけれども、その中で、それをやることによっての窓口業務の減少というところが、すごく大きなところに働いてくるのかなと思いますので、ぜひ今後も、まずは発行数が県下１位ということでございますけれども、さらに上げていくような形でやっていっていただければと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。
次に、264ページの観光振興事業のところで、観光情報ツイート事業負担金というので、毎年ついていて、やっていただいているんですけれども、平成30年度でどのぐらいツイートしていただいたのか、数字的なものを教えてください。
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○廣川［正］ 市民生活部次長 ツイート事業でございます。平成30年度でツイートの記事等を作成いたしましたのが、302件作成をしたところでございます。
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○日向 委員 これは市でやったのではなくて、事業で頼んでいるところが302件やっていただいたということでしょうか。市のほうと合わせたのはどのぐらいやっているのかなというのは、わかりますか。
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○廣川［正］ 市民生活部次長 ツイートにつきましては、こちらの部分、負担金を出しておりますガイド協会からいただいている記事をやっているところでございまして、これにつきましては、約300件掲載をさせていただいたところでございます。そのほか、市では、随時ツイートを行っておりますが、今、手元に件数についてはございません。
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○日向 委員 ツイートのほうをやっていただいているということなんですけれども、これ、今、だんだんいろんなＳＮＳが出てきて、写真的なものを考えると、最近、インスタグラムというのがあったりして、そういうさまざまな媒体で出すというのがあるんですけれども、その辺は、今、ずっとツイッターでツイートということだと思うんですけれども、ほかに広げていくというのは、何か取り組んだりはされたんでしょうか。
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○廣川［正］ 市民生活部次長 近隣市におきましても、インスタグラムの導入であるとかというところが目立ってきているところではございます。インスタの導入に当たりましては、実際、市のほうでは広報広聴課との協議というところで行っているところでございますので、今後については検討しているという状況でございます。
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○日向 委員 ちなみに、今、ガイド協会の方、ツイート事業でやっていただいているということなんですけれども、そこの方たちと一緒に、じゃあ、ちょっとインスタグラム、別のあれでもみたいな、そういったお話はされていないのか。今後は、ずっとツイートはツイート事業でやっていただくという考えでよろしいでしょうか。
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○廣川［正］ 市民生活部次長 ツイートの部分について、記事のほう等々、あわせて写真もいただいているところではございます。写真は容量の関係で全て上げていないというところでございますので、何件か、もちろん写真はいただいているところでございますので、移行の部分については、実際のところ、検討を行った段階では、できるのではないかなという部分では感じているところでございますので、含めて検討してまいりたいと思っております。
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○日向 委員 いろいろなＳＮＳで、年齢層とか、人によっていろんなので見ていると思いますので、ぜひ、さまざま広げていって、一つやれば連動して上がるというのもできると思いますので、その辺も含めて検討していただければと思います。
あと、もう１点、270ページのところで、海水浴場運営事業のところで、今回お聞きしたいのがトイレのことなんですけれども、警備等、さまざまいつもやっていただいていて、トイレのところで、花火大会のときに並んで混んでいるというのは、そのとき大勢の方が来ているという部分があるんですけれども、ふだんの海水浴場を開設している中で、仮設トイレの数と、常設トイレがあるとは思うんですけれども、それの数については、特段足りていない、並んでいる人が多いとか、そういったところは特に目立っていないとは思うんですけど、その辺の数について、何か今後ふやすなり、足りているなり、その辺はどんなふうに捉えていますでしょうか。
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○廣川［正］ 市民生活部次長 海水浴場の開設期間の通常業務の中では、特段、トイレで混雑を要しているので改善を要するというようなことでお声をいただいたりですとか、実際に私ども見ている中では、そのようなところはないと認識しているところでございますので、現状の中では、これ以上ふやすというところは考えていないという状況でございます。
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○日向 委員 現状、ふやすことはないということで、足りている。私も、見ている中で、花火大会のときを除いては、そんなに混雑はないかなと思うんですけれども、トイレの、私、男性のほうしか入れないのであれなんですけれども、和式なんですよね、個室のところが。常設のトイレもそうなんですけれども。ここが和式で、セキュリティーのあれはあるかもしれないですけれども、そこの部分で、今、子供もいろんな子もいますし、なかなか工事が難しいのかもしれないんですけれども、やはり和式が一つしかないみたいになっていると、なかなか、そこは今はどうなのかなと少し思ってしまう。別に、そんなすごいトイレをつくれというわけではないんですけれども、やはり和式の部分というのは、何とかならないのかなと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
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○廣川［正］ 市民生活部次長 一つしかないところで、和式という部分につきましては、ちょっと検討をさせていただければと思っております。
あわせまして、障害者用のトイレを、仮設トイレ等設置をしているところでございますので、内容的には承知はしているところでございますので、また検討させていただければと思います。
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○納所 委員 まず、施策の成果報告書、258ページの商工業振興事業について、まずお伺いしたいと思います。重点事業にもなっていたと思っているんですけれども、創業支援、新規に立地する企業に対する支援、それから市内における企業の設備投資及び中小企業者の経営革新に対する支援として、市税の軽減や補助を行いますということでの予算の段階での方針だったんですけれども、実際のところ、その運用状況と成果を伺いたいと思います。
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○商工課長 こちらにつきましては、企業立地整備条例、それからコワーキングスペース等の補助をする企業立地整備費補助金というのがございます。こちらにつきましては、シェアオフィスの補助については２件、それから企業立地の整備に関しては、立地による固定資産税の軽減が１件、それから設備投資による固定資産税の軽減が５件、それから事業所内保育施設による固定資産税の軽減が１件となっております。
それで、これが昨年度の申請になりますので、これに対する平成30年度の減額見込み分というのが、約1700万円ほどとなっております。
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○納所 委員 続きまして、262ページの観光運営事業でございます。ここでインバウンド対策の調査ということを伺いましたけれども、オーバーツーリズム等、その調査結果で見えてきた課題ですね、主な課題が見えてきたものがありましたら伺いたいと思います。
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○廣川［正］ 市民生活部次長 今回調査をさせていただいた内容で、課題として、私ども、今まで外国人の観光客の満足度というのはなかなかわからなかったところでございますが、今回、95％以上の満足をいただいたということで、このあたり、一定の評価をいただいたのではないかなと思っているところでございます。
一方、オーバーツーリズムの問題が出ているところでございますので、実際のところ、これからふえてくるであろう外国人観光客に対して、どう対応していくかという部分がございました。現状、鎌倉市の場合につきましては、誘致の部分について力を入れていないところではございますが、幾つか提言をいただいた中で、観光客に対する提言として、特に消費額の高い国、このあたりを誘致することによって、比較的効率のいい観光客の消費額につながるのではないかというところでございますので、このあたりがやはり問題点ではないかなと思っているところでございます。
先ほども申し上げましたが、現状、観光基本計画推進委員会の委員の方にも御提案をさせていただいて、提言をこれから受けるところでございますので、このあたりを含めて、御提言をいただいた中で、今後の施策につなげていきたいと考えているところではございます。
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○納所 委員 それに関連して、264ページの観光振興事業のところでございますけれども、外国語ガイドの活動支援というようなことでございました。この観光振興事業の中で、外国語ガイドの活動支援、オリパラに向けての準備ということもあったと思うんですけれども、外国語版観光パンフレットの作成と外国語ガイドの活動支援のその結果を伺いたいと思います。
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○廣川［正］ 市民生活部次長 まず、外国語ガイドの活動支援につきましては、今回、ガイド協会に対する負担金として、交通費に対する負担金を支出したところでございます。また、あわせて、外国語ガイドの研修の部分につきましても、今回、研修費用として負担をさせていただきました。
外国語のパンフレットでございますが、現状、パンフレットの更新等、増刷を行ったところでございまして、現状、パンフレットにつきましては、英語、フランス語、スペイン語、中国語は簡体字と繁体字、韓国語でつくったところでございます。パンフレットにつきましては、特に、現状、中国語に関するものについてのはけがいいという状況が出てまいりますので、今後、このあたりを、新たに増刷するようなところについて、検討してまいりたいと考えているところでございます。
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○納所 委員 続きまして、観光施設整備事業で、先ほどから公衆トイレのお話が出てきておりますけれども、この改築状況ですね、これはいわゆる予定どおりにいったのかどうなのか。大分、当初のものと支出済額、さまざまな調整があったように伺うんですけれども、観光客向けの公衆トイレの改修・修繕というのは、予定どおりに行えたのかどうなのか。また、今後に向けての課題があったら伺いたいと思いますけれども。
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○廣川［正］ 市民生活部次長 今回、決算状況としましては、鎌倉駅東口の公衆トイレの修繕の部分についてが、比較的、金額を安くさせて修繕を行ったというところでございます。当初、予算要求時におきましては、大規模な修繕を予定はしていたところではございますが、実際に検討する中で、特に床の部分については、張りかえを検討していたところではございますが、実際、高圧的な洗浄であるとか、プロの洗浄の部分について、一定の成果が出るというような答えが出ましたので、このあたりをやめたというところでございます。特にこれをやることによりまして、全面的な、一時的な閉鎖という状況になります。特に東口でございますので、閉鎖をすることによって大きな影響が出るということもございましたので、このあたりは、いわゆる使いながらできることについては、そこで進めていくということで、少しここの部分については見直しをしたというところでございます。
実際に、観光課が所管するトイレ、34カ所ございますが、この中で、洋式化であるとか、それから部品の供給を行うことが継続的にできるトイレなのかどうかと、それから利用頻度、これらを総合的に判断して、今まで優先順位をつけてやってきたところでございます。特に観光課で新しくトイレをつくるような状況につきましては、神奈川県みんなのバリアフリー街づくり条例ということで、いわゆるみんなのトイレをつくることが必要になってまいります。これをつくることによって、大体、面積的に約30平米ほど必要になるというところでございます。この30平米を例えば社寺の中で、全ての社寺が、それが応分的にできるかというと、なかなか難しい状況がございます。これができるところについて、プラス、先ほど言いました優先順位等を勘案してやってきたところでございます。おおむね洋式化の部分については済んでいるところでございます。１カ所、まだお寺についてできていないところもございますが、これがまた面積の部分であるとかということで、できないところがございます。面積の部分につきましては、お寺とも今後とも検討しながらやっていきたいと思っているところでございます。
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○納所 委員 269ページの観光協会支援事業のところでお伺いしますけれども、観光情報発信サイトの統合ということでございました。その統合の結果、そして効果がわかれば伺いたいと思います。
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○廣川［正］ 市民生活部次長 今まで観光協会、そして鎌倉市の観光課、両方で鎌倉市の観光を案内するホームページを作成していたところでございますが、昨年度、これを統合した内容に改めたという内容でございます。今回、実際にやってみて、観光協会のホームページの部分につきましては、非常に伸びてきているという状況でございます。伸びることによって、これは観光協会で今行っている、収入の確保の一つとして行っているホームページへの広告、このあたりが今後しやすくなるのではないかと考えているところでございますので、コンテンツの充実を含めて今後も行いながら、収入確保もあわせて追っていきたいと考えているところではございます。
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○山田 委員 それでは、順次お願いいたします。まず、労働環境対策事業、241ページです。この中で、労働動態調査という、これはベンチマークにあるんですけれども、鎌倉市だけ、今、他市ではやっていないという状況なんですけれども、この労働動態調査をされて見えてきたこと、あるいは平成30年度で見えたこと、これについて、ちょっと御紹介いただけますでしょうか。
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○商工課長 こちらの調査につきましては、無作為に企業を選んでアンケート調査をしたものですが、この中で見えたものといいますと、正社員の割合だとか、それから平均基本賃金だとか、それから、いろいろな状況を判断させていただき、これを使って、各市の施策、例えばメンタルヘルスの事業に反映させるだとか、そういったものに使わせていただいております。
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○山田 委員 じゃあ、この調査の目的は何なんですかね。
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○商工課長 こちらの調査の目的については、鎌倉市内の労働状況というのを把握し、何かに使っているというのではないのですが、今後、取りかかっていく施策のために、内容をそのときには使っていくだとか、使えるところは今後生かしていきたいと考えております。
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○山田 委員 ということは、政策目的は明確ではないけれども、それに使えるかもしれないから動態調査をやろうと、そういう理解でよろしいですか。
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○商工課長 確かに委員おっしゃるように、それに使えるかもしれないというのはあるかもしれませんが、常に状況を確認するというのは必要であると考えておりまして、今後、いろいろな施策の資料になる、そのときに調査をするというのでは遅いということもあり、動向をつかむためにも、毎年調査を行わせていただいているところです。
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○山田 委員 これはいつからやっているんでしたか。
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○商工課長 平成20年から行っております。
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○山田 委員 じゃあ、実際、平成20年、もう10年やっているわけですから、何に使われましたか。どういう政策に生かされましたか。
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○商工課長 こちらについては、今のところ、使ったデータといいますと、あらゆる施策のバックデータにはなっていて、この数字を使ってどういうふうに生かすというようなものにはなっておりませんが、例えばメンタルヘルスの関係だとかは、関連課に送っているというのは実績はあります。それ以外については、状況を把握し、今後のためにというようなバックデータにさせていただいております。
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○山田 委員 逐一、やることに対してどうのこうのという話にはならないのかもしれないんですが、何かこの調査、さっきのインバウンド関係の外国人観光客の調査もそうだけれども、何か皆さんのところで政策があって、それを実現するためには、どういう目的を、その目的のためにどんな調査をし、その調査のために何が必要なのかみたいな話が理屈づいていないと、まあ、調査してみましょうかみたいな、何かそんなふうにどうしても見えちゃうところもあるわけです。それで、平成20年からやっているのであれば、もう10年間やっているわけですから、具体的に、この動態調査そのものがどういう政策に生かしてきましたということが、ある意味、各署でそういう話が起きてこないと、何か意味ない調査だよねということになりませんかという。メンタルヘルスの話は今出てきたところですけれども、その辺、どうだろう。やるんだったら、きちんと成果を出そうよという、そんなふうにならないのかな。
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○商工課長 確かにそういう費用対効果というのは重要だと思っておりますので、今後、次期基本計画などにも、事業を行っていく上で生かしていくようには努めていきたいと思っております。
それから、大変申しわけございません、先ほど調査は平成20年からと申し上げましたけれども、平成18年からということで、訂正させていただきます。
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○山田 委員 湘南合同就職面接会の参加人数、平成30年度、63人という実績をお出しいただいております。この中で、この63人のうちの鎌倉市民が平成30年度は８人ということも記録いただいています。もう一方で、鎌倉の企業就職面接会の参加人数というのは、これは鎌倉で働きたい人の意向を知りたいんだということでやられていますけれども、これの実績が15人ということなんですね。この８人と15人は内数なのか外数なのかは、これはちょっとよくわかりませんけれども、何か湘南合同就職面接会にどういうふうにして鎌倉市民の方が参加され、かつ、鎌倉で働きたい人が、それよりも数が多い人が、こちらのほうにまた参加されている。このあたり、何か分析されていることはありませんか。合同面接会の意義みたいなものよりも、鎌倉で働きたい人をもっと積極的に取り込むとか、何かそういう手法というのは考えられないかなというのが趣旨です。
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○商工課長 こちら、鎌倉の就職合同面接会なんですけれども、こちらについては、「まち・ひと・しごと」の中で、鎌倉の中で働きたい、鎌倉に勤めたいというような方たちをターゲットにしたものであります。関係といいますと、それぞれの関係というのは、特に結びつけてというわけではございませんが、就労の面接、そういった場を、雇用の機会を広げるという意味では非常に重要だと思っておりますので、どちらでも、それから幅広く、皆さんが就職に努めていただくような形、就職面接会により多くの方が出ていただくように設けたもので、特に関連というのは設けておりません。
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○山田 委員 じゃあ、特にここにおいでになる方々が実際に就職に結びつくような形での運営であって、鎌倉だからとか湘南だからというような話での区分けというのは、特にしていませんよということでお伺いをいたしました。
労働環境対策というのは、今は売り手市場のところがありますけれども、いずれ、いろんな意味で買い手市場に入ってくる可能性というのは、もうこれは否定できませんので、ちょっとこのあたりも、ぜひ継続していっていただければと思います。
次が255ページ、中小企業支援事業です。この中で、平成26年度からのデータをいただいている。これは融資件数という意味でデータをいただいているんですけれども、中小企業の資金が行き渡っているから、融資件数が減っているのではなかろうかなというようなコメントをいただいておりますが、このあたりは、そういう見方でよろしいんでしょうかね。件数が減ってきている理由ということ。
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○商工課長 委員おっしゃるとおりだと、こちらもつかんでおります。
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○山田 委員 私が今それを申し上げたんじゃなくて、皆さんがそういう評価をされていたという意味で、それはどうなんでしょうかということなんですけれども。それで、全体で、ここで中小企業の融資預託で５億円していますけれども、融資金額、トータルでは２億8000万円という実績が平成30年度決算で行われていて、融資件数が68件。ピークで182件、平成26年度にあったのは。68件ということなので、３分の１ぐらいに融資件数が減っているようですけれども、５億円預託していて２億8000万円、このあたりどうでしょう。融資のボリュームという意味では、もう余り融資というのは、今のところ、この状況ではないのかなという、先ほどの見方も含めて２億8000万円ぐらいということなんでしょうかね。
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○商工課長 確かにピーク時に比べると、預託金は今５億円を預託しておりまして、融資限度額というのは、これの６倍、30億円となりまして、確かにピーク時にはそれに近づくような形にはなっております。今の融資限度額全体は約９億7000万円ほどということで、比較的、融資限度額の中からは余裕が……。申しわけございません、融資累計額です。融資限度額30億円のうち、現在は融資累計額９億7000万円ということで、ある程度落ちついているのかなとは思いますが、どういう状況になるかというのもございますので、今のところ、この融資の枠は続けていきたいと考えております。
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○山田 委員 こういう融資というのは、ある程度、景気と絡んでくる話ですよね。景気がいいときというのは、割と設備投資側のほうにお金を回していく。あるいは余裕もあるし、今の金利状況からいっても、融資というのは、借りたほうがいいよねという状況だと思うんですけれども、その中で、なかなか融資金額が伸びないというのは、何か制度上借りにくいなとか、あるいは、もう少しこうしてくれたらもっと借りやすいんだけれどもなというような、そういったことというのは、融資先からお聞きになったことはございませんですか。
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○商工課長 そういった状況につきましては、もちろん窓口である金融機関がいろいろと情報を収集していると思いますので、そういったのは定期的に連絡をとって、工夫をできるところはしていきたいとは考えております。
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○山田 委員 今まで現実的にそういう声をじかに聞いて、商工課として、こういうふうにしようかとか、そういうような話というのは、実際は余りないものなんですか。今、やりたいとおっしゃいましたけれども、やってきたということはないんですか。
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○商工課長 今までそういった声を直接というのは、私にはちょっと来ていないような状況ではありますが、工夫という点では、いろいろと話をする中では、「鎌倉の力」という、平成26年には特別な枠で金利を特別金利というような形で策を練っていただいたということもございます。今後も、そういったお話があれば、一緒に協力をしながら進めていきたいと考えております。
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○山田 委員 あすから消費増税ということで、キャッシュレス化も全国平均でまだ35％ぐらいしか、中小企業の方々、導入していないということもあって、中小企業あるいは商工の方々へのいろんな意味でやりにくさというのがあるんじゃないかなというのが、35％にとどまっているということを見ると、結局、そこに投資できるような余裕とか、あるいはまた現金で回っているから、キャッシュレスは要らないとかというような話が現実的に伝わってくるようですけれども。そういった意味で、中小企業の支援というのは、これから、鎌倉市も非常に多い企業形態なので、いろんな意味で、融資のしやすさとか、融資金を伸ばして、とにかくうまく商売が回っていただけるような、そういった仕組みとして、ぜひ、いろいろＰＲをいただければと思います。
それで、次に258ページ、これは商工業振興ということで、同じような内容にもなるかと思いますけれども、先ほどちょっと御質問も出ました。指標としていただいているのは、企業立地整備費補助金の助成件数として、皆さんがお立てになった目標値が10件、しかして実績値は３件というような状況に、助成件数が平成30年度の場合はとどまっていますと。予算執行率を見ましても、私どものほうで計算したら20％どまり。おおよそ19％というような状況なんですが、このあたりの分析はどのようにされていますか。
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○商工課長 こちらにつきましては、ホームページ、それから広報などで周知をかけてお願いをしているところですが、結果として３件におさまってしまったということになります。先ほど、納所委員にシェアオフィスの補助ということで、２件と答弁させていただきましたが、この３件との違いにつきましては、賃借料、こちらの補助も入っているのが３件となっております。
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○山田 委員 あと、その他、第19節の補助金等々、決算値、当初予算額から見ると、決算値なんですけれども、第19節の負担金・補助金、各種あるんですけれども、少し低迷しているんじゃないかと思わざるを得ないところもあるんですけれども、このあたりの平成30年度の分析はどのようになっていらっしゃいますか。
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○商工課長 こちらにつきましては、先ほども申し上げたとおり、周知徹底に努めてはいるところなんですが、結果として、このようになってしまったというふうになります。
それから、企業立地整備費等補助金につきましては、これは今年度が最後の年になりますので、その辺も含め、見直しを進めていきたいと考えております。
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○山田 委員 今年度限りというのもありますし、補助金という、言ってみれば市が政策を進めるために、いろいろ補助金等々を出して、商工業の皆さんの振興に役立てていただきたいということでされているんですが、これは周知だけではなかなかいかないでしょうね、これを見ますと。だから、ただお知らせするだけで、何かこういった補助金にきっちりと対応できるような商工業の皆さんが、なかなかちょっと二の足を踏んでいるんじゃないかなという姿が見えるんですけれども、このあたりで少し、周知だけではなくて、実際に商工会議所等々と何か連携してやるとか、何かそういったことも含めて、ちょっと別のことを考えていかないと、結局、鎌倉の市税なり、市民税とか、法人市民税も含めても、ゲインがまたそこで下がってきちゃうわけですから、打つべきことはやっぱりきちっと打っていかないと回っていかないと思うんですけれども、そういう考えのもとにやってほしいなという気がするんですけれども、どうでしょうかね。やっぱり商工会議所との連携ですとか、あるいはほかにいろんな策はあるかもしれませんけれども、周知だけでは、なかなかこれはいかないということが、もう平成30年度の実績だけ見ればですよ、言えるわけです。ただ、今はこういう状況だから融資は要らない、補助金も要らない、何もしないよという世界なのかもしれない。それはそれで、また分析もあるんでしょうけれども、そのあたり、やっぱりもう少し、もう一歩踏み出してほしいなという気がするんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。
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○商工課長 こちらについては、確かに単独で、ただ単にホームページ、広報で、待ち構えているというのでは、件数は伸びないというのは感じているところです。なので、横の連携、縦の連携、商工会議所なり、それから誘致を行っている神奈川県だとか、そういったところを使って、広めるところをどんどん広めて、それから、動くところについては、できるところは、こちらのほうからも前に出ていけるような体制を考えていきたいというふうには考えております。
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○山田 委員 そういうことで、一歩二歩でも前に出ていかなきゃいけないんじゃないかなという気はします。
次は観光運営事業です。これも、もういろんな委員の方からさまざまな角度でお話がされていましたので、余り、ポイントは、その部分については避けたいと思いますけれども、ここで、観光基本計画推進委員会ということで、推進体制を見直すとか、役割を明確化していこうとかというようなことを、平成30年度の行政評価シートの個表に記載があるんですけれども、これはどういうような議論を、今後、推進体制の見直しとか役割の明確化、そこの何を議論しようとしているのかということについてお伺いできますか。
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○廣川［正］ 市民生活部次長 観光基本計画推進委員会と推進委員会のいわゆる部会的な部分を持っている組織が両方ございまして、いわゆる学術的な部分での検討をしていただく会と、それから実際の商工業者であるとか、公共の例えば江ノ電であるとか京浜急行であるとかというようなことで、実際に営業をやられているような方との打ち合わせの場と、両方ございます。このあたりが二重的に、どうしても何回か過ごすことによって、なかなかうまく回らないというところがございました。このために、今回、今年度につきましては、推進委員会のほうを一括にさせていただいて、また、その意見を協議会という形で、いわゆる民間の事業者を含めた中での意見を聞く場を設けるという、この二段構えでやっていきたいと思っているところでございます。特に今、現状としましては、観光基本計画に基づいた、実際の運営事案の部分についてを検討していただくアクションプランの作成を現在進めているところでございます。
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○山田 委員 屋上屋を架すような議論というのは、やっぱり組織というのは余り好ましくないと思います。そういった意味で、まとめられることはまとめる、しっかりと議論をしていただければなと思います。ここは、この程度にしたいと思います。
じゃあ、最後ですけれども、観光振興事業、これも264ページですが、これもいろいろ委員の皆さんが御質疑されているんですが、少しデータ的なところからお伺いしたいと思いますけれども、立ち寄り地点数というのを指標にされています。平成30年度、これは平成26年度から記載がございますけれども、ずっと４地点ということなんですが、2.3というのが平成30年度で、どうも数字的には2.3ということになっているんですけれども、このあたりはどのように、目標に到達しない、あるいは目標の設定そのものがどうなんだろうということも含めてお願いできますか。
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○廣川［正］ 市民生活部次長 私どもの入り込み調査の中で、含めてアンケート調査を行う場所というのは、19カ所ございます。その19カ所の中で、実際に回っていただきたいところを19カ所に設定しているところでございます。このうち４カ所というのを目標値にしたのが、いわゆる市内をですね、ある程度決まったところではなくて、多くのところを回っていただきたいというところで、今回、19カ所のうち４カ所を回っていただきたいという、この設定をしたわけでございます。特に八幡宮、その後、皆さんがよく行かれる長谷方面、そして海岸方面、そして山方面というようなところを回ることによって、４カ所を回ることによって、ほぼ鎌倉市内をぐるりと回ることができるだろうということで、４カ所を設定したところでございます。しかしながら、やはり首都圏からの観光客が多いという現状の中では、大体、鎌倉市には10時から11時ごろに着く、実際に帰られるのが、３時ごろということになると、どうしても二、三カ所が限度になってきているというのが現状でございます。このあたりを効率よく回っていただくために、新たな、いわゆるルートの部分についての御紹介であるとか、こういうところを積極的に行っていくことが必要なのではないかと反省しているところではございます。
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○山田 委員 最後にしますけれども、これも伴って、これだけ少ないということは、滞在時間も短くなってしまう。先ほど来から、非常に、いわゆるここで消費していただける額もふやしていかなきゃいけないよねというような話も、これはインバウンドのときに話がございましたけれども、そういった意味で、滞在時間を延ばすのは、地点数をふやすということにダイレクトにつながるのかもしれませんけれども、何かほかに滞在時間を延ばす、あるいは消費額を上げるというための施策、単に立ち寄りだけではなくて、そういったところを何か施策的に打っているところというのはございますでしょうか。
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○廣川［正］ 市民生活部次長 今、観光協会とも連携して行っているところではございます。特に地点への立ち寄りも含めて、実際にそこの場所に長くいていただく仕組みというのは、やはり体験型であったりとか、いわゆる実際に本物に触れる機会ですね。このようなところをふやすということが必要であると思っているところでございます。このあたりは行政だけではできないところでございますので、民間事業者の力もかりながら、体験型の何かアトラクション的な部分も含めた内容ができないかというところを検討しているところでございますので、このあたりをやることによって、いわゆる消費額プラス時間もふえていくと考えているところではございます。
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○河村 委員 まず241ページ、労働環境対策事業でございます。さまざま、ここも他の委員からも質問が出ておりましたけれども、この事業を行って特に感じた最近の課題、例えば先ほど少しありましたけれども、ひきこもり、8050問題だったり、また障害者に対する合理的配慮、または就職氷河期の世代に対する対策とか、さまざまいろんな、簡単に挙げただけでも大きなポイントがあるのかなと思いますけれども、そういった傾向と課題というか、何か対策をとられたものを教えていただけますでしょうか。
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○商工課長 こちらにつきましては、近年、さまざまな問題を抱えているというような状況が見えてくると思います。昔であれば、普通に就労支援というだけであったかもしれませんが、ひきこもりも昔は学生、そういったものであったのが、年齢が幅広くなってきたりだとか、それから女性の社会へのステップということで、女性に特化した就労支援もしなければならない。そういったところで、幅広く取りかかっていかなければならないんだというところを感じております。
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○河村 委員 そういった中で、今後の対策として、何か行政側でとられていらっしゃるものというのはありますか。特に力を入れていきたいと思っておられるものは。
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○商工課長 今、申し上げた中では、特にこれに特化するというわけではなく、満遍なく進めていきたいと、そういうのが必要ではないかというふうには考えております。
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○河村 委員 では、243ページ、勤労者福祉支援事業です。この湘南勤労者福祉サービスセンター運営事業費負担金、これは「しおかぜ湘南」だと思うんですけれども、この加入状況、また、負担金の金額というのはどうやって設定されているのか、そのあたりを教えていただけますか。
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○商工課長 こちら平成30年の鎌倉市の加入状況ですが、2,958名となっております。それから、負担金の決め方なんですが、こちらは経済センサスに基づいて案分という、事業者案分と聞いております。
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○河村 委員 そうすると、約3,000名ですか、加入者がおられるという中において、これ、ふえてきているんですかね。そのあたりというのはどうなんでしょうか。
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○商工課長 昨年度と比較して若干落ちてはいるんですが、全体的な傾向としては、ふえていると考えております。
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○河村 委員 この事業の取り組みとしては、何か余り見えなかった部分もあるんですけれども、何か特に力を入れてやっているとか、そういったことはあるんですかね。
