○議事日程
令和 元年 ９月２０日建設常任委員会
建設常任委員会会議録
〇日時
令和元年（2019年）９月20日（金） ９時30分開会 15時12分閉会（会議時間３時間56分）
〇場所
議会全員協議会室
〇出席委員
森委員長、大石副委員長、池田、武野、中村、松中の各委員
〇理事者側出席者
鈴木（康）農水課長兼農業委員会事務局長、伊藤（元）市民課長、前田まちづくり計画部長、林まちづくり計画部次長兼駅周辺整備課長、川村まちづくり計画部次長兼土地利用政策課長、山戸深沢地域整備課担当課長、杉浦深沢地域整備課担当課長、服部（計）都市景観部長、古賀都市景観部次長兼都市調整課長、吉田（浩）都市景観部次長兼開発審査課長、都筑建築指導課担当課長、渡辺（誉）建築指導課担当課長、樋田都市整備部長、関都市整備部次長兼都市整備総務課長、森（明）都市整備部次長兼道路課担当課長、芳賀道水路管理課担当課長、斎藤（政）道路課担当課長、近藤住宅課長、野中下水道河川課担当課長、加藤（隆）下水道河川課担当課長、田邉（由）公園課長、永田浄化センター所長
〇議会事務局出席者
木村次長兼議事調査課長、笛田議事調査課課長補佐兼議事調査担当担当係長、菊地担当書記
〇本日審査した案件
１ 報告事項
（１）鎌倉駅西口駅前広場整備の現状について
（２）深沢地域整備事業の現状について
（３）令和元年（行ウ）第41号違法確認請求事件（住民訴訟）について
２ 議案第39号鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について
３ 議案第45号鎌倉市建築基準条例の一部を改正する条例の制定について
４ 議案第46号令和元年度鎌倉市一般会計補正予算（第５号）のうち都市整備部所管部分
５ 議案第48号令和元年度鎌倉市下水道事業会計補正予算（第２号）
６ 報告事項
（１）国道134号稲村ガ崎三丁目付近の歩道沈下後の状況について
７ 議案第52号令和元年度鎌倉市下水道事業会計補正予算（第３号）
８ 議案第50号令和元年度鎌倉市一般会計補正予算（第６号）のうち都市整備部所管部分
９ 報告事項
（１）北鎌倉隧道安全対策について
10 陳情第13号鎌倉市内の空き屋の活用を促進することについての陳情
11 陳情第14号平成30年度鎌倉市公園施設長寿命化計画策定業務委託のニーズ調査についての陳情
12 陳情第15号市の公益財団法人鎌倉市公園協会への委託内容が適切であるのかについての陳情
13 その他
（１）当委員会の行政視察について
（２）継続審査案件について
（３）意見聴取会の意見の取り扱いについて
（４）次回委員会の開催について
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○森 委員長 ただいまから建設常任委員会を開会いたします。
本日の会議録署名委員を指名いたします。委員会条例第24条第１項の規定により、本日の会議録署名委員を指名いたします。池田実委員にお願いします。
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○森 委員長 本日の審査日程の確認です。
まず一括議題について申し上げます。日程第６報告事項（１）「国道134号稲村ガ崎三丁目付近の歩道沈下後の状況について」、日程第７「議案第52号令和元年度鎌倉市下水道事業会計補正予算（第３号）」及び日程第８「議案第50号令和元年度鎌倉市一般会計補正予算（第６号）のうち都市整備部所管部分」については、関連する議題であることから一括議題とし、報告事項の報告及び議案の説明を原局から一括して受け、一括で質疑を行った後、まず報告事項について了承かどうかの確認を行い、次に議案第52号について、委員間討議の確認、意見の有無の確認、採決を行い、その後、議案第50号について、総務常任委員会への送付意見の確認を行うことでよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認しました。
次に、事務局からお願いいたします。
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○事務局 陳情提出者の陳述について、申し上げます。日程第10「陳情第13号鎌倉市内の空き屋の活用を促進することについての陳情」、日程第11「陳情第14号平成30年度鎌倉市公園施設長寿命化計画策定業務委託のニーズ調査についての陳情」、日程第12「陳情第15号市の公益財団法人鎌倉市公園協会への委託内容が適切であるのかについての陳情」につきましては、陳情提出者から陳述したい旨の申し出があることを報告いたします。発言を認めることでよろしいか、御協議、御確認をお願いいたします。
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○森 委員長 発言を認めるということでよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
発言を許可することで、確認いたしました。
次に、所管外職員の出席について、事務局からお願いします。
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○事務局 日程第２「議案第39号鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について」につきまして、所管外職員として農水課及び市民課の職員が出席することでよろしいか、御協議、御確認をお願いいたします。
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○森 委員長 所管外職員の出席について、認めるということでよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
以上、申し上げましたことを踏まえまして、配付した審査日程のとおりとすることでよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
職員入退室のため、暫時休憩いたします。
（９時33分休憩 ９時34分再開）
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○森 委員長 再開いたします。
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○森 委員長 日程第１報告事項（１）「鎌倉駅西口駅前広場整備の現状について」を議題といたします。原局から報告をお願いいたします。
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○林 まちづくり計画部次長 日程第１報告事項（１）鎌倉駅西口駅前広場整備の現状について、報告いたします。
鎌倉駅西口駅前広場の整備については、観光客の増加が想定される令和２年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、市民及び来訪者が共存できる快適な駅前環境を整えるため、平成29年度から令和元年度までの３年間を計画期間とする、第３次鎌倉市総合計画第３期基本計画後期実施計画の重点事業に位置づけ、取り組んでまいりました。
令和元年度は、これまでに実施した基本設計や実施設計を踏まえ、整備工事を実施することとし、一般競争入札の手続を経て、令和元年８月２日付で工事請負契約を締結いたしました。
契約工期は令和元年８月２日から令和２年２月18日までの200日間を予定しており、年度内の供用開始を目指しております。
資料１、鎌倉駅西口駅前広場整備計画平面図をごらんください。
現在、広場内は、多くの占有物や繁茂した植栽により、オープンスペースが不足しているため、待ち合わせ空間と歩行者の動線、数多く存在する占有物などを整理し、少しでも多くの歩行者空間を確保するとともに、時計塔を中心とした憩いの空間を創出します。
具体的には、占有物や植栽を適正に再配置することで、時計塔を中心としたオープンな空間を創出するとともに、シンボル的な存在である時計塔や桜、クスノキはそのままとします。
また、時計塔周辺の花壇は、腰かけて、憩える空間とします。
次に資料２、鎌倉駅西口駅前広場整備計画イメージ図をごらんください。
時計塔を中心にした、広い歩行者空間を確保し、既存の桜のほか、新たにアジサイ、ツツジ、イロハモミジなどの植栽を施し、駅前に憩いと潤いの空間を創出します。
なお、施工にあたっては、鎌倉駅西口駅前には他に人だまりスペースがない状況であることから、広場内に少しでも人だまりスペースを確保しながら分割して施工するとともに、一部を夜間工事で行うなど、工夫をしながら施工してまいります。
また、今月のシルバーウイークや年末年始など、特に観光客の増加が見込まれる時期には歩行者等の安全に十分配慮した施工を行ってまいります。
以上で報告を終わります。
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○森 委員長 ただいまの報告に御質疑はございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
ただいまの報告について、了承と確認してよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
了承と確認いたしました。
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○森 委員長 日程第１報告事項（２）「深沢地域整備事業の現状について」を議題といたします。原局から報告をお願いいたします。
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○山戸 深沢地域整備課担当課長 日程第１報告事項（２）深沢地域整備事業の現状について、報告いたします。
深沢地域のまちづくりにつきましては、鎌倉市深沢地区まちづくり方針実現化検討委員会におきまして検討を重ねておりますが、諮問を行った検討項目のうち、「実現性の高いまちづくりのコンセプト及び施策の検討」と「それらを踏まえた土地利用計画の再点検」等につきまして、７月１日付で中間答申を受けましたので、その概要について報告いたします。
「鎌倉市深沢地区まちづくり方針実現化に向けた検討 中間答申」をごらんください。
なお、本件説明におきまして、ページ番号は資料右下に付した数字にて御案内いたします。
資料２ページをごらんください。ここでは、委員会の役割、諮問の内容、中間答申の位置づけについて整理しています。
資料３ページには、これまでの事業の歩みと、土地区画整理事業の実施に向けた今後の予定を記述しています。
資料４ページから８ページにかけまして、諮問事項の１点目でございます、「実現性の高いまちづくりのコンセプト及び施策の検討」について取りまとめています。
まず４ページには、「コンセプト具体化の狙い」といたしまして、旧来からの「鎌倉らしさ」「深沢らしさ」とともに、今後深沢で育み、発信していきたい新しい「鎌倉らしさ」につながる社会の「新たな潮流」を受けとめることにより、オンリーワンのまちづくりを目指すという考え方を記述しています。
この「新たな潮流」につきましては、資料５ページの下段に取りまとめられています。
ＳＤＧｓ未来都市として、そして共生社会の実現を目指す本市の基本方針、市内における民間活力との連携、共創の取り組みの機運、防災拠点としての責務、そして神奈川県が取り組んでいる、私どもが掲げるまちづくりのコンセプト「ウエルネス」とも親和性の高い、未病の改善、ヘルスケア・ニューフロンティア施策を実装するフィールドとしての深沢地域への期待感、さらには、未来志向のまちづくりを目指して、国のソサエティー5.0、スーパーシティ構想の体現を目指すなど、これら内外における「新たな潮流」をここ深沢地域から発信する新たな「鎌倉らしさ」につなげていきたいと考えています。
資料は６ページをごらんください。平成28年度に策定いたしました「修正土地利用計画（案）」に掲げた「ウエルネス」のコンセプトと「ヘルシー」「アクティブ」など七つの基本要素に対し、「鎌倉らしさ」「深沢らしさ」、そして先ほど申し上げました「新たな潮流」を重ねた結果といたしまして、今回新たに深沢地区のまちづくりの方向性を示す、「まちの将来像３つの視点」というものを取りまとめました。
まず第一が、「こころとからだの健康を育むまち」といたしまして、人々が日常的に、健康づくりやスポーツに親しみ、心と体が健康で笑顔になるまちを目指します。
そして次に、「イノベーションを生み出すまち」といたしまして、産業、地域活動などさまざまな分野で、豊かな人材が交流し、新たな価値、産業、技術を生み出すまちを目指します。
最後に３点目といたしまして、「あらゆる人と環境にやさしいまち」として、鎌倉の自然や歴史・文化を維持し、居心地がよく、多様な人々が安心して暮らし続けられるまちを目指します。
７ページは、これらの将来像やコンセプトの位置づけを整理したものです。
８ページには、三つの将来像を実現するための具体的な取り組みの方向性を整理しており、現在、民間事業者に対するサウンディング調査の結果等も踏まえながら、アクションプランの例示の取りまとめに取り組んでいるところでございます。
続きまして、資料９ページから15ページにかけましては、これまで説明してきてまいりましたコンセプトメイキングの検討を踏まえた、諮問事項の２点目、「土地利用計画の再点検」に係る答申内容です。
９ページをごらんください。ここでは、先ほど申し上げました「まちの将来像３つの視点」を実現するために必要となる土地利用上の着眼点について、それぞれ整理しています。
「こころとからだの健康を育むまち」を実現するためには、地区内の回遊性の確保、歩行空間の充実を通して、健康づくりの第一歩である「歩くこと」につながるウオーカブルな空間の創出が必要であるとしています。
次に「イノベーションを生み出すまち」を実現するためには、企業のオフィスや研究所用地となる業務施設街区の拡充と魅力向上が必要であるとしています。
そして「あらゆる人と環境にやさしいまち」を実現するためには、社会環境の変化に柔軟に対応することができる持続可能な土地利用の実現や、憩いの空間の充実が必要であるとしています。
このような考え方を受けて、現行の土地利用計画、修正土地利用計画（案）が内包する課題を明らかにしたものが10ページ、それらの課題解決の方向性を列記したものが11ページとなります。
具体的には、土地利用計画図でごらんいただいたほうがわかりやすいと思いますので、資料12ページ、「修正土地利用計画（案）の再点検（検討例１）」をごらんください。
それぞれの吹き出しに着眼点の説明が付されていますので、時計１時の位置から、時計回りに説明してまいります。
「こころとからだの健康を育むまち」につながるウオーカブルな空間を創出するため、大通りの沿道を商業用途とのミックスユースとすることにより、にぎわいの創出を狙います。
また、大通りの中央から東側につきましては、将来計画として、バスやタクシー等の公共交通専用レーンとするトランジットモール化を検討することにより、歩行者優先の環境整備を目指します。
次に時計４時の位置、湘南モノレール湘南深沢駅に隣接する空間につきましては、駅前と行政施設街区との間について公園的整備を行うことや、新型モビリティーの活用やカーシェアリングサービスの展開等を見据えたバッファーの空間を確保することにより、歩行者優先の環境整備と柔軟な土地利用の実現を目指しています。
続きまして、時計７時の位置から、憩いの空間の充実を目指して、?番の調整池について親水空間的整備を検討するとともに、?番の公園用地から、?番の緑道を経由して調整池につながる歩行者導線の整備を計画いたします。
最後に時計10時の位置ですが、「イノベーションを生み出すまち」を目指すため、この地域をヘルスケア産業の最先端拠点として整備するという目標に立脚し、企業のオフィスや研究所用地となる業務機能用地の充実を図っています。
13ページの「検討例２」は、さらに業務機能用地面積を拡充したカウンタープランとなっています。
資料14ページ、15ページの「歩行者ネットワーク検討例」は、再点検を行った土地利用計画上において、発生が想定される歩行者の導線、回遊軸を示したものです。
資料16ページは、本委員会の専門部会として設置いたしました防災部会において検討を行った「防災の拠点を支えるためのまちづくりの考え方や備えるべきまちの機能等」に関する答申の概要です。
こちらの内容につきましては、市議会６月定例会の本委員会におきまして、部会の最終報告書について御報告申し上げておりますので、内容説明については割愛いたします。
次に、「市民・地元権利者等への説明」の状況について、報告いたします。
令和元年７月28日に深沢地区の権利者全体会を開催し、「鎌倉市深沢地区まちづくり方針実現化検討委員会の中間答申について」及び「事業の進捗状況の報告及び事業予定」について説明いたしました。
当日の出席者は13名で、御出席いただけなかった方々には、その後フォローアップとして戸別訪問を行っております。
事業の進捗状況の周知につきましては、引き続き、まちづくりニュースの発行や戸別訪問とともに、今後はさらなる情報発信の強化に努め、市民の皆様や地元権利者の皆様の事業への理解を深めてまいりたいと考えております。
最後に、令和元年度の深沢地域整備事業の事業予定です。
藤沢市村岡地区と鎌倉市深沢地区を接続するシンボル道路や新橋の構造・幅員等を検討し、概算事業費を算定するため、藤沢市と鎌倉市が連携してシンボル道路等の概略設計を実施しています。
また、（仮称）村岡新駅の位置・形状等を検討し、概算事業費を算定するため、概略設計につきましては、令和元年８月22日にＪＲ東日本と「東海道本線大船駅・藤沢駅間村岡新駅（仮称）及び自由通路設置に伴う概略設計等の実施に関する協定書」を取り交わし、令和元年度から令和２年度にかけて、（仮称）村岡新駅の概略設計を実施しています。
なお、この概略設計の成果を踏まえ、令和２年度に新駅設置の見極めを行い、令和３年度の土地区画整理事業に係る都市計画決定を目指します。
以上で報告を終わります。
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○森 委員長 ただいまの報告に、御質疑はございますか。
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○池田 委員 まず、この中間答申で若干お伺いしたいのですが、検討例１、２とありますけれども、これは最終的にどちらにするかというのは、これから決めていくということなのでしょうか。
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○山戸 深沢地域整備課担当課長 こちらの内容につきましては、今年度中にこの答申を踏まえまして、行政計画化していく予定でございますので、その過程でこれを１本に絞るべきなのか、それともこういったカウンタープランも含めて、柔軟な土地利用計画の姿勢を見せるのか、このあたりについては、最終的にその中で検討を深めていきたいと考えております。
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○池田 委員 これというのは、今現在は中間答申ということですけれども、これは市民への公表というのは、中間答申としての公表というのは、どういう形でされるのでしょうか。
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○山戸 深沢地域整備課担当課長 この中間答申の内容につきましては、市の広報手段で広く皆様方にお知らせするとともに、特に権利者の方々ですとか、地域の方々につきましては、個別の私どもが作成しております広報ツールを用いまして周知を図っているところでございます。
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○池田 委員 これは中間答申ということで、これからいろいろ変わってくる可能性があると思うのですけれども、こういった計画を進めるに当たっては、地域住民、あるいは市民に対して広く、もう少し理解をいただくということ、早くその辺をどんどん広めていくといいますか、理解をいただくということが非常に重要かなと思うのですけれども、その辺はどのように今考えていらっしゃるのか、お願いいたします。
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○山戸 深沢地域整備課担当課長 今後、市民の方々への周知も含めた取り組みの方向性でございますけれども、先ほど若干言葉足らずで申しわけございませんでした。土地利用計画（案）の部分につきましては、都市計画決定に向けた交通管理者協議を急ぐ必要性もございますので、先ほど申し上げましたとおり、今年度中にパブリックコメント等も踏まえまして、行政計画化を予定しているところでございます。それ以外の部分につきましては、最終答申の提出を待ちまして、その後に、今後策定していきます、まちづくりガイドラインを定める中で、市民周知、それから市民からの意見の酌み上げ等も行いながら、最終的に市の考え方としてまとめていきたいと思ってございますので、そこで広聴、広報いずれにつきましても取り組んでいきたいと考えております。
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○池田 委員 この計画というのは、地域に対してと、要は計画区域、それから近隣に広がる区域、それから市全体も、全てもちろん包括して関係があるんですけれども、特に地域住民との、まちとの融合ですか。そういったものが重要だと思うんですね。ですからその辺をぜひ、住民理解を進めていっていただきたいなと思っています。
あと一つ、７月１日に、深沢地区整備事業の推進参与ということで、非常勤特別職で雇用されたかと思うのですけれども、その参与の７月からこれまでの活動状況、それから今後の活動予定等、どういう形で参与にかかわっていただいて、どういうふうに、どの辺でかかわっていただくかということ、それがわかれば教えていただきたいのですが。
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○山戸 深沢地域整備課担当課長 参与につきましては、およそ週に１回程度のペースで出勤いただきながら、深沢地域のまちづくりに関する、主に広報ですとか、それからまちのブランディング、こういった部分について御助言をいただくとともに、現在、深沢を核といたしました鎌倉市全域のスマートシティー構想につきまして、指導を仰ぎながらまちづくりの検討をともに歩んでいるところでございます。
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○池田 委員 こういった形で週１回程度、話し合いを進めながら、相談をしながら進めていく。今後の予定というのも、特にこのまま、こういう形で、要はこちらである課題に対してやっていくのか、それか全般的な進行状況を見ていただくとか、そういうことなのでしょうか。その辺もちょっと詳しく教えていただきたいと思います。
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○山戸 深沢地域整備課担当課長 基本は、私どものほうで特に課題となっている点、また参与のこれまでの御経験等から来る知見を仰ぎたい部分について、お考えを伺うというところがベースではございますけれども、参与の側から、こういったまちづくり、それから今後展開いたします企業誘致等に向けて、必要なもの、必要な取り組みについて、御提案をいただきながら、その提案をベースに我々の取り組みが広がっていくといった側面も両面ございます。
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○武野 委員 幾つか枠組みがあると思うのです。例えば、村岡新駅設置協議会、これ６回を予定しているというのがありますよね。そのほか、５月15日に５者の協定というか、結ばれているとか、それから、藤沢市で行われているまちづくり協議会とか、住民説明会、幾つか会議といいますか、集まりといいますか、そういうのを持たれてきたと思うのですけれども、それはどれぐらいありますでしょうか。日付も含めて、いついつこういう集まりがあったというのを教えてください。
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○杉浦 深沢地域整備課担当課長 新駅設置協議会に関しましては平成31年から、会議はＪＲとの協議、概略設計の関係の打ち合わせを５月14日と９月６日に行っています。あと新駅設置協議会の協議につきましては、書面協議という形でやらせていただいていますので、それは平成31年１月10日から令和元年７月５日まで、書面協議としては４回ほど行っている状況です。
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○山戸 深沢地域整備課担当課長 続きまして、御質問にございました５者による覚書に基づく検討状況、会議の開催状況について答弁いたします。こちらにつきましては、申しわけございません。正確な日付は、今、手元にございませんけれども、およそ月に１回のペースで、各組織の課長級、本市ですと私が出席をして、覚書の考え方に従った、どういった取り組みが今後展開できるかという基礎的な協議を開始した段階でございます。
また、藤沢市側の検討状況でございますけれども、藤沢市におきましては、村岡地区のまちづくりについて、検討会議を開催するという知らせを受けておりまして、来月10月に１回目の会議を開催するというふうに、私どもも認識をしているところでございます。
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○武野 委員 それらは書面でというのがあったけれど、全部議事録はとれるものなんでしょうか。
