○議事日程
平成３０年度一般会計決算等審査特別委員会
平成30年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算等審査特別委員会会議録
〇日時
令和元年（2019年）９月26日（木） ９時30分開会 18時35分閉会（会議時間７時間26分）
〇場所
議会全員協議会室
〇出席委員
志田委員長、中村副委員長、武野、安立、河村、日向、大石、納所、山田、伊藤の各委員
〇理事者側出席者
吉田（寛）財政課長、内海（正）健康福祉部長、田中（良）健康福祉部次長兼福祉総務課長、中野健康福祉部次長兼福祉事務所長兼地域共生課長兼障害福祉課担当課長、鷲尾地域共生課担当課長、内藤（克）地域共生課担当課長、矢部生活福祉課長兼地域共生課長、内田（章）高齢者いきいき課担当課長兼地域共生課長、石黒高齢者いきいき課担当課長兼地域共生課長、濱本障害福祉課担当課長兼地域共生課長、菊池市民健康課長、森（啓）保険年金課長、小川スポーツ課長、能條環境部長、植地環境部次長兼環境政策課長、高橋（謙）環境部次長兼ごみ減量対策課担当課長、不破ごみ減量対策課担当課長、谷川（克）環境施設課長、脇環境保全課長、朴澤環境センター担当課長、松井環境センター担当課長、高橋（勇）環境センター担当課長、廣川（智）会計管理者兼会計課長
〇議会事務局出席者
木村次長兼議事調査課長、笛田議事調査課課長補佐兼議事調査担当担当係長、菊地担当書記
〇本日審査した案件
１ 議案第29号平成30年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について
２ 議案第32号平成30年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
３ 議案第34号平成30年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
４ 議案第35号平成30年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について
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○志田 委員長 皆さんおそろいになりましたので、これより本日の一般会計決算等審査特別委員会を開会いたします。
委員会条例第24条第１項の規定により、本日の会議録署名委員を指名いたします。河村琢磨委員にお願いいたします。
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○志田 委員長 まず、改めて委員長から申し上げます。
議会運営委員会において、平成27年から審査日程を４日間から５日間にし、審査終了時間は基本的には18時を目途とするものとすること、審査を能率的に進めるため質疑と意見を区分して議事を進めることが申し合わせ事項として確認されております。各委員におかれては10月２日までの審査日程であることに御配慮の上、簡潔に御質疑いただき、能率的かつ効率的な委員会運営に御協力いただきますよう、お願いいたします。
原局におかれましても、答弁は簡潔明瞭にお願いします。また、質疑及び答弁において、年度の指定を明確にするために、昨年度、本年度という言い方ではなく、平成30年度、令和元年度というように、年度を指定して質疑及び答弁をするよう御配慮をお願いいたします。
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○志田 委員長 まず、第15款民生費、第５項社会福祉費のうち健康福祉部所管部分、第15項生活保護費及び第20項災害救助費について一括して説明を願います。
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○田中［良］ 健康福祉部次長 議案第29号平成30年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算、第15款民生費のうち、健康福祉部所管部分について、説明をいたします。
平成30年度鎌倉市歳入歳出決算書及び付属書の114ページ、平成30年度における施策の成果報告書の113ページから153ページをごらんください。
第15款民生費、第５項社会福祉費、第５目社会福祉総務費は47億4804万1691円の支出で、社会福祉運営事業は、福祉総合システムの経費、社会福祉法人監査支援業務委託料などの経費を、社会福祉協議会支援事業は、鎌倉市社会福祉協議会に対する運営費補助金などを、民生委員児童委員活動推進事業は、民生嘱託員の報酬などの経費を、戦傷病者戦没者遺族等援護事業は、戦没者追悼式の経費、被爆者援護手当などの経費を、行旅病人死亡人援護事業は、墓地埋葬法による遺体取扱委託料などの経費を支出いたしました。
中国残留邦人等支援事業は、生活支援給付金対象者がいなかったため、支出がありませんでした。生活困窮者自立支援事業は、生活困窮者自立相談支援事業委託料や学習支援事業委託料などの経費を、共生社会推進事業は、鎌倉市共生社会の実現を目指す条例策定に係る推進検討委員会の委員への報償費などを、国保組合支援事業は、神奈川県建設連合国保組合補助金などの経費を、国民健康保険事業特別会計繰出金及び介護保険事業特別会計繰出金は、それぞれの特別会計への繰出金を、地域福祉推進事業は、地域福祉推進活動支援補助金の経費を、職員給与費は、発達支援室・福祉総務課・地域共生課・生活福祉課・高齢者いきいき課・障害福祉課・保険年金課の職員62人の人件費を支出いたしました。
決算書は116ページをごらんください。
第10目社会福祉施設費は5157万2506円の支出で、福祉センター管理運営事業として、鎌倉市福祉センターの光熱水費、維持修繕料、設備機器等点検手数料、総合管理業務委託料などの経費を支出いたしました。
第15目障害者福祉費41億5048万423円のうち、健康福祉部所管部分は41億855万8696円の支出で、障害者福祉運営事業は、総合相談窓口非常勤嘱託員などの報酬、障害者相談支援事業、障害者地域活動支援センター、成年後見センター、基幹相談支援センターの運営委託料、障害者福祉団体に対する補助金などの経費を、障害者生活支援事業は、施設等通所者交通費助成費、福祉手当などの経費を、障害者福祉サービス事業は、身体障害者訪問入浴サービス事業委託料、在宅重度身体障害者生活介護支援事業やグループホームに係る家賃助成などの補助金、日常生活用具・補装具や生活介護に係る給付費などの経費を、障害者社会参加促進事業は、手話通訳者等派遣の経費、福祉タクシー利用料金等助成費などの経費を、障害者就労支援事業は、ワークステーション事務嘱託員などの報酬、障害者二千人雇用センター運営委託料、障害者訓練等給付事業所家賃助成補助金、訓練等給付費などの経費を支出いたしました。
成果報告書は、139ページをごらんください。
障害者医療助成事業は、障害者の医療費助成などの経費を支出いたしました。
成果報告書は、141ページをごらんください。
第20目障害者施設費は3375万2770円のうち健康福祉部所管部分は3301万3880円の支出で、障害者施設管理運営事業は、障害者自立支援施設「鎌倉はまなみ」の指定管理料などの経費を支出いたしました。
成果報告書は、142ページから150ページをごらんください。
第25目老人福祉費は23億5686万1877円の支出で、高齢者福祉運営事業は、高齢者保健福祉計画推進委員会委員報酬などの経費を、高齢者施設福祉事業は、養護老人ホーム入所者措置費などの経費を、高齢者在宅福祉事業は、緊急通報システム事業委託料、成年後見センター運営業務委託料などの経費を、高齢者生活支援事業は、高齢者生活支援サポートセンター事業委託料などの経費を、高齢者施設整備事業は、特別養護老人ホーム整備に係る補助金や、施設開設準備経費等に対する補助金などの経費を、高齢者活動運営事業は、敬老祝い事業、入浴助成事業委託料、デイ銭湯事業委託料、老人クラブ運営費補助金などの経費を、シルバー人材センター支援事業は運営費補助金、事務所賃借料に対する補助金などの経費を。高齢者雇用促進事業は、生涯現役促進地域連携鎌倉協議会貸付金の経費を、後期高齢者医療事業特別会計繰出金は、特別会計への繰出金を支出いたしました。
決算書は118ページを、成果報告書は151ページから153ページをごらんください。
第30目老人福祉施設費は２億3654万7552円の支出で、在宅福祉サービスセンター管理運営事業は、在宅福祉サービスセンター２カ所の維持管理などの経費を、老人福祉センター管理運営事業は、老人福祉センター指定管理料などの経費を支出いたしました。
第35目国民年金事務費は530万4762円の支出で、国民年金事務として、年金相談員報酬、国民年金システム改修委託料などの経費を支出いたしました。
決算書は124ページを、成果報告書は189ページから192ページをごらんください。
第15項生活保護費、第５目生活保護総務費は１億477万5167円の支出で、生活保護事務は、嘱託医報酬、生活保護システムの改修に係る委託料、レセプト管理システムに関する利用料などの経費を、職員給与費は、福祉総務課・生活福祉課の職員13人の人件費を支出いたしました。
第10目扶助費は19億8774万8214円の支出で、扶助事業として、生活保護世帯に対する生活・医療・住宅などの扶助費を。
第20項第５目災害救助費は59万6762円の支出で、災害救助事業として、火災などにより被害を受けた方に対する見舞金・弔慰金などの経費を支出いたしました。
以上で、健康福祉部所管の第15款民生費の説明を終わります。
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○志田 委員長 これより質疑に入ります。御質疑はありますか。
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○安立 委員 何点か順番に伺っていきます。まずは、113ページのところで聞いていきます。社会福祉運営事業の（仮称）お役所事務減らす会議の運営というところなんですけれども、そこは支出がゼロになっているんですけれども、このことについて伺います。
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○田中［良］ 健康福祉部次長 まず、ここにあります（仮称）お役所事務減らす会議なんですけれども、この会議につきましては、市役所の仕事に対する軽減といいますか、そういったことを目的として事業者の方との意見交換をするような会議というような会議でしたけれども、この報償費につきましては、当時、予算のときには事業者の中から何名かの方に委員として出席して協議をいただくということを想定しておりました。けれども、実際に御案内をしたところ、出席の参加の希望があった方、全ての方に参加をいただけるような状況でありましたので、特に何名かを委員としておいでいただくということではなくて、皆さんに参加していただくということで、こういった報償費的なものは執行しなかったということでございます。
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○安立 委員 では、同じページのところで、第19節のフードバンク協力金についてお聞きいたします。このフードバンク協力金に協力してくださっている事業者は幾つぐらいあるんですか。
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○生活福祉課長 この協力金でお支払いしているところにつきましては、ふらっとカフェ鎌倉１カ所でございます。
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○安立 委員 ふらっとカフェさんということで確認しましたが、それでこれ実際にこの提供してもらったものとかというのを届けたりはしているんですか。
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○生活福祉課長 このフードバンクにつきましては、届けるところにつきましてはふらっとカフェにはお願いしておりませんで、たてつけとしまして食料の収集と、あと福祉センターで食料の保管をしていただいております。そこのところの保管の管理、また配るのは我々に食料をいただいて、市役所に保管しておりますので、そこが足りなくなったらいただくというところの受け渡しをしていただいているというところでございます。
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○安立 委員 ほかのページのところでも伺っていきます。今度は119ページの生活困窮者自立支援事業のところでお伺いいたします。生活困窮者自立相談支援事業委託料ということで、この相談事業というのは対象が大人から子供まで、幅広く受け付けているんですけれども、この辺の平成30年度の相談件数がわかれば、あとこの相談を受けた世代などもわかれば伺います。
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○生活福祉課長 相談件数につきましては、新規の相談件数でございまして、自立相談としまして、平成30年度に178件、これ推移は平成28年度で126件、平成29年度112件に比べて増加をしている状況でございます。
相談者の年齢の属性でございますけれども、年齢としては四十代が25件、五十代が41件、六十代以上が66件となっておりまして、高齢の方が多いという特徴がございます。
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○安立 委員 高齢の方の相談が多いということでしたけれども、実際、具体的にどんな相談が寄せられているのかというのが、もしおわかりでしたらお願いします。
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○生活福祉課長 相談につきましては、それぞれなんですけれども、相談の入り口で、昨年度、滞納している方に対して、相談室のチラシを同封しているという取り組みをしておりまして、その中で、例えば滞納してる方が生活に困っているということで相談に来られる方、また家計管理に課題がある方だとか、住まいが不安定である方だとか、また就職に関しても当然相談があるという状況でございます。
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○安立 委員 生活困窮ということなので、こういった経済的なこととかも、こういう住まいというのは本当に基本的なことで悩まれている方もいらっしゃるということで確認したんですけれども、これ実際、相談を受けて、支援につながる何か救済策というか、そういったものには実際つながっていったんでしょうか。
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○生活福祉課長 経済的な部分で、例えば家計の見直しをして、そこの収支が、バランスがとれるという方であれば、その自立相談のところで一義的には相談が終わるんですけれども、例えば、もう収入がほとんどないという方につきましては、生活保護のほうにつなぐということもございます。また、住まいの確保、安定等で、例えばシェルターを御案内するとか、そういう形で支援をつないでいくということをしておりますので、そういう形で支援をさせていただいております。
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○安立 委員 なかなか直接的な支援には結びつかなくても、こういった相談に来られる方というのは、情報がなかなか不足していたりとか、キャッチしづらいという側面もかなりあると思いますので、このこともとても大事なことですので、引き続きよろしくお願いします。
同じページのところで、学習支援事業の委託について伺いますけれども、これは鎌倉で２カ所、今、学習支援ということで実施していると思うんですけれども、対象は小学生から高校生とかも利用はされているんでしょうか。
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○生活福祉課長 今現状、学習支援につきましては、２カ所実施しております。大船と鎌倉地区で実施しておりまして、大船のほうでは平成30年度、高校生は４名、鎌倉のほうでも高校生、同じく４名の利用がございます。
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○安立 委員 高校生の利用もあったということですけれども、実際、今本当に小学生、中学生なんかも塾に通われているお子さんもたくさんいる中で、こういった経済的に困難のある方の世帯というのは、勉強したくてもそういった経済的な面でなかなかそういった、学校以外のところで学ぶことができないという中で、こういった支援事業、学習支援が受けられるということは、今後の教育だったりとか、自分の人生を手助けしてもらえるというか、目標に向かって勉強ができると思うんですけれども、ここで伺いたいのは、中学３年生ですよね、これから受験を迎えるというところで、志望校に進学したいという中で、ちょっとこの辺は強化した学習の取り組みをする年代でもありますけれども、実際、高校受験につながるような支援というのもあったのか教えていただきたいです。
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○生活福祉課長 平成30年度中は、たまたま受験期のお子さんがいらっしゃらなかったということで、その受験の結果というものがなかったんですけれども、基本的にはこの学習支援というのは学校の学習をベースにして行っていくということになりますので、そこのおくれがないように学校の教材等を使って、補助教材も使いながらやっていくというところになりますので、当然、進学の相談等も行うということになりますので、そこのところは重点的にやっていきたいと思っております。
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○安立 委員 基礎学力をきちんと身につけるということで、どうしても学校の授業だけではついていけないお子さんもいらっしゃると思う中で、こういった学習支援というのがとても大事な役割を担っていると思うので、このあたりも今後も見させていただきたいと思います。
次に、引き続きなんですけれども、149ページの高齢者雇用促進事業のところについてお伺いいたします。ここの部分では、事業の内容として、高齢者の雇用の促進ということもありますが、実際、どれぐらい成果につながっていったのかを伺います。
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○内田［章］ 高齢者いきいき課担当課長 生涯現役促進地域連携事業の実績ですが、平成30年度に関しましては、就労実績は117名となっております。
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○安立 委員 117名ということで確認できました。ここのところなんですけれども、やっぱり知識だったりとか経験が豊かな高齢者の方もたくさんいらっしゃるかと思うんですけれども、そういったキャリアを生かしたような雇用だったりとか、事業にはつながっていったのかを伺います。
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○内田［章］ 高齢者いきいき課担当課長 実際のところ、高齢者のキャリアを生かした就労につながっているというのは、今のところはない状況ではあります。
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○安立 委員 御高齢になられても、今までの経験だったりとか、本当に知識を豊富にたくさん持っている方がいらっしゃるので、こういった方がこれからの再雇用ですよね、そういったときも生かせるような体制というか、そのところも取り組んでいっていただきたいと思います。
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○武野 委員 先ほど、安立委員からあった（仮称）お役所事務減らす会議、説明によりますと、事業者何人かから出席してもらおうと思って報償費を予算化したけれども、全部の事業者が来たということだから要らないという、全部の事業者に払うではなく、要らないになったということなんですね。よくわからないんですけれども。
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○田中［良］ 健康福祉部次長 事業者の数等もたくさんありますので、まずその中から、予算の段階では人数、たくさん来られた場合に代表という形で来ていただくようなことも想定はしていたんですね。その代表で来ていただくということで、報償費という形で予算は計上していたんですが、全事業所のほうに御案内を出していたところ、参加希望だった方の人数が、全員参加していただいても大丈夫というか、会議として大丈夫のような形でしたので、代表という形ではなくて、じゃあ皆さんに御参加いただいて、意見交換したいということで、報償費としては執行はしなかったということでございます。
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○武野 委員 代表となると、その重みがあるということで報償費ということを設定したんでしょうし、また全員に報償費を払うほど予算を組んでいなかったということもあったんだと思います。
次ですけれども、今回、資料請求させていただいて、（仮称）お役所事務減らす会議でこれまでどういうことが話し合われたのかということがわかる資料をということでお願いしました。私、これを見てもわからないんですよ。もう少しこの資料に沿って説明していただけないでしょうか。
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○田中［良］ 健康福祉部次長 先ほども御説明はしたんですけれども、この会議の趣旨が、市役所のいろいろな事務手続が煩雑で負担を感じるというような事業者からの意見を受けて、事業者と行政が情報共有したり、双方にとって、よりよい事務の効率化を図ることを目的とした会議ということでさせていただきました。
その中で、この資料の６ページですね、対象となる事業者については、この６ページの資料の一番上にございますように、介護福祉分野、障害福祉分野、児童福祉分野、それぞれ全部で457事業者のほうに開催の通知を送らせていただいたところ、この開催概要にあるとおりの事業者が参加をしていただいたということでございます。
その話し合いの内容としましては、それぞれ、７ページ以降に資料がございます。まず、７ページにつきましては介護福祉分野の資料なんですけれども、介護福祉分野の事業者から市役所の申請、あるいは手続に対して御意見を伺ったところ、ここにあるナンバー１からナンバー９まで、累計を分類しておりますけれども、例えばナンバー１で言いますと、申請書類の様式とか記載方法について煩雑であるとか、これはもっと書類が、今３種類出しているけれども１種類にならないかとか、例で言いますと、そういうような要望をいただいているということです。
その下の認定調査方法についても、今の方法が何とか改善できませんかという形で、この類型にあるような内容のものが事業者からはいろいろ要望だとか意見として出された内容をここに簡潔に書いているというようなことでございます。
その内容につきまして、例えば３種類の申請書を１種類に改善したとか、何か対応したものについては、その横にあるように「対応済」として何件と件数を記載させていただいています。「調整中」というのは、例えば、市独自の様式ではないとか、そういったことで県などとの調整が必要になってくるようなものについては、ここに「調整中」というところで数字を入れさせてございます。
あと「現行通り」というのは、御意見、御要望はいただいたんですけれども、いろいろな法制度とか、そういうような関係で、これについてはなかなか変えることが難しいですというような御説明をさしあげているというのが「現行通り」という分類で、以下、介護、８ページの障害福祉分野、それから９ページの児童福祉分野というような形で資料としてまとめさせていただいているところでございます。
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○武野 委員 そうなりますと、この「調整中」というのが引き続き検討していかなければならないこととしてあるということになるわけですよね。
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○田中［良］ 健康福祉部次長 御指摘のとおりでございます。
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○武野 委員 それで今年度は予算を計上していないというのは、予算化しなくてもこの会議は続行していくということになるんですね。
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○田中［良］ 健康福祉部次長 予定としましては、10月に１回、それと年度末に１回の会議を予定しておりまして、今、委員から御指摘ございましたこの「調整中」というところについて、今調整の状況について、まず10月の会議で御報告をさせていただこうと思っております。その後、３月の会議で調整結果の御報告をさせていただいて、御意見をいただこうというような流れで考えているところでございます。
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○武野 委員 年に２回ということだそうですね。いろいろ減らしていくべきことはみんなの知恵を集めればできることかなと思います。
それで、もう一つ質問なんですけれども、市長の福祉政策マニフェストで、わざわざこういうふうに掲げたわけですね。そういうところでは、どういう意図があったのかなという、簡単に言いますと、普通に関係者集めて相談すればできること、それをマニフェストに書くというのは大変重みのあることだと思うんですよ。そういう点では、そういう程度のことでは、そういう程度と言ったら失礼なんですけれども、部局内で集めて、独自に皆さんからの意見を聞きましょうというのとはまた違う何かがあるのかしらと。何でわざわざ福祉政策マニフェストに書いたのか、意図が、市長に聞くのが一番なんでしょうけれども、それを受けてお仕事をされていると思いますので、市長の意図をお聞かせください。
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○田中［良］ 健康福祉部次長 このマニフェストの事業ということで我々も取り組んでいる中で、今回、平成30年度に取り組んだ内容というのも市長に御報告をさせていただいて、今後の内容というのもこういう形でやっていきたいということの御報告をさせていただく中で、今、こういう形で我々も進めております。
今、委員御指摘の事業者からこういった意見を聞くということにつきましても、なかなかふだん、我々としてはできているようで、できていない部分ではございます。その辺をしっかりと事業者の意見も、やってみると、いろいろふだん事業者が思っていることというのが、我々のほうに事業者としても伝え切れていなかった部分とか、もっとあれしてほしいとか、市に対する要望というのは、この書面で見るよりもかなり現場では大きいものがあると思います。非常にそういった面では、意義のある、有意義な会議なのかなというふうには思っております。
この２年間の平成30年度、平成31年度の取り組みを通じて、我々部としてもしっかり検証した上で、また今後のことについても考えていきたいと思っておりますが、今のところは、この会議は今のような方向で進めていくということで考えているところでございます。
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○武野 委員 ２年間を経て一定の結論を出すという意味ですか。
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○田中［良］ 健康福祉部次長 マニフェスト事業としての期間の中で一定の成果は上げていきたいということで考えております。その後の展開につきましては、またこれからいろいろと検討は必要だと思いますけれども、一応この令和元年度と、ことしやってもう１年、ことしの結果を踏まえて、またその後の展開については検討はしていきたいと考えております。
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○武野 委員 市長のマニフェストを読みますと、（仮称）お役所事務減らす会議の設置。（仮称）お役所事務減らす会議を設置し、市内外の事務経験者等を交えて福祉・医療等にかかわる行政事務を効率化していくアイデアを募り、実行していきます。これは先ほどの説明。また、現状に合わない法律や制度の改変を国に積極的に求めていきますと。
効果としましては、行政が効率化され、事業と行政の負担が軽減されます。また、現状に合わない国の法律制度が変わる可能性があります。国に対して意見を言っていくということがちょっと掲げられているんで、これはその２年の間に国に対してどういうことを物申すのかというところまでまとめるということなのでしょうか。
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○田中［良］ 健康福祉部次長 これまでの会議の中で、やはり国・県等との調整とか要望とかが必要になってくるものもございますので、それにつきましては、しっかりとどのような形で要望なり調整なりをしていったかということについては、事業者のほうにも今後、フィードバックしながら進めていくというようなことを考えているところでございます。
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○武野 委員 国に対してというところ、ここまで言及されているというのは、今現在、何らかのそごがあるとか、制度の問題、法律の問題、合わないところがあるという認識がなければここまで書けなかったと思うんです。そういう点では、どの部分が現状に合わないというのがあるんでしょうか。
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○田中［良］ 健康福祉部次長 事業者からは、例えば、国の制度が変わるときですね、特に、その情報がなかなかその事業者のほうに届かない、それについて、市でも、その法律改正の説明をきっちりやってほしいとか、あるいは帳票については、今、例えば国とか県の帳票で一定のものがあるものについて、変えることができないかというようなところが意見としては出ているのかなというふうには認識しております。そういったところを何らかの形で調整ができていければいいのかなというようなことは考えております。
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○武野 委員 なかなか具体的な中身として聞こえてこないんですけれども、何か一点、二点、具体的な、国に対して現状合わないという、まだ集まった方たちの中ではそこまで達していないのかもしれないけれども、市長の中で何かこういう国に合わないとかというのが何らかないとここまで書けないのではないかと思ったんですよ。そういう部分では、何のことを指しているかというのは御承知でしょうか。
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○田中［良］ 健康福祉部次長 例えばですけれども、書式の統一だとか、そういったことはよく事業者のほうから要望が出ています。例えば、県と同様の書類を市に出すとかというようなところもあるんですけれども、そういうのが県の書式と鎌倉市の書式を、県の書式で市に出してもらうということも可能にすることについて、検討をしていきますとか、あるいは、例えば、障害福祉分野でいうと、放課後等デイサービスの報酬の改定が平成30年度にあったんですけれども、そういう報酬改定の際に、もう少し実態に合った流れの中で、市としても何か対応をお願いしたい。要は、国の制度改正のときの、国への要望というよりも、これは市への要望も入っているんですけれども、国の制度改正のときに対して市の説明なりがもう少しきちんとしてほしいというような要望について、かなり御指摘を受けている状況ではあります。
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○武野 委員 国の制度の、私どもは改悪という言い方を時々しますけれども、そういう部分については、きっぱり自治体から物申すと。この国と自治体、鎌倉市というのは上下関係じゃありませんからね。そこはきっちり、物を言うべきところは言っていただきたいと思っております。
次に、二千人雇用について伺います。平成30年度予算の段階で、就労可能な年齢が18歳から64歳まで区切った場合、75％の方が何らかの収入を得ていると言ったような気がします。それと、今回ちょっとお聞きしたのは、今年度ですか、私の計算がまずかったのか、52％みたいな数字が出たんですけれども、この間、通じて、どういう傾向にありますか、この就労可能年齢での就労者数の推移を。
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○障害福祉課担当課長 この二千人雇用の実施スタート時点におきまして、市内の就労者数というものの実態がなかなかつかめていないという状況があったところでございます。
その中で、一つの目安として、今、委員おっしゃられました就労可能年齢を18歳から64歳と仮に置いた中で、障害者福祉計画を推進するに当たって、全件ではないんですけれども、アンケートをとった数値の中から何らかの収入があるという方の数値をもとに1,200人強の人数が何らかの収入を得ている方であろうというふうに推計してこの事業を始めたところでございます。
平成30年度においては、まず、働いていらっしゃる方の実態を捉えたいということがございましたので、市内の事業所に対しまして、就労実態のアンケート調査というのを実施いたしました。
それぞれの事業所に何人雇用されていますかという実態をお伺いして、数値の集計をし直しましたところ、スタート時の人数を1,411名と修正して事業を始めたところでございます。
そのスタート時点の中から、平成30年度末におきましては、1,468名の方が一般雇用と福祉的な就労と合わせて、それぞれの障害の内容、障害特性に合った就労をされていると私どものほうでは数字を捉えているところでございます。
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○武野 委員 質問の趣旨は、その人数の把握、今回初めて、そういうことだったら、その前はわからないということですよね。
それで、直近の数字で計算したら52％と、私、間違った数字かしら、この間資料をいただいたんだけれども。
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○障害福祉課担当課長 直近の数字、さきの本会議で御質問がありました。現状はということのお答えの中で、1,503名、これは集計とタイムラグがございまして、６月末の時点になるんですけれども、この1,503人という数字でございます。
52％の数字をどのように出されたかというのは、私どもあれなんですけれども、数字としてはその数字でございます。
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○武野 委員 曖昧な、数値が出にくい質問になってしまって済みません。そういった、定期的に数値をとりながら、どういう傾向にあるのかというのが知りたかったものですから、もしかしたら少子高齢化ということもあって、就労、この年齢の中では幅が高齢者に偏ってくるのかななんて思ったりとか、分析するのにあったらいいなと思ったんです。
次ですけれども、ジョブサポートのことについてお尋ねします。法定雇用率が適用されるような会社、一般就労と福祉的な就労、Ａ型、Ｂ型とかありますね。ジョブサポートというのが、このあたりから国の制度に、国のほうに仕事、国の責任に移ったということなわけですか。この年度、平成30年度でしたか。
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○障害福祉課担当課長 事業の背景から御説明いたしますと、福祉事業所、就労継続支援Ａ型、Ｂ型とか、移行支援事業所、支援のもとに一般就労された方につきましては、それぞれの事業所、支援をされてきた事業所が一般就労後、６カ月間、新しい一般就労のお仕事で仕事ができるように、この定着支援についての支援をするという形になってございます。
従来ですと、その後の部分というのが国の支援としてはございませんでしたので、鎌倉市におきましては、ジョブサポーターとして御登録いただいた方々と一緒に就労した企業を定期的に回っていただいて、今、困っていらっしゃることがないかということを、働く方、あと事業所の声を伺いながら働き続けるような支援というのを行ってまいりました。これが平成29年度まで委託事業ということで実施をしておったところでございます。
国の制度としましては、平成30年度からこの定着支援という事業が福祉のサービスのメニューとして追加されました。最長３年間にわたって国費が入る形で一般就労された方について支援のメニューがあるという形になりましたので、このジョブサポーターによってお願いしていた、この委託による市独自の定着の支援というものについては、平成29年度をもって委託としては廃止をしたというのが背景でございます。
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○武野 委員 市として、予算としては引き上げたけれども、国からの支援があって、しかも今まで市がやっていたよりももうちょっと幅が広がったという、支援の中身が広がったということでよろしいんですよね。
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○障害福祉課担当課長 幅が広がったかどうかという部分がありまして、国の支援として始まった部分は、幅は狭まったといいますか、条件が幾つかございまして、何点かあるんですけれども、一つは、その福祉事業所を経由をして就労した方に限られるという点があるということと、その年数が３年間までですよという点は、新しいというか、国の制度を利用する上では条件づけられているものでございます。
これまで市が単独に支援して来られた方の中には、その条件に当たらない方もいらっしゃいまして、国の制度を利用できないという方もいらっしゃいますので、ちょっと平成30年度決算の部分からは話が出てしまうんですけれども、令和元年度におきましては、障害者二千人雇用センターの就労支援の業務の中で、国の制度が利用できない方については、この定着の支援を障害者二千人雇用センターが独自に行っているという形で支援を実施してございます。
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○武野 委員 その話が聞けてよかったです。そして、国の制度があると思うんですけれども、障害者雇用助成金とか、こういうのも案内したりしているとは思うんですよね。でも、これは大変使いづらいというようなことも聞かれますけれども、これはどういうところが使いづらいんでしょうか。
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○障害福祉課担当課長 市が予算化しているのは障害者雇用奨励金という形で予算化しておりまして、中小企業法で定める中小企業と、あとＡ型の事業所に支給をさせていただいているところでございます。これまで特に市の支給の部分について使いづらいというお話をいただいたことはないんですけれども、就労していれば無制限に出すという形ではもちろんございませんので、月のうち何日出勤している方が対象ですよとか、一日４時間以上の就労をしている方が対象ですよという条件づけはさせていただいているので、もしかするとその条件づけに満たない方を雇用されている方からは、ちょっとこの条件だと出ないんですかという声があるのかもしれませんけれども、私どものほうにはそのようなことは寄せられていない状況でございます。
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○武野 委員 それは次のほうの質問にしようと思ったんです。国の制度としてある障害者雇用助成金というのもジョブサポートの方、二千人雇用の中で、そういった助成金があるという案内もしているのかなと思って、別に今回の予算化ということではなかったんですけれども、これはじゃあいいです。
そして、今なされた中の話にもなるんですけれども、Ａ型、Ｂ型というのがありますよね。今、資料を出していただきました。資料の10ページですね。平成30年度でＡ型の事業所は一つ減っているんです。そういうところの事情といいますか、どういうことだったんでしょうか。
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○障害福祉課担当課長 まず、この就労継続支援のＡ型事業所、Ｂ型事業所、この事業所は市の二千人事業を進める上でも、この福祉的就労を支える大事な事業所であると思っております。特にＡ型事業所については、雇用契約を結ぶ形での就労ということは非常に重要でございますし、基本的にこの最低賃金以上のお給料がいただけるということで、一般就労との間に、非常に近い大事な就労先というまず認識があるというのがございます。
その上で、この事業所数が一つ減っているという御指摘なんでございますけれども、実はこれ、平成29年度から平成30年度にかけては、二つ減っていまして、あと新規の開設が一つあるので、マイナス２のプラスの１で１減という形になっています。
このＡ型事業所が減っているという傾向は全国的なものと認識をしておりまして、背景には、鎌倉市には具体的な事例はないんですけれども、全国的にこのＡ型の就労継続の事業所の場において、不適切な運用がされていた事例がかなりあって、報道等でもされたということがございます。その中で、国においてはこのＡ型の運用について、厳密な運用がされているということが背景にはあって、あと国のほうから入ってくるお一人の方、この支援をしていることに対する対価というのが入ってくるんですけれども、これは従来、給料としての人件費にも充てることができたものが、新しい指導の中では人件費に充てることができないという形になりました。このような中で、Ａ型事業所は全国的にこの運営が苦しくなってくると。各Ａ型に属する方で支援を受けていらっしゃる方に対するお給料というのは、そのＡ型の、営業活動とはちょっと言わないのかもしれませんけれども、お仕事をとってきて、そこから上がる利益の中からお給料を払っていかなければならないというルールの中で、Ａ型を運用していかなければいけなくなったということがございまして、数がこれ全国的に減ってきてしまっているという状況が背景にございます。
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○武野 委員 国のルールが変わって、それによって事業所が大変なことが、恐らく鎌倉もそうであろうということです。相談に乗ったりとかはされたんでしょうか。
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○障害福祉課担当課長 Ａ型をやめられるに当たって、特に御相談にお見えになったということはございません。
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○武野 委員 これこそ本当に国に対して意見を市長が、さっきの（仮称）お役所事務減らす会議で国に対して意見を言うというのがありましたけれども、これこそそういうことだと思うんですよね。必要なものは意見をどんどん出して、自治体も国に対して言っていくということが大事かなと思いました。
それで、就労のことで言うと、この働いている側にとっては、そこのＡ型、二つあると聞きましたけれども、私は一つしか知りませんでしたけれども、Ｂ型になったということで、働く意欲がなくなったというんですよね。それで、結局やめたんです、その方。それで、実際には生活保護を受けている方だったということもあったので、ちゃんと保護から補填されるよと言ったら、その方から私、物すごく怒られまして、食べていかれるお金が手元に届けばいいという話じゃないんだということで、やっぱり意欲なんだと言われて、私、はっとさせられました。働くことというのは、単にお金が入るということではない。特にこういう障害をお持ちの方というのは、とても意欲というのは大事なのかなと思うんですね。だから私、その方に物すごい失礼なことを言ってしまったなと思って反省しているんですけれども。だから、そういうやめていくということが実際に起きないようにするには、何らかやっぱり、すぐにはならないかもしれないけれども、国に対して物を言うし、または、もう少し支援を厚くするとか、何かというか、私が言ったことからさらにそういう意味での働いている方の実態調査というのも必要かなと思ったりしました。
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○志田 委員長 武野委員に申し上げます。間もなく30分が経過しますので、議会運営委員会の申し合わせに基づき委員会運営に御協力願います。
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○武野 委員 じゃあ、あと１個だけ。145ページ、おむつの支給についてなんですけれども、すごく制約があるということで、実際に困った方がいて、中野次長ともよく話をさせていただいた件なんですけれども、去年、おむつの支給をお願いしたら、介護保険料が未払いだったから支給できませんというのがありましたね。その件について、おむつの支給の利用者の現在と、あと保険料の滞納者ということで、何人いるでしょうか。ここじゃないですか、違うの。
