○議事日程
平成３０年度一般会計決算等審査特別委員会
平成30年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算等審査特別委員会会議録
〇日時
令和元年（2019年）９月25日（水） ９時30分開会 17時26分閉会（会議時間６時間13分）
〇場所
議会全員協議会室
〇出席委員
志田委員長、中村副委員長、武野、安立、河村、日向、大石、納所、山田、伊藤の各委員
〇理事者側出席者
比留間共創計画部長、持田共創計画部次長兼企画計画課長、萩野谷共創計画部次長兼交通政策課担当課長、小林共創計画部次長兼秘書課長、吉田（水）東京オリンピック・パラリンピック担当担当課長兼政策創造課長、竹之内政策創造課長、若林交通政策課担当課長、内田（彰）広報広聴課長、栗原市民相談課長、藤田文化人権課担当課長、石川（雅）文化人権課担当課長、菅原文化人権課担当課長、奈須行政経営部長、服部（基）行政経営部次長兼行政経営課担当課長、尾高行政経営部次長兼ＩＴ政策課担当課長、宮寺行政経営部次長兼ＩＴ政策課担当課長、橋本（怜）行政経営課担当課長、寺山コンプライアンス課長、関沢公的不動産活用課担当課長、松下公的不動産活用課担当課長、和田公的不動産活用課担当課長、松永総務部長、藤林総務部次長兼総務課担当課長、渡邊（好）総務部次長兼総務課担当課長兼選挙管理委員会事務局長兼選挙管理委員会事務局次長、保住総務部次長兼職員課担当課長、加藤（博）総務部次長兼納税課長、高木（賢）総務課担当課長、吉田（寛）財政課長、竹内職員課担当課長、仁部契約検査課担当課長、大山契約検査課担当課長、片瀬市民税課長、小宮資産税課長、貴田債権管理課長、長崎防災安全部長、熊澤防災安全部次長兼市民安全課長、井手危機管理課長、末次総合防災課長、廣川（智）会計管理者兼会計課長、佐藤（雅）監査委員事務局長兼監査委員事務局次長、芥川消防長、高木（守）消防本部次長兼消防総務課長、佐藤（明）警防救急課長、田中（正）指令情報課長、秋元（弘）予防課長、中嶋（健）鎌倉消防署長、橋本（秋）警備課担当課長、郷原大船消防署長、齊藤（敦）警備課担当課長
〇議会事務局出席者
大隅局長、木村次長兼議事調査課長、茶木議会総務課長、笛田議事調査課課長補佐兼議事調査担当担当係長、岩原議事調査課課長補佐兼議事調査担当担当係長、菊地担当書記
〇本日審査した案件
１ 議案第29号平成30年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について
２ 議案第33号平成30年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について
───────────────────────────────────────
|
| |
○志田 委員長 皆様、おそろいになりましたので、これより、平成30年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算等審査特別委員会を開会いたします。
委員会条例第24条第１項の規定により、本日の会議録署名委員を指名いたします。安立奈穂委員にお願いいたします。
───────────────────────────────────────
|
| |
○志田 委員長 まず、資料の配付について報告いたします。
資料については、９月17日開催の当委員会において、要求することを決しているもので、その後、議長を通じて、市長宛てに資料の提出について依頼をしております。
それでは、便宜、事務局から報告を願います。
|
| |
○事務局 資料の配付につきまして、報告いたします。まず、決算審査資料（その１）及び追加資料として要求することが確認されておりました決算審査資料（その２）につきまして、それぞれ理事者から送付があり、既に会議システムへ配信しております。
以上、御確認をお願いいたします。
|
| |
○志田 委員長 ただいま資料の配付について、事務局からの報告のとおり確認してよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
───────────────────────────────────────
|
| |
○志田 委員長 次に、本特別委員会の審査の進め方についてお諮りいたします。
審査日程については、９月17日開催の当委員会で既に御確認をいただいておりますので、配付した審査日程に沿って議事を進めたいと思います。
次に、審査の進め方については、それぞれの決算内容の説明を各項ごとに原局から聴取した後、質疑を行い、質疑終了後、御意見を賜りたいと思います。各項における意見については、その場で意見として残すか、理事者質疑をした上で意見として残すかを分けて、項目の指摘と意見を述べるその観点のみを簡潔に御発言をいただきたいと思います。御意見として承ったものにつきましては、配付した日程にあります５日目の10月２日のまとめの際に意見開陳をお願いすることになります。
また、当委員会の運営に関しましては、議会運営委員会において、平成27年から審査日程を４日間から５日間にし、審査終了時間は基本的には18時を目途とするものとすること、審査を能率的に進めるため、質疑と意見を区分して議事を進めることが申し合わせ事項として確認されておりますので、各委員におかれては、能率的かつ効率的な委員会運営に御協力いただくとともに、可能な限り翌日の審査日程に影響を与えないよう努めたいと思いますので、御協力をお願いいたします。
あわせて、９月17日開催の当委員会において確認いただきましたように、特別委員会における質疑については、質疑と意見を区分して発言するものとし、各委員が全体の審査日程を考慮した発言時間を意識するものとすること、また一委員の質疑が30分以上続いている場合は委員長から注意をするものとし、各委員の発言時間は記録いたしますので、御承知おきください。
次に、傍聴につきましては、傍聴希望の方がいる議題の前後で休憩をとって入退室していただくようにしたいと思います。
以上のような形で議事を進めたいと思いますが、いかがでしょうか。
（「はい」の声あり）
それでは、以上確認いたしましたとおりの方法で議事を進めさせていただきます。
なお、審査に入る前に委員長から一言申し述べさせていただきたいと思います。
決算は、一会計年度の収支の締めくくりであります。決算において市長の予算執行を監視し、施策の効果を判定し、新しい予算に決算審査において得たものを生かすという重要な役割を持っています。したがいまして、決算審査に当たりましては数値の確認等の単純な部分ではなく、その後の予算審議に活用できるよう、大局的な観点からの質疑をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
また、質疑及び答弁において、年度の指定を明確にするために昨年度、本年度という言い方ではなく、平成30年度、令和元年度というように、年度を指定して質疑及び答弁をするよう御配慮お願いいたします。
───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
|
| |
○志田 委員長 まず、第５款議会費の説明を願います。
|
| |
○吉田［寛］ 財政課長 平成30年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の内容について説明いたします。
鎌倉市歳入歳出決算書及び付属書は96ページを、平成30年度における施策の成果報告書は17ページから19ページを御参照ください。
なお、歳入歳出決算書につきましては備考欄の、施策の成果報告書につきましては各ページ左上の枠内に記載しております小事業ごとに、それぞれ主な内容について説明させていただきます。
それでは説明に入ります。
第５款第５項第５目議会費は４億2621万3885円の支出で、議会事務に係る経費は、市議会議員26名の報酬、議員の調査・研究等に要する政務活動費などを、広報・会議録作成発行事務に係る経費は、議会だよりの発行及び配布に係る経費、本会議及び常任委員会等インターネット中継機器賃借料などを、職員給与費は、議会事務局職員13名の給料などの人件費を支出いたしました。
以上で説明を終わります。
|
| |
○志田 委員長 これより質疑に入ります。御質疑はありますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はありますか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで意見を打ち切り、この項を終わります。
───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
|
| |
○志田 委員長 次に、第50款消防費の説明を願います。
|
| |
○高木［守］ 消防本部次長 議案第29号平成30年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定についてのうち、第50款消防費の内容について説明します。
鎌倉市歳入歳出決算書及び付属書の150ページから153ページを、平成30年度における施策の成果報告書の338ページから349ページを御参照ください。
第50款第５項消防費、第５目常備消防費は24億404万2060円の支出で、消防運営事業に係る経費は各署所光熱水費、職員貸与被服費、職員福利厚生に係る事業委託料、各署所職員の寝具類賃借料などを、消防施設管理事業に係る経費は、消防本部庁舎ほか各署所の維持管理費などを、警防活動事業に係る経費は、消防車両燃料費、消防車両修繕料、自動車重量税などを、救急活動事業に係る経費は、救急用医薬材料費、市内公共施設等に設置しているＡＥＤの賃借料などを、指令活動事業に係る経費は、指令専用回線等電信料、活動波保守委託料、高機能消防指令センター保守点検委託料などを、予防活動事業に係る経費は、火災原因調査及び火災予防運動用消耗品費、消防学校等研修負担金などを、職員給与費は、消防職職員241名分の人件費、退職者８名分の退職手当などを、それぞれ支出しました。
決算書は153ページにかけまして、第10目非常備消防費は6384万8392円の支出で、消防団運営事業に係る経費は消防団員報酬、退団した消防団員への退職報償金、水火災への出動及び訓練・警戒等に対する消防団員出動費用弁償、分団車両修繕料、本団維持費交付金及び分団維持費交付金などに支出しました。
第15目消防施設費は１億612万1056円の支出で、消火栓管理事業に係る経費は、消火栓の路面焼付標示委託料、神奈川県企業庁との協定に基づき市内に設置してある消火栓の維持管理補償料を、消防施設整備事業に係る経費は、消防分団器具置場耐震改修工事設計業務などを、車両購入事業に係る経費は、鎌倉消防署の消防ポンプ自動車、七里ガ浜出張所の高規格救急自動車、第２分団、第15分団の小型動力ポンプ付積載車の更新に伴う購入費等を、それぞれ支出いたしました。
以上、第50款消防費の支出合計は25億7401万1508円であります。
以上で説明を終わります。
|
| |
○志田 委員長 これより質疑に入ります。御質疑はありますか。
|
| |
○納所 委員 まず、消防職員の定員の充足状況、平成30年度で伺いたいと思います。常勤職員237名と短時間勤務職員４名、合計241名というのが平成30年度の消防職員の数であったというふうに思っておりますけれども、本来の定員に対する充足状況はいかがだったんでしょうか。
|
| |
○高木［守］ 消防本部次長 平成30年度はおっしゃるとおり241名で、定員は238名ですが、そのうち定数外として扱っている者と、再任用職員で短時間勤務労働の者が２人で１人というふうにカウントしておりますので、実働の人数でいうと229名で、消防署所で勤務をしていた人数になります。また、令和元年度になりますと３名増員をしまして、実働者232名で回しております。
|
| |
○納所 委員 ということは、本来の定員ほぼ充足をしているというふうに捉えてよろしいかと思いますけれども、その中で出動態勢の工夫、４人体制で出動するとか、それぞれ出動態勢というのはやり方があるかと思うんですけれども、出動態勢に問題はなかったのか、もしくは各出張所や各消防署で、例えば休暇なり、人員が足りない場合、応援態勢を組みますよね。そういった応援態勢は問題なくできたのかどうか、その辺を伺いたいと思います。
|
| |
○高木［守］ 消防本部次長 基本的には、消防隊４名、救急隊３名で出動しております。ただし、突発的な休暇ですとか、長期研修等によってやむを得ず消防隊が３名になることがありますが、この辺は今年度から３名ずつ３カ年で増員をして、欠員を補充していきますので、徐々に賄えていくのかなとも考えております。
|
| |
○納所 委員 あと、救急の出動態勢について伺いたいんですけれども、搬送先としては湘南鎌倉総合病院が多いかと思いますけれども、そのあたり山崎跨線橋南のあたりが大船立体が開通してから道路事情が大分変わってきたと思うのですね。そこで渋滞のあり方が変わって搬送時間であるとか、そういったものに影響はないのかどうか。ちょっと混雑ぐあいが激しいものですから救急搬送に影響があったのかどうか、その辺を伺いたいと思います。
|
| |
○日向 委員 341ページ、成果報告書のほうなんですけれども、救急活動事業でＡＥＤのことが書いてあるんですけれども、これは例えば平成30年度に少し場所をふやしたとか、そういったところの増減等がありましたら、教えていただきたいなと思います。
|
| |
○警防救急課長 消防本部での増減というのはございませんでした。令和元年度に入りまして、各鎌倉市立小・中学校に１台ずつ増設、25台の増設を行っております。それと、消防本部では増設はなかったんですが、鎌倉市救急協力事業所という制度がありまして、民間のほうで登録していただいて、民間のＡＥＤを市民に使わせていただくというような制度がありまして、そちらのほうでは５台の増設がありました。
|
| |
○日向 委員 例えばコンビニエンスストアが60台となって、これはもう変わらずというか、何か、例えばどこか、ほかにもいろんな公共施設も53台とあるんですけれども、例えばもう少しこういったところに置いておいたほうがいいかな、そういう事例があってここにあったらなとか、そういうのがあったかどうかがあれば聞きたいなと思ったんですけど、その辺はいかがですか。
|
| |
○警防救急課長 先ほど申し上げたとおりなんですけれども、小児循環器学会のほうから、学校施設内ではとりに行くのに、１分以内のところにＡＥＤがあったほうがいいというような指針が示されていまして、そういったこともありまして、学校内に１台ずつ、今年度に増設をいたしました。
|
| |
○日向 委員 それは学校内なんですか。例えば学校の外というか、要は学校がやっていないときに近くで何か起きたときに学校にあると思って見に行っても、中だととれないとは思うんですね。それは外からじゃとれないところにあるということですか。学校内ですか。
|
| |
○警防救急課長 言葉が足りなくて済みません。今年度増設しましたＡＥＤにつきましては、学校開放時対応用というような形で、体育館であったりとか、体育館の外側であったりとか、学校利用する場合、いつでもとれるようにというような形で設置をいたしました。
|
| |
○日向 委員 わかりました。ありがとうございます。
|
| |
○伊藤 委員 まず、２点ほどでございますけれども、先ほど救急到着時間が7.4分ということでございますけれども、これは道路等々ではなくて、よく話に出る、踏切が、遮断機が閉まっているときに、一番近いところだということをお伺いしているんですが、その踏切が閉まったときにどこの通路が一番近いといいましょうか、そういう指令というのは本部で出されているんでしょうが、今どのようなシミュレーションを行っていて、どこの踏切が閉まったときにはどこのルートを通ろうかということが、もしお示しできるならば、お願いしたいと思います。
|
| |
○指令情報課長 ただいま、委員から質問がありました件に関しましては、列車事故等の影響により、市内の踏切が閉鎖した場合等、まずＪＲ側から指令情報課に連絡が入り、その情報を各署所へ一斉放送をいたしまして、その放送を受けた各署所所員がバイクで実際に踏切、現場を確認した状況を共有しております。先ほど、どこの踏切が閉まっているかというのは指令情報課のほうで把握できておりますので、そのルートを通らなく、なおかつ最短で災害現場に向かうことができる隊を選定し、指令をかけております。
|
| |
○伊藤 委員 そうすると、最初の質問の中で、ここの踏切が閉まっているときには、どこのルートを通ろうというシミュレーションというのは、起こしていないのでしょうか。
|
| |
○指令情報課長 シミュレーションについては、指令情報課内でオペレーター同士のシミュレーションは日々やっております。
|
| |
○伊藤 委員 今まで、大災害のときに踏切というのは閉まったきりでございますので、その辺を、ですからふだんからぜひ１分でも早く、１秒でも早くと言っていいのかな、到着できるようにひとつ努力をしていただきたいと思っております。
それから、新しい質疑でございますが、ここに消防団器具設置の耐震改修工事というのが載っております。その中で、これは市で持っている建物と、民間でお借りしている建物があろうかと思うんですが、その割合は今どのぐらいございますでしょうか。
|
| |
○高木［守］ 消防本部次長 全部で28個分団ありますが、そのうち市の財産としては27カ所、１カ所のみ賃借しております。
|
| |
○伊藤 委員 そうすると、一つの消防団の小屋といいましょうか、置き場を一つだけお借りしているということですね。そうすると、ここに耐震改修工事が今後とも行われてくると思うんですけれども、せんだっての台風15号のときにも、消防団の活躍というのは非常によかっただろうなということで、連携が密に行われていると思うんですが、この間の台風15号のときに何かこういうことが今後行われたらいいよなという、新しい発見があれば教えていただきたいと思います。
|
| |
○高木［守］ 消防本部次長 台風15号の際には、消防団員のほうにも招集をかけまして、253名の団員が出動いただきました。活動内容としましては、公設の消防隊で調査が手いっぱいになったときに、16件ほど災害出動をしていただきました。今後の対応ですけれども、徐々に資機材がふえてきておりますので、整理整頓はもちろん消防団員の中でやっていただくんですけれども、新たにもう少し空間が広くできていればと考えております。
|
| |
○伊藤 委員 そうすると、消防団員として登録されている方以外に、退職された方とか、今まで消防団員だった方、あとボランティアの方たちがたくさんおられると思うんですけれども、その対応といいましょうか、指令といいましょうか、ボランティアが今後やりたいんだけれども、それが果たして行えるかどうかというものは、消防のほうでどういうふうに把握して、どういうふうに周知していくかというのをお尋ねしたいと思います。
|
| |
○高木［守］ 消防本部次長 消防団に対してということで答えますと、消防団のＯＢのほうにはそれぞれにＯＢ会というのができておりまして、各分団からＯＢに声をかけていただくようなことがあるかと思います。
|
| |
○伊藤 委員 台風がしょっちゅう起きているわけじゃございませんので、この台風があったことによって、今後いろいろとそういう出動のやり方とかいうのが非常に今後に生かせるような施策をぜひとっていただきたいと思って、私の質疑を終わります。
|
| |
○山田 委員 事業としては１点だけです。救急活動事業について確認をさせてください。まず、令和元年度の行政評価シートの個表をおつくりいただいていると思いますので、そちらのほうで確認を進めさせていただきたいと思います。数字的な話で恐縮です。事業実施に係る指標というところがあるんですが、単位が人となっているんですけど、コンマ台の意味というのは何ですか。例えば、平成30年度の目標値、職員研修による知識等の向上云々かんぬんという、48.0と書いてあるんですけど、コンマ台の意味というのは、何か意味があるんですか。単位が人なんだけれども。
|
| |
○警防救急課長 ゼロというのは、この表自体、エクセルでつくっていて、どうしても、自然にゼロという数字が出てしまって、特に意味はございません。
|
| |
○山田 委員 これは庁内全部がそうなので、こういう表示はやめさせるように所管部署にちゃんと相談していただけないでしょうか。すごい紛らわしくて、そこの部分がエクセルで表示されているというのはわかりましたけれども、48.0を単純に数値を入力することに変えれば48にすることもできると思いますけれども、ただそれが面倒くさいという話であれば、所管部署と相談していただいて、人にコンマ台というのは何か妙な感じがしますので、就労関係の仕事をしているわけじゃないので、そこの部分はまずお願いしたいと思います。
それで、今後の課題ということで書かれている中で、退職する救急救命士が増加、その手当てをしなきゃいけないということが平成30年度で未解決事項として上げられているんですが、救急救命士の増加、この部分についての手当て、平成30年度については具体的にはどのように行われて、今、救急救命士の配置は万全なんですかということの確認の意味で質問をさせていただきます。
|
| |
○警防救急課長 平成30年度末で、前消防長を初め、救急救命士の資格を持った職員が３名退職いたしました。今後も救急救命士の退職者が出てくるというようなことはあるんですが、昨年度は救急救命士の資格を持った者の採用が３名ありまして、今年度から職員の中から救急救命士の養成２名を再開するというような形で救命士の増員を図っております。失礼しました。令和元年度から２名の独自養成を始めました。
|
| |
○山田 委員 そうすると、今、全体としては、熱中症とか相当救急活動が頻繁になってきているんじゃないかと思うんです。出動回数なんていう件から言ってね。そのあたりとのバランスとして、全体として増員がプラス２になるわけですよね、令和元年度が終わればということですので、ちょっとのそのあたり総員としてどういうような状況なのか、お願いできますでしょうか。
|
| |
○警防救急課長 総員で57名の救急救命士資格を持った職員がおります。当初の目標では47名が救急隊に配置というような形だったんですが、令和元年度からは49名の者が救急隊の配置になっています。しかしながら、現時点でも子育て中の女子職員がいたりとか、救急隊に配置にならずに本部で勤務していたりとか、救急隊以外の勤務の職員がおりますので、そういった職員、それから昨年までは指令情報課に１名の職員の配置があったんですが、そういったところ、救助隊等への配置も考えて増員を図っていきたいと考えております。
|
| |
○山田 委員 そうすると、実態としては、救急活動については、特に今は大きな支障はなく、この事業ができていますという評価でよろしいですかね。
|
| |
○警防救急課長 現時点では、救急隊への配置は足りているような形で、充足していると考えております。
|
| |
○山田 委員 そういう意味では、いろんな意味で、いろんなところにそういうニュースが流れるたびに、救急救命という本当に大切な重点事業にもなっていますので、このあたり見させていただくと、相当、当初の目標を十分達成されつつあるのかなというふうに評価はさせていただいているところです。
それで、続いて講習関係なんですけれども、ＡＥＤ、各所にいろいろ配置をいただいているんですが、実際にＡＥＤを使って、そこに救急救命に消防本部として行った、そういう事例というのは何件ぐらい、平成30年度というのは発生しているものなんですか。実際現場でＡＥＤを使われていて、そこに救急のほうが現着したというような事例というのは、何件ぐらいあるものなんですか。
|
| |
○警防救急課長 平成30年度中３件ありまして、これはそれぞれ３名の方が社会復帰をされております。
|
| |
○山田 委員 そういう意味では、救命講習の達成率というところで、5,000人という大きな目標を持ちつつ4,127人というのが、平成30年度に実績として上がっていて、82.5％、裾野を広げるということと、ＡＥＤに対して、使うためのハードルを下げることも必要だと思うんですよね。そういうＡＥＤの熟練については、熟練するというのはなかなか難しいかもしれませんけれども、裾野を広げるだけじゃなくて、深さを増すというような面での講習活動。救命はいろんな取る資格によって違うと思うんですけれども、そういう深さのある救命活動ができる市民をふやすという手当てというのは、平成30年度、どのように行われてまいりましたでしょうか。
|
| |
○警防救急課長 今、委員御指摘の、適正にしっかりとＡＥＤを使える市民をふやすというようなことについては、普通救命講習というような３時間で決められた項目を講習して、最終的には効果測定を行うというような講習がありますので、こういった講習の受講者をふやしていくというような形で、引き続き事業を進めていきたいと考えております。
|
| |
○山田 委員 最後にしますけれども、もう市民にいていただけなければなかなか、さっき7.4分という議論もありましたけれども、やはりＡＥＤを使ってというほうが救命率が上がるということも、もう明らかなわけですので、そういった今の講習を受けていていただく、さらにその回数をまた何年に一度とか、そういう対象者をまたふやしていく、そういった方策というものについての御検討というのはございますでしょうか、繰り返し講習を受けていただくような。
|
| |
○警防救急課長 普通救命講習の受講をされた方に対しては修了証というのを交付しているんですが、修了証には３年に１回は再講習を受けてくださいというようなことが記載されておりまして、また講習の際にも３年に一遍程度は受けてくださいというような形で再講習のお願いをしております。
|
| |
○山田 委員 では、今どれぐらい再講習というのは行われていらっしゃるんでしょうか。講習を受けた方の何割程度が再講習に応じていただけるかというデータはありますか。
|
| |
○警防救急課長 再講習の方だけを集めた講習というのは行っておりませんで、データ自体も何割の方が受けているかというデータは、今、手持ちにございません。
|
| |
○大石 委員 342ページのドローンの関係の保険料が出ていますけれども、消防として、これ、ドローンを導入されたのか、またそれはどういう形で、消防署員が操作するのか、それとも委託とかというような形になっているのか、教えていただければと。
|
| |
○指令情報課長 ただいまのドローンの関係ですが、御存じのとおりドローンは全国各地で発生している大規模災害等で行方不明者の捜索ですとか、私たち消防職員が近づけないような危険な場所で大きな成果を上げていることから、他市の導入実績ですとか、各種災害対応に必要であると判断して、平成30年12月１日に導入・運用を開始しました。
それで、操作にありましては、平成30年度は10名の職員、操縦者研修、これは委託で鎌倉ドローン協会のほうに委託しましたが、操縦については消防職員が行っております。
|
| |
○大石 委員 10名の方が講習を修了しているという、免許を保持している方ではないと。講習で操作ができるということですよね。わかりました。
これの10台の具体的な使った実例みたいなものってありますか。
|
| |
○指令情報課長 実績でありますが、鎌倉市内の運用実績として火災警戒で１回、崖崩れ現場で１回、そのほか消防出初め式と総合訓練のほうで使っております。なお、令和元年に入りまして、先日の台風15号の関係で鎌倉市の職員とともに二階堂及び栄光坂の現場へ行って、立体的な映像を消防指令センター及び災害対策本部へ電送しております。
なお、先ほど私の言い方がちょっとまずかったんですが、ドローンにあっては10名の研修修了者がいて、ドローン自体、消防本部が所有しているのは２台でございます。済みませんでした。
|
| |
○大石 委員 ドローンを各署所に導入とか、そういうのはせっかく操作できる方が10名もいらっしゃるので、２台で当面足りるのかどうなのか。どうですか。
|
| |
○指令情報課長 現在、更新計画等、多く導入するような計画は作成してないんですけれども、今後機体の状態ですとか他市の状況などを踏まえ、適切な時期に更新を考えております。
それと、先ほど言いました消防本部のほうが２台所有しておりまして、あと鎌倉市と協定を結んでおります鎌倉ドローン協会で７台所有しておりますので、大規模地震発災時、被害拡大するようなことであれば、消防本部の２台プラスドローン協会の７台合わせて９台で対応していくというふうに考えております。
|
| |
○大石 委員 ドローン協会との協力体制も結んでいるということで、二階堂もそうでしたけれども、これはことしの災害ですけれども、倒木の先の状況がどうなっているかわからない。また、土砂が崩れた上のほうがどういう形になっているかわからないということを確認するには、大変有効な手段ではないかなというふうに思っております。
お伺いしますけど、ドローンにちょっとした物資を乗せて、倒木で入れないようなところへ何かを運ぶなんていうようなことは許されているんでしょうか。
|
| |
○指令情報課長 ただいま委員から御質問ありました件に関しましては、ドローンといってもさまざまな機種がございますので、物資を搬送するような機種はございますが、消防本部で所有しております２台につきましては、映像のみの機能となっております。
|
| |
○大石 委員 ドローンってすごく多様に使われていて、この間のニュースにもなっていますけど、７歳の子供がキャンプ場からいなくなったという形で、上空から捜査をするとか、いろんな多様な形で使われているので、他市の例も踏まえてでも結構ですけれども、その利用の仕方なんかも研究していただいて、その事例も今後教えていただければと思います。
|
| |
○河村 委員 まず市民だけではなくて、鎌倉にかかわる全ての方々、安心・安全、そして生命・財産を守るために御尽力、日々いただいていることに感謝を申し上げさせていただきたいと思います。
その上で数点お伺いさせていただきたいと思うんですけれども、342ページにございます119番通報に係る電話通訳業務委託料、どんな通訳、どんな内容なんですか。まずそこを確認させていただいてよろしいでしょうか。
|
| |
○指令情報課長 ただいま御質問ありました119番通報に係る電話通訳業務の関係ですが、まず平成25年11月から運用を開始しております。119番通報時、関係者が外国籍の方で日本語が話せない場合にオペレーターが通訳するサービスであります。
運用開始した当初は５カ国語対応となっておりましたが、平成30年度以降、オリンピック・パラリンピック等を見据えて新たな業者と契約いたしまして、現在18カ国語の対応となっております。
|
| |
○河村 委員 2020年にも向けてそういった御対応をいただいているということは、本当にありがたいなと思うんですけれども、大きくそういった、救急の現場を含め状況って、今、変わってきていると思うんですよね。多様的になってきているといいますか、先ほど大石委員からもドローンの活用ということがありましたけれども、今後、そういった環境といいますか、災害も激甚化してるというような状況も含めて、今後どういったものが必要だというふうに皆さんの中で認識されておられるのか、そういった多様的なものに向けて何かあれば、例えばアプリケーションの必要性だったりということも多く言われており、他市ではそういった導入事例もあると思うんですよね。そういったもの、何かあれば教えていただけないでしょうか。
|
| |
○高木［守］ 消防本部次長 現在検討している中では、救急隊員が重量物を持ち上げる際にロボットスーツ的なものを、これを研究している段階でございます。
|
| |
○河村 委員 ぜひそういったものを次年度に結びつけていただきたいと思っております。
その中で、福祉も随分変わってきているんじゃないかなと思います。そういった福祉的なところで、総合防災のほうでも確認をしなければいけないなと思っているんですけれども、要支援者への情報ですか、要支援者情報、これって消防側との連携ってどんなふうにとっていらっしゃるんですか。
|
| |
○指令情報課長 災害時の避難行動要支援者名簿のデータの取り込みということで、関係課、総合防災課のほうから平成25年度以降、名簿の作成を市町村に義務づけられたということで、平成28年からデータを取り込み、令和元年６月現在、１万985件の登録をしております。どちらに登録してあるかというと、指令情報センターのシステムの中にそのデータを取り込んであります。
|
| |
○河村 委員 指令情報センターで把握しているデータというのは、デジタルで全部共有されているという認識でいいんですか。
|
| |
○指令情報課長 個人情報ですので、指令情報課内でのデータとなっております。
|
| |
○河村 委員 そこがわからないので、もう少し詳しく教えていただけますか。
|
| |
○指令情報課長 取り込んだデータにおきましては、オペレーターの画面、モニターのほうに出るようなシステムになっております。申しわけございませんでした。