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○杉浦 深沢地域整備課担当課長 新駅設置協議会の議事概要については、作成しております。
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○山戸 深沢地域整備課担当課長 新駅設置協議会だけではなく、ただいま申し上げた会議、私が報告いたしました５者覚書に基づく会議につきましても、議事概要を作成しているところでございます。
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○武野 委員 住民説明会のお話ありましたね。７月28日。こういった説明会も含めて、これまでの藤沢市も含めてですけども、そういう会議はいつやられていますか。議事録はとれますか。
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○山戸 深沢地域整備課担当課長 権利者全体会の説明のことかと認識をしますが、こちらについても、議事の概要については書面で作成をしております。
藤沢市側主催の会議につきましては、申しわけございません。ここで私どもどういった備えがあるかは、答弁しかねるところでございます。
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○武野 委員 両者一体なわけですから、藤沢市の動向という、特に藤沢市の住民のお気持ちが込められた、そうした住民説明会の中身というのは、ちゃんと握っておく必要があるのではないでしょうか。
それで鎌倉で行われた説明会、７月28日ですか。そのときには13人、これの分母として、説明対象の世帯というか、事業者が本来説明すべき分母が幾つで、そのうちの13人か教えてください。
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○杉浦 深沢地域整備課担当課長 対応する軒数としましては、権利者の方は全員で78名いらっしゃる方で、軒数としては58軒ということです。
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○武野 委員 かなり少ない人数での説明会になったと思います。この後、努力されるというふうに先ほどおっしゃっていましたので、それはそれでいいです。
それで、次の質問ですけれども、神奈川県は一度、インベスト神奈川で80億円を出すというふうになりましたよね。それから今、土地を売ったりとかで75億円という支出ということになりましたけれども、当時、前の６月定例会の質問のとき、わからないとおっしゃったんですね、インベスト神奈川の状況についてはわからないとおっしゃったんですけれども、藤沢市の議事録を見ますと、75億円ということが出されているんですけども、それでよろしいですか。
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○山戸 深沢地域整備課担当課長 御質問の点については、私どもは承知していないところでございます。
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○武野 委員 ６月で質問して、わからないんですね。それで私もそれでわかりましたと、私も引っ込んじゃって、調べてくださいと言わなかったから申しわけなかったのですけれど、県とそういうかかわりが非常に濃い事業なわけですから、そこで出されたわからないことについては、積極的に調べていただきたいと思うのです。藤沢市のほうでは、75億円と言われています。
あわせて、そのインベスト神奈川、2007年３月、その３カ月前の１月に、神奈川県と武田薬品が交わした確認書に、新駅の設置が含まれているわけです。その後、そういうことです。それから、３カ月後に80億円出すと決まったと。そういう意味では、ここの事業の目的が変わってきたわけだから、私はその覚書は破棄されてもいいはずだと思っているんですけれども、この辺のところ、ぜひ洗っていただきたいと思っているんですけども、いかがでしょうか。
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○前田 まちづくり計画部長 2007年に武田薬品を藤沢市の村岡地区に誘致をしたときの経過、覚書の確認書というお話をされているのだろうと思いますけれども、今回、新駅を含めます両市一体のまちづくりということにつきましては、昨年12月に新たな考え方として、３県市で整理をして、一定の合意をしまして、物事を進めていくという形になっているというところでございますので、直接的に、従前の武田薬品をそこに県が誘致をしてきたという内容とはかかわりがないと思っておりますので、その部分については、神奈川県の対応ということでもございますので、具体的に数字を突っ込んでいくつもりは、我々としては余りございません。
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○武野 委員 今の発言、ちょっと重大だと思うんですよ。あの新駅設置の覚書、平成19年、2007年の覚書が生きているということが、以前言われた気がするのです。まだ残っていると。ところが今は、直接的にはかかわりないし、そこも必要ないとおっしゃる。これはもう生きてないということですか、このときの覚書というのは。つまり、仕切り直して、御破算にして、一から始めたという話なんでしょうか。
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○前田 まちづくり計画部長 そういったような確認書があるという話は聞いたことありますけれど、それをもとに、３者での合意をつくったわけではございませんので、そこのところを御理解いただければと思います。
私ども、神奈川県のほうから、そういったようなものを受領したような経過はございませんので、あくまでもそういった話があるということをホームページ等で確認をしたというふうなところでございます。
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○武野 委員 住民の皆さん、ここがあるということを非常に気にしているわけですよ。ですから、自分たちはそれがあるかどうかはともかくとして、今、新しい事業を展開しているというのは、説明できていないわけです。かかわりがあるんじゃないかという懸念があるわけですから、ぜひ、そこを洗っていただきたいと思うんです、こちらから。さわりたくない部分だというのはよくわかります、そちらからの立場で言えば。ここのことを知らないほうがいいわけですから。でも、ここがわからないんです。だから、ぜひ、ここら辺の状況がどうなっているのか、この覚書がまだ生きているのか生きていないのか。これがあるということを、こちらは気にしていないと。しかしどこが、例えば、武田薬品とか、神奈川県とかは、この覚書を意識しているのかどうか、ここを知りたいのです。
もう一度聞きます。この辺のところを調べていただけないでしょうか。
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○前田 まちづくり計画部長 繰り返しの答弁になりますけれども、神奈川県の確認書云々ということではなくて、あくまでも今回、新たな内容として、３県市で連携をして、具体的に、一体的にかつ新駅を前提としたまちづくりを進めていくことを確認してきたというふうなことですので、その部分については、直接的に何かかかわりがあるということではないと考えております。
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○武野 委員 鎌倉市にとっては都合の悪いことですから、そういうことを調べていくと。この事業が、またどうなってしまうのかということなので、知りたくない情報だと思います。いいです。
次に、５者の覚書の締結ですけれども、この６月の建設常任委員会の答弁では、湘南アイパーク、武田薬品からの発意で協議が進んだということを答弁されました。ここでは、新駅のことは触れなかったと言っています。しかし、湘南鎌倉総合病院からは、新駅をつくってほしいという陳情も出されました。だから、５者あるうちの４者が新駅をつくりたいと、そうですよね、言っていると。武田薬品は、正式にここの場で新駅については言及していないということですよね。
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○山戸 深沢地域整備課担当課長 御質問の５者で締結した覚書でございますけれども、この覚書は、新駅設置に係るものではございませんで、村岡・深沢地区のまちづくりに関する覚書でございます。ですので、この覚書の中で新駅を設置するしないといった事項については言及していないというものでございます。
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○武野 委員 そういう答弁を求めたんじゃなくて、そこに集まっている５者のうちの４者はつくりたいと思っているということは明確ですよね。残る一つ、武田薬品というところでは、今のところ、じゃあ端的に聞きます。その５者の協議にかかわらず、公の場で、武田薬品が新駅について言及しているものはありますでしょうか。
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○山戸 深沢地域整備課担当課長 武田薬品という企業の意思表明ということであれば、私どもは、ここで答弁できる把握事項はございません。
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○武野 委員 だから武田薬品はやけどしたくないんですよ。自分たちからその話を持ち出すわけにいかないんですよ。５月15日の１週間前、私たち建設常任委員会で武田薬品の研究所の中に入らせていただいて、深沢のまちを上から眺めるというのをやらせていただきました。そのときに、私の関心は、目の前のどのあたりに駅をつくるのかという関心があったので、あそこに駅をつくるんだねという話があって、この神戸製鋼のここのあたりのところにシンボル道路がという話があのときあったと思うのです。だから、そのときにも、私は駅の話とかはしているんですけれども、担当者の方は、そこら辺は、まあその辺で、あの辺でというには、おっしゃってはいるわけですよ。だから、駅をつくることは、もちろん知らないわけではない、駅をつくる計画は。だけど、公の場で、それを一言も言っていないわけですね、駅については。もう一度確認します。
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○山戸 深沢地域整備課担当課長 繰り返しの答弁ではございますけれども、武田薬品という一企業が、どういった考えを持っているのか、どこでどんな意思表明をしたのかといったことについては、私どもはここで、責任ある答弁をできる立場にはございません。
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○武野 委員 これ５者にしろ、３者にしろ、ＪＲも入れて考えると、みんな情報を共有しながら一緒にやろうねというものじゃないでしょうかね。相手が何を考えているか知りませんで、いいんですか。
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○前田 まちづくり計画部長 これまでも武田薬品とは、いろいろな形で情報を交換したりする機会はあるというふうに考えていますけれども、御指摘いただいた、５月15日の１周年のアイパークの記念式典、イベントの中でも、会長みずからが御発言をされていて、あそこの部分につきましては、やはり世界と戦えるような、ヘルス・イノベーションのホットスポットをぜひ目指してきたいんだということを述べているというところです。そのある意味では、既存の中核として、現在のアイパークというものを広く開放して、この地区の産業の核というふうになっていくんだということだと認識をしているというようなところです。そういう中では、当然のことながら、周辺の今計画している、村岡とか深沢の区画整理事業、ないしは新駅の事業と一体的にこれを連携して、進めていくというふうな考え方は、出ているということでございますので、期待値も含めて、今後、しっかり５者の覚書というものを実現する中で、あの中にありますヘルス・イノベーションの最先端拠点といったようなものを、神奈川県も含めて推進していくという考え方は、共有していると思っています。
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○武野 委員 そうすると、５月15日の１周年記念のときに、駅がつくられるようだが、そういう表現を含めて、駅のことには言及しているわけですよね。そうですか。
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○前田 まちづくり計画部長 駅の部分について、特筆して言及されたかどうかということについては、私のほうでは記憶に残っていません。申しわけありません。
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○武野 委員 武田薬品が駅についてどう思っているのかというのは、全然公にされない。だけど、思惑は非常に見てとれるわけです。だってこちらが一生懸命やってくれるんだから、何も武田薬品が一生懸命やる必要ないわけで。まあ、いいです。
戦略的新駅と位置づけたＪＲの費用負担について伺います。設計費については、ＪＲには一切負担を求めないということですね。
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○杉浦 深沢地域整備課担当課長 概略設計では求めませんで、３県市で、３分の１ずつ負担することになっております。
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○武野 委員 建設費についてですけれども、その計算方法、計算方法といいますか、どういうふうにするかといったら、まずＪＲが負担しますよということになった場合は、その160億円のうちの３分の１を県が先に負担し、残りの３分の２に対してＪＲが負担しますと言った金額を除いて、それで両市が２分の１にする。こういう計算でよろしいのですか。
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○杉浦 深沢地域整備課担当課長 事業費全体の３割を県が負担をしまして、それから、ＪＲに負担していただいた残りを藤沢市と鎌倉市で負担するということになっております。
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○武野 委員 だから、私が言ったとおりでいいのですね。違いますか。
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○杉浦 深沢地域整備課担当課長 ３分の１じゃなくて、３割ということです。
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○武野 委員 順番としては、３割を先に県が負担して、それから残りの部分を、ＪＲがこれだけ出しますよという金額を引いた残りを２市が２分の１にする。これでよろしいですか。
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○杉浦 深沢地域整備課担当課長 そのとおりでございます。
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○武野 委員 それと、藤沢市と鎌倉市が出した、このスケジュールの案、前回もこれについて、すごく不思議だということを述べました。これで理事者質疑までして確認した中身ですけれども、藤沢市では、概略設計の後に、新駅設置の最終判断をするというふうに言っています。鎌倉市は、概略設計の後に、新駅設置の見きわめをすると言っています。ほとんど同じ図なんですけれどね、このスケジュールの図が。上下が入れかわっただけで、全て文言は同じだけど、ここだけ違う表現、微妙に違うんです。藤沢市は最終判断といって、鎌倉市は見きわめをするというところに、何か気持ち悪いものがあるんですけれども。実際には、これは同じだとおっしゃっているので、鎌倉市も藤沢市と同じように、概略設計の後に、新駅設置の最終判断をするということが前回の６月で確認されています。この微妙な違いがとても気持ち悪くて改めてお尋ねしますけども、この藤沢市は幾つか、いろいろな大型事業がめじろ押しで、藤沢駅の北口だとか、辻堂市民センター、村岡公民館、市民会館とかいろいろな建てかえがあって、そういうことがあるので、そういうことも含めて最終判断すると。鎌倉市もそれこそ公共施設再編計画があって、大変な支出がこれからあるだけでなく、福祉の分野での後退を取り戻さなきゃいけないと思うんです。そういう点では、この概略設計の後の見きわめということは、そういうことも含めて、もしかしたら、そういうのはあるけれども、藤沢市とは違う判断が働くことはないですよね。藤沢市がやらないとなったら、やらないということだし、問題は藤沢市がやりますというふうになったときに、それに引きずられて、他の要素、つまり鎌倉市で抱えているごみ問題やら、いろいろありますよね。今抱えているさまざまな問題があるにしても、藤沢市がやると決めたら、それも含めてやる方向にいくこともあり得るのかなという表現に見えて仕方ないんですけれども、この見きわめるという表現が。藤沢市がやるとなったら、やる方向で一生懸命考えるのでしょうか。
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○杉浦 深沢地域整備課担当課長 12月に３県市で合意した基本合意に基づいて課題を解決して、それで新駅の概略設計の工事費が出てから、最終決定して進めていくという考えでいます。
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○武野 委員 もう一度お尋ねします。藤沢市は、めじろ押しの支出があるわけですよ。そういうことも含めて、最終判断をすると言っていて、でも、これは結果的に、藤沢市のほうが先に、先になるのかはともかく、やると決めました。そうしたら、それに引きずられることはないですね。やるという、でもこちらが実はやれないという状況が出てきたら、やはりそれは率直に藤沢市に言って、申しわけない、うちは一抜けたということができるのでしょうかということです。
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○杉浦 深沢地域整備課担当課長 ３県市とも基本合意に基づいて、それぞれの行政の課題をクリアしてやっていくということなので、鎌倉市も合意に向けたものに、目標達成するように努めていくしかないと思っています。
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○武野 委員 目標達成を進めていく、あらゆる要素がいろいろ問題を抱えて、鎌倉市はできそうもないというのがあっても進めていくという答弁しちゃっているんですよね。そこはちゃんと、まさに見きわめてほしいところですけど。
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○前田 まちづくり計画部長 深沢の事業ですけれども、鎌倉の第３の拠点をつくっていくといったような大きなプロジェクトと認識をしております。
藤沢市も鎌倉市もそうですけれども、この地域については、ポテンシャルは非常にある地域でございますので、今後、新たな都市拠点をつくることで、持続的なまちづくりを進めていくという観点からは、都市マスタープランですとか、そういったものにもしっかり位置づけられている内容だというふうに考えておりますので、しっかり市の事業を進めていくということに関しては、スタンスは同じだと考えているというところです。
課長からも答弁がありましたけれども、昨年の12月に、３県市で費用の負担のあり方ないしは、その役割分担について合意が調いましたので、幾つかの課題はありますけれども、その課題を整理する中で、概略設計というのをやっていますので、その金額が出たものを見定めた中で、鎌倉市ないしは藤沢市、神奈川県とそれぞれが財政状況も踏まえて進めていくことと判断をしていくと考えています。
基本的には、今、いろいろな課題があって、それに対しては対応していくということも重要ですけれども、持続的な都市経営ということを考えれば、未来への投資ということも重要だと思っておりますので、全体の財政計画の中で必要な費用については、深沢の部分について、より効率的に平準化をしながら、かつ縮減をしながら取り組んでいくということだと認識をしております。
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○武野 委員 次の質問をします。ＪＲが新駅設置で負担するかしないかという判断をする時期について質問をします。概略設計が出るということは金額がわかるということで、その時点でＪＲが、じゃあこれだけ出そうかとか、出しませんとかなるのか。それとも都市計画決定後、つまり、その１年後にＪＲとの基本協定というのがありますけれども、そのときに負担するかしないかがわかるのでしょうか。
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○杉浦 深沢地域整備課担当課長 前回、議会で答弁させていただいたときは、令和３年都市計画決定をしまして、その後にＪＲと基本協定を締結したときになるというお話をしたところですけども、まだ実際には、あくまでも目標のスケジュールですので、今後は３県市でＪＲと調整を進めていくことになります。
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○武野 委員 藤沢市の議事録を見ますと、ここが概略設計の後にさまざまな状況、藤沢市のほかの開発や、何かの兼ね合いやら、財政状況が悪化したりとか、またはＪＲが負担しないよとなったら、それこそやめるかもしれない最終判断をするようなことを言っているわけです。だから、このときに、ＪＲが負担するかどうかの判断があるのかなと思ったんですけれど、違うんでしょうか。鎌倉市の答弁とちょっと違ったなと思ったんですけれども、私の勘違いでしょうか。
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○杉浦 深沢地域整備課担当課長 先ほどの答弁の繰り返しになりますが、鎌倉市のほうは、過去の事例を見ると、ＪＲと基本協定をしたときに負担をしていただく判断をしていただけるんじゃないかということで、答弁をしたんですけれども、先ほども言いましたように、３県市で、その辺のＪＲとの、どうやって進めていくかというのは、これから調整をしていくことで決めていくことになります。
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○武野 委員 やりながらわかっていくことなのでしょう。仮に160億円のうち、ＪＲは幾ら出すとなるのかなと、本当に少しでも出すとなったら、これは進んでいくということになっちゃうんだろうなと思ったりするんですけれども、戦略的新駅の場合、一般的に大体どれぐらいを負担するというのは、率とかあるのですか。
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○杉浦 深沢地域整備課担当課長 特に、いろいろ駅の状況によって違うと思いますので、決まっておりません。
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○武野 委員 言い値にならないようにしていただきたいと思うんですけども。でも今の発言撤回です。なんか新駅をつくる話に、ちゃんとＪＲにお金を出させなさいと言っているような話になっちゃったので。
６月の答弁に戻りますけれども、複数の機関が集まってつくる研究拠点に、中心企業が必要だと。そして、既にこの地域にあるとおっしゃっていました。これは武田薬品のことだと思いますけれども、続けて、深沢の計画地で、さらに研究拠点が広がっていくようにしたいという答弁もありました。それがウエルネスの実現につながるというところまでおっしゃっていました。そういう波及効果があるとおっしゃっているんですけども、波及効果を軽く考えてはいないかと思いました。企業頼みということになりますよね、ウエルネスが企業頼みになるんじゃないかと。
実際、この場でもさんざん言っていました。例えば、資生堂も撤退しちゃったりとか、全国で見たら、自動車工場が撤退したり、電気会社が撤退したりとか、それで産業の空洞化が起こったりとか、そこの産業が大変になって、企業城下町のところなんかで、そういうことが起きているわけです。だから、企業頼みで、ウエルネスをやっていくという発言にも聞こえたわけなんです。
それで鎌倉市の保健福祉センターの計画、これいつからなくなりましたか。
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○山戸 深沢地域整備課担当課長 申しわけございません。正確な時期については、把握してございません。
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○武野 委員 我が会派の議員が、この保健福祉センターの話を、一般質問でもさんざんやっていますよね、吉岡議員が。そこのウエルネスという視点が、いつの間にかなくなっちゃったということをさんざん質問していて。それで今、いつですかと聞いたら、わかりませんというのは、ちょっと無責任ではないでしょうか。