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○石黒 高齢者いきいき課担当課長 一般会計のほうの紙おむつにつきましては、２号被保険者の、40歳から64歳の被保険者の分になりますので、そこの中ではなくて、介護保険の特別会計のほうでお答えするような形でよろしいですか。
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○武野 委員 結構です。言いたいことは、介護保険料の未納者、私、相談を受けたのは、介護保険の制約を外してほしいという話なんです。普通に困っている人に話を聞いてあげて、支給してほしいという話。介護保険料と絡めないでほしいという話です。年齢をどう決めようが構わないんだけれども。
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○志田 委員長 暫時休憩します。
（10時26分休憩 10時27分再開）
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○志田 委員長 再開いたします。
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○石黒 高齢者いきいき課担当課長 給付の制限というか、滞納のある方には給付をしないということにつきましては、公平性の観点から、きちんと保険料を納められている方とそうでない方、納められていない方に対して、その給付に制限をかけるということについては、公平性の観点からはやむを得ないことかと考えております。
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○山田 委員 障害者就労支援事業については、用意しておりましたけれども、そこについてはカットいたします。５事業じゃなくて、カットしたことによって４事業になりますけれども、順次お伺いしていきたいと思います。
まず、119ページの生活困窮者自立支援事業です。これは先ほど御質疑もございましたけれども、自立支援の相談者の数というのは、行政評価シートに記載をされていますので、178ということの把握があるんですが、その中で、まず終結していないよというケースが11件、これは年度ごとに少しずつ減少しているようでございますけれども、個表のほうで皆さんの評価シートを見せていただいて、平成30年度には11件、終結しているほうが11件か、ということで、数的には、相談件数からすればかなり少ない状況になっていますけれども、いろいろな事情によってなかなか難しいというのがコメントで書いてありますけれども、このあたり非常に難しくなっているというのは書かれてあるとおりなんでしょうか。終結に至っていないという部分については。
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○生活福祉課長 生活困窮の要因がさまざまありまして、複雑に絡まっているというところもございます。ですので、例えば、一つの制度につないで生活困窮のほうの相談が終わるということであれば、すぐ終結するんですけれども、なかなかそれからも相談を継続していくというところでございますので、単純に終結するという数は少なく、だんだん積み上がっているという状況でございます。
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○山田 委員 次、他市のベンチマークの記載がございます。この中で、鎌倉市の１件当たりの相談、新規相談当たりの事業費概算と総事業費というのが平成30年度、他市とのベンチマーク、近隣他市なんですけれども、鎌倉市の場合は、この新規ということで１人当たり５万2000円、人数的に言うと総事業費からすると、私が計算すると200人対応なのかなと。ほかの多いところでは、秦野市が264、平塚市が346という、割り返すと、そういうような単純な計算になるんですけれども、このあたり鎌倉市への新規相談１件当たりの事業費ベース、あるいはその総枠、そういったものについては、このベンチマークを置かれているということについては、これは何か他市との比較の上で重要だということだと思いますので、そのあたりちょっと御説明いただけますでしょうか。鎌倉市のポジションという意味で。
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○生活福祉課長 それぞれ他市の状況も含めて確認をしますと、人口規模も違いますし、相談の内容も当然違ってくるというところでございます。なかなか他市と比較するというところが難しい事業でございますので、その中で、事業費と相談の件数というところの割り返しをするというところで、その事業の妥当性を比較したところでございます。
相談の内容といいますか、例えば満足度とか、そういうところで比較ができればよりいいんですけれども、今、他市の状況で出ているものがこの数字でございますので、この数字を使わせていただいているところでございます。
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○山田 委員 そうしますと、例えば逗子市との比較でいうと、逗子市は９万6000円ぐらいで、鎌倉市が５万2000円というような数字になるんですけれども、このあたりやっぱり今の相談内容とかということに、逗子市が少しそういう意味では重みがあるのかなという、重たいのかなというような、単純に言うと、何かそういうようなことを感じるところもあるのですが、これはそういうふうにとってはいけないものなのかどうか。そのあたり、もう少し鎌倉市でやればいいじゃないのというような単純な議論ではないよと理解しておかなければいけないものなんですか。
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○生活福祉課長 先ほどの終結のところでもお話ししましたけれども、相談の内容というのはなかなかこの数字でははかれないものでございまして、１件が来ても、例えばほかの制度を御案内したらすぐ終わるというものも１件には含まれています。ちょっと逗子市の状況等もわからない部分、数字のところではわかっているんですけれども、ですので、この１件当たりの数字というところで比較はさせてはいただいておりますけれども、重要性というところでは、そこまでは読めないのかなとは考えております。
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○山田 委員 この生活困窮者自立支援という意味合いでは、もうまずは自立いただくということが必要でございますので、ある意味でいろいろな制度、今単純な制度に結びつかない場合には非常に難しくなっている、なかなか終結しないという話もございましたので、その支援内容について、これから拡大とか、平成30年度のこの決算をもって、何かその拡大ベースということについての御考慮というのは、今現在と言いましょうか、この結果を見て考えていらっしゃることがございましたら、紹介いただきたいんですけれども。
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○生活福祉課長 まず、生活困窮者自立支援制度の中で拡大した部分でございますけれども、平成31年４月、令和元年でございますけれども、一次生活支援事業というところを開始しております。こちらは家がない方で、住居、食料等を提供し、御本人の就労等でお金をためていただいて、自立を促すと。一般にはネットカフェ難民とか、そういうような方に対して住居等を提供していく事業でございます。こちらは平成31年４月から開始しているというところでございます。
また、令和元年10月から、二つのメニューを開始する予定でございまして、一つは就労準備支援事業でございます。こちらは主にひきこもりの方を対象にしているんですけれども、生活環境等、生活状況が安定しないというところで、なかなか就労に結びつかない方に対して、まず日常生活の自立とか、社会生活、社会とのつながり等に対するサポートをしていくという事業をこの10月から開始していく予定でございます。
もう一つは、家計改善事業、家計改善支援事業ということもこの10月から開始する予定でございます。先ほど来、家計の管理というところに課題がある方が多いということで御紹介しておりますけれども、こちらについても、専門の相談員を置きまして、家計の見直し、また御本人で収支がちゃんと改善できるような支援を拡大していくということで考えております。
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○山田 委員 それでは、133ページの障害者社会参加促進事業です。
この中で、福祉タクシーの利用券と自動車燃料費の補助券、こういったことが選択肢を広げているということで、他市にはない制度として、他市と比較すると、例えば近隣市でもタクシー利用券等を支給していないというケースも見受けられておりますけれども、この中で、福祉タクシーの利用者が、交付枚数に対して利用者数が、平成30年度の場合は74％の目標に対して７割弱、達成率としては92％ぐらいだということの表記があります。
あと、自動車の燃料については、もともと９割ぐらい利用していただいているようですけれども、このむしろタクシー利用券のほうの７割弱ぐらいの交付枚数に対する利用枚数、この比ということになると、少しタクシーの利用というか、外出のほうの支援ベースとしては少しタクシー利用が少ないんじゃないかなという感想を持っているんですけれども、このあたり施策的にはどのように展開されてきたのか、お伺いをいたしたいと思います。
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○中野 健康福祉部次長 タクシー利用券につきましては、タクシーを利用する際の初乗り料金、それからあと初乗り以外の500円券ということで支給をさせていただいております。その距離数などに合わせて１回の使用の枚数などの制限がございまして、外出の支援を目的にして支給をさせていただいている関係で、頻度を多く出ていただきたいという利用の目的もあり、利用の枚数の上限制限を行いながら支給をしております関係で、こういうような数字になっているのではないかと考えております。
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○山田 委員 そうすると、政策的な気持ちはわかりますけれども、初乗りと500円券、それが１回、初乗りにするか500円券で充当するか、それで１回ということのカウントをしていくゆえに７割というような話になっていると。それはそれで前提条件として、政策的にはわかります。より多く外出してほしいと。ただ、この部分について、７割程度しか使われていないということになると、その外出支援ですよというところのＰＲというのか、そういったものが少し届くといいなとは思うんですけれども、そのあと少し、もう一歩進めるための、平成30年度を受けて何かそういうようなことを新たにお考えの部分というのは、特にはないですか。
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○中野 健康福祉部次長 １カ所訂正させていただきたいんですけれども、初乗り券と、それから500円券は、交付の際に対象が別で、別々に対象を持っているということで、初乗り券を交付している方と500円券を交付している方とタクシーの券に種類がございまして、そちらの違いはございます。タクシー券というくくりの中ではございますけれども、初乗り券、それから500円券というような形での券の別々なところはございます。
それと１回の利用制限などにつきましては、団体からの御要望などもありまして、タクシー券の仕組みなど、交通の利用の助成については少し見直しの機会かなということで、検討しているところはではございます。ガソリン券を含めて検討しているところではございます。
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○山田 委員 そうすると、初乗り、今、この市内だと七百数十円、500円券と分けて支給しているんですが、それは個人として分けているという意味ですね。そうすると、初乗りだけくださいというほうが、むしろ外出支援に多くなる。500円よりも初乗りのほうが多分高いから、そういうような考え方をする人というのは、私だけでしょうかみたいなことになるんですけれども、そこは大丈夫なんですか。
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○中野 健康福祉部次長 実際には、初乗り券は初乗りなので１枚使用で、500円券につきましては、１回、２枚を使用可としておりますので、出かける距離が遠い方など、それからあと１回初乗り券だけで済む距離で使用される方などとの使用の違いがあろうかと思っております。
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○山田 委員 タクシー利用の割合が少し低いようだなと思ったものですから、確認の意味でお伺いをいたしました。
次に、高齢者生活支援事業に移りたいと思います。ここの中で、高齢者の生活支援サポートセンター事業委託料、これについての内容を、内容といいましょうか、平成30年度の事業内容という意味合いで確認いただけますでしょうか。
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○石黒 高齢者いきいき課担当課長 高齢者生活支援サポートセンターの運営委託にかかる費用になりまして、年に４回ほどサポーター養成講座をやっていただいたりですとか、実際にコーディネートしていただくための人材を持っていただいていますので、そこにかかる人件費等が含まれております。
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○山田 委員 その上で、このサポーターの登録者、これは随分上がってきているような状況ですけれども、このサポートを受ける側、利用登録者のほうが少しアンダーしているといいましょうか、少な目になっているんですけれども、そうすると何か人材はいっぱい、サポートする側の人材はいるけれども、それを求める人たちに対して、やはりうまく制度が行き渡っていないのかなという評価にもつながるんじゃないかと思ったんですが、このあたりのギャップといいましょうか、このあたりはどのように御判断されていますか。
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○石黒 高齢者いきいき課担当課長 そもそもこの生活支援サポートセンターで受けるものというのが介護保険の対象外になるようなもので、例えば、一緒に買い物に、それも百貨店にお買い物に出かけたりですとか、趣味のためにどこかに出かけたりですとか、あと庭いじりですとか、家庭菜園をつくったりの手伝いというようなところになっています。ケアマネジャーたちの連絡会等を通じまして、広く皆様にもこういうものがあるから、ヘルパーではできないようなところを、すき間のようなものはここで補っていただくようにということは何遍もというか、周知は重ねているんですけれども、今、委員御指摘のように、なかなか利用者が伸びてこないという実情がありますので、これからもそこの周知につきましては、またいろいろな方法を検討しながら周知を図っていきたいと思っています。
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○山田 委員 これからいろいろな意味で包括的な日常生活支援というものが必要になってくる、制度的にも確立していかなければいけない中だと思いますので、こういったところの日常生活支援をきっちりできるような、受け手側はいるわけですから、望む側がうまくマッチングがとれていくといいなというふうに思いますので、ちょっとそのあたりもいろいろ周知を行っていただいているようですけれども、さらに、せっかくの人材がいらっしゃるわけですので、どうかそういった方々への対応を含めて、よろしくお願いしておきたいと思います。
最後にします。事業でいきますと、高齢者雇用促進事業です。相談窓口利用者というのが平成30年では504人という数字をカウントされているようです。事業者訪問が48.9％で、件数にすると88件。48.9％というのは何かというと、分母が180件を想定して、事業所訪問を指標として、平成30年度取り組まれたと。申し遅れましたけれども、相談窓口利用者につきましては、720人を対象にしたところ504人で70％という利用率にとどまっているという状況なんですが、先ほど来、高齢者の雇用促進ということ、これからも多分65歳までが就労、就業という社会ではなくて、もう年金支給も遅れる、あるいは70歳とか、そこまでやっぱり元気に働ける環境というのが必要だろうし、それは健康の問題で、後ほどまた議論しなければいけない部分ですけれども、雇用面からいくと、65歳以降の雇用をどういうふうに確保できるかというようなことも、この高齢者雇用促進事業については求められているところだとは思うんですけれども、質問ですが、この504人、事業者訪問が50％弱、こういったことについての、まず平成30年度実績についての評価、これについてはどのようにお持ちでいらっしゃいますでしょうか。
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○内田［章］ 高齢者いきいき課担当課長 この事業者訪問の評価なんですけれども、目標としては720件を目標にしておりました。
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○山田 委員 それは利用者数です。
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○内田［章］ 高齢者いきいき課担当課長 相談窓口のほうは、720件を目標としておりまして、そのうちの504件ということですので、若干少なかったというふうには評価はしております。
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○山田 委員 それは僕にも言える。この70％にとどまったということに対して、事業を皆さんが展開されている上での評価をお聞きしたい。若干少ないと言えば、それは私もそうだと思う。では、その70％をどうしようとしているのかということがむしろ、これの行政評価シートの意味だと思いますので、その部分、事業者訪問になかなかつながらなかったよねとか、相談には来られたけれども事業者訪問に行かなかった、実際の就労までいかなかったというような、三段階を追ってここを展開されていますので、そういうことに対して、ではどうするのという話が、むしろ我々としては聞かなきゃいけないし、本当に平成30年度きっちりやってきた結果がこうだとしたら、じゃあ、あと何か打つ手があるのと、何もないんだったら何もない、もうこのまま行きますよというのも、それも一つの答えかもしれない。そういった意味での答弁を期待して質問をいたしました。
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○内田［章］ 高齢者いきいき課担当課長 相談窓口でなかなか就業に結びつかなかったという点で、そのほか就労啓発のセミナーですとか、企業支援の事業、あとは合同就職説明会等を行いまして、少しでも就労実績につなげようと努力をしてまいりました。
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○山田 委員 企業訪問になかなか結びつかないというのは、これは例えばハローワークとの関係性とか、あるいは今、説明会を鎌倉市が独自にやっていらっしゃる部分のその説明会とのうまくマッチングがとれなかったとか、何かそういうことが原因なんでしょうか。直接、企業訪問にぼんと行くという人というのはなかなかいないと思うんですよ。何か条件とか環境があって、どこそこ企業に１回行ってみませんかというようなアドバイスも含めてあると思うんですけれども、単なる説明会に行って、こういう企業ですよといって、では行きましょうかという気持ちになるかどうかになると、少しこういう高齢者の方だと、やっぱり二の足を踏むとか、あるいは今までやってきたキャリアが本当に生かせるんだろうかと。何かそういうようなことで選別していくんじゃないかと思うんですけれども、何かその辺、少し違った角度でのアドバイスとか、そういったものがむしろ必要なんじゃないかと思うんですけれども、私もその年代なので、どういうアドバイスを受け入れるのか、一度行こうかと思っているんですけれども、そういう意味で、どういうアドバイスをいただけるのかなというのが企業訪問に結びつくんじゃないかと思うんですけれども、そういう後押し、背中を押すことについての事業性というのは必要なんだろうかと。政策目的に照らせば、こういう手段をとらなきゃいけないよねという話があると思うんで、ちょっとそこのところ、いま一度、言っていただけるとありがたいですけれども。
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○内田［章］ 高齢者いきいき課担当課長 高齢者の方、企業に訪問していくというのは、なかなか行きづらい部分があると思うんですけれども、例えば合同説明会で説明だけではなくて、その場で説明とプラスその企業の方と対面して話をしていただくというような形で、そこで企業の方と御自分の希望といろいろと相談をして就業に結びつけられるような形にはしております。
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○山田 委員 そうすると、なかなか説明会だけ行っても、その企業に直接足を運ぶということになると、自分のお気持ちもあるでしょうし、企業の受け入れ態勢の問題もあるから、行ってもしようがないかという諦めが半分ぐらい最初からあって、実際でも行ってみなきゃわからないよねといって一歩踏み出す人との差が半々ぐらいに今、分かれているような気がしないではないですよね。そうすると、あと一歩踏み出す勇気を与えてあげるということも、その説明会をサポートしている皆さんがやるべきことの一つかもしれない。これはまた内部で御論議いただければいいと思いますけれども、ちょっとそういう意味で、何か、でも就労者はふえているんですよ。そこは評価しているんですよ。就労者がふえているんで評価しているんですが、企業訪問に行って、実際に企業に高齢者の雇用をお願いしていくというのも、これから先、どんどんこれが必要になってくる世界なものですから、ちょっとやっぱりできるだけ企業のほうにという気持ちがあったものですから、確認をさせていただきました。
趣旨はそういうことですので、あと一歩というところをお願いしたいというふうに思っています。
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○志田 委員長 暫時休憩いたします。
（10時54分休憩 11時00分再開）
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○志田 委員長 再開いたします。
ほかに御質疑はございますか。
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○伊藤 委員 山田委員が今、質問をされました中で、高齢者雇用促進事業ということで、１問だけお尋ねをしたいと思います。
先ほどのデータ的に、720人が目標ということで、していたんですけれども、まず高齢者の定義といいましょうか、年齢が幾つから幾つの年齢かというのを、ちょっと初歩的なことですけれども、お答え願いますでしょうか。
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○内田［章］ 高齢者いきいき課担当課長 通常、高齢者は65歳以上なんですが、この事業に関しましては55歳以上と定義をさせていただいております。
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○伊藤 委員 上限といいましょうか、年齢の高さですけれども、それは定義として入っておりますでしょうか。
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○内田［章］ 高齢者いきいき課担当課長 上限の定義はございません。現在も80歳の方も就労しております。
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○伊藤 委員 なぜ質問したかというと、今、本当に年齢で70歳とか80歳とかという年齢の数字だけを見ると、何か随分年寄りだなと、高齢者というか、そういうイメージがあるんですが、そうではなくて、本当に65歳、70歳、75歳、80歳、そういう方が今までの職業といいましょうか、そういう培ったものが物すごく重要にされる時代になってきました。これをぜひ行政として推進して、前に押し出して、働く意欲があるんだということが、その定義がすごく広がっておるんですね。という中で、今まで本当に何十年培った技術的なもの、そういうものをぜひ引っ張り出して、今、御相談が720人ですか、あったということですけれども、この予算を見ますと、生涯現役の件で2000万円ぐらいの予算をつけていますよね。この上限といいましょうか、予算の上限も何か国のほうで制限されているんでしょうか。
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○内田［章］ 高齢者いきいき課担当課長 今現在の上限はありませんが、ただ、期間が限定されておりまして、令和元年度の３月31日まで、来年の３月31日までの期間となっております。
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○伊藤 委員 ぜひそういう方が窓口に来られたときに、積極的に、多分会社に、事業者に行きますと、まず最初に見るのは年齢で、まず面接を受けてもなかなかそこに到達できないというのが実情だろうと思うんですね。ただ、大企業、中小企業ございますけれども、比較的小さな企業は、そういう方が今、非常に力を発揮しているというデータがございまして、その人たちのアドバイスで若い人たちが育っているということでございますので、この高齢者雇用促進事業を積極的にこれからも前に進めていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
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○内田［章］ 高齢者いきいき課担当課長 高齢者の担当部署としても、この事業に関しましては、高齢者の生きがいづくりですとか、社会参加へつながっていく非常に重要な施策だと思っております。財政的な負担も考慮しないといけないんですが、できる限り続けて、継続していけるように検討していきたいと思っております。
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○伊藤 委員 ぜひ継続してお願いをしたいと思います。
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○日向 委員 私も以前からお聞きしているところがあって、それも含めて今回何点か質問をさせていただきます。まず、144ページの高齢者在宅福祉事業の中の緊急通報システムですね。この事業につきまして、平成30年度の実績と、例えば貸し出し数が伸びたとか、その辺を含めて教えていただけますか。
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○内田［章］ 高齢者いきいき課担当課長 緊急通報システムになりますが、平成30年度の実績としましては、447人の方に4,376台の延べ貸し出し数となっております。数としましては、平成28年が521人の5,304台、平成29年が491人の5,050台ということで、減少傾向になっております。
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○日向 委員 447人の方、延べというのはどういうことですか。１人の方に１台というわけではないんですか。この貸し出しのやり方がわからないです。何か１個、そういう装置を持っていて、それを貸し出しているというのではなくて、延べ4,000台という、そこの部分を少し詳しく教えていただけますか。
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○内田［章］ 高齢者いきいき課担当課長 説明が不足して申しわけございません。人数としては447人で、年間をトータルとして4,376台ということで、例えば１人１台なんですけれども、１年間だと12台という換算になりますので、こういった大きな数になっております。
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○日向 委員 わざわざ延べにする、１年間使ったら１台でいいのかなと思うんですけれども、例えば、台数に限りあるとかというのはあるんですけれども、それがない、例えば、今は447人の方にお貸ししている中で、例えば、市のほうには台数は足りているんですか。例えば、まだ貸し出せていない人がいるとか、そういうのはないですか。
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○内田［章］ 高齢者いきいき課担当課長 現在、希望者の方には全て貸し出しを行っています。
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○日向 委員 延べ447人として、考えさせていただきたいんですけど、貸出料は、介護保険料の段階で月々いただいているとは思うんですけれども、それを含めてでも、この支出が1500万円とあるんですけど、これは大体、単純に447人で民間とかであると３万円、もうちょいあるのかな。すぐ計算できないんですけど、結構な委託料になっているのか。無料で全部貸し出していて、そのシステムをやっているんだったらあれなんですけど、一人一人、ある程度、月々1,000円ぐらいいただいている方もいらっしゃると思うんですけど、それでこれだけの委託は、私としては結構かかっているのかなとは思うんですけれども、その辺について、もう少し抑えられるようなシステムがあるとか、そういったところの検討はされていますか。
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○内田［章］ 高齢者いきいき課担当課長 この利用者の費用負担なんですけれども、全員が統一ではなくて、介護保険料の段階に応じて幾らか差はつけている段階ではございます。
ほかの業者との検討なんですけれども、こちらの今契約をしている業者に関しましては、24時間体制の緊急の通報相談、看護師の対応がついているということで、こちらの業者と契約をしている次第でございます。
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○日向 委員 平成30年度に通報をされて、そこの現場にはどのぐらいあったとかはわかりますか。見ると、結構、協力員というか、近くの方にまず連絡するみたいな情報になっていて、どこまで看護師の人が行くというのはあるのかな。ちょっと教えてください。
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○内田［章］ 高齢者いきいき課担当課長 昨年度の利用のそういった通報ですとか、相談の件数なんですけれども、まず緊急の対応として、救急車の出動に至った件数が50件ございます。相談の件数が997件、中には誤報ということで1,330件というものも入っております。
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○日向 委員 結構いろいろ、かなり頻繁にこれは使われているのかなとは思うんですけど、ちなみに条件の中で、協力員を探してくださいというふうになっているんですけれども、２人、あと民生委員。しかも５分以内で駆けつけられるような方みたいな縛りというか、そういうあれがあって、確かに、何かあったときにそれぐらいの範囲は必要かなと思うんですけど、逆にそういう人たちがなかなか見つからなくて、その貸し出しが、というような、そういう方はいらっしゃらないんですか。そこが気になったんですけど。
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○内田［章］ 高齢者いきいき課担当課長 日向委員おっしゃられたように、協力員がなかなか見つからないという現状がございまして、平成30年度は協力員に関して、民生委員のほか２名の協力員、おおむね徒歩５分圏内の方の協力を確保するという条件があったのですが、この協力員に関しまして、民生委員のほか、１名の協力員というふうに現在条件を少し緩和して実施をしております。
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○日向 委員 それは、ホームページにも更新されていますか。私が見たときには、まだ２名となっていたので、そこが気になったんですけど。
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○内田［章］ 高齢者いきいき課担当課長 今の答弁の中で、協力員、民生委員のほか１名というふうになっていると申し上げたんですが、今、手続中でこれから１名にするということで、決定したらホームページの更新をする予定でございます。
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○日向 委員 協力員がどれだけ足りるのかなというのが気になったんですけど、そういったことを平成30年度はいろいろ考えて取り組んでいただいたのかなと思いますので、今度１名になるということですので、またそこで人がふえるかとは思うんですけど、その辺も含めて対応をお願いしたいなと思いますので、よろしくお願いします。
あと、次ですけど、147ページの高齢者活動運営事業で、これも毎回お伺いしているところもあるんですけれども、入浴助成のところで、大体利用されている方というか、その地域は、毎年お伺いをすると、銭湯がある近い地域が出ているのかなとは思うんですけれども、高齢者の活動運営というところで、別に入浴助成がだめだとか、そういうことではないんですけれども、平等にいろいろそういうのがないところで、なかなかそこに行くことも、近くにないから行けないから使わないという方もいらっしゃると思うので、その辺の平等なサービスで、入浴助成じゃなくて、例えば、交通に使われたりとか、そういったメニューをふやすというのは、以前からいろいろお話をさせていただいて、難しいというのは存じ上げているんですけれども、平成30年度に何か取り組んで、その辺を踏まえた検討をされたことがあればお伺いさせてください。
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○内田［章］ 高齢者いきいき課担当課長 入浴助成券に関しましては、委員おっしゃるとおり、公衆浴場の場所が決められてしまっていますので、こちらに関してはなかなか平等にということは難しいかと思うんですけど、そのほかの事業で高齢者の生きがいづくりということで、老人福祉センターでいろんな事業をやっていくとか、いきいきサークル事業で事業をやっていくと、そういったほかの事業で対応をしてきております。
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○日向 委員 その対象の助成のことではなくて、要は、私は、高齢者に入浴助成を出していただいているというのはすごくありがたいんですけれども、それだけじゃなく、ほかの人も同じぐらいの額で使えるように少し幅を持たせて、メニューを広くして選択して、例えば、入浴助成でよければそのままでいいですし、ほかのことで使えるみたいなことというものの御検討をいただけないかなと。以前からお話ししていたんですけど、その辺がもし何かあれば、特に取り組んでなかったらなくてもいいんですけど、そこをお伺いさせてください。
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○内田［章］ 高齢者いきいき課担当課長 メニューの選択制に関しては、平成30年度では特に検討はしておりません。
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○日向 委員 なかなか対象者全員にそれをというのが、皆さん的にも難しいところなのかなとは思うんですけれども、例えば、所得制限を少し持たせて、それ以外の方はとか、少しそういったところで、全員が対象というふうにならなくても、何か余りにも私は少し入浴に限定し過ぎているかなという印象がありますので、また、平成30年度は検討がなかったということなんですけれども、引き続き、またそこは少しお話をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
あと、もう１点、152ページのところで、老人福祉センター管理運営事業のところなんですけれども、この老人福祉センター備品購入費で、これは指定管理をされているところの社会福祉協議会となごやかセンターはまた別ですけれども、こういった方、そういったところのセンターの備品購入とあるんですけれども、これ平成30年度は具体的に何かどういったものを購入したとかというのはありますか。
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○内田［章］ 高齢者いきいき課担当課長 こちらの備品購入に関しましては、マッサージチェアを３台購入いたしました。
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○日向 委員 それは、老人福祉センターのほうから、こういうのを購入したいというふうになっているのか。例えば、それが新しくなのか、もともとあったのが壊れちゃったからなのか、何かそういった条件があって決められているのかを少し確認させてください。
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○内田［章］ 高齢者いきいき課担当課長 この３台に関しましては、教養センター、今泉の老人福祉センター、玉縄の老人福祉センター、３カ所なんですけども、今まで使っていたものが壊れてしまったということで、その更新の部分になります。
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○日向 委員 これ、何か条件はあるんですか。例えば、新しく何か入れたいとか、そういうのでも買えるのか。要は、指定管理の中でやらなきゃいけない部分があるとは思うんですけれども、分けて備品購入費は市のほうでまた出しますよとなってくると。じゃあ、これは指定管理の運営の中でやってください、ただ、壊れたら直してくださいというのはあるかもしれないですけど、じゃあ、全く新しいものを買うので、これは購入費のほうで出してもらえますかみたいなふうになってくると、分けられている部分が、何でここだけ分かれているのかなと思うんですけども、それは何か細かい条件があって、こういうのだったら購入費としてやってもいいですよというのがあるんですか。
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○内田［章］ 高齢者いきいき課担当課長 この備品購入に関しましては、各施設からの要望を聞きまして、その中で予算の規模にも応じて決定をさせていただいておりますので、特にこういう条件というような決まったものはございません。
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○日向 委員 この備品購入というところで外出しで使えるということなんですけど、例えば、これが備品じゃないものに対しては無理だと思うんですけれども、例えば、福祉センターで困っているものに対してお金を出すみたいな、そういった補助みたいなものにはならないということですよね。それは完全に別な話になっちゃうのか。
そこがもし、例えばなんですけども、今は送迎の問題がいろいろ出てくるところがあるので、この補助としてのお金も老人福祉センターで使っていいですよといって出して、それで備品購入するというものいいですし、そういうのにほかにも使ってもいいですよみたいな、そういったことは指定管理というところにならないのかなと思うんですけれども、そこがもうちょっと広がればなと私は思っていまして、そこの部分をどのように使えるかがもしあれば、見解というか、その辺をお聞かせいただけますか。
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○内田［章］ 高齢者いきいき課担当課長 備品購入費の中で、車をというお話かと思うんですけど、車の購入に関しては、なかなか金額的にも難しいかというふうには考えております。
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○日向 委員 車の購入というわけではないんですけれども、車を用意しているので、例えば、その送迎に一部負担でもいいから使いたいなみたいなので、これは備品購入費なので、なかなかこれは無理だなと、私も難しいとは思ってはいるんですけれども、何か、その備品購入費で予算を毎年別で出しているんだったら、そういったところでも補助的なもので使えないのかなと思ったのですけれども、それは難しいということでよろしいですか。もう一回、御答弁だけいただけますか。
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○内田［章］ 高齢者いきいき課担当課長 この件に関しては難しいと考えております。
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○納所 委員 113ページの社会福祉運営事業でお伺いいたします。（仮称）お役所事務減らす会議を運営したということでございます。まず確認したいのですが、お役所事務のその定義をどのようにしていらっしゃるのか、伺いたいと思います。
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○田中［良］ 健康福祉部次長 まず、定義ということでございますけども、健康福祉部内のまず全課に、特に始めるときに、こういった事業というような定義づけは特にはしておりませんでしたけども、始める際に、事業者の方がどのようなことで、例えば今までに要望があったかとか、そういったことを健康福祉部内では照会をしております。
その際に、高齢者の関係と、それから障害以外のところにつきましては、事業者というよりは、どちらかというと市民の方の手続というようなこともございまして、その関係で健康福祉部につきましては、いわゆる高齢者の介護の関係、それと、障害者の支給決定の際のサービスの手続等ということで、高齢者と障害者関係の事業者ということで絞らせていただいたということでございます。
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○納所 委員 これは対象は結局は市民なんですけど、事業者との事務のやりとりという、そこでのお役所事務という定義になるということでしょうか。
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○田中［良］ 健康福祉部次長 市役所と事業者との事務の関係ということです。
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○納所 委員 そこで減らすということは、書類関係、お役所は文書主義になりますけれども、その書類関係を取りまとめるということが重点になってくるかと思うんですが、そういったお役所事務を減らすというのは、そういうことなんでしょうか。
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○田中［良］ 健康福祉部次長 いろいろな手続がございます。そういう中で、日ごろ、事業者がいろいろな申請だったりとか、手続だったりをする上で、煩雑に思っていることとか、そういった御意見を聞いた上で、それに対してどのような対応ができるかというようなことを趣旨に行った会議でございます。
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○納所 委員 その一方で、障害者関係になるんでしょうか。障害者の総合相談窓口的な事業があるかと思うんですけれども、それは市民向けの相談窓口ということで、総合的にトータルサポートをするというようなあり方だと思うんですけれども、そことの関係を考えちゃうんです。事業者対象と市民対象と違ってくるかとは思うんですけれども、お役所事務を減らすということは、対事業者とのやりとり、事務手続を軽減化するということで特化するものなのかということなんですね。
それに対して、今回はなかったですけれども、外部委員がどのような視点で、このお役所事務を減らす、その内容についてかかわっていただきたいのかなと考えてしまうんですけれども、その外部委員に対して求めるもの、外部の目で見ていただくものというのは、どういうものを見ていただいて、お役所事務を減らそうとしているんでしょうか。