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○商工課長 力というよりは、こちらは福利厚生を受けられないところを目的にやっているということもございます。そういった事業所のために必要な施策だと考えております。
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○河村 委員 わかりました。じゃあ、一般にウエートを、事業者には常にそういう、このあたりも紹介をしてやっているという理解でいいんですよね。
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○商工課長 鎌倉市の中小企業の福利厚生のサービス促進を図るためということで、鎌倉市にとって、こういった福利厚生がない事業所にとっては必要だと考えております。
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○河村 委員 わかりました。次に246ページ、農業委員会事務です。248ページ、250ページも、水産業もあわせてお伺いしたいなと思います。
平成30年度、これまで当議会の中でも、農福だったり水福のことについては、さまざま意見があった中で、平成30年度は何かそれらに対する意見とか、何か対策、また行ったことはあるんでしょうか。
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○農水課長 特段、手続、何か施策を設けてということはないんですけれども、既に取り組まれているＮＰＯ法人の方、農福連携されている方からは、さらに拡充を図りたいというような御相談はいただいているんですけれども、それに御紹介できるような農地がなかったりとか、そういうこともありますので、具体的な成果というものは上がっていないんですけれども、引き続き、関係する方たちとは協議をしていきたいと考えています。
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○河村 委員 能動的というよりは、やや受け身のような気がしております。行政として、そのあたり、力を入れてやっていくという方針ではないという理解でいいんでしょうかね。
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○農水課長 確かに取り組みとして、障害をお持ちの方の雇用創出とか、そういったものにつなげていくという意味では、重要な取り組みと考えていまして、国でもそういった補助メニューを設けているんですけれども、鎌倉市の農業規模ですとか、そういったものからすると、大規模な農場で危険が伴わないような作業をお願いできるとか、そういう状況でなかったりということもあるので、なかなかそのままの制度ということも難しいんですけれども、ただ、逆に水福連携の観点からいくと、農業とは別の取り組みにはなるんですけれども、漂着した海藻を市場化するとか、鎌倉地域の特徴を生かしたような取り組みもありますので、これから少しずつ進めていきたいとは考えています。
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○河村 委員 どれも行政側が主導でやったわけではなくて、要は民間であったり、そういった団体がやってくれているというところが前提ですよね。そういった形で進めるのではなくて、もう、たしかこれはもう、農福、水福、当時は水福なんていう言葉はないから、私は勝手に漁福なんて言っていましたけれども、そういった、２年半ぐらい前から言っていて、結局何もなく、民間の方が進められて、それは言われたからやります、進めていきますではなくて、やはり行政側の、市側として求められるのではないかなと思っているんです。やっとふるさと納税のほうにも結びつけていく、六次産業化のことは当時から言っていますけれども、そういった中で、もう少し行政が、国の指針云々ではなくて、この鎌倉ならではの特徴を生かしてやっていけることというのはたくさんあると思うんですね。そのあたり、しっかり取り組んでいただきたいと思っております。ぜひ行政が能動的にやってほしいなという考えを持っていますけれども、いかがでしょうか。
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○農水課長 確かに、今お話がありましたように、市の取り組みとしては、能動的なもの、どうしても事業者の方の協力というのが必要ということもありまして、なかなか、こちらからの働きかけというのは行えていないんですけれども、少しずつ他市の事例とかも参考にしながら、どうしても私どもだけでは進められないもの、当然、市の中でも福祉部門との協力というのも出てくると思いますので、そういったものも行いながら進めていきたいと考えています。
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○河村 委員 では、次に、251ページと252ページ、あわせてお伺いしたいと思います。それぞれの漁港施設管理事業と鎌倉地域漁港対策事業、これは鎌倉のほうは台風等の災害対策等を事業として行っておりますけれども、腰越のほうというのは、どんな感じなんですかね。やっぱり災害的なものというのは発生している、今回の台風でも災害が出ていると伺ってはいるんですけれども、何かそういう対策事業というのは行っていないんでしょうか。
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○農水課長 台風につきましては、令和元年度は、一部、倉庫の屋根が剥がれたりという被害はありましたけれども、それ以外に大きな被害というのはありませんで、腰越については漁港を整備されていることもありますので、特段、大きな対策というのはないんですけれども、どうしても漁港等施設を持っていない鎌倉地域については、ほかの漁港に避難をするというような対応を図ったりということもありますので、状況としては、漁港がある、ないでは違ってきますけれども、腰越についてはそういう状況です。
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○河村 委員 状況はよくわかりました。理解しますけれども、ただ一方で、そうやって実際に被害が出ている。また、ある、ないというよりは、海に面している漁港という場所柄、やっぱり被害は大きくなりますよね。しっかり対策をとっておくべきだと思っておりますので、そのあたりはぜひ考慮していただきたいと思います。
258ページに移ります。先ほども出ていますけれども、この中でテレワークです。テレワーク事業の普及啓発を図ったとありますけれども、この議論の中で、障害者、または先ほどのひきこもりの方の就労、そういった面での活用については、何か議論はされたんでしょうか。
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○商工課長 そういった議論はしておりません。
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○河村 委員 そうすると、鎌倉のテレワークのあり方というのは、要はただ働き方、働き方といっても、今、私が質問した２点については含まれておらず、時間的なものだったり、ロケーションというか、家で働けるとか、そういった部分だけなんでしょうかね。そういった側面というのはなく、議論はされてきたんでしょうか。
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○商工課長 そういったところは議論していないというのは先ほど申し上げたとおりなんですが、今、委員おっしゃられたような観光というような形の、いわゆるワーケーションというものとは、またもう一つ別のテレワークというところでは、もちろん今後、そういった方々もみんな取り組んでいけるようなこと、もし機会があれば、検討していきたいと考えております。
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○河村 委員 じゃあ、最後に移ります。264ページです。これも観光振興については、もう多くの委員から出ておりますけれども、鎌倉市における、例えば鎌倉高校前駅の踏切、たくさんの観光客が、今、インバウンドでも訪れてくれていますけれども、そういった中で、アニメだったりとか映画だったり、例えば文学作品もそうですし、最近のゲームなんかにもしかしたら登場しているかもしれない。そういったコンテンツ的な洗い出しというのは、行政から何かやっているんでしょうか。観光振興の視点で伺います。
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○廣川［正］ 市民生活部次長 多くのドラマであったり映画であったり、またアニメであったりという舞台に、鎌倉を使っていただいているところでございます。実際に、私どものほうに、こういうところの撮影についてどうかというお話をいただいたりとかということで、お話を伺うところではございますが、実際にそれを定点的に落とした形で残している状況でないところではございます。
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○河村 委員 取り上げられているけれども、把握はしていないものがたくさんあるよというところで、そこについては、何か積極的に洗っていく、これから盛り上げていくとか、そういった考え方はないということでよろしいですかね。
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○廣川［正］ 市民生活部次長 具体に、映画等につきましては非常に長期間にわたる内容になりますので、ある程度の把握はできるんですが、例えばお昼の番組等で、一時的に歩きながらロケを進めるようなところも結構出ているところでございますので、このあたりは難しいところではございますが、特にドラマですとか映画であるとか、こういうような部分については、比較的長期間にわたる、また、それを求めて来られる方もいらっしゃるということもございますので、このあたりは集約に努めてまいりたいと考えているところでございます。
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○河村 委員 先ほど日向委員からもありましたけれども、観光情報ツイート事業ということで、インスタグラムに上げたりなんていう御提案もありましたけれども、そんな中で、私はぜひこういった中でドローンを使ったものというのはあるのかなと思っているんですけれども、そういったものというのはありますか。
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○廣川［正］ 市民生活部次長 第69回の花火大会のときに、実験的に行ったドローンの撮影というのがございました。しかしながら、ほかの部分については、現状、ドローンの使用はない状況でございます。
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○河村 委員 愛川町でしたかね、川をずっと流れている景色をドローンで撮影して、それがすごい好評を得ていると。そういった中で、今後の鎌倉市が持っている、さまざまな、ある意味、魅力の財産といいますか、そういったものというのは、ドローンを使うことによって、さらに増すものも多いのかなと思っています。特に行政でしか飛ばせない神社や仏閣の上だったりとか、そういったところをうまくやっていただいて、ぜひ、今後に活用していただきたいと思っておりますけれども、いかがお考えでしょうか。
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○廣川［正］ 市民生活部次長 上空から撮影することによって、特に鎌倉の成り立ちの部分であるとか、谷戸の部分というのは非常にわかりやすいのかなと思っているところでございます。このあたりは、目に見える視覚効果で観光客の誘致につながるということも考えられますので、検討させていただきたいと思います。
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○河村 委員 広報広聴、どっちでやるのかわからないですけれども、ぜひドローンの配備とともに検討していただきたいと思います。
最後に１点、ハラールだとか、マスジドというんですかね、それらの観光の宗教対応といいますか、そういったところというのは、行政側はどんなふうに考えていらっしゃるのかお伺いして終わりたいと思います。
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○廣川［正］ 市民生活部次長 現状、ハラール及び外国語表記のメニューの対応は行っているところでございます。また、ハラールの部分については、１カ所の事業者が積極的に行っているというところは承知しているところでございますので、今後、またこのような機会、商工関連の部分ともつながりますので、一緒にやっていきたいと思っているところではございます。
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○河村 委員 ハラールについては、わかりました。
マスジド、礼拝場所というんですかね、そういったものについては、何か検討とか、議論というのはあったんでしょうか。
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○廣川［正］ 市民生活部次長 実際に、一部の事業者からそのような申し出が出たときには、そこの場所を少し貸していただくというようなことで対応しているということを聞いているところではございます。また、観光基本計画推進委員会の中でも、一部の委員から、市内のお寺を使うということについても、前向きに検討するというようなことをいただいているところでございますので、このあたりを含めて御意見等を集約したいと考えているところでございます。
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○武野 委員 先ほど宣言しておきながら言い忘れてしまいました商工費についてです。消費税が５％から８％になって、本当に経済がなかなか上向きにならない状況がずっと続いているという中で、商工関係では支援が必要だということで、去年、私、一般質問の中でいろいろ提案させていただきました。プレミアム商品券の３回目をやはりやるべきではないかという、今回、きょうは皆さん並んでおられまして、よかったと思います。そのほか、店舗リニューアル補助だとか、そういうところもやる計画はないとおっしゃっていましたけれども、今後、全く考えることもしないのかと言ったら、研究させていただきますというお返事をいただいているんです。先ほど山田委員のほうからも、何か新しいことを考える必要があるんじゃないかということをさっき述べられておりましたけれども、そういった今の状況の中で、今のいろんな指標ですね、商工会議所だとか、あと経済センサスとかを用いて、いろいろ分析はされているんでしょうけれども、やはり直接足を運んでだとか、あとアンケートですね。アンケートは、商店街についてはアンケートをされてきたというのは聞いております。それだけではなく、各店舗の状況、私も回っていきますと、やっぱり自分の代だけで、もう終わりにするという方が非常に多かったりもしているんですね。そんなこともありますので、そこら辺、もっと去年の段階で、そういった方々のお声を聞くだとかという検討をしていただいたでしょうか。
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○商工課長 店舗一つずつに意見を聞く、こういったことにつきましては、昨年度は特にそういったことはしておらず、アンケートとか、それから、いろいろな商店街への補助を通じて、そういったところで接点がありますので、声を聞けるところは聞くというような形ではやってまいりました。
今後ですけれども、引き続き、そういった制度は続けていく中で、そういった、もう一つ新たなものも必要かというふうにもあります。今、商工業振興推進計画というのをつくっていく中で、意見が聞ければ、そういったところで何か新たな施策ができればというふうには考えております。
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○志田 委員長 委員の皆さんと原局に申し上げますけれども、年度の指定は明確に、よろしくお願いします。
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○武野 委員 新たなものが必要だということを伺いました。
これは、特にことしは消費税が10％になるということもありまして、同時に導入されるインボイスですね、これ、ほとんどの方は知らないということを、去年私も一般質問でもお話しさせていただきました。これについての周知というのは、どんな形でされているんでしょうか。されていないのか、いるのか、そういうところを教えてください。
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○商工課長 インボイス制度については、たしか2023年からスタートということなんですが、こちらのほうは、商工会議所なりで研修等を行っていると思いますので、そういったところの案内をさせていただいているところです。
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○武野 委員 市としても積極的に、この部分の、大変難しいので、私自身もいろんな新聞を読んで勉強して、複雑なんですけれどもね。例えばお豆腐一つ買ったらどうなって、それをスーパーに納入したら、インボイスがどうなるとか、もう、そういった具体的なことを頭に思い浮かべながらでも、なかなか理解するのは難しい話なんです。４年後に導入だから、それまででいいやじゃなく、もう既に消費税10％と同時に漏れなくついてくる制度なので、これは必ず、よほど大きな世論があれば、消費税10％が２回も先送りになったのと同じように、やめるということもあり得るかもしれません。これは商工会議所が反対していますからね。日本商工会議所ね。そういった運動の推移も見ながらですけれども、知らないうちに、知らないうちにインボイス、何ですか、それはということで、４年後にばたばたと中小企業が潰れていくということのないように、ここはぜひ、商工会議所とももちろんタッグを組んでなんでしょうけれども、積極的にやっていただきたいところだと思いますが、いかがでしょうか。
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○商工課長 先ほど申し上げた、商工会議所と申し上げましたけれども、その他にも県の制度や国の制度もあろうかとも思います。こちらで情報提供できるものにつきましては、可能な限りしていきたいと考えております。
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○武野 委員 頑張ってください。以上です。
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○中村 副委員長 １点だけ、269ページの観光協会支援事業についてお伺いいたします。私、この平成30年度の予算特別委員会のときに、観光ウエブサイトを統合するということで、これに対して否定するものではないんですけれども、1000万円近くかけるわけだから、それなりに効果を出してくださいということで、先ほど納所委員からも質疑がありましたので、その辺はカットしますけれども、これは観光課長の答弁でもあったんですけれども、観光協会と鎌倉市側の役割分担を明確にしていこうというような答弁がありましたけれども、その役割分担について説明いただきたいと思います。
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○廣川［正］ 市民生活部次長 観光協会と、いわゆる行政側との役割分担でございます。ソフト面である観光の宣伝であるとかという部分について、広報であるとか、案内図の作成であるとか、こういうところについては観光協会、そして私どものほうは、観光基本計画であるとか、またはお金のかかる公衆便所等の施設の整備、これらのハードの部分を行政側で担うという、この大まかなところで考えているところでございます。
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○中村 副委員長 市民の利便性も高めてくださいというようなお話をさせていただいたんですけれども、この辺の利便性をどのように評価されているかお伺いします。
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○廣川［正］ 市民生活部次長 特に、今回は観光協会のホームページを統合したことによりまして、イメージ的に分かれていたものについて集約をすることができた。また、今回、ちょうど台風の被害等が出たときにも、この情報収集の部分については一元的にできたということで、非常に利便性が上がったのではないかなと考えているところではございます。
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○中村 副委員長 その辺の市役所側の評価とは別に、何か市民側から、利用される方から、何か評価をいただいていることはありますでしょうか。
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○廣川［正］ 市民生活部次長 協会のホームページの部分については、大きく苦情等は、今のところ、私どものほうにはいただいてはいないところではございますが、実際、案内の部分であるとかという部分について、もう少し丁寧にというようなお話をいただいたところはございますが、大きく協会の部分についての今の状況について、お声をいただいている状況ではないと理解しているところではございます。
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○中村 副委員長 引き続き、そういった情報収集に努めていただきたいと思うんですけれども、ちょっと決算特別委員会の中であれですけれども、令和元年度の予算の中で、観光ホームページの運営負担金、それから観光情報業務負担金というのが380万円ぐらいあるんですけれども、これは、統合したことによって、平成30年度の予算特別委員会でも、統合した後も、お金、何らかの負担は、手当ては必要になってくるんじゃないかという課長の答弁をいただいているんですけれども、これが要するに令和元年度のいわゆる負担金、要するにホームページの負担金を市役所が年間240万円観光協会に出して、あと観光情報等発信業務負担金も140万円、あわせて約380万円出していると。これの内容を御説明いただけますか。
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○廣川［正］ 市民生活部次長 令和元年度の予算の中で、観光ホームページの運営費の負担金として242万5000円、そして観光情報等発信業務負担金として144万円を支出しているところでございます。この内容につきましてですが、観光ホームページの運営の部分につきましては、運営にまつわる、いわゆるホームページのコンテンツのためのサーバー使用料であるとか、ウイルス対策料であるとか、それと、あと運営のコンサルティング費用というものでございます。
また、観光情報等発信業務につきましては、今まで発信業務の弱かった部分につきまして、実際に観光協会の職員を１人分、いわゆる正規職員ではございませんが、この者に対する手当てをすることによって発信を強化していくという内容について出しているところでございますので、いずれも観光協会のホームページの運営の部分に携わっているというところでございます。
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○中村 副委員長 じゃあ、人件費的なものも、そこは否定はしないんだけれども、要は観光協会のほうでの役員のいわゆる報酬の金額が約400万円上がったとか、そこをきちんと透明性を担保しておかないと、下手な誤解を受けるんじゃないかなと思って今御質問させていただきましたけれども、その辺の透明性の確保というのは、今後、できるという考え方でよろしいでしょうか。
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○廣川［正］ 市民生活部次長 実際に、今回、専務の部分のお話かと推測をいたしました。この部分の内容につきましては、決して私どもの補助金が今のところ入っていくというようなところではございません。新年度予算の中で、しっかりこのあたりも説明ができるようにしたいと考えているところではございます。
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○中村 副委員長 要するに、ホームページのサーバーのそういった、先ほどの負担金の中のことなんだけれども、それは市役所が負担すべきものなのか、観光協会が負担すべきものなのか、ちょっとわからないんだけれども、そこら辺の考え方をもう一度御説明いただけますか。
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○廣川［正］ 市民生活部次長 現状、令和元年度から、運営の部分について観光協会でやっていただくということでございます。このため、今まで両方やっていたものを一つにしたと。こういうことから、実際の役割分担として、観光のホームページ等については観光協会でやっていくというようなところで、すみ分けをしたところでございます。この部分については、私どものホームページの負担がなくなった分、それを観光協会にお願いをしているということで、市のほうで、この部分については負担金として支出したところでございます。
ただ、先ほど少し答弁の中でも出させていただきました信用の確保というところもございますので、今後の部分については、未来永劫、このまま進むということではなく、この負担の部分については、将来的には考えていただくというところではございます。
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○志田 委員長 ほかに御質疑はございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はありますか。
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○日向 委員 意見で、個人番号カードについて。
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○山田 委員 意見で、中小商工業の支援について。
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○河村 委員 意見２点です。幅広い鎌倉テレワークライフスタイルの確立について。鎌倉市の魅力発信に向けたドローンの活用について。
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○志田 委員長 ほかに御意見はございますか。
（「なし」の声あり）
事務局から確認をお願いいたします。
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○事務局 日向委員から意見で、個人番号カードについて。
山田委員から意見で、中小商工業の支援について。
河村委員から意見で、幅広い鎌倉テレワークライフスタイルの確立について。
同じく河村委員から意見で、鎌倉市の魅力発信に向けたドローンの活用について。
以上でよろしいか、御確認をお願いいたします。
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○志田 委員長 事務局朗読のとおり確認してよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
これで意見を打ち切り、この項を終わります。
暫時休憩いたします。
（11時33分休憩 11時34分再開）
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○志田 委員長 再開いたします。
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○曽根 市民生活部次長 先ほどの答弁で、町内会の廃止の部分がございました。その中で、岡本町内会という答弁をしてしまったんですが、正しくは岡本住宅町内会の誤りでございました。申しわけございませんでした。訂正をさせていただきたいと思います。
以上です。
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○志田 委員長 確認してよろしいですか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
暫時休憩いたします。
（11時35分休憩 11時40分再開）
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○志田 委員長 再開いたします。
委員長から一言申し上げます。
全体の日程を考慮し、審査を能率的に進めるため、委員におかれましては、質疑は簡潔・明瞭にお願いいたします。
また、原局におかれましても、答弁は簡潔・明瞭にお願いいたします。
───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
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○志田 委員長 次に、第45款土木費、第５項土木管理費及び第10項道路橋りょう費のうち、都市整備部所管部分並びに第15項河川費について、一括にて説明を願います。
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○関 都市整備部次長 議案第29号平成30年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算のうち、第45款土木費、第５項土木管理費から第15項河川費までの都市整備部所管部分について説明いたします。
平成30年度鎌倉市歳入歳出決算書及び付属書は138ページから141ページにかけまして、平成30年度における施策の成果報告書は272ページを御参照ください。
第45款土木費、第５項土木管理費、第５目土木総務費は、支出済額13億1723万5678円のうち、都市整備部所管の事務事業と職員給与費に要した経費は12億2548万3848円の支出で、放射性物質測定事業に係る経費は、放射性物質測定事務臨時的任用職員賃金や測定装置点検委託などの経費を、273ページ、道（水）路調査事業に係る経費は、境界確定等測量・調査業務委託や狭あい道路拡幅用地等購入費などの経費を、274ページ、道路台帳整備事業に係る経費は、境界杭復元等業務委託などの経費を、275ページ、道路施設管理事業に係る経費は、大船駅西口公共広場用地賃借料などの経費を、276ページ、街路照明灯事業に係る経費は、街路照明灯の電気料などの経費を、277ページ、職員給与費は、都市整備部都市整備総務課・道水路管理課・作業センターの職員と、行政経営部公的不動産活用課の職員、防災安全部総合防災課の職員、都市景観部都市調整課・開発審査課・建築指導課の職員、合計99名に要しました人件費を、278ページ、土木管理運営事務に係る経費は、道路施設維持管理共同システム使用料などの経費を、279ページ、作業センター事業に係る経費は、道路・河川の清掃等業務委託や維持補修作業用重機賃借、アスファルト合材などの補修用原材料などの経費を支出いたしました。
決算書は140ページから145ページにかけまして、成果報告書は286ページを御参照ください。
第10項道路橋りょう費、第５目道路橋りょう総務費は１億5905万8690円の支出で、道路橋りょう管理運営事業に係る経費は、土木積算総合システム機器賃借などの経費を。287ページ、職員給与費は、都市整備部道路課の職員と防災安全部市民安全課の職員、合計17名に要しました人件費を支出いたしました。
決算書は142ページ、成果報告書は290ページに移ります。
第８目交通安全施設費は、支出済額9692万6856円のうち、都市整備部所管の事務事業に要しました経費は3023万2666円の支出で、交通安全施設維持事業に係る経費は、道路ライン等設置業務委託などの経費を、291ページ、交通安全施設整備事業に係る経費は、歩道段差等改善などの交通安全対策施設工事などに要しました経費を支出いたしました。
第10目道路維持費は４億7658万51円の支出で、293ページ、道路維持補修事業に係る経費は、道路維持修繕工事やＪＲ北鎌倉駅仮改札開設工事等負担金などの経費を支出いたしました。
第15目道路新設改良費は２億2206万6400円の支出で、295ページ、道路新設改良事業に係る経費は、砂押川沿い歩道整備工事等、道路改良整備工事などの経費を支出いたしました。
決算書は144ページ、成果報告書は296ページに移ります。
第20目橋りょう維持費は5633万9708円の支出で、橋りょう維持補修事業に係る経費は、橋りょう維持修繕等工事などの経費を支出いたしました。
第15項河川費、第５目河川総務費は2997万9465円の支出で、297ページ、河川管理運営事業に係る経費は、浸水対策に係る施設用地の賃借などの経費を、298ページ、職員給与費は、下水道河川課の職員４名に要しました人件費を支出しました。
第10目河川維持費は7669万6963円の支出で、299ページ、河川維持補修事業に係る経費は、河川維持修繕工事などの経費を、300ページ、雨水施設維持管理事業に係る経費は、雨水調整池に係る光熱水費などの経費を支出いたしました。
以上で説明を終わります。
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○志田 委員長 暫時休憩いたします。
（11時46分休憩 13時10分再開）
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○志田 委員長 再開をいたします。
まず事務局から、資料の件について御報告をお願いいたします。
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○事務局 この休憩中に、先般、健康福祉部の所管で施策の成果報告書の一部に誤りがあった件につきまして、差しかえ版の施策の成果報告書のデータ及びその部分の見え消し版ということで、データを二つ配信させていただきました。こちらにつきまして、御確認をお願いいたします。
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○志田 委員長 確認してよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
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○伊藤 委員 294ページ、道路維持補修事業でございます。ここの中で、まず、岩瀬隧道が崩落をしたということで、ここに、岩瀬隧道復旧対策検討業務委託料というのがございますけれども、これは設計料という解釈でよろしいんでしょうか。
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○道路課担当課長 委員御指摘のとおり、岩瀬隧道の剥落に伴いまして実施した設計の委託料でございます。
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○伊藤 委員 同じページで、岩瀬隧道の復旧工事に取りかかっていただいたわけですけれども、ここの中で、設計業務を行ったときに、ライナープレート、真ん中のところでしたかしら、そこでまず緊急でやっていただいた後、入札等々で、この前後のコンクリートというか、ブロックの補修といいましょうか、そういうものをしていただいたんですが、これは、その内容で間違いないでしょうか。
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○道路課担当課長 御指摘のとおり、トンネル工事の１億3400万円につきましては、層理部分のところのライナープレートの復旧工事に要した工事費でございます。残りの6175万2000円につきましては、前後のコンクリートブロックの補強をやった工事費となってございます。
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○伊藤 委員 そうすると、一体工事ということではなく、まず緊急のところを先にやろうと。それで、まずはライナープレートの工法で、中の崩落したところの補強をしたということで、そのときに通行どめになっているから、入り口、出口といいましょうか、上下の坑口の下という理解だと思っております。
それと、もう一つ、地元なので申しわけございません。295ページでございますけれども、ここで砂押川沿いの歩道整備工事のところで、予算をつけておりましたけれども、その予算を半分ぐらい使って、その予算の中で歩道整備の工事を行ったということですが、これは張り出し歩道の30メートルが今残っていますが、それをまずやらないというか、やらなくても、この道路の整備を先にしてくれというものが、実際に地元から上がっていたと思うんですけれども、その辺はどうお考えでしょうか。
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○道路課担当課長 委員御指摘のとおり、この当時は、30メートルの張り出し歩道と、上町バス停のほうから今泉小学校までの間の舗装400メートルを実施するということで予算計上していたんですけれども、仮舗装で供用開始している期間が長くて、地元からもかなり通行に支障が出てきているということの要望がございまして、先に舗装をやっていただけないかという御要望がありましたので、舗装を先行させていただきまして、残りの金額につきましては、次年度に繰越明許させていただいたということでございます。
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○伊藤 委員 歩道は30メートル残っていますが、道路の通行には余り支障がないのかなということで、それを先行していただいたというのは大変ありがたいことですし、ちょっと不陸問題も途中でありましたけれども、それも解消されて、今、住民から要望が出ているというのは、平成31年度になるんでしょうか、この予算は、張り出し歩道を先行してやって、また舗装ということの考え方だろうと思うんですが、それで考え方としてよろしいでしょうか。
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○道路課担当課長 令和２年度の予算につきましては、先ほど申しました30メートル分を繰り越しさせていただきましたので、今、委員御指摘のとおり、張り出し歩道と舗装、先行して張り出し歩道をやらせていただいて、その後、残りの舗装をやろうと考えているところでございます。
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○伊藤 委員 ここで、平成30年度の件で、先ほど、先行して道路の舗装をしていただいたということですが、歩道をつくったときに、当然、舗装もし直すという前提のもとで設計されたとは思うんですけれども、その設計の段階で、実際に歩道を30メートル残した中で、先行しようというのは非常にありがたいんですが、その執行時の、前にやった業者と、次は当然、舗装道路では違いますから、それのすり合わせというものは、どういうことでいつもやっているのか、お伺いします。
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○道路課担当課長 委員御指摘のとおり、毎年、入札をやりますと業者が変わるケースが多々ございますので、先般、舗装工事につきましては、ちょっと手直し等もございましたので、今年度につきましては、そういったことがないように、担当のほうも、業者にはお伝えするということで確認をしておりますので、そのような形で進めていきたいと思っております。
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○伊藤 委員 ぜひ、平成30年度のが終わって、平成31年度には、それを実行していただきたいと思います。
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○安立 委員 何点かお伺いしていきます。まず初めに、272ページのところで、放射能測定ということは、食の安全ということで毎回聞かせていただいておりますが、放射性物質測定装置修繕料、ここが未執行でありますが、修繕などは特に必要がなかったということでしょうか。