|
| |
○河村 委員 そういったところは把握をしっかりしておいてもらいたいと思いますけれども、一方でどういうふうに情報を扱っていくのかというところ、管轄が消防のほうではないんですよね。これを見る限りでは、載っていなかったので、そこだけ確認させてください。
|
| |
○指令情報課長 先ほど申しましたとおり、所管にあっては総合防災課となります。
|
| |
○河村 委員 そういった福祉側も含めて、ＤＷＡＴのあり方なんていうのも、以前はちょっと話をしているかと思いますので、今後のあり方さまざま変わってくると思います。ぜひ、他市の事例、ドローンの活用もそうですけれども、アプリケーションだったり、さまざまコミュニケーション、一人でも多くの命を救えるような形をぜひ模索はしていっていただきたいと思います。それについて御見解だけ、当然のことだと思いますけれども。
|
| |
○高木［守］ 消防本部次長 国からの通知ですとか、他市の状況などを常に情報収集をかけて、取り入れられるものについては徐々に取り込んでいきたいと考えております。
|
| |
○中村 副委員長 339ページなんですけれども、ＰＣＢ廃電気機器の処分のところがございまして、これがＰＣＢというのは特別な処理が必要だと思うんですけれども、平成30年度予算計上していながら、実際やっていないんですけれども、この辺の理由をお願いいたします。
|
| |
○高木［守］ 消防本部次長 消防が保管するＰＣＢ廃電気機器の処分を予定していたんですけれども、公的不動産活用課で消防分を含め一括で令和元年度に処理するというふうになったので、平成30年度については未執行だったということです。
|
| |
○中村 副委員長 続きまして348ページ、先ほど伊藤委員からもいろいろ御指摘ありましたけれども、工事設計の委託料が当初予算が940万円近くでございまして、これが268万円で済んでいるんですけど、差額があるんですけれども、この差額の理由を教えていただければと思います。
|
| |
○高木［守］ 消防本部次長 これについても、公的不動産活用課のほうに事務委任をしているところですけれども、入札の結果によるものです。
|
| |
○中村 副委員長 上を見ると27分団、28分団の設計工事依頼ということなんですけれども、今後はほかの分団のこれも含めて考えているのか、どのぐらい残っているのかとか、その辺わかりますでしょうか。
|
| |
○高木［守］ 消防本部次長 先ほども答弁の中で、28個の分団器具置き場がございまして、新耐震になっているものが17施設、また診断を実施した結果、改修が不要だというところが１施設で、診断を未実施のところがまだ９施設ありますので、徐々に診断も実施していきたいと考えております。
|
| |
○志田 委員長 ほかに御質疑はございませんか。
（「なし」の声あり）
それでは、質疑を打ち切ります。
御意見はありますか。
|
| |
○日向 委員 意見で、救急活動事業について。
|
| |
○山田 委員 意見で、救命講習の充実について。
|
| |
○河村 委員 意見で、ロボットスーツなどの新しいテクノロジーの導入について。
|
| |
○志田 委員長 ほかに御意見ございませんか。
（「なし」の声あり）
それでは事務局、御確認をお願いいたします。
|
| |
○事務局 意見について確認させていただきます。
日向委員から意見で、救急活動事業について。
山田委員から意見で、救命講習の充実について。
河村委員から意見で、ロボットスーツなどの新しいテクノロジーの導入について。
以上、３点でよろしいか御確認お願いいたします。
|
| |
○志田 委員長 事務局朗読のとおりでよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
これで意見を打ち切り、この項を終わります。
暫時休憩いたします。
（10時22分休憩 10時27分再開）
|
| |
○志田 委員長 それでは、再開いたします。
───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
|
| |
○志田 委員長 原局に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明については簡潔明瞭にお願いいたします。なお、説明は座ったままで結構です。
次に、第10款総務費、第５項総務管理費のうち、防災安全部所管部分、並びに第45款土木費、第５項土木管理費及び第10項道路橋りょう費のうち防災安全部所管部分について、一括して説明を願います。
|
| |
○危機管理課長 議案第29号平成30年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定についてのうち、防災安全部所管部分について説明いたします。
平成30年度鎌倉市歳入歳出決算書及び付属書は102ページから103ページを、平成30年度における施策の成果報告書は58ページをごらんください。
第10款総務費、第５項総務管理費、第27目総合防災対策費のうち、防災運営事業に係る経費は287万9074円の支出で、災害用井戸水水質検査業務委託料や総合防災訓練会場設営業務委託料などの経費を支出いたしました。
続きまして、施策の成果報告書は59ページになります。
災害時広報事業に係る経費は8244万1913円の支出で、防災行政用無線デジタル化整備委託料や同無線等の保守点検委託料、公衆無線ＬＡＮシステム運用保守委託料などの経費を支出いたしました。
続きまして、施策の成果報告書は60ページになります。
災害対策本部機能強化事業に係る経費は535万8632円の支出で、ＭＣＡ無線保守点検委託料や同無線の利用料などの経費を支出いたしました。
続きまして、施策の成果報告書は61ページになります。
避難対策推進事業に係る経費は5468万4360円の支出で、災害備蓄品等消耗品費や貯留式トイレ設置委託料、避難誘導対策事業委託料などの経費を支出いたしました。
続きまして、施策の成果報告書は62ページになります。
防災活動事業に係る経費は1992万7104円の支出で、街頭消火器等に係る消耗品費や、自主防災組織活動育成費補助金などの経費を支出いたしました。
続きまして、施策の成果報告書は63ページになります。
危機管理推進事業に係る経費は462万4029円の支出で、防災・危機管理図上訓練講師謝礼や、災害従事職員対応備蓄消耗品費などの経費を支出いたしました。
続きまして、決算書は106ページから107ページを、施策の成果報告書は86ページを御参照ください。
第10款総務費、第５項総務管理費、第57目市民活動推進費のうち、安全・安心まちづくり推進事業に係る経費は8615万6798円の支出で、防犯アドバイザー３名への報酬、防犯灯の電気料金光熱水費や、ＥＳＣＯ事業業務委託料、防犯カメラ設置費補助金などの経費を支出いたしました。
続きまして、決算書は138ページから141ページを、施策の成果報告書は271ページを御参照ください。
第45款土木費、第５項土木管理費、第５目土木総務費のうち、がけ地対策事業に係る経費は8148万9747円の支出で、神奈川県が施工した急傾斜地防災工事への負担金、既成宅地等防災工事費補助金などの経費を支出いたしました。
続きまして、決算書は142ページから143ページを、施策の成果報告書は288ページを御参照ください。
第45款土木費、第10項道路橋りょう費、第８目交通安全施設費のうち、交通安全対策事業に係る経費は2199万6170円の支出で、交通安全教育指導員３名への報酬や、スクールゾーン対策業務委託料、鎌倉市交通安全対策協議会補助金などの経費を支出いたしました。
続きまして、施策の成果報告書は289ページになります。
放置自転車防止事業に係る経費は4469万8020円の支出で、放置自転車等防止対策業務委託料や、大船地域自転車等保管場所フェンス設置委託料、鎌倉駅西口第１自転車等駐車場土地使用料などの経費を支出いたしました。
以上で説明を終わります。
|
| |
○志田 委員長 これより質疑に入ります。御質疑はありますか。
|
| |
○安立 委員 62ページのところで１点お聞きいたしますけど、自主防災組織活動育成費補助金についてなんですけど、ここの支出のところなんですけど、予算より若干下回っているんですけど、自主防災組織から例年並みの補助金の申請があったのかということで、186組織のうち、何組織ぐらいが申請しているのか、お尋ねします。
|
| |
○安立 委員 では、63ページについてお聞きいたします。ここはあらゆる危機状況に備えて講じられた安心して暮らせるまちを目指すということで、ここの危機管理アドバイザーのところなんですけど、支出がゼロになっているということで、助言を求めるような危険な状況というのは起きなかったかどうかをお聞きいたします。
|
| |
○危機管理課長 昨年度につきましては、助言をいただくような事象が特にございませんでしたので、依頼することもございませんでした。
|
| |
○安立 委員 特になかったということで、確認しました。
もう１点お聞きいたしますけど、こういった危機を想定した訓練だったりとか、危機管理に関する知識、技術を習得するための研修など企画、立案し、積極的に取り組むとされておりますけど、ここのアドバイザーのところですけど、放射能とか防災だけではなくて、風水害などの専門家などの必要性については、どのようにお考えなのかお聞きいたします。
|
| |
○危機管理課長 報酬額については、１日１回１万2000円というふうに規定をしておりますので、それに応じて支払いをしております。
危機管理課のほうで風水害についても、また危機管理課が所掌する分野についてもアドバイザーとしては、一括をして管理はさせていただいております。総合防災に関係するアドバイスについては総合防災からの依頼に基づき依頼をしますけれども、支払い等は危機管理課が所掌する、危機管理課所掌の経理というふうになっています。
失礼いたしました。関東学院大学の学長の規矩先生については、委嘱をしております。風水害、崖地対策ということです。
|
| |
○安立 委員 もう１点、288ページのところで、交通安全対策事業のところでお伺いいたします。スクールゾーンの交通安全対策としてカラー舗装等を実施したということが書かれておりますけど、どれぐらいの比率で実施済なのか、わかればお願いいたします。
|
| |
○熊澤 防災安全部次長 スクールゾーン対策業務のお尋ねでございますけれども、平成30年度13小・中学校区26カ所を対象に、カラー化を572.5平方メートル、文字記号15カ所を施工いたしたところでございます。
|
| |
○納所 委員 63ページの危機管理推進事業ですけれども、防災危機管理対応訓練の成果などを反映してＢＣＰ業務継続計画を改定したということでございます。主な改定内容、どういったところを改定なさったのかということを確認したいと同時に、せんだっての台風15号の対策に、それが影響したものなのかどうかというところを伺いたいと思います。
|
| |
○危機管理課長 ＢＣＰの改定は、昨年の11月にいたしました。第二版としてのものです。改定内容は、各部が所掌すべき事項の具体化が一番のメーンでした。実際に図上訓練等を通じて、何を各部が行わなければならないのかということを、地域防災計画等も踏まえて落としたということが一つ大きな分野です。
それから、機構改革もございましたので、所掌の変更等もありましたので、その辺もあわせて平成25年から更新をしていなかった部分の時系列の変更というところがメーンでございます。
|
| |
○納所 委員 最新の機構に合わせて各部、各課の所掌事項を整理したということで、決算とは関係ないんですけど、せんだっての台風15号での対応ですね、業務継続計画に関して特に改定してよかったとかというようなことではなくて、所掌事項の整理がきちんと整ったというふうに捉えてよろしいんでしょうか。
|
| |
○危機管理課長 これは、図上訓練の成果とあわせてのＢＣＰの改定ということもあるんですが、図上訓練では特に発災初期における情報の取り扱い、共有のあり方、その辺は重点として行っておりますので、ある意味今回の台風15号災害においても、ある程度形としての活動はできたのではないかとは思っておりますが、まだまだ不十分な事項は十分あると認識はしております。
|
| |
○納所 委員 続いて、271ページ、がけ地対策事業について伺いたいと思います。急傾斜地崩壊危険区域の指定、これが平成30年度はどのように促進が図られたのか伺いたいと思います。
|
| |
○総合防災課長 急傾斜地の指定でございますけれども、急傾斜地工事の負担金としては、平成30年度は工事10カ所、改良が２カ所ということになってございます。
それから、指定数につきまして、現在95カ所指定でございます。
|
| |
○納所 委員 95カ所ということでございますけれども、今回の台風被害でも結構な崖崩れ等の被害があったようでございますけれども、95カ所の指定ということと、それから今後ふえる可能性、もしくは指定が進む可能性はどうなのか、あわせて伺いたいと思います。
|
| |
○総合防災課長 急傾斜地の指定につきましては、これは土地所有者等の崖に関する住民からの要望に基づき事業が進んでいるというのが現状でございます。これは、対象となる崖が民地で、地権者の同意を得ることが必要であることから、地権者の意思表示なしでは事業を進めることができないということでございますので、これについてもさまざまなところで訓練等ございますので、呼びかけ等を行って事業の推進を図っていきたいと考えております。
|
| |
○納所 委員 続きまして、288ページの交通安全対策事業について伺いたいと思います。いわゆる自転車教室、安全対策ですね。交通安全のための自転車教室等開催されたと思いますけれども、その実施状況、あと参加者数であるとか、そういったものが数字的に確認できればと思いますが、いかがでしょうか。
|
| |
○熊澤 防災安全部次長 平成30年度におけます自転車教室の開催状況でございますが、平成30年度中につきましては、回数で48回、参加人数が3,625人の参加をいただいてございます。
|
| |
○納所 委員 大体、土曜日といいますか、学校のない日の実施になるかと思うんですけれども、それぞれの学校での参加対象というのは、これは任意の形でしょうか。それとも学年を絞って、もしくは保護者の参加を呼びかけたのかどうなのかということなんですけれども。
|
| |
○熊澤 防災安全部次長 １年生から６年生まで全員を対象にいたしまして、任意の参加を呼びかけております。保護者につきましては、事前に説明をさせていただきまして、御参加いただける方には御参加をいただくという形になってございます。
|
| |
○伊藤 委員 86ページの防犯カメラの設置費補助金というのがございますね。これが、当初予算は540万円ほどついておりました。それが実際には、約330万円ぐらいに落ちているんです。これは、相手が防犯カメラをつけたいよと申請がなかったから、台数の軽減があったから金額がそれしか執行できなかったということなんでしょうか。
|
| |
○熊澤 防災安全部次長 平成30年中は、13団体から申請がございました。そちらの、その団体については、まず補助するということで私どものほうで手続をして設置をしたというところでございます。現在、全体では71台、市内に設置されておりまして、令和元年度も９団体から申請をいただいており、その全てがつけられるように、現在、検討、調整を図っているという状況でございます。
|
| |
○伊藤 委員 そうすると、そういう啓発、補助金が出ますよ、皆さん協力してくださいねという啓発をなさっているんでしょうか。
|
| |
○熊澤 防災安全部次長 あらかじめ各自治会、町内会に御案内等送付いたしまして、手続についての周知を図っているところでございます。
|
| |
○伊藤 委員 大変重要なことなんですね。この防犯カメラというのは抑止力でございます。ぜひ、もう一歩前に進めるように、補助金ですから、相手が補助金要らないよというかもしれませんが、ぜひ、これを１台でも多く鎌倉市の中につけていただいて、安心・安全を鎌倉がしているねということをぜひアピールしていただきたいと思います。
続きまして、先ほどもちょっと納所委員のほうからございましたけれども、自転車のお子さんのための講習会を開いているということでございますけれども、これは非常にいいことなんですが、それにつきまして、今、ほかの自治体では自転車の賠償責任を補助しようじゃないかと。補助するということがいよいよ決まってきそうなんですね。これが金額はわかりませんが、自転車の事故が非常に最近多くなってきております。自転車に乗っている方が大人である方もいらっしゃいますけれども、お子様が多いんですね。そのお子様というのは保護者がいらっしゃるので、保護者の負担、この間も出ていましたけど、相当の額を請求されているということでございます。行政として、自転車に対して保険ですね、それを一部補助するか、全額補助するか、今後の、来年度のことでございますが、それをぜひ御検討していただきたいんですが、その考えはあるでしょうか。
|
| |
○熊澤 防災安全部次長 平成31年４月に神奈川県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例が施行されまして、令和元年10月から自転車に関する保険というのが義務化されます。現在、保険に関する内容の周知啓発を図っているところでございまして、県のほうから配布される資料を含めまして、各学校に案内チラシを送付する。また、各学校からもポスター等を貼付していただく、そういった形で周知啓発を図っております。また、特にお子さんについては、今、委員御指摘のとおり、お子さんがふだん自転車に乗っていて事故に遭うという危険も非常に多く、またそれによる賠償事例も全国的には報告されておりますので、そういった内容をまず周知していくということに努め、その後、それに対する費用負担が大きいとかという問題が発生してくれば補助ということも研究をしていかなければいけないのかなと考えております。現在のところは、まず周知を図るということを強く進めていきたいと、このように考えています。
|
| |
○伊藤 委員 今、自転車の社会と言っていいほど自転車を相当、皆さん使われています。ですから、ぜひそれを自分の身を守ると同時に、相手に対する補償もちゃんとしていただいて、安心して自転車の活用をしていただきたいと思っている次第でございます。
それから、先ほども出ましたけれども、急傾斜地のことですが、急傾斜地の所有者が民地であったり、行政であったり、県であったり、いろいろとしておりますけれども、台風の影響によって、急傾斜地等々で事前に、要するに伐採ですね、そういうものを御協力いただいてやっておけば、かなりの被害が防げたかというのはございます。これの予算を今回もとっていますが、その予算を来年にもっと増額をして、もう今のうちにみどりを守るために枝の伐採等々、特に危険傾斜地、そういうものは鎌倉は非常に多いわけですから、それで実際に台風の後を見て回るとほとんどがもう大木になっていて、もう耐え切れなくて落ちているということで、ぜひ藤沢土木事務所も絡んでくるでしょうから、急傾斜地、それでイエローゾーン、あとレッドゾーンが区別されているのは、急傾斜地の角度によろうかと思うんですが、その前にぜひそういう機能、管理を、ぜひ相当の予算、今回は相当の金額がかかると思うんですね、全部やるのは、処理を。ですから、その前にできることをやっておくということが、災害のときに軽減されていくんじゃないだろうかと思うので、来年度もぜひそういう伐採等々に対する予算を組んでいただきたいんですが、いかがでしょうか。
|
| |
○伊藤 委員 事前にやれば相当の費用が軽減されてくるわけですよね。特に倒木ではなくて、急傾斜地の崖対策というのも当然そこには絡んでくると思うんです。基準ですが、そういうものも予算の中で見ると余り反映されていないかなと思うので、よろしくひとつお願いします。
|
| |
○山田 委員 それでは、交通安全対策事業、重点事業でもありますので、皆さん御質疑をされておりますので、少し、行政評価シートを使わせていただいて質問させていただきたいと思います。
まず、ベンチマークです。県内のほかの自治体との比較が記載がございますけど、鎌倉市交通事故発生件数、平成30年度544件、1,000人当たり3.2人で、他市においては2.7、2.3とかいうようなベンチマークはあるんですけど、3.2というものについて、まず皆さんの所管しているところとしての数値的な評価、これについてはいかがでいらっしゃいますかね。
|
| |
○熊澤 防災安全部次長 数字上、他市と比較しますと多いところも少ないところもあり、県内では平均ぐらいかなと見えるんですけれども、現状は交通事故の発生件数、平成29年度に比べますと、平成30年度については減少してございまして、内容的には平成29年度が657件だったものが544件、113件減少して、平成30年度についてはちょっと減少傾向にあるというような状況でございます。ただ、内容といたしましては、高齢者に関係する事故というのが、あるいは自転車等に関係する事故が多いということも警察から聴取しておりまして、こういった事故を防ぐための対策を心がけていかなければいけないと、このように考えているところでございます。
|
| |
○山田 委員 今、触れていただきましたけれども、高齢者の交通安全意識の高揚を図るためというようなことで、高齢者の交通安全の発生件数についても年次で追って評価されておりますけれども、目標はあくまでゼロなんでしょうけれども184件で、二輪車に関連する事故が175件、どれに起因しているかわかりませんけれども、交通事故死者数というのが２人ということで、平成30年度の実績が記載されているところです。
まず、高齢者の交通安全意識の高揚という意味での実施状況、高齢者の交通事故発生件数を何とか抑えていきたいというような対策として、具体的には平成30年度どのようにされていたのか、お聞かせいただけますでしょうか。
|
| |
○熊澤 防災安全部次長 高齢者につきましては、先ほどもお話がありました交通安全教育指導員による教室、こういったものを開催してございまして、平成30年度につきましては高齢者向けの教室が14回、参加人数が289人、このような状況になっております。今、委員御指摘のように高齢者に関する事故等がふえていることから、令和元年度につきましてはみらいふる鎌倉と連携をいたしまして、みらいふる鎌倉のほうで高齢者の運転に関する特別な講座というのを企画していただきまして、警察と連携して、これまで座学、それからトラビックというトラフィックとエアロビクスを組み合わせたような講座、それからゆとり号という実際の機器を、機材を持ち込んでの運転シミュレーション、こういったものの研修を令和元年度、今企画しているという状況でございます。
|
| |
○山田 委員 そうすると、高齢者については主には自動車の運転、加害事故、被害事故というのは多分あると思うんですけれども、これは加害の場合はどういうような、あるいは被害の場合にはどういうような事象で起こった、184件というのは数字が上がっていますけれども、これはどういうふうに分析をされているものなんですか。
|
| |
○熊澤 防災安全部次長 今申し上げました運転につきましては、令和元年７月に高齢者の運転による事故があったということから、令和元年度についてはそのような取り組みをしておりますけれども、高齢者の、いわゆる安全教室につきましては、運転のみならず歩行者の立場で歩くとき、例えば見てから渡ったのにまた車が来るとか、あるいはちょっと心理的なもので、向こうのほうに横断歩道があるけれども、手前を渡ってしまうとか、そういったことが事故につながるので、そういったところに注意をしてくださいといった肉体的な、いわゆる目の部分、心の部分、体の部分、こういったことに着目した注意喚起、こういったものを行う教室を行ってございます。
|
| |
○山田 委員 個表の中で、例えば高齢者のことを言いますと、高齢者の交通事故発生件数というのは抑えられていますと、指標を設定した理由の中には高齢者の交通安全意識の高揚を図るため、この件数を設定いたしましたというふうな、論理的にはそういうふうになっているんでしょう。安全意識の高揚を図るというのは、この件数が少なくなっていくことが高揚を図るための指標としてセットされている。結局、少なくなるために何をしたんですか、政策的に何をしたんですかというのが、指標の中から見えてこないんだけれども、そういったもの、参加人数であり、何をしたかとか、あるいは講習をこういうふうにしたかとかというような、そういったものの見せ方というのは、皆さんのほうでは余り考えられないものなんですか。件数が減っていけば、何かやったから件数が減ってきたんです。その何かは何かよくわからないけれども、とにかく件数が減っていけばいいんだというような意識で書かれているんだったら、これはこれで正解なのかもしれませんけれども、意識の高揚を図るためということであるんであれば、何かそういう指標をセットしてもいいんじゃないのかなと思ったんですが、それはわかりにくいなという感じを受けながら質問をしているのが実態なんですが、どうでしょうね。
|
| |
○熊澤 防災安全部次長 この指標を設定いたしましたのは、基本的には高齢者の事故をなくすというのがまず究極の目標であると理解をしておりまして、そういう意味では交通事故をゼロにしたいということから、指標を設定したものでございます。先ほども申し上げました交通事故状況、平成30年度544件のうち高齢者が184件、数字的には減ってはいますけれども、全体の件数544のうち184というのは、割合としては大きい数字ですので、市民安全課としては何としてもこの数字はゼロに近づけたい、こうした思いからこのような指標を設定したものでございます。ただ、意識の高揚を図るという表示と若干ミスマッチではないかという御指摘かと思うので、そこのところはわかりやすいように、今後検討してまいりたいというふうに考えます。
|
| |
○山田 委員 では、先ほど二輪車の話が出てきたんですけど、二輪車のほうも相変わらず件数が多い。二輪車のマナー守りましょうというのは、我々議員のほうでつくって、条例をつくってやっていきましょうというような話にしましたけれども、神奈川県を始め、今度東京都も保険に加入義務をというのは、きょうの朝のニュースでやっておりましたけれども、保険料というのはわずかに100円、200円というものもあるということなので、これは義務化してもそう負担にはならないと思うし、それは使用者の責任ではあると思う。それは賠償額に応じて、やっぱりかなり安めの設定にはなっていると思います。そういった意味では、ぜひ保険加入というのは義務化されているということについては、理解をもっと深めていってほしいと。その中には駐輪場にそういう義務化されますよというような掲示もするというようなこと、豊島区でしたか、そういうような例もあるぐらいで、鎌倉市としても応分のそういった対応をしてかなきゃいかんだろうなと思いますけれども、二輪車の事故が相変わらず多いですよね、なかなか減っていかない。こういう中で、マナー違反に起因するものというのは、平成30年度、何か把握されているものございますか。
|
| |
○熊澤 防災安全部次長 自転車の事故というのは、非常に難しいものがございまして、例えば、お子さん向けの教室を開いた場合、私もお子さんからの感想文というのを報告が上がってきた中で見ているんですが、自転車の乗り方を知らなかった、こういったマナーがあった、そういったものは知らなかったので大変勉強になって、安全に気をつけるようになった、こういったお声をいただきます。ただ、大人の場合には、ある意味わかっていてやってしまっているというようなところもありまして、例えば市役所の目の前に交番がありますけれども、あそこの歩道、特に御成小のほうに行く歩道については自転車で走行できないんですけれども、乗ってしまっている方というのは現実にいらっしゃったりすると。ところが、あそこの派出所の方が実際に道路に立っていただいて、ある意味見て、警察として取り締まりをやっていただくと一気にいなくなるというところもあるので、そういったところについては、警察と連携をしてそういった事故をなくしていく。特に違反行為、違法行為と呼ばれるような運転については警察と連携をしないとなかなか難しい部分がございますので、市としては周知啓発に努めていくとともに、警察の取り締まりと連携して、やはり自転車、二輪車による事故をなくしていくという形で取り組んでまいりたいと、このように考えております。
|
| |
○山田 委員 それでは、ちょっとそこを離れますけれども、防災活動事業で自主防災組織活動育成費補助金、こちらのほうが170万円ぐらい支出済額のほうが下がっているんですけれども、これ、地域での自主防災というものに対して、先ほど支出件数というのについては確認がございましたので、それはそうとして、これについてどうなんでしょう、執行すべきやっぱり数値なんだろうと思うんですが、そういった意味で平成30年度の御努力対応ということでは、不用額の何割ぐらいでしょうか。６、７割を占めるような状況になってございますので、それについて取り組みの状況を確認させてください。
|
| |
○総合防災課長 先ほど御報告させていただきました平成30年度については、申請件数が94件、その前年度の平成29年度につきましても94件ということで、申請件数としては横ばいとなっております。自主防災組織の訓練であるとか、防災講話の中でも、それから自主防災組織の連合会、そういった中でもこういった補助金の御紹介はさせていただいておりますので、折に触れて制度の周知を図って、件数並びに備蓄等をふやしていただきたいと考えております。
|
| |
○山田 委員 地域に出かけると満足しているものでは多分ないでしょうね。どういうふうな形で皆さんが地域に出向いて行っていろんな機材、資機材とか、あるいは防災訓練の実施状況とか、そういったものをごらんになっていると思うんですけれども、そういったものを見て、あるいはこちらから手を差し伸べるという言い方は正しくないかもしれませんけれども、これだけ災害の被害が広範囲になってきている、あるいはいろんな事象で起こってしまうというような状況の中で、今までとは違う対応が求められているんだろうというふうに思うんです。そういったことで、皆さんのほうから、防災安全部側からこういうものは不足しているんじゃないでしょうかというような、そういった自主防災組織への投げかけ、そういったものはいかがなものなんでしょうか。平成30年度として実際にどういうことをやっていらっしゃったのか。周知活動だけなのかもしれませんけれども、そういったものの意識はございませんかという部分も含めて、御答弁いただければと思います。
|
| |
○総合防災課長 自主防災組織の育成費補助金につきましては、市の負担が２分の１、それから自主防災組織の負担が２分の１ということで行っておりますけれども、これは公助では、市の備蓄では対応できないその地域に合った備蓄も進めているところでございます。また、今回の台風の被害を受けまして、地域での備蓄の重要性もございますので、そういった地域に特色のあるような備蓄、それから市のほうで備蓄ができないようなものについて補助金を活用して備蓄を進めていただきたいと考えております。この点についても、繰り返しになりますけれども、今後訓練、講話等で出かけた際、折に触れてこの辺の周知は図っていきたいと考えております。
|
| |
○山田 委員 そうすると、地域の負担感が、広がらない理由という意味もあるんでしょうか。市の負担が半分、地域でお願いねという、その地域負担額のいろんな機材の整え方にもよるんでしょうけれども、そういったものについての声というのは、特にないものなんでしょうか。
|
| |
○総合防災課長 地域の方からの声ということですけれども、補助率が２分の１ということで、他市と比べても割と高いのではないかというふうに思っています。この辺の補助率についての御不満というのは伺ったことがございません。中には、対象の品目についてもうちょっと広げられないかというような御意見もありますので、その点は御意見踏まえながら、市として検討していきたいと考えております。
|
| |
○山田 委員 それでは、そこで自主防災組織における防火・防災訓練ということで、平成30年度の実施率が60％を下回る状況になっている。これは、今の議論ともかみ合ってくるのかもしれませんし、申請していく件数が100件を超えないという状況にもなるということとの関係性もあるかもしれませんが、行政評価シートでいうところの60％弱の実施率については、これはやっぱり上げていかないといけないだろうなと思うんですけど、何か平成30年度でこの取り組みについて、平成29年度が７割弱ぐらいあったのが、平成30年度で６割弱になっていると、このあたりの平成30年度に何かあったのか、あるいは足らざるところがあったとすれば、じゃあ来年はどうしようねというような話というのはどういうふうに、来年の話はいいとしても、どういうようなことで足らざることがあったのかということについての評価というのはされていますか。
|
| |