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○田中［良］ 健康福祉部次長 外部委員は、今回、予算では計上した報償費の関係のことかなというふうには、今、私、認識したんですが、報償費につきましては、外部の方というよりは、その事業者の代表の方に来ていただくようなことをイメージしての予算でしたので、特にその外部の方から何か意見を聞くというようなことを想定してのものではございませんでしたので、もともとその事業者と市が直接お話し合いをするというようなことはイメージしておりましたけども、そういった事業者の代表の方に来ていただいて、その方に報償を支払うというようなことは今回はせずに、皆さんとお話し合いができるというようなことでございましたので、そういう中でさせていただいたということですから、特に何か外部の専門家の方に意見を聞くというようなことは想定しておりませんでした。
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○納所 委員 そうすると、主に市役所内で事務の簡素化等を話し合うという形になるのかということで、情報源としては当然、事業者との話し合いの中でこういった話があったというようなこと、もしくは、直接聞くんでしょうけれども、外部委員等の報償費を設定して使わなかったわけですけども、それの意味が薄れてきてしまうような、実務的な打ち合わせで済んでしまうのではないかなという印象を持ったんですけど、その点はいかがでしょうか。
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○田中［良］ 健康福祉部次長 専門家というか、外部のそういった方が入らないで行うということで、今、委員おっしゃるように、市と事業者との話し合いということですよね。その中でどのような形で、ふだん事業者が、煩雑だったり手間を感じていらっしゃる事務がどのようなものがあって、これに対して市としてどのような対応ができるか、県等との調整も含めて、その辺を検討させていただくということで、確かに内部での検討にはなるかもしれませんけども、これまでには余りそういうこともされてこなかったということですので、我々としては十分これは意義のあったものかなと考えているところでございます。
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○納所 委員 続きまして、115ページ、民生委員児童委員活動推進事業についてでございますけれども、この平成30年度における民生委員児童委員の定員の充足状況と、その課題を伺いたいと思います。
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○生活福祉課長 民生委員につきましては、今現状、定員が224名に対し、現員が220名となっておりまして、充足率は98.2％となっております。
課題につきましては、ことしのまさに12月が改選期ということでございまして、民生委員のなり手不足というところで、今現状は４名の欠員ですけれども、今、見込んでいる12月の欠員見込みが10名ということになっておりまして、民生委員のなり手不足というところについては課題だと考えております。
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○納所 委員 平成30年度はその４名の欠員、それはどのような形でカバーをしているのか。隣接する担当者がそこを兼任する形で行うのか、どういう形でその欠員はカバーしていたんでしょうか。
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○生活福祉課長 その地区の会長だとか、近隣の方がカバーするという形でカバーをしておりました。
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○納所 委員 どうしても、そのなり手不足は、これからのまた大きな課題になってくるかと思います。
続きまして、119ページのほうの生活困窮者自立支援事業についてでございますけれども、ここで学習支援事業でございますね、行われたということでございますけれども、子供たちの受け入れ数の増加を図るということで、事業的には取り組んでいらっしゃったと思いますけど、受け入れ数の増加の状況は、それ以前に比べていかがだったでしょうか。
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○生活福祉課長 まず、既存の地区でございます。大船地区につきましては、平成29年が18名だったんですけども、こちらを拡大しまして、平成30年度末につきましては25名となっております。現状、今の大船地区につきましては、令和元年８月末で26名ということで、さらに１名ふえております。
平成30年７月から開始しました鎌倉地区につきましては、平成30年度末で16名となっておりますけれども、この令和元年８月で20名ということで拡大をしているというところでございます。
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○納所 委員 学習支援事業を実施する上での課題といいますか、子供たちが元気に授業に通ってくださるということは一番いいんですけれども、課題として考えられることはございましたでしょうか。
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○生活福祉課長 子育てに関するアンケートでも、結局、貧困世帯といいますか、生活に困窮する世帯については、学習とか、塾に通うお金がないとか、そういうところで教育に関する課題が大分上げられておりました。
今回、事業は始めているんですけれども、本当に必要な方に対して届いているのかというところは課題だと考えております。その点については、広報だとか、ホームページだとか、または学校に対して案内するだとか、そういうところをしておりますけれども、より必要な方に必要なサービスをというところで、より拡大をしていければなというふうに考えております。
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○納所 委員 例えば、学校からとか、なかなかこういったものって周知・啓発しにくいところ、課題かと思うんですよね。そういうときに、例えば、民生委員児童委員の存在は非常に重要なのかなという、そういったお声がけ、情報が来ていればその事業に参加したのにということがあっては、かわいそうだと思いますので、それこそ、民生委員児童委員の存在というものが、非常に重要ではないかなと考えているところでございます。
ちょっと話題を変えまして、149ページでございます。高齢者雇用促進事業についてお伺いしたいと思いますけれども、これはさまざまな事業展開、セミナーであるとか説明会等を開催したり、相談窓口等を設置して、そして、また起業等を促すような、そのきっかけになるような事業であると思うわけでございますけれども、５分野において高齢者の雇用を促進するとしております。観光、ＩＴ、子育て、介護・生活支援及び中小企業支援という分野だと思いますけれども、例えばセミナーに参加して、何回か受講してとかというようなことの、終わった後のフォローが大事だと思うんですけれども、こういったものを例えば相談を受けた、セミナーに参加をしてもらった、説明会等を実施したその後のフォローというか後追いといいますか、それは調査をしていらっしゃるんでしょうか。
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○内田［章］ 高齢者いきいき課担当課長 そういった事業ですとか、相談に来た方に関しましては、登録をしてもらって、その方に対して情報提供をしているような状況でございます。
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○納所 委員 例えば、起業であるとか、そういったことは少し難しいのかなということもあるんですよね。じゃあ、市が公でどこまでかかわれるのか、個人の経済活動に関して、直接的にかかわることも難しいというようなところもあるかと思うんです。
それに関して、例えば、成功事例といいますかね、こういった目標を立てて、それを達成なさったであるとかというような事例の紹介は、次の方に対して非常に重要な情報であるかと思うんですね。こういった、いわゆる高齢者雇用促進のさまざまな分野でのその事業を総括して、どのように情報発信をしていくのかという、それが重要であるかと思うんですけれども、そういった情報の提供の仕方はどのように考えていらっしゃったんでしょうか。
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○内田［章］ 高齢者いきいき課担当課長 今現在に関しましては、ホームページでそれを紹介させていただいて、皆さんに知っていただくような形をとっております。
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○納所 委員 よくあるのが、市がホームページに載ってますという、そのホームページってなかなか探しづらいというのは、いつも聞かれているところであると思うんですが、例えば、ＬＩＮＥを使ってであるとか、いろんな手段、方法も模索していらっしゃるのは承知をしているんですけれども、こういった例えば観光であるとか、ＩＴ、子育て、介護・生活支援、中小企業支援という大きな分野での雇用促進を行うということの発信の仕方で、特に対象は高齢者であるということに対して、市は重点事業として、こういうことをやっていますよということならば、これは平成30年の重点事業になっておりますけれども、もっと効果的な周知の仕方もあっていいのかなと思うんですけれども、例えば、平成30年度の参加者、受講者等の数的なものは、どのような結果になっておりますでしょうか。
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○内田［章］ 高齢者いきいき課担当課長 例えば、スキルアップセミナーに関しましては、平成30年度２回やりまして、シニアのためのネットライフの向上というところでは17人の参加、それから、２回目の外国人旅行客をもてなす方法としては23人の参加を得ております。
もう一つ、起業支援セミナーを開催しておりまして、こちらに関しましては、平成30年度は４回開催しております。経験を生かした起業を成功させるためにはということで、１回目19人の参加、それから、ゼロから始める独立開業への道ということで、２回目16人の参加、３回目と４回目は実践的な起業のノウハウということで、３回目が23人、４回目が26人の参加を得ております。
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○納所 委員 一定の参加者が得られて一つの成果があるかと思うんです。そこで、冒頭伺った、その後のフォローといいますか、成果を取りまとめて、どう次につなげていくのかということ、その集約のあり方だと思うんですね。それで、それをきっかけに起業しました。もしくは、こういった活動をしておりますというような集約の仕方が、次年度以降の雇用促進といいますか、事業に対しての好材料になってくるんじゃないかと思うんですけれども、その点のあり方についてはどう考えていらっしゃいますでしょうか。
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○内田［章］ 高齢者いきいき課担当課長 この事業につきまして、今は３年目でやっているんですけれども、この３年間の成果を少しまとめまして、次につなげていければというふうに思っております。
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○河村 委員 まず初めに、119ページの生活困窮者自立支援事業のところでお伺いしたいと思います。
ここで事業の内容として、就労の支援云々ということで、対象者に対する支援計画を作成し、必要な情報の提供及び助言を行った。これは具体的に、どんな形で行われたのか、教えていただけますか。
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○生活福祉課長 こちらにつきましては、自立相談支援の中で行っておりますので、具体的にこのメニューでということはございませんで、その方の状況をお伺いしまして、ハローワークを使うのか、それとも求人誌を見ていくのかというところで、個別具体的に支援を行ったというところでございます。
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○河村 委員 大体、何名ぐらいですか。
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○生活福祉課長 平成30年度中につきましては、一般就労につながったのは１件ということになっております。
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○河村 委員 何名ぐらいが利用してというか、対象となり１件、それで、傾向としては増加傾向にあるのかどうか、そこを教えていただけますか。
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○生活福祉課長 失礼いたしました。推移でいいますと、平成29年度につきましては５名の方が一般就労を果たして、就労収入を増加した方が８名、これに対して平成30年度につきましては、１名の方が一般就労を果たしまして、就労収入の増加が４名ということになっております。一見すると数字は減っておりますけれども、個別の成果ということでございます。
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○河村 委員 そのような中で、これは一般質問の中でもやりましたけれども、要は、ひきこもりから生じている、そういった生活困窮に陥っている、俗に言われている8050世帯なんかもそれに含まれてくるのかなと思っていますけれども、そういった方々への支援は、何かこの事業の中で行われるのか。また、行政として何か個別にやっているものがあれば、あわせて教えていただけますでしょうか。
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○生活福祉課長 これまで、そういう方、8050等、ひきこもりの方がいらっしゃいましたら、個別の自立相談支援の中で支援をしておったんですけれども、先ほども御紹介しましたとおり、この令和元年10月から就労準備支援事業というものを開始する予定でございます。
この事業が、就労に必要な実践的な知識、技術等が不足しているだけではなくて、複合的な課題がありますので、生活リズムが崩れている方とか、社会とのかかわりに不安を抱えている方、もしくは、就労意欲が低下している等、主にひきこもりの方が対象になるのかなというふうに思いますけれども、その方に対して、まずは日常生活の支援だとか、社会生活、社会とのつながりを支援していく、または、一般就労に向けた準備としての基礎能力の形成等の支援を計画的に行っていく予定でございます。
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○河村 委員 現状で鎌倉市とすると、対象となりそうな方々はもう把握できているんですか。全部とはもちろん言いませんけども、ある程度は把握できてるんですか。
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○生活福祉課長 この事業を開始するに当たって、まず、利用の前提が自立相談支援事業、相談を使うというところが前提と、あとは、生活保護を受給されている方を対象としております。
現状は、生活保護のケースワーカーが、その対象になる方を抽出して、利用を御案内しているところでございます。ですので、全市的にどれぐらいいるかというところまでは、把握できていないというところでございます。
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○河村 委員 そのようなことについては、また別なところでお伺いしたいと思います。
続きまして、124ページです。地域福祉推進事業、今の8050の流れも少しありますけれども、これからそういったところ、支援の手を届けていくということについて、この地域福祉のあり方はもうしっかりやっていかなければいけないというのは明白だと御理解いただいているんじゃないかと思いますけれども、そういった中で、事業として、事業を検討したが実施にまで至らなかったと御報告があります。これはどういった経緯なのか、そのあたり、実情とあわせて教えていただけますでしょうか。
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○田中［良］ 健康福祉部次長 今、委員御指摘のように、地域福祉を推進するに当たりまして、包括的な相談支援体制等も含めて、どのような仕組み、あるいは人材、そういったものが必要かというようなものを、この事業の中で、委託の中で検討をしていきたいと考えておりまして、予算化したところですけれども、実際にこの委託業務の検討を進める中で、委託先の事業者等の選定までに至らなかったというところで、実際には委託料の執行はゼロになっているというところでございますが、令和元年度に委託ではなくて、今は市の嘱託員として１人、こういう検討を進めるための職員を１人、今、大船支所に配置をしまして、同じく検討を進めているというところでございます。
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○河村 委員 そうすると、今、大船支所のほうに嘱託として職員の方が行かれるということですけれども、課題的なものは何か浮き彫りになっているんですかね。その難しさというのは、もうたくさんあると思うんですけども、行政側の把握していることを教えていただけますか。
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○田中［良］ 健康福祉部次長 今、地域でさまざまな方々がいろいろな活動をされているということもありまして、そういった活動をされている方々をどのような形で支援が、本当にその生活課題を抱えている方をどのような支援に結びつけていくかというようなところを、まず、その地域の中で仕組みづくりですね、ここは一つの課題なのかなというふうには思っております。
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○河村 委員 仕組みづくりがその地域福祉のあり方ですよね。だから、当然、そこに難しさがあるのは当然だと思うんですけども、そこに至るまでの課題をお伺いしたいんです。
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○田中［良］ 健康福祉部次長 その仕組みに当たっては、地域で今活動されている、いろいろな団体の方のまず掘り起こしですか、そういった、どのような方がどのような活動をされているのかというような掘り起こしと、それを横につなぐ連携のあり方というところが課題なのかなと考えているところでございます。
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○河村 委員 そこのあたりは今後も検討はしていただきたいと思います。
では、続いて、障害者福祉のほうに移りたいと思います。127ページの障害者福祉運営事業、ここで一つだけお伺いしたいなと思うんですけども、公的年金給付の要件を制度上満たせない在日外国人の障害者に給付金を支給した、これはどういった方だったのか、教えていただけますか。その内訳と、あと何か根拠的なものがあれば、あわせて教えていただけますでしょうか。
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○中野 健康福祉部次長 こちらは外国籍等障害者福祉給付金という扱いで、今、委員おっしゃられましたように、公的年金を受けられない外国籍の高齢者、障害者に適用される給付金で、障害者についての要件は、次のいずれかを満たす者ということで、昭和37年１月１日以前に生まれた重度・中度障害者で、昭和57年１月１日までにその障害になった者が、初診日がその前にあるもの。
次に、昭和22年１月１日以前に生まれ、昭和57年１月１日から昭和61年３月31日までの間に重度・中度障害者になった者が、初診日が同日前のもの。
最後に、初診日が昭和36年４月１日から昭和61年３月31日までの間で、初診日に日本国内に住所を有しなかった重度・中度の障害者である日本人。
現在、この支給要件の初めに申しました昭和37年１月１日以前に生まれた重度・中度障害者で、昭和57年１月１日までにその障害になった者が、初診日がその前にあるものというところに該当する方１名に対して、支給をしているような状況でございます。
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○河村 委員 わかりました。確認いたしました。
128ページの神奈川県障害者スポーツ振興協議会運営費補助金、どういったところで支出しているのかを、障害のある方々の体を動かしていくというところの健康面においてということで、まずは理解してよろしいんでしょうか。
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○中野 健康福祉部次長 こちらは、神奈川県ゆうあいピック大会、その他各所のスポーツ大会ですとかの開催や普及啓発事業を行いまして、障害者の心身の発達と社会参加の促進を図る機会を創出され、障害者の社会参加及び自立の促進等に障害福祉の向上を図るということで補助金を支出しているところでございます。
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○河村 委員 今の御答弁はこの先のことにつなげたいと思いますので、次に移りたいと思います。
130ページの障害者福祉サービス事業でグループホームの設置、これと鎌倉市内におけるグループホームの設置状況は、どのようになっているか、教えていただけますか。費用を執行していますけれど。
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○中野 健康福祉部次長 グループホームは現在市内に26カ所ございます。
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○河村 委員 本市の地理的な特性上、グループホームの設置は難しいのかなという側面も感じてはおりますけど、そのあたりの行政側の考え、どのように捉えているのかをお伺いできますか。
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○中野 健康福祉部次長 地理的なことももちろんなんですけれども、グループホームの中に身体障害者用のもの、それから、知的障害者用のもの、それから、精神障害者用のものというふうに区分して考えてみますと、知的障害者のためのグループホームの所在が22カ所ということで、障害に関するグループホームの偏りが課題であろうかと思っております。
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○河村 委員 今は知的が22カ所ということで、あとは、身体、精神になるんですか。ここはわからないですけど、とにかく地理的な、理解を周りにしてもらうというのは、一つグループホーム設置の難しさかと思っています。このあたり、行政対応としては、どのようなものがあるのか、教えていただけますでしょうか。
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○中野 健康福祉部次長 グループホームの設置に関しましては、民間の事業者に委ねるようなところがございますけれども、周りへの理解というものが大変必要な部分かと思いますので、障害者の地域移行に関しても、市としてできることを協力していきたいと思っております。
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○河村 委員 先ほどの地域福祉のところにもつながってくるのかなと思っています。業者任せであるというようなニュアンスを何となく受け取ってしまったんですけども、行政側がどういうふうに、今後、この鎌倉市において障害者福祉を行っていくのかという観点を持ったときには、行政側もある程度、そこを市に理解を求めていく、やっていくということは必要なことじゃないかなと思ってますけども、そのあたりについていかがお考えでしょうか。
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○中野 健康福祉部次長 グループホームの設置に関しましては、設置に関する補助金として、実際の設備ですとか、備品の購入ですとかに対して、補助の金額を準備しております。
また、今年度、令和元年度ですけれども、設置をしていただくことのバリアフリー工事に関する補助金なども用意をしておりまして、そういう意味で行政としての支援をしていきたいというふうに思っております。
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○河村 委員 財政的な補助は、当然、それは否定するものはないんですけども、そうではなくて、結局、その設置ができない理由においても、さまざまな、業者にやれよというのかもしれませんけれども、そうではなくて、鎌倉市として、では、どうやって地域の中で、障害ある人たちが暮らしていけるような環境を整えていくのか、そこは、もう少しそのハード面への補助だけではなくて、環境的な周りが設置しやすい空気をつくっていく、そういったことも私は必要ではないかなと思っています。そういった意味でのソフト的なサポート、それは必要ではないかなと思いますけど、改めてお伺いします。
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○中野 健康福祉部次長 障害者の差別解消に向けての協議会の設置などを令和元年度に行う予定でおりまして、そういうところから、障害者の差別解消、そういうことの普及啓発なども含めて、地域移行への理解などを深めていただけたらと思っております。
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○河村 委員 その話、進めていただきたいと思います。グループホーム設置については、論点がずれているので、また改めますけども。
144ページに移りたいと思います。ここで高齢者のほうに移りますけども、高齢者在宅福祉事業の中で、これ成年後見制度の利用の支援補助金ということで、普及啓発、市民後見人活動支援等を行った、これは障害者のほうもあるかと思います。それを合わせてお伺いしたいと思うんですけども、この成年後見制度、市として今はどのような形で普及啓発を行っているのか、両方教えてもらえますか、障害者側のほうと高齢者側のほうで。
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○志田 委員長 暫時休憩します。
（11時55分休憩 11時56分再開）
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○志田 委員長 再開いたします。
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○内田［章］ 高齢者いきいき課担当課長 高齢者に関しましては、成年後見制度のパンフレットを作成したりですとか、あと、地域包括支援センターのほうから紹介をしていただくような形で周知をしております。
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○中野 健康福祉部次長 障害者に関しましては、障害者の成年後見制度の普及につきましては、成年後見センターなどを利用しながら普及啓発などを行っているようなところでございます。
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○志田 委員長 暫時休憩いたします。
（11時57分休憩 13時10分再開）
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○志田 委員長 それでは、再開いたします。
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○河村 委員 午前中に引き続き、よろしくお願いします。
端的にお伺いしていきます。先ほどの高齢者在宅福祉事業のところでございます。先ほど御答弁いただきました成年後見制度に関するところでございますけども、一方で、最近その成年後見のあり方については、欠格条項なども見直しになり、昔ほどデメリット等も減ってきているのかなとは感じております。
そのような中で、今、法定の後見を含めて、いろんなあり方があると思うんですけども、行政とすると、どの後見制度をやっていくということを進めていきたいのか、また、そのあり方として、民事信託も一つの選択肢じゃないかなと思っています。それらを含めて、どういう考え方を持っているのかということをお伺いできますでしょうか。
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○内田［章］ 高齢者いきいき課担当課長 市としては、今まで法定の成年後見制度というところで支援をしてきましたが、地域における支え合いの観点から、市民後見人の養成も大事だと思っております。平成30年度からは、市民後見人の養成講座にも取り組んでおるところでございます。
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○河村 委員 それ具体的にどんな形でやっているんですか。それだけだと内容がわからないんですけども、もう少しわかりやすく教えていただけますか。
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○内田［章］ 高齢者いきいき課担当課長 平成30年度の取り組みなんですが、社会福祉法人の神奈川県社会福祉協議会と茅ヶ崎市と合同で、市民後見人養成講座（基礎研修）というものを行いました。
平成31年１月から４回行いまして、まず１回目としては、「権利擁護としての成年後見」というものをテーマにやりました。２回目に関しましては「対象者の理解」、３回目に関しては「民法の基礎・市民後見の意義と役割」で、４回目は「市民後見に向けて」ということで実施をいたしまして、鎌倉市からは４名の方が参加しております。
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○河村 委員 先ほど、高齢者側と障害者側の後見制度のことについてお伺いしました。障害者のほうはこの前にもあったので、一括して今聞いていますけども、その利用のしやすさ等を含めて、今後、特に高齢者については認知症の問題だったり、いろいろ今後抱えていく、成年後見制度の利用については、しっかり取り組んでいかなければいけないとは思っているんです。
そこについて行政側とすると、どういったマッチングといいますか、形で進めていくのがいいのかと思っているんですか。そのあたりについては、どのようにお考えなんでしょうか。
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○志田 委員長 暫時休憩いたします。
（13時14分休憩 13時15分再開）
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○志田 委員長 再開いたします。
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○河村 委員 では、別の聞き方をします。要は、行政側のスタンスです。さまざまな成年後見人制度がある中で、結局、その民事信託、家族信託を含めて、行政側とすればどういう形で市民の方に今後寄り添っていくのか、そのあたりを聞きたいなと思ったんです。
さまざまな法制度がある中で、どういったことができるのか、また、そのあり方、その人の多様な生き方を含めて、どういう制度が一番合うのかということを考えていかなければいけないと思うんですけど、そのあたりの考え方を教えていただけますでしょうか。
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○中野 健康福祉部次長 成年後見制度の中には、法定後見制度ですとか、任意後見制度などがございます。障害者ですとか高齢者の権利や法律面、それから生活面のサポートをするための制度としては、成年後見センターが相談に乗る中で、よりその方にとって一番いい制度の中での成年後見をするように、行政としても検討をしていくところだというふうに思っております。
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○河村 委員 ただ、行政が進めると、なかなかその家族信託、民事信託はなかなか進みにくいよねということの視点で聞いているんです。
ただ、使い勝手として、行政は成年後見に結びつけたという一つのスタンスはとりたいのかなと思ってますけども、ただ実際に利用される方の立場からすると、ややもすると、いい結果だけとは限らないのかなとも思っているんですね。その部分を行政がどう捉えているのかということをお伺いしたいということです。
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○中野 健康福祉部次長 実際、成年後見の制度を使う中では、弁護士ですとか、社会福祉士にお願いするようになると思いますけれども、そういう部分でお金が実際にかかってしまうということですとか、家族がきちんと成年後見の立場で業務が滞りなくできるかとかという部分については、なかなか難しい部分もあると思いますし、そういうところを踏まえて、どういう制度が一番その方に合うのかを、寄り添って検討していくべきだというふうに考えております。
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○河村 委員 では、次に行きます。147ページの高齢者活動運営事業です。この中で、先ほど日向委員から、備品についてのお話もあったかと思うんです。ここじゃないんですけれども。そういった中で、ちょっと斜め上の質問になるのかなと思っています。
先ほどの障害者のスポーツ振興協議会の中での答弁で、その心身の発達、自立の向上ということもありました。そういった流れの中でそういう障害者ですけども、高齢者もやはり健康でいていただくというところにおいては、同じ考え方を持っていてもいいのかなというふうには思っています。
そこで一つの考え方としてなんですけれども、スウェーデンなんかですと、高齢者の方がｅスポーツといいますか、ゲームを使って、さまざまな身体の回復を図っていったりということをやっているというふうに伺っています。ここの中で、それらについて行政側は何か取り組んだことはあるんでしょうか。
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○内田［章］ 高齢者いきいき課担当課長 ｅスポーツに関しては、特に検討は進めていないところです。
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○河村 委員 人生100年時代と言われる中にあって、これから、さまざまな世代を経た方たちが高齢者になっていくわけですよね。その中で、これまでの一通りのやり方だけというのは、なかなか合わない時代にもなってくるのかなと思っています。特に多様的なという側面も含めてなんですけども、今後の検討余地はあるのかどうか、お伺いできますでしょうか。
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○内田［章］ 高齢者いきいき課担当課長 今後検討していきたいと思っております。
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○河村 委員 ｅスポーツというと、どうしても賞金が云々ということが、今、日本においては先行していますけども、片や、そのレクリエーションといいますか、それを通じて、ゲームがうまいだけではだめで、それを通じて、人とのコミュニケーションが深まったりということも報告されているし、何かテレビでも見たような気がするんです。ぜひ、私はそういったところも含めて考えていただきたいと思います。
そういった中で、先ほど備品について、購入できる、できないというお話がありましたけれども、もしそういった要望があれば、行政側とすれば判断、購入してもいいよというジャッジができるのかどうか、お伺いできますか。
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○内田［章］ 高齢者いきいき課担当課長 そういった備品購入に関しましては、センターからの要望を聞きまして、こちらのほうで検討をさせていただいて、必要があるというふうに考えれば、購入をさせていただきたいと思っております。
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○河村 委員 では同じように、障害者側のほうでも聞きたいなと思いますけど、同じ考えで、障害者側のほうはどのような考えを持っていらっしゃるか、お伺いできますか。
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○中野 健康福祉部次長 現在、障害者の部分で、備品購入のような形で施設に配置をしているというものはございませんので、その部分について、また改めて制度などを活用しながら、検討していきたいと思います。
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○河村 委員 備品購入のところで聞いたんでそうですけど、障害者福祉としての考え方で、ｅスポーツを取り入れていく、そういう考えはありますかというところです。
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○中野 健康福祉部次長 ｅスポーツにつきましては、御自身の体が動かない中でも、指先だけでスポーツをしているのと同じような体験ができるという、自分の体の動かないことをゲームの中で表現できるというようなこともございますので、そういう部分につきましては、今後、先を見据えた中では必要な検討かと思っております。
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○志田 委員長 ほかに御質疑はございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はありますか。
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○山田 委員 意見で、高齢者施策の充実について。
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○日向 委員 意見で、高齢者の支援サービスについて。
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○河村 委員 意見で、ｅスポーツを活用した高齢者活動運営事業の充実について。同じく意見で、ｅスポーツを活用した障害者福祉事業の充実について。
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○伊藤 委員 意見で、高齢者雇用促進について。
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○志田 委員長 ほかに御意見ございませんか。
（「なし」の声あり）
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○志田 委員長 それでは、事務局、確認をお願いいたします。
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○事務局 山田委員から意見で、高齢者施策の充実について。
日向委員から意見で、高齢者の支援サービスについて。
河村委員から意見で、ｅスポーツを活用した高齢者活動運営事業の充実について。ｅスポーツを活用した障害者福祉事業の充実について。
伊藤委員から意見で、高齢者雇用促進について。
以上でよろしいか、御確認をお願いいたします。
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○志田 委員長 事務局朗読のとおりでよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
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○志田 委員長 これで意見を打ち切り、この項を終わります。
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○志田 委員長 次に、「議案第34号平成30年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について」を議題といたします。現局から説明を願います。
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○石黒 高齢者いきいき課担当課長 議案第34号平成30年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、内容を説明いたします。
鎌倉市歳入歳出決算書及び付属書の228ページから239ページまで、平成30年度における施策の成果報告書の481ページから495ページまでをごらんください。
まず、歳出から説明いたします。決算書の236ページをごらんください。
第５款総務費、第５項総務管理費、第５目一般管理費は３億2148万2756円の支出で、介護保険運営事業に係る経費は、介護保険事務嘱託員など26人の報酬、介護保険運営協議会委員報酬、介護保険事務処理システム運用支援委託料、介護保険システム機器賃借料などを、成果報告書は482ページに入りまして、職員給与費に係る経費は、職員19人分の人件費を、成果報告書は483ページに入りまして、介護保険料賦課徴収運営事業に係る経費は、保険料納付書送付用封筒などの消耗品費、保険料納付書などの印刷製本費、保険料納付書などの印字委託料などを、介護認定調査・審査事業に係る経費は、介護認定審査会委員報酬、要介護認定審査に必要な主治医意見書作成等手数料、要介護認定申請者に対して行う認定調査委託料、コピー機賃借料などを支出いたしました。
成果報告書の484ページに入りまして、第10款保険給付費、第５項介護サービス等諸費、第５目給付諸費は149億3102万1248円の支出で、介護給付事業に係る経費は、要介護認定者への訪問介護、通所リハビリテーションなどの給付費を、成果報告書は485ページに入りまして、介護施設給付事業に係る経費は、介護老人福祉施設などの施設入所者の給付費を、福祉用具購入給付事業に係る経費は、要介護認定者への腰かけ便座、入浴補助用具などの購入にかかる給付費を、成果報告書は486ページに入りまして、住宅改修給付事業に係る経費は、要介護認定者への手すりの取りつけ、段差解消などの住宅改修にかかる給付費を、地域密着型介護給付事業に係る経費は、要介護認定者への認知症対応型共同生活介護、小規模多機能型居宅介護などの給付費を、成果報告書は487ページに入りまして、介護予防給付事業に係る経費は、要支援認定者への介護予防通所リハビリテーション、介護予防短期入所生活介護などの給付費を、介護予防福祉用具購入給付事業に係る経費は、要支援認定者への腰かけ便座、入浴補助用具などの購入にかかる給付費を、成果報告書は488ページに入りまして、介護予防住宅改修給付事業に係る経費は、要支援認定者への手すりの取りつけ、段差解消などの住宅改修にかかる給付費を、地域密着型介護予防給付事業に係る経費は、要支援認定者への介護予防小規模多機能型居宅介護などの給付費を、成果報告書は489ページに入りまして、高額介護サービス等給付事業に係る経費は、利用者の所得段階に応じ、負担限度額を超えて支払った費用に対する助成費を、特定入所者介護サービス等給付事業に係る経費は、要介護認定者への施設利用にかかる食費及び居住費について、利用者の所得段階に応じ、負担限度額を超えた費用に対する助成費を、成果報告書は490ページに入りまして、特定入所者介護予防サービス等給付事業に係る経費は、要支援認定者への施設利用にかかる食費及び居住費について、利用者の所得段階に応じ、負担限度額を超えた費用に対する助成費を、介護給付審査支払事業に係る経費は、神奈川県国民健康保険団体連合会が行う介護報酬の審査支払いの経費を支出いたしました。
決算書は238ページ、成果報告書は491ページに入りまして、第12款第５項第５目地域支援事業費は７億8971万2541円の支出で、包括的支援事業・任意事業に係る経費は、地域包括支援センター委託料や生活支援コーディネーター事業委託料などを、成果報告書は492ページに入りまして、介護予防・生活支援サービス事業に係る経費は、要支援認定者等に対しての訪問型及び通所型サービス給付費にかかる負担金などを、成果報告書は493ページに入りまして、一般介護予防事業に係る経費は、第１号被保険者及びその支援のための活動にかかわる者を対象として実施した、介護予防教室事業の委託料などを支出いたしました。
第25款第５項基金積立金、第５目介護給付等準備基金積立金は３億5070万155円の支出で、介護給付等準備基金への積立金を支出いたしました。
