○議事日程
令和 元年 ９月２７日各派代表者会議
各派代表者会議会議録
〇日時
令和元年（2019年）９月27日（金） ９時00分開会 ９時45分閉会（会議時間０時間43分）
〇場所
議会応接室
〇出席議員
久坂議長、池田副議長、大石、吉岡、山田、森、中村、保坂、高橋の各代表者
〇理事者側出席者
松尾市長、小礒副市長、松永総務部長、平井こどもみらい部長、佐々木教育部長
〇議会事務局出席者
大隅局長、木村次長兼議事調査課長、茶木担当書記、岩原議事調査課課長補佐兼議事調査担当担当係長、笛田議事調査課課長補佐兼議事調査担当担当係長
〇本日審査した案件
１ 議案第36号の撤回について
２ 個人情報の流出事故について
〇審査内容
開会後、議案第36号の撤回についてを議題とした。本件は議長から、昨日、理事者から、議案第36号鎌倉市青少年会館条例の一部を改正する条例の制定についてを、撤回したい旨の申し入れがあったとの報告があった。続けて議長から、本件は、既に教育こどもみらい常任委員会において真摯な議論を経た後、議決もされていることから、この時点での撤回の申し入れは極めて異例であり、常任委員会での議決の意義を揺るがしかねないものとして、今回の撤回の申し入れについては、再考するようにお願いしたものの、市長は、撤回の意思は固く、その後、再度、撤回したい旨の申し入れがあったことから、本日、議題とした旨の報告があり、理事者から説明を聴取するため、一旦休憩した。
（９時01分休憩 ９時02分再開）
再開後、松尾市長から、議案第36号鎌倉市青少年会館条例の一部を改正する条例の制定について、撤回したい旨の発言があった。その内容は、当該条例案については、令和２年度に玉縄青少年会館を閉館する旨の改正条例案であるが、さきの教育こどもみらい常任委員会の審議において、「多くの市民が利用する施設であることを踏まえた上で、周知を十分に行う必要があること」「玉縄地域の公共施設の方向性を明示し、現に利用している団体への代替等について、市は責任を持って対応する必要があること」等の指摘があったこと、また、近隣自治町内会や会館利用者等から、「陳情第21号玉縄青少年会館の閉館についての陳情」が提出されたこと、さらに、地元説明会では、「サークル活動が安定的に継続できること」「地元の避難場所として重要である」等の意見を踏まえ、玉縄青少年会館の閉館については、いま一度、十分な検討をする必要があると考え、撤回する旨の説明があった。ここで森代表から、十分な周知と代替先の確保が確認できれば将来的には閉館するということかという質疑に対し、市長から、これまでの地元住民等への説明では十分に理解をいただけていないことから説明する時間に使いたい。青少年会館を閉館する考え方は変えずに進めたい旨の説明が、また、保坂代表から、撤回の理由に係る状況が常任委員会審査前に把握されていなかったのかとの質疑に対し、市長から、閉館の周知方法について慎重に検討した結果、今回議案として提案し、同時に地元へ説明に入る組み立てとしていた旨の説明が、また、吉岡代表から、市民の理解を得るための説明が不足していたから撤回したのかとの質疑に対し、市長から、代替案を示し、理解いただけると考えていた旨の説明が、また、山田代表から、公共施設再編計画のあり方を含めた市民周知が不足していたのではないかとの質疑に対し、市長から、公共施設再編計画の具体的な中身や方向性が十分周知できていない旨の説明が、また、大石代表から、議案の撤回を本日出すことは、市長は進退をかけてやるようなものであり、これをどのように考えるのかとの質疑に対し、市長から、理解を得られない状況を招いたことは大変申し訳ない旨の説明が、また、中村代表から、撤回ということは準備不足で議案を提出したと判断せざるを得ない。議会の承認を得なければ撤回は認められないことは承知しているのかとの質疑に対し、市長から、議案の撤回には、議会の承認が必要であると認識している旨の説明があった。理事者退出後、議案第36号の撤回の取り扱いについては、本日開催の議会運営委員会で協議することを確認した。
次に、個人情報の流出事故についてを議題とした。本件は議長から、昨日、理事者から、個人情報の流出事故について報告したい旨の申し入れがあったとの報告があり、理事者から報告を聴取するため、一旦休憩した。
（９時29分休憩 ９時30分再開）
再開後、佐々木教育部長より、９月25日に中央図書館の運営に関わるボランティアとの連絡において、個人情報の流出が発生した旨の発言があった。内容は、中央図書館では、本を管理する図書館情報ネットワークシステムを導入しており、当該システムには、本の返却遅延等に関するメール送信機能が付与されているが、今回、このメール送信機能から、10名のボランティアに対し、誤って宛名をＢＣＣではなくＴＯで送信し、全員にメールアドレス等を流出した。そのため、10名のボランティアに対し、謝罪するとともに個人情報の削除をお願いし理解を得られたこと、今後の対応として、当該システムからの個別メール送信を禁止し、市のネットワーク環境から送信する運用に変更したこと、また、個人情報の取り扱い及び情報セキュリティポリシー遵守の徹底に向け、研修を強化し、職員が自分ごととして行動できるよう、意識改革を図り、再発防止に努める旨の報告があり、若干の質疑の後、報告を受けたことを確認した。
以上で本日は閉会した。
以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。
令和元年（2019年）９月27日
議 長 久 坂 くにえ
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