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○浄化センター所長 平成30年度につきましては、機器のふぐあいがございませんので、修繕は執行しておりません。
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○安立 委員 では、次の273ページのところでお伺いいたします。狭あい道路拡幅用地等購入費のところですけれども、ここのところ、申請は例年何件ぐらいあったかということと、平成30年度のところにつきまして、2133万円となっていますけれども、ここは何件ぐらいの申請があって、対応したのか、お伺いいたします。
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○西山 道水路管理課担当課長 平成30年度の申請件数は、狭隘事業、53件ございました。
次に、2133万円の内訳ですけれども、これにつきましては、前年度に購入した土地の購入費と、それから、例えばセットバックするときに、門扉ですとか、塀ですとか、あと植栽、そういったものがあった場合には補償しておりますので、その補償の額がこの内訳になっております
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○安立 委員 これ、平成29年度だったり、その前と比べて、この件数というのはふえているんでしょうか。
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○西山 道水路管理課担当課長 平成29年度は21件ございました。ですので、件数としてはふえているという状況でございます。
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○安立 委員 倍以上の申請があったということで確認をいたしました。
では、297ページのところでお伺いしていきます。ここのところで、河川の清掃及び目視による生態系調査等を依頼している協力団体ですが、具体的には、どこの地域のどういった団体なのかを伺います。
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○芳賀 道水路管理課担当課長 河川維持管理協力団体の件でございますけれども、現在、４団体に協力していただいているところでございます。一つは、佐助川における自然観察会や講演に講師を派遣している団体、次に扇川で活動をしていただいております団体の水部会が中心になり、水辺等の環境の保全、生態系の保護について、学習及び行動等をやっていただいている団体、あと、逆川を担当しておりまして、蛍のすめる自然環境の保全のために、水辺の環境調査や清掃、緑化推進をやっていただいている団体、４番目に、関谷川で、ボランティアで提供を受けました土地にビオトープをつくり、川辺の生き物の繁殖活動などを行っていただいている団体、以上四つの団体がございます。
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○安立 委員 今、四つの団体について御答弁いただきましたけれども、その協力団体に清掃をお願いしているのは小さな川であって、279ページの作業センター事業で上がっている道路や河川、清掃等の業務委託の河川というのは、もっと大きな川になるのでしょうか。
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○芳賀 道水路管理課担当課長 この297ページで述べさせてもらっている河川管理運営事業につきましては、今の第８節で、協力団体への報償ということで、先ほど述べたような活動に対する補助ということで支出したものでございます。
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○作業センター所長 委員御指摘の作業センターの河川の清掃ですけれども、河川の大きさというよりは、直営の職員が清掃できる範囲のものは職員で清掃しておりますし、大規模に、または毎年必ず定期的に清掃しなければいけないような河川については、それは委託で、時期を決めまして、出すような形でやっております。
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○安立 委員 今、海洋プラスチックごみに対する関心というのが高まっていますけれども、鎌倉市の場合、河川に投げ捨てたりとか、風に舞って河川に落ちたプラスチックを回収することというのが、海洋プラスチックのごみのもとを断つという意味でも、大変重要かと思いますけれども、そういった清掃だったりを、市民の参加で、そういった河川の清掃を広げようとかという、今後、そういったことは、考えだったり、何かあれば教えてください。
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○加藤［隆］ 下水道河川課担当課長 河川のごみにつきましては、市民等からの通報により発見した場合は、速やかに撤去を職員のほうで行っておりますし、また、下水道河川課では、準用河川のしゅんせつも終わっておりますので、準用河川のしゅんせつの際に、ごみ等もあれば撤去等を行います。ただ、一般市民の方々に協力してやっていただくのは、河川におりることもなかなか難しいところもございまして、安全面もありますので、今のところ、市民の方々に協力していただいて大々的に何かをやるということは考えておりません。
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○安立 委員 本当に、風で舞ったりとか、自然現象では、しようがない部分もあるんですけれども、たまに、ちょっといたずらでですかね、ごみを、わざとといったら変なんですけれども、ちょっと落としたりとか、ちょっとそんなのも何か見受けられたりとかしたので、そのあたりも聞いてみました。
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○武野 委員 作業センターについて伺います。この項では、作業センターと、あと北鎌倉隧道の２点について伺いたいと思います。作業センターは、昨年のこの場では、平成37年までに10人退職するという数字や、あと４班体制、直営で４班、パトロール班が１班、今の要望の件数が3,000件を超えているなどの数字、あと平均年齢も、その当時52歳から53歳、30代がお一人いるというお答えが去年あったと思うんですけれども、１年たって、今はどのようになっていますでしょうか。
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○作業センター所長 委員御指摘のとおり、まず、平均年齢は１年ずつ間違いなく上がっております。今現在は、先ほどおっしゃっていただいたように、４班体制で行っておりまして、今、その内訳としましては22人作業員がいるわけなんですが、そのうちの６人は、もう既に再任用の方たちが担っている形になっています。ですから、このままでいけば、この再任用の方たちが５年たてば、再任用の満期という形になりますので、その段階で、また人員の削減が行われていくような形になるのかなと思っております。一番直近では、令和３年度において３人の方が再任用５年間満期という形になりまして、その次は令和５年度にさらに３人再任用が満期という形になります。その段階で、班の体制はまた検討していく必要があるかなと考えております。
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○武野 委員 これは直営事業なので、足りなくなったら、やっぱり補充が必要だと思っているんです。そのように職員数適正化計画にも書かれているはずだと理解しているんですけれども。いつでも災害は起きるわけで、災害時に、４班体制で……。もう一つ聞いたやつで、前回は件数で3,000件ぐらい超えていると。今もそれぐらいお仕事が来ているんでしょうか。
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○作業センター所長 ことしも、今のペースでいきますと3,000件ぐらい。ただ、この間の、御存じのとおり台風15号の関係で、それだけでも、作業センターだけではないんですけれども、都市整備部として約300件ぐらいの要望がございましたので、そのうちの一部を作業センターで担いましたので、今年度については、3,000件を少し超えるのではないかと思っております。
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○武野 委員 ４班体制で進められている、いつでも災害は起きてくるということで、それも想定した、人数だけじゃなく、今、ほかの部署の応援も含めて、体制としては万全な、万全と言っていいのかな、体制として進められてきたのではないかと。だから、今回の災害においても応援とか、いろんな形で何とかしのいでいるところだとは思います。そういうことで、去年もこれから先もそうした災害時の対応ということで考えるならば、４班体制をまた編成し直すということは、少なくなるということになると。少ない３班体制で災害時もほかの応援も、このように応援を受けながらこうやるというような、シミュレーションじゃなくて、そういう計画はあるんでしょうか。
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○作業センター所長 今現在は、鎌倉市第４次職員数適正化計画が平成29年度から令和７年度までありますので、この中で粛々と進めていくところでございます。その中で、通常の3,000件の業務については、作業センターに来るものというのは、市民から直接のものもありますし、公園課、道路課、下水道河川課から依頼を受けてやるものもありまして、その中で都市整備部として全体的な協力体制の中で委託できるものは委託をしながらやっていくと。そうすると、作業センターで担う部分というのは初期にすぐに動かなければいけないものというようなものを、ある程度担っていくんではないかと思っています。また、この職員数適正化計画にのっとって人員が減っていけば、そういう部分を工夫していきながら作業をしていくような形になると考えております。
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○武野 委員 その適正化計画には、必要なところには充足、ふやしていくようなことを書いていなかったでしょうかね。そのページになかったですか。
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○作業センター所長 職員数適正化計画の中では、作業センターの業務内容を勘案した場合、原則的には退職者不補充ということなのですが、必要に応じて見直しを検討するという文言も入ってはおります。
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○武野 委員 そうしますと、今回のような災害が起きたときは、その必要ならばというのに値して検討の結果はともかく検討する場合なのではないでしょうか。
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○作業センター所長 非常に答えづらいんですが、この適正化計画の中で、繰り返しになってしまいますが、令和７年度まではこの計画ということになっておりますので、私ども作業センターとしては、この中で粛々とやっていくような、できるだけ体制が変わってもこなせる業務をできるだけこなしていくような形で創意工夫をしていきながら行っていきたいと思っております。
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○武野 委員 できるだけとか、創意工夫というのが、その検討の内容ということでよろしいんですか。場合によっては検討するという、その検討は今おっしゃったことですか。
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○作業センター所長 状況についてはもちろん作業センターから要望という形で、人員が減って作業の内容がどうしても市民の方々に御迷惑をかけるような状態になるようであれば、当然、検討していただくように、そういう要望を上げていく必要はあるのかなとは思っております。
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○武野 委員 ぜひ要望を、どこに要望するのかな、要望していただきたいと思います。
次に、北鎌倉隧道についてお尋ねします。この昨年度というのは本当にわかりづらい１年間だったなと思うんですね。１億円の工事費が計上されています、平成30年。平成29年度は、工事費は計上されていなかったと思うんですね、工事費としては。また、平成31年度には計上されていないという。だから、平成30年度だけ１億円が計上されているとなっております。この間の状況を見ておりますと、よくわからないのは、安全対策検討業務委託をして、平成28年度という形で結果を、第１回、第２回、第３回を行って、平成28年度としての結果を平成29年度いただいたと。その後、平成31年度に入ってから、平成29年度の北鎌倉隧道安全対策検討業務の報告書をいただきました。この間というのが何か私もうっかりしていて、しっかり調べていなかったんです。つまり第３回、平成28年度としての結果でも、本設の３案のどれか選ぶのと思っていたけれども、なぜかもう一回、平成29年度として行われたものですから、これは何がきっかけだったのかなというのは、いろいろ亀裂が入っていてとか、植生を調べたり、ボーリング調査しなきゃとか、いろいろ聞いております。それは委員会でも聞いております。でも、そもそものところで言ったら、平成28年度北鎌倉隧道安全対策検討委員会において提案されたものとお話しされていたわけで、その平成28年度の報告というのが平成29年３月31日に出されたんだけど、ここのどのページのどこにそのボーリング調査が必要だとか、地質調査が必要だと書いてあるのか、すぐわからなかったら後ででもいいですけど、教えてください。
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○道路課担当課長 ボーリング調査が必要というよりも、クラックの方向性を確認したほうがいいと、各委員からの課題という形でまとまっているかと思うんですが。初めのほうだと思いますけれども。それで、そのクラックの方向性を調査するにはボーリング調査が必要だということで、平成29年度業務委託の中にボーリング調査を入れたということでございます。
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○武野 委員 後でその部分はどこなのか教えていただけるということなので、お願いします。
それで、工事がまた延びるのかと。そのボーリング調査や地質調査そのものも去年、非常にてこずりながら頑張って、地権者の同意を得てやられてきたと思うんです、ようやくここまでこぎつけた。私が質問したいのは、その１億円というぴったりした金額が、なぜここで計上されたのかということで、私は余り事態がそんなに変わっていないと思っているんですよ。この金額というのは実際に積算したのが仮設工事で積算したと言われて、仮設工事の積算が平成29年度には工事費としては計上されていないなというのも、そんなものなのかと思いつつ、そのときと、このときと、あんまり事態が変わっていないのにどうして、さらにまだ変わっていないでしょ、今年度もね。だから、どうしてここで計上したのかという、何かできそうだというような感触があったんでしょうか。
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○道路課担当課長 感触があったということではなくて、逆に感触がなくて、安全対策で地権者の理解が得られていなかったということがございましたので、一日も早い通行再開のためには仮設隧道の工事が必要かということで、平成30年度につきましては仮設工事の金額を計上させていただいたということでございます。
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○武野 委員 要するに、道路課としての決意や構えのあらわれだったということでしょうかね。
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○道路課担当課長 決意といいますか、一日も早く通行再開をするための工法の一つとして考えていたということでございます。
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○日向 委員 １点だけお伺いします。296ページ、橋りょう維持補修事業のところで、橋梁に対しての維持補修というのは長寿命化修繕計画に基づいてやっていただいていると思うんですけれども、この平成30年度の橋梁の予算額200万円が支出済額ゼロになっているんですけれども、これはどういったことになっているのでしょうか。
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○道路課担当課長 この委託料200万円につきましては……、修繕料ですね、申し訳ございません。修繕料につきましては、緊急を要する橋梁とか、あとは修繕を要する高欄の塗装とか、そういった比較的小規模なものに対応するために経常的に入れている予算でございまして、たまたま平成30年度はそういった要望がなかったということがございまして執行していなかったということでございます。
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○日向 委員 そうしますと、その計画に基づいて計画どおりやっていっていただけるのかと。この行政評価シートを見ると、結構厳しい感じが続いていると書かれているんですけれども、これはある意味、人員的なものが足りないのか、予算を入れても結局人員がいないからできていないという部分があるのか、その両方なのかというのもあると思うんですけれども、その辺についてお伺いさせてください。
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○道路課担当課長 まず、修繕計画、橋梁につきましては、先ほど委員御指摘のとおり、修繕費計画を策定いたしまして計画的に修繕を行っているところでございますが、一つ、執行がなかなか難しいというのは、先ほど委員おっしゃったとおり予算の関係もございます。あとは職員数の話もあるんですけれども、一番大きい理由は、その工事ができる期間がまず一つ限られているということ。一つは渇水期でないと工事ができないということがございます。それから、もう一つは職員の経験不足といいますか、橋梁をやっている職員自体が少ないということがございまして、なかなか思うとおりに執行できないと。どうしても知識とか経験等が不足している部分につきましては委託をかけて、その成果をもとに工事発注をしていくという手続をどうしても踏まなきゃいけないものですから時間がかかってしまうということがございます。ただ、道路課といたしますと、先ほど御指摘のありましたように、執行率があんまり芳しくないので、そこは少し方法を考えていかなきゃいけないと思っているところでございまして、それは今後の課題と我々も認識しているところでございます。
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○日向 委員 先ほど、職員の方の経験がということだったんですけど、その経験というのは現場的な経験なのか、研修的なものなのかわからないのですけど、その辺は何か平成30年度にやられたことがあれば教えてください。
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○道路課担当課長 やはり橋梁というのはなかなか特殊な工事でございまして、舗装みたいに機械を据えつけて、材料を入れて舗装していくというのはすごいわかりやすいんですけれども、橋梁はどうしてもいろんな部分が、高欄があったり、地覆があったり、または支承があったりとか、下部構、上部構とかいろいろ分かれますので、専門的になってしまうということがございます。ですので、我々とすると、公的機関がやっている研修に職員を配置するとか、そういった研修で勉強してもらうということで、希望者には行っていただいてもらっていると、そういう対応を今図っているところでございます。
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○日向 委員 修繕計画に基づいて、おくれないようにというか、それに基づいてやっていただいているのはわかりました。ぜひ、やっぱり通行に対しての安心・安全というところがありますので、大きい橋もあれば小さい橋もあると思うんですけれども、ぜひ引き続きやっていただければなと思いますので、よろしくお願いします。
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○山田 委員 それでは、土木管理運営事務です。都市整備総務課にお願いいたします。それはいいとして、ここで今回の行政評価を見させていただくと、道路課の管理施設と道水路管理課施設の業務の統合、これについて、この統合による効果というのをまず確認させていただけますでしょうか。
行政評価シートで、この重点事業になっている土木管理運営事務のところで、いろいろ課題があるんですということで、課題解決のために行った平成30年度の取り組みというところに記載があって、そこの中に道路課のところと道水路管理課のところと、この辺の統合によって都市整備総務課での運用とすることで業務の統合を行ったという記載があったものですから、それがどういうような形で効果としてあらわれているのかなというのを確認したい、これが質問の趣旨です。
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○志田 委員長 暫時休憩いたします。
（13時47分休憩 13時48分再開）
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○志田 委員長 再開いたします。
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○関 都市整備部次長 街路照明灯、あと道路課で管理しているその他の物品等を、システムの中で一つ統合することによって効率化を上げているというものでございます。
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○山田 委員 成果報告書の中に記載がある道路施設維持管理共同システム、ここの中で、今だと街路灯の話が出てきましたけれども、道路課と道水路管理課それぞれが管理しているものを統合した、そういうような話の中に街路灯が一つあったよということですかね。それ以外に何かあるんでしょうか。
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○森［明］ 都市整備部次長 道路施設維持管理共同システムというのは道路に限ってではございますが、道路全体の管理システムでございます。今までは橋梁、トンネル、舗装など、道路課でやったものを、都市整備技術センターが持っております、このシステムに台帳を兼ねまして更新システムを入れました。それに伴いまして、道水路管理課が所管しております街路樹もしくは街路灯なども点検、入力システムとしてこの中で、平成30年度については街路灯の入力業務などを入れて、一連の中で管理していこうというものでございます。
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○山田 委員 社会基盤施設マネジメント計画というのはかなり大きな、これからの鎌倉市の屋台骨を左右するような大きな事業でございますけれども、これを少しマネジメント計画の中でシステムを統合しながら、より分散化して管理するよりも統合化して管理していったほうが見やすくなるよね、あるいはやりやすくなるよねというのが一つの目的なのかしらという、それについてはいかがですか。そういうような意図を持っているのか。ここについて確認をさせてください。
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○森［明］ 都市整備部次長 今までそれぞれの課で個別にシステム等を、エクセルベース、紙ベース、いろいろありました。それを一つのシステムにすることによって、都市整備部の関係職員が現場においても確認、更新ができるようにするために、委員おっしゃるとおり、やりやすい一つのシステムとして目指しているものです。
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○山田 委員 先ほど、日向委員もおっしゃっていましたけれども、やはり技術者不足というのは、この部分、都市整備部として非常に色濃く出ているのがあるんですけれども、いろいろ記載があるんですけれども、この技術職員の不足というのは、今、都市整備部の中でどういうふうに仕事に影響が出てきているのか。そしてまた、その出てきている影響を回避しようと思うとすると、多分、都市整備部の中で回らないんだろうと思いますけれども、このあたりはどういうふうにして解決をしていこうとしているのか。現象としてどういうことになっているのか。そして、それを回避しようと思うと、どういうようなことを今、都市整備部としては行っているのか。それについてはいかがですか。
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○森［明］ 都市整備部次長 まず、技術職員の不足ということに関しましては、若手職員と、現在、再任用職員とペアで組んでいただいて、一人一人で現場に行く。それによりまして技術の継承ですとか、市民の方との接し方等を学ぶという形でやっております。また、今回の台風のような場合におきましては、都市整備部だけでは現場は回り切れませんので、他の部におります土木技術の職員の応援をお願いすることとしまして、道路課と他部の人間、または公園課と他部の人間というような組み合わせで現場も対応しているような状況でございます。
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○山田 委員 絶対数はどう、絶対数という言い方が正しいかどうかわからないけれども、この庁内にいる技術職員としての絶対数というのは、都市整備部だけではないのかもしれないけれども、その他の部も含めて、どういう状況に今なりつつあるのか、なっているのかについてはどうでしょう。
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○森［明］ 都市整備部次長 各課におきましても、土木技術者の人が、定員が割れているということがあります。ほかの部についてもそうだと思いますし、また、広い意味では全国的に土木技術者というのが、民間、行政問わず不足しているのは事実でございますので、その中でパイの取り合いではないんですけれども、職員の確保、そして、定年する職員がいてもらった中で助けてもらうというような形で対応しているところでございます。
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○山田 委員 そうすると、外部からということになると、新卒の採用ですとか、あとは経験者、経験されてきた人を採用するとかという道はあると思うんですけれども、これは都市整備部のミッションだけではなくて、総務部職員課あたりと、やっぱりきちっとそのあたりを膨らましていくような努力をしていかなきゃいけないと思うんですけれども、そのあたりは総務部職員課等々との連携、あるいはその採用に当たっての総務部との関係性みたいなものは、今どういうふうにされようとしているのか、されているのか、お伺いしたいと思います。
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○樋田 都市整備部長 今、御指摘がありましたように、絶対数としては、やはり過去と比べますと２分の１以下、土木職だけで考えますと人数が減ってきております。そういう中で、採用に当たりましてはできる限り、これはいろんな形でのアナウンスをするということで、これは職員課でも中づり広告に鎌倉市役所の募集の説明会を行うといったようなことも行っていただいております。そういう中で、今年度につきましては、春の採用試験、辞退者もなく、最終面接まで行えたというようなことで効果があったのかなと考えております。ただ、やはりこういう時代でございますので、最終的に４月１日に合格者が全員顔をそろえるかというところははっきりわかりませんけれども、我々の感触としては、これまでの人数に比べて多少なりとも補足できるような形での合格者が集まったのかなと考えているところでございます。
また、春試験だけではなくて、やはり秋試験というのもこれからの予定で、既に始まっているかと思いますけれども、そういう中で新卒者、あるいは中途採用といいますか、民間からの方、そういった方の受け入れも考えておりますので、御指摘がありましたように経験をお持ちの方、そういった方に働いていただけるような、そういうような形での募集もしてきているかと思いますので、そういう中で今後、展開をしていきたいと思います。
あわせて、やはり最近、土木技術職の職員が、事務的な部分、例えば情報公開請求ですとか、そういったことに非常に手をとられてしまうというようなことが現象として出てきております。そういう部分につきましては、部内で、例えば道路課にも事務職員がおりますので、事務職員がそこら辺をフォローする。あるいは裁判についてもこれまでも幾つかあります。そういったところに、やはり人をとられてしまうというところについては事務職員を充てるなど、そういった工夫をしながら、できるだけ技術部門の業務に専念できるような、そういった環境づくりもしてきているところでございます。
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○山田 委員 これは295ページ、道路新設改良事業とかで、その中で少しやっぱり気づかされるのは、平成31年度に繰り越した整備工事、これは事故繰越であり、繰越明許であったりという理由もあるんですけれども、そういったものがかなり多くなってきているんじゃなかろうかなと見えるんですけれども、こういったあたり、工事を延伸していくというか、格好よく言えば延伸するんだけど、できないからやれなかったとか、そういうことになっているんじゃないかと思うんですが、そのあたりの要因として、今の職員の不足感というのはないんでしょうかね。こういったところにあらわれてきているということは余り関係ないことだと認識されていますか。
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○樋田 都市整備部長 年度当初、前年度から次年度、どういった形での、例えばここで言いますと道路新設改良を行っていくかというのを、計画を立て予算要求をしているという状況がございます。ただ、御存じのように、今回のように災害、台風、そういったときにおきましては通常業務をまず一定期間とめさせまして復旧、そういったものに当たるということになりますので、必然的にそこの部分について業務がおくれてしまう、そういったことでの事故繰越、繰越明許というのは、実際あるのかなと考えております。ただ、やはり年度当初に計画した予算もいただいている、これは今のマンパワーの中で、やはりこなしていくということが、まず各管理職のマネジメントの中で予算要求をしてきておりますので、基本的には繰り越しがあるということを前提にはしておりませんので、いろいろ理由はあるかと思いますけれども、これは職員不足ということではなくて、ほかの要素、それがウエートとして占めているのかなと私は実感として感じているところでございます。
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○山田 委員 この平成30年度決算であらわれてきている、その繰り越し、前年度といいましょうか、平成29年度からの繰り越しと、平成30年度から平成31年度、令和元年度に繰り越している部分、これについては、いってみれば災害とか、もう目に見えるものであれば、我々はわからないではないと思うんですけれども、何か工事が、今回も、例えば入札の件もあるかもしれませんけれども、そういったことでおくれちゃった。あるいはやってきていたんだけれども、ほかのことでできなくなっちゃった。そういったことの中で職員の不足感というのかな、そういったことがあれば、これは早く手を打たないと、ずっとこれは課題になって残っていっちゃうものですから、そういう意味では、皆さんのそういう仕事は皆さんがこなせばいいということではなくて、行き着く先は市民サービスになるわけですよ。だから、１年おくれる工事が、市民サービスが１年おくれて提供することになる。そういったところもありますので、もし職員不足ということで結構、いっぱい書いているけれども、そういうことがあるのであれば、きちっとやっぱりやっていきませんかというところで、総務部とやっていただいている部分はあるかもしれませんけど、ぜひその辺はきちっと回るようにしていかないと、皆さんが忙しいとか、皆さんが大変だということを言うんじゃなくて、結局最後は市民に回っていっちゃうという、そこの部分を懸念するものですから、ぜひそのあたり、皆さんの御努力も含めてそうですけれども、新しい人材とか、そういったことについてもやっぱり気を配っていけるようなマネージをしていただけないかなと思っていますが、もしそのことでコメントをいただけるのであれば、一言だけいただいて、私の質疑は終わりたいと思います。
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○樋田 都市整備部長 まさに御指摘のとおりで、市内部の話だけではなくて、これが市民サービスへの低下ということにつながるということがあってはならないと考えております。そういう中で最大限、職員の確保ということもやってきているわけでございますけれども、それと同時に、やはり時間の有効活用、そういったことも含めて事業を展開していかなければいけないのかなということで言いますと、職員の手が足りなくて、外部委託できるものについては外部委託を利用するなど、そういった工夫、今後はやはり包括的な民間委託というようなことも国でも検討がされてきております。これはもうまさに技術職員不足というところをどう解決していくかということのあらわれだと考えておりますので、そういったこともにらみながら、やはり今後展開していかないといけないのかなと考えております。
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○納所 委員 １点伺います。299ページの河川維持補修事業について伺います。大塚川から新川への分水事業でございます。これは繰り越しもありますけれども、平成30年度、どこまで進んだのか、あと今後の見通しについて伺いたいと思います。
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○加藤［隆］ 下水道河川課担当課長 大塚分水事業につきまして、平成30年度は実施設計を行いました。あと、権利者との面談を行うとともに、関係企業との埋設管の移設の協議を進めました。令和元年度につきましては、用地取得に向けて権利者との交渉を進めるとともに、用地買収を行おうとしている用地測量ですとか、不動産鑑定の業務を委託しております。
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○納所 委員 幾つか乗り越えなきゃいけない課題があると感じておりますけれども、これは今後の見通しの中で、どうでしょう、順調に進むものかどうなのかということが、昨今の災害状況を見ていると不安になってくるんですけれども、その点を踏まえた取り組みというのが今後の課題と考えてよろしいでしょうか。
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○加藤［隆］ 下水道河川課担当課長 現時点でも権利者の方には、この分水事業については御理解をいただいているところではございますが、今後、用地買収などは先方の意向もございますので、そちらの意向を聞きながら早急に進めてまいりたいと思っております。また、県道の中には他企業の埋設管がたくさん入っておりまして、その移設だけでも数年かかるものでございますから、なるべくそういうことも含めて、順次、早急に進めてまいりたいと思います。
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○大石 委員 294ページの小袋谷横断歩道橋点検調査負担金が約1000万円ありますけれども、この負担金というのは、ここの歩道橋の何を調査して、どういう結果が出たんですか。
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○道路課担当課長 この小袋谷横断歩道橋につきましては、過年度に劣化が著しいということで、コンクリートや、鉄の塊が線路上に落ちてきたということがございまして、ＪＲに点検調査をお願いしたところ、ＪＲにお願いをして点検をやっていただいたということでございまして、劣化状況につきましては、今すぐ大規模な傷みがあるということではございませんが、調査をかけて次の設計をやって直していかなきゃいけないという結論は出ております。ですから、この1200万円につきましては、1200万円で執行自体の1000万円につきましては、あくまでも調査・点検をやった委託料のものでございます。
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○大石 委員 鉄で組み上げた歩道橋が一部落下して線路内に入っているという、これは大事故につながるような調査結果なものですから、その調査結果はＪＲの関係企業に委託をして調査をしていただいて、こういうところはもう改修しなければいけないんじゃないですかと、というような結果まで出ているということですかね。
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○道路課担当課長 御指摘のとおり、前年度にそういったことがございましたので、まずはたたき落としをしまして、応急措置は施してございます。それで、たたき落として、ペンキを、塗料を塗りまして、とりあえず安全を確保すると。それで、次年度にこの点検調査をやって、次の年、今年度ですけれども、補修設計をやっているということでございます。これが終わりましたら予算をいただきまして、多分２年後になると思うんですけれども、修繕工事をやっていきたいと、このように考えております。
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○大石 委員 設計事業と工事に入って終わるまで約２年ぐらいかかるだろうということで、その間に、下が公共交通事業者、ＪＲの、先ほど言いましたけど、架線ということもありまして、慎重に、早急に手を入れていただければなと思っております。
そして、岩瀬隧道の関係で、これは早急な対応を大変ありがとうございました。２億円以上のお金をかけて短期間で対応していただいたということもあるんですけれども、こことは直接関係ないかもしれませんが、その手前の、あそこは何といったか、目の前の遊水池のところへ入ってくる素掘りのトンネルがまた崩れているという情報も入っているんですよ、上から。同じような状況がありまして、あそことはまた条件が違うといえば違うんですけれども、調査をしていただくような形で、崩れることがないような形の助言なり、市が手を入れるなり、そういうことも考えていただければなと思っているんですけれども。
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○道路課担当課長 委員御指摘のトンネルは、谷戸ノ前隧道と我々は呼んでおりまして、それにつきましては今年度、予算をいただきまして、発注業者が決まりました。ですので、今年度、点検調査をやりまして、来年度以降、どういった工事をやっていくのかというのが、先ほどの岩瀬隧道と同じですけれども進めていきたいと考えておりますので、まだ本格的な対策工事をやるまでは時間がかかるんですけれども、谷戸ノ前隧道につきましても、そのような対応を図っていきたいと考えているところでございます。
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○大石 委員 確認ですけれども、個人所有者も上下にいらっしゃるので、そういう方々の了承も今、その工事に関していただいていると理解してよろしいですか。
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○道路課担当課長 １点修正をして、設計だそうです、ことしは。設計を持たせているということです。それで、事前に近隣の土地所有者の方々につきましては御連絡をして、１回説明には伺っているところでございます。まだ、最終的に、どうしても設計と調査をやりますので、用地に入らなきゃいけないということがございますので、それにつきましては、今後は土地所有者の方々に御連絡をとって了解をとっていきたいと、このように考えております。