成果報告書の494ページに入りまして、第30款諸支出金、第５項第５目償還金及び還付加算金は１億9682万6429円の支出で、第１号被保険者保険料還付金・加算金は、過年度の介護保険料の還付金などを、介護給付費負担金等返還金は、国庫などへの返還金を、成果報告書は495ページに入りまして、一般会計繰出金は、前年度の精算金を一般会計へ支出いたしました。
以上、歳出決算額は、予算現額171億4210万円、支出済額165億8974万3129円、不用額５億5235万6871円で、執行率は96.8％でございました。
次に、歳入について説明いたします。
戻りまして、決算書の228ページをごらんください。
第５款第５項介護保険料、第５目第１号被保険者保険料は38億4887万9763円の収入で、65歳以上の第１号被保険者保険料を収入いたしました。
第15款国庫支出金、第５項国庫負担金、第５目介護給付費負担金は28億5334万6155円の収入で、介護給付費などに対する国庫負担金を、第10項国庫補助金、第５目調整交付金は７億1417万7000円で、介護給付費などに対する調整交付金を、第15目介護保険事業費補助金は419万円の収入で、介護保険システム改修に対する補助金を、第25目地域支援事業交付金は２億4047万3066円の収入で、地域支援事業に対する交付金を、第30目保険者機能強化推進交付金は2879万3000円の収入で、本市介護保険事業実施実績に対するインセンティブ交付金を収入いたしました。
第20款県支出金、第５項県負担金、第５目介護給付費負担金は21億8859万4404円の収入で、介護給付費などに対する県負担金を、第15項県補助金、第10目地域支援事業交付金は１億2047万3803円の収入で、地域支援事業に対する交付金を収入いたしました。
決算書は230ページに入りまして、第25款第５項支払基金交付金、５目介護給付費交付金は40億2102万8000円の収入で、第２号被保険者の保険料に係る社会保険診療報酬支払基金からの交付金のうち、介護給付費などに対する交付金を、第10目地域支援事業支援交付金は１億3411万4000円の収入で、地域支援事業に対する社会保険診療報酬支払基金からの交付金を収入いたしました。
第30款財産収入、第５項財産運用収入、第５目利子及び配当金は15万9870円の収入で、介護給付等準備基金の運用利子を収入いたしました。
第40款繰入金、第５項第５目一般会計繰入金は24億2384万2000円の収入で、介護給付費、地域支援事業費及びその他事務費などに対する一般会計からの繰入金を、決算書は232ページに入りまして、第10項基金繰入金、第５目介護給付等準備基金繰入金は２億1579万9000円の収入で、同基金からの繰入金を収入いたしました。
第45款第５項第５目繰越金は５億2006万5973円の収入で、前年度からの繰越金を収入いたしました。
第50款諸収入、第５項延滞金加算金及び過料、第５目第１号被保険者延滞金は94万4330円の収入で、第１号被保険者保険料の支払い遅延に対する延滞金を、第15項雑入、第５目第三者行為納付金は39万3164円の収入で、交通事故など第三者行為を原因とする給付に対する納付金を、第10目返納金は41万3102円の収入で、誤って給付された介護給付費の対象者からの返納分を、第15目雑入は２万3494円の収入で、広告料収入及び臨時的任用職員の雇用保険料の本人負担分を収入いたしました。
以上、歳入決算額は、予算現額171億4210万円、調定額173億7680万2700円、収入済額173億1571万124円、不納欠損額2043万2377円で、歳入歳出差引額７億2596万6995円を平成31年度に繰り越しいたしました。
以上で説明を終わります。
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○志田 委員長 これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
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○山田 委員 今さらながらの話になっちゃうかもしれませんけど、そもそも、この介護保険事業特別会計予算での不用額、この不用額の多寡は、介護保険事業の中でどういうふうにすればこの不用額というものがふえたり減ったりするんだろうかと。要するに、不用額が多いほうがいいのか、少ないほうがいいのか。
何を言っているかというと、不用額が多いということは、ああ、みんな元気でいたんだよねという話かもしれないし、不用額が少ない場合には、いや、そうじゃなかったよね、予算ぎりぎりまで使っちゃったというような話なのか。
この事業の中で、市民の皆さんが健康になれば、この介護保険事業特別会計予算でいいことはあるのかという話になると、そこはないんですよね。要するに、事前に何かやっておいてもらわないと、介護保険に持ってこられても、それらは事業としてはなかなか成り立ちませんねという話はあるかもしれないけど、介護保険で少しこういったものを、保険を使わなくてもいいように、介護保険料が上がらなくてもいいようにというような御努力は、この中ではできるものなんですかね。本当にそもそもの話をしちゃっているので申しわけないです。
不用額の多寡が5.5億円あると先ほどおっしゃっていましたけど、考え違いだったら、修正していただきながら答弁していただければいいと思うんですけども。
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○石黒 高齢者いきいき課担当課長 一概にその不用額の多い少ないが、いいのか悪いのかは、なかなか難しいかなと思いますが、本当に遠回しな形にはなるんですけれども、そこで基金に積み立てる額が、見込みの差とか利用者の差で、確かに委員おっしゃるように、本来ならもしかしたら、このぐらいの利用見込みがあってということで、３年置きに保険料を決めたり、サービスの見込みを立てたりしていますけれども、そこに差が生じて不用額がふえるというような要素ももちろんあるかとは思います。
あとは、人口の伸びですとか、要介護率、認定度の問題とか、いろんな要素が絡んでくると思うので、一概には言えないと思いますが、不用額は基金の積立金がそんなに多くなり過ぎても、またそれは次の改定の際に保険料のほうに、できるだけその保険料の伸びを抑えるような動き方もできると思いますし、かといって、でも、基金ばかり積み上がってしまっても、それはそれでまたよくないと思いますので、そこのバランスの問題だと考えておりますので、お答えになってないかもしれないですけれども、一様にいいとか悪いとかということは難しいかなと。
でも、使わない人がふえて、自立する人がふえて、あるいは、介護度がよくなる人がふえれば、それだけ給付費は減っていきますので、不用額はふえていくというような現状にはあるとは考えています。
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○山田 委員 トレンドとしての予算の組み方にもよるので、一概には言えないかもしれないけど、介護保険を使う人がゼロになったとしたら、要らないですよね。予算を組む必要がないですよね。
ということは、結局、今は一般会計なり、そちらのほうで元気な高齢者をふやしていきましょうとか、介護保険をできるだけ使わないような施策を打っていきましょうといったら、定性的には介護保険というものは、どんどん予算としては要らなくなる方向。組んだ予算にしてみれば、今回決算ですので不用額はふえる。それは、その１年だけのサイクルを見れば、不用額がふえたほうが、ああ、健康な、あるいは、介護保険を使わない人がふえてよかったねという話にはなっていくんだろうとは思ったものですから、一度、不用額の意味合いというものは何なんだろうかというのは聞いてみたかったんです。
基金に積み立てていくということになれば、逆に言うと、その基金の積み立てが、予算でこれだけあって、不用額がこれで、基金に積み立てていくことができるとすれば、その額が多いほうが、基本的には介護保険へのインパクトは今度は小さくなってくるわけでしょう。
いよいよ私も介護保険料を市に払わなきゃいけない立場になってきつつあるので、できるだけ少なくしたいなと思いながら話はしているんですけども、40歳から64歳の介護保険料じゃないですよ。65歳以降の介護保険料のことを言っているんだけれども、そういうような立場になってくると、それは介護保険料を少なくしたいよねというのは、人情的にはわかっていただけるとすれば、何かこの特別会計で運用するということについては、これは出たとこ勝負の話になっちゃっていると。
言ってみれば、元気な人がふえるような施策を打ってくれれば、介護保険事業特別会計予算は予算的には規模を小さくしてもいいよねというふうになっていくわけですよね。だから、介護保険の中で、ごちゃごちゃいろんなことをやったって、結局は認定された方々をいかにケアしていくかという話になっていくものですからという、そういう理解でいいですよね。
何か出たとこ勝負的に見えて、介護保険の中で介護保険料を減らすための努力は、この特別会計予算の中で何かすればできるかという話についてはどうなんですかね。予防という言葉が出てくるから、その辺が何か気にはなるんですけど。
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○石黒 高齢者いきいき課担当課長 もちろん、この介護保険事業特別会計予算の中で地域支援事業に関しましては、一般介護予防ですとか、総合事業の部分も含んでいます。
先ほど来、予防、予防といった分については、要支援の方、あるいは、総合事業に関しては事業対象者も含まれていますので、その軽い方たちがより重くならないようにするための事業も含まれていますので、そこについては減っていかないというか、そこはもっと多分どんどん拡充をして、より重度化を防ぐ、あるいは、介護認定を受ける人を減らすというほうに働いていくとは考えています。
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○山田 委員 その答弁が欲しかったんです。平たく言えば、介護度を上げないために、もっと頑張ってよと。やることまだあるでしょうという気持ちを持っているものですから、それが一般会計でやろうが、ここでやろうが、どっちにしても予防ということに対して、もっと政策的に打っていかないと、これはもう鎌倉市の財政はもちませんよねという、約半分の予算を使っている健康福祉部ですから、そこはＡ、Ｂ、Ｃランクからいえばトップなんですよ。ここをいかに減らすかによって、鎌倉市の財政は、どれだけもつかということも決まってくるものですから。
そうすると、そういう日常生活の支援も含めて、あるところに視察に行ったときには、認知症の方でもやはりサポートに回っているわけですよ。それでやっぱり外出をして、より介護度の高い人のお世話をしていくことによって、自分たちの健康も維持していく、そういう好循環の好事例は多分たくさんあると思いますので、ぜひ、そういうことで、その介護保険、この必要性は100％わかるとしても、努力できる部分については、ぜひ、さらに努力していただいて、このＳＤＧｓじゃないけれども、未来永劫、この鎌倉市が持続できるかどうかは、健康福祉部にかかっているわけですよ。だから、ぜひ私へのケアも含めて、どうぞよろしくお願いします。
意見になって申しわけないんですが、本当にこれは真剣勝負として、ぜひお願いしていきたいと思います。
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○安立 委員 何点かお聞きしていきます。491ページのところで包括的支援事業・任意事業のところの事業内容のところなんですけど、在宅医療介護連携推進や認知症施策の推進に関する支援体制の構築とありますけど、認知症施策ということで、具体的にどんなことを行ったのか伺います。
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○石黒 高齢者いきいき課担当課長 認知症施策に関しては、これまでも認知症サポーターの養成ですとか、地域での普及・啓発には努めてきたところですけれども、ここ最近では、認知症初期集中支援チームというものを設置しまして、市内の精神科の先生と地域包括支援センターの専門職で組みまして、認知症で治療ができてない方ですとか、認知症の治療を中断している方、医療になかなかつながりにくいような方を中心に、先生が訪問をしてケアをしていくというようなチームを設置したりしています。
それ以外にも、平成30年度につきましては、認知症ケアパスといって、認知症のサービスですとか、状態ですとかというものを見通しができるような、そういう資料を作成したりしております。
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○安立 委員 さまざま今取り組みを御紹介いただきましたが、なかなか認知症はケアをしていくのは大変ですし、もちろん、こういった専門家の先生を巻き込んでいかないと、なかなか予防もそうですし、こういった方を支えていくというのは大変だと思いますので、ちょっとお聞きいたしました。
次に、492ページのところでお伺いしますけど、ここのところで通所型短期集中プログラムということで、ここのプログラムのことについて、実施回数だったり、参加者数が載っていますけど、その前の平成29年度と比較すると、実施回数とか、参加人数もふえているのかなと思って見ていたところですが、このプログラムの委託事業者の数は幾つあるんですか。
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○石黒 高齢者いきいき課担当課長 平成30年度に実施しました通所型サービスＣの委託先ですけれども、徳洲会のスポーツクラブ、こもれび、カーブス、それから、鎌倉スイミングの４カ所になります。
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○安立 委員 ４カ所でこういったプログラムを受けられるということで確認しましたけど、このプログラムを実施したことに当たっての成果だったり、評価はどのようにされているのかを伺います。
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○石黒 高齢者いきいき課担当課長 この通所型サービスＣにつきましては、実際、実施している施設が、徳洲会、こもれび、カーブス、鎌倉スイミングと４施設で、市内どこからでもアクセスしやすいという場所にはないということが、一つちょっと課題になっておりまして、参加者がなかなか集まらず中止にした回が生じるようなこと、あるいは、回数を減らして実施する、本当は今週開始だったのを、もう少し参加者を集めるために少し開始を後ろ延ばしにしたりというような形で、回数を減らして集客をするというようなことも平成30年度には実施しています。
地域包括支援センターのほうにもお願いをして、やるたびに事業対象者とか、要支援１・２の方にお声かけをしていただいて参加者を集めているんですが、なかなか皆さんの参加が得られないというような実情がありまして、そのメニューの内容ですとか、あり方ですとか、次年度に向けて検討が必要な状況というふうに考えています。
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○安立 委員 中止だったり、回数を減らすということもありましたが、でも実際に参加されている方もいらっしゃるということで、このプログラムを参加された方の効果というか、その辺の評価についてはいかがでしょうか。
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○石黒 高齢者いきいき課担当課長 参加された方それぞれにつきましては、必ず前後で評価をさせていただいておりまして、参加した方については、幾つかの項目をチェックさせていただいておりますが、それなりの効果は得られておりますし、皆さんからも来てよかった、続けたいといって、それぞれの場所で、そのまま継続して会員になられたりしている方も中にはいらっしゃると聞いています。
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○安立 委員 予防の一環として、こういったプログラムに参加していくということは、大変大事なことなんですけど、今はこの辺のアクセスの課題も確認しましたので、引き続き、この辺の改善についてもお願いをしたいと思います。
次のページのところに行きます。一般介護予防事業のところについてお聞きしますが、この介護保険なんですけど、制度改正のたびに必要な方が使えるサービスでなくなってきているだったりとか、それによって家族の介護の負担がふえたり、あと、介護職の離職だったり、保険料の値上げということで問題は深刻になっていますし、老後のことを考えると不安を抱えている方は多いといった中で、2015年度ですけど、要支援１・２の認定者が地域支援事業に移行してからなんですけど、鎌倉市の事業展開を平成30年度も含めまして、どのように進めてきたかを伺います。
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○石黒 高齢者いきいき課担当課長 その制度改正におきまして、要支援１・２の方が地域支援事業に移ってきたわけですけれども、それまで要支援１・２の方が利用していたサービスにつきまして、一部通所と訪問という部分につきましては、全く同じようにサービスが継続できるような総合事業への移行をしております。
それプラス、一般介護予防事業にさらに力を入れる、あるいは、事業対象者ができるサービスを、この後、Ａ・Ｂ・Ｃと幾つかタイプがありますけれども、そちらをさらに拡充していくような方向で考えているところです。
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○安立 委員 あと、問題になってくるというか、課題になるのは、働いている方たちだと思うんですけど、こういった介護従事者の方たちの報酬単価は変わらないんでしょうか。
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○石黒 高齢者いきいき課担当課長 これは令和元年度に入ってからだと思いますけれども、国のほうできちんと加算をするような、条件はいろいろあるんですけれども、長年勤めてきた専門職に対する報酬を上げるような制度を設けまして、てこ入れをやっている部分もありますし、確かに、市内各所から、人材確保についてはいろいろ困難さをきわめているという声は聞いていますので、そこにどういう形で市が支援をしていけるかということを、現在もこれからも考えていかなくてはいけないと考えています。
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○安立 委員 この制度改正をされていく中で、市区町村でどういうふうに支えていかなければいけないのかというのは、財政的にもやっぱり担い手、こういった職につく方ですね、いろんな面でいろいろ本当に課題がこれから広がっていくかと思うんですけど。
続いて、この介護認定を申し込む際に、市区町村の判断でチェックリストを、介護認定ではなくて、チェックリストに回すことができるかと思うんですけど、この新規で認定の申し込みをする方には、きちんとこの介護認定という調査を市では行っているのかを確認させてください。
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○石黒 高齢者いきいき課担当課長 もう一度、最後の部分をお願いできますか。
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○安立 委員 介護認定ではなくて、すぐにチェックリストで評価してしまうかという、その辺の決まりとかはどうなんですかね。
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○石黒 高齢者いきいき課担当課長 まず最初に、恐らく申請の相談に来たときに、その方の状態ですとか、あと、その方が使いたいサービス等をお聞きする中で、そこはお話しする中で決めていっていて、必ず、じゃあ、チェックリストが先、事業対象者が先ですよというようなことはしていない、ケアマネにもそういう説明はしていないです。
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○安立 委員 それは市区町村の判断になるとは思うんですけど、その辺のところも、すぐにチェックリストのほうで認定という形になってしまうという懸念もあるということだったので、鎌倉市の状況について確認をしたんですけど、このリストで認定を受けている方の人数とか割合といったら難しいかもしれないんですけど、数は把握しているんですか。
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○石黒 高齢者いきいき課担当課長 割合は何を母数にするのかちょっと難しいんですけど、平成30年度、総合事業の対象者へチェックリストを実施した人は159人いらっしゃいまして、そのうち該当された方は156人いらっしゃいました。
実際にその中でサービスは、一時的にその時点でしか捉えられないんですけれども、平成31年２月の状況を見てみますと、事業対象者の中で実際サービスを使っていらっしゃったのは68人ぐらいでした。
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○安立 委員 それで、地域支援事業ということなんですけど、先ほどから言っている担い手なんですけど、事業者だったりとか、地域のボランティアだったりとか、新たな参入は、その辺については鎌倉市はどういう状況なのか伺います。
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○石黒 高齢者いきいき課担当課長 総合事業におけるサービスＡとか、住民主体のサービスＢとかというあたりかと思うんですけれども、訪問サービスＡにつきましては、事業者は１者手を挙げてくださっているんですが、利用者が今のところ実績がないというような状況です。
令和元年度に入りまして、訪問Ｂについても一つの団体が手を挙げてくれましてＢが始まったところですけど、今のところ、まだ給付した実績はありません。
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○安立 委員 利用がないということで、この辺、今後どういうふうにこの事業を支えてもらうかというのも、課題になっていくと思いますけど、鎌倉市、小さい事業所もたくさんあるかと思う中で、同じサービスを提供しながら、その辺の報酬単価の兼ね合いだったりとか、なかなか難しくなっていくと思います。どうしても、小さい事業者が撤退せざるを得ない状況もあるのかなと危惧するところであります。
これが平成30年度のことになりますけど、このホームヘルパーの人材の有効活用と、機能の分化ということで、ホームヘルパーは介護職員初任者研修の修了者ということで、ヘルパーの日給というのですか。あと、別に生活援助専門のヘルパーですよね、これは研修を59時間修了すると、生活援助が中心ということでサポートできるんですけど、これもいろいろ難しい課題もあるかなと思うんですけど、まだ始まったばかりだと思うんですけど、このことについてはまだお答えは難しいですか。
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○石黒 高齢者いきいき課担当課長 市内のホームヘルパーの事業所の連絡会の中でも、少し話題にはなっているみたいなのですが、そこのうまい使い分けというか、分化ができていなくて、普通の生活援助の部分に身体介護もできる有資格者を使っていたりとかというような現状は、実際にあるということは聞いています。
連絡会とも話をしながら、ただでさえ今は人材不足で困っているという中で、どういうふうにそこをうまく効率的にやっていけるかというところを、事業者とも相談をしている、協議をしているところです。
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○安立 委員 この生活援助ヘルパーは簡単に資格も取れますし、ターゲットとしてはちょっと若い方ですよね。若年層だったりとか、子育てを終えた方だったりとか、あとは、高齢者の方ですよね。そういった方に担ってほしいというのもあると思うんですけど、ただ実際、生活援助といっても、専門的な職業ということで、なかなかこれを対応していく、きちんとニーズに沿った支援ができるか、支えられるかといったら、この辺、本当に課題があるところだと思うんですけど、今後、このあたりも予測される課題など、今、行政のほうであれば伺います。
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○石黒 高齢者いきいき課担当課長 この先も後期高齢者が増加傾向にある中で、そこの訪問介護に対するニーズは高まってくるのかなと考えています。先ほども申し上げたとおり、なかなか人材が確保できない中で、どこの事業所も、どの職種も、どうやって人材を確保していくか。
ただ、高齢者の問題ですとか、外国人の話もあるんですけれども、なかなか実際に現場で働いてもらう上では、事故がふえたりですとか、配慮が必要だったりということで、事業主側もなかなか頭を抱えていると聞いています。
なので、先ほど委員、御指摘のありました、支援内容によって上手に人材を効率的に配置するというようなことも含め、何かできる手だてはないかということを考えていかなくてはいけないと思いますし、総合事業のほうに移行できるようなケースですとか、総合事業も、あと先ほど申し上げなかったんですけど、通所型サービスＢという、そちらのほうはどんどんふえてきている状況にありますので、その辺の総合事業との割り振りもあわせまして、効率的に少ない人材の中でやっていけるような方法を模索していければと思います。
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○安立 委員 こういった介護職についてくれる方が確保できたとしても、きちんとサービスの提供ができるか、生活を支えるかということに関しては、これから高齢者がふえていく中で、この介護保険制度は課題が山積みだなと思いまして、お聞きいたしました。
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○大石 委員 介護保険制度が平成12年からスタートしておりまして、この制度自体はがちっと決まった形でスタートしていないんですよね。４年か５年かのスパンを設けて、見直し見直しというような形で今まで来ていると思います。平成12年というと、平成27年ぐらいには１回見直しがかかっているんですかね。４年スパンとか５年スパンでいっていると。
その後、平成30年のときに、この制度の見直しの関係でちょっとお聞きしますけれども、そもそもこの介護保険制度は、核家族化だとか、先ほど老々介護なんていうような話もありましたけども、その家族をめぐる状況の変化だとか、また、そういう形のものがあるので、社会全体でこれを支え合う仕組みをつくっていこうじゃないかということで、でき上がった制度だと思っております。
社会自立支援だとか、利用者本位のサービスを提供するわけですけれども、こういう中で、見直しがかかってきている形の中で、先ほど委員からの御意見もあったけれども、介護保険料の問題、利用料金の問題、利用ニーズに対して与えられないみたいな不満とか、もうその制度を改正するたびに、いろんな不満が出てきている。
実際、この主体、窓口、事業主体は市町村になってきているわけで、県、国という形の中、今まで実態は現場で窓口を持っている市町村にとっては、一番その声が聞ける立場にあるわけじゃないですか。制度改正にそれがつながる事例だとか、声というのもあるはずなんですね。こういう部分は、平成30年度、それ以前からの制度ですから、改正していこうと、よいものに変えていこうという制度ですから、そういう改正があって、平成30年度は具体的に例えばこういう意見が出て、こういうものを県を通じて上に上げましたとか、そういうことはあったんですか。
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○石黒 高齢者いきいき課担当課長 最近の改正のスパンはもう少し短くなってきて、かなり細かい改正は途中途中であったりして、平成30年度につきましては、自己負担の３割が出たというところが一番大きなところかなと思います。
制度改正の前の段階で、市町村から意見をというようなタイミングで、なかなか声を上げていく場面は余り多くはないかなというような状況にもありまして、平成30年度中に何か今後のことに対して県に声を上げていったかというと、それぞれの市町村、困っていることとか、解釈の問題ですとか、そういうことに対して、県と、あるいは近隣の市町村と話し合いをしたり、協議をしたりということはあるんですけれども、ではこういう改善策、現場でこうだから、じゃあ、これをこうしようと上に上げていったようなものは具体的にはないと思います。
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○大石 委員 とすると、制度改正をする国のほうは、どこに意見を聞いて、この制度を改正しているんですか。例えば、事業主体は市町村になるわけじゃないですか。その上に県がありますよね。この市町村レベルの介護保険制度の事業者側だとか、利用者側だとか、また扱う窓口になる行政の、この制度に対してはこうしていったほうが、また利用者にとっても事業者にとっても、それは窓口になる行政としてもよくなるよというような意見は、例えば、県へ吸い上がって、神奈川県の意見として国に上がって、その意見が全国的なものなのであれば、国の制度として改革、改正されるというような流れがないと言っているのと、今の答弁だと一緒になっちゃうんですけど。
鎌倉市からはないのかもしれない。では、例えば神奈川県の19市とか、そういう形でまとまった意見で県に上がり、国に上がって、この制度改正につながったなんていう事例はないんですか。
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○石黒 高齢者いきいき課担当課長 市町村の意見の吸い上げという部分では、年に数回、主管課長会議みたいなものを県が主催していますので、その中で最新の情報を国からいただいた情報を市町村に伝えて、その中で何かあればという機会は確かにあります。
あと、では国はどうやって次の制度改正を考えているかという部分については、国が持っている社会保障審議会ですとか、介護保険の部会みたいなものがございますので、そちらのほうにそれぞれの業種、ヘルパーだったり、ケアマネだったりというようなところのことがわかる人だったり、その大きな組織の代表だったりが入って、その中で意見を聞いていく中で組み立てているということはあると思います。
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○大石 委員 17万市民である鎌倉市の介護、でも、出てくる問題はどこの地域も一緒だと思うんですよね。いろんなサービスの利用する方法だとか、介護保険料の問題だとか、苦情とか、その苦情だって、ある意味ではケアマネジャーなどが記録していかなきゃいけないわけじゃないですか。そういうものを、介護保険を扱う市町村にとっては、それを掌握して、苦情もいろいろあると思います。だけど、これは制度改正にもつながるなみたいな苦情だってあるかもしれないし、一番の現場の声が上に上がっている、制度改正につながるような形になっているのかなといったら、結構難しい問題があるんですね。こういうちょっと難しい質問をさせていただいて、わかりましたけれども。
市として、次の改正に向けて、こういうところが改正していただけると、利用者にとっても、事業者にとっても、窓口にとってもいいというようなものってあるんですか。答弁は結構です。後で、こういうものがあるんですよというようなことが、もしもあれば教えてください。
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○志田 委員長 ほかに御質疑はございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はありますか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで意見を打ち切り、この議案を終わります。
暫時休憩いたします。
（14時11分休憩 14時15分再開）
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○志田 委員長 再開をいたします。
委員長から一言申し上げます。
全体の日程を考慮し、審査を能率的に進めるため、委員におかれましては、質疑は簡潔明瞭にお願いいたします。また、原局におかれましても、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
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○志田 委員長 次に、第20款衛生費、第５項保健衛生費、及び第55款教育費、第25項保健体育費について説明を願います。
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○田中［良］ 健康福祉部次長 議案第29号平成30年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算、第20款衛生費のうち、健康福祉部所管部分について説明いたします。
平成30年度鎌倉市歳入歳出決算書及び付属書の124ページ、平成30年度における施策の成果報告書の193ページから209ページをごらんください。
第５項保健衛生費、第５目保健衛生総務費は４億8756万2532円の支出で、医療・保健関係団体支援事業は、地域医療センター維持管理費負担金、保健衛生関係団体への補助金や負担金などの経費を、産科診療所支援事業は、産科診療所運営費補助金などの経費を、保健衛生運営事業は、健康づくり計画推進委員会や鎌倉市自殺対策計画策定委員会の委員報酬、健康づくりマップ作成委託料などの経費を、救急医療対策事業は、休日夜間急患診療所業務、口腔保健センター業務、病院群輪番制業務、単独医療機関制業務の委託料などを、職員給与費は、市民健康課の職員28人の人件費を、決算書は126ページをごらんください。第10目予防費は３億9828万713円の支出で、予防接種事業は、高齢者肺炎球菌を含む定期予防接種等のワクチン医薬材料費や委託料などの経費を、感染症対策事業は、発熱外来光熱水費の経費を、第15目健康管理費は６億2326万2988円の支出で、成人保健事業は、非常勤嘱託栄養士の報酬、生活習慣改善プログラム委託料などの経費を、母子保健事業は、妊産婦や乳幼児の健康診査委託料、特定不妊治療費助成金などの経費を、成人健康診査事業は、無料クーポン券肝炎検診、結核検診、歯周病検診、後期高齢者の健康診査委託料などの経費を、がん検診事業は、各種がん検診などの経費を、健康情報システム構築・運用事業は、健康診査データ管理等委託料の経費を、食育事業は、鎌倉市食育推進会議委員報酬などの経費を、ＩＣＴ活用健康づくり事業は、ＩＣＴ活用健康づくり支援事業にかかるシステム運用等委託料などの経費を支出いたしました。
以上で、健康福祉部所管の第20款衛生費の説明を終わります。
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○志田 委員長 これより質疑に入ります。御質疑はありますか。
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○安立 委員 何点かお聞きしていきますが、195ページの保健衛生運営事業のところで、この未病センターのことについてなんですけど、神奈川県としてもこの未病ということで大きく取り上げて、いろいろな健康促進だったりとか、未病改善ということで取り組みを行ってますけど、この鎌倉市の利用状況だったりとか、あと、設置されてからどれぐらい市民に浸透しているかを、ちょっとお聞きいたします。
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○市民健康課長 未病センターの御質問なんですが、平成30年１月に鎌倉市福祉センターの１階に開所したところです。平日の月曜日から金曜日までの午前10時から午後３時まであけております。
実績についてなんですが、平成30年度、１年の開所日数は246日で、利用者の方は2,946人の方が利用されております。性別で見ますと、男性の方が23.6％、女性の方が大変多くなっていまして76.3％の方が利用されております。年代で見ますと、70代の方が一番多いふうになっておりまして、37.6％の方が利用されております。
利用して１年半ぐらい経過しておりまして、平成31年の１月から３月にかけましてアンケートを実施しました。458名から回答をいただきました。その回答の中で、気軽に測定できてよかった。あとは、未病センターに職員、嘱託職員等を配置しておりますので、そこで測定結果についてアドバイス等をしますので、アドバイスをいろいろもらえてよかったというお声をいただいております。
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○志田 委員長 質疑に入って途中なんですけども、原局説明で第20款衛生費しか読み上げてないということで、第55款教育費、第25項保健体育費について説明を一括してよろしくお願いいたします。
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○田中［良］ 健康福祉部次長 申しわけございません。引き続き説明をさせていただきます。
平成30年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算、第55款教育費のうち、健康福祉部所管部分について説明いたします。
平成30年度鎌倉市歳入歳出決算書及び付属書の166ページ、平成30年度における施策の成果報告書の414ページから420ページをごらんください。
第25項保健体育費、第５目保健体育総務費は１億228万4227円の支出で、保健体育運営事業は、スポーツ推進委員報酬、体育協会補助金などの経費を、各種スポーツ行事事業は、地区スポーツ振興会協議会スポーツ行事委託料、鎌倉の海の魅力発信事業実行委員会への負担金などを、学校体育施設開放事業は、学校水泳プール一般開放監視等業務委託料などの経費を、職員給与費は、スポーツ課の職員７人の人件費を、第10目体育施設費は２億3574万9594円の支出で、体育施設管理運営事業は、スポーツ施設指定管理料、こもれび山崎温水プール施設整備賃借料などの経費を、体育施設整備事業は、スポーツ施設建設基金寄附積立金などの経費を支出いたしました。
以上で、健康福祉部所管の第55款教育費の説明を終わります。
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○志田 委員長 安立委員、引き続き御質疑願います。
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○安立 委員 先ほどの中で、女性の来館、利用が多いということだったんですけど、このバランスについてはどうですか。男性の方にも健康促進というか、未病ということで、いろいろ健康チェックをしたりとか、未病のための何か学ぶ機会も、老後のことを考えて必要かと思うんですけど、この辺の啓発というか、そういったことは何かお考えでしょうか。
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○市民健康課長 残念ながら、男性の方が利用が少ないという部分がありますけど、男性の方、こちらお年寄りを特にターゲットにしているわけじゃなくて、いろんな方に来ていただきたいのは市民健康課としても考えております。
実際に勤務されている方とかですと、平日だと来づらいのかなという部分もあります。そういう場合も、男性の方もそういう未病の測定等をしていただくために、いろんな行事とかに行ったときに、例えば、体育祭とか文化祭とか、そういうところでも出張のそういう健康測定をさせていただいているところです。そういうところで、見に来たお父さんとか、そういう方にでも、こういう健康チェックをしていただくような形で普及等をしているところです。
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○安立 委員 今、御答弁ありましたけど、多分、中学校とかにも市民健康課の方が出向いて、いろいろ健康チェックをしてくださっていると思うんですけど、とても好評というか、そこで改めて自分の状況を知るという保護者も多いのかなというのは、私も存じておりますけど、ただ、未病センターの活用ということで、なかなか今高齢の方だけがターゲットではないということでしたら、その辺の施設の開館の時間だったりとか、曜日というのが、工夫が必要かと思うんですけど、その辺についてはいかがですか。
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○市民健康課長 その辺の部分も十分検討する余地があるかなと思いますので、その辺検討等をしていきたいなと思います。
あと、民間のところで、そういう未病センターも開所できないかというのも、そういう働きかけをやっていきたいなと思っております。
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○安立 委員 200ページのところで、成人保健事業のところでお聞きいたします。事業内容のところで、市民の健康の増進を図るため、健康教育、健康相談等を行ったということですけど、細かいんですけど、この健康教育ということですけど、実際どういったことを行ったのかをお尋ねいたします。
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○市民健康課長 こちらの健康教育という部分で、女性の健康づくり講座という部分で、ママのための骨盤ケア講座、心と体を整える講座等を開催しました。あと、消防団の健康教育とか、ＰＴＡの健康づくり、そういう部分で山崎の町内会とか、鎌倉養護学校のＰＴＡの方に健康教育等を実施したところです。
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○安立 委員 いろんなところで、こういった教育をなさってくれているということなんですけど、そうすると、さっきの未病センターのと違って、ターゲットになってくる方が、このほうが若くなるんですかね。世代的に。そういうわけではないですか。
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○市民健康課長 ターゲットとしましては、30代から50代の方をターゲットにしているような感じです。
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○安立 委員 その辺のところがわからなかったもので、聞く前に本当に年をとられてからじゃなくて、若いうちからの健康意識の向上とか、そういったことの働きかけも必要かなと思ったので、このことをお尋ねしました。
最後に、201ページのところで、母子健康事業のところについてお聞きいたします。この産後ケア事業を行ったということで、ここのところに実績ですかね。この人数とかも載っていますが、この延べ日数というところなんですけど、宿泊、通所、通所で６日と69日と書いてあるのが、ここがわかりづらかったんですけど、教えていただけますか。
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○市民健康課長 宿泊、通所、通所がもう一つあるんですが、訪問の間違いになります。69日というところは、訪問に直していただきたいと思います。申しわけありません。
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○安立 委員 日向委員からも先ほどありましたけど、この延べ日数とかというのもあったので、その辺がどう読んでいいのかわからないかなということで、訪問で69日実施したということで、確認しました。この産後ケア事業というのは、本当に今女性一人で子育てを担っていかなければいけないという社会になってきている中で、サポートしてもらえる人がいないという中で、どれだけ行政のほうが支えられるか、そして、子育てをしやすい環境を提供していくかというのも、大変大きな課題でもありますし、こういった事業に助けられて、子育てできる方もふえていると思います。今、虐待の問題なんかもそうなんですけど、本当に産前産後のうつだったりとか、本当にそういったことに直結しているので、このことは、今後も引き続き伺っていくところなんですけど、この平成30年度について、この事業を行って、今、どんなような課題というのが見えてきたのかを伺います。
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○市民健康課長 課題というか、こちらを利用した方で、どういう方が利用されたという部分で、利用の理由で最も多かったのは、授乳とか、育児に関する不安とか、あとそのほか産婦の方が親と関係が悪く支援を頼むのはすごく難しいと、あとは、産婦自身の体調不良や疲労、育児の技術習得が困難な方、そういう方たちに利用していただいております。