○総合防災課長 防火・防災訓練の実施に関しましては、今、各自主防災組織に消防職員が指導として年１回、各自主防災組織を訪れて指導を行っているところでございますけれども、そういった中で訓練の重要性等周知していただければと考えておりますし、総合防災課といたしましても、自主防災組織の連合会というのがございまして、その中でもそういったことの重要性というのを今後訴えていきたいと考えております。また、自主防災組織の中で会報というのがございまして、自主防災組織が発行する新聞があります。これは全部の自主防災組織にお配りするようなものでございますので、こういったところで訓練の重要性について周知啓発を図っていきたいと考えております。
|
| |
○日向 委員 61ページの避難対策推進事業についてなんですけれども、津波避難路面シート保守点検委託料というのがありまして、対応いろいろしていただいて、私も結構剥がれたりとか、破れたりというのを聞きながら、その都度対応していただいて大変ありがたいんですけれども、平成30年度の実績としては大体どのぐらい買いかえたというか、新しくしたとか、その辺ってわかりますか。
|
| |
○総合防災課長 平成30年度の実績でございますけれども、保守点検としては年２回、全180カ所ございますので、点検を行っております。そのうち、40カ所の補修を行ったという実績がございます。
|
| |
○日向 委員 180カ所を点検していただき、40カ所ということですけれども、今回平成30年度の予算額と支出額がほぼ、大体同じぐらいになっているんですけど、年間40枚ぐらいを変更するように、要は耐久とかそういうのもあると思うんですけど、大体40枚ぐらいが出てきちゃうという感じでいいんですか。それとも本当はもっと50枚、60枚剥がれちゃっているけど40枚しかできなかったのか、それとも40枚ぐらいがいつも剥がれるから、このぐらいが剥がれるという計算でこの予算額でいつもやっているのかと、ちょっとその辺教えていただけますか。
|
| |
○総合防災課長 路面シートの補修につきましては、保守点検の中にこのメニューが入っておりますので、点検の際に破損があるものについては、契約の中で変更して修正を行っているという状況でございます。
|
| |
○日向 委員 ちなみに、もう６年、７年ぐらいですかね、張ってからやっていただいていると思うんですけれども、毎回剥がれたりとかというのが多いかなって思うんですけど、これ、逆に剥がれないような工夫みたいな、当時に比べてまた何か新しい技術が出てきたとか、そういったものというのはないんですか。それとも、どうしてもこれは余り跡に残らないようにとするためで、剥がれてしまうのは仕方がないのかなというのがあるんですけど、その辺は何か工夫できるところがあったら、そういったのがあったら教えていただきたいんですけど。
|
| |
○総合防災課長 津波の路面シートにつきましては、まず一つは人通りが多いところに、避難に使うということで、そういったところに張りつけるということがございます。あと、工夫するとすれば、頻繁に剥がれるような場所については、張りつける場所を考慮するとか、そういった工夫をしていきたいと考えています。
また、新たな技術などが出て、有効なものがあれば積極的にそれは導入していきたいと考えております。
|
| |
○日向 委員 同じ津波対策推進事業の中だと思うんですけれども、夜に災害が起きた場合の対策についてお聞きしたいんですけど、何か平成30年度の間に、例えば津波避難ビルとか、そういったところの数をふやしたりだとか、夜に何か起きると昼間とは違うなというのがあるんですけれども、何か夜の災害対策というのを取り組んだことがあれば、教えていただきたいなと思うんですけど。
|
| |
○総合防災課長 津波誘導対策ということで、平成30年度は長谷地区に津波の避難標識の設置を行っています。この中で、ソーラーパネルを入れて夜間電気がつくようなもの、それから避難所の看板としては蓄光材を使ったようなものも配置しておりますので、夜間も視認性が高いような形で工夫をしているところでございます。
|
| |
○日向 委員 そういったところで、夜の対策というのも、以前から私いろいろ一般質問等させていただいてきたんですけれども、昼間起きるのとは全く違うので、逃げるときも、そのシートも暗かったら見えないというのもありますので、ぜひそこは進めていただきたいなと思います。
あと、例えば夜に避難訓練をするとか、そういったことというのは平成30年度はされたんですか。地域ごととかでも、何かやっていたとかあればいいんですけれども、何か、その辺がやはり昼間と逃げ方等も違うのかなと思うので、もし実績等があれば教えていただけますか。
|
| |
○総合防災課長 今、各小学校ブロックの中で、宿泊訓練というのを行っている実績がございます。しかしながら、避難訓練、津波からの避難訓練というのはまだ実績がございませんので、これについても安全面等いろいろ課題ございますけれども、実施に向けた検討というのは進めていきたいと考えております。
|
| |
○日向 委員 ぜひ、お願いします。安全面というのがありますけど、実際に起きたときのことも考えると、訓練は必要なのかなと思いますので、お願いいたします。
あともう１点、外国人の方ですね、津波対策のところで。津波対策にかかわらずなんですけれども、何かそういった災害が起きているときに、この間の台風のときもそうなんですけど、放送等でも何を言っているのかもちろんわからないというのがありますから、そういった部分で平成30年度はセーリングのワールドカップもあったことで、かなり外国人の方が海岸前にいたのは私も見ているんですけれども、そういった方々に対する、2020年のこともあるんですけど、そういった方々に対する避難誘導の対応というか、取り組みというのは何か平成30年度にされたことがあれば、教えていただければと思います。
|
| |
○総合防災課長 津波避難誘導ですとか、避難に関する看板などについてもピクトグラムを積極的に採用して、図でわかりやすいような形にすること。それから英語表記を併記することなどを取り組んでいきたいというふうに考えております。今後についても、いろんなツールが今出ておりますので、そういったツールを活用しながら、外国人への鎌倉市の災害の特色ですとか、また避難場所についての周知というのを図っていきたいというふうに考えております。
|
| |
○日向 委員 そういったところも含めて、平成30年度の取り組みもしていただいたんですけど、引き続きやっていただければなと思いますが、よろしくお願いいたします。
|
| |
○武野 委員 台風15号、本当にお疲れさまでした。きょう質問したいことは、調整会議というのがありますよね、健康福祉部とか、都市景観部など樹林の関係や何かも、崖地と崖地対策や樹林管理との兼ね合いでの調整会議というのがあったと思います。平成30年度で結構ですので、その会議に参加されている部局と、あとテンポですね、毎月やっているのか、年に一度なのか、教えてください。
|
| |
○総合防災課長 庁内で組織しております危険斜面及び危険木に関する調整会議、これでございますけれども、平成30年度については６月４日に担当部会、これは課長級でございますけれども、この会議を開催しております。出席メンバーにつきましては、防災安全部、教育部、あと都市景観部及び都市整備部の関連課が出席をしております。
平成30年度の内容ですけれども、市としての危険木、それから傾斜面に対する課題、問題点の確認と、それから市として、これ、部横断的に対応していこうというような内容確認を行ったところでございます。
|
| |
○武野 委員 ということは一回、平成30年度は一回行ったと、一回ですね。それで、今回の台風でそれがどういうふうに生かされたか教えていただけますか。
|
| |
○総合防災課長 今回の台風15号に関しては、災害対策本部が設置してございますので、これは全庁対応ということになっています。ですので、災害対策本部の中で情報共有をし、対応を図っていったというところでございます。
また、今後の対応について、こういったところが危険であったとか、そういった反省点も出ると思いますので、これはまた別途危険木──この会議を通じて情報共有や対応について協議を行っていきたいというふうに考えております。
|
| |
○武野 委員 質問の趣旨は、もちろん事故が起きた、台風が起きたときに全庁的に対応されていたということは承知しております。会議での中身ということで、どういうふうに生かされたかと、全庁的にやるときにもその会議の中でのこういう部分が生かされたよというのはあるんでしょうか。
|
| |
○長崎 防災安全部長 今、課長が答弁しましたとおり、今回の台風は災害対策本部ということで、全庁対応をとっていたということです。ただ、台風の接近に備えて、事前に、直撃する前からいろいろ体制はとっていたというところです。体制をとる中で、やはりこういった会議で共有された、例えば今回の台風は非常に近づく以前から風に注意、強風に注意しなさいというような気象情報もありました。そういう中で、こういった危険木会議の話し合いを通じて、例えば倒木に警戒するとか、それが起きたときにはどういう対処をするか、そういった内容を、これは災害対策本部の中で危険斜面会議の結果を踏まえて議論がされたわけではありませんけれども、そういった共通の意識で臨んだというふうに私のほうは評価をしております。
|
| |
○武野 委員 会議の意義というのはとっても大きいと思うんですね。それで今回全庁的に行われたとなったわけで、そこから得られる教訓というのは相当あったと思うんです。ですから全庁、危険木というふうにしている枠組みもあれば、例えばそうではない枠組みとか、何かそういう枠組みを別の枠組みでもいいし、全部ということでもいいので、こういう調整会議というのは、議題にもよるということでも結構ですので、全庁的にこういう会議が常に行われるようになるというのがいいなというのが、今回の台風被害を経て感じたものなんです。
それで、危険木のことについてやブロック塀についてとか、各部局のあす以降のところで具体的に質問はしていきますけれども、避難所という点では、私、去年の一般質問でもこれやりました。去年も台風があって、避難所めぐりをしていって、その辺の話は長崎部長には話は随分してきました。まず最初に行くところが自主避難所というところで、体育館に１人、２人というところ、夏ですから大体は、大体はね。そのときに、たとえ予算がついて体育館にエアコンがついたとしても、あの大きな体育館をエアコンでぶんぶんやるのかということとか、とても、私この間しばらくそこにいましたけれども、とてもくつろげる状況ではないところなんですよ。だから評価書にも避難所の確保のことが言われていますけれども、福祉避難所というのはハードルが高くて……。ちょっと待って、話をもう一回整理しますね。
自主避難所が開設しました。それで、私行っている最中に放送がありました。避難に時間のかかる方は早目に避難をしてくださいと言っていました。自主避難所ではあるけれども、やはり避難に時間のかかる人、自分では体力に自信がないとか、おばあちゃんを早く何とかしなきゃという人が先に行くところが体育館ということになるわけでね。そういうことは、抜本的に避難所というところは考えなきゃいけないと思います。そういう意味では調整会議と先ほど言いましたけど、危険木ってだけじゃなくて、避難所という切り口で調整会議なり何なり開くとか、つくるとかということが必要なんじゃないかなと思いましたけど、その点いかがでしょうか。
|
| |
○長崎 防災安全部長 危険斜面及び危険木に関する調整会議は、ある程度目的を絞った形で立ち上げた会議になります。今、お話ありましたように、今回の台風15号、相当被害も当然大きかったということもありますし、災害対策本部をかなりの期間継続をしたと、市の体制としてもかなり人手もエネルギーも割いた体制をとりました。今後の話として、今お話のありました避難所の体制、あるいはその他もろもろ今回の台風15号でいろいろ課題が出てきております。課題をまずできるだけ早く庁内で共有をして、それを今後の防災対策に生かしていくということが重要だと思います。ですので、今お話のありました避難所の環境、これもやはりちょっと問題意識は当然持っておりますので、そういったものも含めてできるだけ早く課題整理をしていきたいと考えております。
|
| |
○武野 委員 体育館に避難された方のリピーター率というのは、常連さんも確かにいらっしゃるというのは聞いております。でも、いつも危険だと感じてそこにいつも来るということをやめてしまったらいけないと思うんです。だから、大事な点だと思います。
それで、今回、あそこの栄光坂のところに行きましたら、そこの住宅の方にお話を聞いたら、あそこの上の玉縄すこやかセンターで水のシャワーを浴びさせてもらったと言うから、ああ、あそこ使えるんだと、開いている営業時間という言い方するんじゃなくて、開設時間の間ということでお願いしたんでしょうけれども、それで私もそこに行きました。そしたら市の職員もいらして、市の職員と少し懇談させてもらって、それから７カ所開設したと新聞報道で、自主避難所以外のというのがあって、だから私はてっきりそこかと思ったんです。そしたら、そういった老人福祉センターのようなところは開設していなかったですね、玉縄は。もし来たらどうぞということで、大々的に宣伝はしていないと。水シャワー浴びた次の日というところでは、７時までやってもらうようにお願いしたということで、私はてっきりお風呂、夜の７時までということで、７カ所開設の一つかと思っちゃったんですよ。そしたらどうやら違っていて、それは来たらどうぞというふうにしていて、こちらから停電地域にアナウンスして回るものではなかったようなんですね。ちょっと、その辺ちょっと勘違いやいろんなものがあると思うんで、私は断定できないので、その事実確認もそうなんですけれども、避難所というところでは、今回のように特にしょっちゅう起きる台風では停電というところは、相当具体的にやっていかなきゃいけない部分だと思うんです。そういう点で、７カ所の積極的な開設以上に必要だと思いましたので、先ほど質問に答えてくださったから、これはなしにしましょうか。
|
| |
○志田 委員長 武野委員、よろしいですか。令和元年度、台風15号に関する個別具体的な質問ですので。
|
| |
○武野 委員 はい、じゃあ、そうします。
それで、調整会議の点なんですけれども、調整会議でいうと、東電、ＮＴＴの関係というのも必要だなと思ったわけなんです。停電で相当困ったところで、東電が連絡とれないからもう３回も事業所に行って、その後ＮＴＴ、電話が通じないということで行ったということで、次の政策に生かすということが目的でしょう。先ほど最初におっしゃったじゃないですか。なので、こうしたＮＴＴや東電も含めた調整会議というのも必要になってきやしないかなと思った次第ですが、いかがでしょうか。
|
| |
○総合防災課長 今回の台風では、停電が少し長引いたということもございます。そこで出た課題もございますので、東京電力、ＮＴＴ等ライフライン事業者とは今回の台風の反省点、課題等について情報共有をして、今後につなげていきたいと考えております。
|
| |
○河村 委員 数点伺わせてください。まず初めに、避難行動要支援者のデータについてお伺いしたいと思うんですけれども、先ほど消防のほうにもお伺いして、しっかり連携をとってくださっているということを確認させていただきましたけれども、今データベースの整備、これ、今どんな状況になっているのか、現状等、まず教えていただけますか。
|
| |
○総合防災課長 災害時要支援者の名簿についてですけれども、現在総合防災課と、それから健康福祉部において、システムの中でデータ管理をしております。消防については、ＣＳＶデータでデータ形式で提供している状況でございます。
|
| |
○河村 委員 現場で、例えば自治体側に今負担を強いている、負担という言葉が適切かどうかわかりませんけど、お願いをしているという状況があるのかなと思っています。この中にそういった予算関係のものというのは見受けられないんですけど、どうやって運営されていらっしゃるのか、そこ、ちょっと教えていただけますか。
|
| |
○総合防災課長 今、自治会、町内会は災害時要支援者の名簿を紙ベースでお渡ししているという状況にあります。ですので、今、現状運用しております災害時の要支援者システムの中で打ち出しをして、その紙をお渡ししているという状況が現状でございます。
|
| |
○河村 委員 そうすると、更新含めて、それはどういう形で行うんですかね。
|
| |
○総合防災課長 現在、更新につきましては、対象の方に年１回郵送でお送りをして、これの公開について同意か、不同意かといったような意向確認を行っております。同意をいただいた方については、総合防災課の職員がシステムに入力をして、情報を入れているというような状況でございます。
|
| |
○河村 委員 それって、どこに計上されているんですか。そういった費用負担というのは。
|
| |
○総合防災課長 システムの保守委託の中に入ってございます。
|
| |
○河村 委員 何ページですか。
|
| |
○総合防災課長 施策の成果報告書61ページの委託料の避難行動要援護者支援システム保守点検委託料、この中に入ってございます。
|
| |
○河村 委員 そうすると、この費用って75万円ですよね。ただ、これ、年に１回、自治会の方にお願いしてやってもらう、更新してもらう、しかもそれを消防に渡すのにＣＳＶデータでやっている。非常に、情報セキュリティー上、私はすごい危険なんじゃないかなと思うんですね。管理として適切なのかどうか、そのあたりどのように認識していらっしゃるのか聞かせていただけますか。
|
| |
○総合防災課長 要支援者システムにつきましては、これはサーバ独立した閉塞したシステムでございますので、セキュリティーについては、現在のところ問題がないと考えております。
また、自治・町内会は紙ベースでお渡ししておりますけれども、渡す際に、これ、守秘義務があるということで、覚書を交わしている中で管理をしていただいているという状況でございます。
|
| |
○河村 委員 情報セキュリティー上ないといけません。それ、サーバに毎回入れるわけですよね。各個人に守秘義務を締結しているという現状がある中で、もう少し効率的な方法、さらに情報セキュリティーを高める方法を模索していく必要があるんじゃないかなと私は思うんです。今、現状の技術、例えばクラウドを活用するとか、データセンターの情報セキュリティー、そこの守秘義務も私は多分かなり高いと思っています。そういったところを含めて、迅速な情報更新、それら含めて検討する必要があると思います。それについてはいかがお考えでしょうか。
|
| |
○総合防災課長 災害時要支援者の情報というのは、本当に極めて高い個人情報であるというふうに認識しています。ですので、最新の技術等々、アンテナを張りながらこういったものを積極的に導入していければと考えております。
|
| |
○河村 委員 それを踏まえてお伺いしたいと思いますが、まず58ページ、防災運営事業の中で、鎌倉市防災会議の運営を行っておられますよね。この中で、最近のそういった防災対策含め、何というかな、傾向と対策と言ったらいいんでしょうか、それらって今どのような方向になっているのか、そういった今の情報セキュリティーのことも絡んでくるんではないかなと思います。どんな意見が出されているのかということを、まず伺わせていただけますでしょうか。
|
| |
○総合防災課長 平成30年度の防災会議につきましては、平成31年１月22日に開催しております。内容としては、地域防災計画の修正についてということ、それから今現在、県のほうで進めています土砂災害特別警戒区域の指定というのが令和元年度にかけて行われておりますので、その内容ですとか、それから土砂災害警戒区域の要配慮者施設への避難勧告計画と、これを進めていくということで、そういった内容を議論したところでございます。
|
| |
○河村 委員 それは、平成30年度、この予算の中でどうやって反映させたんですか、現場のほうに。そのフィードバック、どんなふうにされたのか確認できますか。
|
| |
○総合防災課長 まだ土砂災害の特別警戒区域の指定等については進んでおりません。それから、地域防災計画の修正についても、今後その計画に基づいて各施策を打っていくということでございますので、予算措置については今後になると考えております。
|
| |
○河村 委員 昨今の災害状況を踏まえて、迅速な対応はお願いしたいなと思っています。
そういった中で、昨年度の決算の意見の中にもあった、ＤＷＡＴの編成についての意見というのもあったかと思うんです。それらについて、鎌倉市側とすると、そういった福祉的な対応が必要な現状があるという認識をいただいており、何か対策を打っていかれるという御答弁でしたけれども、それらについて平成30年度、何か実際に執行されたことあるんでしょうか。
|
| |
○長崎 防災安全部長 福祉的な視点での防災対策ということ、先ほど話題になりました要支援者対策もその最たるものかなと思います。あとは、特に避難対策の中で福祉避難所に関する考え方、特に、先ほど議論になりましたけれども、避難所の環境整備というところも含めてなんですけれども、そういった部分が、特に鎌倉というのは高齢化率も高いですから、そういう問題意識というのは持っていなきゃいけないと思っています。そういう中で、まず地道な取り組みなんですけれども、まずは要配慮者向けの紙おむつであるとか、あと福祉避難所に必要な備蓄品、あと液体ミルクも、平成30年度の予算ではございませんけれども、令和元年度の取り組みとして液体ミルクの備蓄とか、そういった福祉的な視点での避難所運営、防災対策ということに、徐々に力を入れていっているという状況ですので、この方針というのは極めて重要だと思いますので、今後も進めていきたいと考えております。
|
| |
○河村 委員 必要な備品、地震だけ、津波だけというわけでなく、さまざま、特に今回の台風15号の被害によってどんな状況になったのか、備品のあり方というのも常に変わっていますから、そこは常に更新をしていっていただきたいと思っていますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それで、ちょっと戻りますけど、59ページの防災行政デジタル無線、そういった中で、聞き取りについて何度もこれまでも聞いていますけれども、今後のいろんなアナウンス含めて女性のアナウンスの声の通りだとか、そういったところについての検証していただくというようなこともあったんではないかなと思いますけど、平成30年度においてそういった実績等はあったんでしょうか。
|
| |
○総合防災課長 防災行政用無線の放送につきましては、平成30年度において女性の声で放送したという実績もございます。さまざま意見をいただいておりますけれども、そういった中を整理して、効率的に伝わるような形で展開をしていきたいと考えております。
|
| |
○河村 委員 どのような御意見があったのかということもあると思いますけれども、ぜひいい方向に生かしていっていただきたいと思っています。
同じページの公衆無線ＬＡＮシステムですけど、これが運用において実績等含めて行政側、平成30年度どんなふうに行われたのか確認できますか。
|
| |
○総合防災課長 公衆無線ＬＡＮシステムにつきましては、現在市内16カ所で設置をしてございます。これは常に常時開放しているということで、管理をしているところでございます。
|
| |
○河村 委員 それらの接続状況、トラフィック含めて何か行政側は管理をしていて、セキュリティー上問題があるようなもの等の認識というのはあったんでしょうか。
|
| |
○総合防災課長 管理会社のほうから毎月アクセス数ですとかレポートをいただいております。その中で、特に問題であるような事項は、現在は把握しておりません。
|
| |
○河村 委員 63ページなんですけれども、危機管理推進事業、ここで2020年のオリパラに向けて何か議論されたものがあったのかどうか、そこだけ確認できますか。
|
| |
○危機管理課長 オリパラに向けましては、県のほうがネットワーク会議というのを開催しておりまして、今、２回まで終了しております。実際に行っていることというのは、大きな県が主催する訓練の連接としまして、競技会場になる警備のあり方、それからそこに至る動線での警備の要領等について、現場では逐次進化をしているというような状況になっております。
令和元年度以降は、特に図上で検証しつつ、本番に備えるというふうに県の意向を伺っております。
|
| |
○河村 委員 そこで、実際のセキュリティーの問題もありますから、それをどう反映させていくのかという具体的なところについてはお伺いしませんけれども、鎌倉市の対応とすると準備は大丈夫ですか。
|
| |
○危機管理課長 市としては、本番に備えましての市の体制を整えるという意味では、平成30年度の図上訓練は国民保護図上訓練を実施いたしました。これは爆破テロを予期しまして、予告があった場合の国から避難指示があった場合にどのように市民を避難させるか、その対象地域を限定して関係機関、交通機関でありますとか、医療機関でありますとか、自衛隊、警察等も全部含めて避難実施要領についての計画を作成したということがございますので、そういったことが生かされていくのではないかと考えています。
|
| |
○河村 委員 最後に１点、288ページ、交通安全対策事業ですけれども、富士見町の駅の下の横断歩道に交通誘導員を通学時間帯に配置をしていただいている。その中で陸橋が開通したことによって、道路状況も随分変わってきたのかなと思っています。そのあたりを行政側としてはどのように平成30年度行って、捉えていらっしゃるのかお伺いできますか。
|
| |
○熊澤 防災安全部次長 湘南モノレール富士見町駅や交通誘導業務につきましては、地域から要望のあった信号機の設置が、なかなかモノレールの駅の高さ等からできなかったことから、現在交通誘導員１名を配置してございます。今、委員御指摘のように、立体交差の整備が完了すれば、そのあたりは解消できるということで、現在継続しておりますが、今それがちょっとどのようになるかというところが、まだ私どものほうにも情報が入ってきておりませんので、それが確認次第、誘導員に対する取り扱いも検討していくということになろうかと考えているところです。
|
| |
○河村 委員 それは、鎌倉市としては、じゃあ今道路状況変わっているけれども、何か情報的なものは何も把握していないという理解でいいんですか。
|
| |
○熊澤 防災安全部次長 交通誘導員の１名の配置をやめていい状態になっているかどうかというところまでは、私どものほうではまだその情報を入手しておりませんので、それが解消できたという状態であれば、今後見直しを考えていくというところでございます。
|
| |
○河村 委員 やめろとかそういうことを言っているわけじゃなくて、そういう方向で今とられていたんだったら、違うんですけれども、配置していただいておりますけれども、というところの中で、道路状況も変わってきて、そのあたりは、今後ここにつながっていくのかもしれませんけれども、今、状況どういうふうに捉えていらっしゃるのかということ、捉えているのか、捉えてないのか。
|
| |
○熊澤 防災安全部次長 特に大きな進展ということは把握してございません。
|
| |
○志田 委員長 原局から答弁の訂正があります。
|
| |
○熊澤 防災安全部次長 大変失礼いたしました。先ほど伊藤委員からの御質問の中で、一部答弁を修正させていただきたく、発言をさせていただきます。
先ほど、伊藤委員から防犯カメラの平成30年度の申請は全て交付できたのですかという御質問に対し、私、13団体に対し14台を交付しましたという説明をさせていただきましたけれども、正しくは13団体29台から申請をいただいて14台交付決定をしたという状況でございます。できなかった15台というのは、これ、ちょっと補足説明をさせていただきますと、これ、県とセットになった制度でございまして、神奈川県が全体の調整をした中で鎌倉市に交付できる台数を割り振ってまいります。市といたしましては、できるだけ多くの自治会につけていただけるよう、複数出て、複数申請してきているところについては、ちょっと台数を絞っていただいたというところで、結果的に14台を決定したということでございます。
令和元年度につきましては、先ほど答弁させていただきましたとおり、９団体から申請が出ておりまして、全てを交付できるよう現在、鋭意検討、調整をしているというところでございます。失礼いたしました。
|
| |
○大石 委員 61ページの関係なんですけど、避難行動の要支援者名簿を作成して、地域への提供と活用を図ったというふうになっておりますけれども、例えば災害時、これは津波に指定していますけれども、災害時に2011年の３・11東日本大震災があったときに、災害に関して大変に思って、要援護者支援名簿だとか、そういうものを自治会でつくって掌握したりというようなことがあったんですけれども、避難行動要支援者名簿というものは、それとまた違うものなんですか。津波が来るだろうと言われている地域でも、要援護者支援名簿というものはつくったと思うんですけど。
|
| |
○総合防災課長 避難行動要支援者制度というのは、これ、災害対策基本法に基づいて行っている制度でございまして、いろんな災害について、災害時に避難行動に時間がかかるような方々等について、地域に名簿を提供して、情報提供や避難支援を行っていただくというような制度でございます。
|
| |
○大石 委員 とすると、基本的には３・11を受けた後の要援護者支援名簿なんかと、基本的には考え方が同じというふうに捉えさせていただくと、各地域で今問題になっているというか、町内会長さんとか防災の役員さんなんかからの声というのは、名簿に記載されて、３・11を受けて防災のほう、また自分の体力的な問題も含めて、すごく関心を持って名簿に登載していただいたけれども、守ってあげる、また避難所へ連れていってくれるとかいう具体的な行動をするのに、やってくれる側が少ないということなんです。それ以上に名簿に登録されている方々が多い。この辺を市のほうでどう考え、どうコーディネートしてくれるのか。活用を図ったと、平成30年度したというんだったら、名簿に基づいてそういう意見が多分あったと思うんですよ。活用を図ったというのは、具体的には活用というのはどういうことなんでしょう。
|
| |
○長崎 防災安全部長 実は、要支援者名簿の活用ということで、地域のほうに名簿をお預けして、地域ごとに避難体制の構築ということが最終目標ということでお願いをしている状況でございます。ただ、今御指摘のとおり、支援する側のマンパワーがかなり不足しているというのが、これもある意味実態でございます。ですので、夏にふれあい地域懇談会という市長以下関係部長が出席する懇談会などでも、そういった御意見、直接いただいているのが実態でございます。そこで行政側がどういうふうな手だてをとれるかということになると、なかなか難しいんですけれども、私どもの説明としては、名簿をまずはお預かりいただいて、地域の中にこういう方々いらっしゃると、避難に支援を求めている方々がまずいらっしゃるということを把握して、共通認識をしていただくというのが第一歩ですよと。それに基づいて、いざ避難が必要なときに、例えば声をかけていただく、防災無線が鳴りましたよとか、避難所が開きましたよというようなことで声をかけていただくだけでも、名簿の効果というのは一部発揮されていると考えております。そういう日ごろのコミュニケーションをとる中で、最終的にはその人に合った避難支援プランというのが目標になってくるんですけれども、そういったところまで今取り組みが進んでいる自治会というのは、本当にごく一部でございますので、そこら辺は今後の要支援者制度自体の課題、結局支援する側の方々も話を聞くとかなり高齢の方も多いというような実態もありますので、あとはほかの自治体では、例えば高校生を使うとか、中学生、そういった若い世代に協力体制を含めて協力体制を組むというような事例もありますので、そういう部分も含めて、これは引き続き研究をしていかなきゃいけない課題かなと思っています。
|
| |
○大石 委員 部長答弁でしたけれども、活用とここに書かれている地域の提供と活用を図ったというようなことが書かれていますけれども、具体的には声かけとか、コミュニケーションをさらに深くしていただいて、いざというときに備えてもらうレベルのというところですよね。わかりました。部長からお話あったように、高校生を使う、東日本大震災のときには、中学生がリアカーで高齢者を乗せて高台に逃げたなんていう事例もありますのでね、そういう案も含めてさらなる活用の方法を、市民の中に入っていってコーディネートしていただければなと思います。
|
| |
○志田 委員長 ほかに御質疑はございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はありますか。
|
| |
○河村 委員 意見で、ＤＷＡＴ編成を視野に入れた避難対策推進事業の拡充について。同じく意見で、避難行動要支援者名簿の正確性と迅速な更新のあり方について。
以上でございます。
|