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○大石 委員 次に、北鎌倉隧道の関係でお伺いさせていただきたいと思います。平成29年度から平成30年度へ繰り越して、安全対策の検討業務委託料4500万円ぐらいありますけれども、あそこが通行どめになってもう４年以上経過しているわけですよね。いろんな議会でも議題になりましたけれども、いろんな状況があって、ああやって通行どめになったわけですけれども、この４年間にわたる、北鎌倉隧道が通行どめになった、その前には全面開削というような工事にと、ありましたけれども、一体、どのぐらいの総予算がかかっちゃってるんですか。総費用といったらいいのかな、４年間で。
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○道路課担当課長 平成29年度まででよろしければ資料が手元にあるんですけれども、大体、委託料とか、あとガードマン等々を入れますと、合計で１億7500万円ほど費用を要してございます。
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○大石 委員 それは平成29年度末での決算総額１億7500万円。それで、予算を平成30年度、１年間分足して、まだそれを継続しているわけですよね、例えばガードマンの費用とか。とすると、もう２億円以上のお金がこの通行どめに対してかかっているというような状況になるわけですね。ここの通行どめの処置がずっとこのまんまでいるという状況は、多分、複数の地権者がいらっしゃるというような状況があったと思いますけれども、平成30年度に、具体的にこの地権者の皆さんの承諾を得るようなために、どのような行動を起こされたんですか。
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○道路課担当課長 関係地権者の方々につきましては、今までは個別に折衝をしていったということがございまして、昨年８月に地権者の方々に集まっていただきまして、北鎌倉隧道関係地権者等意見交換会というものを開催してございます。その中で、あそこの北鎌倉隧道を再開するために当たっての課題は何かと、そういったものを抽出いたしまして、その課題の対応方針について市と協議をしていって、ある程度の方向性を導き出したいなと思っておりまして、ことしも７月に第２回を開催いたしました。ただ、全員の御出席はいただけなかったものですから、まだ合意形成までは至っておりませんけれども、市といたしましては、関係地権者の方々の合意を得るべく、そういった会を催しまして合意形成を図っていきたいと考えているところでございます。
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○大石 委員 ７月で第２回ということで、スピードが遅いのかなというのも感じますけれども、その地権者との交渉というのは、都市整備部だけでやるようなものなんでしょうかね。今までの議論の経過を考えて、都市整備部がそこへ行って、個々にだとか、集まっていただいたりとか、そういうことで都市整備部だけで対応していくようなものなんでしょうかね。
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○道路課担当課長 先ほど御案内いたしました北鎌倉隧道関係地権者等意見交換会につきましては、当然、都市整備部主体に運営をしているところでございますけれども、関係部局といたしましては、文化財部にも出てきていただいているということがございますので、市が一体となって対応していると我々は考えているところでございます。
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○大石 委員 誰がやるのというところを聞きたかったんですけれども、全庁を挙げてこれはやらなきゃいけない。担当しているのは文化財部ももちろん大きくかかわっている話なんですけれども、先ほど委員からも話がありましたけれども、その１年のおくれが市民サービスにつながるというお話が先ほどありましたけれども、あそこが通行どめになって大変な市民の皆さんは、あんまり大変だという声を、例えば議会に上げてくるというようなこともないし、本当に我慢強いなと思うんですね。最終的には地権者にも地域の住民の方にも、また権利者であるもう一つのＪＲの関係の調整というものが最終的には入ってくると思うんですけれども、平成30年度を鑑みて、見込みはどうなんですか。
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○道路課担当課長 まずは、見込みを私からお伝えできるような状況にはないというのが正直なところでございまして、まだ地権者の方々の了解を得られてないということがございます。また、先ほど委員の御質問の中で、当然、理事者も動いてございますので、市が一体となってあそこのトンネルの通行再開に向けて動いているということでございます。我々とすると、基本設計がまとまりましたので、この基本設計をもとに地権者の方々の合意を得て、早急に詳細設計、工事着手に入りたいと思っておりますけれども、まだ見通しを私から申し上げるような状況にはないということでございます。
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○大石 委員 という状況を、今の御答弁を全部トータルして総合的に考えてみれば、例えば平成31年度予算立てをして来年度するという形の中で、また、例えば事故繰越とか繰越明許とか、もうそういう形で次々に後ろ回しにされてしまうというような状況は十分に考えられるわけですよね。
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○道路課担当課長 平成31年度予算といたしますと、詳細設計の予算をいただいてますので、詳細設計の了解が得られれば直ちに入っていきたいと思ってますけれども、委員御指摘のとおり、了解が得られなければ、その設計自体もどうなのかということが出てきますので、確かに御指摘のとおり、それがおくれればおくれるほど市民の方々、あそこを利用している方々に御迷惑をかけるというのは我々も十分承知しているところでございます。ただ、一日も早く、我々とすると地権者の方々の了解を得られるように働きかけていくということで今の状況は考えているところでございます。
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○大石 委員 地権者の方が具体的に、例えば円覚寺が国指定史跡の連絡協議会の中で、円覚寺総体として、一般質問で言いましたけれども、文化財的価値をしっかりと示してくれればいいんだよと。それを納得してくれるかどうかなんていうところにもかかっているじゃないですか。それは一つの理由ですけれども、どこにこの計画が進まない理由があると。一番大きなポイントというのはどこだと思いますか。
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○道路課担当課長 関係地権者の方々が考えていらっしゃる意見が相反するということが一番大きな理由だと私は考えておりまして、今、御指摘のありましたように文化財的価値一つ、それから、あそこの隧道の前の道路をお持ちになっている方々の通行の方法、その辺のところが大きい課題かなと。それが相反する課題となってますので、我々とすると、その着地点をいただいた形で導き出すのが、それが大きい課題だと私は個人的には考えているところでございます。
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○大石 委員 その状況で、例えば７月に第２回を開きました。個々にもやっているのかもしれないけれども、それで例えば平成30年度決算ですけど、その回数で理解をしていただけるか、主張が全部違うわけですから。先ほど、その道路上をお持ちになっている方の考え方もあるでしょう、土地をそのまま持っている文化財的な価値の話もあるでしょう。そこをどうにか一歩引いて、だけどこれは通る、これは一歩引いて、これは通るというすり合わせをして一致点を見出すというのは、まだまだかかるような私は気がするんですけれども、そのためには何をやるべきかということが一番大事で、そこを私はお聞きしたい。そのためには何をするべきなの。いいですよ、形は、工事費だとか、そういう設計費やら何やらというのはこちらで手当てしましょうと。だけど、やれない障害が一つあると。それは、まあ障害と言ったら申しわけないですけど、できない理由があると。それは権利者の方々の御理解だ。その御理解をまとめるには何をやれば一番効果的なのか。それは都市整備部だけでやればいいのか。それは違うと、文化財部なんかも含んでやるんですよと言っているけど、だってこれ、ずっとやっていたじゃないですか。当初は個々でも、個々の部で、今はこういう４年以上経過する中で、全庁的に各部でやったじゃないですか。都市整備部の考え方として、具体的にここの地権者の方々のすり合わせが一番ポイントになっている地権者の方々の御理解、御協力なんだということなのであれば、何を一番やればいいんですかね。
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○道路課担当課長 今、委員御指摘のとおり、道路課といたしますと、通行の安全と尾根の文化財的価値の保全の両立を図る工法を３案まとめて基本設計は終わっております。その基本設計を動かすためには、先ほどの文化財的価値一つ、それをどういう形で解決していくのかというのは一つのポイントかなと私どもも思ってはいるところでございます。あとは、トンネルの前面にお持ちの方の意向をどういう形で、工法を決定した後に御理解をいただくのかというところもあると思いますので、我々とすると、まずはその３案をまとめましたと。それから、それを実行するためにはこの課題を解決していかなきゃいけないというのは我々も認識しておりますので、それについて市役所全体でお願いをしていくという方法しか今の段階ではお答えが難しいのかなとは思っているところでございます。
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○大石 委員 市役所全体で取り組むというようなお答えでしたけれども、それはもちろんやっていただきたい。２回と言わず、３回も４回も５回も繰り返して本当に理解を得られるような行動をしていただきたいんですけれども、ここで言っていいのかどうかわかりませんけど、先週の説明会の中でも、本当に通行されている方、利用されている方々が、もう幾ら何でもひど過ぎないかというような意見も出たと思います。平成30年度も本設に向けた詳細設計をやらせてもらい、執行できれば、工事も進めてやっていきたいというような思いがある中で、出口が見えないんですよね、今ね。その都市整備部としての立場で苦しい部分もあるんですけれども、それが全庁で各部にわたって地権者の合意を得ていかなきゃいけないということがまず一義的にあると。じゃないと、この事業は動かないというのが目に見えてわかっているわけですから、じゃあ、何をやるのといったときに、すごく難しい。確かにあそこの文化財的価値というのは専門委員会をつくって、大事な境界尾根だという、そういう専門的な意見もちゃんと出ていて、価値があるだろうということで本設に切りかわったと思いますけれども、その本設ということを私はやったっていいと思いますよ。だけど、その１案、２案、３案と今提示されている中で、どの案がまた具体的に決まってくるのかわからないし。できれば、もう本当に都市整備部の方、部長が中心となって各部長と調整をしていただいて、知恵を出していただきたい、早くできる知恵を。
もう一つお願いをしておきたいのは、誰か個人とか団体が悪者になってしまうようなやり方はできれば避けていただきたい。あの辺を訪問して歩いているといろんなこと、もちろんあそこが通行どめになっている話題も出ます。でも、あの人がとか、この人が、あそこがとか、悪いんでとまってるのよみたいな話も私は若干聞いたりします。ただ、そういう方々が出ないようなコーディネートをしていただけないかなと思います。部長、いかがでしょう。
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○樋田 都市整備部長 まさにこの４年間ということで、利用されている方々に大変御不便をおかけしているということはもう事実でございます。我々としましても、道路の通行を再開できるように、いろんな形で権利者の方にもお会いし、御協力を求めてきているという状況がございますけれども、あちらを立てれば、こちらが立たずというような状況が、先ほども課長からも御案内がございましたけれども、いろいろ相反する部分もございます。そういう中で、昨年８月に意見交換会、地権者を一堂に集めた形でいろいろ思いを語っていただいております。そういう中で、やはり見えてきているものとしては、隧道を挟んで、それぞれお考えが異なる部分、特に、やはり車が通行できる、できないという部分は一つ大きな点なのかなと思っておりますけれども、実際に権兵衛踏切から入ってこられないという、そういう状況があります。これは一つの案なのかもしれませんけれども、では、その車を通すということだけで考えれば、別の方策として権兵衛踏切から入るようなことが考えられないだろうかというのも一つ、妙案としてあるのかなということは我々事務方としては考えなきゃいけないことなのかなと思っておりますけれども、やはりそれぞれの課題にどう対応できるかというところが、我々、一つ一つ考えていかなきゃいけないことなのかなとも思っております。
また、今回、いろいろ調査をした結果、実際にはこれまで想定していた前提条件が変わってきているということもございますけれども、そういったことも地権者の方にもお伝えしつつ、やはり今の現状の中で何ができるかということで言いますと、文化財的価値を保全しつつということがありますけれども、まずはその通行を再開するということに当たりましては、当然その安全でなければいけない、安全でなければ文化財も保全ができない。崩れてしまうようなものをつくっては文化財も成り立たないということになりますから、それはもう表裏一体だと考えています。そういう中でいろいろ御注文をいただいておりますけれども、そこは今回の報告書の中にありますように、いろんな方法の中で、できる限り現状に近い形ということも出してきておりますので、そこら辺はことし行いました意見交換会の中でも地権者の方からも評価をいただいておりますので、そういった形で一つずつ詰めていくしかないのかなと思っております。
いずれにしましても、今回の基本設計が終わりまして、救急車につきましては若干、新たな土地所有者の用地を使わないと救急車が通れないというようなこともわかってきましたので、今後、その３案をやはり１案に絞って、それについて、さらに権利者の方に御理解をいただくような、そういったことをある意味、もう判断をしていかなきゃいけない時期に来ているのかなとも考えておりますので、これは理事者を含めて今後１案に絞るという部分について、どのタイミングで行っていくのかというところも調整しつつ、できる限り、できる限りという言い方はよくないのかもしれませんけれども、早急に対応できるような形で、当然、都市整備部だけではなくて、文化財部もあわせて、そこら辺は市一丸ということで、市長以下、そういった対応を今後も進めてまいりたいと考えております。
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○大石 委員 あそこの北鎌倉隧道のトンネルの関係は、もう御存じだと思いますけれども、三つも四つも早期の通行可能を求める陳情が採択されていますし、本当に採択した側の議員として心が痛い。本当に先が見えないものですから、これは平成30年度だけではありませんけど、今後の課題として取り組んでいただきたいと思います。本当に市長を筆頭に取り組んでいただくことを要望して質問を終わらせていただきます。
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○志田 委員長 ほかに御質疑はございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで意見を打ち切り、この項を終わります。
暫時休憩いたします。
（14時31分休憩 14時40分再開）
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○志田 委員長 再開いたします。
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○志田 委員長 委員長から一言申し上げます。全体の日程を考慮し、審査を能率的に進めるため、委員におかれましては、質疑は簡潔明瞭にお願いいたします。
また、原局におかれましても答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
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○志田 委員長 次に、第45款土木費、第20項都市計画費のうち都市整備部所管部分及び第25項住宅費について、一括にて説明を願います。
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○関 都市整備部次長 議案第29号平成30年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算のうち、第45款土木費、第20項都市計画費から第25項住宅費までの都市整備部所管部分について説明いたします。
平成30年度鎌倉市歳入歳出決算書及び付属書は146ページから151ページにかけまして、平成30年度における施策の成果報告書は305ページを御参照ください。
第45款土木費、第20項都市計画費、第５目都市計画総務費の支出済額10億7839万4168円のうち、都市整備部所管の事務事業と職員給与費に要した経費は６億9202万9916円の支出で、樹林維持管理事業に係る経費は樹林維持管理委託の経費を、308ページ、緑地維持管理事業に係る経費は緑地維持管理委託などの経費を支出いたしました。
次に、320ページを御参照ください。
鎌倉駅東口駅前広場整備事業に係る経費は、駅前広場整備に係る工事請負費などの経費を支出いたしました。322ページから323ページにかけまして、国県道対策運営事務及び国県道対策事業に係る経費は、関東国道協会の負担金などの経費を、324ページ、道路整備計画等運営事務に係る経費は、神奈川県都市計画街路事業促進協議会の負担金などの経費を、325ページ、街路樹維持管理事業に係る経費は、街路樹維持管理委託などの経費を、326ページ、職員給与費は都市整備部道路課・公園課の職員と、共創計画部交通政策課、環境部環境保全課、まちづくり計画部深沢地域整備課、駅周辺整備課、都市計画課、都市景観部都市景観課・みどり課の職員、合計61名に要しました人件費を支出いたしました。
決算書は148ページ、成果報告書は327ページに移ります。
第15目公共下水道費は22億5296万2000円の支出で、下水道事業特別会計繰出金に係る経費は、下水道事業特別会計への繰出金を支出いたしました。第20目公園費は５億8388万8682円の支出で、328ページ、公園運営事業に係る経費は、都市公園等緑化推進専門委員報酬などの経費を、329ページ、公園維持管理事業に係る経費は、都市公園の指定管理料などの経費を、331ページ、公園整備事業に係る経費は、（仮称) 山崎・台峯緑地の公園整備工事などの経費を、332ページ、公園用地取得事業に係る経費は、（仮称）山崎・台峯緑地用地、（仮称）浄明寺五丁目広場用地の取得などの経費を支出いたしました。
第25項住宅費、第５目住宅管理費は２億561万5297円の支出で、333ページ、市営住宅管理運営事業に係る経費は、市営住宅等の指定管理料、福祉型借上市営住宅賃借などの経費を、334ページ、住宅政策推進事業に係る経費は、居住支援業務委託などの経費を、335ページ、空き家等対策推進事業に係る経費は、空き家等対策協議会の委員に対する報酬、空き屋管理システム整備業務委託などの経費を、336ページ、市営住宅集約化事業に係る経費は、市営住宅集約化事業アドバイザリー業務委託などの経費を、337ページ、職員給与費は、都市整備部住宅課の職員５名に要しました人件費を支出いたしました。
以上で説明を終わります。
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○志田 委員長 これより質疑に入ります。御質疑はございますか。
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○伊藤 委員 303ページに載っております緑地取得事業で、これが鎌倉近郊緑地特別保全地区というのがございまして……。違いますか。済みません、じゃあ、取り消しをいたします。
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○武野 委員 樹林管理についてと市営住宅について伺います。
樹林管理は305ページになるんでしょうかね、308ページなのかな。それで、この間、６年に１度木を切ってきたのを、今度は３年に１度にして、かなり進んでいるのかなと思ったりしているんですけど、その辺の評価はどんな状況でしょうか。
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○公園課長 これまで６地区で実施していたものを３地区に集約化したということで、年間当たりの実施件数がふえまして、その分、要望が多数ございますので、その要望に応じてこられたのかなと感じております。
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○武野 委員 やっていく中で課題というのは何かありましたでしょうか。
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○公園課長 この事業につきましては、対象地区は1,339ヘクタールで、全て６地区なんですけれども、市が枝払いなどを実施するもので、その間に台風等で危険な樹木が発生しますと、そこを管理できる体制となっていないことが課題の一つということです。
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○武野 委員 民有地なんかはいかがですか。
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○公園課長 当該事業全てが民有地の事業でございます。
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○武野 委員 大変失礼しました。平成30年度予算特別委員会の中でも樹林管理というのが、防災の上でも防災力の向上につながると私たちも主張してまいりました。そういう認識は一致しているんだと思うんですけれども、それでよろしいですか。
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○公園課長 そのとおりでございます。
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○武野 委員 それで、ことしの台風では樹木が電線にひっかかったりなんかがあるんですけれども、その電線が近いところの箇所というのは、数なんてわからないですよね。かなりあるんでしょうかね。電線が近くにある、例えばそういうところは早目に切っているだとか、何かそういうことはやってきたんでしょうか。
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○公園課長 申請者から申請が上がってまいりまして、現地を確認しなければ状況がわからないということもありまして、基本的に家屋から５メートル程度の間に越境してきている樹木について対応しておるところでございます。
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○武野 委員 申請がないところというのはそのまんまということになりますよね。なかなかそこまで手が回らない感じですか。人手不足なんですね。
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○公園課長 調査箇所が多岐にわたりますので、全てを把握できないという状況が続いております。
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○武野 委員 そういう箇所は全て調べるというのは難しいかもしれないけれども、気がついたところ、危ないなというのは、できるだけ先に調査して、先に伐採するという手だても必要かなと今回思った次第です。そういうふうに検討していただけないでしょうかね。でも、調べて、どうしたらいいかね。そういう電線が近い樹木ということに対しての対策というのが必要かなと。どういう対策か、申請があってからでなく、もう少し前の段階で何とか、それが何とかなる方法というのを、今、お話はできないと思いますけれども、問題意識として共有できたらなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
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○公園課長 あくまでも申請が上がってきた段階で市は必要に応じて現地確認をさせていただいているという状況でございます。
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○武野 委員 いや、問題意識としては共有してはもらえないでしょうかということです。
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○公園課長 他の支援制度等も見きわめながら、あわせて調査といいますか、検討していきたいと考えております。
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○武野 委員 命にかかわる問題ですので、何か新しい方策を考えていただけるといいと思います。
それで、植生調査についてお伺いします。私の調べたところによると、約30年前と、直近で言うと30年前、その前で言うと50年ぐらい前の２回ぐらいかなということで、この30年間は植生調査が行われていないというのは何か理由があってでしょうか。もうそれで十分調べ尽くしたということなんでしょうか。
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○公園課長 植生調査といいますのは公園課ではなくて、みどり課の所管になります。
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○武野 委員 みどり課に質問します。そうすると、その崖地のところなどに網を張ったりとか、防災ネットですか、そういうのを張ったりとか、昨年は幾つか、それも申請に基づいてなんでしょうかね。これも公園課じゃないよね、総合防災課のほうなのね。ああ、そうですか。だから、やっぱり横串を刺した、そういう委員会というところをつくって発言の機会を得たいなと思うんですけど、まあいいや。いや、その土のことなんかが非常に心配だったんですよ。もう根っこから剥がれるようにして落ちたというのも、一体どういう土の状況のところに木が生えているんだろうかとか、そういう問題意識があったものですから、質問してみました。
次に、市営住宅について伺います。市営住宅、修繕すれば入れるという戸数は幾つあるんでしょうか。
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○住宅課長 まず、平成31年度、現在募集をかけておりまして、現在の募集は20戸になっております。それで、今の御質問ですと、修繕して入れる住宅というのは、それ以外にということですと、今、空きがあるものといたしましては、入居を保留している、要するに２階建ての住宅になりますけれども、それを除くと全部で44戸ございます。そのうち、法的な対応が必要なものが４戸、あとは高層棟の優先度が低い、要するに５階建てとかがあってなかなか入居者が集まってこないようなものを、一応、優先度が低いものとして扱っておりますので、それの部分が９戸。それと、平成31年度に退去された住宅が11戸ありますので、今の44戸からマイナスすると20戸ということになります。
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○武野 委員 何でそんな引いちゃうのかなと。高いところにあるのが９戸。それと、法的対応が必要な４戸というのは、どういう法律の何があって修繕しないでそのままにしているんですか。
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○住宅課長 こちらは無断退去等があって、要するに家財が残っているような住宅ですので、これは市で勝手に処分できないというようなもの、そういうようなものでございます。
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○武野 委員 そうしますと、その44戸あって、そこはやっぱり除いてあげて、戻ってくるかもしれないし、そういう分では40戸になるんじゃないかしらと。平成31年度に11戸というのは借り上げ住宅か何か。何でしょう、11というのは。それを足したらもう50ぐらいになる。数字がよくわからないので、もう一度、募集以外で法的対応の４戸以外はお幾つでしょうか。
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○住宅課長 少し整理して、もう一度御説明させていただきます。済みませんでした。それで、訂正をさせていただきまして、空き住宅は全部で44戸でございます。それで、募集を行っているのが20戸になります。
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○武野 委員 その中で20戸。
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○住宅課長 はい。ですから、例えば今言った法的な対応が必要な４戸を除くということになりますと、それで20戸という形になります。
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○武野 委員 修繕すれば入れるというところがあるけれども、そのまんまにしているということは、やっぱり市営住宅集約化事業との絡みがあるからでしょうか。さっき２階建てのところというお話もあったりしてましたけど、それも含めての数だとは思うんだけどね。市営住宅集約化事業との絡みがあって、そのままにしているということでしょうか。それとも予算がとれなくて、少しずつしか修繕できないんでしょうか。
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○住宅課長 先ほどの繰り返しになりますけれども、市営住宅集約化事業の関係で入居を保留しているというものは２階建ての住宅のみでございまして、それ以外の住宅につきましては、先ほど申しましたとおり全体で44戸あるということでございます。
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○武野 委員 じゃあ、それを入れる、その数はさっき言わなかったね。２階建て、あれですか、深沢のところですか。それは結局、その後、市営住宅集約化事業があるので、植木の場合と同じように、そこは入れないと。余りにも古いということでね。そういうことですね。わかりました。そうすると、せっかくある20戸のところになかなか入れないというのは、どうしてでしょうか。
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○住宅課長 先ほど申しました44戸の中には平成31年度に募集をかけている住宅がございます。それの修繕が優先となりますので、その残りの部分の20戸につきましては、次年度の募集ということで考えております。
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○武野 委員 質問に答えていただいてない部分をもう一度聞きます。その20戸について、修繕が残りの20戸については来年度ということになるようですけれども、それは予算がないから修繕できていない、何かそういうことなんでしょうか。
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○住宅課長 そのとおりでございます。
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○武野 委員 予算がないからということでは困ります。私の知り合いが入りたくても入れないという状況があります。知り合いというか、こういう形で相談があって知り合いになったわけですけどね。何人かいらっしゃいます。ですから、やっぱり市営住宅のあるべき姿のことを考えたら、今後、岡本住宅なんかも集約していくからとか、いろんなことがあるかもしれませんけれども、そこはやっぱり市民の立場に立ってもう少し予算、予算をつけろと言うと、何か別のところを削らなきゃいけないという包括予算制度の問題があるわけなんですけどね。わかりました。
次に質問したいのは、岡本住宅について、あそこの耐震の強度はどうなっていますでしょうか。
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○住宅課長 岡本住宅につきましては、耐震診断を実施しておりません。
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○武野 委員 線路側の一番端っこのところはひびが入っているかなという気はするんです。でも、そのほかのところは物すごい頑丈に見える。これは素人目ですからね、これでやっぱり本当に今すぐそこをね、今すぐというか、今となっては６年後ですか、予定しているのは、引っ越し。そうですね。あそこに住まわれている方はその話をすると、それまで生きてないからいいわって抵抗というか、何か意見を市に言っていくということはもう諦めているようです。自分はもう生きてないと言って。それぐらい高齢者がいっぱいいまして、この問題は一、二年前、私は一般質問でもやりましたけれども、高齢者の引っ越しというのは、健康問題も含めて大変労力の要る、大変な仕事になるんですね。だから、そういうことを考えたら、早く耐震強度も診断してもらって、そこは安心できるのか、できないのかということで、耐震補強すればもつというのはほとんどありますので、そういうことも検討していただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。
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○住宅課長 現在、集約化を進めている中では、今の市営住宅の耐震診断をこれから行ってということは考えておりません。
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○武野 委員 住まわれている方がいるけれども、今、耐震の診断はしないということですね。しない、ああ、恐ろしい。わかりました。次の質問が準備できなくなりました。今ので絶句してしまいました。
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○安立 委員 何点か伺っていきます。まず初めに、成果報告書の305ページ、樹林維持管理事業のところです。予算からは外れて、離れてしまうかもしれないんですけど、台風15号ですね。ここで倒木が508件ということで報告があったかと思いますけど、記録的な暴風雨だったということがとても大きかったと思うんですけど、この樹林の手入れがされないで、風によって簡単に折れてしまったり、倒れてしまったという状況も要因だったと考えられますけど、この樹林維持管理事業というのは、民有地の樹林管理に市が関与できる事業としてとても意味があるかと思います。以前の決算特別委員会でも取り上げられたかもしれないんですけど、予算よりも支出済額が少ない。入札により伐採業務の委託先を決めるかと思うんですけど、作業量が当初の予想を下回った場合、伐採対象を追加するなどして、せっかくつけた予算を活用すること、そういったことをすべきではないかなと感じておりますが、いかがでしょうか。
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○公園課長 執行残額1231万9000円のうち、入札差金が1165万5000円、配当残額が66万4000円となっている状況です。この申請のあったものにつきましては、先ほども申し上げましたように、現地調査の上、危険度に応じて優先順位をつけて実施しております。平成30年度は優先度ＡからＣの対象樹木の全てに対応できていると考えております。
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○関 都市整備部次長 経理担当課長の立場としてお答えさせていただきます。
まず、この樹林管理事業というのが、結構、事務工数がかかる事業で、６月ぐらいから申請の受付等を始めて、実際に現場の調査が終わって、発注できるのが12月ぐらいになってしまいます。それで今、課長から説明がありましたように、12月の段階で入札の状況が出てきますので、残りの３カ月でやることが一つの課題になっております。ですので、例えば一つの方法としては、２月定例会のところで繰越明許等の手続をいただいた中でやるのか、その年度内の執行をどうやっていくのかというのが一つの課題になってくるんですが、今、課長が申し上げましたように、申請されている方については基本的にはほとんど終わっていますので、それの残りをどう使うかというのが課題と考えております。
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○安立 委員 その辺のところがわからなかったので理解ができたんですけど、やっぱり今後、こういった自然災害がまた起こり得ると考えると、今のやり方がどうこうというわけじゃないんですけど、やはりこういった危険な樹木の管理に関しては、なるべくそういったものを減らせるように何らかの策というか、スケジュールも含めて進めていっていただきたいと思います。次の質問ですけど、枝打ちや伐採対象の樹木についてですけど、建物から５メートルぐらいの範囲の屋根にかかっている枝という要件なんですけど、鎌倉市の樹林の管理に関する要綱には、これは具体的に書かれていないのかなと思うんですけど、これはどこに規定されているのでしょうか。
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○公園課長 市で定めております樹林管理に関する取扱基準、こちらにおいて実施範囲ということで、緑地との境から５メートル範囲の樹木、それから、枝葉への対象範囲につきましては、高さ10メートルまでと。そこの中に、エリアに入っている樹木を枝払いしていくという方針でございます。
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○安立 委員 これはどこに書かれているんですか。
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○公園課長 取扱基準というものを定めておりまして、そちらで範囲を決定しております。
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○安立 委員 取扱基準のところでそのことが書かれているということでしたけど、今回の台風なんですけど、人家から数メートル以上離れたところでも木が倒れて、人家だったり、電線に害が及んだという、そういったケースが見られたんですけど、枝打ちや伐採の対象の樹木の要件を広げて要綱に規定するという、そういったことも必要じゃないかなと思うんですけれども、いかがですか。
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○公園課長 基本的には、土地所有者の方がいらっしゃって、本来なら自己で管理していただく樹木でございます。その範囲をふやすとなりますと、市内で140緑地ぐらいある……、ごめんなさい、民有地ですね。失礼しました。市内の件数をふやしてしまうと対応に追いつかないというような状況になることが懸念されています。
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○安立 委員 今そういう状況だということで確認できましたけど、先々のことを考えて、この辺の対象の樹木の要件ということは、もうちょっと間口を広げるというか、考えていただきたいと思います。