今後の展開という部分で、産後ケアだけで終わらせずに、その次のケアにつなげていくような形をとっていきたいなと感じております。今年度実施した産後６カ月以内の産婦へのアンケートでは、専門職の育児支援のニーズというのは、すごく高いという部分が出ております。あとは、小さな集団で専門職の手厚い相談とか指導が受けられて、昼食をゆっくり食べて、仲間づくりができるケアを希望する声が多く聞かれておりますので、今後は、通所型の集団のケアという、そういう部分も実施できないか検討していきたいと考えております。
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○安立 委員 今、御答弁ありましたように、産後だけではなく、子供が成長していくに当たり、いろいろな問題だったりとか、課題、成長に不安を抱えて行く中で、今ありましたけど、支援を誰かにサポートしてもらえない、一人で子育てを担っていなければならないという中で、こういった継続的な支援をぜひ積極的に進めていっていただきたいと思います。
最後に１点お聞きしますけど、利用できる医療機関の、このあたりの入れかわりだったりとか、料金ですよね。負担とか、その辺の改定があったんでしょうか。ホームページのほうも見たりしたんですけど、伺います。
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○市民健康課長 一応料金のほうは、宿泊型は自己負担額が9,000円、通所型は自己負担額が6,700円、訪問型は自己負担額3,000円となっております。非課税世帯の自己負担については、それぞれ３分の１、生活保護の世帯の方は無料となっております。
こちらの料金なんですが、令和元年度なんですが、通所型について6,700円から7,500円の自己負担へ。訪問型についても3,000円から3,600円の金額にしております。
利用できる施設についても、従前は、ティアラかまくら、山本助産院、バースクリニック、あと井本助産院、うみのさち母乳育児相談室、母乳育児相談室〜陽だまり〜、みやうち赤ちゃんおっぱい相談室、あとは、個人の宮崎さんという方だったんですが、その中で、令和元年度からは、バースクリニックと、みやうち赤ちゃんおっぱい相談室については、利用できなくなっております。
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○安立 委員 利用できなくなった理由が、もしわかれば教えてください。
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○市民健康課長 バースクリニックについては、精神疾患への対応は難しいということで、こちらのほうは利用できなくなってしまったという部分になっております。
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○安立 委員 この料金のほうも、負担が値上げになったのは、なぜでしょうか。
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○市民健康課長 日本助産師会の基準額が改定になったことに伴ってです。
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○納所 委員 196ページの救急医療対策事業について、口腔保健センターの業務について伺いたいと思います。まず、口腔保健センターの全体の利用状況は平成30年度はどのような状況だったのか、伺いたいと思います。
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○市民健康課長 口腔保健センターの利用状況なんですが、平成29年度がまず休日急患のほうなんですが、平成29年度204人だったところが、平成30年度については215人、あと、障害者の診療も始めておりましたので、平成29年度は、２月から始めたばかりなので、11人だったんですが、障害者歯科診療、平成30年度は229人の方が利用されました。
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○納所 委員 その実績、休日等の利用というのは、大体平成29年度に比べて平成30年度同じような利用状況であるということでございます。これは、休日でも行っている歯科診療所がふえてきているということも原因としてあるのかどうか、確認したいんですが。
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○市民健康課長 委員おっしゃるとおり、休日でも歯科診療をやっているところがふえてきたという部分がありますので、こちらの口腔保健センターの利用者も横ばいという形になっています。
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○納所 委員 その一方で、障害者歯科診療が飛躍的に伸びているということは、これ一つの障害者歯科診療の拠点としての役割を果たしてきているというふうに思いますけれども、実施してみてよかった点とあと課題というのが、もし見えてきたら伺いたいと思います。
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○市民健康課長 この障害者歯科に関しましては、平日の木曜日に実施しております。こちらの口腔保健センターが入っている施設が、台の在宅福祉センターとなっておりますので、駐車スペースが少ないという部分が課題なのかなと思います。利用者の方は、順調にふえているというところで、今まで障害者の方がなかなか歯科診療を受けられないという部分があったところが、こちら開設して、そういう口腔の健康という部分で、役立っているという部分は大きいのかなと思います。
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○納所 委員 まさしく駐車スペースの問題でお話を伺ったことがございました。狭いスペースの中で、在宅福祉サービスセンターの車両もありますし、その障害者歯科診療のためだけの駐車スペースというのは、なかなか整備しにくい場所であるということは、十分承知しておりますけれども、わかりやすいような駐車スペースのあり方、もしくは、ちょうどその建物の裏手に町内会館がございますので、その町内会館の利用者等の理解も深めていかなきゃいけないというのは、一つの課題かなと。つまり訪問しやすい、その場所に行きやすいということを、まず障害者が対象であるということも含めて、もう一回整備すべきである、考えなおして駐車場のあり方というのは、再考を尽くすべきだと思いますけど、この点はいかがでしょうか。検討する余地があるかどうか確認したいと思います。
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○市民健康課長 こちらの施設自体管理しているのが、高齢者いきいき課になりますので、高齢者いきいき課と調整等をして、利用しやすいそういうスペースというのを構築していきたいと考えております。
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○納所 委員 続きまして、201ページの母子保健事業でございます。今も質問ございました、産後ケア事業、これが、51人の利用実績ということでございますけれども、この数字をどうごらんになるのかということなんです。当初予定したとおりなのかどうなのか、当初予算額に対して、支出済額が差がありますので、その点、産後ケア事業の51人という実人数の実績をどう見るのか伺いたいと思います。
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○市民健康課長 こちらの事業については、平成30年度から実施させていただいたところなんですが、51人の利用についてですが、最初の年度という部分でこれぐらいの人数なのかなという部分もあるんですが、ただ、始めたばかりというか、平成30年度から始めた部分もありますので、こういうものを利用するに当たっての周知等がまだ少ないのかもしれませんので、その辺もいろんな相談を受ける中で、こういう制度もあるということを知らせていければなと考えております。
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○納所 委員 母子保健コーディネーターを配置したということでございます。この産後ケア事業について、母子保健コーディネーターを配置して、どのような業務を行ったのか、その主な内容を伺いたいと思います。
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○市民健康課長 平成30年度から、こちらの母子保健コーディネーター、配置させていただきました。母子健康手帳を交付するときの面接で、妊婦さんの状況に応じてきめ細やかな相談支援とかを実施したり、あとは、本当にリスクの高い妊婦さんに関しては、継続的に家庭訪問とか、面談、あと電話等で支援とかやっております。あとは、産後ケア事業の利用者の相談、事後の支援等、乳児健康相談における相談とか、保健指導等を実施しております。
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○納所 委員 特定不妊治療と、それから不育症治療費の助成についてなんですけど、特定不妊治療というのは、実数で言うと114件ということでしょうか。これは大体当初の見込みどおりなのか、一方で、不育症、これが実数１件の助成ということでございました。この数的な問題、実績については、どういうふうにごらんになりますでしょうか。
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○市民健康課長 特定不妊治療費の助成金に関しましては、平成29年度は84名の方が利用されていましたが、平成30年度、114名の方が利用されております。この部分で、この制度の理解等がありまして、利用していただいてきているのかなと思っております。
あと、不育症治療費の助成金については、平成29年度ゼロ名だったんですが、平成30年度に関しては、１名の方が利用していただいたということで、こちらのほうも制度についての理解が深まってきて、利用していただく方がふえてきているのかなと思っております。
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○納所 委員 さまざまな情報が割合手に入りやすくはなってきていると思いますし、それに、触れやすい世代であるかと思いますので、周知啓発を期待したいと思います。
ただ、ここで思春期からライフプランを考えていけるよう、普及啓発を行ったというふうにございます。これ具体的にどのような事業だったんでしょうか。
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○市民健康課長 中学校等に、高校も含めてなんですが、平成30年度、そういう生き方を学ぶ講習会という部分で、私も行ったんですが、こういう中学のときは、結構いろんな悩みがあるかと思うんですが、そういう悩みという部分で、これから先、大人になっていくに当たって、生まれたときのお父さん、お母さんの感動、そういう部分をこういうふうなすごい小さい受精卵から、こんな大きくなったという部分をお示しして、そこで、命の大切さというのをそういうのを学んでもらうということで、こういうライフプランというのをやっております。平成30年度は、中学校２校とあとは、深沢高校に行ってこういう講座をやっております。
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○納所 委員 昨今の育児環境を見ると、非常に大事な取り組みではないかなというふうに思っております。
では、続きまして、209ページでございますけれども、ＩＣＴ活用健康づくり事業について伺いたいと思います。このアプリで、ヘルスプラネットですか。そのアプリの登録状況はどうだったのか、これ数は出ておりますでしょうか。
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○市民健康課長 登録状況ですが、平成30年度末の登録者は、2,879名だったんですが、令和元年度の８月末の登録者は、3,604名となっております。
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○納所 委員 これ、当初アプリを導入していると、電池の消耗がすごく速かったように思うんですけど、それはどのように改善されたんでしょうか。
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○市民健康課長 そういうお声がありましたので、改善しております。
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○納所 委員 その登録をされたことによっての、何か目に見えるような効果的なものというのは、検証できるものなんでしょうか。その自分の健康状態をチェックできるということでの便利さはあると思うんですけれども、なかなか効果を測定するのは難しいかと思いますが、何かそれがわかるような事例がありますでしょうか。
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○市民健康課長 こちらの委託事業を実施しているところが、そういう参加者の方の歩数の変化というのも調べていまして、参加者の平均歩数を見ますと、事業開始の平成30年３月と平成31年３月なんですが、比較しますと、400歩強プラスになったというところが出ております。あとは、国が推奨する歩数を達成した割合なんですが、平成30年３月の事業開始時と、31年３月を比較しますと、男性は9.3％の増加、女性は、9.2％増加ということで、こちらの事業、アプリを活用された方は、歩数増加、また、歩数達成者の割合が高まったということが見られるのかなと考えております。
また、参加されるときにアンケートをとるんですが、そのとき、まだ運動に取り組んでいない方の参加は、38％と示されておりまして、運動習慣を身につけるきっかけづくりとして、機能しているのかと思います。
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○納所 委員 その目標としている歩数に対して、到達したかしないか、非常にわかりやすい目安だろうと思いますし、足りなかったら少し次の日歩こうかみたいな啓発につながっているというのは、実感としてございました。
これに対して、この事業では、健康経営とセミナーを実施されているということでございまして、市内企業等を対象とした健康経営の推進を図るため、セミナーを開催したということでございます。実施状況を伺いたいと思います。
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○市民健康課長 こちらのほう、かまくら健康経営会議というのを平成31年３月28日に開催したところです。83名の方が、参加していただきまして、経済産業省の方の基調講演、あとは、株式会社井上蒲鉾店、あと湘南モノレール株式会社の代表取締役の方に入ってもらってのパネルディスカッション等を行ったところです。健康経営という、そういう概念というのが、参加者の方にわかっていただけたのかなと考えております。
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○納所 委員 これは、地道に啓発のきっかけになるということでございますので、続けていくべき事業であるかなというふうに思っております。
続きまして、418ページ、419ページ、体育施設管理運営事業について伺いますけれども、こもれび山崎温水プール、これが、ＰＦＩ事業の最終盤を迎えているというふうに思っておりますけれども、このＰＦＩの最終年を前にしての評価ですね。まず、ＰＦＩ事業をずっと続けてきた上での、評価をどのように考えるか伺いたいと思います。
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○スポーツ課長 まず、こもれび山崎温水プールのＰＦＩ事業に関する評価ということですけども、当初10万人を想定していたんですが、24万人の利用がございます。当初想定より2.4倍というかなり盛況な状況ですので、そこをもってＰＦＩ事業としては成功だったのかなと、まずは市としても評価できるんじゃないかと思います。
毎月、モニタリングという形で、施設の状況とか、あと利用者の声なんかも、市のほうと事業者と情報交換する機会があるんですけども、そこでも、非常にスタッフも丁寧でよくしていただいているという喜ばしい、いいほうの御意見をいただいておりますので、一部、シャワーが使いにくいですとか、ロッカールームをもうちょっときれいにしてほしいですとか、そういった要望は一部あるんですけども、今後の課題としておりまして、おおむね良好な御意見をいただいているので、市としてもいい事業だったなという評価をしております。
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○納所 委員 15年近く使ってきて、施設的な課題ですね。今、シャワーのお話がございましたけれども、施設的な課題というのは、何かほかに見えてきたところというのはございますでしょうか。
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○スポーツ課長 施設のほうも、10万人を想定していたのが、24万人ということなので、ロッカーキーですとか、一部施設については、かなり傷みは出ておりまして、修繕のほうも早目、早目に部品の交換ですとか、そういったことは、今の事業者やってきていただいているので、計画してました大規模修繕についても、今すぐやる必要もないということで、次の事業年度に回している部分もございますので、施設の管理のほうも良好だと判断しております。
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○納所 委員 ＰＦＩの最終年度に向けて、平成30年ではどういう準備をなさったのか、伺いたいと思います。
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○スポーツ課長 事業期間終了の３年ぐらい前ですね。平成28年度から終了の仕方について、事業者と市のほうで協議をしてまいりまして、当初は今の事業者と延長する形で協議を進めてきたんですけども、平成31年度に入りまして、今の事業者は、次の事業年度を実施するのに、コスト負担ですとか、あと利用者の負担分をもう少し上げてもらいたいと。市のほうの負担と、利用者の負担を上げないと運営は厳しいよというお話をいただいて、そこで、ほかの事業手法の検討を行いまして、新しい事業年度につきましては、当初、検討していた、今の事業者を継続して延長するという形から新たに公募をいたしまして、当初は、今の事業者と継続したほうが優位性が高いという話もあったんですけども、独立採算でもできるという事業者が出てきましたので、無償で施設を貸し付けをして、独立採算で実施すると、そういう形で公募を実施して、業者選定をしていく予定で、今進めております。
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○納所 委員 その場合は、ＰＦＩという形ではなくて、また委託とも違う、貸し付けという形になるんでしょうか。決算から離れちゃうんですけれども、どういった事業形態を想定してらっしゃるんでしょうか。
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○スポーツ課長 委員御指摘のとおり、ＰＦＩ事業でもなく、指定管理でもなく、おっしゃったとおり無償貸し付けという事業で実施いたします。
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○納所 委員 それは、これからのお話になってくるので、決算とは、少し離れますけれども、ただし利用者から不安の声も届いているということは、申し上げておきたいと思います。
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○山田 委員 195ページの保健衛生運営事業についてでございます。こちらのほうでは、健康づくり計画、自殺対策計画、未病センター、その運営等についてもやっていらっしゃったということが記載されてございます。この自殺対策計画についてなんですけども、この生きるを支える計画ということなんですけど、誰も、自殺に追い込まれることのない地域の実現を目指すということで、策定については、評価したいというふうに思います。そして、その計画、指標をとにかくクリアしていかなければいけないということが重要だというふうに思いますけれども、平成30年度に策定されたこの計画、これについて、一度、今の表面的な言葉だけではなくて、どういうような計画の中身、どういうことを目指す。そういったことをまず御紹介いただければと思うんですが、いかがでしょうか。
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○市民健康課長 平成29年度に国の自殺対策大綱が示されまして、各市町村単位で自殺対策基本計画の策定が義務づけられまして、平成31年３月に策定したところです。一応、こちらは、令和元年度から令和５年度までの５カ年計画となっております。自殺に関して、自殺する方を減らしていくという部分の計画になろうかと思います。その中で、一番の主眼としては、自殺をする方を減らすという部分があるんですが、その自殺を考えているというか、なりそうな方を気づくという部分で、我々はゲートキーパーということを認識できるようなゲートキーパーの養成講座を通して、こちらの自殺に関して、自殺になる前に気づいて、何とかとめられるようなことを、この５年間の計画でやっていきたいと考えております。
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○山田 委員 この自殺ということに関して言えば、子供が痛ましい事件、そういったこと、いじめとかそういったことから含めて、あとは、働き盛りの50代、そして幾分病気等々もあって、うつ状態になられた方、そういった方が、何かそういう自殺という行為を選ぶ。そういったことが本当に幅広くこの自殺対策を行っていかなければいけない。そうすると、50代の方、例えば、独身、扶養で家族を構成された方、単身の方、いろんな生活形態がある中で、今、一口にゲートキーパーという言葉で言われましたけれども、その年代、全てにある意味ゲートキーパーを置いておかないと、なかなか日ごろからの気づきというのは行われないわけですよね。そういうようなことを考えますと、ゲートキーパーということで、養成講座ということを参加人数を統計的にとっていらっしゃるということになれば、平成30年度については、85人、当初としては、平成26年度462人という実績がある中で、少しずつ年を追って減ってきているような部分も、横ばいないしは減ってきている部分もあるように感じるんですけれども、ターゲットにすれば、率は高くなっているので、そのターゲットが低いのかもしれないということも考え合わせると、このゲートキーパー養成というのは、どういうふうに各年代に、あるいは、その小学校、中学校であれば、児童に対して教師がとかいう話もあるかもしれません。
そういったことを含めて、そのゲートキーパー養成というのは、どういう目で30年度のこの自殺対策計画をつくられたと。令和元年度からということなんですけど、そのときの計画づくりの中で何かそういうゲートキーパーをつくっていくというお話の中で、そういう多世代にわたる話なものですから、そういう意味での意見、あるいは、計画を立案するに当たって、考慮されたこと、そういったことというのはありますでしょうか。
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○市民健康課長 あらゆる年代にわたって、こういう可能性というのはすごいあるのは、委員おっしゃったとおりだと思います。実際、小・中学生の方の自殺というのも日本の中にはありますので、まず小・中学校に関しては、教職員向けにまずは、そういう小・中学校の職員会議の時間帯などに、そういうゲートキーパーの養成講座ができないかどうか、実は、この８月29日の校長会でゲートキーパーのこういう養成講座というのができますよということをお話し、周知させていただいたところです。その中で、どれだけ、各学校が声を上げてくれるかというのは、お待ちしているところなんですが、そういう部分で小・中学校に関しては、まずは、先生にこういう自殺に至る手前で気づくという、そういう大切さを知っていただきたいなと考えております。そこから、先生から子供たちにそういうのも広げていっていただきたいなとは考えております。
市民、地域の方のゲートキーパー研修という部分も本当に大事な部分かなと思います。実際、いきなり市民、地域というふうに入ってくるのはなかなか難しい部分もありますので、まずは、市の職員がこういうことを知るということで、まずは、市の職員に向けて、こういう講座等をやっていきたいなと考えています。実は、春に、部長級に対して、こういうゲートキーパーというか、こういう自殺に関しての講座も開いたところです。そういう部分で、どんどん広げていきたいと考えております。
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○山田 委員 後でお聞きしようかなと思ったんですけれども、今お聞きしたほうがよさそうなので、この職員の受講ということに関しては、今、令和元年度に入ってからなのかもしれませんけれども、この計画づくりの中で、市の職員に対するそういう研修とか、講座の持ち方、そういったことについては、職員課とか、あるいは、各部長さんレベルで、これこれこういうことを考えているんだけど協力してくれますねみたいな話は、計画づくりの中には織り込まれているんですか。職員の方全員が、むしろ受けなきゃいけないものなのかもしれませんから、そのあたり考え方を教えていただけますか。
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○市民健康課長 全員の方にこういう意識を持っていただきたいというのは、本当に原課としては思っているところです。平成30年度、自殺計画自体は平成31年３月に策定したところなんですが、平成30年度、そちらの計画をつくる前段階なんですが、人材養成として、平成30年12月10日に職員課の中堅主事研修というところで、31名の参加があったんですが、そちらで、まずゲートキーパーのそういう研修をさせていただきました。あとは、平成31年１月24日に職員課の健康管理講座の係長級研修に32名の方が参加しまして、そちらでゲートキーパーの研修をさせていただいたところです。こちらの研修も少しずつ広げていきたいとは考えておりますが、先般、部長級の方に自殺に関しての研修を行ったときに、各職場でもどんどん広げていきたいというか、こちらのほうから、どういう形でできるかどうかわかりませんが、その辺は説明したところですので、理解はしていただいているのかなと考えております。
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○山田 委員 ここの部分は、計画をつくったところでもありますので、そういったところのいろんな協力とか、あるいは、普及とかというのは、割としやすいかもしれません。あとは、地域とか、あるいは職域でしょうか。いろんな会社さんがいる、いろんな事業体がいる中で、そういうことで苦しんでいらっしゃる方はいるはずですので、そういったところまで広げていくとなれば、相当力がいると思いますので、この計画の推進については、また、令和元年度以降の質疑の中で、また確認をさせていただきたいと思います。
続きまして、成人健康診査事業203ページになります。今回は、歯周病検診に絞って、がん検診の事業というのは、また別にありますが、がん検診もなかなか進んでいないというので、今回質疑しませんので、がん検診のかわりに歯周病のほうをさせていただきたいと思うんですけども、以前、歯科医師会の先生方と話したときに、かむ、そしゃくする、それがやはり健康の入り口だと。食べ物は口から入るんだと。歯の健康づくりというのは、重要なんですというようなことを、先ほどの休日急患のああいう施設をつくる前に、歯科医師会の先生方といろいろディスカスした記憶があります。その中で、歯周病検診というのは、今回いろいろと世の中で言われているのは、30代、もっと若いときからかな。歯周病というのは、若年というか青年層から、歯周病ケアをしていかなければいけないというのは、ほぼ常識になりつつあるんじゃないかなと思っています。その中で、今回、受診率を見ますと、40代、50代、60代、70代で切ってはいる部分の受診率を見ると、本当に低いんですよね。まだまだこの歯周病に対する市民意識というのが低いんじゃないかというふうに、この数値を見させていただいて思っているんですが、このあたりの普及といいましょうか、受診率向上について平成30年度の実績からして、どのように対応されてきた結果なのか、このあたりを教えていただければと思います。
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○市民健康課長 歯周病検診の受診の状況としましても、受診率が３％という部分で、低いところです。ただ、その中で、受診者226人の方いらっしゃったんですが、その中でやはり要指導の方が36名、要精検の方が184名という部分で、この検診をやって、口腔内の健康の大切さというのを気づいた方が、多分多いのかなと思います。ただ、この受診率の低さというのは、なかなか問題があるのかなと思います。そういう部分でどういうふうに口腔の健康が、先々でお年寄りになったときに、より健康度が悪くなるという部分がありますので、やはりこちらについても比較的、委員おっしゃるとおり、低年齢から発症が見られて、30代の発症が後の歯の喪失につながると言われている部分がありますので、こちらの20代、30代で、検診、予防を取り組む。または、検診をより行うようにやっていくべきだと、こちらも考えております。イベント等で、こちらの歯周病検診等もやっていますということを周知している部分もありますので、さらなる周知を図っていきたいなと考えております。
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○山田 委員 こちらに行政評価シートのほうのベンチマークで、この近隣でいうと鎌倉市、藤沢市、三浦市、その辺が20代、30代の検診を行っていて、ほかでいいますと茅ヶ崎市、逗子市、綾瀬市が載っていますけど、そんなのは実施していないということで、鎌倉市のほうはそれ進んでいるということもありますので、ぜひそういう取り組みで、もう始められたということもありますので、ぜひ、今後とも、これについては、しっかりと進めていただければなと思っております。
あと２点だけ言います。55款のほうにまいりますけれども、各種スポーツ行事事業ということで、このあたりをお聞きしたいと思いますけれども、特に障害者スポーツ、これについて、平成30年度の実績といいましょうか。そちらのほう御案内いただけますでしょうか。障害者スポーツに関する各種イベントとか、あるいはどういう対応をされてきたのかということについて、概要でも結構です。
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○スポーツ課長 障害者スポーツの普及促進につきましては、平成30年度の車椅子バスケットボールの体験を小学校の授業として２校実施しております。玉縄小学校が５、６年生を対象、深沢小学校は５年生を対象に車椅子バスケットボールの競技用車椅子ですとか、あと実際バスケットボールの競技の体験教室を実施しました。その中で、障害者に対する理解を深めるという意味で、座学的にも、車椅子バスケットボールチームのマネジャーさんのお話ですとか、そういったところで、親御さんも一緒に聞いていましたので、すごく小学生たちが、障害者に対する理解がすごく深まったというような好評をいただいております。それ以外に、毎年、スポーツ・レクリエーションフェアを武道館で実施しているんですけども、そこに、パラリンピックのパネルの展示をして、それを紹介したり、あと競技用の車椅子の展示と、それを実際に乗っていただいて体験ですとか、令和元年度のスポーツ・レクリエーションフェアにおきましては、競技用義足の体験を行いまして、障害者スポーツというものに対して、理解を深めてもらおうと、そういったことを実施しております。
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○山田 委員 あと１年に迫っている今の状況でございますし、オリンピックのほうは、これは自然に皆さんいろんな形で興味あるんでしょうけれども、パラリンピックをどう成功させるかということについては、いろんな関係者の方が、今、御努力されているというふうに思います。各自治体でそういうパラリンピック競技に対する理解という意味で、市が取り組んでいらっしゃること、本当に評価させていただきたいと思います。もう、我々世代よりもやっぱり若い方々が、いかに障害者スポーツというものに対する理解を深めていくかというのが、将来のやっぱり共生社会みたいなことへの理解も深まっていくと思いますので、ぜひ、機会があれば、この障害者スポーツに対して、スポーツという角度から、ぜひ理解を深めていただくような取り組み、これについてもよろしくお願いしたいと思います。
420ページの体育施設整備事業でございます。これは、深沢の整備事業とのリンクにもなるというふうに思いますけれども、実は、一時スポーツ施設建設基金、これについては、当初１億円ベースぐらいで多分基金に積み込みをやっていたんですが、それ以降はトーンダウンしちゃって、ほとんど積立金が伸びていかないような状況になっています。ふるさと寄附金を使いながら、寄附金で400万円、実績数は420万円の決算が出ていますけれども、その程度の積み立てになっておりますけど、この積立額というのは、今現在どのようになっていらっしゃいますか。
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○スポーツ課長 今現在、１億3214万900円という金額でございます。
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○山田 委員 これは、どこに市庁舎をもっていくか云々かんぬんという話は別にしても、深沢地域でグラウンドと体育施設整備というのをするんだ、体育施設整備というのは、総合体育館整備をするんだということについて、一応素案づくりもされているわけですよね。この体育施設整備のために、どれだけの概算のお金がかかるのかということについて、何かスポーツ課と財政課、あるいは市長、そういったあたりと、どういうふうな、今、総合体育施設づくりのためのお金のやりとりがあるんだったら紹介いただきたいと思います。
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○スポーツ課長 基本方針と施設整備の基本計画の素案につきましては、平成29年度、平成30年度と、関係団体を中心に、施設整備の検討委員会を立ち上げまして、議論してきたところでございます。その中では、どういった考え方で、スポーツ施設をつくろうかと、整備基本計画のほうは、各種目別のスポーツ団体に、どういったサイズ感のものが必要かというのを出していただきました。そこから具体的に、施設整備にどういったものをつくっていくか、デザインのところですね、どういった機能をいろいろ複合的に持たせるかも含めて、そういった議論をまだしていない状況ですので、予算的なもの、お金をはじくというところも、実際には、着手できてないのが現状なんですけども、そこも含めて我々としてもしっかりいろんな意見を聞きながら、関係課とも調整しながら、しっかり組み立てていきたいと考えております。
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○山田 委員 この総合体育施設については、もう陳情が採択されてうん十年という世界から始まっているものですから、そういう意味では、深沢を逃したら、多分永遠に何もないだろうと。グラウンドの整備もそれとマッチしている。グラウンドについては、防災安全面では必要なところだよねというようなコンセンサスも形成しつつあります。そういった意味では、１億3000万円という先ほどお話を聞いたのも、とってもそれでは、打つ手もないぐらいの規模なもんですから、ただ、それを今から財政的にどんどんつぎ込んでいくというのも、それもまた難しい話かもしれませんが、早くデザインのほうを固めていただきながら、素案づくりが終わったということですので、ぜひ素案に基づいての計画、計画に基づいてのいわゆる財政的な計算、そういったことも、やはり早目に我々のほうにも御提示いただくような形にぜひしていただければと思っていますので、要望になってしまいますので、これ以上申し上げられないと思いますが、ぜひ、その辺、お取り組みをよろしくお願いしたいと思います。
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○武野 委員 私も420ページのことで伺います。基金のお話ありましたけども、この基金というのは、山崎浄化センターのスポーツ施設にも使えるような基金なんですか。
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○スポーツ課長 山崎浄化センターの上部利用につきましては、平成30年度の当初予算には、計上させていただいているんですけど、この基金とは別の予算と考えております。
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○武野 委員 使えないんですか。
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○スポーツ課長 基金も、上部利用の施設整備には、使うことは可能です。
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○武野 委員 金額的な問題もあると思いますけども、確認なんですけども、これは、当初から山崎浄化センターをつくるときからあった計画だと思うんですけど、平成29年度予算にはなくて、平成30年度予算に計上されて平成31年度予算にはないという、そういう計画になって、今、どんな進行状況になっているんでしょうか。
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○スポーツ課長 今、下水道河川課のほうと、浄化センターの上部利用ですので、中心になって、一緒にやっているところなんですけども、下水道河川課から聞いた話も含めて御答弁させていただきますが、平成30年７月14日に開催しました山崎浄化センター連絡協議会におきまして、地元自治会役員等の委員に、山崎浄化センターの上部利用についてお諮りしたところ、上部利用施設としてテニスコートを整備する予定でしたけども、山崎浄化センター建設時の要望、これを果たすことにはならないとの意見がありましたので、改めて地元調整を行う必要が出てきたことから、平成30年度予算は執行しないこととなったものでございます。
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○武野 委員 地元といいますと山崎なわけで、あのごみ焼却場の問題では相当意見を持っていた方々だと思うんですけども、実際は、このごみ焼却場の問題や公共施設再編計画とは関係ない事業だということでよろしいですよね。
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○スポーツ課長 おっしゃるとおり、関係ないものと考えております。
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○武野 委員 今、山田委員への説明の中で、スポーツ施設を深沢のほうでつくるという、深沢の事業も、公共施設再編計画と絡んでいるということになりまして、関係ないというふうになると、このまだ素案、デザインができていないという深沢のほうが、当然、山崎のほうもできていないのかなとか、そこらへんのつり合いというのかな。結局公共施設再編計画との絡みも出てくるんじゃないかなと思ったりするんですけど、そんなこともないということでよろしいんですね。
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○スポーツ課長 浄化センターの上部利用につきましては、テニスコートを整備するという要望から、今、地元の要望は、再度調整する形にはなっていますけども、スポーツ施設全体という意味でいきますと、鎌倉市のスポーツ施設、深沢で計画しておりますけども、各種スポーツ団体にとりましては、スポーツ施設の整備というのは悲願でありまして、深沢でぜひという言葉をよくいただいているところでいるんですけども、テニスコートにつきましても、当時は、テニスコート、上部利用をして整備して、あったらすごく市としても有効だなという形で考えてはいたんですけども、その後、今、テニスコートにつきましては、西御門の横浜国大からお借りしているテニスコートと、笛田公園にあるテニスコートと、それと大船中学校が平成30年に竣工しまして、そこのテニスコートを中学生の大会などに使うこともできますので、今、ある既存施設を有効に使っていくことで、施設整備についても、足りているとまでは言えないところではあるんですけども、今ある施設を有効に使っていくことで対応できると考えております。
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○武野 委員 そうしますと、テニスコートにこだわらずに、住民との協議の上、浄化センターの上部利用をこれから話し合っていくということでよろしいんですか。
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○内海［正］ 健康福祉部長 整理をさせていただきますと、ここは、もともとは山崎浄化センターができたときに住民とのお約束ということでございます。当時は、テニスコートというようなお話でということで、私どもは、こういう計画を上げたのは、テニスコートということでスポーツ課で予算を計上したということなんですけれども、その後の都市整備部と住民の方とのお話し合いの中では、最近は、一部自分たちは広場が欲しいんだよというようなお話が出てきたということを聞いております。そういったことから、一度その話し合いで、どういう方向性になるのかというのがわかるまでは、当面は、スポーツ課がスポーツ施設という要望で上げたんですけれども、そういうお話になってきたので、１回予算からは落として、今は、協議が継続中ということでございます。ですから、例えばですけど、これが、公園が欲しいんだよということになったときには、次は、公園課のほうで予算化をしていくということで、今の深沢の整備とか、そことは、切り離したところで話が進んでいるという状況でございます。
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○武野 委員 地元住民という範囲を教えていただきたいのですけど。町内会、何人ぐらいとか、どういう人たちだとか。地元住民という概念、話し合っている相手はどなたですか。
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○スポーツ課長 地元町内会、近隣の町内会が入っているのは確かなんですけど、どこまでどういった住民が入っているかというのは、今は、わかりません。
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○日向 委員 195ページのところの、保健衛生運営事業のところをお伺いします。
鎌倉衛生時報の保存版作成委託料というのがあるんですけど、まず、この鎌倉衛生時報の考え方というか、もちろん保健衛生知識の啓発のためというのはあるとは思うんですけれども、そういった意味で、全戸配布されているというところの確認をさせていただいてよろしいでしょうか。
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○市民健康課長 こちらの鎌倉衛生時報に関しましては、鎌倉市衛生協議会というところが発行しております。月１回発行しているところですが、こちらの保存版に関しましては、内容としましては、市民健康課の事業、健康診査、予防接種、そういうもろもろの部分を市民の方にお知らせするためのものということで、５月15日に全戸配布させていただいているところです。こちらに関しましては、衛生協議会と離れる部分がありますので、こちらに関しましては、市民健康課で保存版は発行させていただいているというところです。
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○日向 委員 そうしますと、全戸配布をしているものとは別で、５月15日に出していると。要は、配布されているものとは、また別で衛生協議会のほうで出してもらっているということでよろしいんですか。
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○市民健康課長 通常発行しているものに、こちらの保存版を挟んで一緒に配布していただいてもらっています。
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○日向 委員 そうしますと、衛生時報自体は、毎月つくられているものは協議会のほうで、協議会に対して補助金を出していると思うんですけど、その中でやってもらっているということでよろしいんですか。
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○市民健康課長 委員おっしゃるとおりです。