| |
○志田 委員長 ほかに御意見ございますか。
（「なし」の声あり）
ないようなので、事務局、確認をお願いします。
|
| |
○事務局 河村委員から意見で、ＤＷＡＴ編成を視野に入れた避難対策推進事業の拡充について。
同じく河村委員から意見で、避難行動要支援者名簿の正確性と迅速な更新のあり方について。
以上２点でよろしいか、御確認をお願いいたします。
|
| |
○志田 委員長 事務局朗読のとおりでよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
これで意見を打ち切り、この項を終わります。
暫時休憩いたします。
（11時57分休憩 13時10分再開）
|
| |
○志田 委員長 再開いたします。
原局に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明については簡潔・明瞭にお願いいたします。なお、説明は座ったままで結構です。
ここで総務部長より発言を求められておりますので、総務部長、よろしくお願いいたします。
|
| |
○松永 総務部長 決算審査資料（その１）の目次に誤りがございました。先ほど、該当ページを訂正いたしました、決算審査資料（その１）の目次訂正版を送付させていただきました。このたびは、まことに申しわけございませんでした。
|
| |
○志田 委員長 各委員の皆様、資料について御確認いただいてよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
|
| |
○志田 委員長 次に、第10款総務費、第５項総務管理費のうち、総務部及び会計課所管部分について説明を願います。
|
| |
○財政課長 第10款総務費、第５項総務管理費のうち総務部及び会計課所管部分の、第５目一般管理費から第45目恩給及び退職年金費までの決算内容につきまして、御説明いたします。
鎌倉市歳入歳出決算書及び付属書の96ページから99ページにかけまして、平成30年度における施策の政策報告書は20ページから28ページを御参照ください。
第10款総務費、第５項総務管理費、第５目一般管理費は27億4604万8358円の支出で、職員給与費は、特別職３名と交通政策課及び市民相談課消費生活担当を除く共創計画部各課、歴史まちづくり推進担当、公的不動産活用課公的不動産維持担当を除く行政経営部各課、税４課を除く総務部各課、総合防災課がけ地対策担当及び市民安全課交通安全担当を除く防災安全部各課、市民生活部のうち地域のつながり課及び４支所、まちづくり計画部のうち土地利用政策課並びに会計課の職員、合計187名の人件費と普通退職15名、定年退職33名、勧奨退職４名の退職手当などを。
施策の成果報告書は23ページとなります。
給与等管理事務に係る経費は、事務補助嘱託員の報酬、臨時的任用職員の賃金などを、人事管理事務に係る経費は、人事給与及び庶務事務システム運用支援業務委託料、これらのシステム賃借料などを、職員研修事務に係る経費は、研修講師謝礼、研修旅費及び各種研修会への出席者負担金などを、職員厚生事務に係る経費は、災害補償費、職員福利厚生事業、職員定期健康診断委託料などを、契約事務に係る経費は、電子入札共同システム推進費等負担金などを、検査事務に係る経費は、工事検査事務に要した消耗品費などを支出いたしました。
施策の成果報告書は34ページから36ページとなります。
第10目文書広報費は２億4396万830円の支出で、情報公開・個人情報保護事業に係る経費は、情報公開・個人情報保護審査会委員報酬などを、文書管理事務に係る経費は、郵便料や文書印刷に係る経費などを、法制事務に係る経費は、法律相談・訴訟代理人報償費や例規管理システム等業務委託料などを支出いたしました。
決算書は101ページにかけまして、施策の成果報告書は37ページ、38ページとなります。
第15目財政会計管理費は4244万6327円の支出で、財政事務に係る経費は、財務会計システム運用に係る経費や財務書類作成支援業務委託料などを、会計事務に係る経費は、口座振替などの取扱手数料やコンビニ公金収納代行業務委託料などを支出いたしました。
施策の成果報告書は39ページ、40ページとなります。
第20目財産管理費は18億5146万4385円の支出で、財産管理事務に係る経費は、財政調整基金への積立金を、施策の成果報告書は43ページに移りまして、庁用器具管理事務に係る経費は、庁用共通物品購入消耗品費などを支出いたしました。
決算書は103ページにかけまして、施策の成果報告書は53ページとなります。
第25目企画費は10億191万9159円の支出で、事務管理事務に係る経費は、行政不服審査等嘱託員に対する報酬などを支出いたしました。
決算書は104ページ、施策の成果報告書は74ページとなります。
第40目公平委員会費は34万7889円の支出で、公平委員会事務に係る経費は、公平委員会委員の報酬などを支出いたしました。
施策の成果報告書は75ページに移りまして、第45目恩給及び退職年金費は94万4800円の支出で、扶助料に係る経費は、遺族扶助料１名分の経費を支出いたしました。
以上で、説明を終わります。
|
| |
○志田 委員長 これより質疑に入ります。御質疑はありますか。
|
| |
○武野 委員 職員のことでお尋ねします。第４次職員数適正化計画というのが、平成29年から行われています。昨年もそういう計画を進めているときだったと思います。同時に、国会では会計年度任用職員制度が審議されていて、昨年１年間、こういう制度などについて部内でも結構議論をされてきたところだと思うんです。
それで、この閣議決定された平成29年、2017年のときの新聞の紹介なんですけど、自治体によって、同じ保育士でも特別職と臨時職に分かれるなど扱いが異なっている。改定では、任用の根拠を適正化するとし、この大部分を新たな仕組みである会計年度任用職員に移すとしている。自治体が本格的業務でないと判断すれば、定数外で配置できるため、正規職員が自治体業務を担うという原則を一層掘り崩し、例外とされてきた非正規雇用を恒常的職務につかせることが可能になる。正規職員から非正規職員への一層の置きかえが進むことになりかねない。こういう新聞記事が出ておりました。
ことし鎌倉市ではこれが審議されて、組合との合意もあって、不利益な変更は行わないとなりましたけれども。去年部内の議論の中で、直接かかわる部署として、この会計年度任用職員について、どんなふうに議論されてきていますでしょうか。正規職員が原則としているということですから、まさかどうやったら非正規に置きかえられるという、そういう議論はなかったとは思いますが、どんな議論がされてきましたかお伺いします。
|
| |
○職員課担当課長 今お尋ねいただきました、今般導入される会計年度任用職員についての検討でございますけれども、御指摘のとおり、平成30年度からこの制度設計を進めてまいりまして、さきの６月定例会においては、条例化をお認めいただいたところでございます。
まず、この制度の改正の趣旨でございますけれども、今、御案内がございました、任用の適正化、臨時非常勤の職の任用の適正化のほか、処遇の改善というのが大きな目的でございますので、この点を中心に議論を進めてまいりまして、正規職員の置きかえということを目的としているものではございません。
|
| |
○武野 委員 そういう目的としていないことはわかっています。だから、現場ではそういう議論はされてないということでよろしいですよね。
|
| |
○職員課担当課長 御指摘のとおりでございます。
|
| |
○武野 委員 実際には、非常勤職員にも夏と冬の手当てが出るということです。不利益にならないという点では、総額的にはふえるというのはあるとは思うんです。
でも、聞くところによりますと、保育現場では、例えば職員が配偶者控除を受けたいと、収入がふえてしまうということで、１こまというのか少なくすると、保育のシフトが大変厳しくなっているという話を聞きました。私も一知半解のところもありまして、具体的にどういう話なのか、改めて説明していただけますか。
|
| |
○職員課担当課長 臨時非常勤の職の多くは、原局、原課で採用しているものが多くございます。今、御案内の保育の関係、保育士につきましても、保育課で直接任用しているケースに当たりますので、その詳細、もしくは会計年度に移行する際の制度ですね、勤務条件については、保育課で適切に検討がなされているものと認識しております。
|
| |
○武野 委員 じゃあ、現場でどういうふうに御苦労をされているということについては、余り知らなかったということでしょうか、どっちなんでしょうか。
|
| |
○職員課担当課長 制度設計に当たりましては、職員課が中心となりまして、全庁に情報を流してまいりましたので、その制度の概要を各課でのみ込んでいただいて、どのように具体化していくかということで検討がされてきたと承知しております。
|
| |
○武野 委員 包括予算制度のもとで、各課がのみ込んでやっているということになろうかと思います。
それから、次、資料を出していただいております。資料では、さまざまな分野で職員の数が出されていました。最後のほうに一覧表がありますね。職員数適正化計画の平成11年度から令和７年度までの職員数ということで、ずっと各専門職などが書かれていて、一番最後のところ、事務補助嘱託員というのがあります。ここに全てが、非正規の全ての人数があらわれているということではないということでよろしいですか。
|
| |
○職員課担当課長 ただいま委員から御指摘がありましたとおり、臨時非常勤の職の全てが記載されているということではございません。
|
| |
○武野 委員 一般質問だったか、記憶が定かでないんだけど、平成30年度は非正規は1,351人、この数字聞き間違いだったらごめんなさい。非常勤は1,000人だということをおっしゃったと思うんですけれども、その数字は合っているんですか。
|
| |
○職員課担当課長 臨時非常勤の職は、任期が長い、短い、さまざまございまして、捉えどころが難しいところがございます。したがいまして、今までもお答えする中では、臨時非常勤の職、全庁を合わせ約1,000人ということでお答えさせていただいているところでございます。
|
| |
○武野 委員 今、会計年度の問題で新聞も引用させてもらいましたけれども、そうやって置きかえが起きないようにと、一生懸命努力はされていると思うんです。実際に、この1,351人と1,000人という数が出たわけですから、今後こういう切り口での統計をとる必要があるんじゃないかなと思った次第です。それは検討していただきたいと思います。
次に、鎌倉市職員定数条例についてお伺いします。これは職員数は何人になるという条例、何人にするものだという条例ですか。
|
| |
○職員課担当課長 職員定数上ということでのお尋ねであれば、1,389名となっております。
|
| |
○武野 委員 先ほどの答弁の中で、平成30年度が1,351人、定数よりも、今少ないという数字でよろしいですか。
|
| |
○職員課担当課長 繰り返しになります。定数条例上は1,389名ですが、常勤職員の数で申しますと、定員管理調査上の数字で、令和元年度当初で1,333人でございます。
|
| |
○武野 委員 職員数適正化計画との整合性を図っていくようになると、もしかしたら、場合によっては、定数条例の改定もあり得るということにもなるんでしょうか。
|
| |
○職員課担当課長 現時点で定数条例の見直しは検討してございませんが、御指摘の中、ございましたけれども、職員数適正化計画、こちら所管は行政経営部でございますけれども、そちらと連携をとりながら適正な配置、今後も検討してまいりたいと思います。
|
| |
○武野 委員 第４次職員数適正化計画では、こんなふうに書いてあります。
最少の職員数で、市の実施事業における成果目標を確実に達成しなければなりません。一方、目まぐるしく変化する社会情勢の中で、新たな市民ニーズに即した事業を実施しなければならないときには、一定の人員体制を整える必要があります。こう書かれてあります。
私も、この間ずっといろんな部署の方とお話をしてまいりましたけれども、人手不足という声があちこちから聞こえるんです。そういう点では、正規の職員をふやす必要がある部署の調査とかは、されましたでしょうか。
|
| |
○職員課担当課長 適宜、人事に関するヒアリングは職場で行っています。一方で、現状で求めているニーズを満たしていない、いわゆる欠員が生じている職場もございますので、まずはその欠員の解消というところから着手しているところでございます。
|
| |
○武野 委員 じゃあ、その必要なニーズという点で、足りないという声はあるんでしょうか、欠員ではなくて。あるんでしょうか、ないんでしょうか。
|
| |
○職員課担当課長 各職場のニーズを聞き取りまして、それに応じて配置ができるように進めているところでございます。
|
| |
○安立 委員 34ページのところで、情報公開・個人情報保護事業のところについて、２点お聞きしていきます。情報公開制度研修講師謝礼なんですけど、これが未執行でありますけど、予定していた研修などが行われなかったということなのか、お聞きいたします。
|
| |
○藤林 総務部次長 こちら研修講師謝礼６万円ということで、外部講師を招聘して呼ぶ際に予算化をしておりましたが、平成30年度につきましては、外部講師でなく内部講師、総務課の行政資料コーナーの担当職員によりまして、年に６回研修を実施いたしました。具体的には、新規採用職員、あるいは新規嘱託員、また実際に情報公開請求を収受、あるいは決定通知を作成する事務に携わる職員を対象に、事例研究などの研修を実施したところでございます。
|
| |
○安立 委員 もう１点お聞きしたいんですけど、事業の内容のところなんですけど、個人情報の適切な取り扱いを各実施機関に周知・徹底し、とありますけど、文書とかの配布ではなくて、総務課が実際に実施機関に出向いて、対面などで指導はされたのか、お聞きいたします。
|
| |
○藤林 総務部次長 情報公開、あるいは個人情報の開示の請求があった際に、適切な事務執行が行われるように、行政文書の特定ですとか、開示すべき内容について、請求があった方と実施機関等の職員との間で個々具体的なやりとりをしていく中で、より適切な情報公開事務、あるいは個人情報開示請求事務につなげていくよう、対面での指導等も日常的に実施しているところではございます。
|
| |
○安立 委員 そうしたら、もう１点、39ページのところで、財産管理事務のところでお聞きいたします。
ここの中に鎌倉市市有地内万年塀修繕料というのですけど、これは市有地内にあった危険ブロック塀を補強したということでしょうか。この市有地というのがどこなのか、伺います。
|
| |
○財政課長 こちらにつきましては、所管が行政経営部になろうかと思います。
|
| |
○山田 委員 人事管理事務のところですけれども、資料を提出いただいた、その年休の取得関係についてはよろしいですよね。もう一方の資料で、時間外についての資料もいただいております。それで平成30年度の時間外平均が、年間の時間外、平均ですけれども、ざっと計算したら十数時間。ここの平成29年度と平成30年度の年休の取得率を表でいただいているんですが、平均で58％なんです。働き方改革が言われてきていますけれども、年休取得率が１年間に20日付与されて、多分１年間留保できて、最大40日間は多分お持ちの方々が多いんだろうと思うのですけれども。そのうちの毎年20日間付与した相当日数を消化してきたのが58％ということになると、毎年10日間ぐらいずつ、58％で６割だから８日間ぐらいずつ繰り越していくということは、そのうち消化し切れなくなっているはずですから、年休切り捨てが発生しているんじゃないかと思うんですけど。
このあたり切り捨て日数というのは、どのように指導をされているのか。現場に指導をされている。ここが100％になって、当該年度の年休が全て消化できましたということになると思うんですけど、６割しか消化してないということは、発生年度ベースでいうと、８日ぐらい残して、次年度に繰り越していく。また12日間使って、また次年度に繰り越していくと、その繰り越し分が１年でなくなってしまうから、８日間ぐらいずつ切り捨てられるんじゃないかと思うんです。時間外の割に切り捨て日数が多いような気もしないではないんですけれども、現実こういうことなんですということで把握されていることがあれば、いただきたいと思うんですけど。
|
| |
○保住 総務部次長 今回、この各部別年休夏期休暇の取得率ということで、割合で提出させていただいたんですけれども、これにつきましては、常勤職員、あと短時間職員も含まれた数字でございまして、いわゆる短時間職員につきましては、その勤務日数に応じて、いわゆる20日から日割りというような形での付与になります。
実際に、これを取得日数になおしますと、平成30年度の年休取得状況につきましては、平均で11.3日になります。そうしますと、平成29年の民間の9.3日ですとか、あと全市区町村の10.7日よりは多くなっている状況ではございます。
一方で、国のほうですと14.4日取得しておりまして、引き続き、休暇取得に当たっての職員の意識改革、また職場環境の整備等には取り組んでまいりたいと考えております。
実際に、年休の余った分なんですけれども、これの繰り越しにつきましては、翌年まで、２年間ということになっております。それについての、残した分につきましては、そのまま消えていってしまうというような形にはなってしまうんですけれども、いわゆる年休の取得につきましては、今般の労基法の改正等ございましたので、いわゆる年５日以上も付与するようにとの法の改正もございましたので、その趣旨に照らし合わせて、さらにその意識を啓発していきながら、年休の取得について推奨していきたいなと考えております。
|
| |
○山田 委員 今、鎌倉で11.9日とおっしゃいましたか。11.3日ですか。58％の平均取得率からいえば、そんなものかなと。12日ぐらいかなと思って、そのようには先ほどお話ししたのですけれども。そうすると８日ぐらいが繰り越していって、それがそのまま未消化のまま消えていくというような状況だけれども、今、法改正の話がありましたけれども、５日間は今回充当しますということなのですけれども、この11.3の外数量を記載しているのか、内数になるのかについて、大きな差はあると思うんですが、この５日間をどういう形で取得させようと、取得していただこうと考えているのかというのは、大きな差になると思うんです。それは次の話だから、もうそれは聞きませんけれども。いずれにしても、11.3日で８日ぐらい切り捨てが行われているよということについては、ちょっと重く見ていただけないかなと思っております。国ですと14日とかという数字もございましたので、鎌倉市の職員の方の取得率が少し悪いんじゃないかなと思いますので、この表でいただいた状況からすると、もう一歩進めていただければなと思っております。
ただ、夏期休暇ですら90％、100％に必ずしもなってないですね。このあたりも、もう一歩なんじゃないかなという気はしますので、このあたりの取り組みを時間外の数字の割には取得率が悪いんじゃないかと、もう少し時間外が多くて、これは大変だということで、年休をとって、リフレッシュしてこいというような話であれば、まだ何か私自身は納得できるような部分はあるんですけれども、そこまで到達してないような気もしないではないので。年休取得については、別の方策ということも含めて御対応をいただければと思いますので、よろしくお願いします。
職員研修です。ここで職員研修事務の中で、行政評価の個表のほうで記載がございましたけれども、いわゆるヒューマンエラー研修、これはコンプライアンス課と連携している、あとはユニバーサル研修というものを実施したと記載があったんですけれども、具体的には、これはどういうものがヒューマンエラー研修、どういうことが内容なのでしょうかということなのですが、御紹介いただけますでしょうか。
|
| |
○職員課担当課長 まず、ヒューマンエラー研修でございますけれども、講師を依頼した会社でございますけれども、ＡＮＡビジネスソリューションズにお願いいたしまして、いわゆる航空会社の関連会社でございますけれども、その名のとおりヒューマンエラーですね、人が起こすエラーがあるよということで、実例を御紹介いただきながら、対象を主事級ですので、担当者級にそういったエラーを起こさないようにということで、事務ミスを減らすための方策として研修で実施したものでございます。
もう一方のユニバーサルデザイン研修につきましては、わかりやすい、見やすい帳票やチラシ類をつくるということを目的としまして、これを一般社団法人ユニバーサルコミュニケーションデザイン協会にお願いいたしまして、これも対象としましては担当者、主事級を対象としまして実施したものでございます。
|
| |
○山田 委員 それぞれに具体的な成果というのは、平成30年度はどのように評価されていらっしゃいますでしょうか。まだ具体的には出てこないのか。
|
| |
○職員課担当課長 昨年度実施したばかりということもございまして、これから浸透を図ってまいりまして、具体的に現場で形にしていただきたいということで思っております。
|
| |
○山田 委員 ヒューマンエラー研修というのは、特にどういう中身かについては、私も今の言葉だけでは、なかなか理解できない部分はあるんですけれども。これによるような、いわゆる不適切な事務処理みたいなものも、こういうヒューマンエラーの部類に入るのかなと思いますけれども、そういう意味合いからすれば、こういう研修を通じて、お互いがヒューマンエラーをなくしていこうというような、職場の中でそういうものが浸透していけば、いい職場ができるんじゃないかなと思います。
また、ユニバーサルデザイン研修についても、これはすぐやれるんじゃないのかなという気はするんです。ユニバーサルデザインについては、いろんなところで、もう取り組みをされているということもありますし、この庁内が本当にそういう目で見たら、この庁内のアクセスが本当にそうなっているのか。限度はあるにしても、そういう目で、せっかく研修を受けたんだったら、即実行しようじゃないかというようなことになっていくとは思うんです。
ですので、研修したから、まだその成果はというところまでないということも、話としてはあるかもしれないけど、実施時期によっては、その次の日から実際行動できるわけですので、そのあたりの意識も、実際研修するんであれば、ぜひそのあたりも意識を向けてほしいなと思うんですけれども、そういったあたりは職場の上長あたりが、なかなかそこまでは理解してくれない、担当者ベースが受けているという話なんで、そういったことでの行き違いというのは、上長との行き違いというのはないですよね。
|
| |
○松永 総務部長 今お話のとおりの研修も、一定の成果を期待して、我々も公金をかけておりますので。ただ、教育とは信じて待つことと言われているように、なかなか定量化しがたいというのは事実でございますけれども、ただ、その研修が実践に生かされるということは、その検証に当たるのは職場だと思いますので、人事評価制度の中で、例えば行動変化ですとか、態度の変化ですとか、あるいは成果の創出や業務進捗に対して非常にいいアプローチがあったとか、そういったものが、人事評価の骨組みでもありますので、研修をやって、そういったような評価が個々の職員ではなく、全職員の評価がどういう形でかさ上げしていくとかということは、最終的には、その研修と人事評価というものを組み合わせた中で成果というものは実践に向かい合わせていきたいなと思っております。
|
| |
○山田 委員 研修は、すぐに評価に結びつかないという部分は多々あるのかもしれませんけれども、ぜひ個々のレベル向上のためにも、そういう向き方、あるいは上長の指導の仕方も、これも一つあるのかもしれませんので、そのあたりもぜひ気を配っていただけるような体制づくりというのか、総務部としての体制づくりを期待しておきたいと思います。
それと、職員厚生事務ですが、ここで一番大きな課題というのは、メンタルヘルスのところじゃないかと思います。ストレスチェック等々もやっていらっしゃるんでしょうけれども、メンタルヘルスということについては十分配慮されているんだろうと思います。職場として、職場がより働きやすい職場になるためには、メンタルヘルス対策を十分しなきゃいけないということで、皆さんの評価にも記載がございますので、そういったあたり、平成30年度、メンタルヘルス対策という一般的な話じゃなくて、職場環境の改善、そういった意味で意を尽くされたところがあれば、平成30年度について御紹介いただければと思うんですが。
|
| |
○保住 総務部次長 メンタル不調によります休職者数なんですけれども、平成30年度につきましては、平成29年度に比べると、人数は１人ふえまして29人に、割合は2.07％から2.88％に増加してしまいました。ただ、29人の内訳なんですけれども、平成29年度から引き続いての休職者が21人で７割以上おりまして、新たに休職に入った職員は８人となっております。新規の休職者につきましては、平成29年度の13人に比べますと５人減っておりまして、早期発見、早期ケアの１次予防が一定程度機能をしている結果とは捉えております。
ただ、そうしたいわゆるメンタルヘルス対策ですとか、各種健康診断、健康教育、そういったメンタルヘルス関係、健康増進策もございますけれども、そういったセルフケアというものですね、安全性は大事なんですけれども、それ以外につきましても、長時間労働、ハラスメント対策、コミュニケーションの活性化、そういった組織風土改革、そういったものが大変重要だと考えております。
そういった組織風土改革ということで、これはまた別の行政経営部のほうになりますけれども、いわゆる組織風土改革特別委員会などを設置いたしまして、そこでいかにハラスメント等も含めまして、いかにそういった組織風土を変えていけるかというところを検討しておりますので、そういったところと連携をとりながら、安全衛生事業と両輪となって取り組んでいきたいと考えております。
|
| |
○山田 委員 メンタルヘルスについては、予兆チェックからも含めて、少し予兆的なもの、あるいは気づき的なものは、職場の発見が一番早いと思うんです。そうすると、そういう部下がどういう状況にあるか、あるいは自分の所作、いわゆる上長の所作がどういうふうに影響を与えているかということについても、これは重要な話だろう、関係性としては重要な話だと思うんです。
職員の方が、そういう相談に行くまでのプロセスというんですか、これはいろいろな守秘義務的なものもあるかもしれませんけれども、今どういうふうにして、その相談に至ることができているのか、その手続といいましょうか、そのあたりありますでしょうか。
|
| |
○保住 総務部次長 まず、そういった職員の相談に至るケースというものが、御本人の申請です。それが一番ケースとしては多いかと思います。ただ、また、職場のほうで、いわゆる管理監督者によるケアといったものも大きな役割を果たしておりまして、日ごろのコミュニケーションの中から部下のちょっとした変化に気づいて、こちらのほうに相談に上がってくるというところもございます。
そういったところで、本人、当然プライバシーに十分な配慮をしながら、そういった相談に来てもらうというようなこともございまして、その中でいろいろ本人の悩み等を聞きながら、例えば産業医面談につなぐとか、あとはそういった敷居が高いようであれば、心理士の相談につなげるとか、そういった形でこちらのほうはケアしている状況でございます。
|
| |
○山田 委員 申請とおっしゃったのはどういう形で、個人が相談に行きたいんだという、ルートとしてはどういうような手続が必要なんですか。その申請という段階から相談に至るまでの。
|
| |
○保住 総務部次長 まず、そういった１次予防的なところでございますけれども、ストレスチェックなんかでも、そういった高ストレス者に対しては相談の窓口といたしまして、当然、市のほうで行っている心理相談、産業医面談等を御紹介いたしますし、あとは、そういった庁内のほうの相談がしづらいということであれば、そういった委託先のメールであるとか、電話であるとか、面接であるとか、そういった相談もいわゆるパンフレット、リーフレットなどを通じて御紹介しているところでございます。
|
| |
○山田 委員 有力なというか戦力の職員の方が、どういう形にしろ、こういう状況になるというのは、あまりどころか好ましいことではございませんので、職場としての職場風土づくりというのは、これはまた総務部だけではなかなかできる問題じゃないので、ぜひ全職場に対して、さまざまなケアもしていただきたいなと思います。
あくまでも、先ほど申し上げた時間外については、平均でございますので、多分、相当過重労働になっていらっしゃる方もいるはずですので、そういう方に対するケアとか、それもまた法制度の変更になる、つながってくるというところもあると思いますので、そういったところもケアしていただきたいと思っております。このあたりは総務部としての対応を最後にお聞きして、職場へのアプローチの仕方、その辺をもう一度、二重になるかもしれませんけれども、確認をさせていただいて、私の質疑は終わろうと思います。
|
| |
○保住 総務部次長 特に、今の時間外労働につきまして、委員から御指摘ありましたけれども、いわゆる長時間労働というものは、健康に与える影響がかなり大きいものでございます。法改正もございまして、いかに健康を守っていくかというところが主題になるわけなんですけれども、平成30年度までは、いわゆる長時間労働、100時間以上を超えた場合には、産業医面談につなげるというようなところございましたけれども、この平成31年４月から、時間外勤務が45時間を超えた場合には、そういった健康のチェックリストというものを提出させて、まず職員課で負担度をはかりまして、職員にもその状況を確認すると。これまで100時間以上だった産業医面談も、この４月から80時間以上に時間数も引き下げまして、そういったところでの健康の管理を行うと同時に、これまで60時間を超えた場合にも報告書を提出させて、その理由、原因と、あと対応策みたいなものも職員課のほうに提出させまして、それまで理事者には供覧という形でしていたんですけれども、今般80時間以上を超えた場合には、実際に職員課と原課との協議の上、両部長と理事者、両副市長とそういった今後の対応策みたいなものをいろんな角度から図っていくと。それが一時的な、時期的なものなのか、あとは業務量の多さがどうなのか、人員がどうなのか、そういったさまざまな角度で検証をして、対応策を図っていくというような体制をとっております。
|
| |
○納所 委員 それでは、38ページ、会計事務について伺いたいと思いますけれども。コンビニ収納を実施したとございます。平成30年度のコンビニ収納の利用状況を、それから、それによって未納・滞納への変化があったのかどうか伺いたいと思います。
|
| |
○廣川［智］ 会計管理者 コンビニ収納につきましては、平成25年から始めさせていただいて、平成30年度は約19万9000件、約45億円の収納をいただいているところでございます。それに対しての収納部分での滞納部分については、我々のほうでは把握はしてございませんので、その辺は納税課の範疇になるのかなと考えておりますが。
|
| |
○日向 委員 １点だけなんですけど、20ページの、職員給与費の中でちょっと退職手当、先ほど退職の内訳も少し御説明いただいたんですけれども、予算額よりも、かなり支出が多いなという印象なんですけれども、具体的に何か年齢みたいなの、内訳はわかりますか。もしわからなければあれなんですけど。要は、先ほど定年退職の方もいたと思うんですけれども、そのほかにも結構いたのかなと思うので、もしわかれば教えていただけませんか。
|
| |
○保住 総務部次長 定年退職につきましては、年齢が60歳に到達してから最初の３月31日というような規定がございますので、これにつきましては、当初予算を策定する際に、これについては把握しているんですけれども、退職手当につきましては、定年以外に、ほかに勧奨退職であるとか、あとは途中で退職する普通退職ですね、そういった退職者がおりますので、それで執行額としては大分上がってしまったというところございます。
内訳なんですけれども、平成30年度につきましては、定年が48名、勧奨退職が６名、その他普通退職等で20名いたという状況でございます。
|
| |
○日向 委員 定年退職が48名ということなんですけれども、ほかの方の例えば年齢がどのぐらいとか、もしわかればでいいんですけど。ある程度若い方でも普通退職されちゃっているのか、ある程度の年齢もいっているのかとか、その辺がもしわかればいいんですけど、教えていただけませんか。
|
| |
○保住 総務部次長 勧奨退職の要件が、年齢55歳以上で勤続年数が20年以上ということなんで、勧奨退職が55歳以上の職員が該当するというようなことと、あと普通退職につきましては、昨年度、20代が５名、30代が６名、あと40代が８名と、そういった状況になってございます。
|
| |