次に、308ページのところで今度伺っていくんですけど、この緑地というのは都市公園かと思うんですけど、今年度の予算特別委員会で平成30年度に61の緑地の樹木調査を行ったという答弁があったかと思うんですけど、緑地維持管理計画策定業務委託及び樹木調査業務委託料ということでよろしいんでしょうか。確認させてください。
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○公園課長 委員がおっしゃるとおりでございます。
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○安立 委員 先ほどちょっと触れたんですけど、この樹林管理がやっぱり不十分であることが、多数の倒木の発生などに今回もつながったかなと思うんですけど、樹林調査の業務でわかったことというのは今後に生かせているか、お聞かせください。
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○公園課長 令和２年度以降なんですが、年次計画に沿って、剪定や伐採等の対応を進めていくと考えております。
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○安立 委員 幾つかあるので次に行きます。今度は331ページですが、ここの公園整備事業のところですね。浄明寺五丁目広場整備工事が翌年への繰越明許になっています。整備計画はどの程度固まっているんでしょうか。ここでは保育園の整備も進んでいるかと思いますけど、保育園が開園してから広場の整備の工事が大がかりに行われていくとなると不都合も生じるかと思いますが、その辺の見通しについて伺います。
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○公園課長 こちらの現場につきましては、現在、発注しておりまして、工事、着工している状況でございます。
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○安立 委員 確認できたので、次に行きます。334ページ、住宅政策推進事業の事業内容のところなんですけど、若年ファミリー層転入促進等の施策の推進及び住宅マスタープランに掲げる住宅施策の展開を図ったというのと、下に高齢者、障害者及び子育て世帯の民間賃貸住宅への入居等の居住支援を行ったということでありますが、平成30年度の具体的な取り組みと成果について伺います。
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○住宅課長 こちらの取り組みにつきましては、若年ファミリー層転入促進と、その下の高齢者、障害者及び子育てのということで、この二つがございますけれども、若年ファミリーの転入に関しましては具体的な取り組みは特にございませんので、下のとあわせて相談業務を行ったという形で行っております。
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○安立 委員 特になされていなく、相談業務ということですけど、その辺の相談数とかの対応についてお願いします。
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○住宅課長 相談数ですけれども、平成30年度に相談会を５回開催いたしました。合計で14組の方が利用されております。それで、具体的に成約されたものが３件ございます。
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○安立 委員 ３件、成約に至ったということですけど、相談会を５回開いて14組というのが、もうちょっと数が伸びてくるといいのかなと感じるところです。
次のページの335ページで、空家等対策協議会委員報酬と上がっていますけど、平成30年度の空家等対策協議会というのは、何回開催されたか伺います。
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○住宅課長 年度末になりますが、１回開催しております。
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○安立 委員 その１回の開催でどのような協議がされたのか伺います。
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○住宅課長 主な内容といたしまして、平成30年度の報告と、もう１点は、特定空き家の認定についてということ、その２点でございます。
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○安立 委員 報告と特定空き家の認定ということだったんですけど、空き家に関する相談ですね、その対応にも応じたということが事業内容にもありますけど、その辺の相談内容についてもお尋ねします。
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○住宅課長 確認したいんですが、相談があった内容ということでよろしいでしょうか。
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○安立 委員 もし件数と内容の両方がわかれば詳細を伺います。
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○住宅課長 そうしましたら、平成30年度の相談案件ということで、相談内容が、樹木とか害獣虫、あるいは建築物の破損等、あと附属物の破損等ということで、樹木及び害獣虫については53件、それと建物に関しましては21件、附属建物につきましては同じく21件となっております。
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○安立 委員 樹木などに関する相談が多いかなというのが今の答弁でわかったんですけど、以前も地域に開かれた場所として、空き家の利活用のことについてもちょっと触れたことがあるんですけど、そういった相談とかはありましたか。
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○住宅課長 特に具体的に空き家の利活用についての相談はございません。ただ、１件だけ、これは直接の相談というわけではないんですけれども、今泉台から利活用についての、具体的な相談ではないんですが、協力をいただきたいという相談は受けております。
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○納所 委員 322ページの国県道対策運営事務、国県道対策について伺いたいと思うんですが、昨今の道路標示の劣化が著しいということで、特に交通量の多い国県道等で、横断歩道がもう消えかかっていたりとか、白線、中央の線が消えていたりというようなことが、これは国県道に限らずでございますけれども、非常に大きな問題になっている、交通安全対策上も大きな問題になっていると。ただ、これは市で要望しても、県の公安であるとか、県警であるとかというようなところが管轄でなかなか進まないという現状がございます。これについて、当然、市民の交通の安全、利用者の安全を守るために、これは強く言わなければいけないんですけれども、これが進まない理由、県でそういった白線の標示等を改善するという事業が進まない理由はどのように把握していらっしゃいますでしょうか。
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○森［明］ 都市整備部次長 それぞれ所管の警察には要望を行っていくんですが、所轄の警察からは県の本庁へと公安委員会の予算等もあわせまして要望していくということですが、直接、県の方から伺っているわけではないんですが、警察の方からは、やはり順番待ち、もしくはそれ相応の予算がつかないということを伺っております。
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○納所 委員 以前のお話ですと、例えばそういった場所については、市が標示の改善を代行して行うということができていたようなこともちらっと伺ったことがあるんですけれども、そういったことは認められないのかどうか。やっぱり市の道路の状況を一番わかっているのは市の道路課だと思うんですけれども、市が代行して行って、それを後ほど請求するというようなことができなくなっているのかどうかということなんですけど、その辺はいかがでしょうか。
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○森［明］ 都市整備部次長 道路管理者、いわゆる国道、県道もしくは鎌倉市道の管理者が工事をやって舗装を打ちかえた場合など、消えてしまったものに関しましては、現況復旧という形で復旧することは可能でございます。しかしながら、薄れたもののラインだけをやり直すという形では、いつの、どのぐらいの月だかわかりませんが、厚木市役所がそういった要望を県のかわりにやらせてほしいという要望を国に上げたんですが、警察庁からは、やはりそれは道路交通管理者の仕事であり、専門家がやるべきものということで断られております。なお、委員おっしゃるように、市がやってお金の負担ということにつきましては、市長も要望されていると伺っておりますが、それについては神奈川県でも、まだ回答をいただいているということは伺ってないところでございます。
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○納所 委員 これについては鎌倉市だけではなくて全県的な課題であるということだと思うんですけれども、余りにも県の対応といいますか、公安、所轄の警察も含めてでございますけれども、本当に停止線もわからなければ、何でここを歩行者がいきなり横断するんだろうと。よく見たら横断歩道であったと。跡形もなく消えているという、その放置状況は県に対してきちんと声を上げていくべきだろうと思っておりますけれども、その一方で、例えば小袋谷跨線橋ですね、大船立体が開通して、そして、山崎跨線橋南交差点付近の渋滞が大きく変わった、これは別の部署でも取り上げさせていただいたんですけれども、その道路改良、目違いの道路改良については、これは国県道が絡むべき事由なのか、市として県に対してどういう要望を、どこが上げるのか伺いたいと思うんですが。
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○森［明］ 都市整備部次長 平成29年６月に、いわゆる大船立体の本線が供用開始をされました。やはり交通量等もふえていると私たちも感じておるところです。その中で委員御指摘の鎌倉武道館東側交差点につきましては、おっしゃるとおり腰越方面から大船方面への直線車、大船方面から跨線橋への右折車が対面する構造となっております。いわゆる目違いの構造と。それとあわせまして、歩道もやはり狭くなっているということもありますので、そこの交差点改良につきましては、都市整備部の国県道対策担当の立場から改修についての要望を上げておりまして、現在、改修について調整を行っているところでございます。
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○納所 委員 その山崎跨線橋を越えた北側には湘南鎌倉総合病院という本当に救急搬送の多い病院がございまして、複数の救急車がこの山崎跨線橋南交差点で重なるということがありますけれども、そこが渋滞をしていて、もうどっちも動くに動けない、道を譲るにも譲れないような状況の中で、どう救急車を優先させるかということで、それぞれのドライバーが、もう本当に気を使うような状況になっているということも申し上げておきたいと思いますけど、この目違いを早く解消して、当然、引き込み線の用地を取得したということもありますので、県と協力していかなければいけない。ただ、その県のどうも出足が鈍いような気がしてならないということでございますので、これについては、今、平成30年度の決算でございますけれども、令和元年度以降も積極的に取り組むべきであると申し上げておきたいと思います。
それから、334ページ、住宅政策推進事業で、先ほどお話がございました、若年ファミリー層転入促進等の施策の推進等で、これは結局、相談事業を行ったということだろうと思うんですけれども、これは若年ファミリー層転入促進で、相談事業だけでこの住宅政策が推進できるのかと疑問に思ったんですけれども、これ転入促進に対して取り組むべき事業というのは相談業務だけということですか。
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○住宅課長 平成30年度に行ったのは住宅の相談業務だけということでございます。
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○納所 委員 今後も、その相談業務のみで若年ファミリー層の転入を促進するとお考えですか。
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○住宅課長 若年層の転入促進につきましては、現在、第３次鎌倉市住宅マスタープランは、基本的に若い世代に対しましては、若い人たちを鎌倉市に転入させるために、そういった情報を提供するというようなマスタープランになっておりますので、そういった情報提供を中心に実施していきたいと考えております。
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○納所 委員 情報提供だけで果たして転入しようとなるでしょうかということも今後の課題として考えるべきだと思うんですね。いわゆるマーケティングの手法で、その需要をどう掘り起こしていくのか、どうしたら掘り起こせるか、需要を喚起するという手法は相談業務だけではないということで、これは今後の課題であるかと思っております。住もうと思う、その魅力、それから、それぞれの家庭、若年ファミリー層の家計に合わせた魅力のある住宅政策というものを、いわゆる売りですよね。売りというものをきちんとつくって、そして、その需要を喚起すべきだろうと思っております。
続きまして、市営住宅集約化事業について伺いたいと思うんですけれども、市営住宅集約化事業、平成30年度は一体どこまで進んだのかという、アドバイザリー業務委託であるとか、さまざまな委託で進めているんですけど、これは、いわゆる計画策定の前段階なんですか。計画策定をどのように進めていく手順になっているでしょうか。
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○住宅課長 繰り返しになりますけれども、平成30年度、集約化のアドバイザリー業務を委託しておりまして、現在はＰＦＩ事業で行うということで、実施方針及び要求水準書というものの案を作成いたしまして、その後に事業者の意見を聞くということを、こういった実施方針等を公表していくんですが、それはまだこれからと考えております。事業といたしましては、ＰＦＩ事業ですので、実施方針等を公表して事業者から意見をいただいた後、また、さらにそれを訂正したものを公表した後に、事業者を今度、募集をしていくという形になりますので、具体的なプランというのは事業者が提案してくるというような形になります。
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○納所 委員 そうすると、例えば実施計画を策定するとかという事業ではないということですか。
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○住宅課長 実施計画も含めまして、ＰＦＩ事業者が計画をするという形になります。
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○納所 委員 そのＰＦＩなんですけれども、例えば15年とかいうような想定すべき期間があると思うんですが、例えばこもれび山崎温水プールのように、そのＰＦＩ事業が、その先、ＰＦＩの魅力がなくなってしまうような、もしくは貸し付けて公募をしなければいけないということで、鎌倉市の初めてのＰＦＩ事業が何かこういう終わり方をしてしまっていいんだろうかというような手法なんですよね。これは10年、15年という、市営住宅にお住まいの方は、10年、15年よりもっと長いスパンでの居住ということをお考えでいらっしゃると思うんですよ。そういった場合、ＰＦＩ事業で果たしていいのかどうなのかということも検討しなければいけないと思うんですが、これはＰＦＩで行うということは一つの決定事項として、それを前提に実施計画等を策定するという手順でよろしいでしょうか。
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○住宅課長 ＰＦＩ事業になります。そのＰＦＩ事業の内容ですけれども、ＰＦＩ事業には後の管理も含めた場合と、今回、市営住宅で取り入れようとしているのはＢＴ方式といいまして、設計施工一括発注というようなものと同じような考え方で考えていただければいいと思うんですが、その後の管理につきましては、また別の管理者が入るという考えでございます。
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○納所 委員 じゃあ、実施、いわゆる何会社というんですかね、そのＰＦＩの会社をつくって、それを施工するであるとか、それから、その先の管理運営というのを別会社のＰＦＩ事業と考えてよろしいですか。
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○住宅課長 ＰＦＩ事業としては、つくるまでがＰＦＩ事業ということになりまして、それ以降の管理は、今のところ、指定管理で行うということを考えております。
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○納所 委員 そうすると、施工した時点で、これは市に移管ということなんですか。それともＰＦＩは何年間かその会社が持っていてというような、その所有権の移転の問題もあるかと思うんですけれども。
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○住宅課長 一般的なＢＴ方式といたしましては、建物ができた時点で市に移管という形になります。
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○納所 委員 そういった場合に、例えば市営住宅となると、一定の年齢層といいますか、年齢層が集中してしまって、はっきり言えば、高齢者ばかりの住宅にならないのかというような不安もあるんですけれども、そういった多世代が住めるような環境づくりというのは、これはＰＦＩ事業者の実施計画に委ねるということですか。
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○住宅課長 ＰＦＩ事業者に委ねる部分といたしましては、住戸タイプとして、ある程度、ファミリー層が住めるものから、高齢者のひとり世帯までありますので、そういったバランスを考えて事業者の提案をいただくという形になります。
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○納所 委員 それで一番心配するのは、計画の途中での方針変更が、鎌倉市の場合は十分考えられるということなんですよ。これは苦言を呈して申し上げたいと思うんですけれども、さまざまな計画を途中で方針変換するということで、結局、事業がままならない。市営住宅集約化事業もＰＦＩの、例えば事業者が見つからなかったからやりませんみたいなことになってしまっては、今お住まいの方々の住む場所について大きな不安要因を残してしまうということなんですね。何かこの市営住宅集約化事業において、きちんとした方針を打ち出して、これで進んでいくんだというような市民理解、そして住民理解というものを前提に進めなければ、またこれは頓挫してしまうんじゃないかということがあるんですね。いわゆるこの市営住宅集約化事業の周知のあり方については、例えば平成30年度はどういう取り組みをしたのか伺いたいと思います。
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○住宅課長 平成30年度の取り組みといたしましては、市営住宅集約化等の入居者説明会を11月から12月にかけまして５回開催しております。それと並行するように、事業用地の周辺地域住民等ということで、自治会等を含めまして、10回の説明会を開催しております。
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○納所 委員 それぞれの、例えば住民の皆様への説明会で上げられた御意見、それから、あと移転先の自治会、町内会から上げられた要望、課題等、主なものを伺いたいと思います。
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○住宅課長 特に地域の方からいただいた課題といたしましては、やはり高齢者が多いということで、高齢者が集中してしまうので、その辺は何かうまく考えていただきたいということが一番大きなものでございます。入居者からいたしますと、入居者は、じゃあ、一体どんな住宅になるのかと、今までのスペースは確保されるのかですとか、どちらかというと、自分が住まうことに対しての質問といいますか、そういった意見がございました。
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○納所 委員 それはもう当然の心配だろうということだと思います。今、自分の住んでいる場所を引っ越さなければいけない。その先が同じような生活レベルが維持できるに足るものかどうかということだと思うんですけれども、それを、例えば何年後というような、その期限をきちんと明確に伝えることはできているんですか。
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○住宅課長 今のところ、あくまで予定ということで、このまま特に問題なく進めばということで、五、六年後というお話はさせていただいております。
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○納所 委員 その五、六年後ということに関しては、どのような反応、御意見があったでしょうか。というのは、まだ決まってない段階で明示することは当然できないという、ある程度のアバウトなスパンの中で、不安だけが増してしまうというようなお声もあるかと思うんですけど、その期間に対して、例えば移転先の自治会、町内会等の周辺の住民の方々、もしくはお住まいになっている方々からはどのようなお声があったか伺いたいと思いますが。
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○住宅課長 入居者が御心配されているというのは、具体的に、じゃあいつ引っ越しができるのかですとか、あるいは集約化対象の団地が幾つかある中で一遍に移動はできませんので、自分たちの順番が回ってくるのはどれぐらいなのかということは一応不安には思われていたようでございます。やはり受け入れる地元といたしましても、先ほどの繰り返しになりますけれども、高齢者がたくさん来るということで、それを町内会で全部面倒はやっぱり見られないという中で、やはり民生委員等についても配慮をしていただきたいというようなお話がございました。
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○納所 委員 当然の心配だと思うんですけど、それを克服するための方策というのも今後決まるであろうＰＦＩの事業者に委ねるということですか。もしくは市が前提として、こういった方針を実現したいという要望を出すのでしょうか。
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○住宅課長 ＰＦＩ事業者に委ねる部分といたしましては、設計監理は当然のことなんですけれども、あとは、入居者の引っ越しに関しては、そういったサポートをしていただくということになります。福祉的な対応といたしましては、基本的には市が行うというようなことで考えてございます。
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○日向 委員 329ページの公園維持管理事業のところでお伺いします。事業内容の中に、遊具等の公園施設についてというところで、市民ニーズに対応した公園の整備を行ったとあるんですけれども、これについて、多分さまざま要望がある中で、どういった、どこまでの範囲の方に聞いたのか、その周辺の人に聞いたのかとか、このニーズに対応したというところの部分でどのようなことを行ったのかお伺いします。
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○公園課長 ニーズ調査の目的としましては、魅力的な公園づくりに向けたニーズを把握するため、公園整備や公園の利活用に関するアンケート、ヒアリング調査を行い、公園に求めるニーズを把握し、公園の長寿命化計画及び公園の再編整備に活用するための調査を行いました。具体には、鎌倉地域、腰越地域、深沢地域、大船地域、玉縄地域、この五つの地域それぞれのうち二つの公園、合計10の公園につきまして実施いたしまして、鎌倉中央公園の整備、それから、遊具の施設の整備を図っております。
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○日向 委員 各地域二つの公園ということなんですけれども、どういったニーズが今多いんですかね。例えば公園自体に遊具があって、ただ、その遊具も少し危険だととる方も多いかもしれませんし、遊具、いろいろ子供たちが遊べるのがあったほうがいいという方もいると思いますし、また、例えば高齢者というわけではないんですけれども、大人の方が健康器具的な形で使うみたいなのもあったほうがいいとかと、いろいろニーズがあると思うんですけれども、そういったところをどうやって集約して、そこの公園に対して遊具を置くと決めているのか、そこをお伺いします。
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○公園課長 ニーズにつきましては、遊具の充実度というのがございまして、これについて不満の割合が高くなると想定したところ、遊具の充実度につきましては43％の不満がないといったような回答が得られております。
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○日向 委員 ちなみに、その今43％、不満ないということなんですけど、平成30年度、地域の中で二つつくったということで10個の公園ということなんですけど、どういったものを置かれたというか、修繕をしたというのもあるかもしれないんですけど、新たに何かこういったものを置いたとかというのがあれば御紹介いただけますか。
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○公園課長 鎌倉中央公園におきまして、木製遊具、ぶら下がって遊ぶようなものなんですが、こちらを設置しております。
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○日向 委員 じゃあ、ほかに何か新たにというのはなく、ほかのところは基本的に修繕という、同じものの件だから修繕したということでよろしいでしょうか。
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○公園課長 おっしゃるとおりでございます。
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○日向 委員 修繕計画等を策定していただいたということで、順々にやっていただけるのかなとは思うんですけれども、また、実際に修繕をするときのタイミングで、何か新しいこういうのがいいというのもあるかもしれないので、その辺の要望が、公園をどこまでの方が利用しているかとか、その周辺に聞けばいいのかというのは難しいところがあるかもしれないんですけれども、ぜひそういった遊具一つとっても、やっぱり公園に行きたくなるかならないかというのもあると思いますので、ぜひその辺は声を聞いていただいて、また、優先順位もあると思いますけれども、やっていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
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○公園課長 おっしゃるとおりでございます。施設を修繕、もしくは新たな施設を設置する場合につきましては、地元の町内会とか、そちらとも協議をしながら進めてまいりたいと思っております。
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○伊藤 委員 安立委員も質問しておりましたが、空き家等対策の細かいことをお伺いしていきたいと思いますが、先ほど、樹木だとか建物、53件の21件、そして、附帯設備が21件、相談がありましたと、平成30年、そういうことですけれども、その近隣の方がいろいろと空き家問題で今、全国で空き家問題というのは非常にクローズアップされていると思うんですね。その中で空き家の対策として、今、空き家対策管理システムというのが導入されていると思うんですが、そこのシステムはそういう町内会とか等々上がってきたものに対して管理をしているという理解でよろしいでしょうか。
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○住宅課長 町内会ということよりも、通報等がありますので、それについてと、あとは当初調査しました空き家の調査のデータをそこで管理しております。
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○伊藤 委員 そうしますと、先ほど、いろんな樹木の問題等々ございますね。その所有者がおられるわけですけれども、それは行政として、その業者にこういう、まあ苦情といったら大変語弊がありますが、そういう問題がございますけれども、対処をお願いしますという、そのアプローチはどのような方法でしておりますでしょうか。
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○住宅課長 通報と呼んでますけれども、そういったお問い合わせがあった場合には、例えば今の樹木の繁茂ですとか、そういうものにつきましては所有者を調べまして、所有者に直接通知をお渡ししているところでございます。
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○伊藤 委員 そうすると、直接、所有者に通知等々をしておりますけれども、その所有者から、このような方法で対処しますという回答を得るまでやるんでしょうか。
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○住宅課長 最初にまずお手紙を差し上げます。それで、対応していただける方、あと、していただけない方、さまざまおりまして、対応していただけない方につきましては、通報してきた人は、まだ対応してないんだけどという連絡をしてきますので、そうした場合には、また再度お手紙を差し上げるという対応をしております。
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○伊藤 委員 そうすると、催促という意味合いになろうかと思うんですね、その所有者には。こういうことを前に通知申し上げましたけれども、回答がありません。全く回答がない方もいらっしゃると思うんですね。そういう中で、今、空き家対策で皆さん困っているのは、特に樹木が生い茂っているとか、それから、その塀が倒れているとか、いろんなものがございますね。そういう中でアプローチをして回答を得る。それで、その期日があるでしょう。出したけれども、１カ月、何にも来ないんだけれどもという、ある程度の目安を立てて、再度、行政ではそのアプローチをかけているんでしょうか。
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○住宅課長 二度目のアプローチにつきましては、やはり最初に通報のあった方から、まだ対応してないという通報があった場合に対応しております。
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○伊藤 委員 そうすると、その最初に通報された方が、こういうことですよといって行政では出しましたよという通知はその方にはお示しをしていただいていると思うんですが、その辺はどうですか。
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○住宅課長 通報者に示すというよりも、こういう形で所有者に通知をさせていただきますということを電話でお伝えしております。
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○伊藤 委員 そうすると、全くその機能を果たしてない可能性が十分あるわけですよ。なぜかというと、その通報された方が、じゃあ、こういうことで通知しますよ、で、送りっ放し。そのアプローチが通報された方からなければ、もうそれ以上は自分たちが何もしないよということに聞こえてしまうんですが、それはそういうことなんでしょうか。
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○住宅課長 特に、その通知の中には、当然、空き家を適切に管理してくださいということと、それと今の状態を解消するようにということで通知を差し上げてますけれども、もしそれが、回答がないといいますか、一応こちらに連絡を下さいという内容も入れておりますが、その連絡がない場合というのは、私たちも特にその方に対して強制的に何かができるというものではないので、結局はまたやる場合であっても、また通知を差し上げるということにならざるを得ないということでございます。
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○伊藤 委員 差し上げるというのは、どなたに差し上げるんですか。
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○住宅課長 通知はあくまでも所有者に通知を差し上げております。
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○伊藤 委員 それは、ですから、先ほど言った通報者がもう一度、まだやっていただけないんですけれどもね、この窓が外れっ放しですよねとかというものがあって出されて、そして、出されたものに対して通報者からアプローチがなければ、そのままになってしまう。もう一度アプローチをされたときには、再度、その所有者に通知を出すということでよろしいんでしょうか。
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○住宅課長 その通報者が通報してきたときに、通知を差し上げて、必ず対応してくれたとしても、必ず市に連絡してから対応するという形にはなっておりませんので、確かに市に連絡をして対応してくれる方もいらっしゃいますけれども、必ずしも皆さんそうではなく、対応してくれる方はそのまま対応していただけたり、あるいは対応してくれない方はずっと対応してくれなかったりということがありますので、対応してくれない方につきましては、市から定期的に通知を差し上げているということはありません。
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○伊藤 委員 そうすると、１回通知を、本当にしつこいですけれども、通知を行政で出した。その後のことは、聞くところによると、もう役所に言っても何にもやってくれない、諦めているということで私が今質問をしているわけです。ということになると、何の拘束力もない、システムを組んでいるけれども、空き家対策もただ見ているだけだと。今、鎌倉で何千件あるかわかりませんが、そういうものをただシステムで管理をしているだけであって、そういうものに対して行政は積極的にアプローチをするということではないということでよろしいでしょうか。
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○住宅課長 通報のあった空き家につきましては、残念ながら何も対応していただけない方に対しまして、それ以上のアプローチは今のところできていないということでございます。
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○河村 委員 数点伺います。もう出たところについては重ならないような質問をしたいと思いますけれども、329ページ、公園維持管理事業です。ここで先ほど、日向委員からニーズ調査の件について御質問がありました。そのニーズを聞くというところで今後のことも伺いましたけれども、実際に子供の声自身を聞いているのかというところは、やっぱりここはしっかり捉えておいてほしいなと思っているんです。「子どもの権利条約」の中でも子供本人の意見をしっかり聞くようにということもありますから、そこの部分というのはどのようにしてやっていかれるのか、先ほどの続きとしてお伺いしたいです。
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○公園課長 ニーズ調査につきましては、６歳児から、あと高齢者の方にかけて、それぞれから御意見をいただいているところでございます。その中で、やはり自分たちがこういった遊具が欲しいといったことも積極的に御意見をいただいていると伺っております。
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○河村 委員 その中で、先ほどの遊具の設置、鎌倉中央公園に一つというところでしたけれども、ああいった自然素材の中で大きなアスレチック的な大型の遊具のニーズは、私は逆に多いんじゃないかなと思っているんです。私の聞く限りでは、何でそういうのをつくらないのという声をたくさんいただいていたんで、実際に一般質問でもやった経緯があるんですけれども、そういう声は届いてはいないんですかね。
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○公園課長 実際には御要望は出ておるところでございます。
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○河村 委員 であれば、そのニーズに沿ったものというのは、やっぱり検討していっていただかなければいけないと思っております。実際設置していただいたものについては、本当に大型とは呼べないような、ぽつんと１個あるような、あれでも設置していただいてありがたいですけれども、やっぱり魅力ある公園というのをやって、さらにそこでＰａｒｋ−ＰＦＩなどの、ああいうのも活用しながら、維持管理、費用負担を削減しての公園のあり方というのは今後求められてくるんではないかなと思いますけれども、そのあたりについてはいかがお考えでしょうか。
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○公園課長 今後の課題として捉えております。
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○河村 委員 今後の課題として捉えておいてください。ぜひよろしくお願いいたします。
次は333ページですけれども、この市営住宅管理運営事業、これももう他の委員から出ておりますけれども、まず、この借り上げ住宅の賃借料の支払いを行った、これ今、借り上げ住宅はどれぐらいあるのか教えていただけますか。
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○住宅課長 全部で４団地になります。
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○河村 委員 何戸ですか。
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○住宅課長 ４団地の合計が95戸になります。
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○河村 委員 それを踏まえて、次に行きたいと思います。335ページ、これも空き家等対策でございます。本事業を行って、今後の空き家の動向、本市における今後の動向というのはどのように捉えられたのか、そこをお伺いできますか。
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○住宅課長 本市に限らないんですけれども、空き家に関しては今後も増加していく傾向にあると捉えております。市といたしましても、空き家をふやさないというところにどちらかというと重点を置いて取り組んでいきたいと考えております。