保健医療福祉センターは、つくらないんですね。
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○山戸 深沢地域整備課担当課長 現時点で、この深沢地域のまちづくりの中に計画してございます、行政施設街区の中には、そういったセンターの設置というものは含まれておりません。
先ほど委員がおっしゃった、ウエルネスの実現の誰が主体になるのかという部分でございますけれども、街区全体で、ウエルネスというテーマの実現を我々は目指していく考えでございますので、企業頼みということではなくて、ここに街区に進出していく企業も、その一員として、街区全体で、ウエルネスのコンセプトの実現を目指していきたいというのが、私どもの考えでございます。
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○武野 委員 だから、言っているんです。企業があるということから、その計画が、拠点があるから、それが広がっているということをおっしゃっていて。ウエルネスはもともとあるんですよ、武田薬品がどうなろうが、当初から。当初からその計画はある中に、今回、県知事があれこれと言って、武田薬品と協定を結んであれこれやり始めているわけで、これはちょうどいいねということで、それを位置づけたのかもしれないけれども、もともとあったウエルネスというこちら側の市の責任においてつくるウエルネスの構想というのが、しっかり位置づけられていないから、だから、看護学校構想もなくなっちゃったりとか、今言った保健医療福祉センターも計画がなくなっちゃったり、どこに頼みの綱があるかといったら、武田薬品でしょう。だから、こういう答弁になったんじゃないですか。複数の研究機関が集まってつくる研究拠点は、中心機能が必要だと。既にそこにあると。深沢の計画地域で、さらにその拠点が広がっていくようにしたいと、そういうふうに答弁をされている。ウエルネスのことといったら、これしかないでしょう。ほかに何か、武田薬品には全く関係ない、ウエルネスの構想というのは、ほかにあるんですか。
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○山戸 深沢地域整備課担当課長 私どもがコンセプトに掲げております、ウエルネスという概念は、非常に幅広いものに捉えておりますし、幅広いものにしていかなければならないと思っています。
ウエルネスが、単にヘルスケア産業の育成といった狭い領域ではなくて、例えば、この街区の中に設置を予定しております、スポーツ施設ですとか、公園、グラウンド、こういったところを回遊する、歩くことから始める健康づくり、こういったものも全般的に含めて、ウエルネスというコンセプトを体現していきたいというのが、私どもの考えでございます。
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○武野 委員 今おっしゃったのは、ある意味、箱物なり、ハードウエアというか、形ですよね。そこに市が責任を持って人材も入れて、皆さんの健康、市民の健康増進を図るというものはないんじゃないですか。
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○山戸 深沢地域整備課担当課長 若干説明が不足していて申しわけございません。私どものまちづくりは、道路ですとか、インフラの基盤をつくる。それからまちの上物として、プレイヤーとして参加する事業者等を招くといったところで終わりではございませんで、その後のタウンマネジメント、エリアマネジメントといったまちの育成といったところまで見据えているところでございます。このマネジメントの中で、実際にここに住まわれる方、ここを訪れる方の健康増進ですとか、生活の向上といったものに資するような取り組み、こういった取り組みも含めて、今後誘致していかなければいけない、そのように考えております。
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○武野 委員 具体的になっているのは、武田薬品を当てにしているというところだけじゃないですか。今のは全然具体的になっていないです。ほわっとしている。
そういうことで、ここには福祉センターをつくらないという答弁を引き出しちゃって、ちょっと残念ですけれど。その計画をきっちり、まだまだそういう点では武田薬品頼みになっている、ウエルネスになっている点で、市の責任で福祉センターなり、そういう拠点をしっかりつくっていくべきだと思います。それから今……、何かあるんですか。
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○山戸 深沢地域整備課担当課長 今、委員の御発言の中で、私どもがセンターをつくらないというふうに答弁したと捉えられているのであれば、１点申し上げたい点が、私ども現在の行政計画にはございませんというところ、私、先ほどはっきり申し上げましたけれども、つくらないという意思表明をしたものではございませんので、現在の行政計画上は、そういった施設の設置というものは、シビックエリアに予定して、計画してございませんということを私申し上げました。その点確認させてください。
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○武野 委員 じゃあまだ希望があるということですね。結構です。
今回、市役所の移転とか、住民投票などが話題になって、深沢地域というあのエリアが住民、市民の間で非常に関心を持たれる地域になってきています。それで、ごみ処理施設の問題、昨日も遅くまで議論が交わされていましたけれども、そういうことや、今回の災害を受けて、一定の市の責任を持った空地なりが必要だなとか、いろいろな市民があそこの地域をこうしたい、ああしたいというのが、かなり言われ始めています。そうすると、私のほうでどう説明するかというと、今ここまで計画が進んでいるので、それをこう変えていくということは、相当皆さん声を大きくしていかないと、うまくいきませんよ、頑張りましょうねとやっているわけなんですけども、災害が起きたときに、瓦れきはどこに置くのか、仮設住宅建設をどうするのかとか、あそこが一番いいんじゃないかとか、結構あの土地に対して、こういうふうに利用したいということを皆さんから聞くようになりました。
実際、そういうふうに言われている方は、本当に今までの、これまでの深沢の住民の方々が積み重ねてきた、その土地利用計画とか、そういうのはほとんど知らないんですよね。だから、さっき池田委員の質問に対する答弁で、パブコメをこれからとると。今年、年内ですか、パブコメを実施するというのは。
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○山戸 深沢地域整備課担当課長 中間答申として、先ほど御報告申し上げた内容のうち、土地利用計画の部分につきましては、取り急ぎ行政計画として取りまとめる必要がございますので、こちらは年度内の行政計画の取りまとめを目指していきたいと考えてございます。行政計画の取りまとめでございますので、その前段といたしましては、パブリックコメントという手続は必要であるという認識に立っております。
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○武野 委員 年内にパブコメを市民全体からもらうということだと思います。しかし、令和３年に都市計画決定なわけで、市民にパブコメをとる段階というのは、大概でき上がっちゃっている段階で、こうなっています、ああなっていますということを説明していくだけで、市民の希望がそこでどれだけかなうのかというところでは、もう手遅れみたいな状況になっている段階になっていることが多いんじゃないでしょうか。
だから、もう後には引けないということで、結局、市民不在で進めるしかなくなっているんですよね。だから本当の市民自治ということを、この深沢地域で体現していくというためには、本当に今こそ関心が集まっていますので、市民を巻き込んだ議論が必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。
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○山戸 深沢地域整備課担当課長 市民との情報共有、それから市民との協働というものにつきましては、これまでも心がけてきたことでございますし、今後はこれまで以上に努力していかなければならない部分だと考えております。
先ほど申し上げました、土地利用計画につきましても、今回、一定の再点検はかけましたけれども、平成28年度に取りまとめました修正土地利用計画（案）がベースとなっております。この修正土地利用計画（案）を作成するに当たりましては、市民参画のもと、協議を重ねてきたその成果でございます。また、今後、土地利用計画以外の部分について、例えば、まちづくりの最終的なコンセプトを高めていく部分ですとか、それを実際、まちの仕様にどのように落としていくのかといったルールづけとなります、まちづくりガイドラインの策定におきましては、再度、市民参画を仰ぎながら議論を深めていきたいというふうに考えてございますので、御指摘の市民参画という部分につきましては、私どもも努力しなければならない点だという認識を一にしているところでございます。
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○武野 委員 藤沢市は、これから大型事業がめじろ押しというところで、中期財政フレームということで、５年間の計画で約584億円の財源不足が見込まれているという状況にあるようです。この中期財政フレームというのに匹敵する鎌倉市の財政計画というのは、どういう固有名詞ですか。後で私が見ておきたいので、教えてください。
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○前田 まちづくり計画部長 庁内的に、これまでこの事業を進めるに当たりましては、当然のことながら、総合計画、基本計画、実施計画といったものを立てながら進めていく中で、財政的な全体のバランスというものに配慮されて進めているというふうなことでございますので、そういった市の総合計画、基本計画、実施計画というものが、全体の財政フレームを示しているものだというふうに認識をしております。
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○武野 委員 なかなか横のつながりができていなく突っ走っていっているような気もしないでもないので、鎌倉市においても、財政の問題というのも、横串を刺して、調べていってほしいと思います。これまでだって６億円かけて、これまでの計画を進めてきているんですよ。さらにこれからまた、お金がかかる。災害に強いまちづくりとか、福祉を充実していかなきゃいけないとか、住みたくなるようにするためにも、やっぱりこの計画、今のうちにやめておいたほうが得策だと思います。
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○松中 委員 質問はなかったんですけれど、こういう一連のことを聞いて。カマコンというのがここへ登場してきたんですね、新たな潮流として。カマコンなのか、私も、野村総研絡みでいろいろな情報が僕のところにきていますけれど、カマコンというのは、どうしてここで位置づけてきたのですか。まず、カマコンというのは、どういうふうに入れている。カマコンそのものを、どういうふうに捉えているんですか。
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○山戸 深沢地域整備課担当課長 まちづくりのコンセプトの中の、新たな潮流というところに、鎌倉市内の状況を掲げる中で、一つ挙げたものが、地元の民間活力との連携、官民連携、共創の取り組みといったものでございます。これを語る上で、地元の民間活力として、例示的に、ここではカマコンという言葉を付したところでございます。
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○松中 委員 だからカマコンというのを、どう捉えているの。これは事業体なの。あるいは、どういう個々の、私は関係者が相当いますからわかりますけれども、どういう捉え方でぽんと入れたの。こういうふうに、ここにこういう団体が潮流として入ってきたから、取り組み中にはめ込んだ。要するに僕はいろいろ聞いているんですよ。松尾市長はとんでもないと、うそをつかれたと。野村総研絡みとかね。私、いろいろな情報が入っているんですよ。それでまた、ここでカマコンなんか入っているんですよ。カマコンそのものは、一体それでは責任者が誰で、要するにどう資金を出し合っているのか、どういうものなんだと、どういうふうにしているんですか。ただ、カマコンというのが、みんな集まってきて、何か考えて、ＩＴだ、ＡＩだといって、それはいいかもしれないけれど、実際、こういうところへ入ってくると、これ期待感も出るかもしれないけれど、しかし、具体的にこのカマコンが出てくる。これ、カマコンをどういうふうに捉えているんですか。外したほうがいいんじゃないですか、まだ。だってこれ、完全に企業体として絡んで動いているものでしょう、民間として。私、関係者いるんですよ。私、言われているんですよ。カマコンをぽんと入れて、それで、隣に三菱電機をぼんと入れちゃったほうが早いんですよ。相当なものですよ、能力は。だけど、カマコンというのは、どういう捉え方をしているんですか、これ。外せばいいんですよ。こういうことをやるから、なんとなくふわふわといっちゃうような。要するにわからないということでしょう、カマコンの実態というのは。この辺のことは指摘して、これは外しておいたほうがいいですよ、私も関係者がいますから。中間報告だから、あれかもしれないけれど、何でカマコンが出てくるの。だったらいろいろな団体、工業倶楽部だとか何とか、そこも入れたらいい。そういうところにだって、みんなそういう企業入っていますよ、いろいろな形で。
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○山戸 深沢地域整備課担当課長 今後、今回の報告に基づく皆様方の御議論、それから御指摘というものを重く受けとめまして、最終答申にまとめ上げてまいりますので、今、いただいた御指摘につきましても、しっかりと私のほうで持ち帰りたいと思います。
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○松中 委員 もう一つ、せんだって長嶋議員が聞いた土壌調査の件で、あそこの体育館というか、ジムというか、施設がありますよね、徳洲会ですか。そういうのをつくっている。あそこの土壌調査は、今後どういうふうになるんですか。まず、閉鎖をさせるようにしたほうがいいんじゃないですか。
例えば、生涯学習センターも耐震工事がなかなか始まらないし、危ないからといって、唐突にぱっと閉鎖。だけど調査していないようなところなどというのは、はっきり言って、そこはまだ土壌調査をしていないようなところだった。今だったら、調査は絶対必要でしょう。ああいうものを建てるときは、絶対必要でしょう。
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○杉浦 深沢地域整備課担当課長 土壌汚染対策法の中で、通常3,000平米以上やる行為について、土壌汚染対策をするんですけれども、今の法律ですと、事前にやることができるということで、徳洲会の建物が建っているところ以外は事前に調査することができるということで、ＪＲ用地と、あの深沢の事業用地の対策が終了したところです。
徳洲会のところにつきましては、仮換地指定の時期が決まった時点で、それ以降に対策処理をする予定でいます。
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○松中 委員 だから壊すんですか。これ、いつまで契約しているんですか。これは使用貸借で契約しているんですか。借地契約なんですか。どういう契約ですか。
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○杉浦 深沢地域整備課担当課長 公有財産規則に基づきまして、１年間の契約をしております。
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○松中 委員 使用貸借ですよね、一時的な。では、それで切っちゃえばいいじゃないですか、はっきり言って。調査のほうを優先したらいいでしょう。
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○杉浦 深沢地域整備課担当課長 先ほど答弁したとおり、仮換地指定で、事業認可の後に、仮換地指定という手続が行われるのですけれども、それまでに更地化してもらいまして、その後、区画整理事業のほうで、対策処理、地歴調査から始まって、必要に応じて対策をする予定です。
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○松中 委員 早く撤去して、調査はしておいたほうがいいですよ。周りの人だって、心配するかもしれないですよ。何でもなかったら、何でもない。だけど、調査の前提になってきているわけだから。以上です。
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○中村 委員 きょうの報告には早かったのかもしれませんけれども、８月から９月にかけて、深沢地域整備事業に係るサウンディング調査をしたと伺っております。実施が終わったのが９月18日という資料があるんですけども、今の段階でどんな状況だったか。あるいはそのサウンディング調査の目的も含めて御説明いただければと思います。
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○山戸 深沢地域整備課担当課長 御指摘のサウンディング調査でございますが、今回、御報告申し上げました中間答申に含まれておりますコンセプトの実現手法ですとか、土地利用計画につきまして、これが現実性があるのかどうなのか。また、民間活力を引き出すには、どういった工夫が有効なのかといったところを聞き取りたいという意図で行っているものでございます。
実はまだ、現在進行形で、このサウンディング調査を継続しているところでございまして、21社の御協力をいただきまして、業種もさまざまな企業に御参画をいただいて、意見聴取を進めているところでございます。ここで聞き取ったお話につきましては、今後、最終答申をまとめるに向けまして、有効に活用していきたいと考えているところでございます。これだけサウンディング調査への参画を仰いでいるところでございますので、この深沢の事業に関しても、非常に御関心をいただいているものと受けとめております。
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○中村 委員 今、21社ということでございます。これはまた改めて御報告いただくと思いますけれども、それから、きょういろいろ御報告がありました。その中で、回遊性とか、歩行空間、ウオーカブルというお話がございました。やはりこの辺が、例えば、鎌倉地域だと小町通りとか御成通りとか、大船地域だと仲通りとか、その象徴的なものがあるわけなんですけれども、この深沢地域の回遊地域は、新しい鎌倉らしさとか、先ほどお話がありましたけれども、深沢らしさも出したほうがいいと思うのですけれども、その辺の深沢らしさの考え方、もう一度、先ほどの御説明の中にありましたけれども、特にこの回遊性のところを、いま一度御説明いただければと思います。
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○山戸 深沢地域整備課担当課長 この区画整理事業の区域内でございますけれども、道路として整備する、例えば、この中央を東西に貫く大通り、この通りにつきましても、例えば歩行空間を一般的な道路よりも充実することによって、にぎわいの空間を創出したいといった考え方を持っております。
また、この道路として整備するところ以外につきましても、資料の中に回遊軸としてお示ししたとおり、それぞれの街区の中にネットワークをつくって、歩行者が散策できるような、そういった仕組みにつきましても、参画される事業者と協力を仰ぎながら、そういったしつらえもつくっていく。それがこの深沢のまちの一つの特色になればいいと思ってございます。この点が、先ほどウオーカブルなまちづくりを目指したいというふうに私どもが申し上げた意図でございます。
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○中村 委員 その辺が、このまちづくりの上で、非常に重要なポイントになると思うので、その辺のコンセプトをしっかりと描いていただければと思います。
最後に、これは５月18日に議会報告会が、議会主催ですけれども、ございまして、そのときに、共生社会をテーマにした、いろいろな意見聴取会もさせていただいたんですけれども、その中で出席された市民の方から、深沢地区のまちづくり方針とその共生社会の実現の観点が、どう結びつくのかというような御質問をいただいております。先ほどの説明の中でも少し触れていたと思いますけれども、共生社会の実現と深沢のまちづくり、この観点について御説明をいただければと思います。
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○山戸 深沢地域整備課担当課長 先ほどこの深沢で受けとめていきたい新たな潮流というところで、こちらにつきましても、ＳＤＧｓ未来都市としての役割と並んで筆頭に共生社会の実現の期待というものを掲げたところでございます。鎌倉市共生社会の実現を目指す条例におきましても、多様性に配慮した社会基盤の整備に努めるといったことをうたってございますので、これからつくるまちでございますから、当然に、この多様性に対して配慮して社会参画を促すという鎌倉市のこの共生社会の考え方を体現したまちづくりを進めることが我々の責務であるというふうに考えています。
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○中村 委員 本当に新しいまちづくりですから、おっしゃるように、いろいろなコンセプトが今、いろいろ言われて、それをしっかりと把握した上で、効率的に進めていただければと思います。
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○大石 副委員長 ちょっとお聞きしたいんですけれども、実現化検討委員会が10月に立ち上がっているので、この10月で丸１年たつわけですね。と同時に、防災部会の御意見も聞き、市長から諮問して、答申をいただくような形になっているんですけれども、この答申というのは、いつ上がってくる予定でしたか。
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○山戸 深沢地域整備課担当課長 御報告申し上げました中間答申に続く、最終答申につきましては、年度内にいただく予定でおります。
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○大石 副委員長 そういった中で、全体会などを開催して、いろいろな御意見や御要望とかをお聞きしていると思うんですけれど、具体的な御意見やら、全体会での、また防災部会やまちづくり方針実現化検討委員会の御意見をまとめて、しっかりとした、ある程度固まったものが出てくる。大体いつごろをめどにしているのですか。
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○山戸 深沢地域整備課担当課長 今後の最終答申に向けた段取りでございますけれども、10月末から11月初旬にかけての時期に、次の委員会を予定しております。ここで最終答申の素案が示されて、議論を行うという予定でございますので、その素案というレベルでは、10月末ないしは11月の初旬に形づくられたものがごらんいただける状況になります。
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○大石 副委員長 答申というのは、私がさっき質問したのは、権利者も含めた全体会の御意見や要望も含めた、実現化検討委員会、防災部会などが答申をかけているものとあわせて、具体的に私たちが、ああ、なるほどというふうに、ある程度固まってくるようなものが提示をされるのは、いつでしょうか。答申されたものの素案が出てくるとかというものではなく、さらに固まった、その次の段階での固まったものが、私たちに、また市民提示されるのは、いつでしょうか。
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○山戸 深沢地域整備課担当課長 今後、最終答申の議論を行う中では、この委員会というものは、専門家委員会ということで、学識経験者のみでの構成となってございますので、ここでの議論の内容については、権利者の方々、地域の方々、また広く市民の方々と必ず会合の都度、共有するように努めているところでございます。
今後の最終答申の取りまとめに向けましても、議論の内容といったものは、必ず市民の方々と共有していこうと思いますので、今、御指摘がございました、例えば全体会での御意見ですとかといったものと、別個のものではございますけれども、あわせてこういった御意見もいただいておりますといったところも、全体としてごらんいただけるような報告の仕方を心がけていきたいと思います。