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○日向 委員 その内容は、その協議会の中でいろいろ医療機関の先生の方がコラムを書いたりとか、そういうのがあると思うんですけど、そこの中身については、市としては、余りタッチしてないということでよろしいんですか。
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○市民健康課長 市としては、事務局をやらせていただいていますので、そういう実際、記事等は書いていただけるのは、三師会の先生方に書いていただいているんですが、それを取りまとめるのは、事務局である市民健康課です。
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○日向 委員 毎回確認しているかというのではないんですけれども、何か、それを見ると、結構紙面の下のほうとか、半分とか、あの辺がかなり医療機関の広告というんですか。そういうのが多くて、余り紙面として内容を伝える部分と、もちろん御案内というところで、あるのかなとは思うんですけれども、その広告代でとっているのかなとは思うんですけれども、何かもう少し紙面をうまく、せっかく出していただいているのに、内容をもう少し充実できないのかなというふうには思っているんですけど、その辺は、事務局として、押さえているというところでは何かありますでしょうか。
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○市民健康課長 そちらの各病院の広告として、広告収入としていただいているところですが、そういう広告収入があって初めてこちら発行できている部分がありますので、そちらをやめるというのはなかなか難しいんですが、ただ、紙面に関しては、リニューアルというか、そういう部分で検討したいと考えております。
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○日向 委員 検討をしていただけるということで、これは先のことになってしまいますのであれですけど、私も見るとかなりこの部分が多くて、広告を出してくれという依頼がすごく多くて、どうしてもそこに出しているんだというならあれなんですけど、紙面を発行するに、そこがないといけないというふうになってくると、なかなか記事の部分が少なくなってしまうのかなと思いますので、今、検討という言葉をいただいたので、これまた別の機会に聞かせていただければなと思います。
あと、203ページのところで、成人健康診査事業ですね。ここで、さまざま健診を委託してやってくださっていて、種類もいろいろふえてきているのかなとは思うんですけれども、実際受診率というところではなくて、ちょっと違う観点なんですけど、この健診を受けていただいたとか、受けた方で、内容で要指導であったり、要医療の方とか、キット健診で見ますと、基準値の方が大体２割ぐらいしかいないのかな。300人受けて61人ぐらいしかいないというので、少し注意が必要だよという方々がいるんですけども、そういった方々に対して、要はその後どうなったかとか、また次のそういう人たちが、ちゃんとまた医療機関に行っていただいているのかとか、そういったところの把握みたいのは、市のほうでは難しいんですか。
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○市民健康課長 健診に関しましては、特に、フォローというか、そういう部分については、40歳未満に関しては、していないところです。
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○日向 委員 それは、見れていないというのは、要は何か情報として、この人数が把握できているということは、ある程度情報として上がってきているのかなとは思うんですけれども、そこに対しての、これ受けていただくと、まず予防で最初に気づきでやってくれる方が受けてくれていると思うんですけど、そこの先に少しでも進まないようなことを考えると、それで気づいてどんどん医療機関にという方が、ふえていただければ、それでいいんですけど、これを１回受けて、軽度だから大丈夫かなみたいな感じでずっと過ごしてしまっていると、余り効果として上がってこないのかなと思うんですけど、そこを見ていくということは難しいんですか。
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○市民健康課長 健診を受けてその後に病院等に行っていただくというのは、本当に大切な部分なのかなと思います。ただ、行かない方は、行かないという部分もありますのでその辺のところは、こちら、個別のフォローという部分は、検討していきたいなと考えております。
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○日向 委員 ぜひ、さっきキット健診の話はしてしまったんですけど、かなり異常値の方とか、要医療の方も20代、30代でも多いので、ぜひそういったところも含めて、見れる範囲で構わないんですけれども、ぜひケアをしていっていただければなと思いますのでお願いいたします。
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○大石 委員 420ページの体育施設整備事業について、若干お伺いをさせていただきます。武野委員の御質疑とダブる部分もあるかもしれませんが、この事業内容のところで、関係機関との協議を進めスポーツ施設整備の推進を図ったというふうになっておりますけど、これはどのような施設でどこの施設のことを指しているのか教えてください。
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○スポーツ課長 この浄化センターの上部利用につきましては、施設整備に向けた話し合いについては、進めていたところなんですけども、結果、整備については、実際、今保留になっているところなんですけども、話し合いをすることによって、施設整備の推進と、基金の積み立てを通じて、スポーツ施設の整備というのは、上部利用につきまして、話し合いをしたところでやったものと、あと先ほど申し上げましたけども、深沢の総合体育館とグラウンドの検討会を立ち上げまして、ここには、予算と決算としては載ってはいないんですけど、そこの検討会を立ち上げまして、施設整備の話し合いを実施して、素案を今、整備基本方針と施設整備の基本計画の素案を作成しましたので、その内容でございます。
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○大石 委員 浄化センターの上部利用の形で、まず、当初予算ゼロに落ちているわけですから、ここに事業の内容でこれは、主たる事業の内容を書くわけでしょう。とするんだったら、ここはやっぱり深沢と書かないとだめでしょう。上部利用の話は進めていたというふうになっているのかもしれないけれども、深沢を書くべきじゃないですか。事業の内容に。
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○スポーツ課長 私の先ほどの上部利用のお話で、訂正させていただきたいと思います。ここのスポーツ施設の整備の推進を図ったという部分につきましては、あくまで深沢の総合体育館グラウンドの整備に向けた推進を図ったという形で、そういう内容でございます。
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○大石 委員 その推進を図るという今の中で、関係団体だとか関係機関との調整も、協議も含めてやっているんですか。これ。深沢の体育館とグラウンドは。
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○スポーツ課長 深沢の総合体育館、グラウンドの施設整備検討委員会を平成29年度に立ち上げまして、スポーツ推進委員とか、レクリエーション協会、体育協会の種目別の競技団体も25団体入っておりまして、そこの検討会を実施して、そこで基本方針の素案と、整備基本計画の素案を作成したものでございます。
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○大石 委員 というように25団体を含めた協議会ということで、予算的にはどれぐらいかかっているんですか。平成30年度、１年度かかっているわけですからね。
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○内海［正］ 健康福祉部長 予算的にはかかっておりません。やっている内容なんですけれども、当時は、都市計画決定が１年後というような時期にやっていたものですから、そのまずは、団体のほうで、あそこに例えば、こういう施設が陸上競技場が入る、体育館が入るという、その団体が、どういう規模のもので、どんなものがいいでしょうかとか、そういう話をさせていただいたという段階でございます。ですから、ものが決まったとかじゃなくて、例えば、体育館であれば、こういう体育館でどうでしょうかと、そこには、シャワーが必要ですか、必要じゃないかと、そういうような一般的に、規模ですとか、どんな施設が必要でしょうかとか、そういうようなことを各団体に要望を聞いて、それは、各団体の中で、とりあえずまとまったと。今後進めていく計画としては、その後に都市計画決定が延びてしまいましたので、その計画が終わった後に、今度は外部の審議会というところにそういう素案を、こういうまとまったものがありますけどと、今度は審議会に出していくということなので、予算がかかっているとか、大体どういうものをつくるとか、そんな詳細まで言っているわけじゃなくて、あくまでも団体のざっくりとした希望とか、規模感みたいなものを聞いて素案としてまとめたという段階でございます。
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○大石 委員 ということなのであれば、事業の内容の一番頭にこれは来ないですよね。お金もかかってないし、決算ですから。違いますか。お金もかかっていない事業内容がここの頭にくるんですか。今、確かに、平成31年凍結という形になるわけだから、もう１年前なんだから、そういう団体やら、何やらもうちょっと詳細に詰めて、規模なんかが一番凍結するには関係ありますよ。その体育館の大きさとか、グラウンドの大きさ。そういうことが都市計画決定の中に盛り込まれるとか、そういうことなのであれば、そういう話し合いをして、少し解決策をとったり、各団体から報酬を出しながら、お金がかかったりということがあるんですけど、これ、かかっていないんだったら、決算でここにうたう必要ないじゃないですか。一番頭ですよ、これ。施設整備の推進を図ったんですから。だから、何かできたみたいじゃないですか。
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○内海［正］ 健康福祉部長 事業内容のところのことだというふうに、今理解したんですけど、ここら辺が、特に順番というのが、私どもに意識がなかったのかもしれないんですけれども、あと、残りの事業は基金を運用したというのと、寄附金を基金に積み立てたということで、基金ということだったので、もし委員御指摘いただきますように、予算規模というようなことも含めて、この事業内容の順番みたいなことにしていくのであれば、そのような方向で、財政サイドと検討はしていって、書く順番については、整理をしていきたいというふうには思っているんですけれども。
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○大石 委員 順番じゃなくて、ここに、お金が絡む事業が必ず、決算ですから、平成30年度にこういう形で予算を組んでこうなった。ここでいえば、例えば、上部利用だったら、40万8000円が検討委員会、そして、施設整備の検討業務委託が2180万円、これがどういうふうに執行されたと出るのが一番大きいので、例えば、事業内容のところで書かれるというのが普通ではないですかと。それが、今、お金もかからず、検討の段階のものが、ここにスポーツ施設整備の推進という形で書かれているものですから、これは、お金が実際にかかっている話の事業ではないでしょう。事業まではいってないですよね。そういうものがここに書かれているのは、おかしくありませんかということを言わんとしたんです。
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○財政課長 こちらの施策の成果報告書の作成、私ども財政課のほうでルールづけを行っておりまして、ここの事業内容の記述のルール上、決してお金がかかったもののみを書いてくださいという形で、全庁に作成させているものではございませんので、きょう、大石委員から指摘をいただきましたので、今後、そういったところをわかりやすいような形で作成できるように、検討はさせていただきたいと考えております。
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○大石 委員 いや、決算、予算も含めて、そういうものなのかなって、ちょっと考えさせられる答弁ですけども、こうやってスポーツ施設整備の推進となれば、どこでどういう施設をつくったの、推進したのということになるので、そうするとそれはないですと。ないというか計画段階。深沢のグラウンドだとか、体育館だという話なので、あれ、と思ったんです。
山崎浄化センターは、基本的に平成５年６月１日から開始しているじゃないですか。そのときの、武野委員のお話もあったけれども、建てるときの条件として、上部利用ということがありました。何でその意見が現在変わってきているのかといったら、例えば、前計画しましたバイオ施設だとか、焼却施設だとか、あそこへ計画をされるときに、今求めているものはスポーツ施設ではなく、こういうものを、どうせつくってくれるんだったらしてほしいという意見がやっぱり出たわけでしょう。それが変化しているわけだ。スポーツ施設ではなくて、そういう別なものを上部利用してくれるんだったらしてほしいというふうになったわけだと思うんです。平成30年度予算、こうやって2180万円とか、40万8000円とかとっていたけれども、そういうものを皆さんが求めてないので、落としますと。平成31年度は。とするならば、スポーツ課が平成31年、早急に決めるべきなんですよ、次は。そういう意見があるんだったら、平成31年度は、どこへ予算をつけるのか。何を欲しがっているのかと、私は早く求めたいというふうに思っているんです。
確認をさせてもらいますけれども、この建設するときの条件というものが、役所がつくるものみんなそうなんですけど、約束したことをほごにしちゃう。例えば、上部利用だけではないんですよ。においを出しませんと約束しました。出ました。じゃあ、何ですか、その理由は。シーリングかかって、消臭剤をけちりました。それとか、トラックが入るときに、表があいて閉まって、内側のカーテンがあいたら、中に入ってというそのルールを無視して、全部あけて車両が入りました。においが漏れちゃいました。こんな理由ですよ。それプラス、こういうできるときの約束を守ってくれない。だから、次に、あそこがあいているからといって、いろんな計画を、土地利用を市が考えても、前に約束したこともやってくれない、守ってくれないのに、うまいお願いをしてくるけれども、素直に聞けませんと。そういう状況が出てきちゃっているんです。
だから、私、平成13年に議員になりましたけど、ここの上部利用の話というのは、毎回建設常任委員会でも出ました。だけど、ずるずる行って、あそこの土地利用をするに当たって、また話が復活したという。そういう経緯じゃないですか。だから時代のニーズに応じて求めるものが変わっちゃったといえば、それまでなんですけれども、スポーツ課で平成31年度予算がないですけれども、だけど、こういう状態が７月にあるんだとしたら、平成30年の。何か次の予算のときは、平成31年度予算に反映されててもよかったんじゃないかなと。慌てて検討して結論を出して、すぐにというのは無理があるのかもしれないけれど、平成30年７月ですか。周辺の方々との協議というのは。それで間違いないんですよね。上部利用というのはスポーツ、テニスコートだとか、そういうことではなくて、別なものが欲しいという御意見が出たんですよね。それでいいんですよね。
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○内海［正］ 健康福祉部長 私どもは、都市整備部のほうからは、そういう話を聞いております。ですから、今、委員おっしゃったとおり、当初は、この上部利用のスポーツ施設ということで計画をして、お示しをしたんですけれども、今のニーズは、そういうことではないということで、再度協議に入っていると聞いているところでございます。
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○大石 委員 ７月だということであれば、スポーツ課からそっちのほうへ、別なところへ求めるほうへしっかり決めてもらってやっておいたほうがよかったんじゃないですか。スポーツ施設を求めてないんですから。ここで抱えていること自体、つらくなるじゃないですか。スポーツ課長、困っちゃいますよね。求めていないのに、平成31年度の別に行くところの予算もついてない。だから、平成30年度決算ですけど、スポーツ課がお金をこうやって予算立てをしていたので、その報告はゼロで報告しなければいけない。迅速さみたいな部分が、この行政ないんですよね。部長申しわけないですけど、この上部利用のことに関しては、なるべく早くスポーツ課から離れて、所管を決めていただくような形で進めていただけませんか。
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○内海［正］ 健康福祉部長 今、委員おっしゃったとおりだと思いまして、早急に進めるべき課題であると思っております。都市整備部のほうとも、調整をさせていただいた中で、そのような方向で進めるようにしていきたいというふうに考えております。
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○河村 委員 195ページ、先ほどゲートキーパーのことがありましたけども、そこについては、もう山田委員のほうからもおおむね御質疑がございましたので、私については、その後の部分と、触れてない部分、確認したいと思います。
この中で、総合的な自殺対策の展開を図るため、自殺対策計画を策定したと、この議論の中で、要は若者への対策として、具体的なものがあったら教えていただけますか。
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○市民健康課長 自殺対策計画策定のときは、ＳＮＳを活用してやっていこうという部分があったんですが、県のほうで、そういうアプリ等はつくっていただいていますので、そちらの活用を図って、若者に関しては、やっていこうと考えております。
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○河村 委員 その活用とともに、一つ考え方をお伺いしたいんですけども、つまるところ、要はサイバー空間といいますか、インターネットを通じて、若者に対するゲートキーパーの役割を行っていくこと、これアウトリーチと捉えることも一つではないかなと思いますけど、それについていかがお考えでしょうか。
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○市民健康課長 そこまでの検討というのはやっておりません。
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○河村 委員 であれば、ぜひ検討していただきたいなと思います。インターネットを通じてという相談というのは、一つ私はアウトリーチとして捉えていいのかなと思っています。現実的に、訪問していくというのがアウトリーチなのかもしれませんけど、サイバー空間を通じて、インターネットを通じてというところでアウトリーチ、結構効果的ではないかなと私は考えております。ぜひそれを検討していただきたいなと思います。
続いてですけれども、その上で社会資源。どういったものにつなげていくのかということをお伺いできますか。具体的なところ。
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○市民健康課長 自殺の要因というのが、その方にとって、いろいろあるかと思います。病気とか、あとは職場の関係等いろいろあると思いますので、その方が抱えている要因によって、つなぐ相談先というのは変わってくるかと思いますので、その辺は適宜判断して、それぞれの相談機関につなげていければなと考えております。
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○河村 委員 ケース・バイ・ケースであるとしても、適切なところにつないでいく。これ多分相当重要な役割になってくると思います。ゲートキーパーを養成していくというと、何か少し簡単なイメージも持たれるのかなと思っていますけど、実は、役割としては、すごい重責ではないかなと思っています。無事に支援をつなげていけた場合と、または、助けられなかった場合というのも二つあると思うんですね。つなげられた場合、これ、すぐにその後また同じような悩みを抱えてしまわないかどうか、見守っていく必要と責務もあります。もう一つ、本当にこういうケースは考えたくないんですけども、助けられなかった、そういったときに、ゲートキーパーの役割として、自責の念にとらわれてしまってというところで、ゲートキーパー自身が潰れてしまう。悩みを抱えてしまう、そういった指摘も一部ではされているようでございますので、ぜひそのあたり、含めて検討していただきたいと思っています。そのときに、そのゲートキーパーに対する支援策というのか、何か議論とかされたのでしょうか。
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○市民健康課長 委員おっしゃるとおり、ゲートキーパーの方が、そういう心的な部分、負担を抱えるという部分は十分考えられると思います。そういう部分で、ゲートキーパーのこの養成講座の中でも、その辺の部分について、ケアはしていきたいと思います。
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○河村 委員 そのあたりはプログラムの中に組み込まれるかと思いますけども適切な支援のつなぎ、これは、現実のところですから、そこをしっかり検討していっていただきたいと思います。
続いて、198ページでございます。予防接種事業、ここも１点だけ、昨今のはしかのワクチン接種に関する年代的な問題もあり、一部で民間企業にも接種の推進をお願いしてというところで進めてきた、あれは、はしかでしたか。風疹ですね。これについての状況、昨年度特に取り組まれたと思いますけど、そのあたりを教えていただけますでしょうか。
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○市民健康課長 今回、風疹の第５期という部分で、実際に令和元年６月３日にクーポン券を発送したところです。鎌倉市では、9,252名の方に送ったところなんですが、７月現在、抗体検査を受けた方が663人、あと予防接種を受けた方が128人という結果となっております。
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○河村 委員 その結果を得て、今後、本市としては、どのような対応をしていかれるのか教えていただけますか。
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○市民健康課長 まだまだこちらは、風疹の状況というのは依然として発生が続いておりますので、令和元年９月15日現在、神奈川県内でも累計で273件の報告が上がっているという部分がありますので、まだまだこちらのほうもぜひ受けていただきたいという部分で、周知等をさせていただきたいと思います。
また、鎌倉市役所の職員が風疹にかかったら大変問題がありますので、職員用掲示板を使いまして、８月５日付でぜひ対象の方は受けていただきたいと周知をさせていただいたところです。
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○河村 委員 では、続きまして、健康情報システム構築・運用事業、207ページでございます。ここで、市民の健康診査のデータ管理をし、市民の健康維持に努めた。データはどんなものなのか。どうやって何に使っていくのか。保有していくもの、または連携しているもの、何かあれば教えていただけますか。
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○市民健康課長 こちらの部分で、健診対象者のデータ管理と、受診券の発送、あと健康づくりアドバイスシートの発送等をお願いしているところです。具体的に、蓄積したデータの活用までは至ってない部分がありますので、この辺の部分、そのデータ活用というのは、どういうふうにやっていくかというのは、検討事項かなと考えております。
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○河村 委員 その一方で、そういった情報を市が保有していていいのかという議論も多分あるのかなということも思っています。それらを含めて、ただ反面、先ほどもワクチン接種じゃないですけども、そういったところで健康維持に役立てていく、これも大切なところだと思います。ぜひそのあたり、精査してやっていただきたいと思います。
415ページ、各種スポーツ行事事業です。市民の体力健康づくりや介護予防の促進、地域コミュニティーの活性化を図ったというところで、特にここにおいては、オリンピック等強化指定選手の奨励等を行っています。今、本市においても、2020オリパラに向けてさまざまな取り組みをしていただいているところかと思いますけども、オリンピックが終わってしまった後、本市で何か目玉のような取り組みを考えたりしておられるのでしょうか。
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○スポーツ課長 オリンピック・パラリンピック関係の事業につきましては、そのオリンピック・パラリンピックが開催されるという機運を利用してというわけではないんですけど、その盛り上がりによって、いろんなスポーツを推進するという事業ではございますが、特に、オリンピック・パラリンピックが終わったからといって、それがもう終わりというわけではなく、継続してこの機運を利用して推進はしておりますけども、引き続きスポーツ事業については、推進していきたいと考えております。
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○河村 委員 それはぜひやっていただきたい。特に本市には、自然豊かな海もありということで、これまでもトライアスロンの実現に向けて検討してほしいと思っています。何かそのあたり、検討されたことはあるんでしょうか。
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○スポーツ課長 以前から御要望いただいて、我々としましてもトライアスロンにつきましては、最近、言うかわからないですけど「鉄人レース」なんていう呼ばれ方もしていますので、市民の皆さんが目の前で鉄人の姿を見て、スポーツの推進には多大な貢献がされるのではないかなとは思っております。
一方で、大会の開催につきましては、どうしても交通事情の関係で、スイムは問題ないとは思っているんですけど、その後のバイクとランにつきましては、当然、公道を利用しないとできない競技ではございますので、近隣他市も含めて課長会議などで情報交換したこともあるんですけども、交通規制が非常に厳しいというお話をいただいております。今後、開催の可能性につきましては、引き続き探っていきたいと考えております。トライアスロンにつきましては、ランとバイクの距離を短くしたりしているような競技等もあるようですので、その辺も含めて探っていきたいと考えております。
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○河村 委員 最後に、これは、観光厚生常任委員会のほうでやっているので、細かくは伺いませんけども、418ページ、まず、スポーツ施設各所修繕料、これどういったところに行ったのか、まず確認させていただけますか。
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○スポーツ課長 スポーツ施設の修繕につきましては、主に海浜公園プールの修繕が大きなところでございます。
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○河村 委員 では、419ページの先ほども出ていました、こもれびのところです。こもれび山崎温水プールＰＦＩ契約変更等アドバイザリー業務委託料、どういったものになりますか。
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○スポーツ課長 アドバイザリー業務につきましては、先ほど御説明させていただいたんですけども、今の事業者を延長することで３年ほど前から協議をしていたんですけども、提案書を出していただいております。その提案の内容は、事業期間が終わってから、10年間の延長ということと、あと市の負担金と、利用者の利用料の負担の増加と、そういった内容が含まれているんですけど、その内容について、ＰＦＩ・ＰＰＰ協会にその内容の妥当性、法的な面でその提案書の内容がどうなのかということと、あと、財政的な面と申しましょうか。お金の面ですね。そこの妥当性。そこの事業者がやった場合と、違う事業者が指定管理でやった場合と、市直営でやった場合と、そういった比較をしてバリュー・フォー・マネーの検証をしている内容でございます。
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○河村 委員 330万円ぐらいかかっているわけですけども、結構高額な負担なのかなとは感じているんです。妥当なところなんでしょうか。
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○スポーツ課長 ＰＦＩ・ＰＰＰ協会に委託はしているんですけども、そのリーガルチェックの部分、ＰＦＩ・ＰＰＰ協会が弁護士事務所のほうに委託をしております。リーガルチェックをしっかりしていただいておりますので、そこは金額的には妥当だと判断しております。
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○河村 委員 第19節のところでは、こもれび山崎温水プールＰＦＩ事業者リスク分担金148万7000円、これについて教えていただけますか。
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○スポーツ課長 このリスク分担金につきましては、消費税の端数の分と、あと電気代と下水道使用料につきまして、下水道使用料は、法改正によりまして料金が上がっていますので、その分は市の負担になります。電気代につきましては、東日本大震災の影響で電気代がすごく上がっておりますので、これは、通常の電気料金の値上げではなく、不可抗力による電気料の上昇ということで、市の負担としてリスク分担金としてお支払いしております。
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○河村 委員 そうすると、この後どのような事業者になるかわかりませんけど、それについては、こういった費用は発生はするんですか。締結した後は、同じように発生していくということになるのでしょうか。
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○スポーツ課長 現在、支払いしていますリスク分担金につきましても、それも市のほうから支払いはしないで、次の事業機関については、独立採算で実施することで、今進めております。
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○志田 委員長 ほかに御質疑はございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はありますか。
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○河村 委員 意見で、鎌倉市におけるトライアスロン事業の実現について。
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○志田 委員長 ほかの委員の方は、よろしいですか。
（「なし」の声あり）
それでは、事務局確認をお願いします。
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○事務局 河村委員から意見で、鎌倉市におけるトライアスロン事業の実現について。
以上でよろしいか御確認をお願いいたします。
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○志田 委員長 事務局朗読のとおりでよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
これで意見を打ち切り、この項を終わります。
暫時休憩いたします。
（16時14分休憩 16時20分再開）
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○志田 委員長 再開いたします。
健康福祉部長より発言を求められておりますので、よろしくお願いします。
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○内海［正］ 健康福祉部長 まず最初に、先ほど答弁をさせていただきましたが、訂正を１件させていただきたいと思います。
高齢者雇用促進事業の中で、今、2000万円の国の補助金をもらって執行しているんですけど、その制限というか上限がありますかという伊藤委員の質問に対して、ありませんと答弁したんですけれども、2000万円が上限で、私どもは、2000万円上限いっぱいの金額をいただいているということでございます。訂正させていただきます。申しわけございませんでした。
それと、先ほど資料のほうに誤りがございました。その部分につきましては、大変申しわけありませんが、後日、差しかえをさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
お時間いただきまして、ありがとうございました。
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○志田 委員長 ここで、改めてお願いになりますが、議会運営委員会において審査終了時間は、基本的には、18時を目途とするものとすることが申し合わせ事項として確認されておりますので、各委員におかれては、能率的かつ効率的な委員会運営に御協力いただきますよう重ねてお願い申し上げます。
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○志田 委員長 次に、「議案第32号平成30年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について」を議題といたします。原局から説明を願います。
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○保険年金課長 議案第32号平成30年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、その内容について説明します。
平成30年度鎌倉市歳入歳出決算書及び付属書の196ページから215ページ、平成30年度における施策の成果報告書の459ページから474ページをごらんください。
それでは、歳出から説明します。
決算書の204ページから205ページ、施策の成果報告書の459ページから462ページにかけまして、第５款総務費、第５項総務管理費、第５目一般管理費は１億4768万7084円の支出で、国民健康保険運営事業に係る経費は、国民健康保険の企画運営に要した費用と、職員給与費に係る経費は、国民健康保険担当職員等９名分の人件費などを、第10項徴収費、第５目賦課徴収費は5794万8780円の支出で、国民健康保険料賦課徴収運営事業に係る経費は、国民健康保険料の賦課・徴収事務に要した経費と、職員給与費は担当職員８名分の人件費を支出しました。
決算書の206ページから209ページ、施策の成果報告書の463ページから468ページにかけまして、第10款保険給付費、第５項療養諸費、第５目一般被保険者療養給付費は97億86万3948円の支出、第10目退職被保険者等療養給付費は6568万2522円の支出で、ともに医療機関に支払った診療報酬を、第15目一般被保険者療養費は１億1372万4790円の支出で、コルセット等及び柔道整復の給付を、第10項高額療養費、第５目一般被保険者高額療養費は11億8732万2490円の支出、第10目退職被保険者等高額療養費は1463万7798円の支出で、被保険者の自己負担限度額を超える医療費分を、第20項出産育児諸費、第５目出産育児一時金は4518万8384円の支出で、109件分を、第25項葬祭諸費、第５目葬祭費は960万円の支出で、192件分を支出しました。
決算書の208ページから211ページ、施策の成果報告書の468ページから470ページにかけまして、第11款国民健康保険事業費納付金、第５項医療給付費分、第５目一般被保険者医療給付費分は38億6296万4466円の支出を、第10目退職被保険者等医療給付費分は1851万4132円の支出で、ともに平成30年度の制度改正で財政上の責任主体となった都道府県に市町村が納める納付金の医療給付費分を、第10項後期高齢者支援金等分、第５目一般被保険者後期高齢者支援金分は13億3576万4966円の支出で、第15項第５目介護納付金分は4億9362万6549円を支出しました。
決算書の210ページから213ページ、施策の成果報告書の471から472ページにつきまして、第25款保健事業費、第３項第５目特定健康診査等事業費は１億2891万856円の支出で、生活習慣病対策として保険者に義務づけられた特定健康診査等のための経費を、第５項保健事業費、第５目保健衛生普及費は674万2552円の支出で、被保険者の健康づくり及び医療費通知作成等の経費を支出しました。
決算書の212ページから213ページ、施策の成果報告書の472ページにつきまして、第27款第５項基金積立金、第５目運営基金積立金は３億4260万126円の支出で、基金利子のほか、保険料収納金額の不足等財政状況の変動に備え、安定した国民健康保険事業の運営を図るため、積み立てました。
第30款諸支出金、第５項償還金利子及び還付加算金、第15目国庫支出金返納金は２億4598万6463円の支出で、平成29年度の療養給付費等負担金等の超過分を返納しました。
以上、歳出決算額は予算現額185億7464万8000円、支出済額178億3534万3714円、執行未済額７億3930万4286円で、執行率は96％でした。
次に、歳入について説明いたします。決算書及び付属書は196ページに戻ります。
第５款第５項国民健康保険料、第５目一般被保険者国民健康保険料は39億2289万7456円の収入で、第10目退職被保険者等国民健康保険料は2294万4772円の収入で、被保険者からの保険料を徴収したものです。なお、一般と退職を合わせた現年度収納率は94.4％です。
決算書の198ページに入りまして、第30款県支出金、第３項県負担金・補助金、第20目保険給付費等交付金は114億1723万615円の収入で、保険給付費に相当する額の普通交付金と、保険者努力支援分等でなる特別交付金を収納しました。
第40款繰入金、第５項他会計繰入金、第５目一般会計繰入金は17億767万9000円で、その内訳は、決算書の201ページに入りまして、第５節保険基盤安定繰入金は、非課税世帯の保険料負担の緩和を図るため、県・市が負担する保険料の軽減額相当分を、第10節職員給与費等繰入金は、職員の人件費及び事務費相当分を、第15節出産育児一時金等繰入金は、出産育児一時金支給額の３分の２相当額を、第20節財政安定化支援事業繰入金は、国保財政の安定化のため、低所得者層や高齢者の割合が高いことによる財政負担を補完するための所要額を、第25節その他一般会計繰入金は、給付費等の財源の一部に充てるための相当額で、これらを一般会計から繰り入れました。
決算書の200ページから203ページにかけまして、第45款第５項第５目繰越金は８億8235万466円で、前年度からの繰越金を収納しました。
第50款諸収入、第５項延滞金及び過料、第５目一般被保険者延滞金は1157万2930円の収入で、被保険者の保険料納付遅延に伴う延滞金を収納しました。
第10項雑入、第10目一般被保険者第三者行為納付金は486万9823円の収入で、被保険者が交通事故などの際、国民健康保険で給付した医療費のうち、加害者から徴収した納付金を、第20目一般被保険者返納金は378万4799円の収入で、国民健康保険の資格喪失後、医療費を給付した対象者から徴収した返納金を収納しました。
以上、歳入決算額は予算現額185億7464万8000円、調定額185億7513万2593円、収入済額179億7424万1474円、不納欠損額１億3582万8115円、よって歳入歳出差引額１億3889万7760円となり、令和元年度に繰り越しました。
以上で説明を終わります。
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○志田 委員長 これより質疑に入ります。御質疑はありますか。
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○武野 委員 国民健康保険事業の都道府県化が行われた年だと思います。値上げにならないように、法定外繰り入れをやってきていると思いますけども、国から標準保険料率が示されたので、これは、値上げになるという金額になるんですよね。もしそれをそのまま受け入れたら。
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○保険年金課長 国から示されている標準保険料率ですが、こちらは、都道府県納付金を納めるために標準的な保険料として、計算式により国から標準的な保険料を示されているものとなります。現状では、本市の平成30年度の保険料実績の平均が、１人当たり10万7833円に対して、標準保険料率につきましては、12万1500円ぐらいが標準として示されております。
その結果、標準保険料率のほうが1万4000円ほど保険料率が高いので、本市は標準保険料率の水準に至ってないことから、保険料の値上げになる要素は十分にございます。
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○武野 委員 一般会計から８億6000万円の法定外繰り入れ、これがなかったら、１人当たり保険料は平均約２万2000円値上げになるという答弁記録がありますが、そのとおりですよね。それで、今、数も出たのかしらね。平成30年度の法定外繰り入れは幾らで、あと、１人平均の保険料、平成29年度が幾らで、平成30年度が幾らでしょうか。ついでに平成31年度も１人当たりの平均保険料を教えてください。
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○保険年金課長 繰入金の１人当たりですが、まず平成29年度は１万9480円が決算額となっております。平成30年度決算額では１万9218円です。平成31年度予算では２万2210円を見込んでおります……。
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○武野 委員 平成30年度は、法定外繰り入れはお幾らでしたでしょうかが、質疑の大きな柱の一つです。大きな柱の二つ目が、平成29年度、平成30年度、平成31年度の１人当たりの平均保険料は幾らかを、それぞれ教えてください。
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○保険年金課長 平成30年度一般会計繰入金なんですが、全体では７億523万1600円となっておりまして、１人当たり１万9218円となります。
対する保険料ですが、１人当たりの平均といたしまして、平成29年度は10万4147円、平成30年度は10万7833円、平成31年度の現在見込みでは11万2105円となっております。
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○武野 委員 5,000円ぐらい値上げということになるんですかね。それで、国保の加入者の所得について伺います。所得の平均が、これも、答弁記録からなんですけれども、平成８年度は144万円、平成29年度は102万円、平成30年度というのは、１年しか変わらないから、そう変わらないのかしら、平均所得はお幾らでしょうか。
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○保険年金課長 全体的に減少傾向にある中で、平成30年度は特異な所得になっておりまして、１人当たりの所得は約112万円となっております。