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○河村 委員 シミュレーション的な具体的なことをやっていないということでいいんですかね。
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○住宅課長 特にシミュレーションは行っておりません。
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○河村 委員 それでは、336ページに行きます。市営住宅集約化事業です。これも出ておりましたけれども、先ほどの納所委員からもＰＦＩについて事細かく御質問がありましたので、そこについては伺わないんですけれども、このＰＦＩでやった場合、最終的にその費用負担はどれぐらいになるのか、見込みを教えていただいていいですか。
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○住宅課長 ただいま概算で出ておりますものになりますが、２カ所に集約ということで、１次事業、２次事業合わせまして約125億円ということになっております。
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○河村 委員 125億円、すごい額ですよね。これ、そもそも市営住宅を集約化していく、その目的を聞かせていただいていいですか。
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○住宅課長 一番大きいのが、やはり老朽化が進んでいるということで、建てかえという位置づけになります。
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○河村 委員 これ集合住宅にしていく必要と、その辺の考え方を教えていただけますか。
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○住宅課長 集合住宅というのは集約化ということでよろしいでしょうか。集約化することによって、今の計画では、要するにその場で建てかえを行うと、１回その建物を取り壊して、そこに建てるということになりますと、そこに住んでいる方は一旦どこかに移っていただいて、それで、また建て終わったら戻ってきていただくという形になりますので、そうはしないで、あいている土地に建物を建てまして集約化した上で、そこに引っ越しをさせて、またあいた土地に２次の集約化を行って、そこで完結させるということで考えております。
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○河村 委員 集約化、ただ、建てかえたとしても、ある程度集合的な建物になっていくわけですよね。要は何が言いたいかというと、今まで聞いてきたところで、空き家がふえていく傾向にある。で、ふやしていかない方向だと、シミュレーションもしていないけれども、借り上げしている団地も４団地あって、今、95戸借りているような実情がある中で、これは空き家を活用して市営住宅にしていく、そういった発想というのはなかったんでしょうか。
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○住宅課長 現実問題といたしまして、空き家を活用ということにつきましては、やはり所有者がいらっしゃいまして、所有者が、今、空き家の対策でもそうなんですけれども、なかなか提供していただける所有者もいらっしゃらない。確かに選択肢としては空き家を市営住宅として活用するという選択肢はあるんですけれども、なかなかそういうところまでまとまった空き家が出てくるということもありませんので、基本的には集約化において市営住宅を建てかえていくということで考えております。
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○河村 委員 ただ、125億円ってすごい額ですよね、本市において。それを実際どうかわからない、やってもいないようなこと、検討もしていないような状況ですよね。それなのにそういった答弁ができるんですか。
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○住宅課長 一応、基本計画は策定しておりますので、それに基づいて進めているところでございます。それと、あわせまして集約化につきましては、公共施設の再編事業という形でも位置づけられておりますので、それに基づいて進めているところでございます。
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○河村 委員 計画に沿ってやっているというのはもちろん当然わかりますよ、それを進めているというのは。そうじゃなくて、要はそういったことを、発想を持って議論したことがあるのかということです。それで、それに伴って、ちゃんとシミュレーションして、それは現実的ではないよね、そういった議論があるんだったら私はわかるんですけれども、全くそういった発想もないまま、この125億円を出していくのか。私はそういったところも考えていかなければいけないんではないかということを今申したわけですけれども、いかがでしょうか。
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○住宅課長 その辺につきましては、確かにシミュレーションはしておりませんけれども、今の段階では計画に基づいて進めているということでしかお答えができないんですけれども。
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○河村 委員 今、粛々と……、周りから聞こえますけど、粛々とやるんだったら、じゃあ、我々も要らないんじゃんと、議論する必要はないじゃんとなっちゃうので、そこは反論しておきますけれども、要は粛々とやっていただく、決めたこと、やることを決めて、決めたことをやっていくというのは当然なんですけれども、そのときに根底としてそういった考え方があったのかどうかということについては、私は一つ投げかけておきたいと思う。これだけの金額をかけていく、市営住宅の必要性については当然だと思っておりますけれども、ただ、その一方で、公共施設の再編についてもこれだけ費用がかかっていく、大きな費用負担がこれから発生していくわけですね。鎌倉市において、それだけの大型事業がこれから続いていく中において、少しでもそういった費用を削減していく、やっぱりそういう考え方を持ってほしいと思います。それについて最後だけ伺って終わりたいと思います。
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○住宅課長 繰り返しの答弁になってしまいますけれども、集約化という中では、その費用を節減するという意味で、ＰＦＩ事業を取り入れて集約化を行っていくということでやっておりますので、確かに委員おっしゃるとおり、それぐらいのシミュレーションをしたのかというと、確かにそのシミュレーションをしておりませんけれども、今のＰＦＩで事業化するということで、もう今は進めておりますので、また、情勢の変化等があればまた話は別なんでしょうけれども、現状では計画に沿って進めていくという考えでおります。
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○河村 委員 わかりました。もうここで時間かけて質問しませんけれども、ほかの場でやりたいと思いますけれども、やっぱりその現状をよく見て、これから考えて、いろいろさまざまなところで計画はちゃんと考えていっていただきたいと思います。
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○志田 委員長 ほかに御質疑はございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はありますか。
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○納所 委員 意見で、市営住宅集約化事業について。
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○安立 委員 意見で、樹林維持管理事業について。
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○志田 委員長 ほかに御意見はございますか。
（「なし」の声あり）
それでは、事務局から確認をお願いします。
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○事務局 納所委員から意見で、市営住宅集約化事業について。
安立委員から意見で、樹林維持管理事業について。
以上でよろしいか、御確認をお願いいたします。
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○志田 委員長 事務局朗読のとおり確認してよろしいですか。
（「はい」の声あり）
これで意見を打ち切り、この項を終わります。
暫時休憩いたします。
（16時02分休憩 16時04分再開）
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○志田 委員長 再開いたします。
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○志田 委員長 次に、議案第30号平成30年度鎌倉市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。原局から説明を願います。
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○関 都市整備部次長 議案第30号平成30年度鎌倉市下水道事業特別会計歳入歳出決算の内容について説明いたします。
平成30年度鎌倉市歳入歳出決算書及び付属書は178ページを、平成30年度における施策の成果報告書は429ページを御参照ください。
初めに、歳出になります。
第５款総務費、第５項下水道総務費、第５目一般管理費は５億5462万4936円の支出で、下水道運営事業に係る経費は、企業会計システム賃借料、消費税及び地方消費税の公課費などの経費の支出を、430ページ、下水道使用料等賦課徴収事業に係る経費は、下水道使用料徴収事務委託など、下水道使用料等の賦課徴収事業に要した経費の支出を、431ページ、水洗化普及促進等事業に係る経費は、水洗化工事に対する補助金、貸付金などの経費の支出を、432ページ、職員給与費は、都市整備部職員のうち、下水道事業特別会計の職員47名に要しました人件費を支出いたしました。
決算書は181ページにかけまして、第10目排水施設管理費は２億6352万2960円の支出で、433ページ、管渠維持管理費に係る経費は、汚水中継ポンプ場の電気料等光熱水費や、汚水管渠の維持管理などに要する経費の支出を、435ページ、雨水排水施設維持管理費に係る経費は、雨水管渠等のしゅんせつ業務委託や公共下水道雨水維持修繕工事などに要した経費の支出を、436ページ、作業センター事業に係る経費は、河川・下水道施設の補修用原材料費などの経費を支出いたしました。
次に、第15目終末処理施設管理費は９億8806万2011円の支出で、437ページ、七里ガ浜浄化センター維持管理費に係る経費は、汚水処理に関する薬品等消耗品費や電気料等の光熱水費、水処理施設の運転管理業務委託などの経費の支出を、439ページ、山崎浄化センター維持管理費に係る経費は、七里ガ浜浄化センター維持管理費と同様に薬品等消耗品費や光熱水費、水処理施設の運転管理業務委託などの経費を支出いたしました。
決算書は183ページにかけまして、第10款事業費、第５項下水道整備費、第５目排水施設費は２億5445万2790円の支出で、441ページ、汚水排水施設整備事業に係る経費は、公共汚水ますの設置委託や大船東枝線の汚水管渠築造工事や小町枝線の汚水管渠改築工事、汚水管渠耐震化工事などの経費の支出を、443ページ、調整区域施設整備事業費に係る経費は、市街化調整区域における、汚水管渠実施設計業務委託や笛田第２枝線の汚水管渠築造工事などの経費の支出を、444ページ、雨水排水施設整備事業に係る経費は、小袋谷川右岸排水区などの雨水管渠築造工事や地下埋設物移設等に係る補償金などの経費の支出を、445ページ、持続型下水道幹線再整備事業に係る経費は、持続型下水道幹線の再整備に係る基本概要設計及び土質調査委託料などの経費の支出を。
次に、第10目終末処理施設費は３億8414万円の支出で、446ページ、終末処理施設整備事業に係る経費は、山崎浄化センター汚泥処理設備工事に係る経費の支出を。
第15款第５項公債費、第５目元金は33億6966万3339円の支出で、447ページ、元金償還金に係る経費は、下水道事業債の元金償還金に要した経費の支出を。
第10目利子は７億4805万5883円の支出で、448ページ、支払利子に係る経費は、下水道事業債の支払利子に要した経費を支出いたしました。
449ページ、借入金利子に係る経費は執行がございませんでした。
また、第20款予備費につきましても執行はございませんでした。
これにより歳出の合計は、65億6252万1919円となりました。
続きまして、歳入について御説明いたします。
決算書は174ページに戻ります。
第５款分担金及び負担金、第５項負担金、第５目受益者負担金、第５節下水道受益者負担金は、調定額150万5784円に対し、収入済額は150万2684円で、徴収率は99.79％になります。
第15目受益者分担金、第５節下水道受益者分担金は、調定額449万6227円に対し、収入済額は239万4770円で、徴収率は53.26％になります。
第10款使用料及び手数料、第５項使用料、第５目第５節下水道使用料は、調定額26億2800万6920円に対し、収入済額は21億6818万283円で、徴収率は82.5％になります。
第10節下水道占用料は、調定額748万4131円に対し、収入済額は490万6981円で、徴収率は65.56％になります。
第10項手数料、第５目下水道手数料、第５節登録手数料は、指定工事店、責任技術者の登録手数料で、調定額86万1000円に対し、収入済み額は85万9000円で、徴収率は99.76％になります。
第15款国庫支出金、第５項国庫補助金、第５目下水道事業費補助金、第５節公共下水道事業費補助金は、汚泥処理設備の改築工事等における国庫補助事業費に係る補助金３億6634万8000円を収入いたしました。
第25款繰入金、第５項他会計繰入金、第５目第５節一般会計繰入金は、一般会計から22億5296万2000円を収入いたしました。
決算書は177ページにかけまして、第30款第５項第５目繰越金、第５節前年度繰越金は３億908万2917円を収入いたしました。
第35款諸収入、第５項延滞金加算金及び過料、第５目第５節延滞金は、下水道受益者分担金に係る延滞金として、10万6000円を収入いたしました。
第10項貸付金元金収入、第５目下水道貸付金元金収入、第５節水洗便所改造資金貸付金返還金は、調定額1318万515円に対して、償還額は245万5000円で、償還率は18.62％になります。
第15項第５目雑入、第５節消費税還付金は、収入がございませんでした。
第10節雑入は、電気料負担金、汚水処理負担金などで、調定額447万4550円に対し、収入額は438万3021円で、徴収率は97.95％になります。
第40款第５項市債、第５目準公営企業債、第５節下水道事業債は、汚泥処理設備の改築工事等の財源として、16億7050万円を収入いたしました。
以上、歳入合計は67億8368万656円で、これにより、歳入歳出差引額２億2115万8737円を翌年度に繰り越しいたしました。
この繰越額から、繰越明許費繰越額614万4160円を差し引いた２億1501万4577円が実質収支額となります。
なお、本市の下水道事業は、平成31年４月１日から地方公営企業法の財務規程等を一部適用いたしました。このため、下水道事業特別会計の支出済額及び収入済額は、平成31年３月31日までに収入または支出した額となり、これまで４月及び５月に処理していた出納整理期間の適用がないことから、収支残額は、地方公営企業法の規定による特別会計に引き継ぎを行いました。
以上で、平成30年度鎌倉市下水道事業特別会計歳入歳出決算の内容説明を終わります。
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○志田 委員長 これより質疑に入ります。御質疑はありますか。
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○納所 委員 445ページの持続型下水道幹線再整備事業について、１点伺いたいと思います。これは鎌倉処理区の下水道幹線、自然流下管としての再整備ということなんですけれども、これはどこまで進んだのか、平成30年度の事業状況を伺いたいと思います。
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○野中 下水道河川課担当課長 平成30年度の持続型下水道幹線整備計画の進捗状況につきましては、平成29年度から繰り越しいたしました持続型下水道幹線再整備基本概要設計委託と持続型下水道幹線土質調査委託の二つの委託を実施しております。ただ、この調査委託等、実施を行ってはいるんですけれども、あわせて、平成30年度当初予算でいただいておりました都市計画決定図書の作成等につきましては、こちらの概要設計委託で検討いたしましたポンプ場の検討が課題等を残した状態となりましたので、そちらは実施しなかったという状況でございます。
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○納所 委員 都市計画決定の見通しは今後どのように立てられるでしょうか。
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○野中 下水道河川課担当課長 引き続き、新ポンプ場の位置の決定を、検討を進めたいと思っておりまして、そのポンプ場の位置が決定次第、都市計画決定図書の作成に順次移っていきたいと考えております。
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○大石 委員 下水道処理能力の関係で、特に山崎、資料がどこだったかが探し切れなかったんですけれども、今の処理能力と処理している量を教えてください。
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○浄化センター所長 山崎浄化センターにおける現在の処理能力は４万6700立方メートル、１日当たりの数値になります。平成30年度の処理量になりますけれども、日平均で２万6960立方メートルになります。
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○大石 委員 私の見間違いかもしれませんけど、私、どこの資料を言ったかわからないんですが、結構、実績というか、処理量が４万6700立方メートルに近かったかなというような認識があったんです。実は深沢のまちづくりがありますよね。そこに3000世帯だとか、商用施設だとか、そして、今、下水管が入ってない大船駅東口の駅前あたりがもしもできて、そこに人が張りつき、水道も、浄水をすごく使う、下水になるわけですから、そういった形の中で、この４万6700立方メートルの能力の中で２万6960立方メートルを今使っているという中で、これでＣ用地というんでしょうか、あそこはＤ用地というのかな、あそこに沈殿槽だとか、そういう増設をしなければ賄えないとか、そういう状況というのは出てこないんでしょうか。
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○野中 下水道河川課担当課長 現在の処理能力の４万6700立法メートルということで、当然、事業計画の区域内の面積を含めて算定しておりますので、そちらが入ってきても問題ないと考えております。
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○大石 委員 じゃあ、深沢のまちづくりで3000世帯が張りついたり、商用施設ができたり、また、大船駅東口の下水環境が整った形で、どうしても山崎に行くと思うんですけれども、そういう状況になっても山崎浄化センターは今のままで大丈夫だということでよろしいですかね。
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○野中 下水道河川課担当課長 現在の計画で汚水処理量としては可能だと考えてございます。
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○大石 委員 とすると、今残っているＤ用地というのは、具体的にはあのまま残せると考えてもいいですかね。将来的な経過がありますよ、七里ガ浜浄化センターを廃止して、推進かけて山崎へ持っていったらどうだというような長期的な計画があることはわかっておりますけれども、あのままで当面の間は置いておけると。
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○野中 下水道河川課担当課長 今あいている用地につきましては、高度処理の施設をつくる計画にもなってございますので、そういった用地を除いた部分で全てが使うということでは当然ないという状況、当面の間はそういう状況です。先ほど委員おっしゃっていただいたように、今後、その処理区の再編等をまた検討していかなきゃいけないという状況もございますので、そういったときに、またそこの部分の用地を何らかの形で使うということも考えていかなきゃいけないという状況でございます。
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○大石 委員 あと、高度処理の関係というのは、焼却炉をつくるときにも、一角にこういう高度処理の施設をつくらなきゃいけないということで、図面上に土地利用計画図というのかな、というところにも入っていたことは記憶しておりますけれども、それでは、当面の間はあのままでいけるかなというところだと思います。
じゃあ、質問をかえます。市民生活部で、上部利用の話が実は出たんです。焼却炉の話を周りの住民の方々に持っていったときに、もうスポーツ施設というものを求めてないよというようなお話が実はあったみたいなんですね。その１年間繰り越してスポーツ課でずっと持っていて、じゃあ、どういうものを求めているのかというようなときに何も話が進んでいない。今、スポーツ課で持っている必要はないんじゃないの、じゃあと。平成31年度もないわけですよ、予算が。で、浄化センターができるときにいろんな条件が住民の方、近隣の方々から出たのが、その当時は上部利用だった。スポーツ施設を持ってきてくれという形で、今、時代の流れで求めているものが違うのであれば、そこの所管しているスポーツ課というものじゃなくて、上部利用、今は山崎浄化センター、これ、都市整備部になるのかどうかわかりませんが、ちゃんと住民の意見を聞いて、その求めているものの所管にちゃんと移して進めていったらどうだというようなお話をさせていただいたんですね。所管している、その浄化センター、都市整備部としては、具体的に上部利用、何を求めているのかという意見は聞いたりしてますか。
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○野中 下水道河川課担当課長 スポーツ課が決算特別委員会の中で回答している内容でもあったんですけれども、山崎浄化センターの連絡協議会というのを設置しておりまして、そちらで平成30年７月14日に開催した協議会の中で、出席されている周辺自治会長等の方々からの意見で上部利用は求めていないというようなお話が出されました。その後、令和元年度につきましても、５月25日に同様の協議会を開催して、改めて御意見等を聞いております。一連のそういった協議会については、浄化センターで主催しているものではありますけれども、下水道河川課も本件については、地元の調整等は下水道河川課が所管課ということで、スポーツ課と一緒に出席をして、私どもも一緒に意見を聞いているという状況でございます。
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○大石 委員 その協議会の中で、今、周辺の方々が求めているものというのは、具体的にはどんなものですか。
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○野中 下水道河川課担当課長 周辺の方々が求められているのは、主に子供が利用できるような広場を求めているというような状況で、あくまでもスポーツ施設等ではなくて、広場が欲しいというような、そういった要望が出されております。
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○大石 委員 沈殿槽の上のあの広いスペースに子供の広場だけですか。
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○野中 下水道河川課担当課長 基本的には上部ではなくて、それ以外の場所でつくってもらえないかというのが地元の方の御要望です。
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○大石 委員 ということは、上部利用というのはもうしなくていいよと。どこか別な場所に、近くだと思いますけれども、近隣に子供が遊べるような広場をつくってもらえればそれでいいというような要望なんですね。
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○野中 下水道河川課担当課長 上部利用につきましては、お年寄りの方も多いということで、やはり上まで上がっていくとか、そういうことも含めて、余りそういった形での施設の整備というのは要望されていないというような形です。それとは別に何らかの形で、そういった広場的なものがつくれないかというような、要は処理場内のどこか一部用地を使って、そういったものができないかというような御要望でございます。
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○大石 委員 私が周辺の方々から聞いた、協議会に出ている方かどうか私はわかりませんが、こういう要望というのが違ったものですから、ということは上部利用は別にして、あの施設内のどこかに子供が遊べる、集まれるような広場が欲しいということなんですね。いいですかね、それで。それでいいですか。
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○野中 下水道河川課担当課長 現在のところ、そういった御意見をいただいているということもありまして、ただ、再度、その辺をもう少し詰めて、地元の方とお話し合いをしたいと考えてございます。
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○大石 委員 実は健康福祉部の内海部長に、スポーツ課で持ってないで、どういう場になるかわかりませんよ、政策会議とか、どういう場所になるかわかりませんが、今求めているものが違うんであれば、その所管のところにきちっとまた住民の皆さんと話し合いをしながら、予算をつけ、進めていけるというような部署に、スポーツ課で持ってないで動かしてくださいと、そういう提案をしてくださいと言ったんです。でも、それが決まるまでは都市整備部で、協議会の御意見を聞きながら進めていくということでよろしいですかね。
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○野中 下水道河川課担当課長 委員おっしゃるとおりで、もともとが浄化センターを建設したときの地元からの要望ということでございますので、やはり引き続き都市整備部、私ども下水道河川課で所管をして進めたいと思っております。
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○樋田 都市整備部長 補足をさせていただきますけれども、やはり浄化センターができてからかなり時間がたってきております。そういう中で、この上部利用についてはいろいろと協議をしているメンバーもかわってきておりまして、先ほど課長が御説明しましたように、ここ去年、ことしと上部利用についてスポーツ施設、今までもあった野球場ですとか、そういったものにかわるものとしてということで、上部利用というお話が出てきていたかと我々も認識してたんですが、そういった話が、その上部利用そのものは鎌倉武道館ができたことで、それでもう完結しているんだというような御意見が出てきているという状況がございまして、そこにつきましては、我々としても、メンバーもかわったりということがあって、本当に、皆さんが、そのメンバー全員がそういう認識でいらっしゃるかどうかということは確認をしないといけないなと考えております。そういう中では、今年度５月に開いておりますけれども、年度内にもう一度、そこら辺、皆さんがそういうふうに思っているのかどうか、そこは確認したいと。ただ、先ほども課長から御説明させていただきましたように、それにかわるものとして広場が欲しいというような御要望は出ておりますので、そこら辺の整理につきましては、先ほど高度処理に将来的に使っていくという、用地の将来的な土地利用もございますので、果たして山崎浄化センター内の用地でそういったことが可能なのかも含めて、これは今後検討しなければいけませんけれども、今、状況としましては、それで決まったということではなくて、そこのところは、やはり協議会としてしっかりとお互い認識を共有していく必要があるということで、それが今年度、今後の一つの課題となっているのかなと考えております。
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○大石 委員 この話を実はしたときに、市が大きな施設をつくる、とにかく浄化センターとか、過去に言えばバイオとか焼却炉とかいったときに、浄化センターをつくるときの約束が果たされてない。それでずっと来ているのに、あそこがあいているからとバイオ持ってきます、焼却炉持ってきます、そのときの約束をまず守っていただけない。においを出さないと言ったら出す。こうやって約束を守ってくれないことが前提に、また土地利用をさせてくれという話が来てしまう。だから、住民の不満の一つが、そういうことがあるものですから。将来的に高純度処理とか、いろいろ言ってましたけど、高純度処理だけではあそこの広い面積を全部使わないと思いますのでね、どういう土地利用が鎌倉市の中で計画されるかわかりませんが、今の段階での地域の方々、世代もかわってきているんだと部長も言われてましたけれども、そこで協議会というものがしっかりあるんであれば、しっかりとそこで協議をしていただいて、その利用を考えていただくという形でお願いします。
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○山田 委員 理解が及んでないところ申しわけない。歳入のところで、使用料の収入未済というのは、これはどういう原因でというのをもう一度確認させてください。
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○関 都市整備部次長 使用料の収入未済につきましては、平成31年３月31日の打ち切り決算で決算をしたことによりまして、これまでの地方自治法の規定によるところだと、四、五月の出納整理期間に入ってきたものでございます。この打ち切り決算をしたときには、初年度限定になるんですが、新しい事業会計に引き継いだときには、特例的収入支出であらわしなさいということで予算化をしております。これの額が約４億6300万円ぐらいになるんですが、この金額については確定した段階で補正をするということで今議会、補正予算の第２号だったと思うんですが、それで上程させていただいています。この額が確定したものとして４億6327万9000円で、この金額をその収入未済から引きますと、残りの額というのは約920万円ぐらい。これは貸付金の額になります。なので、使用料は大体予定どおり入ってきていると認識しております。
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○山田 委員 この段階で予算現額に対して調定額が上がってますよね。これはどういう理屈で調定額を上げたのかな。25億円から26億円台に上がっているんですけれども、この調定の見込みというのはあったのか。
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○関 都市整備部次長 調定につきましては、決まった月のいつ上げるかというのがありますので、それに基づいてやっておりますので、実際には通常ですと３月分の調定が四、五月に入ってきていると。これが通常ですと収入額になるんですが、今回は未済額に額が行ってしまっていると御理解いただければと思います。
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○山田 委員 不納欠損は100万円ぐらいあるんだけれども、不納欠損はどうして出ているんですか。理由はありますか。
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○野中 下水道河川課担当課長 不納欠損につきましては、一般的には下水道使用料を払わないで、最終的にいなくなってしまったような方が残っている部分があるということ。当然、未済額についても同じように計上しているということでございます。
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○山田 委員 100万円というとおよそどれぐらい、一つの家庭でいくと何世帯ぐらい相当になるんですか。荒っぽい言い方かな。
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○関 都市整備部次長 ６人世帯で、恐らく１年間で10万円ぐらいだったと思ってますので、そうすると10世帯、６人世帯として10世帯分。
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○山田 委員 下水道使用料として10万円。じゃあ、そういうことで、収入……。
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○野中 下水道河川課担当課長 済みません、今の１年間で10万円程度というのは数字が違いまして、平均的な家庭で考えた場合、２カ月で９万5000円ぐらいということになりますので、年間で約５万6000円程度という……。失礼いたしました。２か月で9,500円ということで、年間約５万6000円程度になるということでございます。
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○山田 委員 ということは、20世帯弱、20世帯ぐらいということなんですね。この方々というのはどういうお支払い方法をされていたんですかね。基本的には引き落とししてくれというのが、多分、上下水道で鎌倉市の場合はあるんじゃないかと思うんですが、そうではなくて、何か払う、一回一回払っていくというようなことが行われている人ではなくて、突然いなくなって、突然引き落としがかからなくなってしまったという人たち、人たちというか世帯なんですかね。そこまで追っかけ切れないですかね。
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○野中 下水道河川課担当課長 当然、使用料金を支払わない方には督促なり行いながら徴収を行っていくということなんですけれども、やはり最終的にそういった連絡もつかなくなるような方というものも結構あるとは聞いていますけれども、具体に細かくはそこまで把握してございません。
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○山田 委員 これはあくまでも現年度の収入ということですよね。不納欠損ということですよね。繰り越し云々というところはかからないですね、下水道の場合は。
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○野中 下水道河川課担当課長 おっしゃるとおり、現年度分ということでございます。
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○志田 委員長 ほかに御質疑はございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はありますか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで意見を打ち切り、この議案を終わります。
暫時休憩いたします。
（16時39分休憩 16時47分再開）
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○志田 委員長 再開いたします。
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○志田 委員長 委員長から一言申し上げます。
全体の日程を考慮し、審査を能率的に進めるため、委員におかれましては質疑は簡潔・明瞭にお願いいたします。
また、原局におかれましても答弁は簡潔・明瞭にお願いいたします。
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○志田 委員長 次に、第10款総務費、第５項総務管理費のうち、都市景観部所管部分並びに第45款土木費、第５項土木管理費及び第20項都市計画費のうち、都市景観部所管部分について説明を願います。
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○古賀 都市景観部次長 議案第29号平成30年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定についてのうち、都市景観部所管部分について説明いたします。
鎌倉市歳入歳出決算書及び付属書の104ページから105ページを、平成30年度における施策の成果報告書は81ページをごらんください。
第10款総務費、第５項総務管理費、第50目文化振興費の支出済額6546万6086円のうち、都市景観部の事務事業に要した経費は1323万7346円の支出で、旧華頂宮邸管理運営事業に係る経費は、庭園公開管理・屋内清掃業務等委託料、警備委託料、土地賃借料などの経費を支出いたしました。
続きまして、決算書の140ページから141ページを、施策の成果報告書は282ページをごらんください。
第45款土木費、第５項土木管理費、第10目建築指導費は7274万9541円の支出で、建築相談事業に係る経費は、危険ブロック塀等指導嘱託員報酬、耐震相談業務委託料、現地耐震診断補助金、木造住宅耐震改修工事費等補助金、危険ブロック塀等対策事業補助金、避難路沿道建築物耐震診断補助金などに要した経費を、283ページ、都市調整運営事務に係る経費は、事務補助嘱託員報酬、消耗品費、神奈川県八市開発許可研究協議会負担金などの経費を、284ページ、開発審査事務に係る経費は、一般文具等消耗品費、開発登録簿複写のための印刷製本費などの経費を、285ページ、建築指導事務に係る経費は、建築審査会委員報酬、事務補助嘱託員報酬、特殊建築物等定期報告業務委託料、建築行政共用データベースシステム利用料、神奈川県建築物震後対策推進協議会負担金などの経費を支出いたしました。
続きまして、決算書の146ページから147ページを、施策の成果報告書は301ページをごらんください。
第45款土木費、第20項都市計画費、第５目都市計画総務費の支出済額10億7839万4168円のうち都市景観部の事務事業に要した経費は２億7249万9860円の支出で、風致地区事務に係る経費は、事務補助嘱託員報酬、風致地区・古都保存区域のしおりなどを印刷する印刷製本費などに要した経費を、302ページ、緑政運営事業に係る経費は、緑政審議会委員報酬、緑化推進専門委員報酬、特別緑地保全地区標識設置業務委託料、森林協会等負担金などの経費を、303ページ、緑地取得事業に係る経費は、鎌倉近郊緑地特別保全地区不動産鑑定評価業務委託料、鎌倉近郊緑地特別保全地区土地公有財産購入費の経費を、304ページ、緑化啓発事業に係る経費は、緑化啓発に関する業務委託料、まち並みのみどりの奨励事業補助金などの経費を支出いたしました。
306ページ、緑地保全事業に係る経費は、確保緑地の適正整備委託料、保存樹林等の奨励補助金、緑地保全基金の積立金などの経費を、307ページ、風致保存会助成事業に係る経費は、風致保存会運営費補助金、風致保存会寄附金などの経費を、309ページ、都市景観形成事業に係る経費は、景観審議会委員報酬、景観重要建築物等調査業務委託料、若宮大路小町通り景観形成ガイドライン策定支援業務委託料、旧村上邸保存活用支援等業務委託料など、景観重要建築物等補助金、景観重要建造物等保全基金寄附等積立金などの経費を支出いたしました。