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○大石 副委員長 始まったときに、松中委員から何も決まっていない、抽象的だというお話もあったんですけれども、まだまだ、この計画の検討委員会を設置した形の中で、次にまちづくりガイドラインの作成とかいろいろな流れがあるんですけれども、都決とか、具体的にそこまでの間で、具体的なまちづくりのイメージが、私たちも湧かないんですよ。ゾーニングとか、そういうのを出されていますけれど、新たに七つの基本要素とかというものがぽんと出てきて、ヘルシー、アクティブ、メッセージなんていうのが重点項目になって、七つあるんですけれど、また新しいものが出てきているという中で、その個々が、具体的にどういうものを織り込んでいくのか、盛り込んでいくのか、目指しているかというものがまだまだ見えない状況で、抽象的で、これに対して説明を受けても、本当に市民に聞かれたときには、まだこんな段階ですよと、こんな抽象的なことしか言えない。というような状況なものですから、これは中間報告ですから、これでいいのかもしれないけれど、押しているかなという感じも、令和３年に都決を打つ流れからしてみたら、ちょっと押しているんじゃないかなと。
例えば、新駅も含めた立体的な開発というふうな、区画整理事業だというのだったら、それは藤沢市も絡んじゃう、ＪＲも絡んじゃって難しい問題があるのかもしれませんが、全体像が見えてこない部分がまだまだあるものですから、その辺はどういうふうに、いつ、私たちが、こういう形なのかというのがわかる時期なのかなと思って、この質問をさせていただきました。
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○山戸 深沢地域整備課担当課長 １点、なかなかまちづくりの姿がイメージしづらいという御指摘は、委員からの御指摘、その他、市民の方々からもいただくことがございますので、今年度中にコンセプトブックというものの作成を計画しております。こちら現時点で、この区画整理事業区域内の何か建物等の景色を表現するということはなかなか難しいところでございますけれども、この深沢のまちを訪れたり住んだりすることによって、どのようなシーンに出会えるのかといったところをお伝えできるような冊子をつくってみたいと考えております。こちらが第一歩目でございます。
次に、来年度以降、まちづくりガイドラインの策定に向けまして、ガイドラインそのものは細かなルールブックになりますので、これを市民の方が一読して、すぐにイメージが湧くものではございませんけれども、このガイドラインの通常でいくと、第１章の部分に当たります。よくまちづくり方針などと呼ばれるものでございますけれども、まちづくりとして、こういったまちを目指しますといったところを先行作成してまいりますので、このあたりをもちまして、できる限り具体的なイメージを市民の方にもお伝えできるような、そういった周知を目指していきたいと思います。
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○森 委員長 ほかに御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
ただいまの報告について、了承と確認してよろしいでしょうか。
（「聞きおく」の声あり）
多数了承と確認いたしました。
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○森 委員長 日程第１報告事項（３）「令和元年（行ウ）第41号違法確認請求事件（住民訴訟）について」を議題といたします。
原局から報告をお願いします。
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○杉浦 深沢地域整備課担当課長 日程第１報告事項（３）令和元年（行ウ）第41号違法確認請求事件（住民訴訟）について、報告いたします。
本件は、令和元年７月５日付で横浜地方裁判所に提訴されたもので、原告は鎌倉市扇ガ谷等在住の個人の方、被告は鎌倉市長です。
訴状の趣旨は、「被告鎌倉市長が、平成30年５月18日、「昭和株式会社」に対して「平成29年度村岡・深沢地区まちづくり実現化方策検討調査業務」委託料として支払った「2157万5000円」の不当利得返還請求を怠る行為が、違法であることを確認する。」及び「訴訟費用は被告の負担とする」ことを求めているものです。
原告の主張は、「「平成29年度村岡・深沢地区まちづくり実現化方策検討調査業務」が民間に委託され、その委託料2157万5000円を支出しているが、本件調査業務及び本件報告書は、仕様書の要求に応えたものとは到底言い難く、調査業務委託契約による債務の本旨から見て極めて不完全な履行でしかない。本件報告書は、十分な検討、確認のないまま、村岡地区・深沢地区一体開発、村岡新駅の結論に導こうとするものであり、事実に基づき、客観的、中立的、厳正であるべき調査業務の本来の趣旨に沿うものとは言えない。にもかかわらず、調査・報告の追加も請求せず、委託料の減額も主張せずにその全額を支払った行為は、地方自治法第２条第14項に反し違法である。」というものです。
なお、本件訴訟の第１回口頭弁論は、令和元年10月28日午前10時30分から、横浜地方裁判所第502号法廷にて行われる予定です。
以上で報告を終わります。
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○森 委員長 ただいまの報告に御質疑はありますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
ただいまの報告について了承と確認してよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
了承と確認いたしました。
職員入退室のため、暫時休憩いたします。
（11時08分休憩 11時13分再開）
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○森 委員長 再開いたします。
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○森 委員長 日程第２「議案第39号鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。原局から説明をお願いいたします。
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○渡辺［誉］ 建築指導課担当課長 日程第２議案第39号鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について説明いたします。議案集その１、18ページをごらんください。参考に新旧対照表を用意いたしました。
令和元年５月17日に建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律、いわゆる建築物省エネ法の一部を改正する法律が公布され、施行が予定されていることから、鎌倉市手数料条例において規定の整備をする必要があるため、当該条例の一部の改正を行うものでございます。
建築物省エネ法の改正は、６カ月以内に施行される改正内容として、建築物エネルギー消費性能向上計画の認定について、単体の建築物のみでしか認定申請できなかったものを、複数棟での認定申請ができる仕組みとなったものでございます。
これは、複数棟の建築物の関係において、他の建築物から供給される熱や電力の性能に応じて適切に建築物のエネルギー消費性能を評価できることとなったもので、複数棟での申請の場合の手数料の計算方法についての規定を追加します。
また、２年以内に施行される改正内容として、本条例中で引用する建築物省エネ法の条項番号の改正が行われたことから、該当箇所の改正を行います。
あわせまして「漁業法」「戸籍法」「住民基本台帳法」及び「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」、いわゆるマイナンバー法の一部改正に伴い引用条項等の整備をしようとするものでございます。
施行期日は、既に施行された戸籍法及び住民基本台帳法の改正に伴う部分は公布の日とし、その他は根拠法令の改正の施行期日に合わせることとします。
以上で説明を終わります。
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○森 委員長 ただいまの説明に御質疑はございますか。
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○武野 委員 ３点ほど伺います。手数料条例の中には、漁業法とか戸籍法とか、この委員会には関係ないものが入っております。だけれども、この委員会に付託されている理由を教えてください。
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○服部［計］ 都市景観部長 手数料条例自体は、総務常任委員会の所管ということになろうかと思いますけれども、手数料と一口に言いましても、鎌倉市の手数料はあまたございまして、また鎌倉市政全般にわたっておりまして、その全てを総務常任委員会で扱うというのは困難だと考えています。したがいまして、条例の改正については、それぞれの担当部局で提案いたしまして、その属する委員会で審議をしているということでございます。
なお、手数料条例の改正が、同時期に複数ある場合ですけれども、一番重い内容の改正を行おうとする部局で一括して提案しまして、提案した部局の属する委員会で一括審議するというのが慣例であるというふうになっているそうでございます。
今回の手数料条例の改正では、条例の内容に変更がありますのは、建築指導課所管部分だけでございまして、他の漁業法の改正による部分等につきましては、条ずれや文言の整理ということで、手数料にも影響がないため、内容の変更を伴う建築指導関係を所管する建設常任委員会で審議することとなったと聞いております。
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○武野 委員 重い内容のところの所管になるということで、だから、今回のは、重い内容が審議されるということだと思います。
例えば、この委員会で、それが認められない。ちょっと問題ありみたいになった場合は、それを抜かした形での再提案をこちらがするのかな。何かそういう流れがあるわけですよね。そこら辺の流れを教えてください。
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○渡辺［誉］ 建築指導課担当課長 条例の審議につきましては、条例の中、条例１本でございますので、そのような形になると考えております。
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○森 委員長 暫時休憩いたします。
（11時18分休憩 11時19分再開）
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○森 委員長 再開いたします。
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○武野 委員 二つ目の質問ですが、今回の手数料条例によって、申請者にとって新たな負担になるということはあるのでしょうか、ないのでしょうか。
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○渡辺［誉］ 建築指導課担当課長 建築物省エネ法につきましては、単体の申請から複数棟の申請ができるという仕組みになったものでございますので、審査につきましては、１棟ごと、同じような形でということになりますから、棟数分は、そのまま合算した合計になりますので、特段、手数料的には今までと同じというか、その棟数分だけいただくというような形になるものでございます。
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○武野 委員 申請者に新たな負担が生じるということはないということが確認されました。
三つ目の質問ですけれども、鎌倉市において、この申請の数はどれくらいでしょうか。その申請があったんでしょうか。去年１年でも結構です。過去、わかる範囲で。
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○渡辺［誉］ 建築指導課担当課長 ゼロでございます。
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○森 委員長 ほかに御質疑はございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
次に、委員間討議の実施について、御協議願います。委員間討議の御発議はございますか。
（「なし」の声あり）
委員間討議は実施しないことを確認しました。
御意見はございますか。
（「なし」の声あり）
意見を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第39号鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について、原案に御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手により、議案第39号は原案のとおり可決されました。
職員入退室のため、暫時休憩いたします。
（11時22分休憩 11時23分再開）
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○森 委員長 再開いたします。
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○森 委員長 日程第３「議案第45号鎌倉市建築基準条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。原局から説明をお願いいたします。
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○渡辺［誉］ 建築指導課担当課長 日程第３議案第45号鎌倉市建築基準条例の一部を改正する条例の制定について、説明いたします。
議案集その１、36ページをごらんください。参考に、新旧対照表を用意いたしました。
平成30年６月27日付で建築基準法の一部を改正する法律が公布され、これに伴い建築基準法施行令の一部が改正されたことから、鎌倉市建築基準条例における規定及び引用条項の見直しの必要が生じたため、改正を行うものでございます。
建築基準法の改正の内容は、耐火建築物等としなければならない３階建ての宿泊施設、福祉施設、共同住宅、劇場等について200平米未満の小規模な建築物の場合は、必要な措置を講じることなどで耐火建築物等とすることを不要とするものでございます。
改正部分は大きく３点でございます。
１点目は、第20条におきまして、長屋の用途に供する建築物は、共同住宅と同様に取り扱っていることから、階数が３で延べ面積200平米未満のもののうち、政令で定める警報設備を設けたものは耐火建築物等とすることを不要とするものでございます。
２点目は、第42条におきまして、公会堂、集会場の用途に供する建築物は、劇場、映画館、演芸場の用途に供する建築物と類似の用途であることから、階数が３以下で延べ面積200平米未満のものについては、耐火建築物等とすることを不要とするものでございます。
３点目は、建築基準法改正に伴う条ずれ等引用条項の整備を行います。
施行期日は、公布の日からとするものでございます。
以上で説明を終わります。
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○森 委員長 ただいまの説明に御質疑はございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
委員間討議の実施については不要と考えますが、委員間討議の御発議はございますか。
（「なし」の声あり）
委員間討議は実施しないことを確認しました。
御意見はございますか。
（「なし」との声あり）
意見を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第45号鎌倉市建築基準条例の一部を改正する条例の制定について、原案に御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手により、議案第45号は原案のとおり可決されました。
職員入退室のため、暫時休憩いたします。
（11時25分休憩 11時27分再開）
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○森 委員長 再開いたします。
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○森 委員長 日程第４「議案第46号令和元年度鎌倉市一般会計補正予算（第５号）のうち都市整備部所管部分」を議題といたします。原局から説明をお願いいたします。
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○関 都市整備部次長 日程第４議案第46号令和元年度鎌倉市一般会計補正予算（第５号）のうち都市整備部所管部分について説明いたします。
議案集その１（原案訂正分）、５ページを御参照ください。
第２条、繰越明許費につきましては、８ページの第２表のとおり、（仮称）山崎・台峯緑地公園整備事業は、公園の北管理事務所の建築に当たり、隣接用地の取得ができなかったことから敷地設定の変更手続が生じ、令和元年度内の事業完了が困難となったため、繰越明許費を設定しようとするものです。
以上で説明を終わります。
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○森 委員長 ただいまの説明に御質疑はございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
総務常任委員会への送付意見はございますか。
（「なし」の声あり）
総務常任委員会への送付意見なしを確認いたしました。
職員入退室のため、暫時休憩いたします。
（11時28分休憩 11時30分再開）
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○森 委員長 再開いたします。
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○森 委員長 日程第５「議案第48号令和元年度鎌倉市下水道事業会計補正予算（第２号）」を議題といたします。原局から説明をお願いいたします。
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○関 都市整備部次長 日程第５議案第48号令和元年度鎌倉市下水道事業会計補正予算（第２号）について、説明いたします。
議案集その１（原案訂正分）、10ページを御参照ください。
第１条、総則は、令和元年度鎌倉市下水道事業会計の補正予算（第２号）として、第２条のとおり、特例的収入の額を４億7729万1000円から４億6327万9000円に、特例的支出の額を５億4376万3000円から５億919万1000円に改めようとするものです。
特例的収入及び支出につきましては、本市下水道事業に地方公営企業法を適用した本年４月１日から、出納整理期間の規定が適用されないため、地方公営企業法施行令第４条第４項の規定に基づき、法適用した初年度のみ、法適用の前年度に当たる平成30年度分の未収金及び未払金を計上するものです。その執行見込額が固まったことから補正しようとするものです。
以上で説明を終わります。
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○森 委員長 ただいまの説明に御質疑はございますか。
（「なし」との声あり）
質疑を打ち切ります。
次に、委員間討議の実施について、御発議はございますか。
（「なし」との声あり）
委員間討議を実施しないことを確認しました。
御意見はございますか。
（「なし」との声あり）
意見を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第48号令和元年度鎌倉市下水道事業会計補正予算（第２号）について、原案に御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員挙手により、議案第48号は原案のとおり可決されました。
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○森 委員長 日程第６報告事項（１）「国道134号稲村ガ崎三丁目付近の歩道沈下後の状況について」、日程第７「議案第52号令和元年度鎌倉市下水道事業会計補正予算（第３号）」、日程第８「議案第50号令和元年度鎌倉市一般会計補正予算（第６号）のうち都市整備部所管部分」を一括して議題といたします。原局から３件一括して報告及び説明をお願いいたします。
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○森［明］ 都市整備部次長 日程第６報告事項（１）国道134号稲村ガ崎三丁目付近の歩道沈下後の状況について。報告いたします。
令和元年８月13日午前４時ごろ、国道134号の稲村ガ崎三丁目付近の道路擁壁が高波により破損し、歩道が沈下したため、道路管理者である神奈川県藤沢土木事務所が海側の歩道約250メートルの区間を通行どめとし、車道約50メートルの区間を片側交互通行としました。
通行規制後の対応として、藤沢土木事務所では、８月15日から被害の拡大を防ぐための応急措置として消波ブロック等の設置を行い、17日までに消波ブロック32個、大型土のう約200個を約49メートルにわたり設置しました。その後、海側の道路擁壁と歩道面へのモルタルの吹き付け等の応急工事が完了したことから、９月６日の18時に車道の片側交互通行規制を解除しました。
なお、海側歩道の通行規制は引き続き行われています。
今後は本復旧に向け、必要な調査・設計を行い、復旧工事等を実施する予定であるとのことです。
また、当該歩道部分には、本市の下水道幹線管渠が埋設されているため、今後、台風等の来襲による下水道管渠の被害が及ばぬよう、防護方法について検討するとともに、工事に当たっては藤沢土木事務所と協議を行い、連携を図り、下水道の保全を図ってまいります。
下水道の状況につきましては、引き続き、下水道河川課担当課長から報告いたします。
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○加藤［隆］ 下水道河川課担当課長 引き続き、下水道の状況について報告いたします。
鎌倉処理区の汚水につきましては、六つのポンプ場を経由して、七里ガ浜浄化センターへ圧送して処理しており、西部ポンプ場から七里ガ浜ポンプ場間の海沿いには、内径800ミリの下水道幹線管渠が、おおむね国道134号の歩道下に埋設されています。
イメージ図をごらんください。これは国道134号の歩車道の断面をあらわしたものです。
黒線で表記している歩道部分が通常のもので、歩道幅は2.6メートルから３メートルあり、深さ2.6メートルの位置に下水道幹線管渠が埋設されています。
赤線で表記した状態が、道路擁壁が破損し沈下後のものです。幸いにも、下水道幹線管渠に破損等はなく汚水の圧送に支障はありません。
神奈川県は、歩道と車道の間に土留め壁を設置し、車道の安全を優先して確保することとしていると聞いています。しかし、歩道については車道の安全確保後に復旧の工法等の検討を行うこととしていることから、それまでの間、下水道幹線管渠に破損が生じた場合、汚水の海への流出はもちろんのこと、復旧に係る財政的負担が膨大となる恐れがあることから、下水道幹線管渠の安全を確保するため下水道幹線管渠の防護方法等を検討する必要があり、先日議案を議決していただいたところです。
今後は、この検討結果を踏まえ、神奈川県が行う歩道復旧工事と調整を図り、防護工事を行ってまいります。
なお、議案第52号が当該防護工事に係る予算となっておりますので、御審議のほどよろしくお願いいたします。
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○関 都市整備部次長 日程第７議案第52号令和元年度鎌倉市下水道事業会計補正予算（第３号）について、御説明をいたします。
議案集その２、12ページを御参照ください。
第１条は、令和元年度鎌倉市下水道事業会計補正予算（第３号）の総則になります。
第２条は、業務の予定量の補正で、主要な建設改良費として、管渠事業費３億2450万円を追加しようとするものです。
第３条は、資本的収入及び支出の補正で、第１款資本的収入は３億2450万円の補正で、内訳といたしまして、下水道事業債及び他会計補助金の経費を追加しようとするもので、支出は、第１款資本的支出は３億2450万円の補正で、国道134号稲村ヶ崎駅入り口交差点付近の道路擁壁に隣接する歩道に埋設されている下水道幹線管渠の破損を防ぐ防護対策工事に係る経費を追加しようとするものです。
第４条は、第３条資本的支出で説明いたしました防護対策工事の財源といたしまして、企業債を補正後の限度額に増額しようとするものでございます。
続きまして、日程第８議案第50号令和元年度鎌倉市一般会計補正予算（第６号）のうち、都市整備部所管部分について、御説明いたします。
議案集その２、８ページを御参照ください。