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○武野 委員 特異な年というのはどういう事情かわかりませんが、いずれにしても平成８年度から比べても所得が減っているけども、保険料でいったら、1.7倍だというふうにそのときおっしゃっていたんですよね。それで、次の質問です。保険料がふえていく要因というのは、なんでしょうか。
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○保険年金課長 まず、国民健康保険の被保険者の特性としまして、高齢者の方が割合多くて、また、医療の高度化によって、年間医療費自体は４％から５％ぐらいふえております。被保険者は高齢者の方が多い中で、医療費が高い傾向にあるのと、最近では、被用者保険の加入の改善がなされた結果、それが拍車をかけまして、後期高齢者に移行する方、それから、被用者保険に入りやすくなったということで、国保に加入される被保険者が、ここ５年では1,500人ぐらい減っています。その結果、少ない被保険者で医療費が高い分を支えていきますので、保険料もそれに伴って高くなっていく傾向にあると考えられます。
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○武野 委員 そういう意味で、一般サラリーマンと比べたら、相当大変になります。多くは自営業者だったり、それから非正規労働者もふえています。自営業の方は消費税で苦しめられるということもあります。こういうことで、こういう方たちが保険料を払えば、生活保護水準を下回るんじゃないかというふうにも思えてならないんです。だからこういう保険料、国保の加入者に対して何か手だてが必要ではないかということで、去年もこの席で国民健康保険の中の均等割、子供が生まれたらその分、お祝いのお金じゃなくて、逆に保険料でいえば高くなるというようなことがあって、均等割の検討をということを去年お願いをしたりしましたけれども、その独自の政策ということは、検討していただけたでしょうか。
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○保険年金課長 委員から以前いただいた御意見なんですが、検討はしておりますが、残念ながら実現には至ってないという結果になっております。一つは、要因といたしまして、本市としても、平成30年度の制度改正によりまして、財政運営が非常に厳しくなっている中で、片や都道府県の納付金というものを市町村が納める形となっておりまして、それをきちんと納めなくちゃいけない仕組みになっております。そういった意味では、納付金を納める中で、本市の保険料、先ほど冒頭で申し上げましたが、まだ保険料の賦課の水準が標準に比べて低いために、なかなかそれが集まってない状態でございます。そういった意味では、一つは、保険料財源を確保していくという狙いがございます。
もう一つは、検討の中で、先進事例などを参考にして、それにかかる費用とかも検討してまいりましたが、まずは、一つは、財源的なものをきちんと確保する中で、やっていきたいというところで、まだ実現に至ってないという結果になっております。
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○武野 委員 清瀬市などの事例も出して、そのようにやってみたらどうかだとか、るる言っておりました。検討していただいた結果でしょうけど、引き続き検討していただきたいし、財源の確保に今後努力して、どんな中身になるんですか。
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○保険年金課長 まず財源の確保としては、幾つか指標があると思うんですが、国への要望というのは一つあると思います。以前は、この委員会でもお話しした部分もございますが、今、国の定率負担金というのが、市単独事業によって、約１億円ぐらい目減りしているというのがございまして、そういったもので、昨年、小児の未就学児については、一部改善されている部分があるんですが、そういった部分をまず改善していっていただきたいという意味などの内容を踏まえまして、国への要望をしております。そちらが改善されてくれば、さらなる財源を確保することはできると考えます。
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○武野 委員 国への意見書とか、全国知事会もこれはもちろん均等割の検討もそうだし、１兆円の国費の投入ということも言われています。なので、それはおっしゃるとおり、国への要望は積極的に働きかける必要はあると思います。
それで、今、１億円の目減りで、次の質問に入りますけど、そのペナルティーの話ですよね。次の質問ですけど、子供の医療費は、ここで質問していいんですか。ペナルティーの話だからいいでしょうか。子供の医療費、平成30年からなくなった。そのお金はどのように動くのかなと。今のお話だと財源の確保としちゃったので、そうすると加入者負担の軽減のほうに充てるという考えなのかなと。できれば、子供の医療費の所得制限をなくすという方向も検討してほしいというのもあるんですけども、このペナルティーの１億円になるんですか。それがどのように使われていくのか、教えてください。
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○保険年金課長 まずは、委員御指摘のいわゆるペナルティーの国庫の定率負担金の減額ですが、平成30年度では約１億円。内訳といたしまして、障害者医療費助成が8700万円、小児医療費助成が大体700万円、ひとり親家庭医療費助成が大体400万円の国保のペナルティーを受けているという形になります。
うち未就学児部分は、大体490万円、こちらがこのペナルティーから条件を外すということで改善されておりますが、この部分というのは、まず国保財政といたしましては、国保の健全化に適正な負担金の収納ということになりますので、国保の財政健全化につながってきたという効果が出ております。一方、今まで一般会計から繰り入れたものなので、こちらについては、今回、平成31年４月から、小児医療費助成については、こどもみらい部のほうに移管しておりまして、子供施策の中で総合的に検討していただいて、こういった財源も含めた中で、全体的にどういった使い道があるのかどうかというのを考えていただく趣旨で、こどもみらい部のほうに移管してございますので、今後、活用については、こどもみらい部が中心となって検討していくと考えております。
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○武野 委員 金額をもう一回確認します。そのこどもみらい部に、新たな財源という形になるのが490万円ですか。教えてください。
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○保険年金課長 ペナルティーとしては490万円となります。ただ、実際の予算配賦としては、それがすっかりそちらのこどもみらい部についているかどうかというのは、また別のお話ですので、それらを踏まえた中で、全体の子供施策のあり方という中で、検討していければと考えています。
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○武野 委員 じゃあ、幾らかはこどもみらい部のほうに行くということですかね。その割合はともかく。
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○保険年金課長 現在、そういう用途については、決まっておりません。配賦も含めて決まっておりません。
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○志田 委員長 ほかに御質疑はございませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はありますか。
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○武野 委員 意見で、国保加入者の保険料軽減策について。
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○志田 委員長 それでは、事務局確認をお願いします。
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○事務局 武野委員から意見で、国保加入者の保険料軽減策について。
以上、よろしいか御確認をお願いいたします。
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○志田 委員長 事務局朗読のとおりでよろしいですか。
（「はい」の声あり）
これで意見を打ち切り、この議案を終わります。
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○志田 委員長 次に、「議案第35号平成30年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について」を議題といたします。原局から説明を願います。
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○保険年金課長 議案第35号平成30年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について、その内容を説明します。
鎌倉市歳入歳出決算書及び付属書の244ページから251ページ、平成30年度における施策の成果報告書の499ページから501ページをごらんください。
それでは、歳出から説明します。
決算書は248ページ、施策の成果報告書は499ページをお開きください。
第５款総務費、第５項総務管理費、第５目一般管理費は9130万899円の支出で、後期高齢者医療運営事業に要する経費のほか、職員給与費は医療給付担当職員７人分の人件費を支出しました。
第10款第５項第５目広域連合納付金は52億8695万2982円の支出で、神奈川県後期高齢者医療広域連合への納付金として、広域連合の事務費負担金、被保険者の療養給付費の12分の１を市が負担する定率負担金、低所得世帯に属する方や被用者保険の被扶養者であった方に対する保険料減額分の４分の１を市が負担する保険基盤安定制度拠出金、及び市が徴収する後期高齢者医療保険料相当の負担金を支出しました。
第15款諸支出金、第５項償還金及び還付加算金、第５目保険料還付金は682万1275円の支出を、第10項繰出金、第５目一般会計繰出金は904万4250円の支出で、平成29年度の精算に伴う繰出金を支出しました。
以上、歳出決算額は決算書250ページのとおり、予算現額54億2327万1000円、支出済額53億9411万9406円、不用額2915万1594円で、執行率は99.46％でした。
次に、歳入について説明します。
決算書の244ページに戻りまして、第５款第５項第５目後期高齢者医療保険料は32億4850万5391円の収入で、市が徴収する後期高齢者医療保険料を収入しました。
第８款県支出金、第５項県補助金、第５目高齢者医療制度円滑運営事業費補助金は431万6000円の収入で、令和元年度からの保険料均等割特例軽減見直しに伴い、その準備のためシステム改修等にかかる費用の、県からの補助金を収入しました。
第10款繰入金、第５項第５目一般会計繰入金は21億3089万円の収入で、広域連合へ納付する負担金や、職員給与費などの事務費相当額等を収入しました。
第15款第５項第５目繰越金は3734万7935円の収入で、平成29年度からの繰越額を収入しました。
第20款諸収入、第５項延滞金、加算金及び過料、第５目延滞金は36万8560円の収入で、市が徴収する後期高齢者医療保険料延滞金を収入しました。
第10項償還金及び還付加算金、第５目保険料還付金は670万8985円の収入で、広域連合から支払われた保険料の還付金相当額を、第15項第５目雑入は1393万2096円の収入で、本市から広域連合へ派遣している職員人件費相当額を、広域連合からの負担金として収入しました。
以上、歳入決算額は、決算書246ページのとおり、予算現額54億2327万1000円、調定額54億6891万2091円、収入済額54億4206万8967円、不納欠損額691万4330円、よって、歳入歳出差引額は4794万9561円となり、令和元年度に繰り越しました。
以上で説明を終わります。
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○志田 委員長 これより質疑に入ります。御質疑はありますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はありますか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで意見を打ち切りこの議案を終わります。
暫時休憩いたします。
（16時53分休憩 17時00分再開）
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○志田 委員長 先ほど休憩中に確認いたしましたけれども、本日は日程のとおり終わらせるということで、御協力よろしくお願いいたします。
ここで委員長から一言申し上げます。全体の日程を考慮し、審査を能率的に進めるため委員におかれましては、質疑は簡潔明瞭にお願いいたします。
また、原局におかれましても、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
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○志田 委員長 次に、第20款衛生費、第10項清掃費及び第15項環境対策費並びに第45款土木費、第20項都市計画費のうち環境部所管部分について、一括にて説明を願います。
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○植地 環境部次長 議案第29号平成30年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算のうち、環境部所管部分について、説明いたします。
決算書及び付属書は126ページから129ページにかけて、施策の成果報告書は210ページから212ページまでで、第20款衛生費、第10項清掃費、第５目清掃総務費は15億903万7377円で、３Ｒの推進・ごみの適正処理に係る経費は、環境運営事業として、一般廃棄物処理施設建設基金への新規積立金などを、廃棄物処理施設のマネジメント事業として、今泉クリーンセンター煙突解体工事請負費、最終処分場復元工事請負費、名越クリーンセンター各種制御盤修繕料などを、行財政運営に係る経費は、職員給与費として、環境政策課環境総務担当、ごみ減量対策課、環境施設課、環境センターの職員114名の人件費を支出いたしました。
決算書及び付属書は128ページから129ページにかけて、施策の成果報告書は213ページから229ページまでで、第10目じん芥処理費は22億3735万8720円で、３Ｒの推進・ごみの適正処理に係る経費は、名越・今泉両クリーンセンターの管理運営事業として、電気・水道などの光熱水費、施設の維持修繕料、名越クリーンセンター焼却施設維持管理業務委託料などを、名越・今泉両クリーンセンターの収集事業として、収集車両修繕料、収集車両等燃料費などを、ごみ収集事業として、資源物やごみについての収集・運搬業務委託料、指定収集袋作成・配送等委託料などを、最終処分事業として、焼却残さ溶融固化処理業務委託料などを、笛田リサイクルセンター管理運営事業として、電気・水道などの光熱水費、維持修繕料、資源物選別処理等業務委託料などを、ごみ資源化事業として、容器包装プラスチック中間処理業務委託料、植木剪定材堆肥化等業務委託料、紙類・布類収集運搬処理売却業務委託料などを、３Ｒ推進事業として３Ｒ推進事業奨励金、生ごみ処理機購入費補助金などを、環境汚染の防止に係る経費は、ダイオキシン類削減対策施設整備事業として、名越クリーンセンター周辺土壌・大気環境調査業務委託料を支出いたしました。
決算書及び付属書は128ページから131ページにかけて、施策の成果報告書は230ページ及び231ページで、第15目し尿処理費は4306万9826円で、環境汚染の防止に係る経費は、深沢クリーンセンター管理運営事業として、薬剤等消耗品費、電気・水道などの光熱水費、施設の維持修繕料、脱臭設備等保守点検業務委託料などを、し尿収集事業として、し尿収集運搬及び手数料徴収業務委託料などを支出いたしました。
続きまして、第15項環境対策費に入ります。
決算書及び付属書は130ページから131ページにかけて、施策の成果報告書は232ページから234ページまでで、第５目環境対策管理費は２億5120万6891円で、環境汚染の防止に係る経費は、公害等対策事業として、大気・河川等の各種調査分析業務委託料などを、まちの美化に係る経費は、まちの美化推進事業として、公衆トイレの電気・水道料や清掃業務委託料、路上喫煙防止業務委託料などを、次代に向けたエネルギー・環境対策の推進に係る経費は、環境基本計画等推進事業として、カーボン・マネジメント強化事業業務委託料、住宅用再生可能エネルギー・省エネ機器等設置費補助金などを、海浜の環境保全に係る経費は、海岸清掃事業として、公益財団法人かながわ海岸美化財団への清掃事業費負担金などを、行財政運営に係る経費は、職員給与費として、環境政策課環境政策エネルギー担当及び環境保全課の職員17名の人件費を支出いたしました。
決算書及び付属書は130ページから131ページにかけて、施策の成果報告書は238ページから240ページまでで、第10目環境衛生費は2858万880円で、環境汚染の防止に係る経費は、衛生・害虫駆除事業として、スズメバチの巣の駆除業務委託料などを、野生鳥獣等への対応に係る経費は、動物愛護推進事業として、犬の登録・注射促進協力等業務委託料、飼い猫に対する避妊・去勢手術補助金などを、鳥獣保護管理対策事業として、有害鳥獣駆除等業務委託料などを支出いたしました。
決算書及び付属書は、146ページ及び149ページ、施策の成果報告書は310ページで、第45款土木費、第20項都市計画費、第５目都市計画総務費、10億7839万4168円のうち、環境部所管部分は43万8607円で、海浜の環境保全に係る経費は、海浜保全事業として、サーフ90ライフセービング事業負担金などを支出いたしました。
以上で説明を終わります。
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○志田 委員長 これより質疑に入ります。御質疑はありますか。
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○山田 委員 それでは、「Ｈｏｗ ｄａｒｅ ｙｏｕ！」という言葉、スウェーデンのグレタ・トゥーンベリさんが、国連の気候行動サミットで４回もお使いになったようなことで、環境大臣もそういう面では、かなり今の大人世代の責任というものをどうするかというようなことをおっしゃっていたと思うんですけども、その言葉に相当、自分のこれからの職務を遂行する上での大切なメッセージを受けた、強力なメッセージを受けたとおっしゃっていたかと思います。一般質問でやった関係もあるので、余り深くできない部分もありますが、まず、どうでしょう、今の国連の気候行動サミットで行われているあの議論、日本が登壇もしなかったというような状況ではあるんですけれども、地球温暖化対策について、いま一度、環境部としてどういうことで平成30年度取り組まれてきたか。これから先はどうかという部分については結構ですけども、一度総ざらいしておかなきゃいけないなと思っておりますので、いま一度、一般質問との関係もあるかもしれませんけど、メッセージをいただきたいと思います。
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○植地 環境部次長 環境部としましては、地球温暖化対策として、平成30年度から取りかかったというよりも、平成６年度に環境基本条例を施行しまして、このときから地球環境の保全については取り組んできたというつもりでおります。ですから、平成30年度もそれまでの理念を受け継ぐ形で継続して施策に取り組んでまいりましたし、特に温暖化の問題、近年課題となっております中で、何とかして二酸化炭素削減量をふやしたい、増加させたいということで、主な事業としましては、一番大きいのは、カーボン・マネジメント強化事業ということで、今回鎌倉市役所が一つの組織としてその事務事業から排出する二酸化炭素の量を減らすために、今後どういう取り組みをしていけばよいかということで、まず全体の主だった施設の省エネ診断をしました。それに基づいて、今後10年間の事務事業編という形の実行計画を策定することに平成30年度は取りかかりまして、今年度、令和元年度は、その素案をまとめ上げて、計画を策定し、来年度以降、令和２年度以降の実際の実施事業につなげたいと考えております。
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○山田 委員 この国連の気候行動サミットの中で言われているのは、2030年度に2013年度比で26％削減は、これはほぼ意味のない数字ではなかろうか。2050年で77カ国がもうゼロ。日本にすれば80％削減ぐらいのことを言っているんですけれども、実際排出ゼロというようなことをもう表明しているという時代にあって、2030年度のこの26％削減というのは多分無理というか、このペースではいけないというような状況にこれから追い込まれていくんだろうと思うんですけども、そういった意味で、今回、せっかくつくられているところではあるけれども、その見直しというのは国のほうからどういうふうにしておりてくるかわかりませんけれども、それを先取りするような形で、できることはやっていかないといけないよねというふうなことも、あるんじゃないかと思うんです。だから、平成30年度から取りかかられている中で、令和元年度の話になってしまうかもしれないけれども、その部分については覚悟をしてもらわなければいけないという気はするんですが、そのあたり、何かありますでしょうか。令和元年度の話になって恐縮なんだけれども、そこのあたり、あればお願いします。
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○植地 環境部次長 先ほどお話ししました実行計画事務事業編というのは、鎌倉市役所としての事業計画です。これは、国全体としては、2013年度比で2030年度26％削減なんですが、鎌倉市役所はその他業務部門に当たりますので、部門別ですと40％の削減になります。ですから、基本的には40％を目指して、今計画を策定している最中なんですが、もちろん最低限が40％ですから、それ以上のものがあれば、今後の計画期間の中で見直しをかけて目標は上げていきたいと思いますし、鎌倉市地域全体のいわゆる区域施策編の実行計画につきましては、令和２年度に今つくってある実行計画の中間見直しをする形で、内容を精査していきますので、その時点で26％に当然こだわることはなく、できるところは国に先んじてもやりたいつもりではいますが、実態を見て実効性のあるものをというふうには考えております。
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○山田 委員 もう一方で、今朝の首相の記者会見の中で、2030年までに水素社会をつくるというのが出てきた。実行された後、10年の中で、本当に水素で、結局水素を酸素で燃やしたって水しかできないという、その世界をつくろうというようなメッセージまで出てきたんですけども、そういう、今、北九州では、かなり水素の世界というのは、私自身も見てきているんですけれども、取り組んでいる。また、車も走らせている。来年のオリパラで、水素自動車を走らせるというようなこともおっしゃっていましたけれども、そういった意味で水素社会ということもまた一つには、ＣＯ２削減の一策ではあると思うんですけれども、このあたりというのはまだまだ早過ぎますか。鎌倉市にとっては、まだそこまでの話はできていませんよねという、そこだけ確認させてください。
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○植地 環境部次長 水素については、まだ具体的な施策はできてないのが実情です。今は、自動車にしても電気自動車をまずは進めることということでやっております。
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○山田 委員 次に行きます。ごみ資源化事業というところに入らせてください。まず、最初に確認事で恐縮なんですけれども、平成30年度の行政評価シートではまだ集計中になっておりますけども、リサイクル率というのは、出てきましたでしょうか。８月には出るというような話があったんですけども。
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○ごみ減量対策課担当課長 ただいまのリサイクル率でございますけれども、平成30年度の実績値につきましては、市のほうでは算出をしておりまして、リサイクル率は52.5％となっております。数値のほうは、これから神奈川県に提出をいたしまして、年度末の公表をもってオーソライズされるというような形になっております。
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○山田 委員 52.5％ということになりますと、県内ではトップなんでしょうということです。全国的にはということになると、年度末までいかないとわからない可能性があるということですか。
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○ごみ減量対策課担当課長 オーソライズされてはいないんですけれども、全国的には２位になろうといったリサイクル率です。神奈川県では１位ということになります。
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○山田 委員 それで、この事業の13節の委託料なんですけれども、これは、いろんな形で、委託料は発生しておりますけれども、この予算と決算で若干差が出てきている部分というのはあろうかと思います。さまざま、ここは削減できた、ここは削減できていませんというようなことを個別にお聞きするつもりはないんですけれども、委託料全体を一目で見て、この委託料についての予算と決算、そしてその効果、委託料に対する政策的効果を平成30年度の決算としていただけないでしょうか。
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○高橋［謙］ 環境部次長 資源化のほうでいいますと、基本的には、さまざまなものによって単価契約をしております。それが資源化として排出されたものを、それぞれ委託業者に年度当初契約をさせていただいて、それが実際どれぐらい処理されたか。そういったものが結果的に決算ということになっていますので、総量的には想定内ということで考えておりますので、ここの段階で削減するというよりも、どちらかというと発生抑制というところの観点で、削減になるのかなと考えております。
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○山田 委員 ここの事業名がごみ資源化事業になっているものですから、それに向けての委託料が、13節のほうで発生している。そういう意味では、資源化、発生抑制というよりも資源化のほうに、少し重きを置いた支出をしているんじゃないかと理解をして、今のお話を聞いたわけなんです。予算を組んで、委託をして、決算値が出ました。委託した効果、どれだけ資源化に結びついたんだろうかというようなことは、トータルとして追っかけ得るのかなと思ったものですから、その政策的効果を今お聞きしたところです。だから、発生抑制側の話というよりも、むしろ資源化事業として、適切な支出行為が行われたとするのであれば、委託関係の整理をしていただければなと思って、お聞きをいたしました。
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○高橋［謙］ 環境部次長 平成29年10月から製品プラスチックの拡大品目ということで、今までＰＥ、ＰＰと単一素材に限っていたものが、平成29年度後半から平成30年度にかけて対象品目の拡大を実施したことによって、今まで燃やすごみとしていたものをより資源化できたということで、効果はあったかなということは考えております。
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○山田 委員 新しい資源化品目をふやしてということでの取り組みをしたということで、資源化への効果というのをそういうところで評価していますよということですよね。
もう１点だけ確認をさせてください。焼却関係、ごみの焼却場については、平成30年度末で、落とすべきところに落としたというふうに理解をしているんですけれども、鎌倉市の相変わらずの発生抑制がとまっていないという点が、考慮をしなければいけないところなのかなと。今年の行政評価シートを見させていただくと、県内では10番目というようなことで、928グラムというのが数字上押さえられておりますけれども、このあたりは、発生抑制というのは、これから絶対していかなきゃいけない部分、出たものを処理するというよりも、発生を抑制するというのは、多分皆さんもそういう取り組みをされていると思うんですが、いわゆる家庭での処理をまずしていただくというのは一番だろうと思うんですが、それ以外に、取り組みとしてこういうことをやって、発生抑制をしてきましたというようなことがございましたら、特に、事業系のごみの部分というのは、かなり指導員、協力いただくように予算も指導員費用というものを出していらっしゃいますので、そういった意味で、その効果について、確認をさせていただきたいと思います。
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○高橋［謙］ 環境部次長 平成30年度につきましては、今お話があったとおり、事業系では557トン減らせております。それは、どのように実施したかと言いますと、大量発生事業者という月当たり３トン以上年間40トン以上という事業者が34社ほどあるんですが、そういった大規模にごみを発生させる事業者を中心に、年間あたり580社ほど回りまして、そういった減量・資源化、そういったことを啓発・指導をしてきた成果が出たかなと思っております。
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○日向 委員 219ページのごみ収集事業をお伺いします。この中の燃やすごみの組成調査業務委託料というのがあって、予算額から支出額が多少減っているなと思うんですけど、これは、具体的に委託の回数が減ったとか、何かそういったことなのでしょうか。
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○ごみ減量対策課担当課長 こちらの家庭系ごみの組成調査の委託料につきましては、平成29年度につきましてはモデル地区12地区で２回、計24回、それぞれ200キログラムのごみをもとに組成調査を行いました。その調査の精度が、それの半分の100キログラムであったとしても、性能的にはその組成という内容は見られるということで、効率化と、あと費用対効果というところを鑑みまして、12地区１回の100キログラムという形での調査を平成30年度はさせていただいたことによりまして、委託料が減っているということです。
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○日向 委員 ちなみに、この調査をすることで、100キログラムでわかるということなんですけども、中身的には、まだまだいろんな燃やすごみ以外のものが入っているという状態は、続いているということでよろしいんでしょうか。
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○ごみ減量対策課担当課長 委員おっしゃるとおり、こちらの燃やすごみの中に、資源化の可能性のあるものが、今回21.55％も入っているということでございますので、まだ分別の徹底が必要だということは感じているところでございます。
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○日向 委員 21.55％、燃やすごみの有料化をしたときと比べてどうなのかというのもあるんですけれども、やっぱり少しずついろんな時期が来て、少し最初のころよりも注意がなくなってきた方もいるのかなとは思うんですけど、そこは引き続きこういう調査をしていただいて、こういう数値が出ていますので、やっていただければと思います。
あと、収集袋のところで、今は台風の関係でというのは、そこは、今の関係なのであれなんですけど、平成30年度というところなんですけれども、この指定収集袋というのは、工場でつくっていただいているというのはあるんですけど、ストックというんですか。多分つくり過ぎてもだめだとは思うんですけども、ある程度持っていないと、この間みたいに、今回の台風みたいなことがあったときに、対応が難しくなるかなと思うんですけど、その辺はどのぐらい見越して作成しているのか、お聞かせください。
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○高橋［謙］ 環境部次長 当然、ストックしながら円滑に各店舗に供給し、市民の方々が購入において困らないようにするという前提でストック量については、決めております。ただ、半面、当然ストック量が多くなればなるほど倉庫料がふえますので、そこの兼ね合いというのが、今のところは工夫しながら、円滑な供給ができるような体制をとって、契約をしているところです。
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○日向 委員 次に行きます。233ページと234ページにかけてなんですけど、まちの美化推進事業というところで、落書きについて伺います。この市民団体との協働による、落書き防止の啓発活動、消去活動云々と書いてあるんですけど、これは、基本的に、市のほうで何かこういう落書きがあったという情報が入ったら、その市民団体の方々とか、所有のこともあれば県のほうに行くのかなと思うんですけど、そういった市として直接消しに行ったりとか、そういったことなんですか。それとも基本的に市民団体の方にお願いをしているということなんですか。そこを詳しく教えてください。
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○環境保全課長 今、委員御質問の市内の落書きなんですけれども、今、落書きについては、キープ鎌倉クリーン推進会議というところに、15万円という形でお金を支出しておりまして、その中で発見したところについては消去をしていただいていると。また、その点についても毎月報告をいただいていると。また、市民等の方から、落書き等の連絡をいただいたときには、当該施設の管理者、またはこちらの団体に連絡をして、速やかに消去をして、落書きの防止に努めているところでございます。
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○日向 委員 落書きは、書かれたらすぐ消すという、このスピード感が大事だとは思うんですけど、その連絡が市のほうに寄せられてくる件数と、それに対応しなければいけない、15万円というのでお願いをしているところはあるんですけど、そこの消す人の数というのと、足りているのかなというか。要は、どんどんここもここもというふうに言われていると、そこを消すのもなかなか人がそこまで行けないとかというのはあるのかなと思うので、その辺はとれているんですか。大丈夫ですか。
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○環境保全課長 今、お話をいただきました件数については、平成30年度については、381件の連絡をいただいて、100％、381件の消去をしていただいております。ただ、こちらの団体についても、人の増員というのは難しいかなというところがあるんですけども、今のところは、100％消去のほうをしていただいております。
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○日向 委員 100％やっていただいているということで、安心しました。
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○伊藤 委員 233ページのごみ屋敷と、ここに予算ついておりますね。これを見ますと、17万5000円ついていましたけど、ゼロということですね。ごみ屋敷対策といいましょうか、行政のほうでごみ屋敷というのは、今、鎌倉で屋敷という呼び方をしているところは、何件ぐらいございますでしょうか。把握しているところで結構です。
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○環境保全課長 現在、鎌倉市でごみ屋敷として取り扱っている件数は、平成30年度は、８件となっております。そのうち１件については、改善がされましたので、現状で残っている件数としては、７件になります。
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○伊藤 委員 アプローチのほうを、住人の方というか、そういうアプローチはどういうふうな形でしておりますでしょうか。
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○環境保全課長 アプローチにつきましては、環境保全課が、いわゆるごみ屋敷条例の主管課となっておりますので、中心となりまして、福祉その他関係課と共同して、アプローチをしております。主に、ごみ屋敷になる方については、福祉的な面のアプローチが大切と思いますので、庁内の関係課と、あと保健所等と協調して連絡をしてアプローチしております。
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○伊藤 委員 ごみ屋敷の定義、ごみ屋敷といっても敷地内にあるごみといいましょうか。それが、道路等々、公共のほうに飛散しているという定義ですが、そのごみ屋敷と今言われているところは、敷地内にあるものはごみ屋敷と呼んでいるんでしょうか。それとも、それは定義どうでしょうか。
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○環境保全課長 基本的には、敷地内のごみということで考えております。
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○伊藤 委員 敷地内にあるごみが、今７件ほどしかまだないということですが、その敷地内から、ごみではないんですが、じゃあ植木等々が隣の家、道路を塞いでいる、要するにごみ屋敷の家からのそういうものは、ごみ屋敷として多分扱ってないんだろうけども、その定義はどうでしょうか。
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○環境保全課長 その点につきましては、例えば、道路でしたら、道路管理者と、またあとは、警察と協調して対応してまいりたいと思います。
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○伊藤 委員 対応してまいりますというお話ですけれども、そういうアプローチが、要するに形が全然見えてこないところがかなりあるんですね。それで、住民の方の生活が非常に困難になっているところ、歩道にそういうものがかぶさって、市の道路ですよ。歩道が使えないというところもままあるんですね。道路課等々ございましょうけども、それは、ごみ屋敷と言っているかどうかわかりませんが、その対応というのは全体的なごみ屋敷の方なんですが、敷地外は片づけが終わったんですが、敷地内の方がそういう行為をしているというのは、それは行政としてなかなかアプローチができないだろうと思うんですが、その辺はどうでしょうか。
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○環境保全課長 委員のおっしゃっていただいた案件は、今泉台のほうに１件承知しております。その点については、今、道水路管理課、あとは、関係課、福祉の面からの両方からアプローチをかけているところでございます。
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○伊藤 委員 大変、住民の方が期待しておりますので、これは今までも相当の時間がかかっております。それを道水路の担当の方たちと協力をし合って、ぜひ解決をしていただきたいと思っております。
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○納所 委員 成果報告書211ページの廃棄物処理施設のマネジメント事業についてお伺いいたします。これは当初重点事業になっておりまして、そこで記載されていたのが、生ごみ減容化施設の建設に向けた各種調査及び設計業務を行いますということでございました。平成30年度、これについては取り組みを行ったのかどうかをまず確認をしたいと思います。
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○環境施設課長 生ごみの資源化施設の建設に向けた平成30年度の取り組みでございますが、まず、生活環境整備審議会のほうに、生ごみの資源化について御議論をいただいたということで、３回御議論をいただきまして、最終的には、この生ごみの資源化に当たっての留意すべき事項というようなところでの、生活環境整備審議会からの御意見をいただいたと。また、今泉クリーンセンターの焼却跡地に、今、建設工事ということで考えておりまして、そこにつきましては、今泉クリーンセンターの連絡協議会の役員の方と協議を何度か行って、視察というようなことも行って、平成30年度としては取り組みを行ったと。最終的には、今泉クリーンセンターの連絡協議会、地元の方との引き続きの協議というところの中で、平成31年度予算要求というところまではいかなかったんですが、そういった取り組みを行ってきたというところでございます。
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○納所 委員 では、設計業務自体は行わなかったということで確認してよろしいですか。
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○環境施設課長 設計業務までは行っておりません。
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○納所 委員 あと、最終処分場６号地についてでございますけれども、この農地復元工事、平成30年度、どこまで実施されたんでしょうか。
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○環境施設課長 平成30年３月に最終処分場の廃止というのが決まりまして、その後、この平成30年度予算で地権者にお返しするための復元工事を行いまして、平成31年２月にこの復元工事が終わりました。これから、１年間の試作を経て、地権者にお返しをするということで、今もう進んでおります。
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○納所 委員 この廃棄物処理施設のマネジメント事業については、不用額が5387万2000円ということで、高く感じておりますけれども、この不用額、主な要因はどういうことになりますでしょうか。
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○環境施設課長 こちらの主なものといたしましては、今泉クリーンセンターの煙突解体工事、これは入札で行っているんですが、これの入札の差金というか、そちらが主なものだということでございます。
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○納所 委員 これは継続事業で、平成29年度、前年度からの逓次繰越も含めた上での支出済額から生ずる、その不用額ということで考えてよろしいですか。
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○環境施設課長 はい、そうです。
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○納所 委員 次に、219ページ、ごみ収集事業について伺いたいと思います。先ほど、燃やすごみ組成調査の結果、家庭系でございますけれども、伺いました。21.55％が再資源化できるものであるということでございますけれども、この組成調査の結果、それ以前のものとの違いといいますか、傾向はどのようなものがあるか伺いたいと思います。
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○ごみ減量対策課担当課長 平成25年度の組成調査と比較いたしますと、基本的に内容物というものは変わりがないんですけれども、基本的に紙類の部分が少し減っているというような形になります。
紙類は12.71％から7.15％に減っているという部分が、大きな部分であります。
あと、容器包装プラスチック、この部分が0.19％から0.01％に減っているというのが特徴であると考えております。