○日向 委員 普通退職で、20代の方でも５名の方がいらっしゃるということなんですけど、これについて何か、例えば先ほど山田委員のほうからメンタル云々とか、職場環境のお話もあったんですけれども、何かその辺も踏まえて、何かこういうある程度若い世代の方が退職してしまうと。さまざま理由はあるとは思うんですけれども、その辺で職員課としてもうちょっと何かカバーできるところがあったのかとか、そういったところというのは、平成30年度で取り組んだことがあったら教えていただけませんか。
|
| |
○保住 総務部次長 退職に当たりまして、特に退職の理由みたいなものを一人一人確認することではないので、こちらで把握しづらい部分もあるんですけれども、その中には、他市を受験して、それで他市のほうに職員として採用されたというケースもございます。人手不足という意味では、今どこの自治体でも同じでして、特に技術系の職員が求人としてもかなり求められているというようなところがございます。
いろいろ勤務条件等を比較した上での転職ということもあるかと思いますので、いかに勤務条件を整えていくかというところでございますけれども、そこは他市との均衡を十分配慮しながら、そこで市として他市に劣っているといいますか、勤務条件として他市に比べると、優劣の差でどうかといったところにつきましては、いろいろ検討をして、当然、法の範囲で改めるところは改めていきたいと考えております。
|
| |
○日向 委員 ぜひ、人手不足というのはどこもあるとは思うので、ぜひ人材の確保というところの面でも、一度入っていただいたというところがありますので、なるべく続けていっていただけるような、また取り組みを今後もしていっていただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。
|
| |
○河村 委員 順次伺ってまいります。時間が限られているので、早回しでいきますので、よろしくお願いします。
ストレスチェック業務、今出ていましたけど、休職になってしまっている方が30人弱ということ現状あるという御答弁でしたけれども。それらの方々を復職支援していく、俗に言うリワークですよね。そういったプログラムというのは、何か組んでいらっしゃるんでしょうか。
|
| |
○保住 総務部次長 休職者に対する復職支援という意味では、休職中も産業医のほうで面談をしながら、その状況を確認して、本人の様子を、気持ちなどを受けとめていくというようなところと、あと復職に当たりましては、復職訓練という訓練を行いまして、基本的には、もとの職場で大体３カ月前後、まず短い時間から、１日２時間から徐々に延ばしていって、最後にはフルタイムで働いてみると。そこで十分復職可能ということであれば、産業医の意見を聞いて、復職させるというようなことを行っております。
|
| |
○河村 委員 もとの職場でということですけれども、例えば職場に起因する、例えば精神的なストレスであったりという可能性は存分にあるわけですよね。その中でもとの職場でやる理由を教えていただけませんか。
|
| |
○保住 総務部次長 原則として、今、もとの職場でというお話をさせていただいたんですけれども、その原因が職場環境、対人関係であるとか、業務負荷であるとか、そういったところの理由については、本人とも十分話し合い、意向を確認しながら、ほかの職場で復職訓練を行うというところも、ケースはかなりございます。
|
| |
○河村 委員 そのあたりについては、フレキシビリティーに対応していってほしいなと思います。その中で、今、障害者の就労で、センターを設けて、今やってもらっていますよね。そういったところで復職支援を行っていく、一緒にともに働くということをやっていく、そういった考えというのは持っていらっしゃいませんか。
何が言いたいかというと、つまりそういった障害を持っている方々の就職に結びつけていくというような体験を通じて、休職に陥っている方々が働く意欲を一緒に養っていく、そういったプログラムも国のほうではある程度効果があるというようなことも、一定の評価を受けていると聞いております。そういった中で復職支援プログラムというあり方を見ていくに当たっては、そういったお考えはないんでしょうか。
|
| |
○保住 総務部次長 いわゆる復職支援プログラムを、民間等でもいろいろ行っているかと思います。それを今後とも研究していかなければならないと考えておりますけれども、復職に当たりまして、産業医の意見を聞きながら、どういった形での復職が一番本人にとってもためになるのかといったところを、そういった意見を十分にこちらとしても踏まえまして、考えていきたいと思います。
|
| |
○河村 委員 続きまして、28ページの検査事務。これは工事についての中間技術検査とか、随時抜き打ちを行っているということですけど、平成30年度に実施されたものを教えていただけますか。
|
| |
○大山 契約検査課担当課長 平成30年度に実施しました、中間技術検査の件数ですけれども、11件実施しております。それと随時検査、いわゆる抜き打ち検査なんですけれども、34件の実施をしております。
|
| |
○河村 委員 それらの中で、抜き打ちにおいて何か出たりとか、そういったケースはあったんですか。要は、その抜き打ち検査を行っているこの事業自体が機能しているとお考えですか。当然そうだと思いますけど。
|
| |
○大山 契約検査課担当課長 随時検査のときにですけれども、工事の着手間際、着工した間際のときに、なるべく行くようにしておるところでございますけれども、どうしても法的看板、建設業の許可のあかしとなる看板ですとか、そういったものを配置するということを義務づけておるんですけれども、その辺が着工当時ですと、どうしても忘れがちというようなこともあるので、その辺は現場を回ったときに、主任技術者、管理技術者、もしくは現場代理人に、工事担当課を通じて指導をするようにしております。
|
| |
○河村 委員 そういったさまざまな発生したものというのは、データとして蓄積はされているんですよね。それを今後の検査の段階で生かしていく、反映させていくということは難しいんでしょうか。
|
| |
○大山 契約検査課担当課長 そういった看板ですとか、そういったものの掲示の忘れですとか、そういったものというのは、工事の評定のときに評定結果のほうに反映されるようになっていますので、総合的な点数の中で反映されていくということで考えております。
|
| |
○河村 委員 つまり何が言いたいかというと、そこの御成の建物ですね。ああいったときに検査の段階とか、契約をする段階とか、そういったところに生かせないのかなということもあるのです。今までさまざまなやってきたことで、しっかりとそれを事例として生かせるようなことはできないのかなと、素人ながらに思ったものですから、そのあたりはどんなふうになるんでしょうか。
|
| |
○大山 契約検査課担当課長 評定の結果ですけれども、評定がいいものについては、翌年度の表彰の対象にするということもしていますし、悪いものについては、契約担当のほうで指名停止とかといった措置をとるようなことをしております。
|
| |
○河村 委員 次に行きます。34ページ、情報公開です。先ほども個人情報について伺ったんですけれども、今回、特に陳情なんかも出ている中にあって、個人情報の取り扱い、これどのあたりまで庁舎内で共有できているのか。ある一定のガイドラインというのはあると思うんですけど、そこの部分をまず伺わせていただけますか。
|
| |
○藤林 総務部次長 個人情報保護事務ハンドブックという形で、個人情報保護条例の各逐条解説したもの、実務的な運用といったものを、各課必要に応じて配付しているというところと、あと必要に応じて、個人情報の取り扱いに関する届け出、あるいは個人情報漏えい防止に関する、事故があったときの届け出等々について、年に五、六回程度周知を図っているというのが実情でございます。
|
| |
○河村 委員 システム的なところについては、例えばＪ−ＬＩＳがある程度管理をしているとか、そういうシステム的なところ、庁舎内の情報システムといったらいいのでしょうか、個人情報につながるものだけではなくて、住民が持っているもともとの情報だとか、さまざまなものに結びつくと思うんですけれども。何かそういったものというのは、ある程度そういうしっかりと、ある一定のものによって保たれているような、機密が保たれているような気がするんですけど。
片や一方で、現場レベルでいくと、まだいまだにデータを、要はデジタル化して、持ち出しているような、何となく印象を受けるんです。そういった現場レベルでのチェックとか、その徹底というのは、どこまで図られているのか。その認識というんでしょうか、そこの部分、お伺いできますか。
|
| |
○藤林 総務部次長 電算的なデータ、セキュリティーポリシーに関しましては、ＩＴ政策課が主管となって、かなりセキュリティーに関しては確保がされているという認識ではおります。
あと、マイナンバー関係、特定個人情報については、特定個人情報に関する取り扱い事務について、国の個人情報保護委員会などと連携をとりながら、その取り扱い事務に関して原課での運用がなされているという認識でございます。
|
| |
○河村 委員 次、行きます。会計事務、38ページです。先ほどもありましたコンビニ収納代行、これについてはもう伺いましたけど、日本マルチペイメントネットワーク推進協議会、そしてこれに負担金を支払っています。これはペイジー口座に係るものという理解でいいんですか。
|
| |
○廣川［智］ 会計管理者 委員おっしゃるとおりでございます。
|
| |
○河村 委員 その中で今後の、コンビニ収納を含めて、国のほうもキャッシュレス化を進めている現状があると思うんですけど。平成30年度までの実施してきた中において、今後を含めて、どんな評価で行政がいらっしゃるのか伺えますか。
|
| |
○廣川［智］ 会計管理者 会計サイドとしましては、出納を取り扱う担当部署としましては、きちんと税であったりとか保険料を納めていただいて、それを事業展開していくという形の中で、きちんと市民の方に納めていただくというのが大原則になります。
我々のほうでコンビニ収納を、平成30年度は介護保険事業にも適用を広げさせていただいて、令和元年度から活用できるような形でコンビニ収納ができるような形にもしました。
ペイジーについても、引き続き、平成27年度から行っているという状況で利便性を高めているという状況でございます。今、委員おっしゃったようなキャッシュレス関係ですね、いわゆるクレジットであるとか、交通系のペイであるとかという部分については、基本的に、行革の立場から行政経営部行政経営課で対応していただいていて、今年度も市民課であるとかいう部分の中で、どういう検証ができるかという部分を検証していただいているという状況でございます。会計の立場としても、基本的には、それをサポートしながら、できるだけ利便性を高めるような形で取り組んでいきたいなと考えております。
|
| |
○河村 委員 現場サイドといいますか、会計側としての利便性というのは向上されるんでしょうか、それとも煩雑になったのか、そこのあたり伺わせていただけますか。
|
| |
○廣川［智］ 会計管理者 基本的に、コンビニ収納をやることによって、コンビニでやったデータを各原課に流さなければいけないということで、会計サイドもかなりボリュームがふえます。さらに、今まで納付書等で行ったものについては、基本的に経費がかかっておりませんので、それがいわゆるここで書いてあるように、コンビニ収納の代行で1200万円ぐらいかかっているという形、45億円を取るのに1200万円かかっているという部分については、費用対効果はきちんと考えていかないといけないのかなとは認識しているところでございます。
|
| |
○河村 委員 最後に１点だけ、53ページの事務管理事務です。これで鎌倉市行政不服審査会の委員報酬、５人分が、支払いというか支出が発生していませんけど、これどういった現状からなのか教えていただけますか。
|
| |
○高木［賢］ 総務課担当課長 行政不服審査会は、行政不服審査法に基づきます審査請求が起こされた場合の諮問機関として、条例により設置しております。平成30年度は、その諮問に至る案件がなかったため、実績としてはゼロとなっております。
|
| |
○志田 委員長 ほかに御質疑はございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はありますか。
|
| |
○山田 委員 意見で、就労環境の改善について。
|
| |
○武野 委員 意見で、現場の職員の声に耳を傾け、職員が元気でやりがいを持続できる職場に……。
|
| |
○志田 委員長 項目だけゆっくり言ってもらっていいですか。何々についてという感じでお願いします。
|
| |
○武野 委員 簡単にしましょうか。第４次職員数適正化計画について。
|
| |
○志田 委員長 暫時休憩いたします。
（14時13分休憩 14時14分再開）
|
| |
○志田 委員長 再開いたします。
|
| |
○武野 委員 職員数の適正化について。
|
| |
○志田 委員長 暫時休憩いたします。
（14時15分休憩 14時16分再開）
|
| |
○志田 委員長 再開いたします。
|
| |
○武野 委員 意見で、現場の職員の声に耳を傾けることについて。
|
| |
○志田 委員長 ほかに御意見はございますか。
（「なし」の声あり）
それでは、事務局から確認をお願いします。
|
| |
○事務局 山田委員から意見で、就労環境の改善について。
武野委員から意見で、現場の職員の声に耳を傾けることについて。
以上２件、確認をお願いいたします。
|
| |
○志田 委員長 事務局朗読のとおり確認してよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
これで意見を打ち切り、この項を終わります。
暫時休憩いたします。
（14時17分休憩 14時25分再開）
|
| |
○志田 委員長 再開いたします。
原局に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明については簡潔明瞭にお願いします。なお、説明は座ったままで結構です。
───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
|
| |
○志田 委員長 次に、第10款総務費、第５項総務管理費のうち、行政経営部所管部分及び第45款土木費、第５項土木管理費のうち、行政経営部所管部分について、説明を願います。
|
| |
○服部［基］ 行政経営部次長 議案第29号平成30年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の内容について、第10款総務費、第５項総務管理費のうち、行政経営部所管部分の第５目一般管理費から第31目情報化推進費及び、第45款土木費、第５項土木管理費の決算内容について説明いたします。
決算書は96ページ、施策の成果報告書は24ページ、25ページとなります。
第10款総務費、第５項総務管理費、第５目一般管理費は27億4604万8358円で、人事管理事務に係る経費は、ハラスメント相談員に対する報酬などを、職員研修事務に係る経費は、職員意識調査業務委託料などを支出しました。
次に、決算書は100ページ、施策の成果報告書は39ページから47ページとなります。
第20目財産管理費は18億5146万4385円の支出で、財産管理事務に係る経費は、境界確定業務等委託料や公共公益施設整備基金への積立金などを、庁舎管理事務に係る経費は、本庁舎の光熱水費、維持修繕料、電信料、総合管理業務委託料など維持管理に係る経費などを。
施策の成果報告書は44ページに移りまして、車両管理事務に係る経費は、公用車の車両修繕料などを、定額資金運用基金操出金に係る経費は、定額資金運用基金への操出金を、公共用地先行取得事業特別会計操出金に係る経費は、公共用地先行取得事業特別会計への操出金を支出いたしました。
次に、決算書は同じく100ページ、施策の成果報告書は52ページから54ページとなります。
第25目企画費は10億191万9159円の支出で、公共施設再編事業に係る経費は、本庁舎整備基金積立金などを、事務管理事務に係る経費は、事務管理等に係る業務に従事する嘱託職員報酬などを、行財政改革推進事業に係る経費は、ＩＣＴ活用支援業務委託料などを支出いたしました。
次に、決算書は102ページ、施策の成果報告書は64ページから65ページとなります。
第31目情報化推進費は２億8461万2776円の支出で、情報化推進事業に係る経費は、行政施設ネットワーク運用保守業務委託料などを支出いたしました。
次に、決算書は138ページ、施策の成果報告書は281ページとなります。
第45款土木費、第５項土木管理費、第５目土木総務費は13億1723万5678円の支出で、設計事務に係る経費は、建築積算システム機器賃借料や、営繕積算システム賃借料などを支出しました。
以上で説明を終わります。
|
| |
○志田 委員長 これより質疑に入ります。御質疑はありますか。
|
| |
○武野 委員 コンプライアンスについて、窓口業務について、公共施設再編計画について伺います。
コンプライアンスのホームページからとりましたけれども、研修の強化というのが入っています。その中でコンプライアンス研修の基本的な考え方のところには、（１）公務員は全体の奉仕者であり、一部の奉仕者ではないという原点をベースに、公務員の仕事は市民の信頼の上に成り立つものであり、市民の思いや地域の声を正面から受けとめることが出発点になること。さらに、（３）みずからの行動が公務の信用に影響を及ぼすこと、これら公務員としての心構えを繰り返し研修を通して庁内に浸透をさせていくと書いてあります。いちいち確認するまでもないのは、そうだと思います。
それで、こういう信頼にかかわる事態が起きたと思うんです。平成30年度末に発行されました「暮らしのガイドブック」、これは議会の最中で、まだ議決もしていないのに、子ども会館の閉館のことが書かれています。133ページに平成32年、2020年３月で閉館ということで、四つの子ども会館のことを記されたのが、議会で決定する前に配られました。
それから、この岩瀬の子ども会館、２月に決まりましたけれども、そういうことを知らなかったということが、ことし、皆さん、陳情でこもごも出されたんですけど。去年１年間、そうした市民に知らせていくということが行われなかったために、ここで言われている、みずからの行動が公務の信用に影響を及ぼしたのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
その部署では、こういった事例については、特に取り扱ったり、検討をしたりすることはないということでしょうか、そういうことの検討をする部署ではないということでしょうか。
|
| |
○コンプライアンス課長 研修のお話と、委員から例で挙げられました岩瀬の子ども会館のお話、確かに議会で承認をいただかない中で、そういったお話が進んでしまっているというところでの部分の御紹介がございましたけれども、あくまでも、私どものコンプライアンスの研修という中では、そういったことを議論をする、検証をするというものではなくて、先ほど委員のほうからも御紹介いただきましたとおり、市役所の信頼を損なうような事案の未然防止というところでは、確かにこの研修の中でも行っていく、その意識づけを行うというのも、確かにコンプライアンス研修の基本の方針の一つと取り上げております。
職場におけるハラスメント防止であるとか、コミュニケーションの活性化であるとか、そういったところ、また、先ほども総務部のほうでも議論がございましたけれども、事務ミスであるとか、そういったところの防止を目指したヒューマンエラー研修であるとか、さまざまな問題点に対応するための研修を行っておりますので、具体的に、そういったものを何らかの研修で行うというものではございません。
質問の趣旨とお答えがずれてしまっているかもしれないんですけれども、いずれにしてもコンプライアンスという中では、そのような研修を実施しているということで、御理解をいただければと思います。
|
| |
○武野 委員 お答えがずれているというよりは、質問がずれていたのかもしれませんけれども、そうやって研修を受けている職員が、こういうことが起きたということは、重く受けとめていただきたいと思います。今、玉縄の青少年会館の問題も突然ということもあって、こういう研修を、恐らくその部署の方々も受けていると思うんです。しかし、その信用をかなり損ねたという事案があって、警察が入ったり、弁護士が入ったりするような中身ではありませんけれども、せっかく研修をしているのに生かされていないという実態があるということで、不適切な事務処理に当たるんじゃないかなと思って、質問をさせていただきました。
それから、窓口業務です。去年の目標だったか、平成30年は88課、30課の業務プロセスの廃止が言われていますけれども、現在は、この平成30年の成果というのは、きっとどこかに書いてあるんだと思うんですけど、教えてください。
|
| |
○志田 委員長 暫時休憩いたします。
（14時34分休憩 14時36分再開）
|
| |
○志田 委員長 再開します。
|
| |
○武野 委員 支所窓口のあり方の検討に関連して、本庁舎窓口業務の適正化に取り組んだと思いますけれども、どんな結果でしたでしょうか。
|
| |
○服部［基］ 行政経営部次長 支所窓口業務につきましては、これまでお話ししているとおり、支所窓口業務の一部の集約をしていこうということは、これは検討してございます。それに伴いまして、恐らく本庁舎のほうに、支所で取り扱っている業務が流れてくるだろうということで、そうなると本庁舎の窓口についても、一定程度その受け皿になるようなレイアウトの変更を考えていかなくてはいけないということは検討をしてまいりました。
それに伴いまして、平成30年度の業務委託の中で、執務環境等整備調査ですか、それの中で特に市民課の執務室のレイアウト、これについては検討したという経過がございます。
|
| |
○武野 委員 聞き間違えだったんですか。30課の業務プロセスの廃止を検討したというようなことはなかったんですか。わかりました。
公共施設再編計画について聞きます。新駅の設置というのが、令和３年に都市計画決定と決めたようですけれども、深沢の事業は、それに伴って２年おくらせたというのは、新駅をつくることがあって、そこで、公的不動産利活用推進のための、基盤調査業務委託料、具体的にどんなお仕事をされているんでしょうか。
|
| |
○関沢 公的不動産活用課担当課長 今、委員おっしゃっていたのは基盤調査ということで、基礎調査の話だと思うんですが、その基礎調査に関しましては、扇湖山荘の耐震診断をやらせていただいたところでございます。
|
| |
○武野 委員 そうでしたか。どんなことかなと思いました。いろんな基盤の調査をするということだから、例えば、ほかの部署で土地がなくて困っている、子供の居場所ということで困っているということの関係で、そこの公的不動産がふさわしいかどうかとか、いろいろそういうことを検討しているのかなと思ったんですけど、どうやら違うようでした。
ＪＲ引き込み線について、お尋ねします。これも何かすごく遅くなっているんですよね、もう買い取ってはいるとは思うんですけど。深沢整備事業との関連があって、あまり進んでいないような発言を耳にしましたが、あとそういう人手が足りないようなことも耳にしたものですから、その関連はあるんですか。
|
| |
○関沢 公的不動産活用課担当課長 ＪＲ引き込み線に関しましては、平成30年度に市が買い取りを行いまして、所有権も、そこで全て移っているところでございます。平成29年度３月20日に本契約を結んでいるという状況です。その後、もともとの目的自体が地域課題の解消ということになっておりますので、実質的に深沢の動きと関連しているということではないという状況になっております。
|
| |
○武野 委員 深沢事業との関連が進んでいないと、議会でも答弁をされたように聞いたものですから。それは全く違うということですね。それで深沢のほうの整備事業とか、線路も行っていて、何か関連しているというのは、その関係でというのは全くないということで、もう一回同じ質問です。
|
| |
○関沢 公的不動産活用課担当課長 今の深沢地域整備事業の位置までのお話の中での話というもの自体は、実質、今取り入れているものはありません。
|
| |
○武野 委員 モノレールの富士見町駅の自転車置き場なんですけど、ここＪＲの一部のところを使ってやるということも検討をされていたと思うんです。朝、大変ごちゃごちゃで、委託で交通整理をやっている方が、仕事始め、または仕事終わりに自転車を直しているんですね、きれいに。それも契約の中に入っているのかどうかはわかりませんけれども、大変小さいので、そこだけでも本当に部分的にやるということはできなかったんでしょうか、去年。
|
| |
○関沢 公的不動産活用課担当課長 引き込み線の利活用に関しましては、地域課題ということでは、道路の拡幅、交差点の改良、駐輪場不足ということの解決をメーンに利活用をするために考えているところでございます。
今現状におきましても、防災安全部のほうも含めて、駐輪場の位置に関して検討をしているところでございます。
|
| |
○武野 委員 余りにも時間もかかっているし、富士見町駅近くのところだけちょっといじれば、臨時的な場所にでも、先行してできるんじゃないかどうかと、ずっと去年は期待していたんですけど。それは去年、そういうような考えは、全体を全部きちんと設計しないと、事が始まらないということでしょうか。
|
| |
○関沢 公的不動産活用課担当課長 そういうわけではなくて、実質的に、所有権というもの自体の移転が平成31年３月という状況だったものですから、そこからということを進めさせていただいています。平成30年３月の契約で、最終的に引き渡しを受けたのが平成31年度ということになっております。30年度になっています。平成31年３月20日付で支払いを行ったと。
|
| |
○武野 委員 そういうことはできなくもないということですので、地域課題を解決するといったって、一斉に解決できないわけですから、部分的にでも先行してやっていただければなと思いました。
|
| |
○山田 委員 行財政改革の推進事業について、お尋ねをいたします。まず、ここに事業内容で記載されています、ＲＰＡによる業務の自動化の導入、ＩＣＴ活用に向けた検討と記載がございますけれども。実際、ＲＰＡというのは、導入済みのところというのはあるんでしょうか。あるいは、どういうところに導入したか含めてあれば、教えてください。
|
| |
○行政経営課担当課長 ＲＰＡにつきましては、昨年のこの調査を踏まえまして、ことし５業務に本導入を予定しております。その業務自体は、税の歳入歳出の還付支払事務、これで２業務です。あと、子どもひろば利用状況のデータ収集事務、境界確定に関する事務、あと学校配当予算の支払い事務、こちらに係る５業務について導入を予定しておりまして。現在、契約事務等を進めておりまして、年内に本格的に導入を進められることを目指して、今準備を進めているところでございます。
|
| |
○山田 委員 平成30年度については、どういうところに導入しようかというところがメーンの作業で、令和元年度に実際に５業務にそれを適用していくと。年内にということでよろしいですね、５業務、年内にはスタートができるということですか。
|
| |
○行政経営課担当課長 御理解のとおりで進めております。
|
| |
○山田 委員 ＲＰＡそのものによって、業務改善がかなり進むというのは、巷間言われていることではありますけれども、実際に、これが例えばある部門の働き方改革に大いに貢献するんだということの検証といいましょうか、いわゆるスタディーですね。そういったことについては、平成30年度について、この５業務に絞られてきた経緯については、職場環境から来て、こういうことについては改善すべきだというのか、それともＲＰＡを適用するには、こういう業務がよかろうというようなスタディーが行われて、この業務に絞られてきたのか。平成30年度、どのようにこの５業務に集約をしてきたのか、そのあたり御紹介いただきたいと思います。
|
| |
○行政経営課担当課長 こちらの５業務につきましては、全庁の業務の中でＲＰＡを適用できそうな業務はどれぐらいありそうかというものを調査した中で、削減時間数、ＲＰＡによって代替可能な時間が多そうなものという軸と、あとシステム的に、もし導入したとしたときに、ほかの業務にも適用可能そうだという汎用性の部分の２点を加味した上で５業務を選定しまして、実際にテスト環境になりますけど、構築をしてきたというのが、平成30年度の経緯になります。
|
| |
○山田 委員 そうすると、その汎用性と代替性、これを主眼に、この業務を選ばれてきたということですので。今後については、若干今回の設計と少し違ってきている業務についても、これは庁内で将来的な面倒を見ていけるものというような理解はされているわけではないですね。これはＲＰＡということになると、専門的なところに、やっぱりこれは出していくのが、今後の計画なんでしょうか。
|
| |
○行政経営課担当課長 今の５業務は、業者のほうで設計をしていただいたものになりまして、今後どのようなペースで適用業務を拡大していくかということは、今後の検討になるんですけれども、その際も、内部でというよりは、専門家の方につくっていただいたほうがよいのではないかとは考えておりますが、そこの今後の適用可能性の部分も含めて、今後の検討ということになるかと思っております。
|
| |
○山田 委員 そうしますと、ＲＰＡを導入するための前提条件としては、業務プロセスというものが明確になってなきゃいけないと思いますが、業務量調査等々については、二、三年前からやってきて、業務量調査については、庁内で全て今後やっていきますよというような話を一度聞いたことがあるという記憶があるんですが、スタートとしては５課でしたでしょうか。そこから始まって、それを拡大して、将来的には、それをベースに全ての部署にそれを展開していくんだと。
だから、そんなふうに聞いたようにも思うんですが、修正があれば修正いただきながら、業務量調査についての現段階、平成30年度までの段階として、業務量調査についてはどこまで拡大をされてきているのか、お伺いをしたいと思います。
|
| |
○服部［基］ 行政経営部次長 業務量調査につきましては、平成30年度までに全庁で18課を対象に、調査を行いました。調査の中身につきましては、今、山田委員おっしゃったとおりです。まず、その業務プロセスの洗い出し、そのパーツパーツで置きかえが可能なものについて検討をしていくと。その中の一つとして、ＲＰＡというのも考えられると、そういうロジックかなと思います。
今、御紹介いただきましたとおり、業務量等調査につきましては、平成31年度以降、委託料をとっていませんので、やるとしたら自前でやる。あるいは、このＲＰＡですとかＩＣＴを活用した業務が、比較的民間主導で進められている部分もございまして、ある意味、協定とかを結びながら、民の力をかりながら業務プロセスを洗い出すみたいなことも、少し可能かなとは思っています。
要は、ＲＰＡの技術を持った民の方が一緒に協定を結んで、試行的にやっていくという中で、その業務プロセスを洗い出すということも考えられますし、あるいは、我々が、ＲＰＡがききそうな課を見つけ出して、そこの業務プロセスを洗い出すというようなことも考えられるかと思います。
いずれにしましても、今後も、なかなか人手不足ということが考えられる中で、何らかの手法で横展開というのはしていかなくちゃいけないのかなとは考えています。
|
| |
○山田 委員 この前、総務部かな、職員の退職というような質疑もされまして、結構若手の方の退職もあるんだなということを再認識させていただきました。
そういう観点に立つと、こういうヒューマンエラーを起こさない業務ですね。機械に代替できるようなものは積極的に代替していかなければいけないだろうし、人間にしかできないことは人間がやっていかなきゃいけないと思いますので、業務量調査というのは、かなりそういう意味では、きっちりやっていただいて、繰り返しの作業とか、あるいは24時間働きずくめでも疲れない人たちがＲＰＡでやるわけですから、そういうようなことも含めて考えると、職員の方がやるべきことと、機械に任せることというのは、きちんと分けながらいかなきゃいけないんだろうなと、そういう時代なんだろうなと思ってはいます。
だから、そこで働き方改革との関連性からいえば、そういう意味では、平成30年度にスタディーされた業務量調査をやったのは18課ということですので、もっと適用範囲が広がりそうな気もしないではないんですけれども、そういった意味での可能性、18課が業務量調査の上での機械に代替できるような業務の可能性というのは、今回五つということだけだったんですけれども、そういう中から選ばれた五つなのか、それとも、まず五つやってみようかという話で五つになったのか、まだ可能性としては広がるんじゃないかなとは思うんですけれども、そのあたりの業務量調査をした上で選択してきた結果、ここに落ちつきましたという、そういうことであれば、そのようにお答えいただければと思うんですけれども。