第１条、歳入歳出予算の補正につきましては、令和元年度鎌倉市補正予算に関する説明書に基づき、歳出から御説明いたします。
説明書は８ページ、９ページを御参照ください。
初めに歳出になります。
第45款土木費、第20項都市計画費、第15目公共下水道費は1630万円の増額で、令和元年８月13日に高波により国道134号稲村ヶ崎駅入り口交差点付近の道路擁壁が破損したことに伴い、破損した擁壁に隣接する歩道に埋設している下水道幹線管渠の破損を防ぐ防護対策工事に要する下水道事業会計への繰出金を追加しようとするものです。
次に歳入について御説明いたします。
説明書は戻りまして、６ページ、７ページを御参照ください。
第80款繰越金、第５項繰越金、第５目繰越金は1630万円の増額で、歳出で説明いたしました下水道幹線管渠の破損を防ぐ防護対策工事に係る繰越金を追加しようとするものです。
補正後の歳入歳出予算の総額はそれぞれ627億7156万4000円となります。
以上で説明を終わります。
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○森 委員長 ただいまの報告及び説明に御質疑はございますか。
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○池田 委員 基本的なことをここで明確にしたいと思うんですけれども、これは敷設してから何年ぐらい、この管はたっているのか、確認させてください。
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○加藤［隆］ 下水道河川課担当課長 昭和45年に敷設しておりまして、49年が経過しております。
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○池田 委員 あと、どのくらいの世帯がどの程度放流をしているか、確認させてください。
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○加藤［隆］ 下水道河川課担当課長 旧鎌倉地区といいますか、鎌倉地区約１万7000世帯、１日２万2000立米の汚水が流れております。
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○池田 委員 心配なのは、これだけの量が流れていて、これだけ古い管であるということで、今回の工事をやることによって、その管自体の劣化というのは、状況というのはまだ見てみなければわからないということですか。それとも、それも踏まえての今回の工事になるのか、その辺を確認させください。
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○加藤［隆］ 下水道河川課担当課長 現状では、汚水の流出は認められておりませんので、下水管の破損はないと考えております。今回の工事によって、下水道の管の周辺にコンクリートなどを巻きたてることで強固なものにしていこうと思っております。
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○池田 委員 今回の工事によって、管自体は補強することによって大丈夫だと。長寿命化といいますか、ある程度の期間は大丈夫だということだと思うんですけれども。あと、今回の台風15号の影響というのは、特になかったんでしょうか。
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○加藤［隆］ 下水道河川課担当課長 神奈川県が、歩道表面と石積みの部分も含めてモルタルで吹きつけを行ったことから、今回の台風15号について破損等の影響はありませんでした。
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○池田 委員 こういう非常に影響を受けやすい場所に管が埋まっているということで、今後の計画、これは恒久的な計画について現状はどうなっているのか、その辺をお伺いさせていただきます。
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○加藤［隆］ 下水道河川課担当課長 現状、今後の計画としましては、津波や地震などに影響を及ぼさない大深度の持続型下水道幹線再整備計画というのがございまして、そちらを埋設していこうと考えております。
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○池田 委員 その計画自体というのは、今後どの時期に、実際その計画にのせて進めようとしているのか。それが今わかれば教えていただきたいと思います。
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○野中 下水道河川課担当課長 こちらの持続型下水道幹線再整備計画につきましては、社会基盤施設マネジメント計画に位置づけておりまして、現在も事業のほうは進めている状況でございます。平成30年度に、下水道幹線の再整備ルートに当たります国道134号沿いでの土質調査・測量調査など、あわせて新ポンプ場の配置検討などを進めているという状況でございます。
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○松中 委員 西武の駐車場の手前のところが非常に崩れているのは、大丈夫ですか。
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○森［明］ 都市整備部次長 現在は、大型土のうで押さえているような状況でございますが、今後、神奈川県のほうへ、継続して擁壁工事をやっていただくように今調整をしているところでございます。
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○松中 委員 あそこも結構、見ると、大分、鎌倉高校のところはえぐられちゃって中を見たんですけど、駐車場の横も中を見てみると岩。あのころの道路のつくり方というのは随分雑だね。そういうことですよ。答弁はいいです。
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○森 委員長 ほかに御質疑はございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
まず、ただいまの報告について、了承と確認してよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
了承と確認いたしました。
次に、議案第52号について、委員間討議の実施についての御発議はございますか。
（「なし」の声あり）
委員間討議を実施しないことを確認いたしました。
御意見はございますか。
（「なし」の声あり）
意見を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第52号令和元年度鎌倉市下水道事業会計補正予算（第３号）について、原案に御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手により、議案第52号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第50号について、総務常任委員会の送付意見はございますか。
（「なし」の声あり）
総務常任委員会への送付意見なしを確認いたしました。
暫時休憩いたします。
（11時48分休憩 13時10分再開）
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○森 委員長 再開いたします。
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○森 委員長 日程第９報告事項（１）「北鎌倉隧道安全対策について」を議題といたします。原局から報告をお願いいたします。
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○道路課担当課長 日程第９報告事項（１）北鎌倉隧道安全対策について、報告いたします。
本日は、鎌倉市長を被控訴人とする「平成31年（行コ）第53号差止請求控訴事件の状況」と「北鎌倉隧道安全対策の進捗状況」の２点について、その後の状況を報告いたします。
まず、市長を被告としました「平成31年（行コ）第53号差止請求控訴事件」についてですが、令和元年６月の当委員会で報告しましたとおり、同年６月26日に東京高等裁判所において、「控訴人らの請求は理由がなく、棄却されるべきであって、本件控訴の理由がないことから、これを棄却する」との判決の言い渡しがありました。
本件控訴審については、期限である令和元年７月12日までに上告されなかったことから、判決が確定し、事件として終結しています。
次に、「北鎌倉隧道安全対策の進捗状況」についてですが、北鎌倉隧道の安全対策工法３案に係る基本設計がまとまったことから、令和元年７月31日に関係地権者等で構成する第２回関係地権者等意見交換会を開催し、第１回関係地権者等意見交換会において確認された課題の対応方針や安全対策工法３案の基本設計を説明しました。
その結果、課題の対応方針の理解を得る一方、安全対策工法３案については、「今までの検討と比べ、景観面で配慮していただいており、非常にありがたい」「細かいところはあるかもしれないが、全体的な方向性、設計の方向性としては、よいと思っている」「対策工法としては、歩行者案にしてもらいたい」などの意見をいただきました。
なお、東日本旅客鉄道株式会社を除いた地権者等のうち、１名は出席がありませんでした。
また、来る令和元年９月22日に市民等を対象とした説明会等を開催し、安全対策工法３案に係る基本設計の説明をすることとしており、説明会後に工法を１案に絞り込み、詳細設計実施後工事着手を図りたいと考えていますが、工事に当たっては関係地権者の合意が必要なことから、引き続き、合意形成に向け理解を求めてまいります。
以上で報告を終わります。
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○森 委員長 ただいまの報告に御質疑はございますか。
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○武野 委員 今、御説明いただいた中で、明後日、市民説明会があると。これは当初から予定していたことだとは思いますが、時系列的に６月の建設常任委員会でいただいた内容は、６月中に地権者同士の話し合いが行われたと、これがその後に、それから住民説明会が行われる。こちらはもっと町内会とかに知らせなくていいんですかと言ったら、駅裏トンネルの安全対策協議会の説明がされました。
簡単に言いますと、７月31日に地権者同士の話し合いが行われ、それから駅裏トンネルの協議会が行われ、それから住民説明会という流れの予定だったということで、よろしいですか。
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○道路課担当課長 委員御指摘のとおり、そのスケジュールで進めてまいりましたけれども、駅裏トンネルの安全対策協議会につきましては、会長、副会長と御相談させていただいたところ、安全対策工法３案について説明を受けるよりも、１案に決まってからのほうがいいんじゃないかという話をいただきましたので、それから夏に行いましたふれあい地域懇談会におきまして、地元町内会の方から、鎌倉側の崖が危ないということであれば、先に説明すべきじゃないかということがありましたので、駅裏につきましては、安全対策工法１案が決まった後に御説明するということで、御理解をいただきました。
それですので、駅裏トンネル安全対策協議会につきましては、今回の説明会が終わった後に、１案に決まった段階で説明したいというふうに考えております。
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○武野 委員 整理しますと、７月31日に地権者の話し合いが行われ、その後予定していた駅裏トンネルはやめて、夏に行われた自治・町内会といいましたか、ふれあい地域懇談会が行われたと。それからあさって説明会があると。その説明会の後に駅裏トンネルの協議会をやるということでよろしいですね。
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○道路課担当課長 そのとおりでございます。
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○武野 委員 さらに、７月31日に地権者の話し合いが行われたということですけれども、その地権者は、ＪＲの方はいつもお任せしますということになっていると思うので、三者の方からこの日に了解は得られたんでしょうか。どんな話し合いだったんでしょうか。
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○道路課担当課長 先ほど御説明させていただきましたように１名の地権者に参加をいただけませんでしたので、２名の地権者に参加をいただいたということでございます。
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○武野 委員 その２名の方からの了解が得られたということでしょうか。
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○道路課担当課長 了解をいただいたといいますよりも、先ほど御説明させていただきましたように、計画についてはおおむねいい計画だったと、以前に比べて景観面を配慮していただいているとか、そういった評価をいただいたということで、それで１人の地権者の方は歩行者案にしてほしいという主張をされたということでございます。
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○武野 委員 地権者のお一人は歩行者案だけにしてほしいと。その逆を言いますと、残りの方は違う意見があったということなんでしょうかね。
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○道路課担当課長 残りの１名の方につきましては、特にどの案がいいというお話はされてございませんでした。
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○武野 委員 じゃあ、何も語られなかったということで、一言も発しなかったと。
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○道路課担当課長 今回の基本設計については、特にここを直していただきたいとか、そういった意見をいただいておりませんで、この計画について御了承はいただいたというふうに我々は考えております。
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○武野 委員 この日のというのは、議事録はとれるんでしょうか。
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○道路課担当課長 ただいま決裁中でございまして、決裁がとれましたら議事録案として確定いたしますので、請求があった場合は、情報公開条例にのっとって公開していくことになるというふうに考えております。
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○武野 委員 そうしますと、まだこの全体が固まっていない。６月のときにも言いましたけれども、そのときも地権者の了解を得ようが得まいが、とにかく住民説明会を行って、絞っていくというようなことをおっしゃっていましたけれども、もう一度その辺のところを説明してください。
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○道路課担当課長 地権者の方々の意見交換会並びに説明会等を踏まえまして、市のほうでは、基本設計に関する意見、いただいた内容を踏まえまして、市のほうで１案決めることは間違いございません。
ただ、その１案を決めた後に、地権者の方々には了解をいただかなければいけないということは、先ほど報告させていただいたとおりでございます。
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○武野 委員 とにかくこれで前に進める。参加しなかったお１人というのは、ある意味、白紙委任ということになるということで、よろしいですか。
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○道路課担当課長 私どものほうで説明に伺いたいというふうに考えておりますので、その際、御意見をいただければと思っております。
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○武野 委員 それは、住民説明会の後ということですかね。
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○道路課担当課長 ただいまのスケジュールからいいますと、今、委員がおっしゃったとおり、説明会の後になると考えております。
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○武野 委員 駅裏トンネル安全対策協議会のことについて伺います。６月定例会では、メンバーが全部新しくなりましたと言いました。今回お目にかかった会長、副会長は１案に決まってからにしてほしいということですが、お目にかかったのは新しい会長、副会長だったんですか。
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○道路課担当課長 今回お伺いさせていただいたのは、駅裏トンネル安全対策協議会の会長、現段階ではそうなってますので、以前の会長、副会長にお会いしたということでございます。
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○武野 委員 ６月の説明とその辺がちょっと違うんですけれども、今回、駅裏トンネル安全対策協議会のメンバーは全員変わっていると、森次長もおっしゃったし、お二人からも聞いています。
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○道路課担当課長 変わっているというふうに説明させていただいたのは、町内会長が変わっていますので、そういう意味では変わっているとお答えさせていただきまして、それで会長につきましては、今その肩書が確かに町内会長ではございませんので、そういうところは御自身が御理解されております。ですから、次回以降、駅裏トンネルの安全対策協議会を再開するときには、そのようなところは整理しなければいけないというふうに、事務局のほうも、市のほうも考えております。
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○武野 委員 駅裏トンネルの安全対策協議会のほうの規約では、任期についてどう書かれていますか。
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○道路課担当課長 特に任期の規定はなかったというふうに記憶しております。
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○武野 委員 探してください。もう一回。持っていないんですか。
時間がかかるようだから私が言います。幾つか、名称のこと、目的のこと、活動のこと、協議会の委員とか役員、役員の選出、その次、役員の任期というところが第８条にあります。「役員の任期は、目的を達成する期間までとする。また、任期の途中で役員を交代する場合も同様とする。」この同様って何と同様かがわからなくて質問しようと思ったんですけど、いずれにしてもその質問が一つあります。
それと、いずれにしても目的を達成する期間までとするというふうになっている。この目的ということは、達成ということ、目的の達成する期間というのはどこを指して言うんでしょうか。
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○道路課担当課長 目的は、多分その規約の中にある目的を達成するためという意味で書いていると思っております。
それで、北鎌倉駅裏トンネルの安全対策協議会につきましては、開削工法ということで、その当時、平成27年だというふうに記憶しているんですけれども、その当時、そういう案を協議会としてまとめたというふうに考えておりますので、その点で役割といいますと、そこで一旦終わっていると。それは会長、副会長もおっしゃっておりまして、ただ、市のほうでは開削工法から、今回トンネルの通行と尾根の文化財価値の統一を図る工法に転換を図ったときに、意見を聞くために存続するというような形の中で整理してありますので、市のほうは、そういった働きかけをしているということでございます。
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○武野 委員 規約で目的のところ、第２条にあります、協議会は北鎌倉裏トンネルの安全対策に対する手法について意見を取りまとめ、鎌倉市道路管理者に意見を提言することを目的とする。これが一応達成されたということで、この任期は終わっているということになりますよね。
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○道路課担当課長 そのとおりです。
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○武野 委員 先ほどの説明であったにように、今の時点では、前の会長、副会長とお話をされたけれども、これから開かれる会議は、その会長ではない新しいメンバー、会長、副会長ということでよろしいですか。
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○道路課担当課長 まずは、新しい会長、副会長が決まったわけではございませんので、一度、一堂に会していただいて改めて決定するという手続は必要になってくるというふうに考えております。
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○武野 委員 じゃあ、その３案の説明というのは、今の会長、副会長のもとではなく、新しい構成員のもとで説明会が、町内会、駅裏トンネルの協議会に報告するということでよろしいですか。
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○道路課担当課長 その規約に書いてあります役員の方々に集まっていただいて会を開くことになりますので、重複している方もいらっしゃると思いますし、新しい方もいらっしゃると思いますけれども、あくまでも、今回、駅裏トンネルの安全対策協議会を再開するということであれば、再度御説明したとおり、一回集まっていただいて、会長、副会長、その辺の人選から始まって説明するというふうになるというふうに考えております。
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○武野 委員 人選から始まると。それで再任もあるかもしれないけれどもということですね。それで、規約でそのようになっている以上、規約は守られると思いますし、とにかくこの規約自体も、もう一回言いますね。第８条で、役員の目的を達成する期間までとする。また任期の途中で役員を交代する場合も同様とする。役員が交代された場合、またその任期は目的を達成する期間までとする。新しい役員になったときも目的を達成する期間までとするという解釈ですよね。
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○道路課担当課長 目的を達するまでの期間のことを書いているというふうに考えておりますので、例えば役員がかわったとしても、その目的が達成するまでは任期がありますよと、そういうふうに解釈しております。
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○武野 委員 このように、わかりづらいところが幾つかあるんです。その一つが第12条です。協議会の事務局は、第５条に定める委員が所属の団体の構成員及び鎌倉市都市整備部職員が務めるとなっていて、鎌倉市がここに入っていて、鎌倉市が入っているこの団体が陳情を出したという不思議なことがあったわけでしょう、以前ね。そういうようなことでこの協議会自身がどういう位置づけのものなのかがよくわかりづらい協議会だというふうに感じました。
それから、市民への説明会なんですけれども、以前、私の一般質問があったときだったかな、こういう説明会があるということを聞いていますと、ちょろっと、あのあたりのときに町内会筋からあるということ聞いたわけなんです。だけど随分とたって、９月15日付の広報に、１週間後に説明会がありますよということを出した。そして、その中身といえば、17日から20日、つまりきょうまでの間で申し込んでくださいよというものというのは、これは余りにもひどくないですか。市民に説明をするという姿勢としては、どうなんでしょうか。