以上で説明を終わります。
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○志田 委員長 これより質疑に入ります。御質疑はございますか。
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○武野 委員 危険ブロック塀のことについてと、みどり課のお仕事の分野で質問いたします。今回、資料を請求させていただきました。決算審査資料（その２）の中に、危険ブロック塀の現状の図があり、後ろから２番目のページですね。津波浸水想定区域内の通学路の危険ブロック塀の件数ということでいただいております。
昨年も一般質問でこの分野をさせていただきました。この間の、その年でしたか、大阪の地震を受けて、お子さんが通学路で亡くなったり、あのとき２人がブロック塀の下敷きになって亡くなったという記憶があるんですけれども、そこからやはり全庁といいますか、特に教育委員会などの支援も受けながら、これだけのことを調べて相当数頑張って津波浸水想定区域を重点に補助をやられたと思います。御苦労さまです。
津波浸水想定区域というところで言えば、通学路に限らず、お子さんは住まわれていたり、お休みの日は通学路じゃないところも当然歩くわけで、この津波浸水想定区域に限って、もっと速度を上げて危険ブロック塀の対策をとらなければいけないと思っているところなんですが、これはＣのところですね、津波浸水想定区域にかかる危険ブロック塀というところ。この点々、右側のＣの部分、ここについて、申請があって初めて作業にかかるということでしか、なかなか数を掌握することは難しいんでしょうか。
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○都筑 建築指導課担当課長 私どものほうの、当初、平成４年、平成５年のときに調査しましたものが、通学路に面している危険ブロック塀ということで、調査をさせていただいております。
その後、津波浸水想定区域というのが制定されたわけで、津波浸水想定区域全域の通学路以外の部分の危険ブロック塀の数というものは、まだ把握できていない状況でございます。
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○武野 委員 なかなか難しいんだと思うんですね。できていないというのは、人手がなくてということなのかなと思ったりします。全庁を挙げて、ここはそうかなと思うところ、実際にはきちんと調べてみたら危険ではないというのもあるのかもしれないけれども、例えば環境部なんかの協力を得て、ごみの収集のときに、ここが、ここがというふうなところとか、いろんな部署が全市に入っていると思うんですけどね。そのときにもしやここはというところを地図に落としながら、ここは大丈夫、ここはだめだとかいうのをね、急いでやる必要があるんじゃないかと思っているんです。
去年、私の質問の中でも、そういう意味では、ここを特区にするなどして、２項道路についても、何らかの対策をとるということが必要じゃないかということをさんざん言った後に、市長がこう述べているんですよ。「御指摘のように、課題ではございますから、今後こうした課題ということについても協議はしてまいりたいと思います」と述べられました。
津波浸水想定区域は特別に補助も９割補助ということで、かなり力を入れていらっしゃるということはわかっているんですけれども、課題という認識があるということを述べられましたんで、その後、その課題について何らかの対応をされたかなというところですが、いかがですか。
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○都筑 建築指導課担当課長 まず、全数の把握については、平成30年度については、鎌倉市内の通学路全域を改めて調査しましたので、それでその件数が4,140カ所の件数を調査しまして、危険だと、やや危険だという判断をしたものの数を出しております。
また、危険、やや危険と判断したものについては、ポスティングをしてブロック塀の助成金の周知を図ってきたところです。その結果、平成30年度は申請件数で142件で、最終的には交付件数として136件の補助を出すというところまできております。
前年度の平成29年度の35件に対して136件という数をこなしたということで、一定の効果が、地震が起きたためにこういった周知がされたということもありますが、通学路については全部やったということの中で、一定の効果が得られたのかなと思っております。
津波浸水想定区域については、今年度、令和元年度なんですが、津波浸水想定区域のブロック塀について、同じように調査してポスティングしていくつもりで、今、用意をしているところでございます。
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○武野 委員 そういう方向に行くということで、津波は８分で来ちゃいますので、そこを本当に重点を置いて頑張っていらしたということを感謝いたします。
２項道路という問題がどうしても残ってしまうんですね。２項道路のブロック塀、数の掌握も大変でしょうけれども、ここについての補助は出なくとも、耐震補強をするという案内をしてはどうかと提案をしてまいりましたけれども、その点はいかがなんでしょうか。
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○都筑 建築指導課担当課長 ２項道路に面する危険ブロック塀だけでなく、全てのブロック塀が速やかに改善されることを目標として取り組んでおります。平成29年度から制度の拡充を行い、津波浸水想定区域内については、委員が御指摘のとおり補助率を上げたりして取り組んできているところでございます。
また、国のほうからも補強についての耐震診断と、耐震改修設計ですね、既存ブロック塀の指針が示されたことから、古い既存の塀についても、一定の効果があるというのは、十分認識しているところなんですが、その指針の中にも、その一方で設計で想定している入力以上の地震動があった場合、また経年劣化なんかのおそれもありますので、できるだけ重たい重量ブロック塀等は、撤去、あるいは減築で対応したほうがいいということが示されております。また、それに沿って、市もそういったものに対して、補助をしているという状態でございます。
また、２項道路の後退ラインのある塀については、建築基準法が昭和25年に制定されて以来、ずっと同じ規定でございますので、本来は２項道路内にブロック塀というのはほとんどない状態でなければいけないものと認識はしております。
ただ、法に適合していない部分について、存置するための補強工事について、市が補助するということは、今のところ考えていないという状況でございます。
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○武野 委員 昨年、私、提案したのは、新宿区だったと思うんですけれども、建築基準法に違反している、これ、家屋ですけどね、建てかえの時期は引っ込めるということを文書で交わした上で、命が大事という視点でそこには補助を出したという事例があることを御紹介しました。
ですから、建物というところまではいっていないわけですから、そこら辺はそういう対策も検討すべきではないかなと思って提案したわけなんですけれども、そういうことも含めて市長は課題だと言って、協議をしてまいりたいと、私は思ったんですけれども、その辺は特に、補助があるから皆さん、じゃあ、やろうかという気持ちもあるんでしょうけれども、補助がなくとも、それを了解するのも含めて、何らか検討をしていただけているんでしょうか。
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○都筑 建築指導課担当課長 建築基準法の中での法的な規制になってしまうんですが、２項道路内にブロック塀とか、軽量なフェンスについても建築物の一部ですから、２項道路内にそういったものをつくってはいけないということになっておりますので、これは法律で定められていますので、法律の改正等がないと、なかなか我々もそこにつくっていいですよというような立場ではございませんので、今のところはそういったことについては、検討はしておりません。
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○武野 委員 新宿区はそういうところはやってのけたということになって、法律違反をしたと、言葉をかえればそういうことになってしまいますよね。
でも、命のほうが大事だねということで、その切り口で危険だということを早く解除する、そちらのほうをとったようですよね。
ですから、ちょっと回答は不満ですけれども、きょうはこれ以上やっても仕方がないので、おしまいにします。
先ほどちょっと言いかけたことなんですけれども、みどり課のお仕事の中では、防災に関する調整会議というのがありますけれども、それの参加メンバーなんでしょうか。
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○みどり課長 委員から御案内のありました、危険斜面及び危険木に関する調整会議につきましては、みどり課も事務局として参加しております。
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○武野 委員 やはり緑というのは、樹木が鎌倉は緑がいっぱいありまして、それが防災上、いろいろ悪さといいますかね、事故のもとになっているというのが実態がありまして、それでどういうところにどういう木が生えているのかということでの植生調査というのが、恐らく直近では30年前、その前は50年前に行われたんだと思うんです。いろいろ調べましたら、直近で30年前で、この30年間、特にやる必要がないという事情が、例えば木というのは大体、こんなところに生えているというのがそんなに変わらないとか、何か事情があってかはわかりませんが、この間、やられていないという事情は、例えば経費が相当かかるとか、どういう事情でやられていないんでしょうか。
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○みどり課長 植生調査につきましては、委員おっしゃったように、約50年前、昭和48年に植生調査を行っていまして、30年前というのが、市として認識がないんですけれども、平成15年に自然環境調査というのを行っております。
昭和48年の植生調査につきましては、市域全体を行っております。平成15年のほうは、保全対象とした広町緑地とか、特別緑地保全地区を加えた22地区ということで全域ではないんですけれども、どのような植生があるかというのを調査しております。
昭和48年の植生調査につきましては、成果としまして、当時、昭和48年に現存する自然植生図、あと潜在自然植生図といって、人がいなければ、手が入らなければこういうような植生になるという成果品がございまして、それと平成15年の自然環境調査、こちらは動物とかも多いんですけれども、植物のほうも少し入っていまして、基本的には潜在自然植生図から、もともと鎌倉のほうは常緑広葉樹林がほとんどなんですけれども、現在も手はほとんど入っているんですけれども、落葉広葉樹林、常緑広葉樹林、あと、少ないながら針葉樹林というのがありまして、それを照らし合わせていけば、何かするときでも問題がないだろうとは考えております。
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○武野 委員 防災で調整会議のほうに出席されているということで、防災の視点でこれまでこのみどり課のほうで、どういうことが課題だとなっていますでしょうか。
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○みどり課長 これまで鎌倉市のほうでは、緑地保全という形で緑を担保するという形で進めてきましたが、民有地が多いということで人が手を入れられなくなったというところもありまして、維持管理というのも課題になっているということは認識しております。
当該会議におきましては、それを受けまして、みどり課としましては、保存樹林奨励補助金等、あと、緑地保全契約奨励補助金といった、緑地保全事業の中で民有地の方に奨励金という形で補助金を交付しているんですけれども、その案内をするときに、あわせて総合防災課の既成宅地の防災工事の補助金等を一緒に御案内するということをしまして、その緑地保全契約をされていた方が既成宅地のほうの補助金も申請されたということは確認しております。
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○武野 委員 皆さんがされたお仕事がきちっと成果としてあらわれてくるといいなと思っているんですけど、ちょっとつらい質問をさせていただきますけれども、昨年来ずっとやられたお仕事が、今回、崖崩れが起きた地点との関係では、去年のお仕事との関係で、ここは手が入っていなかったなだとか、何かあるんですかね。
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○みどり課長 今回の台風につきましては、とにかく倒木以外でも、通常の人工構造物も壊れたということで、最大瞬間風速は40メートルを超えるような強風のため、根がしっかりしたものは弱いところと腐ったところから折れたりとか、大きな木が谷戸の中で、崖地のところにあったということで、浅い根のものはひっくり返ってしまったということがあって、その大きな木が電線のところにあったということで、被害が大きくなったと思っています。
日常の維持管理というものは、大変重要だと思っているんですけれども、去年、何か手を入れたところが、ことし、そこで大丈夫だったというところまでは、まだ確認しておりません。
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○武野 委員 なかなか広い地域なので、難しいことかと思うんですけど、別の質問、さっき植生調査のことを質問しましたが、植生調査はあくまでも土の上の部分だけの調査になるんですか。土壌というのが今回の災害は関係していると思っているんですけど、植生調査はあくまでも土の上の部分のことで、土壌調査というのは、また別のところでやるんですか。
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○みどり課長 植物の種類がメーンでございまして、土壌というところまでは大きな調査の対象ではございません。
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○武野 委員 私も問題意識は、今回、いろんなところを見ていくと、根っこごとごろんと剥がれるように落ちているというところばっかり見たものですから、どうしたらいいかなと思って質問した次第でした。
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○安立 委員 何点か伺います。まず、81ページ、旧華頂宮邸管理運営事業のところです。ここのところなんですけど、土地の賃借料ですかね、約900万円がかかっているかと思いますけど、園庭ですね。これは週５日間公開していますが、建物の公開というのは、年に４回ですか、限定されているということで、予算だったり、決算のたびにそういったことも取り上げられていると思いますけど、建物の公開日をふやしたりとか、あと、市民がさまざまな用途で利用できるようにするには、現状、どのような課題があるのか伺います。
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○都市景観課長 まず、旧華頂宮邸につきましては、通常、月曜日と火曜日を除いて庭園公開を行っておりまして、年２回ですと、春と秋に建物公開を行っております。
課題といたしましては、まだ、耐震補強が済んでおりませんので、具体的な本格活用には至っていないという状況です。
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○安立 委員 この公開については、もうちょっと回数をふやしてほしいという市民からの要望もあるところですけど。次に、旧里見とん邸ですかね、西御門サローネとして、曜日を決めて公開されているかと思います。
そのように、専門的な知見のある民間に御協力をしてもらって、活用を図るという、そういった検討はありませんか、どうですか。
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○都市景観課長 旧華頂宮邸の暫定利用につきましては、暫定利用のルールを定めて、現在、活用を行っております。昨年度につきましては、親子景観セミナーと第二中学校の景観ウオークにおいて実験活用として暫定利用を行っております。
あと、その他につきましては、映画とかテレビの撮影等について、休園日である月曜日と火曜日を中心に対応しているような実情になっております。
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○安立 委員 次に282ページのところで、今、ブロック塀のことについて触れられていましたけど、平成30年度、このブロック塀の撤去補助を行っていますけど、平成30年度の件数、これの評価はどうでしょうか。まだまだ対策としては、数が足りないのか、それとも市民の関心というのは高まってきているような件数と見るのでしょうか。
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○都筑 建築指導課担当課長 先ほども少し触れましたが、平成30年度の補助金交付者件数は136件になっております。平成29年度に補助制度の拡充を行った結果、平成28年度の５倍の35件を平成29年度に補助しておるんですが、それに対して平成30年度、ああいった地震があったということの中で、136件という数を補助することができました。
ただ、ブロック塀が全部なくなったという認識をしているわけではなくて、通学路の改善率についても、令和元年９月１日時点で、改善率56.9％という数字を今、つかんでおりますので、これをさらに改善に向けて努力していきたいと思っております。
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○安立 委員 改善の努力ということで、今、おっしゃっていましたので、ぜひ進めていただきたいと思います。
ここのところに危険ブロック塀等指導嘱託員報酬というのが上がっていますけど、これは市民の相談に応じて派遣したのか、問い合わせの相談あるないにかかわらず、点検に回ったのでしょうか、伺います。
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○都筑 建築指導課担当課長 危険ブロック塀等指導嘱託員報酬というところなんですが、これについては嘱託員を２名ほど建築指導課のほうで嘱託しております。
当然、危険かどうか見てくださいという問い合わせに対して、現場に行っていただいて、危険かどうかという判断をしてきていただくとか、また、ブロック塀の改修工事について、補助金の申請についての相談を受けるとかいう、危険ブロック塀全般についての相談を受けていただいているという状態でございます。
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○安立 委員 全般ということで、現場にも行って相談にも対応するということで確認しましたけど、306ページの緑地保全事業、生け垣に対する補助制度についてなんですけど、従来の緑化奨励に加えて防災の観点から危険なブロック塀を撤去して、生け垣にする際の補助が行われるようになって10年以上がたつかと思います。
この平成30年度の実績、それと、あと、自宅の危険ブロック塀の対策を望む住民の方から相談があった場合に、軽量のフェンスへの変更だけでなくて生け垣ですかね、この変更もできますよという、補助ができますよという、そういった周知はされているのかを伺います。
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○みどり課長 委員の御指摘の、まち並みのみどりの奨励事業補助金につきまして、過去、平成19年から行っているんですけれども、危険ブロックを撤去した場合……。済みません、平成19年よりももっと前からやっているんですけれども、危険ブロックの撤去とともに、生け垣にした場合、補助金を３分の２、通常の２分の１から３分の２にするというプラスのことについては、平成29年から行っております。
一緒に、危険ブロックのときに御案内しているということは、うちのほうで今回、新たにお願いしたところでございます。
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○安立 委員 お願いしたということは、軽量フェンスだけじゃないよということも働きかけがあったということですか。
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○都筑 建築指導課担当課長 先ほど、地震が起きた後に通学路を一斉点検したという話をさせていただいたんですが、そのときのポスティングにも生け垣の助成金の制度がありますよというのを入れておりますので、ブロック塀の撤去の補助と新設フェンスの補助と生け垣に助成が出ますという御案内は、通学路については一定の範囲でやっているという、これが平成30年度、一緒にやったという事業になっております。
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○山田 委員 それでは、１事業だけ確認させていただきます。建築相談のほうです。耐震改修促進計画というのをお持ちになって、今、進捗されているということなんですが、令和２年度までには95％目標ということなんですけれども、行政評価シート、ベンチマークを見させていただくと、まだ83.1％という平成30年度ベースになってございますが、この令和２年度の95％目標設定に対して、現状、どういうアプローチで令和２年度まで持っていこうかと、その計画は計画としてあるんでしょうけれども、実態としてそれが可能かどうか、あるいは何かこれから先、必要なことがあるんだろうかということを教えていただければと思います。
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○都筑 建築指導課担当課長 耐震改修促進計画について、耐震改修促進法に基づいて国の基本方針と神奈川県の耐震改修促進計画で、住宅については耐震化目標を95％と定められておりまして、それに対して鎌倉市も同じ95％という耐震化目標を令和２年度までに達成しようということで目標として取り組んできたところです。
ただ、委員が御指摘のとおり、95％まで届くのかと言われると、ちょっとまだ住宅・土地統計調査の最新版が出てきていないんですが、95％までは届いていないと思っております。また、かなりまだ90％弱ぐらいのところなのかなというのは推定しているところです。
令和２年度については、耐震改修促進計画を見直す年になっておりますので、耐震改修促進計画を見直す中で、どういった施策をとればそれに近づけられるかということで、検討していくことにしております。
検討するにあたって、現状の把握ということで、過去10年間で耐震相談をされた方が耐震診断まで行った件数というのが約80％、さらに耐震改修まで行ったのが25％ぐらいの件数と、せっかく窓口まで来ていただいているのに、耐震改修まで行っているのが25％という状況というのをちょっと何とかしないといけないなと思っておりまして、過去10年調べれば一番よかったんですけど、平成27年度に窓口に来られた方の中で、耐震診断して、その結果、建てかえ工事へ移っている方もいらっしゃるということが多少なりわかってきましたので、やはり建物耐用年数を考えると、そろそろ建てかえ時期もにらんでもいいのかなと思っておりますので、その辺も踏まえて、令和２年度の耐震改修促進計画を鎌倉市のものをつくるにあたって、施策を考えていきたいなと思っております。
具体的には、耐震改修の補助金の金額を上げるとか、そういうこともあるんだと思いますが、ただ、それだけではなかなか目標達成に届かないと思っておりますので、さらなる検討をしていきたいと考えております。
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○山田 委員 ここの決算値を見ますと、これで言うと第13節の耐震相談委託料というのが、これ、委託として出しているんでしょうけれども、この執行率と現地の耐震診断の補助金、これの執行率がまたそこでぐんと落ちて、木造住宅の耐震改修工事費の補助金というのが、また少し回復ぎみにあるんですよね。これを見ると、耐震診断の補助金というところが、やっぱりもう少し出ていかないといけないのかなと思うところなんですけれども、何か実際に、この診断を受けられるということになると、少し市民の方のハードルというのかな、思いというのは、なかなかここに伝わってこない部分というのは何かお気づきになっていることとか、これから先、大分お金がかかるよねというような話があるかもしれませんけれども、何かそういうところでお気づきになっているところはありますかね。
ここのハードルを低くしないことには、95％目標というのは、いかないと思いますので、そのあたりお気づきのことがあれば、確認をさせてください。
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○都筑 建築指導課担当課長 気づいているということについては、これはというのはなかなかないんですが、今、耐震診断の補助金については、建築士事務所協会のほうに７万2000円でやってもらっているうちの５万円を市のほうとしては補助しているという状態ですから、２万2000円の自己負担という形でやっていただいております。
ただこの辺も、建築士事務所協会のほうからは、少し上げてもらえないかということも、今、伺っているところですから、検討していかなければいけないところだと思っています。
ただ単純に、やはり金額の負担が２万2000円が大きいと私は素直には思ってはいないんですけど、もしこの辺の自己負担が２万2000円じゃなくて、もうちょっと小さければ受けるよということであれば、検討していかなければいけない事項かなとは思っております。
あと、ここは木造なんですが、非木造の耐震診断についても、少し検討していかないといけないのかなと思っております。非木造になりますと、やはりちょっと金額も張ってきますので、その辺も検討していきたいというのを令和２年度の施策の中に織り込んでいきたいなと思っております。
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○服部［計］ 都市景観部長 今の課長の説明に補足させていただきますと、金額というのが耐震改修というところまでいきますとネックなのかなと思っています。
そういった関係で、これは耐震改修の数値には足し込まれないんですけれども、やはり生命を守らなければいけないということで、今年度から一部耐震化などの数値なども実施していると、こういう状況でございます。
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○山田 委員 最後の一言、耐震化の数、何とか、聞き取れなかったので、ごめんなさい。
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○服部［計］ 都市景観部長 防災ベッドといいますか、一部耐震化というのを始めているんですけれども、それはこの率の中には足し込まれてこないので。けれどもそういう生命を守る施策は打っているという状況でございます。
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○山田 委員 次に移りますけど、危険ブロック塀については、先ほど来議論がありましたので、ここではちょっと避けたいと思いますけれども、最後に、避難路沿道建築物耐震診断補助金というのがあるんですけれども、この執行率がかなり悪い状況です。ただ、これはいろんな意味で災害が起こった際には、この道路確保というのは、やっぱり必要ということで、こういうことが言われてきているわけなんですが、このあたり、かなり執行率が悪いということに対しては、何かございますでしょうか。
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○都筑 建築指導課担当課長 委員御指摘のとおり、執行率がかなり低いんですが、我々としては、件数がある程度つかめていますので、戸別に訪問はさせていただいております。昨年度も、一定の人に御案内は差し上げているんですが、なかなか耐震診断に全てがつながっていくという状態ではないということは認識しております。
その中で、戸別訪問していますので、何がネックかということを職員のほうに聞けるようであれば聞いてきてほしいということで、お願いはしているところなんですが、最初から話も聞いてもらえないようなお宅もありますので、なかなかこれがどういう施策をすれば上がってくるかというのは、現実にはまだつかめていないところでございます。
平成28年度から補助事業を始めて、平成29年度にすぐ改正をしております。これは、避難路沿道に木造の建築物が意外と数的にはあったということの中で、木造建築物の耐震診断をするに当たって、非木造と同じような要綱でやってしまうと、いろいろハードルが高くなってしまうということで、ちょっと見直したんですが、その結果、平成30年度については、木造が３件出てきたという状態でございます。
ことしについても、相談は来ているんですが、まだ執行していないという状況ですので、これはちょっとかなりのてこ入れをしないと、避難路沿道については、いけないかなと認識しているところです。
また、そういったメニューの中で、非木造建築物の耐震改修、沿道に限ってなのかもしれませんけど、非木造の建物についての耐震改修工事のお金を助成するとか、建物を除却する際に一定の補助をするとか、要するに分母が減れば、最初42件あったものが、今、37件という件数になっておりますので、そのうちの２件が除却によって、対象建築物から外れたということになっておりますので、そういったものがふえてくれば、やはり耐震化が少し上がるということもありますので、そういったものも検討していきたいなと思っております。
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○山田 委員 最後でいいんですけれども、この件数というのは、今おっしゃった37件がトータル、木造も非木造もトータルとして37件が今、対象ですよということでよろしいですね。
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○都筑 建築指導課担当課長 そのとおりでございます。37件のうち６件補助しておりますので、31件が未診断といいますか、診断をしたのか、診断していないのかというのが、まだ確認がとれていない状態でございます。
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○志田 委員長 暫時休憩させていただきます。
（17時36分休憩 17時37分再開）
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○志田 委員長 再開いたします。
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○納所 委員 引き続き、建築相談事業について伺いたいと思います。マンション耐震診断補助金というのは、やっぱり未執行の状況でございます。これは旧耐震のマンションを対象ということなんでしょうか。現在、旧耐震のそのマンションは、どれくらいの件数か把握していらしたら伺いたいと思います。
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○都筑 建築指導課担当課長 対象は、委員がおっしゃっておられます旧耐震、昭和56年５月前に建った建物を対象としております。件数については、市内の軒数が正確にまだ把握できていない状況でございますが、おおむね55軒前後かなと思っております。
去年もマンションのほうの管理組合、マンション単位で自治会をつくっているところについては、地域のつながり課から連絡先をいただけるんですが、マンション単位で自治会とか町内会をつくっていないところについては、役員の連絡先がわからないものですから、戸別訪問をしないといけないかなということで、今、考えております。そのために、今、概略ですが、おおむね55軒前後の建物があるかなと。
今後、それを戸別訪問することによって、数が減るということもあり得るかなと思っておりますし、また、耐震診断も終わっていて、耐震改修工事も終わっているといったようなマンションも出てこようかなと思っております。そういった状況でございます。
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○納所 委員 旧耐震のマンションであっても、耐震改修もしくは耐震補強が行われているかどうかによって、対応というのは違ってくるんでしょうか。例えば建てかえの問題なんかも出てくるかと思うんですけれども、そういった対象の旧耐震のマンションに関して、調査の結果、耐震補強とか行っていれば、それが対象から外れると考えてよろしいですか。
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○都筑 建築指導課担当課長 耐震化が最終目標でございますので、診断が終わった時点ではまだ対象から外れるということはないですが、耐震診断した結果、一定の強度を有している建物ということであれば、対象から外すという形になっていこうかと思っております。
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○伊藤 委員 303ページの近郊緑地特別保全地区の件でお尋ねをいたします。基本計画の中で、保全すべき緑地というのが計画されていると思うんですが、今回、１億6000万円ぐらいの購入をされたと、平成30年度になっておりますが、緑地はどの地域を購入したか、お答えできれば答えていただきたいと思いますが。
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○みどり課長 平成30年度に買い入れした地域としましては、今泉一丁目、十二所の二つの地域になります。
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○伊藤 委員 そうしますと、緑地計画といいましょうか、全体の計画の何％ぐらいが達成できたと考えていらっしゃいますでしょうか。
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○みどり課長 近郊緑地特別保全地区につきましては、全体で131ヘクタールございまして、平成30年度までに20.5ヘクタール買い入れております。したがいまして、約15％となります。
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○伊藤 委員 次の質問に行きます。306ページの保存樹林及び樹木の現在について、お尋ねをいたします。ここに、保存樹林170件と、平米数が載っていますけれども、この補助金は平成30年度では執行されたことでしょうけれども、台風でこの緑地が守られるかどうかという調査というのは、これから行う予定はございますでしょうか。
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○みどり課長 保存樹林や緑地保全契約の方がどれぐらい被害を受けているというのは、件数が多いので、調べてみるかどうか考えたいと思います。
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○伊藤 委員 調べた結果、多分、多くはならないと思うんです。少なくなってくるので、所有者の方と話し合いながら、多分、補助金が少し減額されていくんだろうなということで、まずよろしいでしょうか。
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○みどり課長 保存樹木につきましては、それが折れてしまえば、補助する意味がなくなってしまうので、減ってくる可能性はございますけれども、緑地保全契約なり、保存樹林奨励補助金につきましては、一体的な土地に対して行っていますので、面積は急に狭くなるということはないと考えております。
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○伊藤 委員 それでは、ここで、樹木の指定をしてこれは319本ですか、指定されている樹木がありますよね。その件もこの台風でかなり損傷しているんじゃないかと思うんですが、その辺の調査というのは、標識が立っていますけれども、行う予定はありますでしょうか。
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○みどり課長 折れたりしていれば、補助金を交付できなくなってしまいますので、確認はしたいと思っております。
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○伊藤 委員 そうすると、神社とかに、そういうものが数多くあるんですけれども、それを申告してもらうのか、１件１件、要するに台帳に基づいた中で、今後、補助金対象樹木といいましょうか、そういうものを考えていかれるのでしょうか。
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○みどり課長 補助金を交付するときには、補助金を請求していただくように御案内するんですけれども、そのときに対象がなければ、本来、その方は契約というか、指定を解除してもらうような申し出をしていただくようになると思いますので、基本的には調査をしなくて済むとは思うんですけれども、機会を捉えて近くを通ったりするときがあれば、確認していきたいと思っております。
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○伊藤 委員 そういうことですね。申請をしてもらえれば、補助金を出すという、今の話ですね。それから、近所に行ったらちょっと見てみよう、随分甘いかなと思っているんですが、その辺は台帳があろうかと思うんですね。積極的に、きょう、あすということではないです。年月をかけて、確かにここにまだ保存樹林がある、要するに補助対象だねということをやらないで、申告してもらえばいいんだということになると、ちょっとずさんじゃないかなと思うんですが、その辺は今、答弁がそうなっていますが、いかがでしょうか。
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○服部［計］ 都市景観部長 委員のおっしゃるとおり、今回、いろいろな被害が出ておりますので、ちょっと効果的な調査方法というものはこちらのほうで検討させていただきたいなと考えております。
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○伊藤 委員 ぜひ、効果的に調査をして植えかえていることもあるでしょう。そういうものを、せっかくの保存樹林ですからね、ぜひそういう行政としての役割をお願いしたいと思います。
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○志田 委員長 ほかに御質疑はございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はありますか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで意見を打ち切り、この項を終わります。
暫時休憩いたします。
（17時47分休憩 17時49分再開）
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○志田 委員長 再開いたします。
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○志田 委員長 委員長から一言申し上げます。全体の日程を考慮し、審査を能率的に進めるために、委員におかれましては、質疑は簡潔明瞭にお願いします。また、原局におかれましても、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
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○志田 委員長 次に、第10款総務費、第５項総務管理費、第45款土木費、第20項都市計画費のうち、まちづくり計画部所管部分について、一括にて説明を願います。