まだ何か可能性として展開できる、横展開と、今お言葉もあったように、展開できるような可能性があるんであれば、それ以降の話になるかもしれませんけど、それについて平成30年度の業務量調査を受けて、今後の展開について、ＩＣＴ活用の今後の展開について、コメントをいただけないでしょうか。
|
| |
○服部［基］ 行政経営部次長 ＲＰＡの５業務に絞る業務、委託事業でやったんですけれども、それと平成30年度業務量調査をやりました。同じタイミングだったので、同時並行に走らせたんですけれども、業務量調査の中で見えてきたもので、全てそこでＲＰＡが使えるかどうかというところは、まだ検証が終わってないところはあると思います。
ただ一方で、あと先ほど担当課長のほうからも話ありましたけれども、ＲＰＡを導入して、削減可能というんですか、生み出せる時間数というのはどれぐらいあるのかというのを、一つ考えないといけないのと。あと、ＲＰＡ一つつくるのもの費用対効果ですね。一つつくっても、それに見合った時間数が生み出せないとなると、そこにＲＰＡを導入する可能性があるかどうかというところは、検討をしなくちゃいけないと。
将来的に、恐らく、このＲＰＡというのが、もう少し安くなっていくんじゃないかなというふうには、我々は思っています。まだまだその辺は、市場としては、まだ少し高い部分もございますので、かなりこれが使いやすく、なおかつ安くなれば、もう少しその導入というのも進んでくるのではないかというふうには考えています。
|
| |
○山田 委員 最後にしますけど、この可能性というのは、ＩＣＴを活用していきましょうという、そういうそれの中で皆さんの業務も進んでいくと思っていますので、新しい技術については、導入意欲も高いと思っています。
とにかく若い方々が、若い人がという言い方は余りしたくないですけれども、そういう世代の人たちについては何てことはない世界が、入り口がこういう世界になっているんじゃないかと思います。それ以外に自分たちがやらねばならぬという、クリエイティブな仕事というのか、創造性の本当に高い仕事についてはやるんだけれども、何か日常的な業務、ちまちまやる業務はもう耐えられないねというような話は出てきているんだろうと思いますので、この代替手段について、これは24時間働きづめで働いてくれますから、そういう業務は、まだまだ可能性があるんじゃないかなという気がしています。
そういった意味で、今後の課題になるかもしれませんけれども、このＩＣＴの利活用については、もっと積極的に、もっと範囲が広く、テレワークという話もございますけれども、広くしていただきたいなと思うんですが、それをリードするのは行政経営部でございますので、行政経営部の平成30年度の一業務についての質疑の中での話から、広がりを見せるかもしれませんけど、行政経営部として、このＩＣＴの利活用に対する方向性といいましょうか、市長の思いもあるかもしれませんけれども、行政経営部として、部を経営する立場として、このＩＣＴの活用に向けて、今後どのような思いを持って進んでいかれるのかということについて、コメントをいただければと思います。
|
| |
○奈須 行政経営部長 ＩＣＴの方向性、こういった方向性というものは、確たるものはまだつくり切っているところではありません。
一つ事例を紹介させていただきますと、先日、あるクリエイティブな方と電子会議を行いました。役所の職員の方と、こんな形で打ち合わせができるなんて信じられないなというような感想をもらっております。これから本当に時代の変化というのは激しい中で、このＩＣＴだけに限らず、さまざまな働き方改革、いろんな意味でメニューをそろえていかないと、これからの時代に乗りおくれてしまうのかなと考えております。そんな中で、これとあれを入れますというところまで、まだ持ち合わせてないんですけれども、時代の流れにおくれないように進めてまいりたいと考えております。
|
| |
○安立 委員 数点お伺いしていきます。まず、39ページのところで、財産管理事務のところでお聞きいたします。鎌倉市市有地内万年塀修繕料というのは、市有地内にあった危険ブロック塀を補強したということなのでしょうか。その市有地はどこなのか教えてください。
|
| |
○和田 公的不動産活用課担当課長 御質問にありました市有地でございますが、手広にあります手広運動広場というところでございます。深沢消防の隣のところで、公的不動産が管理しているところでございます。そちらにありました万年塀が老朽化しているということで、そちらを撤去したということでございます。
|
| |
○安立 委員 手広運動広場ということで確認しました。
では、次に、42ページのところに行きまして、２点伺っていきます。ここに高濃度ＰＣＢ廃棄物処分の経費が上がっているかと思いますけど、補正予算が昨年度の９月議会に上がった折の説明では、政令で2021年度末までの処分が義務づけられているＰＣＢの廃棄物について、本庁舎、クリーンセンター、学校を含む14カ所で保管しているものを、まとめて処理をするということでしたが。庁舎内で管理していたＰＣＢ、この廃棄物が、全部処理をされたということでよいのでしょうか。特に、学校などで処理をされていないで、残っているものはないかお聞きいたします。
|
| |
○和田 公的不動産活用課担当課長 高濃度ＰＣＢでございますけれども、昨年度、もともとこちらの高濃度ＰＣＢにつきましては、登録をしまして、処分の時期が明確ではない中、処分場から処分ができると、こちら順番待ちで処分をしていくものなんですけれども、そちらが急遽処分できるということで、処分したものでございます。
平成30年度に処分した高濃度ＰＣＢにつきましては、高圧コンデンサと言われるもので、こちらの処分を行いました。残り、ほかに蛍光灯用安定器という高濃度ＰＣＢが含まれるものがございまして、そちらはまだ残っております。こちらも順番待ちという形になっておりまして、こちらにつきましては、またそれが処分ができますよということが来ましたら、処分していくという形になります。それで、そちらは本庁舎、または消防本部ですとか、学校にも残っているものを、一括して今後やっていくということでございます。
|
| |
○安立 委員 まだ残っているものがあるということですけど、順番が回ってきたら処理を進めていくということで、確認しました。
ここのページで、もう１点お伺いをしていきます。防災対策用のトイレマンホールの取りつけ委託料が、ここが未執行であるんですけど、災害対策用のトイレ購入で、ここは96万円支出をしているんですけど、マンホール型ではないタイプを採用したということでいいのか、確認させてください。
|
| |
○和田 公的不動産活用課担当課長 こちらにつきましては、当初、災害用マンホールトイレセットということで、鎌倉市本庁舎機能維持実施計画に基づきまして、こちらのマンホールトイレを設置するという形でございまして、当初、委託費で設定していたんですけれども、実は購入するということでございましたので、そちらで執行させていただいたものでございます。備品購入費で購入したという形で、変更したものでございます。
|
| |
○安立 委員 次のところに行きまして、52ページの公共施設再編事業のところで、２点ほどお伺いしていきます。これは確認になるかと思うんですけど、本庁舎等整備基本構想策定支援業務委託料が、繰越明許になった経緯や理由をおさらいすると、深沢地域整備事業が藤沢市村岡地区とのまちづくり一体施行で行うことが決まり、都市計画決定が延期になったこと。そして本庁舎移転の是非を問う住民投票を行うための、住民投票条例の制定を求める直接請求がされたこと。そして、移転した場合の跡地利用の構想づくりと時間的に離れ過ぎていないほうが望ましいという考えだった。こういった理解でよろしいのか。
|
| |
○関沢 公的不動産活用課担当課長 確かに、今、安立委員がおっしゃったことも、一つの理由だと思っております。ただ、私たちとしましては、一つ大きなところとしましては、防災関係の回数もふやしたというところもありまして、実質的に回数もふえていて、それを踏まえた上で延ばしているというところになっております。
|
| |
○安立 委員 ここのところでもう１点お伺いしていくんですけど、ここの先導的官民連携支援事業委託料についてです。ここが2000万円の当初予算に対して1895万9000円、これは扇湖山荘の利活用についての調査の業務だったかと思うんですけど、これの成果報告書があるのでしょうか。また、その報告などに基づいた動きなどがあれば、伺います。
|
| |
○関沢 公的不動産活用課担当課長 先導的官民連携支援事業に関しましては、平成30年度に野村総合研究所跡地、扇湖山荘と、その二つに関しまして建物調査、それとあと調整区域における歴史的建造物の利活用に関する検討なども含めた中で、公的収益事業に関する事業手法の調査なども含めて行ったものでございます。
それでいて、今現状、公的不動産、鎌倉市先導的官民連携支援事業業務として、ホームページのほうに成果物を上げさせていただいているところでございます。
|
| |
○安立 委員 ホームページに載っているということで、確認をしてみます。
最後に、54ページのところで伺っていきます。ここに、くらしの手続きガイドシステム導入等業務委託料というものが上がっておりますが、これはどういう経緯で導入をされたのか、伺います。
|
| |
○行政経営課担当課長 こちらの経緯になりますけれども、行政経営課として行政にテクノロジーを活用していって、市民サービスの向上や生産性の向上につなげていこうというところで、「くらしの手続きガイド」というものは、もしかしたらごらんいただいているかもしれないんですけれども、従来、ホームページ等で、市民にとってどのような行政サービスが自分に当てはまるかわかりにくいという部分があったと思うんです。引っ越し等やライフイベントに係る手続について、簡単な質問に答えていくと、自分に必要な手続が洗い出せるというようなシステムでして、こういったテクノロジーを導入して、市民にわかりやすいサービスを提供していこうというところで、導入を決めたものになります。
|
| |
○安立 委員 どちらかというと、若い世代の方が利用しやすいようなシステムなのかなと感じるんですけど。実際、利用されている件数とかというのは、おわかりなんでしょうか。
|
| |
○行政経営課担当課長 ページへのアクセス自体が、昨年11月に導入したんですけれども、大体その月から1,000件から1,000件を上回る件数で推移をしていまして。当市のライフイベントに係る手続件数というのは、大体月1,500件ですので、かなりのアクセスがあるということはわかっております。
あと、年齢のほうも推測をするようなシステムの解析ベースだと、結構40代以上の方もアクセスいただいているのではないかというような結果は出ているところです。
|
| |
○納所 委員 52ページの公共施設再編事業について伺います。事業内容として、公共施設再編計画の進行管理及び事業の推進を行ったとありますけれども、平成30年度の主な取り組みを、まず伺いたいと思います。
|
| |
○関沢 公的不動産活用課担当課長 公共施設再編計画の進行管理、事業の推進ということで、今お話をいただきました。まず、大きなところとしましては、本庁舎に対して、本庁舎等整備基本構想の策定というもの自体が、その中に組み込まれております。また、先導的官民連携支援事業といたしまして、先ほども言いましたように、野村総合研究所跡地、扇湖山荘といったものに関しましての利活用の手法、それに対しましての調査業務ということを行っております。大きな事業としましては、そういったものを動かしているという状況になっております。
|
| |
○納所 委員 この公共施設の再編というのは、いわゆるソフトの行革に比べて、ハードの行革という形になりますので、市民生活にとって結構直接的な影響というのが大きいものであるということが言えると思うんです。目に見える行革ということであるかと思うんですが、それが市民生活に影響があるということは、そのあらかじめの周知のあり方、議決がどっちが先かみたいな、議決が先か、それとも周知が先かみたいな議論になってしまうとあれなんですけれども。目に見える行政のあり方として、この公共施設再編計画を、より具体的なところで周知をしていくべきではないか。まだ計画段階だけれども、こういった計画、構想を持っていますよということを市民周知を図る必要が、昨今のさまざまな課題を見ていると、あるんじゃないかと思うんですけれども。
例えば、平成30年度において、その公共施設再編整備計画、ダイジェスト版等もございますけれども、これはどの程度周知をしたのか、進行管理だけではなくて、市民周知はどのように進めたのか、伺いたいと思います。
|
| |
○関沢 公的不動産活用課担当課長 平成30年度におきましては、「広報かまくら」に掲載、あと出前講座などを行ってきたところでございます。
|
| |
○納所 委員 より具体的なところでいくと、例えば地縁団体、いわゆる自治会・町内会等で周知をするというのは、一番早いとは思うんです。それから、公共施設の利用者、利用団体に周知をするという。これは担当課が行うべきものなのか、それとも公的不動産活用課が行うべきものなのか、ここに縦割りの弊害があるように思えてならないんです。どこが責任を持って説明をするのか。これは部や課を超えたファシリティーマネジメントのあり方として周知をしていくべきではないかと思うんですけど、市民周知の体制のあり方については、何か課題はありますでしょうか。
|
| |
○関沢 公的不動産活用課担当課長 委員おっしゃいますように、私たちの中で縦割りという話になってしまいますが、計画に対して、その再編計画自体がどういうものであって、お金がどれぐらいかかっていくんだとか、それをこの先、面積を減らしていくようなことということをしていかないと大変ですよと、それの進め方ということの説明は、よくさせていただいているところでございます。
ただ、個別のものに関しましては、原課といいますか、所管課がお願いをしているところではあります。そこの部分の接続に関して、少し説明の仕方というところも工夫しなければいけないのかなと思っているところでございます。
|
| |
○納所 委員 この公共施設の再編のあり方については、原課と、それから中心部分である公的不動産活用課が連携をとると同時に、例えばその後のあり方、例えばその建物を廃止した後どうするのかというところまで、当然市民は関心を持つわけで、その方向性、まだ決まってないから何とも言えませんということでは、かえって行政の説明責任を果たしてないんじゃないかという印象は持たれかねないということがあります。
将来的な計画を決まったように言うことに関しては、誤解を招くから、慎重にならざるを得ないのはわかりますけれども、それでいて、そのことが市民の不安を増大させることになりかねないという、もろ刃の剣と言いますか、そういった側面を持っているのが、いわゆる公共施設再編計画であると。ハードの再編をやらなければいけない、今後の将来の鎌倉市のあり方としてやらなければいけないけれども、それが市民生活にどう影響を及ぼすのか、市民がどう納得していただけるのか、安心していただけるのかというところまで配慮した運用の仕方、それが進行管理ではないかと思うんです。これは、ですから公的不動産活用課だけの考えではなくて、部として、または全庁的な取り組みとして、しっかりと共有していかなきゃいけない取り組みではないかと思うんです。
そこで、部長に申しわけないんですけれども、部としてのあり方、それから部を越えた各課との連携を図らなければいけない公共施設の再編であります。そのあり方について、今後の取り組み方、もしくは現状の課題はどう捉えているのか、伺いたいと思います。
|
| |
○奈須 行政経営部長 再編計画をつくるに当たりましては、私は、よその部から見ている中では、丁寧に説明してつくり上げてきたのかなと感じております。ただ、実際問題としまして、個別具体の案件ごとのテーマになってきますと、市民の関心というのは、また変わってくるのかなと思っております。
今回、幾つか課題に上がっているというか、問題になっているという施設がございますが、まず、計画自体の周知、市民の方々にお知らせするのも当然必要なことなんですけれども、庁内の中でもさらなる周知をしっかりしていかなきゃいけない。ただ計画だけお話しするのではなくて、その後、具体的に個別の施設を廃止、統合、集約していく中で、どういう手続を踏んで、どういうプロセスを経ればいいか、そういうところを丁寧に、これから周知をしてまいりたいと思います。
また、市民に対してなんですけれども、計画だけだと、なかなか自分ごとにしていただけないというんですか、そういう計画があるんだなというところで流れてしまうのかなと。個別具体のところをどのタイミングで出していくのか。今の鎌倉市の行政の進め方としましては、議会を第一優先と申しますか、一番にお話しして、その後からという手続をしているところが多くあります。このところにつきましても、また御協議させていただきながら、どのタイミングでお知らせしていくのが一番いいのか、これも正解はないのかもしれないんですけれども、検討して進めてまいりたいと考えております。
|
| |
○日向 委員 庁舎管理事務のところで、42ページのところにある会議室使用料というのが支出をされているんですけれども、これは外部というか、外の会議室を使用するというときに発生する使用料を払ったというところの確認でよろしいでしょうか。
|
| |
○和田 公的不動産活用課担当課長 委員おっしゃるとおり、そのとおりでございます。今借りている場所は、商工会議所の会議室、あとカトレヤビルの会議室、あと鎌倉婦人子供会館の３カ所を借りております。
|
| |
○日向 委員 そうしますと、会議の種類とかさまざまあるとは思うんですけど、基本的に職員の方たち同士で会議をするのにも、多分スペースの問題とかあるのかもしれないんですけど、そういったところを利用しないと会議ができないというか、そういった形になってしまっているということでしょうか。
わざわざそっちまで行ってやるということになると思うんですけど、それもそういった形で今は行われているということでよろしいでしょうか。
|
| |
○和田 公的不動産活用課担当課長 庁舎内の会議室が非常に少なくなってきておりまして、そちらの会議をする場所という形で、職員の会議をする場所という形で、そちらのほうも借りております。
|
| |
○日向 委員 それは普通に予約を事前にしておいて借りるという、それとも、最初から、この月はここは市役所のあれが借りますよと伝えてあるのか、それはどういった手順で行っているんでしょうか。
|
| |
○和田 公的不動産活用課担当課長 必要に応じて借りられるという形になっておりますので、借りるときに連絡をして申し込むという形になります。
|
| |
○日向 委員 そうしますと、ほかのいろんな団体の方とかも使われたりとか、そういったのもあると思うんですけれども、あいているところに予約をして、要は市役所の方が優先的とか、そういうわけではないということで確認してよろしいでしょうか。
|
| |
○和田 公的不動産活用課担当課長 そのとおりでございます。
|
| |
○日向 委員 この支出の25万6000円は、市の担当全部の部課、いろんなところでやっていると、それの合計がこの額ということでよろしいですか。
|
| |
○和田 公的不動産活用課担当課長 そのとおりでございます。
|
| |
○日向 委員 なかなかスペースの問題で難しいのかなと思いますし、あとはセキュリティー等もあるので、どこか空きスペースでやるというのは難しい会議もあるのかなと思うんですけれども、そこまでわざわざ移動をしてやるということが不便だなと思いますし、もちろん、なかなか難しいというのは重々承知なんですけど、そこの部分がある課題だなというのが今わかったんですけど、そこに課題があるという認識でよろしいですか。確認をさせてください。
|
| |
○和田 公的不動産活用課担当課長 委員おっしゃるとおり、庁舎内で会議室が確保できれば一番よろしいんですが、それが非常に難しいと。執務室も狭い中で、執務室にとられているというところがございますので、外に会議室を設けていかなければ、もうどうしても会議室の確保ができないということで確保しているものでございます。
あと、学習センターも使用が、今、耐震の関係で使用をとめていますので、会議室をお借りしているところでございます。
|
| |
○日向 委員 それですと、ただ平成30年度について、何か会議室がそういう外を借りなきゃいけないという状況を認識している中で、新しく会議スペースみたいなのが生み出せたとか、そういった取り組んだこととかはありますか。それとも、ないから、これからもずっと外を借りればいいやとなっちゃうのかなと思ったんですけど、その辺がもし聞けたらなと思います。
|
| |
○服部［基］ 行政経営部次長 先ほど御説明いたしました執務環境等調査の中で、１階にある各課が専用で使っているような会議室ですね。例えば法律相談ですとか、そういったところが何カ所かありまして、比較的その使われ方というのが限られる、飛び込みで使うようになるから、なかなか今までそれを循環させるというようなことはやってなかったんです。あと、子供相談の部屋ですとか。そういったところを原課と話をしながら、緊急時については、当然、予約していた会議は、それはあけると。ただ、緊急時じゃなく、あいているときには、ぜひ使わせてほしいというようなことの交渉も含めまして、少しその稼働率の向上という面では、平成30年度は工夫したところはございます。
|
| |
○日向 委員 根本的なスペースの問題があるのかなと思いましたので、なかなか難しいところかなと思うんですけど、その稼働率を上げていただいたというのがありますので、課題として私も認識しましたので、ありがとうございました。
|
| |
○伊藤 委員 ＪＲ引き込み線の購入について、お尋ねをいたします。いよいよ登記が３月に終わったと、先ほどの話ございました。それでここに書いてありますＪＲ引き込み線の跡地の道路測量とか、そういうものが今まで施工されておりませんよね。これは当然、登記されてないので、項目としては上がっていたけれども、それは使ってないということなのだろうと思うんです。ここにＪＲ引き込み線跡地道路概略とか書いてあるんですが、道路に使う部分、それからほかの目的に使う部分があろうかと思うんですけれども、その中には三菱電機鎌倉製作所の中に、面積は私はわかりませんが、入っております。この土地の面積と、そのつけかえの道路といいましょうか、山側といいましょうか、そういうもので計画を前にされているということでございますけれども、面積が全く同じかどうかは別にして、いよいよここで話が三菱電機とできるのかなと思いますが、その辺は、どう今計画をされていますでしょうか。
|
| |
○関沢 公的不動産活用課担当課長 委員おっしゃるように、今回の目的というのは、地域課題の解消というところがあります。三菱電機鎌倉製作所の東側の道路が狭いということが、過去にも陳情があったりとかしている状況です。そこの拡幅ということを、一つの事業として考えております。それに対する今回の測量であったりとかということが、平成30年度に出ていたものであったという状況です。
それを三菱電機の中にあるものと、そこに拡幅しなければならないという三菱電機側の工場側にある土地と交換をしていこうということも一つ考えております。
または、その南側にあります道路に関しましても、三菱電機鎌倉製作所の南側にあります道路に関しても、そこも拡幅を含めた中で交換をしていこうということの考え方を進めているところでございます。
|
| |
○伊藤 委員 相手のあることですから、ぜひその北側、東側といっていいんでしょうか、三菱電機の、それの道路が今狭いということですよね。それを拡幅のほうに、面積はどうであろうと、かなりの道路がそこにできるんではないかなと思っております。
それと、新しくＪＲをまたいだ跨線橋ができましたよね。その先が山崎跨線橋のところが右折車線が今あるわけです。その右折車線があるために、土日、祭日でしょうか、相当の交通量がそこにあるわけです。その横に、ＪＲのもとあった道路が横についております。そういうものを、あれは県道ですから、県道ということは、県とこれから話を持つんでしょうけれども、いよいよ鎌倉市のものになったということであれば、一日も早く、そういうものを協議をして、その道路の拡幅ですね。それで直線道路と右折道路がそこに多分できるんだろうと思うんですが、その辺は今どう進んでいるでしょうか。
|
| |
○関沢 公的不動産活用課担当課長 一つは武道館前というか、丁字路の交差点ありますけど、あそこに対しての目違いになっている道路と、右に曲がる車と、真っすぐに行く車の目違いがあるということは認識しております。それに対して、神奈川県藤沢土木事務所ですが、協議を行っていて、そこの解消ということ自体はお話しさせていただいているところです。
また、渋滞が今回ふえているというところもあるという話も聞いていますので、その辺がどこまでできるかというところは、まだ私も確認はしておりませんけど、その辺も訴えながら進めていきたいと思っております。
|
| |
○伊藤 委員 立体をあわせると、かなりの、今まで非常に狭かった橋が新しくなって、非常に交通量がふえたのかもしれません。直進と右折線が、あそこの交差点からずっとつながって、渋滞を起こしているわけです。地域住民の方たちが、あれができたために、ほかまで、要するに消防署の通りですね。そういうところまでがかなり渋滞が起きているということを、私も認識しております。
その辺で、今、改造されようとしているのは、県道からの市道のほうに新しく道路をつくられていると思うんです。あれが少し解消をされれば少しはよくなるのかなということは、前で言うと京浜急行の有料道路と、昔、我々は言っていました。そこに導入を少しされて、曲がりやすくなるのかなというのはありますけれども、それとあわせて、早急に御協議をいただきたい。
それと、もう１件。その跡地利用、道路以外に使うというか、引き込み線のついていない跡地があるわけですね。それの跡地利用は、今、構想的に何か考えていらっしゃいますでしょうか。
|
| |
○関沢 公的不動産活用課担当課長 現状としまして、先ほどもお話ありましたように、駐輪場を考えております。それと、地元のまちづくりの考え方ということもありますので、遊歩道とか、そういったものができたらいいかなと思っているところもあります。いかんせん令和元年度に関して、まずは、その計画というもの自体、策定の事例はないので、できるところから進めていこうと考えているところでございます。
|
| |
○伊藤 委員 そうしますと、先ほど、深沢整備事業とは全く切り離ししているよという考え方をお伺いしたんですが、その考え方でよろしいでしょうか。
|
| |
○関沢 公的不動産活用課担当課長 先ほども申し上げましたが、深沢整備事業とはかけ離していているという状況となっております。
|
| |
○河村 委員 重なってないところ、数点だけ伺わせてください。まず、24ページ、今度はこちらでいいんですよね。先ほどのハラスメント相談員報酬のところなんですけれども、これ当初予算より多く執行しているということになるかと思います。相談件数がふえているという傾向があるのかなと勝手に読んでいますけれども、そのあたりの内訳、最近の傾向、どういった内容なのかということを御答弁をいただける範囲でお願いできますか。
|
| |
○コンプライアンス課長 ハラスメント相談の件数ということですけれども、まず、ハラスメント相談制度はどういうものかというところを簡単に御紹介させていただきますと、職場におけるハラスメント問題について、公平で中立の立場での相談員にハラスメント防止、是正等を相談できる制度ということになっております。３名の相談員がおりまして、弁護士が相談に当たっているということになっております。
実際のところ、職員意識調査を平成28年度から実施をしておりまして、ハラスメントに関して、改善傾向でありますけれども、実際に今現状はゼロではないというところになっております。制度の特性上、具体的な内容を御報告することは御勘弁いただきたいと思いますけれども、相談の件数を御紹介させていただきます。
平成28年度が１件、平成29年度が６件、平成30年度が11件ということで、ふえてきているという状況にあります。その中で弁護士相談、ハラスメント相談員に相談、または調査を行った件数としては、平成28年度が１件中１件、平成29年度が６件中２件、平成30年度が11件中５件ということになっております。先ほど御紹介させていただきましたとおり、改善傾向であるけど、まだゼロではないという中で、研修などを通じてハラスメント相談制度の周知強化、またハラスメントというのがどういうものかというところを、今、啓発等を行っているところです。
そういった中で、うみが出てきているといいますか、事前相談といいますか、ハラスメントではないんですけれども、これはハラスメントなのかどうなのかというような相談も含めまして、またパワハラ等と誤解されないような指導のあり方ですとか、そういったことも含めまして相談がふえているということで、平成30年度においては件数がふえて、そこのうみが出てきたということで、現在、令和元年度については、ここまでの期間で２件の相談ということで、減少している傾向にあるということで御紹介をさせていただきます。
|
| |
○河村 委員 詳細な御報告、ありがとうございます。内容についてはお答えできないというのは十分理解しております。そのような中で研修等につなげていく、この次のところのコンプライアンスのところもあるのかなと思っていますけど、現場へどうやってそれを、研修を通じてという方法以外に何かないのかなというところあるんですけれども、そういったところというのは何かないんですか。研修のみになってしまうんでしょうか。
|
| |
○コンプライアンス課長 研修というのが、さまざまな階層に向けて、さまざまな、先ほども少し御紹介させていただきましたけれども、研修を行っているというところになりますけれども、今、コンプライアンス推進委員会の中で各課のリスクを抽出をして、その中で行動計画、なぜこういったリスクが出てくるのかという背景、また根本的原因を深堀りする中で、その対応策を考えていくというような行動計画の策定を、３年にわたって行っているところです。
今年度の中で行動計画をつくり上げて、実行に移って、それをモニタリングしてという、ＰＤＣＡサイクルを回していくことによって、なかなか職員それぞれが自分ごとができない、そういった中で事務ミス、不適切な事務処理等もまだゼロにはならないという状況にありますので、各課でまた議論をしながら、そういった改善に向けて進めていきたいというような考えでおります。
|
| |
○河村 委員 であれば、全員を対象にというのは難しいと思いますので、キーとなるような役職の立場の方はみんなやっていただいているという認識でよろしいですか。
|
| |
○コンプライアンス課長 行動計画の策定に当たって、現在、コンプライアンス推進委員会、これは部長級の会議なんですけれども、今回策定に向けて、次長級にグループワーク研修を、この８月に行ったところです。それの中で実際のリスクの深堀りというところを、大久保コンプライアンス推進参与の指導のもとで研修という形で行いまして、かなり議論を細かくしているというような状況にありますので。その次長級が自分の所管の課に落としていく、そこから課長がそれぞれの担当に落としていくという形で、非常勤、アルバイトも含めまして、落ちているような仕組みづくりをしているところでございます。
|
| |
○河村 委員 そのコンプライアンス、ここで聞くのかどうか迷ったんですけれども、昨今解決していないような公金紛失の話、これをここの研修事務の中で聞くというのもマッチしないのかなという印象もありますけれども、それが解決していない現状において、要はコンプライアンスを推進していく。私は、そこの部分というのは、何かしっかりと考えていかなければいけない問題なのかなということで、ここで質問したいと思います。そのあたりについては、どうやって進めていくのか、また何か対応をここでやったのか、お答えいただけますでしょうか。
|
| |
○コンプライアンス課長 さまざまな事案を受けまして、マニュアルの整備であるとか、繰り返し行っているところです。先ほども研修の中でも御紹介をさせていただいたんですけれども、ヒューマンエラーであるとか、そういった事務ミスも含めて問題がまだまだ発生しているという状況にありますので、そこは一人一人が自分ごとにできるように対策を講じていかなければいけないと考えております。まずは行動計画という中で一つ一つ、公金の紛失も含めてなんですけれども、それぞれの課題を抽出すること、またそれを議論することで対処していくというところで進めていきたいと考えております。
|
| |
○河村 委員 ただ、公金の紛失については、ヒューマンエラーじゃないですよね。なので、そこはもう少し厳格に、行政側として態度を示していくべきじゃないかなと私は思っているんです。そこの部分については、どこが所管するんですか。
|
| |