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○納所 委員 特に汚れた容器包装プラスチックというのは、燃やすごみで出すという形だろうと思うんですけれども、それは結構多いんじゃないかと思うのです。洗い切れないものということで出される傾向がある。それでも、容器包装プラスチック自体も減ってきているということなのでしょうか。
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○高橋［謙］ 環境部次長 現在、燃やすごみのほうに入ってしまった汚れたプラスチックは、そのまま燃やしてしまっているのですが、容器包装プラスチックの中間処理の際に発生するものには、資源化できないような廃プラスチック、それだけを集めて、一部資源化をしております。
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○納所 委員 次のクリーンステーションのあり方なんですけれども、例年それぞれのクリーンステーションで課題というのが出てきております。平成30年度クリーンステーションのあり方をめぐる課題は、どのようなものがあったか、伺いたいと思います。
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○松井 環境センター担当課長 クリーンステーションに関する課題なんですけれども、やはり不法投棄、いわゆる不適切な排出。要は指定有料袋に入れられていないごみというものが、一部のクリーンステーションには、定期的に出てしまうという状況がございます。
こちらのほう担当指導員制をとっておりまして、随時、指導等または内容物調査を行って、その解消に努めているという状況でございます。
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○納所 委員 いわゆるルールを守らない排出というのは、だめシールを張っているということだと思うんですけれども、その効果というのはどうなのかというのを、クリーンステーションを見るたびに思うんです。大体、似たようなものが出ているので、同様の方、もしくは同様の家が出しているのかなというふうに思うのですけれども、だめシールの効果をどこまで頼っていいのか。
最終的にはそのまま持っていくのかなということもあるのですけれども、だめシールを張られたまま何日も放置されているという、クリーンステーションに置きっ放しであるということも解消しなければいけないと思うのですけれども、ルールを守らない排出に対して、何か効果的な取り組みというのは、平成30年度行ったのでしょうか。
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○朴澤 環境センター担当課長 クリーンステーションに排出されている、不適切に排出されているものの中で、定期的に、同じようなところに同じようなものが出ているケースが多々見受けられております。
名越クリーンセンターの管内のほうでも、指導員が定期的に見ておりまして、これはちょっと余りにも間違えて出したということではないだろう。それで調査をしていく中で、これは私どものほう、福祉の専門家ではないので、その方がどういう状態かということは断言できないのですが、間違ったということではなくて、生活の上で、物忘れなどの関係で、そういったことが起こってしまうだろう、そういう方が多々見受けられております。
それで、これは令和元年度になってからなんですけれども、私どものクリーンセンターの係長、あと指導員が、福祉の関係とも調整をとりまして、なるべく地域包括支援センターであるとか、あと民生委員の協議会であるとか、そういうところになるべく顔を出しまして、そういった方については、連携をして対応策をとっていこうということで、取り組みを始めている。そういうところでございます。
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○納所 委員 ルールを守らない排出というのは、意図的なものをわざと出しているといいますか、それが多く見受けられるということなので、それぞれ各町内会、もしくは近隣のクリーンステーションを利用されている、ほかの方々の悩みの種ということなので、これはイタチごっこのような形でございますけれども、そういった取り組みをきちんとしていかなければ、ごみの焼却量が減ったりとか、ルールを守れば減るところをルールを守らないで、なかなか減らないという阻害要因になっているのではないかと思っております。
そういった意味でも、ただ鎌倉市民は本当に協力をしてくださっているということがよくわかるんですけれども、ごみの焼却量、平成30年度の実績は、どのようになっておりますでしょうか。
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○朴澤 環境センター担当課長 平成30年度は２万9992トンでございます。
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○納所 委員 前年度の削減量は、比較してどのくらいになりますか。
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○朴澤 環境センター担当課長 平成29年度が３万852トンでございます。
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○納所 委員 それでも削減傾向にあるということでございますけど、その削減要因は、組成はそんなに変わっていないというところでございますけれども、削減要因をどういうふうにごらんになっていますか。
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○高橋［謙］ 環境部次長 先ほどお話をさせていただいたとおり、事業系が557トン減っております。家庭系では300トン減っておりますので、事業系については、先ほど申し上げたとおり事業者訪問、そこが効果的に機能しているかと分析しております。
家庭系のところは、先ほどもお話をさせていただいたのですが、製品プラスチックの品目拡大、そこの効果があったかと分析しております。
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○納所 委員 次に、221ページの新焼却施設整備事業、これが方針が変わったということで、そのままの不用額になっているということでございます。将来のごみ処理体制についての方針において、新焼却施設を建設せずに、ごみの減量・資源化を進める方向に、方針転換することとしたということでございます。
最終決定の前に、部内、課内では、どのような議論がなされて、そしてこういった結果になったのか、伺いたいと思います。
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○環境施設課長 部内での協議ということでございますけれども、新焼却施設建設というのは基本としながら、まず平成29年11月に、ごみ処理の広域化ということを行っております。
そういった中で、可燃ごみの広域連携の可能性ということの協議、それから部内におきましては、資源化について、生ごみについての先ほどの資源化の検討でありますとか、それから新たな資源化の技術であるとか、そういったものの情報収集を行いながら、焼却施設を建設するのがいいのか、また、ここに新方針として、最終的にはこのような決定をいたしましたが、資源化を進めていく方向がいいのかということを部内の中で検討していって、最終的には、それらを踏まえて、安定性、環境面、費用面で検討を行って、焼却施設を建設せずにゼロ・ウェイスト施設を目指して、ごみの減量・資源化の方向転換をしていくということの結論になったというところでございます。
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○納所 委員 その中で、ごみ処理の広域化というものが浮上してきたわけでございますけれども、222ページのごみ処理広域化計画推進事業では、支出済額というのがゼロということでございます。消耗品費への支出がなかったということでございますけれども、事業内容を見てみますと、今後のごみ処理体制への検討を行ったとございます。
これは、部内、課内で行ったものなのか、それとも２市１町で検討を進めたのか、この点について伺いたいと思います。
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○環境施設課長 ごみ処理広域化計画推進事業につきましては、今行っている２市１町の中で、ごみ処理広域化の実施計画の策定というのを検討を行っているところでございます。当然、内部でも広域化に向けての検討というのは行っておりますが、あと２市１町の中での協議、検討協議会でありますとか、その下の勉強会、作業部会での検討と、そういったことを総称して、検討を行ったということを、この事業の内容としてまとめさせていただいているということでございます。
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○納所 委員 その２市１町で検討を行った中で、平成30年度共有された目標といいますか、検討事項といいますか、どこまで議論が進んで、２市１町でどういったことを共有できたのか、確認したいと思います。
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○環境施設課長 当初、平成30年の最初の２市１町での、これは部長も入った協議会の中では、平成30年度中に実施計画の策定ということで、目標を持ってやってきたんですが、協議を行う中で、平成30年度は策定に至らなかったというところの中で、ごみの焼却、ゼロ・ウェイストを目指した減量・資源化の施策の検討をどのような形で行っていくかということ。それから、実施計画書の策定ということを、どのような形で行っていくかということでのたたき台の作成というようなことを、２市１町の中で検討を行ってきたというところでございます。
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○納所 委員 その実施計画が、平成30年度中に策定できなかった大きな要因は何でしょうか。いわゆる時間の問題なのか、それとも課題の共有にそごがあったということでしょうか。
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○環境施設課長 策定に当たっては、今申し上げましたごみ減量・資源化量の検討でありますとか、またそれから可燃ごみの広域連携の可能性ということを鎌倉市から要請した中で、そういった協議に時間を要した部分があったといったことなどで、計画どおりなかなかいかなかったというところではございます。
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○納所 委員 そこで重要なのが鎌倉市のスタンス、考え方ですよね。合意に至らない、もしくは策定に至らない、乗り越えられない課題があるということは、鎌倉市が、その広域化に当たって、どのようなスタンスで取り組もうとしているのか。
具体的に例えば、燃やすごみはどうのこうのといったような具体的な取り組みであるかと思うんですけれども、鎌倉市は、どのようなスタンスで広域化の検討に臨んでいるのでしょうか。
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○環境施設課長 まず、これは２市１町共通するところですけれども、いわゆるゼロ・ウェイストの実現というのが、ごみ処理の基本方針という中で、ごみの減量・資源化というのは、これは共通の認識のもとに行ってきたというところでございます。
また、その中の大きなウエートを占めるごみの焼却については、焼却施設を持っていくのか、またはゼロ・ウェイストという中で、徹底的なごみの減量・資源化を追求していくのかということを検討していく中で、最終的には先ほど申し上げましたように、平成31年３月に新方針ということの中で、焼却をしないというようなことの結論の中で、ゼロ・ウェイストを目指して、ごみの減量・資源化を行っていくというようなことで進めていくということでございます。
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○納所 委員 単純に思うのが、燃やさないのは、逆に環境保全のためにはいいのかなという考えもあるんですけれども、燃やさないで大丈夫なのというような。そこは２市１町に限らず、どこでも共通だろうと思います。実際、焼却施設を持っていない自治体もあるわけですから、ただ、燃やさないで大丈夫なのという結論に至った、鎌倉市としての考え方を伺いたいと思います。
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○環境施設課長 まず、最終的には新方針という形で、まとめたところではございますが、ごみの資源化についての新たな技術でありますとか、そういったこと。それから、特に今回、まず家庭系については生ごみの資源化、燃やすごみの中の約半分を占める生ごみの資源化を行っていくこと。それから事業系につきましては、これも同じように、事業系の生ごみの登録再生事業所への誘導というようなこと。これは先進市で立川で行っておりますが、そういったことへの情報を得て、そういったことへの方策。それから、それ以外の燃やすごみにつきましても、関東圏の中で乾式バイオで行う事業の進出というようなことの情報を得た中で、そういったものを踏まえて、事業系についても徹底的なごみの減量が行えるというようなことの確信が得られたというところの中で、市としましては、焼却を行わなくても、ごみの減量・資源化ができるのではないか。また逆に、そういった中で焼却施設をつくる場合と、つくらない場合での評価を行った結果、焼却施設をつくるよりも、そういった徹底的なごみの減量・資源化を進めていくということのほうが有利であるという結論になって、そのような方針としたものでございます。
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○納所 委員 検討の中で、乾式バイオというのは浮上してきているんですが、以前、京都市で実証実験やっていたところでございますけれども。
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○環境施設課長 検討する中で、乾式バイオ、これは市のほうにつくるということではもちろんないんですが、民間の中で、そういった事業進出を行っていくというようなことがございまして、そういったことを踏まえて、そこへ事業系の分別をしないごみについては、誘導していくような形で行っていくということの中で、事業系のごみについては、最終的にゼロを目指していくというような道筋が見えてきたというところでございます。
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○納所 委員 要するにゼロを目指すといっても、生ごみを資源化したとしても、燃やすごみとしては１万5000トン年間出てくるというふうに見込めるわけですよね。
ということは、自区外処理に頼るという、簡単に言うとそういったことになるんですか。乾式バイオとか、いろんなやり方があったとしても。
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○環境施設課長 事業系のごみにつきましては、事業者、自己処理の責任ということがございますので、そういった中で、市内じゃない事業者の中で、事業者が乾式バイオ、それから登録されている事業所、そういったことも中心としまして、資源化を行っていくというところでございます。
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○納所 委員 ちょっと苦しいかなと思うんですけれども、要するに、事業系ごみは自分で処理しなさい、市でもう集めませんよということですか。
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○環境施設課長 事業系ごみについては、自己処理の原則に基づいて、事業者がみずから処理をしていただくと、そういったことについての誘導ということも行っていくということです。
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○納所 委員 言うはやすくで、これ実際やるとすると、事業者というのは、鎌倉は、もう処理できないから、鎌倉で仕事をしないということになりませんか。経済活動に大きな影響が出てくるんじゃないかと思うんですけれども、自治体が非常に不親切であるというような状況になりませんか。
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○環境施設課長 私の表現の仕方がうまくなかった部分があるんですが、一つは分別をして、食品リサイクル法に基づいて、事業者が登録再生事業所へ持っていただく。これは食品リサイクル法の中でも、そういったことがうたわれているので、それに向けた実施計画の変更であるとか、そういったことを行っていく。
もう一つ、先ほどのそういった分別ができないごみについては、一度市のほうで受けて、必要な手数料は当然いただくことにはなるんですけれども、それに基づいて、それをいただいた後に、そこから市が乾式バイオ等ですね、そういったところへの資源化を行っていくというところでございます。
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○納所 委員 これ以上、何を分別するんだろうというところまで来ていますよね。資源化率、先ほど伺った平成30年の52.5％、これはすばらしいことだと思うわけでございますけれども、これは限界点が絶対あると思うんですよ。100％にはなかなかいかないものであると思います。
この限界というのは、52.5％を受けて、その資源化率の限界点をどういうふうに考えているのか。それによって、その先のごみ処理の広域化にしろ、事業系ごみを外に出すにしろ、いろいろな方策に大きな影響が出てくると思うんですね。いわゆるごみ処理の資源化率の限界をどういうふうに考えているのか伺いたいと思います。
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○高橋［謙］ 環境部次長 「ゼロ・ウエイストかまくら」というのは、極力、燃やさない、埋めないということなので、それを目指して当然やっていくんですが、御指摘のとおり、どこかで限界というのはあるんだろうという気はしているんですが、今現在考えているのは、生ごみについては資源化をする、あと紙おむつについても資源化をする。事業系はお話あったとおり、生ごみについても資源化を誘導していくということと、事業系の混合ごみ、分別ができていないごみについても、乾式バイオのほうに誘導できるんじゃないかといった考えを持っていますので、確かに協力していただきながら、極力、資源化を目指すとしか申し上げられないところなんですが。
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○納所 委員 要するに市民の協力、事業者の協力に頼るということになりますよね。市が責任を持って何を行うのかというのが見えてこない。その一方で、ごみ処理の計画というのは、右往左往、二転三転しているという歴史を繰り返しているわけでございます。市民が、もしくは事業者が本当に心から協力できるような処理体制というのは、きちんと打ち立てなければいけないと思うわけでございます。
これは平成30年度の決算でございますので、これから先どうするかということについては、またその先の話になってくると思うんですけれども、じゃあ、平成30年度はどこまでやったのかという成果を問うたときに、どんな成果があったんですかと聞きたくなるぐらいですよね。焼却量減りました。それだけですか。ごみ処理の全体的な評価として、平成30年度はどのような成果があったのか、これ伺いたいと思います。
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○能條 環境部長 ごみ処理の全体の成果というのは、今、御質問でいただいたわけですけれども、ごみの焼却量が減った、ごみの総量も減ってきている、これは本当に市民の皆様の御協力のおかげだということは、非常に認識し、ありがたく思っているところでございます。
市の責任としましては、一般廃棄物については処理責任が市にあるということで、安定的にきちんと処理していく責任がございますので、安定処理を目指して、新焼却施設の建設が困難になっている中で、平成30年度は名越クリーンセンターの停止の期限も迫っている中で、何とか安定処理を目指した方策の検討をしてきたというところでございます。
まだそれは、これから実現に向けては、さまざまな課題がございますけれども、今申し上げられる平成30年度の成果としましては、新たな方針ですね。安定処理に向けた方針を打ち出したというところまでだというふうに考えております。
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○納所 委員 市の計画自体が安定しない中で、安定したごみ処理というのは、望めないんじゃないかということを強く申し上げたいと思います。
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○安立 委員 数点お伺いいたします。ごみ収集事業のところで、もう何度か触れていますが、家庭系の製品プラスチックの収集なんですけど、資源化率のことについても、今お話はありましたけど、その一方で、コストの面だったりとか、そういった費用負担については、どのようにお考えでしょうか。
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○高橋［謙］ 環境部次長 資源化については、燃やすよりはかかっているという認識ではいますので、そうは言っても、燃やすごみを極力減らすということで、なるべく資源化をしていきたいということで、このような委託をしているところです。
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○安立 委員 もちろん燃やすごみを減らす、資源化していくということも大事なんですけど、それには大きなコストもかかっていくわけですし、本当に今もありましたけど、分別というのもかなり、できる方はいいですよね。だけど、なかなか分別が難しくなっていく、負担になっていくという世代も多くなっていくと思います。人口減少はしていくんでしょうけど、この辺のごみの分別に関しては、本当に市民の方に努力だったりしていただいている中で、本当にどこまで進めていくのかなと感じるところです。別に製品プラスチックの資源化というものを否定しているわけではないんですけど、こういった費用面の負担というのも、大事になってくると思います。
これも、私もごみを出していると、資源化できるような状態ではないんじゃないかと思うようなものも見受けられるんですけど、そういったものは、新たに手を加えなければいけないようなものは、焼却してしまうんですか。再利用できないようなものもあるんですけど、汚れていたりとか、中に物が入っていて、ある程度手を加えないといけないようなものも見受けられるんですけど。
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○高橋［謙］ 環境部次長 製品プラスチックについて説明させていただくと、今までＰＥやＰＰという単一素材で、それだけに限ったごみ出しをお願いしますということで、それが品目拡大ということで、分別においてはわかりやすくなったかという認識ではいます。ほかの素材が入っていても、製品プラスチックとして出してもいいですよというふうにしましたので、その点はわかりやすくなったかという認識でいます。
汚れたものについては、おっしゃるとおり燃やすごみとして出していただいているものもございます。
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○ごみ減量対策課担当課長 製品プラスチックの汚れたものにつきましては、可燃残渣の処理をいたしまして、溶融固化という形で、また新たに資源化をしているというような形をとってございます。ガス化溶融という形での溶融固化処理というものを行っております。
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○能條 環境部長 汚れた製品プラスチックはガス化溶融といって、高温の焼却炉で一気に蒸し焼きのような形にして、溶融固化まで一度に持っていけるような仕組みで、スラグ等にしているということです。
そこでガス化溶融炉で出たガスについても、発電として民間の施設で使っているという、そういうような処理をしているところでございます。
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○安立 委員 私も余り専門的なことまでわからないんですけど、製品プラスチックはいろんな扱いがある中で、私が見た一例として見れば、植木が入っているようなプラスチックも対象になるかと思うんですけど、そのまま土も入って、木も入ってとかという、そういうのもあったので、実際その辺のルールがきちんと守られているか、そういう趣旨で言ったんですけど、済みません、わかりにくくて。そういうことでお聞きしました。
そうなると、新たにまた手もかかるのかとか、順調にと言ったら変なんですけど、回収されて資源化できているのかということを聞きました。
221ページの新焼却施設の整備事業のところです。第13節のところにも、新焼却施設に係る周辺住民の説明用の資料ということで、ここも430万円ですよね。これは平成30年度の予算特別委員会でも、住民の説明用の資料として、こういった予算を上げておりましたが、平成30年度末ですよね。かなり時期的には近かったんですけど、ごみ焼却場、新しい焼却場を建てないということで方針を出したわけですけど、いつぐらいに断念したことかわかっていたんですか。
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○環境施設課長 焼却施設の建設をしないということの方針につきましては、最終的に内部決裁。これは市の中でいきますと、ごみ処理施策推進本部会議があります。これは市長、それから全部長が入った協議です。それから政策会議という、これも市長、それから全部長が入った協議。そういったことを経まして、最終的に趣旨決裁をとったのが、平成31年３月22日ということで、そのときに決裁がとれたということでございます。
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○安立 委員 この辺のところは本当に今さらなんですけど、予算特別委員会が終わって、こういった発表がされたということで、本当にこの後は断念ということも、焼却場をつくらないということに関しましても、本当に鎌倉市の今後のごみ処理施策、これで大丈夫なのかと思います。
新焼却場を市で持つ理由としては、災害時ですよね。そういったときの対応。今回本当に台風15号、大きな被害、鎌倉市も出ましたけど、予想できないような自然災害が起きたときというのは、本当にたくさん倒木もありますし、家も壊れてしまって、屋根が吹き飛んだりとか、たくさんのごみが出ますよね。今後そういった心配というのもされるんですけど、果たして、そういったごみを処理できるのか。その辺のごみの量は本当に予測できませんし、今後そういったことが起きたときに、どういうふうにこの扱いをしていくのかと本当に心配されるところです。
ちょっとこれは決算と外れてしまうんですけど、今回この台風の影響で、たくさんの倒木のごみだったりとか出たと思うんですけど、これは今、山崎の浄化センターの未活用地に置いてあるんでしょうか。
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○ごみ減量対策課担当課長 今回の台風15号での被害で、倒木の被害、木の植木剪定材というような形のものが数多く出ておりまして、基本的には関谷の植木剪定材の事業場で処理をしておりまして、それ以外に都市整備部のほうで、仮置き場を山崎浄化センターのほうに設置をしていただきまして、道路ですとか、そういったところの処理をした木、樹木等については、山崎の浄化センターのほうに仮置きをして、今後、環境部で処理をしていく予定でおります。
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○安立 委員 私もわからなかったので、たまたま通りかかったときに、木がたくさん重なっているのが見えたので、今回の台風によって、たくさん倒木もありましたよね。本当に根っこから木が倒れたりとかして、そういったものが一時的に置いてあるのかと思って、お聞きしたんですけど、今回のことだけではなく、本当に先のことを考えると、これからのごみ処理施策というところでは、本当に安定的なことができるのかということで、懸念されるところです。
ここからページを離れまして、最後に233ページ、まちの美化推進事業のところでお聞きします。公衆トイレの清掃についてお聞きします。清掃業務委託料が40カ所ということで、今、清掃している中で、課題もあるかと思うんですけど、これは全国的に今すごいタピオカがブームになっている中で、テレビなどを見ていましても、東京都とかお店がたくさんあるところは、ボランティアの方が週に何回か片づけをしてくださって、ごみ箱もいっぱいになってしまって、またタピオカのごみというのがとても複雑で重ねられなかったりとか、飲み残しがすごい多かったりしているということで、かなりこの辺の清掃業務は苦労しているそうですが、鎌倉市もそうですけど、大船もタピオカのお店が今できていますけど、その辺のごみの状況、別にタピオカだけではないんですけど、こういった清掃業務に当たって、難しいところとか、清掃に困っていることとか何かあったら、課題を教えてください。
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○高橋［謙］ 環境部次長 事業とは違うんですけど、今、ごみ減量対策課では、プラごみゼロ宣言をしたということで、使い捨てプラスチックを使っているところに、店舗をいろいろ回っている状況です。その中に、タピオカの飲食店もあるんですが、課題としては、確かにごみが出るということで、それは事業者も全部認識していて、実は他店舗のごみなどもそういったことで受けているということがありますので、使い捨てのプラスチックについては、事業者訪問を重ねながら、代替品ですとか、何か削減策について、いろいろ協議・相談していきたいとは考えているところです。
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○安立 委員 ありがとうございます。鎌倉市でも、なるべくペットボトルを使わないようにといって、いろいろこれは本当に鎌倉市だけではなく、そういった環境問題に取り組んでいますけど、こういった課題があったので、市の状況をお聞きしました。
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○武野 委員 今泉クリーンセンターの臭気対策、この１点についてお聞きします。平成29年だったと思うんですけど、住民から臭いと言われて、それを環境部にもお話ししましたら、当時は特注で、それを注文して4000万円だとか。実際に何で特注かといったら、ピットに入らないからだと。しばらくしてから、しかし今ある車の改造で賄えるということがわかって、ＰＦＩで改造してもらって、市の支出はそんなにないみたい。この辺、２年前のことなどでちょっと覚えていないんですけど、そういうことがされていた。もう一度、私の曖昧な記憶をきちんと整理して、お話ししていただきたいと思っております。
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○松井 環境センター担当課長 今泉クリーンセンターの臭気対策につきましては、焼却停止後の平成27年度以降についても、引き続き、脱臭設備のほうを稼働させているところでございます。
脱臭設備の保守に関しましては、毎年、年１回保守点検を行いまして、性能を維持するとともに、敷地境界点で測定をし、基準内におさめていることを確認しているところでございます。
その他にも、ごみピットや搬送車両への消臭剤等の噴霧等を行っているところでございます。
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○能條 環境部長 今泉クリーンセンターのにおいの要因としましては、施設のにおいと、あと自区内搬送の車のにおいと両方あるというふうに考えているんですが、施設につきましては、焼却をしているときにはピットの空気を焼却炉に送っていますので、においが出ないような構造になっているんですけども、焼却を停止してからにおいが少し出るようになってしまったということで、いろいろ消臭剤ですとか、脱臭の活性炭ですか、そういったものなどをつけて対策はしているんですけれども、もう少し対策を充実する必要があるというふうに考えておりまして、現在、プラントメーカーにも相談しながら、施設の脱臭の関係と、あとは自区内搬送の車の脱臭の強化ですね、におい対策の強化について検討を進めているところでございます。
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○武野 委員 私が質問したのは、当時、どういう対策を、車の改造、それでもって市の負担というのも、たしか一気に何千万円という支出じゃなくって、ＰＦＩって、こんな車の改造でＰＦＩってあるのかと思って、何かそういう説明されて、何年かに分けて、何かするみたいな話が、うろ覚えなんですよ。その話。車の改造はされたんですよね。そういう話を聞かせていただければ。
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○高橋［謙］ 環境部次長 ＰＦＩではないと思うんですが、自区内搬送するに当たって、最初カバーをかけて、消臭剤、薬剤を使ってということをやっていたんですが、平成30年１月から、コンテナにふたをするような形に改良しまして、対応はしております。
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○武野 委員 それはふたをしたというのが、平成30年１月ということは、平成29年度の予算ということなんですか。
私が聞きたいのは、改造した金額が毎年決算書の中にあらわれて、何ページのどこですかと聞くのが、次の質問なんですよ。
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○植地 環境部次長 平成29年度の自区内搬送、途中で、平成29年12月から平成30年１月ごろに変更契約をして、車の使用を今まではブルーシートみたいなシートで覆っていたのを、密閉式のふたを閉める形に改造するようにということで変更契約を結んで、平成29年度中に変更契約の中で、車の仕様全て業者のほうで変えてもらったという結果です。
ですから、その後、平成30年度以降は特段委託料の中で、その分はのっかってきていません。平成29年度の全て委託料の中で、それは仕様を変えてもらいました。
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○武野 委員 可燃ごみの業務委託料というところですか。一般廃棄物可燃ごみ委託料というところですか。
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○植地 環境部次長 平成29年度の委託料で全て賄ってしまいましたので、平成30年度の決算には一切ない形になっています。
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○武野 委員 その当時、説明いただいたものとは全く違った結果になったということ。当時、そういう説明じゃなかったんですよ。ピットに入らないから、特注で何千万円かけて、4000万円、つくりますと最初に言われて、それから買わなくても改造で賄うことができたのでという報告も受けたりしたもので、どんな形で変化したかと思って、その当時の方がいらっしゃらないのかもしれない。結構です。
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○中村 副委員長 私も伺いたいことは納所委員が質問していただいたので、重複しないようにしますけど、平成30年度の予算の中では、私も予算特別委員会にいましたけれども、生ごみ減容化施設というのが、唐突にという言葉を使いましたけれども、予算化されてきて、我々２月に初めて聞いて、それで、時期尚早なんじゃないのとか、地元の合意はできているのかとか、そういった議論があって、議会側で修正をさせていただいたという記憶がございます。
それで、そのときから、山崎にはつくらないんじゃないかとか、いろいろあったんだけれども、やっと１年たって、ことしの３月26日の議会全員協議会で、それなりの方針を示されたということです。
ですから、ことしの３月に言っていますから、私はこれをもとに、決算特別委員会でも少しお話ししてもいいのかと思っていますけれども、まず、ちょっと有料化との関係を整理しておきたいんですけれども、一般廃棄物処理施設建設基金、これは私どもは、要するに新しい焼却場をつくるために、そのために有料化したんじゃないかというような、有料化のときは思っていたんだけれども、焼却施設をつくらないということに決まったんだから、ここの説明は、どういうふうに市民の方に説明するのか、その辺お伺いしたいと思います。
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○ごみ減量対策課担当課長 有料化の使途についてでございますけれども、平成26年11月及び平成27年２月の市民の説明会におきまして、有料化の使途、これにつきましては、将来のごみ処理行政に寄与することを趣旨としまして、ごみの減量・資源化、または、ごみ処理施設の整備に活用するとした考えを、これを示した上で、当時は新焼却施設の建設が予定されておりましたので、具体的に新たな焼却施設の建設を目的として、一般廃棄物処理施設建設基金に積み立てるという旨の説明をしたということになっております。
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○中村 副委員長 当時は、それを何となく念頭に置いて、有料化ということになっているんだけれども、つくらないというふうに、今、方針が変わったんだから、その辺はどこかで市民の方に説明しなければいけないのかなと思います。
資源化施設も、一つの施設というふうに捉えるならば、その基金の使い道というのはあるんだと思いますけれども、その辺の説明は、少し不足しているんじゃないのかというふうに思います。
それから、広域における合意、それから地元調整、それから議会の報告、これが大事だというのが、平成30年度の予算審査で、原局の方もそうですし、市長からも、そういう答弁を私もらっていますけれども、今回の今泉クリーンセンター跡地で、まず小規模による生ごみ資源化を稼働するというのが、もう議会全員協議会のときの資料で表明されています。
私は今泉の地元調整が、しっかりと地元合意ができているのかどうか、そこをまず伺いたいと思います。
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○環境施設課長 生ごみの資源化施設の整備に向けまして、地元の方との協議ですけれども、今、引き続き、今泉クリーンセンターの連絡協議会を中心として、合意に向けて協議を行っているというところでございます。
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○中村 副委員長 しっかりと、そこの合意をとってから、いろいろなことをやらないとだめなんじゃないですか。協議中で今泉という名前が出ちゃっている。それで、これから今泉の方、どういうふうな御理解、御協力をいただけるのかわからないけれども、そこは決まっていない中で、そして広域のほうもまだ、さまざまな不透明なところもある中で、果たして私は、本当に地元合意がしっかり取りつけられるのかというのは、一抹の不安を感じています。
それからもう一つ、３月の議会全員協議会で、平成40年10月からというから、令和に直すと令和10年になるのかな。令和10年10月から施設を拡大して、市域全体を対象とすると。このごみ処理体制については書いてあるんだけれども、市域全体を対象とすると３月に言い切っているんだから、ここに対して、どういうふうに今説明できますか。
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○環境施設課長 生ごみの資源化につきましては、新方針の中でも特に家庭系ごみの減量・資源化ということで、重要な施策だと認識しております。そういった中で、令和10年ということで、目標として定めているというところでございますので、それに向けて、地元の方に丁寧な説明を行っていきながら、今、候補地としては、今泉クリーンセンターの焼却跡地ということでさせていただいておりますが、丁寧な説明を行っていきながら、合意が得られるような形で、このスケジュールに向けて進めていくということで考えております。
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○中村 副委員長 先ほど武野委員からも、においのことで、今泉の方でさえ、まだ御理解をいただいているかどうかわからない。それが、あと10年後には、地域を拡大してやっていく。今泉が、うまく成功例みたいな形で示されれば御理解いただけるのかもしれないけれども、まだどこにつくるか、何を幾つつくるかというのは、この表現からいうと全く分かってこないんだけれども、私は責任ある答弁が必要だと思うんだけれども、市長に聞いてみよう、理事者にも聞こうかなと思っていますけれども、部長、今、この市域全体を対象として今後つくっていく中で、どんなことを考えているのか、そこだけお伺いしたいと思います。
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○能條 環境部長 新たな方針の中では、生ごみの減量・資源化施設を令和10年10月、全市拡大を目指して整備を進めていくというふうな方針にしてございます。
それは今泉クリーンセンターの跡地を候補地としているところでございますけれども、いずれにしても、住民の御理解は不可欠でございますので、十分お話し合いをする、その前段では、今のにおい対策というのも、しっかりやっていく必要があると考えています。
まず小規模の施設をつくって、そこで十分検証して、その上で広げていくことを考えておりますけれども、今の目標は、令和10年10月を目指しているところでございますが、いずれにしても、住民の御理解をきちんと得られるように、そのためのにおい対策と、あと施設の具体ですね。どういったものになるのか、そういったものはきちんと示していく必要があると考えております。
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○中村 副委員長 この辺は、理事者に責任ある答弁をもらいたいと思いますので、後ほどまたお話しします。
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○志田 委員長 ほかに御質疑はありますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はありますか。
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○納所 委員 意見で、将来にわたる安定したごみ処理体制のあり方について。
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○安立 委員 意見で、新焼却施設整備事業の方針転換について。
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○中村 副委員長 理事者質疑で、ごみ処理体制について。
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○志田 委員長 ほかに御意見ございませんか。
（「なし」の声あり）
事務局、確認をお願いいたします。
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○事務局 納所委員から意見で、将来にわたる安定したごみ処理体制のあり方について。
安立委員から意見で、新焼却施設整備事業の方針転換について。
中村副委員長から理事者質疑で、ごみ処理体制について。
以上でよろしいか、御確認お願いいたします。
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○志田 委員長 事務局朗読のとおりでよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
これで意見を打ち切り、この項を終わります。
以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。
なお、再開の日時は、来る９月30日、午前９時30分でありますので、よろしくお願いいたします。
これで本日の一般会計決算等審査特別委員会を散会いたします。
以上で本日は散会した。
以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。
令和元年（2019年）９月26日
平成30年度鎌倉市一般会計
歳入歳出決算等審査特別委員長
委 員
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