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○林 まちづくり計画部次長 議案第29号平成30年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算、第10款総務費、第５項総務管理費及び第45款土木費、第20項都市計画費のうち、まちづくり計画部所管部分の決算の内容について説明いたします。
平成30年度鎌倉市歳入歳出決算書及び付属書は100ページから101ページにかけまして、平成30年度における施策の成果報告書は48ページをごらんください。
第10款総務費、第５項総務管理費、第25目企画費の支出済額10億191万9159円のうち、人件費を除いた、まちづくり計画部所管の事務事業に要した経費は71万6575円の支出で、まちづくり推進事業として、まちづくり審議会委員報酬などに要した経費71万6575円を支出いたしました。
決算書は、146ページから149ページにかけまして、成果報告書は311ページに移りまして、第20項都市計画費、第５目都市計画総務費の支出済額10億7839万4168円のうち、人件費を除いた、まちづくり計画部所管の事務事業に要した経費は6291万1225円の支出で、都市計画運営事務として、都市計画審議会委員報酬、印刷製本費、鎌倉都市計画公園都市計画変更図書作成業務委託料などに要した経費627万9968円を、成果報告書は312ページに移りまして、市街地整備運営事業として、事務補助嘱託員報酬、旧大船駅周辺整備事務所の運営、維持管理に要した経費281万4770円を、成果報告書は313ページに移りまして、古都中心市街地整備事業として、技術アドバイザー謝礼、鎌倉駅西口駅前広場整備実施設計業務委託料、鎌倉駅西口駅前広場整備工事積算業務委託料などに要した経費563万3652円を、成果報告書は、314ページに移りまして、深沢地域整備事業として、深沢地域整備事業用地維持修繕料、深沢地区土地区画整理事業支援業務委託料、深沢地域整備事業用地管理業務委託料などに要した経費2613万9255円を、成果報告書は315ページに移りまして、大船駅周辺整備事業として、砂押川プロムナード枯枝胴ぶき等伐採処分業務委託料、大船駅周辺地区汚水管渠整備工事実施設計業務等委託料などに要した経費1424万3580円を、成果報告書は317ページに移りまして、大船駅東口再開発事業特別会計繰出金に要した経費780万円を、それぞれ支出いたしました。
以上で説明を終わります。
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○志田 委員長 これより質疑に入ります。御質疑はありますか。
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○武野 委員 私は、成果報告書48ページのまちづくり推進事業についてと、314ページの深沢地域整備事業についてと、315ページの大船駅周辺整備事業について質問いたします。
まず、まちづくり推進事業、この中の予算の第８節、開発事業アドバイザー派遣報償費、これとまちづくりコンサルタント派遣報償費というのがありまして、両方ともゼロになっているんですけれども、これはどういう派遣事業なのか。まちづくり条例との関係で教えてください。
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○川村 まちづくり計画部次長 ただいまの御質問ですけれども、まず、開発事業アドバイザーの派遣事業ですけれども、これはまちづくり条例第45条に規定しているものでございます。
開発事業が計画されているということを知った市民の方々が、その開発事業の説明会に出るに当たって、事前に勉強をしたいですとか、説明会後に意見書を提出するという場面に準備したいと、こういうときに派遣ができるという形で制度をしております。
次に、まちづくりコンサルタント派遣につきましては、まちづくり条例第44条で規定しておりまして、これにつきましては条例の中で自主まちづくり計画ですとか、地域のまちづくりをやっていきたいと、こういうことが考えられたときに、まちづくり市民団体のほうに専門家を派遣しようと、こういう制度でございます。
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○武野 委員 これまで、ここの派遣まで至らなくても、相談に来られたとか、電話なりも含めて件数というのはカウントしていらっしゃるんでしょうか。
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○川村 まちづくり計画部次長 まず、開発事業アドバイザーにつきましては、具体的に相談というのもほとんどないという状況でございます。
まちづくりコンサルタント派遣のほうにつきましては、平成30年度はゼロでしたけれども、少しさかのぼりますけれども、平成24年度ぐらいまでは自主まちづくり計画というのがいろいろな場所でできていましたので、そちらのときには派遣していたという記録が残ってございます。
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○武野 委員 アドバイザーとまでいかなくても、あそこの地域でこんなのあるんですけれども、何なんですかという電話の質問という形では、例えば広報に載りますよね。大規模開発事業とか中小の。あれを見て、これはどういうものなんですかみたいなこととかの件数というのはわからないんですね。
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○川村 まちづくり計画部次長 現場のほうに標識を設置したり、今、おっしゃられたように、広報にも載せておりますので、問い合わせというのは結構頻繁に市民の方からございます。
これにつきましては、市で対応をやっておりますので、手前みそにはなりますけれども、市のほうでお答えしていることで、市民の方につきましては、ある程度の制度の内容ですとか、計画の内容というのは把握していただいているのかなと思っておりまして、この制度設計のほうのときに予定していたものよりは、市の説明でもかなり御納得いただいているということは感じているところでございます。
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○武野 委員 台三丁目の自動車学校跡地の周辺の方々が、今、まちづくり条例が終わった段階になっているということなんですけれども、この方たちにそもそも開発事業アドバイザーというのがありますよという紹介はしたんでしょうか。
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○川村 まちづくり計画部次長 本件について、具体的にそういう説明というのはしていないと記憶しています。
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○武野 委員 なぜ説明しなかったんでしょうか。
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○川村 まちづくり計画部次長 これまで、市民の方々、今の案件につきまして、窓口には何回か見えている方がたくさんおられるんですけれども、その都度、私どものほうで内容についての説明というのはしてきております。
そんな中で、こちらのほうから案内はしていないのは確かに事実ですけれども、そういう制度というのがないかとか、あるいは何かもう少し第三者から知りたいということがあれば、御案内していたかなとは思います。
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○武野 委員 予算でそれぞれとっていますね。開発のほうは６万8000円ということかな。何を想定して、こういう予算、どこか具体的に思い当たるのがあるのか、これまでの実績で入れたのか、どうして予算が入ったんでしょうか。
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○川村 まちづくり計画部次長 これまでもこの制度について支出をしたという経過はございません。ですけれども、予算といたしましては、１案件につき２回派遣することまでを想定していますので、２案件ということで、１案件２回掛ける２の案件という想定で予算計上はさせていただいております。
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○武野 委員 案内をしなければ使われないし、知らされないわけだから。もちろん必ずしも住民サイドに寄り添ったアドバイスではないかもしれない、実態と合わせた中立的にやられるんだとは思いますけれども、案内をしない理由というのが、そこら辺の説明も含めて、全部寄り添うわけではありませんよなのか、どういう表現かはわかりませんが、それも含めて案内をしないということの理由がよくわからないですね。
せっかくこうやって予算も出して計上していて、ただ、電話でどういうものですかと聞いただけの方ではなく、もう既に今……。でも、まちづくり条例に入る前にアドバイザーを送るんですか。これ、どういうものですかね。
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○川村 まちづくり計画部次長 先ほど少し触れさせていただきましたけれども、計画が現場のほうに標識が立った後ですね。
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○武野 委員 まさしく台三丁目の件になる方たちが、陳情まで出したり、まちづくり条例に基づいて順番に事を進めていっている最中なわけで、何でかなと、よくわかりません、予算まで。これ、毎年、予算をとるんですかね。とりますか、また。
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○川村 まちづくり計画部次長 当然、制度設計もあるわけですから、予算のほうは計上させていただきたいとは考えております。
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○武野 委員 アドバイスの中身がいいものか悪いものか私はわかりませんが、やっぱりこういうものはちゃんと伝えていただきたいと思います。
次の質問、同じまちづくりなんですけれども、事業内容のところに、黒点が二つあって、これは平成30年度に予算特別委員会のときも私も質問しました。これ、何ですかということでね。つまり、てっきり私は、今、台三丁目のマンション計画みたいに、まちづくり条例に入る前にもう少し、まちというもののあり方を市民で検討していくようなことができる仕組みをつくるのかなと思ったら、どうやらそれではなかったんです、説明としてはね。
まちづくり条例そのものを改正するようなことをおっしゃっていたような気がするんです。もう一度、この二つの事業について説明していただけますか。平成30年度は何かその間、やらなかったというのはおっしゃっていましたけれども、そもそも何を目的としたものだったんでしょうか。
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○川村 まちづくり計画部次長 事業の内容に書いてございます、開発事業等の一連の手続、ここの部分でございますけれども、これにつきましては、まちづくり条例、開発事業条例、それから特定土地利用条例、こういった形で土地利用についての調整、それから誘導、そういったことをやってきているわけですけれども、その内容がやはり時代の変化とともに、少し合っていない部分があるのかなというところが一つございます。それから、市民のほうから、あるいは事業者からもいろいろと錯綜しているような条文がございまして、わかりにくいというところ。それから、時間がかかり過ぎる、そういうさまざまな声に対しまして、土地利用調整制度という全体を見直していくと、こういうことで事業として書かせていただいているというところでございます。
一方、下のほうにつきましては、まちづくり条例に基づく制度どおりに大規模土地取引行為の届け出、それから大規模開発事業の手続の中で、計画的な土地利用の誘導を図ったということで書かせていただいたということでございます。
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○武野 委員 きょうの時間でここをもう少し詳しく知るには時間がなさ過ぎるので、何らかの形でここも、平成30年度は会議をやらなかったとおっしゃって、でも今年度やられているというんで、いろいろ教えていただきたいと思います。何か本当によくなるのか、何なのかなと、時間はかかり過ぎるなんていうのが入ってくると、住民にとっては、これはちょっとやめてよと、今みたいな自動車学校跡地みたいに、もうちょっと市民に寄り添った形にしてよと。市長もそのようにやりなさいと言って、答申を出したにもかかわらず事業者はそれに言うことを聞かないで、今、そのままになっているわけでしょう。そういうことがありますので、だから、本当にどういうものか、もう少し調べさせていただきたいと思います。
それから、深沢地域整備事業のところに移ります。314ページ、予算書と照らし合わせてみたら、かなりいろいろ決算書は違ってきていて、文書なんかで何かなと思いながら見ております。
それで、予算の審査のときに、上物も同時に検討すると話をしていて、そのとき、民間参入調査をするといっていました。そういうことをやったのが、ここの314ページの中に何かあらわれているんですか。どうあらわれているんでしょうか、事業の内容として。
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○山戸 深沢地域整備課担当課長 今、御質問の民間の参入に関する調査の部分でございますけれども、決算額はゼロになってございますが、第13節の２件目、深沢地区まちづくり方針実現化検討業務委託料、こちらの業務委託の一部といたしまして、民間企業へのヒアリングを実施してございます。
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○武野 委員 そして、平成30年度予算の審議をした際に、平成31年度の都市計画決定におくれが出ないようにやるといっていましたけれども、２年おくらせたということになっているんですよね。そうですよね。事業計画が予算のときと決算書を見て、大きく変わっているような気もします。何かこれは、新駅を絡めたからということなんですよね。
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○杉浦 深沢地域整備課担当課長 令和元年度の都市計画決定を目指しておりましたが、確実に事業を進めていく観点から、スケジュールについてはＪＲ東日本が実施する新駅の概略設計に要する期間や両地区一帯のまちづくりの手続等の歩調を合わせて進めていく必要があることから、令和３年の都市計画決定を目指したものでございます。
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○武野 委員 新駅の設置と絡んで都市計画決定がおくれた。ますます深沢の事業がおくれたというのは、新駅に引きずられておくれていったという実態が明らかになりました。もうとっくに明らかなんですけどね。深沢整備事業で、当初138億円だったのが150億円、新駅設置は今、160億円と言われていますけど、現在はそこら辺は変わったんですか。少し資材の高騰や何やらで、この金額は今も変わっていないんですか、予定150億円の深沢事業費。あと、新駅設置160億円。今、資材高騰だとか言われていますけれども、今のところそれは。
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○杉浦 深沢地域整備課担当課長 今、ＪＲ東日本と概略設計を契約したところでございますので、その辺、自由通路も含めて160億円からスタートしているんですけれども、その辺の事業費を精査して、これからいくところですので、まだ結果は出ておりません。
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○武野 委員 次に、315ページ、大船駅周辺整備事業です。大船駅の東口がとても臭いので、前々から言っていましたけれども、ここでは第二地区というんですか。おりてすぐ左のほうの話はあるんですけど、仲通りから何からみんな臭いんですけれども、何かこういうことは何か対策をされるんでしょうか。
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○林 まちづくり計画部次長 大船駅周辺につきましては、再開発地区ということで都市計画決定をしておりますので、公共下水の整備についても、まだ未整備地区につきましては、再開発の中でやっていくというのが原則としてございます。
今、委員の御質問の中で、仲通りも含めて一帯というお話だったんですけど、私どもといたしましては、部分的に仲通りの一部、それから北のほうでも一部、日によってと私は認識しております。特に地元の方に聞く中では、雨の降った後とか、梅雨どきにはよく聞かれましたけれども、においがすると、臭気があると。やはり、それにつきましても、単純に公共下水のし尿のにおいということではなくて、飲食店は非常に多うございますので、浄化槽としての雑排水等、雨のときにそこに流れていきますので、雨水がたくさん降って道路に残って、またにおうということもありました。私どもとしては、平成29年からそういう声を聞いている中で、下水の整備ということができないかということで設計の委託をして、また、令和元年度には予算要求はできなかったんですけれども、今、下水当局とも相談をさせていただいて、令和２年度へ向けて下水の部分的な整備ができないかということの検討は進めております。臭気については、そのようなことで少しでもできるところから改善が図られればと思っております。
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○安立 委員 １点だけお伺いいたします。314ページ、深沢地域整備事業のところです。平成30年12月ですね、県と藤沢市、鎌倉市の３県市で深沢・村岡両地区の一帯のまちづくり、新駅の実現に向けて合意をしたと発表しまして、村岡新駅、仮称ですけど、設置協議会を設立しておりますが、６月の建設常任委員会で広域連携調査結果として、深沢・村岡両地区の一帯のまちづくりを行うことについての、経済的なメリットがあるということを示した調査結果が報告されているかと思いますけど、その後の半年間、議会にも市民にも、何がどう議論されていたのかという情報提供がないまま、12月末に３県市の合意の発表となっていますが、この経緯、特に半年間の空白期間における説明責任について、どのように考えているか、それだけ伺います。
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○杉浦 深沢地域整備課担当課長 まちづくりニュースを８月に作成して、一応それをもとに権利者の方とか、周辺の方に説明をしております。その内容としましては、平成29年度に調査を行いました、藤沢市との共同調査で両市一帯のほうが優位性があるということで、説明しておる状況です。
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○前田 まちづくり計画部長 平成29年度、成果が上がりまして、両市一帯のまちづくり、新駅を含めたということで、進めていくことによって、事業フレームが再構築ができるという方向性が見えたということでございまして、そういう内容等については、議会の常任委員会等を通じて、逐次市民の方、あるいは議会のほうに御説明をしてきたというところでございます。
権利者全体会というのがありまして、その全体会の中で地権者の方には情報提供をしてきたというところがあるんですが、今回の合意ができるまでにつきましては、一番権利者の方に関心があるのが、いつ自分たちが移転できるんだ、いつから事業がスタートできるんだということが、なかなか確立ができなかったというところがありまして、全体会の開催ということについては至らなかったということがあります。
それにつきましては、私どものほう、戸別に地権者の方を回ったりとか、あるいは地権者の方たちに相談会みたいなものを開いて、適宜、いろんな御相談があれば丁寧に対応するということを進めてきているということもありますし、今、課長から説明ありましたように、まちづくりニュースというものの状況を踏まえまして、行政センターですとか、あるいは地域のほうに回覧をしていただくという形で、情報を出すという形をやってきたということでございます。
平成30年12月に一定の合意ができましたので、その後、直ちに権利者全体会を開催する、ないしはその後も一定の間隔ごとに権利者の全体会を開催するということとか、あるいは地域の自町連の会合等にもお邪魔をして情報を出すという形を進めているということでございます。
今後は、より市民の方に事業の推進への理解というものをいただく必要があると思っておりますので、令和元年度、ないしは令和２年度につきましても、さまざまな形でプロモーションをするということの中で、しっかり市民の方々にこの事業の必要性とか、効果というものを御説明していくことを今後も続けていきたいと思っております。よろしくお願いします。
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○納所 委員 同じく、深沢地域整備事業について伺います。この深沢地区まちづくり方針実現化検討委員会における、平成30年度の検討内容と検討結果、主なものを伺いたいと思います。
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○山戸 深沢地域整備課担当課長 こちらの委員会の中では、当初予定していた２回の委員会開催、それから、当初は想定しておりませんでした。繰り越しとなった理由でもございますけれども、特に防災面については、専門的な議論を行おうということから、防災部会というものを設置して、こちらの会合を２度開催したという開催実績がございます。
本会の中では、これまでのウエルネスのコンセプトをいかに具体的に、かつ市民の方々にわかりやすくお伝えをするかというところで、健康スポーツのまちづくりといったところについて、具体的な絞り込み、掘り込みを行ったといったものが成果でございます。
一方、防災部会につきましては、改めてこの深沢地区の地域特性を再検証いたしまして、多角的な視点から現況をまず評価をする、それから、ここにまちづくりをするためには一体どういったことに配慮すべきなのか、どういったことを行うことによって、まちの価値が高まるのかといったところについて、多方面から御意見をいただけたということが大きな成果だったと捉えているところでございます。
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○納所 委員 その検討の中で、例えば公共施設のあり方、特に市役所本庁舎の移転という話題が絡んでくるわけでございますけれども、その方針がこういった検討委員会に与えた影響というのはございましたでしょうか。
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○山戸 深沢地域整備課担当課長 私どもが深沢地域のまちづくりを検討する傍らで、行政経営部では、一方、本庁舎のあり方について並行して検討を進めておりました。私どもがここで縦割りでそれぞれ全く別個の検討を行っても意味がないと考えてございましたので、双方が双方にいい意味で足を踏み入れる形で検討にはお互い意見をするような関係を保ってまいりました。
特に深沢地域のまちづくりの中では、まちの立ち上がりの段階で本庁舎というものが先行して、そこに建てられるであろうということを考えますと、本庁舎のありようが深沢のまちづくりのその後の手本となるような、そういった建物にならなければならないといったところは御意見を頂戴しておりますので、こういった点は重く受けとめて、今後、対応していかなければならないなと考えているところでございます。
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○納所 委員 一方で、神奈川県の方針ですよね、健康に関するまちづくりの方針ということも、少なからず影響があるのかなと思うのですけれども、新駅を含めて県との連携というのも必要になってくるかと思います。その県の考え方と深沢地域整備事業の絡みというのは、何か平成30年度はございましたでしょうか。
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○杉浦 深沢地域整備課担当課長 神奈川県とは、この地域をヘルスケア産業の集積地としていこうといったところで考えは一にしているところでございます。そもそも私どもが掲げておりましたウエルネス、健康のまちづくりという考え方と、神奈川県が掲げる未病の施策、そういったものは非常に親和性が高いものだと考えてございますし、私どもが単独市で掲げるまちづくりが、神奈川県の施策とも連携をして、神奈川県の施策の実践のフィールドということになれば、これはまちの価値もさらに高まるものだと考えてございますので、私ども直接取り扱う事務は区画整理事業でございますけれども、県土整備局だけではなくて、ヘルスケア・ニューフロンティア推進本部室とも綿密に連携をしながら、これまでまちづくりの方向性について検討を重ねてきたというものが平成30年度の歩みでございます。
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○納所 委員 その土地区画整理事業についてですけれども、権利者の相談窓口の設置に係る相談の受け付け状況、もしくは相談内容の主なものがもしまとまっていたら伺いたいと思うんですけど、ある程度の相談件数というのは、まずあったのかどうかというところから伺いたいと思います。
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○杉浦 深沢地域整備課担当課長 相談としては、電話相談で平成30年度は２件ありました。内容は、ちょっと余り言えないんですけど、保障とか、そういったような関係です。
それで、実際は直接、やはりこちらから行くということで、平成29年度からまちづくりだよりというものをつくって、こちらから積極的にアプローチをしていることですので、行くのを前提にしています。ですので、あくまでも相談窓口は、緊急に権利者の方が用があったときに設置しているものでございまして、そのときも直接２回とも伺って、一応、対応をしております。
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○納所 委員 相談に関して専門家の支援を受けという形、これは常駐はしていて、いつでも対応できるようにしているのか、専門家の支援のあり方というのはどうだったんでしょうか。
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○杉浦 深沢地域整備課担当課長 専門家は、管理技術者と担当技術者の２名配置しているんですけれども、その１名担当技術者のほうを配置して、職員が対応するんですけれども、補助的に区画整理事業にかかわるものについて、技術的にアドバイスするということで、２人体制で対応しています。
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○納所 委員 あとは、維持管理上の問題なんですけれども、深沢地域整備事業用地の維持修繕というのが、ちょっと予算がかかったのかなということなんですけど、維持修繕というのは、具体的には何をしたんでしょうか。
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○杉浦 深沢地域整備課担当課長 維持修繕というのは、通常、事業区域を外周しているネットフェンスとかが、ほぼ終わったんですけど、突発的に破れたりすることがあるので、修繕費でやっております。それで、台風24号がありまして、万能鋼板といって、良質土を保存しているものがあるんですけれども、それがちょっと傾きかけたものですから、その対応をしております。ですので、ネットフェンスの修繕と万能鋼板のフェンスの修繕を行いました。
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○納所 委員 それで、事業用地の管理業務を委託しているということなんですけど、あそこの管理上の課題というのは、とにかく繁茂している雑草を何とかしてくれという話題のほうが大きいかと思うんです。ネットフェンスのほうも見た目、でもそれほど大規模な傷みというのはないようにはお見受けするんですけれども、今、例えばＣ用地なんかでも、貸し出しをして、いろんな事業をやっていたりしますけど、何をやっているのか、雑草が邪魔で中で何をやっているのか全然見えないという状況になっております。
まずは、その管理上で、ちょっと決算からはみ出ちゃうと、これから例えば保育園等のそれまでの建て直しのための代用地ということでやっていくんですけれども、草に囲まれた中で保育をするというのもどうなのかなというあり方なんですね。この管理上、雑草の管理ということを抜本的にやるべきではないかなという時期がそろそろ来ているんじゃないかと思うんですけれども、平成30年度、余り雑草の整備であるとか、草刈りを大きくやったような記憶もないんですけれども、その点の考え方、これは周辺の方々の生活に大きく影響してくるという、雑草が繁茂しているという状況は、何とかできないのかという声もあるんですけど、その点についていかがでしょうか。
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○山戸 深沢地域整備課担当課長 御指摘のとおり、事業用地の現状、私どももよく把握をしております。限られた予算の中で、これを効率的に活用するために、事実、近隣にお住まいの方々からのお声も反映いたしまして、草刈り、それから中高木の処理、こういったものにつきましては場所を選択して、できる限り皆様の御意向に沿うように努めてきたところではございます。
ただ、御指摘のとおり、今後、北側のＡ用地、南西側のＣ用地といったところの暫定利用が進むことによって、副次的にその地が整地されるという効果もございますので、まずは第一に暫定利用をできる限り推し進めるということを一つ考えたいと思っております。
また、近隣の方々にとりましては、雑草というものは喫緊の課題であると私ども受けとめてございますので、限られた予算の範囲内ではございますけれども、この喫緊の課題に対応するというところにできるだけ注力できるように、今後、予算要求に向けて、私ども検討していきたいと考えております。
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○山田 委員 じゃあ、一つの事業だけなんですが、古都中心市街地の整備事業について伺いたいと思います。鎌倉駅西口を通られる皆さんはもう既に少しずつ工事等について動いているのかなと見るところもあるんですけれども、平成30年度、26年からのデータをずっと見させていただくんですけれども、権利者の皆さんとの関係が進捗していないんですよね。していないのか、それとも何もしていないのか、何かしているけれども、進捗しないのか。
ちょっとここを平成30年度も相変わらずというところもあるんで、そこの状況をまず確認をさせてください。
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○林 まちづくり計画部次長 古都中心市街地ということで、鎌倉駅西口の整備について、平成19年に用地取得を一部させていただいて、それをまたさらに買収拡大ということを計画しておったんですけれども、権利者の方との調整がつかないまま、平成30年度については、権利者との交渉というのは具体的なものとして、成果としては出ていないというのが実態でございます。
ただ、西口の周辺地区で、もともとの平成14年度以降やっている共同化の権利者ということに関しては、そういう状況ではございますけれども、その他、周辺地域で見る中では、土地利用転換のタイミングを捉えて、まちづくり空地であるとか、歩道の整備への協力のお願いというのを個々別々にはしているところではございます。
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○山田 委員 多分、いろんな面で違いはあるとは思うんですけれども、対権利者の皆さんとのいろんな話し合いというのは、大船駅の東口が同じような事業としては捉えられないかもしれませんけれども、殊に、権利者との対応ということについては、東口のところと少しイメージがダブるところもなきにしもあらずなんですが、そこは本質的に違っているのか、それともいろんな意味で学習効果も含めて、西口の整備事業のところで、何か生かせるところがあるのかないのか、そのあたり確認をいただけますでしょうか。
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○林 まちづくり計画部次長 大船駅東口市街地再開発事業につきましては、御存じのとおりというか、これまで、るる説明をさせていただいてきておりますが、平成27年度に工事費の高騰等から、当面の間は状況を見守るということにさせていただいております。
一方で、鎌倉駅西口につきましては、共同化権利者の方々、平成19年、20年のころですか、鋭意調整をしてまいったところでございますけれども、どうしても協力が得られない方がいらっしゃる中で、共同化については、率としてはかなり高かったと私は記憶をしてございますけれども、工事云々ということではなくて、権利者の方の理解をどうしても得られない部分があって、大船駅東口のところと、鎌倉駅西口というところでは、性格としては根本的に違うところがあるんではなかろうかなとは思ってはおります。
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○山田 委員 そうすると、なかなかそこは学習効果が働かない部分ということになれば、真っさらな状況で、こちらのほうを対応しなければいけないということだろうと思うんですけれども、平成30年度、先ほどの答弁では、何もすることは特にはなかったということなんですが、一方では暫定的な工事というのは、今年度でやると。今年度というのは令和元年度で、暫定的なという言葉がつくかもしれませんけど、やるということなんですけれども、その見え方とか、あるいは市民の見え方が、今の状況とは変わってくるということから言って、少し工事の進捗に何らかのプラス効果がないだろうかとも思うんですけれども、何かそのあたりで現在、行われている工事が少しプラスになるということは、原局としてはどういう想定をしているか、教えてください。
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○林 まちづくり計画部次長 西口の広場整備につきましては、これまで植栽がかなり繁茂しておりまして、どちらかというと、これまで平成29年度ですか、アンケート等をやってきた中で、暗いとか、狭いというイメージがありましたけれども、令和元年度、今、実施しております工事におきましては、オープンスペース、人だまり、それから植栽についてもかなり大きく刈り込みをしてまいります。
ただ、緑の分量として、ボリュームとしては下がりますけれども、駅前の空間としてはかなりオープンな気持ちのいい環境が整備できると思っておりますので、これが今、買収を予定しているエリアでありますとか、あとはロータリーの部分であるとか、周辺のところにまちづくりの効果として、影響していく、よい影響を与えていくということは、原局として大いに期待をしているところでございます。
また、ちょっと長くなって恐縮でございますが、今の西口の整備計画については、平成14年度のものでございまして、かなりの年数を経過しておる中で、西口、御成通りの周辺も含めて、かなり土地利用転換というのは少しずつ目に見えてきているところではおりますし、また、まちづくり計画部では、まちづくり条例の開発の事前の届け出のセクションもございますから、早い段階でいろんな情報を把握できるというところも持っておりますので、今後に向けては、西口の整備について、平成14年度のものも当然踏まえて、ことし、中心市街地の整備構想も踏まえた上ではありますけれども、見直しを進めていくということも必要かなと。今の西口広場の整備もきっかけとして、今後の契機となればと思っております。
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○志田 委員長 ほかに御質疑はございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はありませんか。
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○武野 委員 意見で、深沢地域整備事業のあり方とまちづくりについて。
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○志田 委員長 ほかにございますか。
（「なし」の声あり）
それでは、事務局から確認をお願いいたします。
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○事務局 武野委員から意見で、深沢地域整備事業のあり方とまちづくりについて。
以上でよろしいか、御確認をお願いします。
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○志田 委員長 確認してよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
これで意見を打ち切り、この項を終わります。
───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
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○志田 委員長 次に、「議案第31号平成30年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計歳入歳出決算の認定について」を議題といたします。原局から説明を願います。
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○林 まちづくり計画部次長 議案第31号平成30年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計歳入歳出決算の認定について、説明いたします。
平成30年度鎌倉市歳入歳出決算書及び付属書は190ページから191ページにかけまして、平成30年度における施策の成果報告書は453ページをごらんください。
初めに、歳出について説明いたします。第５款第５項事業費、第５目一般管理費の支出済額は1465万5100円の支出で、大船駅東口再開発運営事業として、代替住宅管理費負担金などに要した経費156万3821円を、成果報告書は454ページに移りまして、職員給与費として、まちづくり計画部駅周辺整備課で再開発事業に携わる２名の職員に要した人件費を、それぞれ支出いたしました。
成果報告書は455ページに移りまして、第10目事業費の支出済額は12万4952円の支出で、大船駅東口再開発推進事業として、管理施設等維持修繕料などに要した経費12万4952円を支出いたしました。
なお、第15款第５項第５目予備費は、執行がございませんでした。
これにより、歳出の合計は1478万52円となります。
続きまして、歳入について説明いたします。決算書の188ページから189ページに戻りまして、第５款使用料及び手数料、第５項使用料、第５目都市再開発使用料は651万676円で、東京電力パワーグリッド株式会社や大船駅前地区の商店会等からの行政財産目的外使用料を、第10款繰入金、第５項他会計繰入金、第５目一般会計繰入金は780万円で、一般会計からの繰入金を、第15款第５項第５目繰越金は372万9110円で、平成29年度からの繰越金をそれぞれ収入しました。
これにより、歳入の合計は1803万9786円となり、歳入歳出差引額は325万9734円で、令和元年度へ繰り越しをいたしました。
以上で説明を終わります。
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○志田 委員長 これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで意見を打ち切り、この議案を終わります。
以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。
なお、再開の日時は、明10月１日、午前９時30分でありますので、よろしくお願いいたします。
これで本日の一般会計決算等審査特別委員会を散会いたします。
以上で本日は散会した。
以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。
令和元年（2019年）９月30日
平成30年度鎌倉市一般会計
歳入歳出決算等審査特別委員長
委 員
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