○コンプライアンス課長 基本的には、我々、不適切な事務処理を対応している所管でありますコンプライアンス課が中心となりまして、関係する部署ですね。当該問題を起こした部署だけではなく、その問題を発端に、全庁的に広げられるように、関係する部署と連携を図っていきたいなとは考えております。
|
| |
○河村 委員 今回の当該事件における進捗というのはあったんですか。何も全くそれから聞こえてこなくなって、このまま闇の中に埋もれていってしまうんじゃないかと、やっぱりそういう不安を感じているんです。それでコンプライアンス推進と言われても、どうなのかなというのがあるので、そこの部分というのを、もう少し明確にしていただきたいと思います。いかがでしょうか。
|
| |
○コンプライアンス課長 事件は、直近ですと市民課の公金紛失ということでよろしいですか。警察の捜査は継続して行われておりますけれども、生活保護費もそうなんですけれども、警察の捜査は継続して行われている状況にあります。しかしながら進展がないというところで、私どもとしても、警察から協力依頼があれば、もちろん対応していくという状況にありますので、今のところは、その後の進展がない。その中で、先ほども申しましたけれども、実際の紛失を、今後同じような事案を繰り返さないというための対処方法については、繰り返しその行動計画等の中に含めて、またマニュアル等を修正、見直しをすることによって対処していくというところで進めているところです。
|
| |
○河村 委員 ここで長くそこの部分についてだけやるわけにいかないと思っていますけれども、どこかでそのあたりは、また報告を考えていただきないなと思っております。
あと最後に54ページの、先ほどＲＰＡについて山田委員からも質問がありましたけれども、その中でこのＩＣＴ活用支援業務委託料、これの内訳、どんなことをやられたのか教えていただけますか。
|
| |
○行政経営課担当課長 こちらのＩＣＴ活用支援業務については、ＩＣＴを活用して、どのように業務改善をできるかということのコンサルティングで委託をしております。ですので、各課の対象課が37課程度だったと思うんですけれども、そちらの業務プロセスの中からＢＰＲの視点からＩＣＴをどのように活用できるかという部分と、先ほど申し上げたＲＰＡの導入がどのような業務に可能かという調査と、５業務の試験構築表と検証といったところ全て合わせて込みで、この値段で委託をしたものになっております。
|
| |
○河村 委員 ここで1000万円近いお金がかかっているわけですね。840万円ですけれども。適切な金額というのは私もわからないんですけれども、それらのＩＣＴ業務の改善化に向けて、何か成果物というか、目に見えるものというのはないものなんでしょうか。ＩＣＴだけに、何かわからない部分もあるのかなという印象もありますけど、その部分というのは、何かあるんでしょうか。
|
| |
○行政経営課担当課長 こちらのＩＣＴ活用支援業務の成果物としては、そうしたところでコンサルティングの結果の報告書というものを成果物としてもらっているものと、あとＲＰＡの５業務、試験構築したプログラムのデータというものは、成果物としてあるところとなります。
あと、将来にかけてこのＲＰＡとかＩＣＴを活用して業務効率化や、そういったプロセスの改善というところができれば、そこもひとつ成果というところにはなっていく部分だと思いますけれども、そういったところはトータルでということになるかと思います。
|
| |
○河村 委員 なぜそこまで聞いたかというと、この次のところにつながってくるのですが、64ページです。情報化推進事業、この中で「人的、物理的、技術的側面から情報のセキュリティ確保を図った。」と、何が言いたいかというと、結局ＲＰＡを進めていく、ＩＣＴ化を進めていく中にあって、反面そういったインシデントへの備え、対応というのはこれから行政におけるもう一つの極となる施策ではないかなというふうに考えておりますけれども、具体的にそのあたり、平成30年度、何か行ったものがあれば教えていただけますでしょうか。
|
| |
○尾高 行政経営部次長 まさに便利なものとセキュリティーというのは裏腹のところがございまして、平成30年度につきましては、ネットワークの強靭化というセキュリティーの強靭化というところを目指しまして、マイナンバー、ＬＧＷＡＮと呼ばれる一般事務、それとインターネット環境というところを三つに分離する作業の最終的な完了の年度というふうに考えております。それにあわせまして、セキュリティーポリシー、ネットワークが三つに分かれますので、その辺の整備を行いました。あわせて、そのポリシーの中で、ＣＳＩＲＴというインシデント発生時に対応する体制を県のほうのＣＳＩＲＴとの連携、外部の管理する民間団体、民間企業とのどのような連携をしていくか、インシデントが発生したときにどういうふうに対応していくかというところのＣＳＩＲＴという組織なのですけれども、こちらのほう、ポリシーを受けまして、今年度、つい先日になりますけれども、９月に要綱を制定させていただいて、発足させていただきました。
|
| |
○河村 委員 それは、以前にお話しさせていただいた、鎌倉市にできる組織内ＣＳＩＲＴへの対応ということで理解してよろしいですか。
|
| |
○尾高 行政経営部次長 そのとおりでございます。
|
| |
○河村 委員 そうすると、そのＣＳＩＲＴを組織内でこれから立ち上げていくというか、形になっていくのかと思いますけれども、具体的に例えばインシデントの対応、これライセンスの管理一つとってもそうですよね。いろいろしっかりやっていかないと、わかりやすいところで言えばＯＳの大型アップデート、またはＯＳのライセンス、Ｗｉｎｄｏｗｓ７になっても対応はしていかなければいけない時代になってくる。そういった大きいところでもあるにもかかわらず、さらに細かいところにおいてはもっと複雑になってくるわけですよね。情報セキュリティーにおける危険性というのは常に進化をしていて、どう対応していくのかということが求められますけれども、それは鎌倉市内の情報の対応だけで可能なのですか。私はすごく難しいのかなと、それをつくれと言っておきながら難しさを感じているのも事実で、そのあたりはどのように見ていらっしゃるのかということを伺わせていただけますでしょうか。
|
| |
○尾高 行政経営部次長 鎌倉のＣＳＩＲＴ、組織に関しましては鎌倉の中で組織するものなのですけれども、今、ＬＧＷＡＮ回線というもので神奈川県ともつながっておりますので、神奈川県のＣＳＩＲＴと連携すること。あとセキュリティー会社とも連携をしていくというところで、新たな脅威というのは本当に日々出てくるものですので、そういうところからも支援が得られるような、今回組織の体制ということで、組織を書かせていただきまして、どちらかといいますと、先ほど委員おっしゃっていましたＯＳのアップデートとか、かなり令和元年度、対応しているところではございますけれども、どちらかといいますともうちょっと大きな不正アクセスとか、システム自体がとまってしまうような事態に対しては、このＣＳＩＲＴをもちまして対応を図っていきたいというふうに考えております。
|
| |
○河村 委員 つまるところ、今の御答弁でいくと、インシデントのレスポンスプロバイダーの活用になってくるのかなと、民間のですよね。そういったところの活用というのも検討されているのかなと思いますけれども、そういった理解でよろしいですか。
|
| |
○尾高 行政経営部次長 インシデントに対応するようなベンダーもそうですし、日ごろ私どもが運用していますＩＴのベンダーというのにもアドバイスが得られるように、もちろん県のＩＴの部門とも情報を共有しまして、この体制を運用していきたいと考えております。
|
| |
○中村 副委員長 私も先ほど納所委員がほとんど質問していただいたのですが、公共施設再編計画のところで少しお伺いいたします。先ほど進行管理の中で本庁舎整備と野村総研跡地と扇湖山荘を具体的にお示しいただいたわけなのですけれども、例えば、野村総研跡地については、文化財部とも関連があると思うのですけれども、文化財部とどんな協議をしたのか、あるいはしなかったのか、その辺の経緯をお知らせいただければと思います。
|
| |
○関沢 公的不動産活用課担当課長 野村総研跡地に関しまして、文化財部が今所管というふうになっております。その文化財部の動きというか、文化財部とお話をさせていただいて、どの時期に、適切な時期に移転できるかというところも踏まえて、なおかつ今現状の使い方も含めて私たちのほうと協議させていただいているところでございます。
|
| |
○中村 副委員長 その中で、今、公共施設再編計画の中には、先ほどの納所委員も言ってましたけれども、市民への周知がかなり重要になってくるのではないかと。文化財部の話の中でそういう市民にどうやって伝えていこうかという議論はあったのでしょうか。
|
| |
○関沢 公的不動産活用課担当課長 文化財部との話の中で市民とのということに関しましては、私たちのほうが基本的に原課というか、利活用させていただきたいと思っているところでありますので、市民対応に関しましては、公的不動産活用課のほうで進めていくというふうな話はしてあります。
|
| |
○中村 副委員長 では、扇湖山荘については、市民への周知の仕方について、何か議論はあったでしょうか。
|
| |
○関沢 公的不動産活用課担当課長 扇湖山荘の利活用に関しましては、現在、方向性に関しましてはある程度決まってはいるのですが、募集の方法、その他もまだ決めている状況ではありませんので、まだそこまで至ってないという段階になっております。
|
| |
○中村 副委員長 あと本庁舎整備というのが出ましたけれども、本庁舎整備については、どのような進行管理を平成30年度したというふうに報告できるでしょうか。
|
| |
○公的不動産活用課担当課長 本庁舎に関しましては、基本構想の策定というものが今回平成30年度は大きかった、平成30年度に全てが終わったわけではなくて、令和元年度まで延ばしてしまったというところはありますが、その中で市民に理解を求めるような行動というもの自体を一生懸命させていただいたのと、災害リスクマネジメントに関しましても、検討を深めたというところではございます。
|
| |
○志田 委員長 それでは質疑を打ち切ります。
御意見はありますか。
|
| |
○納所 委員 意見で、公共施設再編計画の進行管理について。
|
| |
○安立 委員 意見で、本庁舎等整備について。
|
| |
○山田 委員 意見で、行財政改革におけるＩＣＴ活用について。
|
| |
○河村 委員 意見で、ＲＰＡ導入とＣＳＩＲＴ連携について。
|
| |
○中村 副委員長 意見で、公共施設再編計画のあり方について。
|
| |
○志田 委員長 ほかに御意見はございませんか。
（「なし」の声あり）
それでは事務局、確認よろしくお願いいたします。
|
| |
○事務局 まず、納所委員から意見で、公共施設再編計画の進行管理について。
安立委員から意見で、本庁舎等整備について。
山田委員から意見で、行財政改革におけるＩＣＴ活用について。
河村委員から意見で、ＲＰＡ導入とＣＳＩＲＴ連携について。
中村副委員長から意見で、公共施設再編計画のあり方について。
以上でよろしいか御確認お願いいたします。
|
| |
○志田 委員長 事務局朗読のとおりでよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
これで意見を打ち切り、この項を終わります。
───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
|
| |
○志田 委員長 次に、「議案第33号平成30年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について」説明をお願いいたします。
|
| |
○和田 公的不動産活用課担当課長 議案第33号平成30年度鎌倉市公共用地先行取得取得事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを説明いたします。
鎌倉市歳入歳出決算書及び付属書は222ページを、平成30年度における施策の成果報告書は477ページをごらんください。
|
| |
○志田 委員長 暫時休憩いたします。
（15時56分休憩 15時57分再開）
|
| |
○志田 委員長 再開いたします。
|
| |
○和田 公的不動産活用課担当課長 失礼いたしました。最初から説明させていただきます。
議案第33号平成30年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について説明をいたします。
鎌倉市歳入歳出決算書及び付属書は222ページを、平成30年度における施策の成果報告書は477ページをごらんください。
まず歳出から説明いたします。第10款公債費、第５項公債費、第５目元金は３億7755万6000円の支出で元金償還金を、第10目利子は1106万4308円の支出で、支払利子をそれぞれ支出いたしました。
これにより、歳出の合計は３億8862万308円となります。
次に、歳入について説明いたします。決算書は220ページをごらんください。
第５款繰入金、第５項他会計繰入金、第５目一般会計繰入金は３億8862万308円で、一般会計からの繰入金を収入いたしました。
歳入の合計は３億8862万308円となり、歳入歳出差引額はゼロ円です。
以上で説明を終わります。
|
| |
○志田 委員長 これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで意見を打ち切り、この議案を終わります。
暫時休憩いたします。
（15時59分休憩 16時05分再開）
|
| |
○志田 委員長 再開いたします。
原局に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明については簡潔明瞭にお願いします。なお、説明は座ったままで結構です。
───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
|
| |
○志田 委員長 次に、第10款総務費、第５項総務管理費、第35款第５項商工費、第45款土木費、第20項都市計画費及び第55項教育費、第20項社会教育費のうち、共創計画部所管部分について説明を願います。
|
| |
○持田 共創計画部次長 平成30年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算のうち、第10款総務費、第５項総務管理費、第35款５項商工費、第45款土木費、第20項都市計画費、及び第55款教育費、第20項社会教育費のうち共創計画部所管部分について、その内容を説明します。
鎌倉市歳入歳出決算書及び付属書は96ページから99ページにかけまして、平成30年度における施策の成果報告書は21ページ、22ページを御参照ください。
第10款総務費、第５項総務管理費、第５目一般管理費は27億4604万8358円の支出で、秘書事務に係る経費は、交際費、自動車使用料、全国市長会負担金などの経費を。式典等事業に係る経費は、市政功労者表彰記念品購入費などを支出いたしました。
決算書は98ページ、99ページ、施策の報告書は30ページから33ページとなります。
第10目文書広報費は２億4396万830円の支出で、相談事業に係る経費は、法律や税務等、各種市民相談報償費などを、建築等紛争調整事業に係る経費は、建築等紛争相談員の報酬などを、広聴事業に係る経費は、各種懇談会等の補助事務に係る臨時的任用職員賃金などを、広報事業に係る経費は、「広報かまくら」の発行及び配布に係る経費、市政番組の放送委託料などを支出しました。
決算書は100ページから103ページにかけまして、施策の成果報告書は49ページから54ページとなります。
第25目企画費は10億191万9159円の支出で、企画総合計画事業に係る経費は、第４期基本計画等策定支援業務委託料などを、ふるさと寄附金推進事業に係る経費は、ふるさと寄附金運用代行業務委託料などを、政策研究事業に係る経費は、政策創造専門委員に対する報酬などを、行財政改革推進事業に係る経費のうち共創計画部所管部分として、外部評価委員の報償費などを支出しました。
決算書は104ページ、105ページ、施策の成果報告書は76ページから80ページとなります。第50目文化振興費は6546万6086円の支出で、平和推進事業に係る経費は、鎌倉平和推進
事業実施負担金などを、国際交流推進事業に係る経費は、ホストタウン歓迎イベント開催委託料などを、都市提携事業に係る経費は、敦煌市友好都市提携20周年記念事業に係る経費などを、文化行政推進事業に係る経費は、鎌倉市民文化祭負担金などを、川喜多映画記念館等管理運営事業に係る経費は、川喜多映画記念館指定管理料などを支出しました。
決算書は104ページから107ページにかけまして、施策の成果報告書は82ページ、83ページとなります。
第55目芸術館費は３億6575万1576円の支出で、鎌倉芸術館管理運営事業に係る経費は、指定管理料や大ホール特定天井改修修繕料などを支出いたしました。
決算書は106ページ、107ページ、施策の成果報告書は84ページ、85ページとなります。第57目市民活動推進費は１億1778万9499円の支出で、男女共同参画推進事業に係る経費は、女性相談員報酬や男女共同参画事業実施負担金などを、人権啓発事業に係る経費は、鎌倉市人権擁護委員会補助金などを支出いたしました。
決算書は136ページ、137ページ、施策の成果報告書は261ページとなります。第35款第５項商工費、第15目消費生活対策費は1267万5465円の支出で、消費者自立支援事業に係る経費は、消費生活相談員の報酬などの経費を支出しました。
決算書は146ページから149ページにかけまして、施策の成果報告書は318ページから321ページとなります。第45款土木費、第20項都市計画費、第５目都市計画総務費は10億7839万4168円の支出で、交通環境整備事業に係る経費は、交通量調査業務委託料などを、交通体系整備事業に係る経費は、鎌倉地域地区交通計画策定支援業務委託料などを、公共交通支援事業に係る経費は、富士見町駅舎エレベーター設置補助金を支出しました。
決算書は160ページ、161ページ、施策の成果報告書は389ページ、390ページとなります。第55款教育費、第20項社会教育費、第５目社会教育総務費は５億8594万6674円の支出で、
美術館建設準備事業に係る経費は、美術品保管委託料などを、鏑木清方記念美術館管理運営事業に係る経費は、鏑木清方記念美術館指定管理料などを支出しました。
決算書は166ページ、167ページ、施策の成果報告書は413ページとなります。第35目文学館費は7402万2474円の支出で、文学館管理運営事業に係る経費は、文学館指定管理料や各所修繕料などを支出しました。
以上で説明を終わります。
|
| |
○志田 委員長 これより質疑に入ります。御質疑はありますか。
|
| |
○安立 委員 50ページのふるさと寄附金推進事業のところで１点お伺いいたします。ここは監査委員の意見書も見たのですけれども、市外から本市へのふるさと寄附金は一定の成果を上げているが、そのため拠出するふるさと寄附金運用代行業者への支払い費用が１億8400万円で、これは寄附額の４割を超えていると指摘しています。市の予算と職員を市外からの寄附金獲得のために配備するのか、市民が市外に寄附するよりも納税を優先することを促す施策に配備するのかと、政策的な判断が必要だと述べていらっしゃいます。
いずれにしましても、市民にふるさと寄附金のマイナスの面も含めた全体的な仕組みだったり、ほかの自治体に寄附せずに本市へ納税を優先してもらうことの意味を知ってもらう努力も必要ではないかと感じますが、その点についてお伺いいたします。
|
| |
○持田 共創計画部次長 ふるさと寄附金についてのお話ということなのですけれども、鎌倉市が市民の方から寄附をいただきまして、ことしの５月までは市民の方から寄附をいただいて返礼品をお渡しするような形でやっていたのですけれども、ことしから返礼品はお渡しできなくなりまして、寄附のほうはそのままできるような状況になっています。
そういう中で、今、ふるさと寄附金をしていただいた方に、こういう使い道がありますということで、実際に寄附をいただいたものの使い道がこうなっていますよという御案内を一生懸命やるような形で努力しているような状況です。
そういうことになりますと、鎌倉市民の方が市内で寄付をすることによって、目的にあわせた寄附もできるような状況もございますので、その辺でしっかりと用途を確認した中で寄附していただければということで考えております。
|
| |
○山田 委員 まず相談事業のところなのですけれども、この法律相談、年間132回、税務相談が17回、登記相談が12回と記載がある一方、行政評価シートの個表のほうで、法律相談の充足率、登記相談の充足率、税務相談の充足率というのもまた数字が記載されているのですが、ここの目標値と実績値、それぞれ数字がどのような関係性があるのかというのがちょっと見えないんですけれども、ここの関係性について教えていただけますでしょうか。
|
| |
○市民相談課長 今、行政評価シートのほうと実際の数値との比較ということで、法律相談につきましては年間1,588枠のうち1,370件の御相談があり、充足率としては86％というようなカウントを行っております。また、税務相談につきましては、年間の枠が216件のうち実際に御相談いただきました件数で、192件ということで、割返しますと89％と。
同様に、登記の相談につきましても、実際の枠に対しての割り返した数字というものが年間の実績は46件ということから、登記の相談につきましては実績として63.9％であったというような状況でございます。
|
| |
○山田 委員 何かすごく難しいね。すぐには理解できないところがあるんですけれども、これを見てらっしゃらない方も多いのでわかりづらいところの説明は避けたいんですけれども、この目標値で、例えば平成30年度は86％というふうに表示がされているんですけれども、これは母数があって、実際の相談件数があって86％になったと、そういう意味なんですよね。その母数が千三百幾つとかとおっしゃったんですけれども、それがちょっとわからなかったので、千三百幾つはいいんですけれども、それとこの施策の成果報告書の中で、例えば法律相談というのは年間132回という表記もまたあるじゃないですか。これとの関連性が私自身が見えなかったものですから、そこの部分を教えていただけますか。
|
| |
○市民相談課長 施策の成果報告書のほうに出ております件数につきましては、これは開催の日数ということでの表記をしております。また実際には法律相談、例えば市役所本庁舎での昼間の相談ですと、９時から夕方16時まで30分間隔で行っているということで、実際に利用できる可能な枠、それが母数になりまして、その中で市民の方からお申し込みがありまして、実際にその枠が埋まったもの、それを充足率としてあらわしているということで、平成30年度につきましては、法律相談については８割強の方が実際に御利用になったというような状況にあるということでございます。
|
| |
○山田 委員 ちょっと整理します。法律相談だけ見ると年間が132回となっているのは実は132日なんだと。30分単位で１日何枠ありますか。
|
| |
○市民相談課長 市役所本庁舎でやっているものにつきましては12枠となっております。
|
| |
○山田 委員 そうすると、市役所本庁舎とそれ以外のところでもあるんですか。この夜間というところが違うという意味ですか。
|
| |
○市民相談課長 夜間につきましても、これは本庁舎で17時半から20時までということで、回数でいきますと５枠、それから月１回支所のほうでもそれぞれの深沢支所から大船支所、腰越支所、玉縄支所の順番で10時から16時までの枠を設けて、法律相談を対応していると。これは月１回でございます。
|
| |
○山田 委員 そうすると、この132回というのは今本庁だけとおっしゃったんですけれども、それ以外に月１回、12枠が各支所で月１回分があるということなのですか。その外枠の、132の内数として法律相談回数になっているんですか。
|
| |
○市民相談課長 132回、これは支所の相談も含めての全ての枠数という形になっております。
|
| |
○山田 委員 そうすると132回掛ける12枠プラス22日分掛ける５枠夜間、これが法律相談対応で、その全体が千三百何回と。
|
| |
○市民相談課長 今の支所、本庁舎全部合わせて1,370件の御利用があったということでございます。実際にその母数となりますのは1,588枠ということです。
|
| |
○山田 委員 そうすると、この全体の枠はこれだけありますよ、それで30分刻みで法律相談をやっていきますよ、そのうちの86％がその枠から埋まりましたというようなことで、指標として86％というものを設けられて、ここに平成30年度は指標の100％である86％が埋まりましたという話になっているということですね。
そうすると、この86％というのは、割と長く続けられているみたいですけれども、これはふえない要因というのもまたあり、減らない要因というのもまたあり、その辺の要因分析というのはされていらっしゃいますか。
|
| |
○市民相談課長 法律相談につきましては、窓口にお越しになられた市民の方に、まず職員が御相談を受け付けして、さらに実際の弁護士相談につなぐというような状況にございます。
つなぐことによって、市民に安全・安心を提供するという目的をもって実施しているところでございますが、なかなかその日によりまして埋まらない日もございますし、逆にこの日はいっぱいですよということで、次の回を御案内すると、そういうこともございます。実際に埋まらない日につきましては、市民相談課の入り口のところで、本日、空き枠がありますので御相談を受け付けておりますというような御案内もさせていただいていると、そういう状況にございます。
|
| |
○山田 委員 そうすると、税務相談、登記相談もそのように行われていて、可能な限りその枠を使っていただきたいというお知らせといいましょうか、市民へのＰＲもしていただいているというふうに理解をさせていただきますが、よろしゅうございますね。わかりました。
こういった身近な相談窓口というのは、市民の皆さんからするとすごく助かるようでございまして、存じ上げない方もままいらっしゃるようでもまたあるわけです。やはり法律的、専門的な話になると、なかなか難しいなという話になって、さらに弁護士さんに頼むとなると、またそれは市民にとってはハードルが高いということですので、今、御努力はされていることをお伺いしながらも、またこの86％が妥当かどうかについては、それいろいろあるのでしょうけれども、ぜひ法律相談、もう少しハードルを下げていただくような、何かそういう周知もまた一歩、もう少し進めていただければ、本当に困ったというところまで追い込まれない状態で相談できることもふえるのではないかと思うのですけれども、そのあたり対応していただいている弁護士さんと、何かそういうような話というのはされているのでしょうか。少し入り込む前に事前にといいましょうか、少し手前で規模が小さいうちに相談かけてくれと、何かそういうことのほうがいいよとか、あるいは相談してもらうときには、こういうことをＰＲしてもらったほうがいいかなというようなお話というのはされているものなのですか。
|
| |
○市民相談課長 実際に法律相談につきましては、そこで結論を出すということではなくて、あくまでもその入り口、方向性を見出すというような制度になってございます。また市がやることによりまして、身近に利用できるということから、広報等でも毎月、何日は何の相談がありますよというような周知も行っているところです。
弁護士さんにつきましては、神奈川弁護士会のほうから来ていただいている弁護士の先生と御相談いただいて、職員はプライバシーの問題もありますので同席はできないことから、内容については踏み込めないのですけれども、引き続き利用しやすいような体制というのを弁護士会とも話しながら推進していきたいと思います。
|
| |
○山田 委員 それでは、ふるさと寄附金関係のところでいきますけれども、先ほど安立委員のほうから入りと出の問題がある。職員の方がその業務についているというのは、なかなか固定費として算入しないケースが間々あって、事業費ベースで考えられるものですから、ふるさと寄附金についても職員の方が働いているという観点でいけば、そこは固定費になってくるので、またさらに収支バランスが少し悪くなるのかもしれませんけれども、そういった意味で、ふるさと寄附金に対して、もう返礼品もないというようなことも先ほど御案内ありましたけれども、返礼品がないという言い方は正しいのかな、違う意味で鎌倉市のことを知っていただくという形になっているのかもしれませんが、まずこの行政評価シートの中でちょっと御説明をいただきたいところがあるのですけれども、平成30年度でポータルサイトふるさとチョイスに掲載の返礼品数というのをベンチマーク的に置いているのですけれども、御確認いただけますでしょうか。鎌倉市が380件、これはそういう返礼品が平成30年度にはあったということですか。
|
| |
○持田 共創計画部次長 そのとおりでございます。
|
| |
○山田 委員 それで、逗子市は122件、これは正確に計算してませんけれども、大体３分の１だから32％ぐらいになっているのだろうなと思うのですけれども、茅ヶ崎市が102品目提示しているときに900％という数字になっているのだけれども、さらにその横を見る横須賀市は鎌倉市よりも少ないのだけれども、1,320％とか。何か意味があっての話ですか。
|
| |
○持田 共創計画部次長 大変申しわけありません。ここは計算を間違えているようですので、正しい数字をお出ししたいと思いますので、お待ちいただければと思います。
|
| |
○山田 委員 いいです。パーセントの意味は余りないでしょうから。間違っていることは間違っているのですね。それはそれで理解していきますので、この部分、将来的に直すのであれば、計算し直してもらえればいいと思うのですけれども。
この380件というところまで拡大してきたのですが、事業的にはこの平成30年度から令和元年度に移る際に、ちょっと先ほどと繰り返しの御答弁を求めることになりますが、どういうような仕組みをかえられたかというのをもう一度確認をさせていただけますか。
|
| |
○持田 共創計画部次長 ふるさと寄附金の制度改正のところについての御説明なんですけれども、今まで返礼品は３割をめどにということでお約束事ではあったんですけれども、実際には各市町村５割であったり、またさらに高いところ、ばらばらな状態でした、返礼品の額です。それをまず国のほうから３割にしなさいよということが１点目にございます。
あと、先ほど少し出ましたけれども経費について、返礼品に対する経費が５割を基準にということで、５割以下にしなさいというお話も出てきています。あと、先ほど申し上げましたように、市内の返礼品についてはお出しできませんよということになりまして、その３点が大きく改正した部分でございます。
|
| |
○山田 委員 そうすると出入りが若干仕組みが変わるようですけれども、今後ふるさと寄附金、ここまで４億円、昨年の実績ですと４億2400万円のところまで上がってきているのですけれども、この将来的な見通し、あるいは鎌倉市がこのふるさと寄附金に対する事業に対して、平成30年度で４億2400万円の実績があるんですけれどもというところで、これを次につなげていくためという意味では、この平成30年度の成果、これは必ずしも令和元年度の成果にそのまま引き継げない可能性もあるので、何かそのあたり平成30年度末、あるいは今年度になって恐縮ですけれども、令和元年度になって直後の話として、何かそういう仕組みの変更というようなこともあるのであれば、ちょっと御紹介いただきたいと思います。
|
| |
○持田 共創計画部次長 全国の市税というものが合計で13兆982億円という実態があります。そのうちの約２割が２兆6196億円という数字になります。これが全体のふるさと寄附金で使える限度額というのでしょうか、実際にふるさと寄附金で使える額ということになります。その中で、今、実態としまして鎌倉市が受けているというのが、そのまだほんの一部でしかないということになりまして、まだまだ伸びる傾向があるということになります。
ただ、ふるさと寄附金というのを実態の世論といいますか、どこまで皆さんが寄附をするのだろうかというところが非常に難しいところでして、全額を皆さんが寄附するかというところも、そこもちょっと見えないところがございます。ただ、鎌倉市としましては、先ほども申し上げたのですけれども、使い道などを示すことによって、全国の方が鎌倉市に寄附したいという、そういった方がふえてくることによって、まだまだ金額のほうは伸ばすことができるのではないかなというふうに考えております。
|
| |