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○道路課担当課長 武野委員からの御指摘もありますし、市民の方々もそういう形で御連絡いただいていることもございます。確かに、私どもといたしましては、早目に出したいというふうには思っているんですけれども、どうしても広報のシステムが、１カ月前にその記事を広報のほうにお願いをしなければいけないというタイムスケジュールを考えますと、私どもが例えば決めたとしても、その直前に広報が間に合わないと、次の広報になってしまうと。今回も、実は早目に９月１日号に載せようと思いますと、そうすると８月ぐらいには場所も決めなければいけないということで、あとは学校なんかも使おうと思ったんですけれども、運動会に入っているとか、そういったいろんな状況がございましたので、どうしてもこういう時期、タイミングになってしまったということがございます。我々、次回以降、こういうことで、市のほうから説明会等を開催する場合には、余裕を持ってやりたいと思っているところでございます。
あと、あわせて町内会の方々にもお話をさせていただいているのは、市民説明会と同じ工法の説明をするのは、全然市のほうは構いませんので、場所と日程等が決まれば、市のほうでお伺いをして説明をするということは、再三御説明させていただいていますので、そういった対応で図っていきたいと。実際、お願いしますというような町内会もございますので、そういった形で不足しているところについては補っていきたいと、このように考えております。
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○武野 委員 場所がなかったというのは、ある意味わからなくもない。だけど、場所は何回も午前、午後と開くくらいだったら、あいているところを午前、午後と２回開くということ、または市民からの要望があれば出向くと言っているぐらいなのだから、だったらこういう狭い、狭くもないか、あいているところを何回かとるということだって可能だったはずです。場所の問題でいえば。
それで、あと広報の問題でいえば、手段が広報しかなかったのかと。広報しか頭になかったんじゃないかと。伝える手段というのはもっとあるんじゃないですかと思うんです。だからもっとそこは工夫が必要ですし、市民に余り来てほしくないような感じにとられちゃうから、それではいけないんでしょう、市の姿勢としては。そういうことです。
それで、６月にも聞いたことなんですけれども、そのスケジュール感といいますか、例えば順調にいって、前も１億円の予算をとった、工事費をとったことがありましたね、今回はないけれども。あのように、例えば途中で補正を組むということを前提にしていきますと、順調にいって２月の補正になるのかな、何月かの補正になると思う。その後どうなってこうなって、いつぐらいに人が通れるようになるのか教えてください。
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○道路課担当課長 今、御質問の件につきましては、今の段階でははっきりした日時をお伝えできる状況にはございません。
１点目の補正に関しては、これから１案に決めた後、詳細設計をやった後に工事に入るんですけれども、その際には地権者の方々の了解を得られなければならないというようなことがございますので、工事がいつから始まっていつまでに終わるということは、今の段階ではお答えすることは難しい段階でございます。
また、詳細設計につきましては、今後、市が１案に決まった後に発注する予算をとってございますので、詳細設計につきましては、市が１案に決めた後に設計に入っていきたいというふうに考えております。
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○武野 委員 だから、順調にいったらという前提です。もう地権者の方も、ああいいですね、いいですねと皆さんが了解して、順調にいったらいつ通れるようになるんですかということです。
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○道路課担当課長 詳細設計は、少なくとも半年以上かかります。そう考えますと今年度中に、詳細設計が順調にいけば終わるかというふうに思っておりますけれども、その後、工事の発注に当たりましては、ＪＲとの協議とか、関係機関協議、藤沢土木事務所との協議等々ございますので、そういったものを含めると、結構な年月、日数がかかるというふうに我々は考えていますので、今の段階で、順調にいってもいつというのは、なかなかお答えは難しいということは、御理解いただければと思います。
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○武野 委員 御理解いただくと言うけど余り理解できないんですけれどね。つまり、以前はいつぐらいには通れるというようなことを、北鎌倉幼稚園の説明会で市長がしゃべっちゃったりとかしているし、目標を持って市民に安心してもらうというか、そういうことで市が頑張っているんだという姿勢を示す意味からも、いつぐらいというのは欲しかったですけれども、それが示せないということなんですね。
また別の質問ですけれど、３案についてですけれど、これは本当にこれでいいのかなというのは、私はもう少し穴のあくほど見ないと、自分でも質問ができるほど穴のあくほど読み込んでいないものですから、きょうは特に文化財の指定とかのことも含めて、また折を見て質問したいと思います。
この３案についてですけれども、今すごくナビが発達しているから、あそこに道があるなということをすぐ検索して入り込んでいくわけですよね。その先、今のところ通れませんけどね。ただ、それは地権者の意向で何とでもなっちゃいますから、権兵衛踏切まで通すことは、たやすいことなのかなと。住まわれている方がいるから、そう簡単ではないかもしれませんけど。
それで、ちょっと教えてほしいんですけれども、行政がトンネルをつくる場合、ここで３案の中の小型車両というのは、軽車両、軽自動車のことなのかしら。軽自動車とも限らないのかな。小型車両を通すということでの仕様というのがありますよね。どれぐらいの大きさでトンネルというのはつくられる決まりがあるんだと。この３案の小型自動車というのは、その仕様にのっとっている形なんでしょうか。
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○道路課担当課長 基準がございまして、道路法の道路構造令というのがございます。道路構造令の基準を満足するような形で計画しております。
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○武野 委員 その小型車両というのは、軽車両かなと思ったりしちゃったのね。本当に自動車のサイズなんかも調べてみたんですけど、ホンダのＮ−ＯＮＥは高さ161センチ、Ｎ−ＢＯＸは179センチとか、トヨタカローラ、これは低いですね。トヨタハイエースワゴンなんかは２メートル10センチぐらいあるし、どのくらいのものを軽自動車といっているのか。
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○森［明］ 都市整備部次長 先ほど道路課長が答弁しましたが、道路構造令になりますと、基準が物すごく大きくなってしまいますので、今回は、実際、今まで通行していた車両を参考にしております。ですから、委員がおっしゃっているような軽自動車ではなく、もう少し大きな５ナンバーサイズの車が当時入っておりましたので、その車にあわせた形で小型自動車という設定をしております。
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○武野 委員 当時入っていたというのは、どうやってわかったんですか。当時そこを通っているというのは。あそこを通るたびに壁をがりがり削って通っていたんじゃないんですか。削られているから。
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○森［明］ 都市整備部次長 既に駐車場がありまして、そこにとまっている車両を確認したものです。
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○武野 委員 その車が通れたと、どういうふうにして通れたのか。全然こすらずに、あそこの内側が削れている感じがするんですけどね。前と同じようにしたいということですよね。前通っていたようにしたいという考え方ですね。
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○森［明］ 都市整備部次長 従前、車が通れたという認識でおりますので、その車が通れる大きさというもので設定しております。
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○武野 委員 ということは、がりがり通っていたのを、こすらなくても済むように通すという意味ですか。
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○森［明］ 都市整備部次長 こすっているというところは私ども確認しているわけではございませんが、繰り返しになりますが、従前通っていたと、駐車場がありますから通っていたと思われる車が通れる大きさに設定しているものです。
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○武野 委員 つまり、前のとおりということじゃない大きさにしているということなんですね。前のとおりに通れるように、以前のように生活道路として通してほしいというのが要望なんです。特に車が通ると、先ほどもナビの話も言いましたけどね、その先も立ち退きしてもらって向こうに、権兵衛坂まで通れるようになったら、ナビを見て行ってしまうし、そうなると、あそこで生活している方々は車は通してほしくないと言っていますから、そういう点では前のとおりにということであるならば、車は通るところではなかったということだと思うんですよ。前に車が通ったからそのようにとおっしゃっていますけども、前は車が通れるところじゃなかったんじゃないですか。
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○道路課担当課長 今おっしゃっていることについての議論につきましては、車は通っているということを前提に、我々は従前の機能を確保するためのトンネルをつくらなければいけないと。今、森次長が御説明しましたように、トンネルの構造というのは、小判形にしなければいけないですから、小判形にすると今までより大きくなるというのは、これは技術的な問題ですからいたし方がないというふうに思っていますので、従前と同じようなトンネルの大きさにすることは、まず今の技術では不可能でございます。
ですから、トンネルをつくるときには、確かに小型自動車の幅をとったとすると、もう高さをとらなければいけないということがございますので、今回はそういった考えになっているということでございます。
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○武野 委員 ということは、車が通ることを認めていらっしゃる。しかし、地権者の方は車が通ることを認めているんですか。
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○道路課担当課長 道路をお持ちになっている方の地権者の方をおっしゃっていると思いますけれども、確かに通行を認めていないというふうには発言をされております。ただ、あそこは今までも通ってきているということを考えますと、道路管理者としてはそこを通さないということはまずできないと我々は考えていますので、少なくても従前の機能を担保することは必要なことだと考えております。
ただ、それが決定したということではございませんけれども、道路管理者とすると、それは必要になる考え方かと思っております。
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○武野 委員 その土地の方が、持ち主が通らないでほしい、もしくは通れない道の幅、極端に言うと、あのトンネルの鎌倉側の土地の持ち主が、車が通れない細い道、その先にトンネルがあって、そこを拡大しようと、そんなことは考えないと思うんですよ。たまたまその地権者の方は、善意でどうぞ通ってくださいとは言えないけれども、黙認していたんです。人の土地を、車が通れない道を、市が財産権とでもいいましょうか、そういうことを無視して、その先の道、そこを通らないと、地権者が通ってほしくないという道を通らないと行かれないその先の道を大きくするというのは、あり得ない気がするんですけど、何でその地権者の道を通ることが当たり前のようにしているんでしょうか。
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○道路課担当課長 我々が通行禁止にするということになりますと、通行の安全性の担保とかそういったものがとれないということであれば、通行禁止にするというのは道路法の中でも認められている話でございますので、そういった状況にはないということで、今まで通行禁止にしてきていなかったと、私は認識しております。
それで、武野委員がおっしゃっている件につきましては、今回、そのために関係地権者等の意見交換会を開催し、道路をお持ちの方の御意見をお聞きしているという状況でございます。その中で、合意が得られれば、そこのところについては、その地権者の方の意向に沿った通行になるかもしれませんし、または違う形になるかということはありますけれども、今後、その意見交換会の中で地権者の方の合意を得ながら進めていかなければいけないということは、我々も、るる了解しているところでございます。
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○武野 委員 そのトンネルの鎌倉側の地権者は、安全に通すために協力しているわけです。仮設のトンネルをつくるということで、わざわざ訪ねて来られたかどうかはわからないですけれど、その確認書、そのために土のうを積まなければいけません。それで土地を貸してくださいということを、お互い鎌倉市と交わしているわけでしょう。協力しているんです。あそこを安全に通するために早く工事しなければいけないと。ところが、その確認書の取り交わしが全く宙に浮いたままで、協力しようにも、これでは、その先で安全に通れるようにというふうに協力しているのに、その先で車がもともと通っていたからと。その地権者は車が通っていることをもちろん知っていましたよ。でも、意地悪をするつもりもないし、黙認していたわけです。その黙認を、市がその地権者に協力を求めるということで、今やっているわけでしょう。
だけど、協力しているんですよ。そこの土地の地権者の意向というのはどうなっちゃうんですか。変でしょう。そこの地権者を無視して、その先を、道路がないのに車が内側を削りながら通っていたのを、通っていたというふうにしちゃうのは変だと思いませんか。
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○道路課担当課長 ３案からどの案にするかというのは、今後、市のほうで決定していくことになると、先ほど御説明したとおりでございますので、その決定に当たりましては、地権者の方の御了解を得て、その通行をするということに関しても、我々は考えなければいけないと思っておりますので、一概に、市のほうが一方的に地権者の意向を聞かずに１案を決めるということではございませんので、そういう意味では、意見交換会を開催して地権者の意見を聞けたということは、大変な進歩だと我々思っていますので、可能な限り地権者の意向に沿いたいと市は考えておりますので、それは三者三様、地権者がいらっしゃいますので、どの意見を採用するかというのは、今後、市のほうで考えていくということになると思っております。
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○武野 委員 今、地権者の意見が聞けたというふうにおっしゃったんですけれども、お寺さんの意見が聞けたということですね。
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○道路課担当課長 第１回の意見交換会の中では地権者の方々が参加されていますので、その際には意見はお聞きしております。ただ、そのときには、まだ安全対策工法３案がまとまっているわけではございませんので、それについてはまだ御説明させていただいていませんので、先ほど御説明しましたように、今後、参加されなかった地権者についても御説明させていただいて、意見を伺って、最終的に市のほうで決めていくというスケジュールになると思っています。
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○武野 委員 第２回にはお寺は来ていなかったということですか。それを第１回には来たからということで、聞いたというふうにおっしゃっているわけですよ。白紙委任だというふうにして進めるしかないですよね。いいです。もう結構です。
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○森 委員長 ほかに御質疑はございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
ただいまの報告について、了承と確認してよろしいでしょうか。
（「聞きおく」の声あり）
多数了承と確認いたしました。
職員入れかえのため、暫時休憩いたします。
（13時47分休憩 13時48分再開）
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○森 委員長 再開いたします。
会議の冒頭、陳情提出者の陳述について確認いたしましたが、先ほど陳情第13号、14号及び15号の陳情提出者の方から、本日出席できない旨の連絡がありましたので、お伝えいたします。
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○森 委員長 日程第10「陳情第13号鎌倉市内の空き屋の活用を促進することについての陳情」を議題といたします。
原局から説明をお願いいたします。
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○住宅課長 日程第10陳情第13号鎌倉市内の空き屋の活用を促進することについての陳情について説明いたします。
初めに、本陳情の要旨ですが、鎌倉市内には空き家と思われる家屋が多数存在しているが、市は財産権を盾に積極的に利用せず、このまま放置すれば、治安上も問題が生じ、市全体が衰退するもとになるので、「空き屋の利活用促進を図るための条例」の制定を求めるというものです。
次に、陳情の理由について説明いたします。
本陳情では、１点目として、空家等対策の推進に関する特別措置法が制定され、市は空き家活用の調査費用を使っても、空き家利活用のための積極的な運用には至っていないこと、また空き家を放置した場合に固定資産税等が上げられることについての周知も十分でないことを挙げています。
２点目といたしまして、京都市の先進事例や和歌山県において家の持ち主に対する財産権の制限をしている景観支障防止条例の事例がある中で、鎌倉市は、鎌倉市空家等対策計画や特定空家等に対する措置に関する対応指針だけでなく、空き家の利用促進を図るための補助金や助成金、市民への告知、空き家データベースの公開、利活用に関する相談の制度を定め、具体案を盛り込んだ条例制定が必要だとしております。
続きまして、陳情に対する市の考え方について説明いたします。
１点目の、調査費用は使っても空き家活用のための積極的な運用には至っていないということについてですが、鎌倉市では、平成26年５月26日に全面施行された「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づき、平成29年３月に「鎌倉市空家等対策計画及び特定空家等に対する措置に関する対応指針」を策定し運用しております。調査費用については、平成27年度に実施した鎌倉市空き家実態調査を指していると推測しますが、この調査結果を踏まえ、鎌倉市空家等対策計画を策定し、空き家の利活用も含めた総合的な対策を推進しております。
また、平成29年度から空き家啓発リーフレットを固定資産税納税通知書に同封し、約７万5000世帯に配布しています。空き家を放置した場合に固定資産税等が上げられることについては、平成29年度からリーフレットに掲載し周知を図っております。
二つ目の具体案を盛り込んだ条例の策定については、まず、事例に挙げている「京都市空き家等の活用、適正管理等に関する条例」及び和歌山県の「建築物等の外観の維持保全及び景観支障状態の制限に関する条例」のいずれの条例も、「空家等対策の推進に関する特別措置法」施行前に施行されたもので、管理不全状態の解消や支障状態の除去について命令することができるものとなっております。
この特別措置法が施行されたことにより、あえて条例で財産権に制限をかける意義は減少しており、同法に基づき、本市においても管理不全でそのまま放置されれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態の建物等に対し、特定空き家等に認定することで、必要な措置を命令することができます。
また、陳情では、助成金制度の創設等、空き家の利活用促進に向けた取り組みや、具体案を条例に盛り込むべきとしていますが、本市では、特別措置法に基づき策定した鎌倉市空家等対策計画の中で、?空き家をふやさない、?空き家を適切に管理する、?空き家を利活用する、?効果的に指導する、?実施体制を整えることを、五つの重点対策として掲げ取り組んでおります。中でも、特に重要なのは、管理不全空き家の発生予防及び管理不全となってしまった空き家への対応だと考えており、毎年固定資産税の納税通知書にリーフレットを同封するとともに、連合自治・町内会への個別説明を実施し、市民への周知を図っているほか、管理不全の空き家に対しては、所有者に通知を送付して改善を指導するなどの取り組みを行っております。
空き家のデータベースにつきましては、作成していますが、個人情報を扱っているためデータの公開はしておりません。なお、データベースの情報は平成27年度に実施した鎌倉市空き家実態調査をもとにしたものであり、そのデータの概要は、鎌倉市空家等対策計画にも掲載しております。
利活用の促進につきましても、所有者等からの相談に応じるなど、今後も現計画に基づく取り組みを継続的に推進してまいります。
これらのことから、新たな条例の制定は考えておりません。
以上で説明を終了します。
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○森 委員長 ただいまの説明に御質疑はございますか。
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○武野 委員 この和歌山県の条例は、「特定空家等に対する措置に関する対応指針」の前に制定された。だから、そういう意味では、今の鎌倉市の状態は、和歌山や京都とも同等、同じ、全くではないかもしれないけど、その点については同等だということでよろしいですね。
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○住宅課長 委員おっしゃるとおり、同等といいますか、いずれにしても、そういった管理不全の建物に対して命令が打てるという意味では同じだというふうに考えております。
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○武野 委員 その部分に関してということでしょうね。この鎌倉市空家等対策計画が平成29年３月に策定されて、これは行政計画になるんだと思うんですけど、これをつくるテンポとかはあるんですか。次はいつとか、よく何年から何年までみたいな計画になっていますけれど、次というのはあるんですか。
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○住宅課長 中にも掲載しておりますけれども、10年で見直すということになっておりまして、その間、状況の変化に応じて見直すこととしております。
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○森 委員長 ほかに御質疑はございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
委員間討議の実施について御協議願います。委員間討議の御発議はございますか。
（「なし」の声あり）
委員会討議は実施しないことを確認いたしました。
次に、本件について、取り扱いを含め御意見をお願いいたします。
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○中村 委員 空き家の利用促進については否定するものではないんですけれども、今、空家等対策計画とか、あるいは関係各団体とも協定を結んでいただいて実施している経過がございますので、今すぐに利用促進の条例ということではないと思いますので、いろいろ経緯を見守りたいので、継続とさせていただきたいと思います。
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○池田 委員 管理不全の建物については、治安・衛生上問題であるということはもう共通認識としてあると思います。そして、今、この空き家等の市の計画、特に特措法に基づく計画を策定して、それによって、以前につくられた京都、和歌山の条例については、それを包括するようなものであって、その条例の必要性というのは今の段階ではないのかなというふうに私は思うんですけれども、ただ、ここで空き家の現状からこれを促進していくという意味で、これはまだまだ十分でない管理不全のものに対する対策、もう少し今後進めていくという観点から、継続して見守っていきたいと考えます。