○山田 委員 そうすると、事業的にはそういう意味では継続し、拡大路線のためになると、今度はアイデア勝負になってくる部分ということですね。返礼品の制限も出てきているわけですから、そのアイデア勝負のところというのは、何かてこ入れする、あるいはこれまで返礼品を考えてこられた皆様、いろいろ御努力をされて拡大されてきたと思いますけれども、そういった方々のお知恵、そういったことについて、これからどういうふうにしていこうかというような議論というのは、もうなされているのでしょうか。
|
| |
○持田 共創計画部次長 全国的な動向というのは、先ほどお話ししたとおりなんですけれども、あと鎌倉市がこれからまだまだやっていかなくてはいけないところといいますと、やはり経費をどこまでかけるかということも問題なんでしょうけれども、プロモーションを広げていくとか、あと鎌倉はこんなにいい町なんですよということを宣伝していくことによって、寄附額をふやしていったりとか、そういったところではないかなと思っております。
|
| |
○納所 委員 施策の成果報告書49ページで、企画総合計画事業について伺います。第４期基本計画の素案を作成したということでございます。これがＳＤＧｓの視点に配慮したというふうなふれ込みでございますけれども、既に計画を立てられている、市の未来都市計画ですね。それとの整合性については、どのような配慮をしたでしょうか。
|
| |
○持田 共創計画部次長 市の施策と鎌倉未来都市の施策というところで、前回の本会議の中で御質問をいただいたと思うのですけれども、その中ではなかなかお伝えできなかった部分があるのですけれども、実際にはかなり施策の中でずれてきている部分があります。第４期基本計画の中では、そういった部分をまず初めにどのぐらいずれているのかというところを確認しまして、そこからさらにどうやってつなげていくかというところを考えてきました。そして、今回、委託事業とかでお出しした中で、ＳＤＧｓがどういったものなのかということを検証しながら、第４期の今回素案とした計画というのを出したような形になっています。
ですから、現実的にどこの部分がどうやって違うかというのを、今は御説明はできないんですけれども、その中をできるだけ近づけるような形で基本計画のほうを結びつけたということになっております。
|
| |
○納所 委員 具体にどのずれというのは、これは原課の話にもなってくるかと思うのですけれども、ただ、実際にＳＤＧｓの考え方、どちらも大事なんですね。未来都市計画、これも実際的な計画になっているところがありますので、そのずれを修正していかないと、新たな基本計画というものになりづらいのかなという印象を持ったわけでございます。
次に80ページ、川喜多映画記念館等管理運営事業についてお伺いをいたします。最近割合、川喜多映画記念館等の行事、イベントが話題になることがございます。平成30年度のいわゆる来館者の状況、これはそれ以前と比べて変化があったのかどうなのか、その数の変化と質的な変化がもしあったら伺いたいと思います。
|
| |
○藤田 文化人権課担当課長 川喜多映画記念館、平成30年度につきましては、２万2385人、来館者数がございました。こちらは昨年度比になりますと７％の増ということになります。
展示事業、上映事業、その他事業、三つございますけれども、それぞれで８％、２％、その他事業におきましては48％の増となりました。こういった来館者数がふえた点といいますと、平成30年度の夏ごろに魅惑のポスター展というものがございまして、こちら映画以外にも、いわゆるアートのポスターということで、映画というよりはポスターそのものを楽しまれるお客様、こういった方が多数いらっしゃいまして、こういったことをきっかけに来館者数が伸びたというふうに考えております。
|
| |
○納所 委員 例えば衣装の展示であるとか、その興味を引くような工夫が表面化してきているのかな、それが数にあらわれているのかなというふうに思ったわけでございます。
続きまして、318ページ、交通環境整備事業について伺いたいと思います。ここの事業の内容で、「市内の交通量を把握し交通対策上の基礎資料とするため、市内主要交差点等において、一般交通量及び渋滞状況調査並びに資料収集を行った。」というふうにございます。そこで伺いたいのが、最近の交通量、交通混雑のあり方というのが、休日が思ったより混雑は激しくなくなった。一方で、平日の混雑がひどくなってきたのではないかなというような印象を持つわけでございますけれども、この交通量調査等で実際にそういった現象があるのかどうか、確認したいと思います。
|
| |
○交通政策課担当課長 今、市内の交通量調査という御質問でございますが、毎年、年１回秋の時期に平日と休日、交通量の調査をしています。昭和61年度ごろからこちらの調査をやっているところでございますが、平成30年度の調査結果を申しますと、市内７カ所で調査をしておりまして、休日と平日の差なのですけれども、腰越橋交差点においては休日のほうが交通量が多いのですけれども、ほかの鎌倉女子大前、手広、滑川、八幡宮前、明石橋、長谷観音前においては、平日の交通量が多い結果となってございます。
|
| |
○納所 委員 そうなりますと、例えばパークアンドライドであるとか、鎌倉フリー環境手形といったような、休日の混雑解消の取り組みというのがございますよね。それにちょっと影響が出てくるのではないかなというふうには思うのですけれども、その点はいかがでしょうか。
|
| |
○交通政策課担当課長 交通量自体は平日と休日を比べますと、平日のほうが多いという結果になってございます。これは通勤とか、そういった要素がありまして、時間帯によって流通の交通もありますのでふえているという傾向がございます。ただ、休日の傾向なんですけれども、どうしても特定の時間に影響してしまって、旅行速度で平日と休日を比べますと平日のほうが旅行速度が大きいというか、休日は渋滞になっているという傾向が示されているところでございます。これには交通量の集中とか、土日の休みの日には人が歩いて、交通のスピードとか、そういったものに影響を与えているのではないかというような、そういった推測をしているところでございます。
|
| |
○納所 委員 こういった渋滞のあり方というのも放置しておきますと、交通安全対策以上に経済活動に支障が出てくるということがございます。つまり、経済活動をスムーズに運営するためには、鎌倉を避けるというような事態も考えられるわけで、その点については当然、平日休日のあり方、それから交通道路のあり方等、ちょっと多岐にわたると思いますけれども、さまざまな計画等をしておく必要があるかと考えるわけでございます。
続きまして、321ページの公共交通支援事業について伺います。この湘南モノレールの富士見町駅舎エレベーターが設置をされて、下り側にエレベーターを利用した出入り口ができたわけでございます。非常に好評であるんですけれども、その一方で歩行者の流れが変わってくるという現象がございます。特に、夕方の帰宅の時間帯ですね。下り側の出入り口から人が出てくると、出てきたところがモノレールの下の鎌倉市道、非常に狭い状況で、さらにモノレール駅舎の柱等が邪魔になっていて、車が大船立体、小袋谷跨線橋の立体ができてから、割合スピードを上げてくるような状況もあるものですから、一度に利用者が出てくると非常に危ないと、車から見ても危ないと、道路側に人がはみ出るということがございます。こういったものに関しては、例えば湘南モノレールとの協議なのか、道路課との協議なのか、こういう問題に関して交通政策がどのようにかかわってくるのでしょうか。
|
| |
○交通政策課担当課長 交通政策課のかかわりなのですけれども、交通事業者との窓口が基本的には我々が窓口となってございますので、今、委員から御指摘がございました、下り線でおりたときに危ないという事象につきましては、後で現地のほうを確認させていただきまして、交通事業者と調整を図って、何らかの対策を検討していきたいと考えております。
|
| |
○納所 委員 これは決算等審査特別委員会ですので、これからのことの一つの糧にしていただきたいと思いますけれども、ただ、その駅の裏に今度コンビニエンスストアの開店の計画があるということで、さらに人の流れが変わるということがございます。そういった状況を把握した上での交通政策のあり方というもの、これは人命にかかわるものでございますので、過去の経験をもとにしていっていただきたいと思っております。
続きまして389ページの、美術館建設準備事業の中で、美術工芸品等の収集及び保存について伺いたいと思うのですけれども、ここでいう美術工芸品というのは、高田先生の作品が主であるというふうに保管に関してはあるかと思うのですが、それ以外にも鎌倉市では、絵画等その美術品を保管しているところがあると伺っておりますけれども、この美術品保管のあり方と、その課題について、平成30年度を中心にどのように保管しているのか、どういった課題があるのか、伺いたいと思います。
|
| |
○藤田 文化人権課担当課長 これまで美術館構想といったものを発端に、さまざま作品の御寄附をいただき、それを保管、管理するといったことで、今、一つは美術品の専門の倉庫といったところに委託契約をしまして、保管をさせていただいているというのが一つ。あとは、もう一つ吉屋信子記念館がございますけれども、そちらの収蔵庫のほうにも保管をさせていただいております。ほかに市の関連施設、国宝館ですとか中央図書館、文学館、芸術館、こういったところに展示等をしながら、管理をしているという、そういった状況でございます。
なかなか一つ課題としましては、こういった収集したものをどのようにより多くの方に見ていただくか、こういったところがとても大きな課題と考えておりまして、やはりいろいろな方法もございますので、これは一つ何か大きな流れになるような、鎌倉の文化発信の大きな流れになるようなものにしていきたいというところで検討はしているところなのですけれども、なかなか答えが出てこない、そういった状況でございます。
|
| |
○納所 委員 本来ならば収蔵すべき場所でないところ、もしくはそういった空きスペースを利用して保管をしているということもあるかと思います。そうしますと、その作品の劣化というものが心配になってくるわけでございますけれども、鎌倉にゆかりの作品であったり、作家であったりというものの美術品、これは貴重な市民の財産であるということでございます。これは美術館を建設する前に、収蔵場所をきちんと整備してからなのかなと思うのですけれども、そういった美術品の保管のあり方については、例えば決算をもとに今後の見通しというのは未定なのでしょうか。
|
| |
○藤田 文化人権課担当課長 委員おっしゃるとおり、未定というお答えをさせていただきたいと思います。
|
| |
○納所 委員 今後の課題として受けとめたいと思います。
次に、413ページの文学館管理運営事業でございます。指定管理期間の設定について伺いたいと思います。これは一般的な文化施設等と違って、割合専門的な文化施設というのは鎌倉は多うございます。先ほどの川喜多映画記念館もそうですし、鏑木清方記念美術館もそうですし、こういった鎌倉文学館、また図書館とは違った性質を持っているということで、これが一般的な例えば指定管理に応募できるような民間企業等、事業者等が担えるのかどうかということがあるんですね。となると、文学館の運営にたけた現在の財団もそうなんですけれども、その指定管理をもう少し長期化する必要があるのかなという印象もあるんですけれども、例えば文学館に関しては５年間という指定管理の期間でございますけれども、これについてはどのように評価をなさいますでしょうか。
|
| |
○藤田 文化人権課担当課長 例えば美術館ですとか、割と総合的な美術品を扱う展示の事業をやるところになりますと、準備に２年とか３年かかる場合もございます。そうした場合に、例えば５年間の指定管理を設定したときには、準備期間の途中で管理者がかわってしまうことの影響というのは、これは結構あると思いますので、そういった意味では、ある程度の指定期間の設定というのは必要ではないかと考えています。
文学館に関して言いますと、鎌倉ならではのゆかりの文士ですとか、そういった鎌倉ゆかりの作品の御紹介、御案内というのをさせていただく施設ということですので、一定の専門性ですとか、知的好奇心を引き出すようなスタッフの力量が問われるのじゃないかなと思っております。
ただ、指定期間に関しましては、ある程度、指定管理者に対する事業をどう評価するかといったところにおいて、余り長い期間というよりは現在の５年という時間の中で、一定の評価をしながら次の指定管理者として取り組んでいただく、そういった考え方のほうが今現状においてはマッチしているといいますか、適切なのではないかな、そんなように考えております。
|
| |
○納所 委員 指定管理に関してはリスク管理のあり方というのもあるかと思うのですけれども、ただその一方で、評価というものを外部評価も含めてモニタリング評価も含めて、評価というものをしっかりと打ち立てていくこと。またはチェックをしていくということが確立できれば、これは５年と言わずにその倍の10年に延ばして、間の評価というものをそのあり方によってはかわる可能性がありますよというような、柔軟な指定管理のあり方というのも模索できるんではないかと思うのです。
といいますのは、専門的な文化施設が多いというのが私の印象でございます。総合的な文化施設というよりも、どちらかというと専門性に特化した文化施設が多いという中での指定管理のあり方は、少し鎌倉ならではのあり方を模索してもいいのではないかなというふうに思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。文学館だけに限らない話になって申しわけないんですけれども。
|
| |
○藤田 文化人権課担当課長 専門性といったところと、事業の安定と、あとは公の施設ですから、税金を投じてどういったものがその成果としてあらわれるかというところ、そのあたりのバランスではないかなと考えております。
文学館につきましては、令和２年度におきましては、指定管理者の選定の時期を迎えることになりますので、委員の御意見も踏まえた形でさまざま検討をしてまいりたいと考えております。
|
| |
○日向 委員 施策の成果報告書33ページ、広報事業についてお伺いさせていただきます。「広報かまくら」を発行していただいたということで、平成30年度８ページが20回、12ページが１回というところで、議会広報委員会でも、この広報のあり方といいますかレイアウト等を含めていろいろ協議しているところなのですけれども、具体的にこの「広報かまくら」の８ページ20回、12ページ１回というもので、平成30年度に市民に的確に情報を伝えるというところで、ページ数とかレイアウトとか、そういったところを何か協議したことがあれば、教えていただきたいと思います。
|
| |
○広報広聴課長 平成30年度におきましてページ数について、特に検討ということは行ってはいないところでございますが、広報紙を発行する上で市民の方に手にとって読んでいただく、まずそれは一番大切であろうと思っておりますので、その１面の見せ方であるとか、レイアウトの組み方、そこら辺を、もともとそこの辺、プロポーザルということで業者選定の点でもプロポーザルを行ったということが一つと。あと、デザイン嘱託員ということで、今、非常勤職員ではございますが、採用しているというところで、そういったところでも連携しながら、紙面の構成等に気をつけてきたというところでございます。
|
| |
○日向 委員 広報紙というのは市民の方にとって一番情報を得る媒体の一つかなと思ってますので、本当にいろいろ工夫していただいているということが、今わかりましたので、ページ数についてはまだそういったところはないということですけれども、ぜひもうちょっとスペースがあったほうがいいとかという議論があるようでしたら、そこも含めて検討していただきたいなと思います。
あと、33ページで市政番組放送委託料というので、ジェイコム湘南と鎌倉エフエムに委託しているのですけれども、例えばどういったものを放送するとか、内容というのは市のほうで提案というか、お願いできたりする部分があるのですか。
|
| |
○広報広聴課長 このジェイコム、あるいは鎌倉エフエムともに、どういった内容を放送するかというのは、こちらから情報を提供してといいましょうか、こういった内容で行っていきたいということを調整しながら放送していただいております。
|
| |
○日向 委員 ではある程度、市のほうからも具体的内容を言えるということですね。ちなみにどのぐらいの方が見ているとか、聞いているとかと、そういうのは出たりしてますか。
|
| |
○広報広聴課長 こちらについては、視聴率とか聴取率というのがあるのかなというふうには思うのですが、そこら辺の状況というのは、事業者のほうで特に行っていないということでございます。
|
| |
○日向 委員 さまざまな、広報紙で見る方もいれば、テレビを見たり聞いたりする方もいると思うので、効果はあるのかなと私は思ってはいるのですけれども、逆にタイムリーな情報を伝えるというときに、なかなか広報紙であったり、放送番組であると内容が決まったりとかしてしまっているときに、市としてこれはすぐ今というのがあると思うのですけれども、そういったタイムリーに市民に情報を伝えるというときに、何か具体的に取り組んでいることがあれば教えていただけますか。
|
| |
○広報広聴課長 まず、今、御指摘のとおり、確かに広報紙等は発行してしまえば、そこに出てしまうというのがございます。そういった中でタイムリーにいろいろな情報を発信していくというところでは、例えばホームページであるとか、ＳＮＳを活用しながら発信していくということは行っております。
また、鎌倉エフエムなどについては、鎌倉エフエムに限らず、ジェイコム湘南等でもございますが、こういった例えば今回、今年度の台風のときなどはこういった情報をぜひ流してほしいということでお願いして、別枠的な形で対応していただきたいとかいうところがございます。この委託料とは別という形になるのですが、そういった対応もしていただいたりはしております。
|
| |
○日向 委員 ホームページやＳＮＳ等でタイムリーなというお話ですけれども、例えばＳＮＳで発信するというときに、基本的に広報広聴課のほうで何かこういうものを出すというのではなく、それとも各課とかが持っている情報、それぞれで発信するのか、何か一つにまとまっているのか、ちょっとその辺を教えていただけますか。
|
| |
○広報広聴課長 そこら辺はもう本当にケース・バイ・ケースというところでございまして、例えば原課のほうから、あるいはこういう情報を出してほしいということもあれば、逆にこちらのほうから、今こういう情報を出したほうがいいのではないか、そういったことを投げかけて、その中で情報発信していくということを行っております。
|
| |
○日向 委員 例えばいろいろお願いして出していただくとか、各課に出すというのはあるんですけれども、アカウント的なものが何か、例えば防災的なものだったら防災はここで出してますよとか、それぞれの課でいろいろ、道路課だったら道路の情報を出したりとか、そういうふうになってくると、結局、全部を見ていかないと、全ての情報を確認できないのかなというので、何か一つにまとまるような仕組みみたいなものは何か取り組まれていますか。例えばそれぞれの情報を一つに集めて流しているような、そういったことというのは特にされてはないですか。
|
| |
○広報広聴課長 今、アカウントの活用としては、確かにフェイスブックについては、市は鎌倉市役所一つで行っております。ただＬＩＮＥについては、例えば日ごろから情報を発信するような課につきましては、アカウントを共有といいましょうか、各課に割り振って情報発信できるようにしたりしております。あるいはツイッターなんかも各課で必要なところは持ちながら、あるいはただそこで各課が出した中で、これは広報広聴課としてもリツイートするとかして、情報共有ができるような形、そういった形では行っております。
|
| |
○日向 委員 いろいろ工夫して情報を出していただいているんだなと思います。ぜひ、できれば災害情報みたいなのとか、何かそういうものは一つにまとまっているほうが確認しやすかったりするのかなと思うので、リツイート等していただいているということですので、そこの部分を見れば全部の情報が入っているのかなと思うのですけれども、ぜひそういったところも含めて、いろいろな媒体がありますので、いろいろ取り組んでいっていただければなと思います。
|
| |
○武野 委員 「暮らしのガイドブック」はこちらでよろしいですか、広報担当。先般から言われている子ども会館の部分で、議会で決めていないうちに書かれたという話は御存じでいらっしゃいますよね。
|
| |
○広報広聴課長 存じております。
|
| |
○武野 委員 この33ページなんですか、どこにこの「暮らしのガイドブック」の予算というのが表明されてますでしょうか。
|
| |
○広報広聴課長 この「暮らしのガイドブック」につきましては、民間事業者との協働事業ということで行っておりまして、発行経費としては市が予算を計上しているものではございません。
|
| |
○武野 委員 そうしますと、協働事業者がほとんどお金を出して、広告とか、製本とか配布とか委託しなければいけないと思うんですけれども、その辺も全て市は一切負担してないということでよろしいですか。
|
| |
○広報広聴課長 今、委員御指摘のとおり、この広告料等で賄っておりますので、市としては負担はしていない状況でございます。
|
| |
○武野 委員 そうしますと、例えば、こういうことで問題だということになって、刷り直しということが起きたときに、その事業者が大変な被害になるのかなと。その辺はどんなふうに流れとしては、ミスが出たときの刷り直しの場合はどんなふうになるんですか。
|
| |
○広報広聴課長 ここに掲載内容の誤りというものがあった場合には、さすがに刷り直しというわけにはなかなかいきませんので、訂正を差し込んだり、そういった対応をさせていただいております。
|
| |
○武野 委員 文字を間違えたとかというのとは全く違って、今回のは議会制民主主義をないがしろにするようなタイミングをやって発行してしまったということで、大きな問題だと思っています。配布するまでの流れの中で、次の質問ですけれども、あそこの版、原稿に対してはどちらの責任になるのでしょう。原課のこどもみらい部のほうの責任の問題ということでよろしいですか。
|
| |
○広報広聴課長 なかなか責任と言われてしまうとあれなんですけれども、ただ、実際にこれを発行するに当たって、この内容は各課に必ず確認をいただきながら行っているという経過はございます。その中で今回の件もこどもみらい部の中では確認していただいたというものにはなります。
|
| |
○武野 委員 では、その再発防止という点では、そちらのこどもみらい部のほうに尋ねるということになるわけですね。こちらの再発防止では、こちらは特に関与しない仕組みというか、そういうことですね。
|
| |
○広報広聴課長 今回のことを踏まえて、基本的には今お話しさせていただきましたように、第一義的には各部各課で確認をしていただくということになります。ただ、今のいろいろな状況ですね、議会等の状況を踏まえて、そういった点もできるだけ確認をするようにはしていきたいとは思っております。ただ、何分全ての中に我々も目を通して全て確認するというのは正直難しい状況かなというふうには思っております。
|
| |
○中村 副委員長 それでは、私も広報事業についてお伺いしたいと思います。日向委員からも御質問がありましたけれども、そもそも広報紙のあり方についてどんなようにお考えになっているか、お伺いします。
|
| |
○広報広聴課長 やはり「広報かまくら」、今、全戸配布をしているという中で、なおかつ月２回、１月と５月と８月は月１回ということにはなっておりますが、月２回の発行を行っております。そういった中で、全ての市民の方にお届けできるというところでは非常に重要な基幹的な広報媒体といいましょうか、重要な媒体であると認識しております。
|
| |
○中村 副委員長 平成30年度を振り返ると、一番大きなトピックだったなというのは、私は38年ぶりに直接請求、8,270名の方の直接請求があったと。これは11月臨時会まで開かれたわけですけれども、ここの請求者の中からの発言の中で、５月１日号の１面を見て、市庁舎移転のことを知ったという発言が多かったと思います。皆さんも御記憶あると思いますけれども、まず５月１日号の発行について、どのような経緯で１面に、先ほど１面の見せ方というお話もあったんですけれども、どのような経緯でこの１面を発行に至ったか、この辺の経緯を説明していただければと思います。
|
| |
○広報広聴課長 広報紙の発行につきましては、基本的には年間の計画を立てるようにしております。４月１日号はこういった内容、４月15日号はこういった内容、当然、年度の動きの中で変わっていくことは多々ありますけれども、そういった形で年間計画を立てていると。この５月１日号につきましては、ちょうど本庁舎の移転について市の行政計画で決定するというのを受けて、この５月１日号で、こういった重要な内容についてお知らせすべきであろうというふうに考え、原課とも話して決定したというものであります。
|
| |
○中村 副委員長 これは行政経営部の所管の話ではあるんだけれども、市民の方がまず最初に知ったというのは５月１日号が多かったと思います。私含めいろいろな議員さんも、あの記事を見た市民の方から、深沢にどうなるのというようなお話を受けたと思うのですけれども、行政経営部ではなくて、こちらの部として、あの１面に対する市民の反響、どういうふうに受けとめていったのか御説明をいただきたいと思います。
|
| |
○広報広聴課長 当然、ああいった形で最終的には先ほど御指摘いただいた臨時会まで開かれることになったということで、そういう御反響をいただいてしまったというところでは、表現といいましょうか、この伝え方、そこにやはり課題というのもあったのかなとは思っております。
我々としては、この本庁舎のそもそものあり方から始まって、公共施設再編等々、広報を使いながら逐次お知らせをしてきたつもりではございましたが、結果的にああいうふうな形での御反響をいただいてしまったというところでは、今後やはり課題としてどういうふうにお知らせしていくか、お伝えしていくかというのは、我々としても考えていかなきゃいけないと再度認識したものでございます。
|
| |
○中村 副委員長 情報の発信の仕方というのは、いろいろ気を使わなきゃいけないところ、たくさんあると思うんですけれども、部長の見解もお伺いしたいと思います。
|
| |
○比留間 共創計画部長 ただいま課長が御答弁申し上げたとおり、本庁舎の整備については、検討段階から何度か広報１面にも掲載されましたし、また新聞の情報にもかなり大きく取り上げられたことがあったと記憶しております。
そういった中でも、なかなか市民の方々に知ってもらえなかったということが、非常に広報のあり方というのはどうあるべきなんだろうかとか、広報として一番、広報紙が皆さん見てられると聞いていたんですけれども、今回の事象に当たっては、５月１日号以前は全然知らなかったという方が結構いらしたということを聞いて、本当に広報の発信の仕方、広報紙だけではなくて、市政情報の発信の仕方というのを、もう一度しっかりと考えていかなければいけないなと非常に感じたというところでございます。
|
| |
○志田 委員長 それでは、質疑を打ち切ります。
御意見はありますか。
|
| |
○中村 副委員長 理事者質疑で、市民への情報伝達について。
|
| |
○安立 委員 意見で、ふるさと寄附金について。
|
| |
○志田 委員長 ほかの委員の方、いらっしゃいますか。
（「なし」の声あり）
それでは事務局、確認をお願いいたします。
|
| |
○事務局 安立委員から意見で、ふるさと寄附金について。
続きまして理事者質疑でございます。中村副委員長から理事者質疑で、市民への情報伝達について。
以上でよろしいか、御確認お願いいたします。
|
| |
○志田 委員長 事務局朗読のとおりでよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
これで意見を打ち切り、この項を終わります。
暫時休憩いたします。
(17時14分休憩 17時20分再開）
|
| |
○志田 委員長 再開いたします。
原局に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明については、簡潔明瞭にお願いします。なお、説明は座ったままで結構です。
───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
|
| |
○志田 委員長 次に、第10款総務費、第５項総務管理費のうち、納税課及び資産税課所管部分、第10項徴税費、第20項選挙費、第25項統計調査費、第30項監査委員費について、一括して説明を願います。
|
| |
○財政課長 第10款総務費、第５項総務管理費、第60目諸費、第15項戸籍住民基本台帳費を除く、第10項徴税費から第30項監査委員費までについて説明いたします。
決算書は106ページ、施策の成果報告書は89ページ、90ページとなります。
第60目諸費は２億6500万7475円の支出で、市税等過誤納還付金に係る経費は、納め過ぎとなった市税等の還付金を。国県支出金等返還金に係る経費は、国県補助金等の清算に伴う返還金などを支出いたしました。
決算書は109ページにかけまして、施策の成果報告書は91ページ、92ページとなります。第10項徴税費、第５目税務総務費は６億447万9198円の支出で、職員給与費は、市税等
の賦課・徴収に係る納税課・市民税課・資産税課・債権管理課の職員71名の人件費を、税務一般事務に係る経費は、税基幹システムのソフトウェア保守業務委託料及び賃借料などを支出いたしました。
施策の成果報告書は93ページから97ページとなります。
第10目賦課徴収費は9850万2804円の支出で、徴収事務に係る経費は、コンピュータ入力等業務委託料などを、債権管理事務に係る経費は、未収債権の管理及び徴収に係る経費を、市民税賦課事務に係る経費は、税基幹システム改修業務委託料などを、軽自動車税賦課事務に係る経費は、ナンバープレート消耗品費などを、固定資産税等賦課事務に係る経費は、評価替えに係る不動産鑑定評価に関する業務委託料などを支出いたしました。
決算書は110ページに移りまして、施策の成果報告書は102ページ、103ページとなります。第20項選挙費、第５目選挙管理委員会費は3667万590円の支出で、職員給与費は、総務課統計担当兼ねて選挙管理委員会事務局の職員４名の人件費を、選挙事務に係る経費は、選挙管理委員会委員の報酬などを支出いたしました。
施策の成果報告書は104ページとなります。
第10目選挙啓発費は21万824円の支出で、選挙啓発事業に係る経費は、明るい選挙推進協議会補助金などを支出いたしました。
決算書は113ページにかけまして、施策の成果報告書は105ページとなります。
第25目県知事及び県議会議員選挙費は1785万2248円の支出で、県知事・県議会選挙執行事務に係る経費は、平成31年４月執行の県知事及び県議会議員選挙の準備に係る経費を支出いたしました。
施策の成果報告書は106ページとなります。
第50目市条例直接請求事務費は451万2665円の支出で、市条例直接請求事務に係る経費は、市条例直接請求の審査事務に係る経費を支出いたしました。
施策の成果報告書は107ページと108ページとなります。
第25項統計調査費、第５目統計調査総務費は1949万7172円の支出で、職員給与費は、総務課統計担当の職員４名に要する人件費を、統計事務に係る経費は、統計調査事務に従事する嘱託員報酬などを支出いたしました。
決算書は115ページにかけまして、施策の成果報告書は109ページ、110ページとなります。
第10目諸統計費は797万7854円の支出で、職員給与費は、委託統計調査事務に係る超過勤務手当を、委託統計調査事務に係る経費は、各種統計調査に係る調査員報酬などを支出いたしました。
施策の成果報告書は111ページと112ページとなります。
第30項第５目監査委員費は5541万2300円の支出で、職員給与費は、監査委員事務局の職員７名の人件費を、監査事務に係る経費は、監査委員２名の報酬などを支出いたしました。
以上で説明を終わります。
|
| |
○志田 委員長 これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで意見を打ち切り、この項を終わります。
以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。なお、再開の日時は明９月26日午前９時30分でありますので、よろしくお願いいたします。
これで、本日の一般会計決算等審査特別委員会を散会いたします。
以上で本日は散会した。
以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。
令和元年（2019年）９月25日
平成30年度鎌倉市一般会計
歳入歳出決算等審査特別委員長
委 員
|
| |