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○松中 委員 空き家といっても、一軒家とかマンションとかそういう問題で、今、非常に大きい問題が起きているのは、例えばその中でいなくなっちゃったとか、あるいは相続しようとしても借金を背負っていると、今度は相続したら割に合わないというような面も出てくるということと、それでいなくなってしまったり、あるいは日本人じゃなくて外国人が買って、所有先を調べたら外国のほうにいってしまって、それで管理費なんか払ってくれないから、その空き家がだんだんふえてくると、今度は管理組合のほうが修理しようとしても大変問題が出てきて、どうしましょうといったら、これは非常にこれからどうしようもないわけです、人口が減少してきているし。それから高層マンションがどんどん建ってきているけど、これは大体30年ぐらい過ぎたらそろそろ修理をしなきゃいけないぐらい外壁とかいろんなのを。そのときに管理費がとれないということ。それから中古で買ったら中古のときに管理費が相当上がって、新築のときに買ったら安いんですけど、途中でこれをやると。そうすると、非常に今大きい問題になって、社会問題にもなっていると思うんですけど、そういう意味で、この空き家対策の条例がどうのこうのというレベルじゃないんですよね、はっきり言って。
要するに、人口減少もさることながら経済情勢もそういうふうになってきて、非常に大きい問題になって。また、鎌倉の場合には、空き家といっても投機的な意味で持っている人もいるかもしれないので、これがまた難しいだろうと思うんですね。だから、本来的には安く流通していけばある程度動きが出てくるだろうと思うんですけど、これを条例でとやかくどうしようといっても、やりようがないような状況がもっとどんどん出てくると思うんで、これはちょっと扱えないと。これは審議しようにも結論を出しようがないから。だけどお２人の委員も継続とおっしゃっていますので、継続で結構です。
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○武野 委員 私も継続でお願いします。なかなか、社会問題にもなっていることでもありますので、この方の真意というのはよくわかるんですよ。空き家がふえているというのは皆さんも実感されていると思う。空き家の持ち主側も悩みがあって、その悩みも三者三様で、こういう傾向があるとも言い切れなかったり、悩みをちゃんと住宅課のほうにも余り言ってこないというのがあると聞きましたし、だからつかみ切れていない状況がある。本当にこの問題は根気のいる仕事だと思いますけれども、これは社会の動向を見ながらという部分も結構あるとは思いますが、条例をつくるという、松中委員と同じように中身の問題でもあるので、もっと中身をしっかり現状を把握しながら、ほかの行政地域のアイデアなりも取り入れながら、中身をはっきりさせながら、その中で条例が必要だというふうに熟してくるときがあるのではないかと、そういうときもあれば条例かなと思うんですけれども、そういう意味で継続でお願いします。
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○大石 副委員長 空き家の活用を促進するという題名になっていながら、特定空き家の例が随分出されて、京都とか和歌山とかそういった部分も含めてどっちだろうみたいな感じがするんです。そして、あと空き家のデータベースの公開なんかも求めていますし、個人情報の関係も絡むような内容のこともここに出ておりますので、これはちょっと理解しづらいという部分が、僕はあります。よって継続ということでお願いします。
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○森 委員長 継続審査が全員でしたので、陳情第13号は継続審査といたします。
職員入退室のため、暫時休憩いたします。
（14時04分休憩 14時05分再開）
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○森 委員長 再開いたします。
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○森 委員長 日程第11「陳情第14号平成30年度鎌倉市公園施設長寿命化計画策定業務委託のニーズ調査についての陳情」を議題といたします。
原局より説明をお願いいたします。
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○公園課長 日程第11陳情第14号平成30年度鎌倉市公園施設長寿命化計画策定業務委託のニーズ調査についての陳情につきまして、御説明いたします。
本陳情の要旨ですが、「平成30年度鎌倉市公園施設長寿命化計画策定業務委託」において、外部委託によるニーズ調査を行うに至った経緯を明らかにした上で、市民に対して一言の前ぶれもなく外部アンケートを行ったことの理由、多額の費用をかけている外部委託の妥当性を明らかにし、適切な業務のあり方だったのかを精査し、不適切なものは是正していただきたいというものです。
次に陳情の理由を説明します。
本陳情は、本業務のニーズ調査を実施及び多額の調査費用をかけて外部委託することについて市民に対する事前案内はなく、アンケートのやり方も外部委託する必要性があったのか疑問を感じている。
また、市が市民の公園利用のニーズを把握していないこと自体が問題で、アンケートにしても事前にニーズ調査が必要なのか説明した上で、直接アンケート調査をすることは不可能だったのかと考えています。平成30年10月の国土交通省の公園施設長寿命化計画策定指針（案）を見てもバリアフリー化調査や防災対策調査は言及されているが、ニーズ調査の外部委託への言及はないことから、公園課の仕事のあり方が適切であったのかと考えているものです。
そして、外部委託によるニーズ調査を行うに至ったのかの経緯を明らかにした上で、市民に対して一言の前ぶれもなくいきなり外部委託アンケートを行ったことへの理由、妥当性を明らかにし、多額の費用をかけている外部委託が本当に適切な業務のあり方であったのかというものです。
続いて、陳情に対する市の考え方を御説明いたします。
鎌倉市公園施設長寿命化計画策定業務委託は、都市公園及び児童遊園等について、安全性の確保及びライフサイクルコストの縮減の観点から、公園施設の長寿命化対策を含めた計画的、効果的・効率的な更新及び利用を図ることを目的とし、鎌倉市公園施設長寿命化計画を策定するために実施したものです。
計画を策定するに当たり、公園施設を更新していくためには、各公園の機能・役割や多くの方に利用される公園のあり方とその利用方法等の検証を行い、各地域、各公園に必要とされる施設の設置につなげていくため、利用者のニーズを把握する必要があり、アンケート調査を行ったものです。
アンケート調査については、対象者を年齢・性別問わず無作為に抽出した1,000人を対象に行ったものであり、また、回答は必要以上に負担や迷惑をかけるものではなく、任意の協力によるものであったため、市が行う他のアンケートと同様に全市民に対しての事前周知は行いませんでした。一方、対象者になった方には、アンケート用紙を送付する際にアンケート調査を行う目的、理由、外部委託業者が行っていることを記載したものを同封し案内した上で調査を行いました。
市民の公園利用のニーズについては、これまでも要望等は個別に市に寄せられておりますが、計画を策定するに当たり今後の公園管理運営に市民の皆様や公園利用者の貴重な意見等を反映させていくため、本業務の中でニーズ調査等を実施したもので、調査は、市民の方から広く意見をいただくことを目的とし、調査内容が多岐にわたることや多くの市民の方から得た意見の分析、集計などの業務に精通し、効率的でかつ短期的に実施することができる専門業者への外部委託により業務を進めたものです。計画はこのニーズ調査の結果を踏まえて策定したものであり、適切な業務のあり方であったと考えております。
以上で説明を終わります。
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○森 委員長 ただいまの説明に御質疑はございますか。
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○松中 委員 この外部委託の費用は幾らなんですか。
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○公園課長 長寿命化計画に係る全体の費用は4013万2800円となっております。
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○松中 委員 対象公園数はどのくらいあるんですか。
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○公園課長 278公園です。
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○松中 委員 大きいのもあれば小さいのもあるんでしょうけど、この市民ニーズということは、市民にアンケートをとったというだけなんですか。例えば、このニーズ調査ということを業者にお願いするというのもあるけれども、庁内的に、例えば公園が、ここにも書いてあるように、災害のときに仮設住宅とか、場所によっては災害時に瓦れきの集積場所にするとか、そういうニーズというのは予想されなきゃいけないので、内部的に、これは市民に聞いてもしようがない、鎌倉市としては、ある意味では災害時には指定しなきゃいけない場合もあるだろうし、あるいは災害時に必要があった場合には仮設住宅をつくるとか、避難的な意味はいろんなケースがありますから、そういう調査は庁内的にしたほうがいいんじゃないの。それを、外部の業者に、そういうこともやらないで、市民のほうに声を聞いたという調査なんですか。
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○公園課長 市民の方からの意見をいただくための調査でございます。
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○松中 委員 それだけで何千万円のお金をかけてやると。大体、まず基本的に庁内的なニーズというのをある程度絶対的に、こことここはもうこういう形で使うということを教えた上で、市民のほうのアンケートをとるのは、ただ市民のアンケートをとるというのは何となく無駄というよりも、まず強制的なことを扱うようなケースがあると。ただ、平常時においてはこういうふうにやったらいいとかというアンケートなのか。だけど、これはこういう内容が、国土交通省の公園施設長寿命化計画策定指針の中にこういうことも入っているんですか。バリアフリー化調査や防災対策調査もこれに入っているわけですか。
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○樋田 都市整備部長 まず、今回のこの公園施設長寿命化計画につきましては、かねて策定しました社会基盤施設マネジメント計画、こちらの計画の中で事後保全型から予防保全型への管理に移行していくという中で、今回、この公園事業、公園の長寿命化を図る。今ある施設の長寿命化を図ることによって、事後保全型から予防保全型に変えていくということの調査を目的としているものでございます。
そういう中で、今回アンケートをさせていただきました内容につきましては、主に更新していくに当たって、その施設が、例えば子供向けの施設がいいのか、あるいは健康遊具をそろえたほうがいいのか、あるいはないほうがいいのか、そういったことですとか、あるいは公園の満足度あるいは魅力向上、そして施設についての管理状況、そういったもろもろについてアンケートをさせていただきました。
アンケートについては、無作為で1,000人の方を対象にして、各地域、５地域200名ずつ行ってまいりました。あわせて、この調査の中では、公園10カ所を選定しまして、その公園に調査員が赴きまして、利用されている方の人数、あるいは来られた方に公園の施設についての御希望あるいは不満、あるいは属性といった形、どちらから来られたのか、利用回数、そういったものを主にしております。
そういう意味では、今回の調査の中では、具体的にバリアフリー化ですとか防災対策、防災の部分につきましては、御意見の中に防犯灯をつけてほしい、あるいはカメラをつけてほしいというような御意見をいただいておりますけれども、今回は、あくまでも機能を更新していくという中でのライフサイクルコストを、予防保全型に変えることによって、いかに予算を平準化できるかという観点も含めまして調査をさせていただきましたので、その点につきましては、国土交通省の長寿命化計画の策定指針の中にありますが、今回そこの部分について具体的にお聞きはしておりませんけれども、主に更新に当たっての調査を行ってきたというものでございます。
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○松中 委員 じゃあ、このことが入っているということでいいわけですよね。そうでしょう。そうすると、絶対そこのところは、現在使われているところは、ケースによっては避難施設あるいはずっと残しておく必要があるとして、近隣のためにも公園的な意味合いが、災害時によっては変わるかもしれないけど、仮設住宅をつくるようなケースも考えられるんで、そこのケースの場合があり得るようなところは、行政のほうで最初は持っていなきゃいけないじゃないですか。市民の希望で、そこのところだめだよ、そんなものつくっちゃだめなんて、その場合、緊急のときにそういうことになったらおかしくなっちゃうじゃないですか。そうでしょう。だって、そういう災害時で、こことここは押さえておかなきゃいけない。そうでしょう。そうでないと、市民の意向で、そこのところには、迷惑施設とかそんなものが来たら困るよという希望も絶対出るじゃないですか、はっきり言って。
それで、公園的なものの長寿命化すると言ったって、土地がないからそこのところを何かに変えちゃうとか、小さい広場だったらいいけど、ある程度の公園だったら、災害が起きれば全然様子が変わると。だけどそれは、そういうものは行政のほうで調べたもので、ここはこういうことがありますから、それはずっと長期的に検討しておかなきゃいけないので、そうでないところは別の話になってもいいかもしれないけど、その辺はどうなんですか。そうでなかったらおかしいじゃないですか。その辺のことはともかく、市民としては防犯灯をつけてほしいとか防犯カメラをつけてほしいとか、そんなことを言ったらあれじゃないですかね。
まず、行政として絶対そこのところは公園であっても、こういうケースの場合にはこのように使うという前提のものだということを市民に知らせた上でアンケートをとらなかったら、おかしいんじゃないんですか。そうでしょう。それを業者任せにするといったって、まず行政のほうが、基本的にそういうものを全体像の中で捉えて、何カ所は絶対的に、これは絶対長期にわたって空地的な、公園的な、もちろんそれに伴ったもので希望的なものもあるかもしれないけど、基本的なことは押さえてアンケートをとらなかったら、ただ業者に何百人の世帯に回してどうでしょうかと。そんなのは参考にならないでしょう。
ですから、そこのところをいざとなったら、いや、先にこっちのほうで決めてなきゃ、持っているほうで決めていなかったら、この点のところは自由に皆さんのお考えをお聞かせくださいという程度だったら、それは。だって、そういうことになったらこのアンケートをとったって、大体そんな難しいことじゃなくて、皆さんが回っていけば、それは今の状況ですから防犯カメラとか、そういう意味では公園で何か起きたらまずいとか、そういう希望は出るでしょう。安心してそこの場所を使うとか、あるいは手入れの仕方によっては、非常に環境がよければ憩いの場所、あるいは癒される場合もあるし。
大体、鎌倉って森林公園はあるんですか。今は樹木の倒木で大変な問題になっているんですけれども、かつて北鎌倉の区画整理組合の山を買ったときに、我々が説明をよく受けたのは森林浴と言ったんですよ。森林浴のためにすごく効果があるというので。だから、ある意味ではすごい公園的な要素があるんですけど、そういうところは手入れしないと、公園なんかでも倒木ということが起こり得ることがあるわけですけど、それは一般の市民にアンケートというレベルじゃないからね、はっきり言って。
だから、大きいところと、近所にこれだけのスペースがあって子供たちが夕方集まるとか休日に集まるとかそういうときに使われるものと、陳情を読むと疑問を持つところがあるね、はっきり言って。行政のほうがはっきり、それはどうあるべきかという考え方をどんと。特に鎌倉は公園的要素の大きいところがあるわけですよね。広町緑地もそうだろうし、中央公園もそうだろうし。そうすると、倒木ね。そういう意味では市民ニーズのレベル、あるいは市民のアンケートのレベルでじゃなくて、行政のほうが危機感を持って、危機管理を持って取り組まないと。一遍のアンケートで、市民に何か聞いたら希望がそうでしたなんて、こんなことを聞いていられないという状態が生まれますよ、はっきり言って。この管理のあり方を考えたら。
そういう意味では、アンケートをとりましたというような感じで、これの結果はもう出ているんですか。
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○公園課長 鎌倉市公園施設長寿命化計画の報告書という形で結果は出ております。
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○松中 委員 僕は、陳情の人が言っているというようなことを考えたら、別の意味でこういうあり方というのが、国のほうのこういう計画を策定をするようにということを考えたら、鎌倉の大きい公園の場合には森林的要素がありますから、現在のああいう倒木、倒壊、いろんな意味で。それから、鎌倉の場合には公園的な意味もある、ハイキング的なコースもある、非常に難しい民有地との兼ね合いもある。そういう問題もありますから、これは私としては、たまたまこういう陳情が出たから、指摘申し上げておきたいと思います。
扱いについては、精査したいというのだから精査していずれ報告すれば、僕はいいと思っています。
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○武野 委員 この公園施設長寿命化計画委託料として、先日伺ったのは5000万円と聞きましたけど、4000万円ということですね。今そういうふうにおっしゃったから、そういうことだと思います。それで、対象の公園の数と言ったのは、先日は255と聞いた気がするけど、278が正確だということですね。
それで、このインターネットで見ているのが古いデータなのかわからないですけれど、マネジメント計画の中の公園の長寿命化計画のところを見ると91公園というふうになっている。これは、でも平成25年度策定の長寿命化計画と書いてあるので、またふえてきているということですね。
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○公園課長 開発事業等で寄附をされた公園等がございますので、毎年少しずつですが数はふえております。
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○武野 委員 この陳情をざっと読む限りでは、このニーズ調査アンケートで4000万円かかったというふうにとれてしまうんですけれども、長寿命化計画策定業務というふうになると、アンケートだけではなくいろいろな、先ほどもるる述べていたように、アンケートだけで4000万円かかったわけではないということですよね、確認したいんですけれど。
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○公園課長 全体の委託費としましてはおよそ4000万円ですけれども、そのうちにニーズ調査にかかった費用はおよそ400万円程度ということになります。
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○武野 委員 この方は、だから何に多額なと言っているのかということが、私もよくわからないところではあるんです。それはそれとして、真ん中ぐらいに、「市の職員が直接アンケートをとることは不可能だったんでしょうか」ということに対しては、どういう御見解でしょうか。
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○公園課長 公園課の今現在の職員の体制から、職員１人を専属してニーズ調査等の業務を行うことは困難であると考えております。
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○武野 委員 平たく言うと人手不足だということですよね。ここでも職員の人手不足が明らかになりました。
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○池田 委員 もう一度確認でお伺いしたいんですが、今回の4000万円にかかったその事業、要は委託の内容ですか、さっき大体ニーズ調査で400万円ぐらいということですが、それ以外にどのようなことをして、最終的にこの長寿命化計画業務委託のニーズ調査が最終的に完成、報告になったのか。その概要を教えていただきたいのですが。
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○公園課長 ニーズ調査のほかには、先ほど申し上げましたように、278の公園の公園施設の遊具と、あとフェンスとか街灯とか、そういったもろもろを１カ所１カ所調べて回っております。その費用が含まれております。
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○池田 委員 一個一個、278やるというのは、かなり労力が要ると思うんですけれども、これは何人ぐらいの方でやられたんでしょうか。
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○公園課長 申しわけありませんが、資料がございません。
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○池田 委員 そうしますと、大体延べ日数といいますか、どのくらいの期間をかけてこの調査は行われたんでしょうか。
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○公園課長 工期の開始が平成30年７月５日、それから工期の終わりが平成31年３月15日となっています。
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○池田 委員 半年ちょっとということで、かなりこの278を調査するというのは時間がかかることかなと思います。公園自体、かなりできてから古いものが多くて、非常に劣化しているところも、私のところにも、下の土がだんだん掘れて下から石が、瓦れきのようなものが出てきてけがをしたとか、そういうこともいろいろお聞きしていたんですけれども。あと、公園自体の樹木がなかなか繁茂してきて、当初きれいな形だったんでしょうけれども、そういったことの課題もあるのかなと。
先ほど言われたように、最終的にはこの長寿命化計画が社会基盤施設マネジメントにつながっていくということで、その中でもライフサイクルコスト、どの程度コストをかけられるかということだと思うんですけれども、最終的には、これは公園を快適に利用していただくということが、市民に対しての私たちのミッションかなと思うんですけれども。
それで、先ほど防災の話もありましたが、そういうことも含めてだと思うんですけれども、この調査自体が、ニーズ、アンケート部分だけに余り目を向けてしまって、この陳情も目を向けているんですが、実際にはそれ以上の、今後の計画に対していろいろその結果が出てくると思うんですけれども。重要なのは、この公園が、今回の調査がいわゆるアウトプットで終わるんではなくて、この結果をどう生かしていって快適な空間をつくっていく、それと長く維持していくかということかなと思うんです。
そういったところの視点で、今回のはそういうことなんですよね。要は、長寿命化計画を図って、コストを削減して、より長くこの公園を使っていく。そういう考え方でよろしいんですよね。
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○樋田 都市整備部長 まさにそのとおりでございまして、先ほど費用について4000万円ということですが、遊具につきましてはＡからＤまでの危険度判定をしています。その中で危険度の高いものを計画的に更新していくという中でのライフサイクルコストを出していくというようなことも、この計画策定の中で行ってきております。そういう中で、先ほどの長寿命化、施設の長寿命化をしていく上で、今回の計画に従って、向こう10年間、そのライフサイクルコストの縮減を図りつつ平準化を行っていくという内容で、検討をしてまいりました。
その一部として、四百数十万円の、これはいろいろこれまでも健康遊具とかということが議会の中でも議論としてございましたので、そこら辺のニーズを的確に捉えて、単に、例えば滑り台があるものを滑り台に変えるということではなくて、地域のニーズに応えた形で、どんな形に施設を更新できるかというところも、今回アンケートを別途とりまして、それを今後更新していく上で反映をさせていきたいと、そんな形で調査をさせていただいたところでございます。
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○松中 委員 こんな調査じゃなくて、ふだんの管理をしっかりしていなかったら、事故があったらどうするんですか。ふだん管理していなきゃいけないでしょう、その遊具なんかは。どっかに頼んで調査をじゃなくて、ふだんの管理というのは、公園には絶対必要でしょう。だから、こんなことをしなくたって、指定管理なら指定管理者がきちんと管理しなきゃいけないと。だから、その辺はきちんとやっておいて、こういうことをやったらどうのこうのじゃなくて。細かいことはわかるかもしれないけれども、管理というのは、これはこんなことを関係なく、何か起きたときの責任というのは当然あるわけだから、わからなかったと済まされないじゃないんですか。ふだん、だから公園を、人をふやしても何でもいいですから見回ってもらう、巡視してもらうというようなことをやっていなかったら、それはアンケートとかの問題じゃない。調査を依頼するというんじゃなくて、みずからその体制をつくっておかないといけないですよ、それは。私の意見として言っておきます。
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○公園課長 日ごろの日常管理につきましては、公園協会のほうに指定管理者として入っていただいていますので、大体週に１回ぐらいのペースで巡回してもらっております。
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○中村 委員 池田委員の最後と重複するかもしれませんけれども、要するに、公園というのは地域性とか年代層によってニーズが変わってくる可能性が今後もあるわけで、今回の調査報告書というのは、そういった今後の活用方法みたいなものまで報告に出ているのか、今回の報告はアンケートと、こういうものがこのぐらいもちますよとか、どういった内容だったのか、その調査の報告の内容についてお伺いしたいと思います。
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○公園課長 今回の報告につきましては、公園施設というのは、一般的に、先ほど申し上げました遊具、それからフェンス、街灯、それらの維持管理と長寿命化、それを目的とした内容となっております。
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○中村 委員 ということは、その報告書をもとにして、これから、松中委員がおっしゃっていたけれども、例えば防災の面とか今後のニーズを、公園課を主体として考えていって、この報告書を活用していくと、そういう考え方でよろしいでしょうか。
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○公園課長 おっしゃるとおりでございます。
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○森 委員長 ほかに御質疑はございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
委員間討議の実施について御協議願います。委員間討議の御発議はございますか。
（「なし」の声あり）
委員間討議は実施しないことを確認いたしました。
本件について、取り扱いを含め御意見をお願いいたします。
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○松中 委員 これはもう終わったようなことなんですけれども、大事なことというのは、今、中村委員のほうから言いましたように、これは年齢層で変わってくるんですね。僕は少年野球をちょっとやっていて、少年野球で公園で遊んでいると、ゲートボールのあれなんかもふえて、だんだん公園の中で扱うあれが変わってくると、トラブルを何となく聞くので。だから、ニーズという意味で考えたら、年齢層が上がってくると上がった対象のスポーツとかが出てくると思うので、それを聞くんでね。
これは扱いとしては、意見としては、そういう意味でこういうことを調べるのは結構ですから、それは外部に委託するどうのこうのというよりも、知っておかなければいけないことだけど、とりあえずこれ自体の扱いは、意見としては尊重しますけれども、この扱いとしては継続です。
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○武野 委員 私も同じように継続でお願いします。長寿命化計画のお話の中身を聞いてみますと、この4000万円というのが本当に高額なのかといったら、半年間でほぼこれは調査するから人件費ということになっていくのかと思うんです。だから、ある意味で妥当なのかな。もうちょっと私も妥当とはっきり言い切れない。そこまで精査はしていませんけれども、何となくそうかなと思っている次第です。
ニーズ調査は、今、大人の中でも高齢化していって健康器具を公園の中に、専門用語があったかしらね。健康に、そこに行ってちょっと運動ができるというものを置いてほしいという要望を受けていますので、ニーズ調査は大事だと思いますが、長寿命化計画の中身としては、もっとそういうことも含めて、防災のことも含めて、大事な仕事をされていると思いました。
一方で、最後に私が質問した、直接アンケートできなかったのかと言ったら、人手不足があるからだという話がありまして、そういうところも考えると、この陳情でも一石を投じた話だというふうに思っております。とはいえ、そういうことも含めてですけれども継続で、議員のほうでもよく、継続して考えていかなければいけない問題と思っております。
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○池田 委員 私も、結論からいくと継続でお願いしたいと思います。というのは、これを今いろいろお伺いして、長寿命化計画をつくって、要はさっき申し上げたようにアウトプットでなくアウトカムが大事で、これからどうしていくか、どうこの調査を活用していくかということが私は一番重要だと思うんです。そういう点では、少し、これが妥当かどうかというのは、私はその活用がどうできるかが妥当かどうかの判断だと思うんです。そういう意味で継続ということで考えたいと思います。
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○中村 委員 私は、今回の調査というのは、あくまでも長寿命化計画ということで、その報告書が出たと。公園のあり方というのは、先ほども質疑しましたけれども、地域性とか年代層に合った今後を考えていかなければいけないのかと思っております。
今回の陳情については、不適切なものは是正していただくということですけれども、今説明を聞いた限りは、その不適切なものがあったとは私は認識しておりませんので、特になかったということで、今回は結論を出してもいいのかなと思っております。
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○大石 副委員長 多分、これは平成24年に国土交通省から出た都市公園の計画的な維持管理の取り組みをするためのニーズ調査と、アンケート調査という形のものを受けてやっているものだと思いますけれども、このときに打ち出されたというものは、都市公園が全国で10万カ所ぐらいあって、公園と言われているものも11万8000ヘクタールぐらいあるという中で、設置から30年以上たっているような公園も30％以上あるよと、10年後には６割になってしまうと。また、遊具に関しても、設置から20年以上のものが40％以上あるという中で、その公園そのものが利用禁止になってしまったり、また公園自体の撤去や廃止をしてしまうような例も出てきてしまって、安全で快適な利用確保を目指すために、各自治体においてもこういう調査はやってくださいよということを受けて、やられたことだというふうに私は理解しています。
本当に、この都市公園としての本来の機能を維持するには、これは毎年じゃないですけど、定期的なこういうアンケートとかニーズ調査とかそういうものの必要性というのは、私は認めたいと思います。決して無駄なお金ではないと私は思うんですけども、そのアンケート、またニーズ調査で得たデータについては、今後しっかりと生かしていただきたいというふうに思っております。私は、この陳情に関しては、結論を出すということの形でお願いしたいと思います。
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○森 委員長 継続審査が多数となりましたので、陳情第14号は継続審査といたします。
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○森 委員長 日程第12「陳情第15号市の公益財団法人鎌倉市公園協会への委託内容が適切であるのかについての陳情」を議題といたします。原局から説明をお願いいたします。
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○公園課長 日程第12陳情第15号市の公益財団法人鎌倉市公園協会への委託内容が適切であるのかについての陳情につきまして、説明させていただきます。
本陳情の要旨ですが、公益財団法人鎌倉市公園協会を指定管理者としておりますが、その協会の役員に当たる理事や評議員など多くの方がおります。その報酬に見合う仕事をしているのか疑問を感じております。役員や評議員が適正人数なのか、その報酬が内容に見合ったものなのか、また市の協会への委託内容が適切であるのかを精査し、不適切なものは是正してほしいというものです。
次に、陳情の理由を説明します。
本陳情は、協会を指定管理者としておりますが、協会の役員に当たる理事や評議員など多くの方がおります。理事が９人、評議員が８人、実際にその報酬に見合う仕事をしているのか疑問を感じております。また、公園管理に関して知識を持つ人なのか、適切な人員と報酬になっているのか、役員は真っ当な職務を行っているのか、市の業務の内容が適切なのか、市のほうで把握、選定することも必要ではないかというものです。
また、市の公園課との連携が適切に行われてこそ、よりよい公園管理ができると考えているというものです。
続いて、陳情に対する市の考え方を御説明いたします。
初めに、本陳情にある公益財団法人鎌倉市公園協会は、指定管理者制度に基づき本市都市公園の指定管理者として指定しております。
本制度における指定については、行政処分の一種である指定を行うことで、指定管理者に委任し代行させるもので、契約に基づく個別の事務または業務の執行の委託をする委託契約とは異なります。
このため、業務の仕様書や提案された事業計画書等をもとに施設管理に係る細目事項について、協議を行い、協定を締結しております。
以上のことから、本陳情の文中にある委託内容等の表現につきましては、指定管理者との協議に基づく業務全般についてと解釈いたします。
次に、指定管理者の選定に当たっては、「鎌倉市公の施設の指定管理者選定委員会条例の規定」に基づき、有識者等で組織する鎌倉市都市公園指定管理者選定委員会を設置し審査基準を決定後、公募により応募のあった団体の提案内容を公正かつ適正に審査し、指定管理者として協会を決定いたしました。
協会が行う主な業務は、街区公園など244公園の樹木、草木、芝生等の維持管理・育成、園路広場、休憩施設、管理施設等公園施設の維持管理、ごみの収集及び投棄物の回収・処分、公園に関する要望対応及び処理報告や都市緑化植物園の運営、公園愛護思想の普及啓発、利用促進事業の実施等となっています。
これらの管理、運営業務の実施状況について、市では、協会が提出する月次事業報告書、四半期事業報告書及び年間事業報告書で業務の実施状況等を確認し、また、市では協会が管理業務に関し自己評価したものを評価、分析を行い、課題等があれば、市と協会とで協議し、よりよい公園管理、運営業務に努めており、利用者からの要望や課題については、市と協会で情報共有して対応に努めていることから、業務は適切であると考えております。
なお、協会の役員の選出方法や人数、報酬に関しては、協会の定款等によるものであり、市として関与できる内容ではありませんが、協会が毎年、外郭団体として市へ提出する事業報告書により協会の設立趣旨に沿った事業内容と経営状況を確認しているところです。
以上で説明を終わります。
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○森 委員長 ただいまの説明に御質疑はございますか。
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○松中 委員 これは、適切に委託内容が行われているかという、特に役員の報酬等の疑問があると。これは、かつて公園協会だったと思うんですが、属人的給与体系というものが非常に問題があって、鎌倉市が絡んでいる公益財団法人あるいは社団法人もあるのかな、社会福祉協議会とかあるいは公園協会、あるいは補助金を出している観光協会とか幾つかの団体は、これは職員課のほうで給与体系を考えて、要するに準公務員的な扱いのレベルで処遇をするし、またその幹部の報酬も、そういう意味で、この公園協会だけを検討するというわけにいかないので、これは給与を扱っている、この全体で問題になって、これをやったことがあるので、相当問題がありました。これは、その人間が適切であるかどうか、それだけの費用をもらっていいのかどうかというのは、これは大きな問題になって、属人的給与の体系だと。だから、一般的に下から上がってちゃんと職員として働いている人と、そうではなくて横から入ってくる人に対して、あるいは幹部に対して非常に問題が、それは、この給与体系とか報酬体系を決めるのは、我々のほうのこういうところじゃなくて、これは全部に影響はしますから、それはこういうものは扱えない。この内容がおかしいと思うなら、全部に影響しますから、これは扱わないほうがいいと思います。
そうしないと、これは全部出せと。じゃあ、ほかのところは、例えば専務理事は幾らもらっている、理事はどうなっているというのを全部出して、それを見ないと、給与体系というのが、あるいは報酬体系というのがあるはずないんだ。これは、かつて物すごくもめた内容なんです。ですけど、ここだけどうのこうのと言えないから、これは扱いは私はできないと思いますけど、ちょっと諮っていただきたい。
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○森 委員長 松中委員、質問はよろしいですか。
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○松中 委員 影響が大きいですよ、これをまともにやったら。
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○森 委員長 ほかに御質疑はございますか。
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○松中 委員 僕は委員長に聞いたんですよ。
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○森 委員長 取り扱いはこの後にやりますので。
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○松中 委員 最初に言っておかないと。まぁいいです。どうぞ。
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○森 委員長 このまま続けます。御質疑はございますか。
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○武野 委員 この指定管理についての問題は、別のところで随分と出ています。今回は公園協会のことですけれども、もしこれが委託であれば、公契約条例がもしあれば、その公契約条例のもとで、この給与はこういうところとは契約しませんよということはできるわけですよ。実際、委託契約ではないと先ほどおっしゃった。
指定管理となると、お願いした契約に基づいて成果が出てくれば、それでオーケー。でも毎月ちゃんと報告を受けているということ。その報告の中に給与という欄はあるんですか。それともあっちゃいけないんですか。どうなんですか。
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○公園課長 給与の欄につきましてはございません。
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○関 都市整備部次長 経理担当課長の立場で御説明させていただきます。この案件につきましては、議会の議決を経た中で指定管理者を指定しております。その指定管理料と期間をあわせて、その議決の中で決めておりますので、金額で申し上げますと、５年で約10億7700万円、１年あたり２億1550万円という中で事業をやるようにという形で協定を締結しておりますので、その中でどういう仕事をどうやっていくかというのは、協定締結に基づいてやっていくというふうに御理解いただいたらよろしいと思います。
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○武野 委員 だから、その締結の中身の中には給与のことは書いていないということですものね。そういうことで理解しました。
しかし、この９人と８人、理事や評議員以外にも協会直営で働いている方がいらっしゃると。そうなると、これが今のような契約だから仕方がないにしろ、どういう働き方をしているかなというのも心配です。今回はこの逆で、余計にお金もらっているんじゃないのということにもなっている、これはそういうことですね。わかりました。質問は以上にしておきます。
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○森 委員長 ほかに御質疑はございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
委員間討議の実施について御協議願います。委員間討議の御発議はございますか。
（「なし」の声あり）
委員間討議は実施しないことを確認いたしました。
次に、本件について、取り扱いを含め御意見をお願いいたします。
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○松中 委員 私は議決不要。
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○中村 委員 私も、この陳情の理由に、「きちんとした知識を持つ人なのか」とか、「役員は真っ当な職務を行っているのか」とか、ちょっと一個人が出す陳情としては具体例を示さないで、こうした陳情を扱うのはいかがなものかというのは思っております。また、もちろん財団の定款というか寄附行為の中にいろいろ規定されているのにのっとってやっていると思われますので、我々議会がどうこう言える立場じゃないと思っておりますので、議決不要でよろしいのかと思います。
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○池田 委員 私も、きちんとした指定管理の選考基準を定めて、選考委員会を設けて、さらにその結果について議決していると。これは先ほど松中委員が言われたように、指定管理全般にかかわってくることですので、これはここで扱うというのはちょっとどうかなという考え方で、議決不要としておきたいと思います。
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○武野 委員 私は継続でお願いします。というのは、先ほどの陳情と同じで一石投じていると思うんです。それは何かといったら、やっぱり委託がどんどんふえていってブラックボックスみたいにならないように、中身がちゃんと住民にもわかるようにしていくということは、すごく大事なことだと思います。一般質問でも、私はその公文書、行政文書について質問しましたけれども、委託がふえていくごとに、その中で情報公開を求めても、要約したものしか出てこなかったという道路課の話もしましたけれども、委託がふえていくけれども、住民が安心して、「どうなっているの」と聞いたら「こうなっていますよ」と、ちゃんと答えられるような中身にしていく必要があるという点では、非常にこの言っている方の趣旨はよくわかります。
しかし、これを通してしまうと、すごく厳しいものもあるなというのもあって、つらいところですけれども、その趣旨を酌んで継続にしたいと思います。
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○大石 副委員長 この３本は同じ方が陳情を出されていますけれども、例えば陳情の要旨のところが、委託内容が適正であるかどうかと、どのようなところが不適切なのでこうしてくださいという具体性がちょっとない。どこが不適切で、どこが不十分と考えているかよくわからない。それで、例えば報酬の関係もここにうたわれていますけど、じゃあ、理事が９人いらっしゃるけど幾らもらっているの、評議員が幾らもらっているのと、そういうことがわかっていらっしゃるのかどうなのか。その方々がどんな仕事をやられているのかと、そういうことをちゃんと把握した中でこういうことを出してきているのかということなど、陳述に来るというふうに言われていましたので、そういうところも踏まえてちょっと確認をしてみようかなというふうに思っていました。
内容がぼんやりとしていて、判断がつきませんね。具体性がない。よって議決不要という判断をしたいと思います。
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○森 委員長 議決不要が多数であります。よって本陳情は議決不要といたします。
事務局からお願いします。
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○事務局 陳情第15号につきましては議決不要ということで確認されましたので、議決不要の理由につきましては、各委員から出された意見をもとに、正・副委員長のほうで御協議いただきまして議長に報告することでよろしいか、御確認をお願いいたします。
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○森 委員長 確認してよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
暫時休憩いたします。
（14時58分休憩 15時05分再開）
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○森 委員長 再開いたします。
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○森 委員長 日程第13その他（１）「当委員会の行政視察について」を議題といたします。事務局からお願いします。
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○事務局 正・副委員長と調整いただきまして、決まった視察の日程及び視察場所、項目について、報告させていただきます。
まず、10月15日（火）長崎県長崎市。項目としましては、立地適正化計画についてでございます。10月16日（水）福岡県宗像市。こちらも同じく立地適正化計画について。
以上の内容で行政視察を実施することにつきまして、御協議、御確認をお願いいたします。
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○森 委員長 ただいまの事務局からの報告のとおりで確認してよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
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○森 委員長 日程第13その他（２）「継続審査案件について」を議題といたします。事務局からお願いします。
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○事務局 さきの６月定例会におきまして閉会中継続審査となっている案件が30件ございます。このうち、旧村上邸の保存活用については、当委員会において視察を実施し、その後、議長宛てに報告するとともに、議会ホームページに報告書をアップしております。よって、この１件を削除した残り29件の取り扱いにつきまして、御協議、御確認をお願いいたします。
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○森 委員長 引き続き、継続審査とすることでよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
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○事務局 ただいま引き続き継続審査とすることを確認いただきました29件に加えまして、まず、先ほど視察を行うことを確認した「立地適正化計画について」の１件及び本日新たに継続審査と確認されました陳情第13号及び第14号の２件を加えました計32件につきまして、最終本会議において閉会中継続審査要求を行うことにつきまして、御協議、御確認をお願いいたします。
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○森 委員長 ただいまの説明のとおり確認してよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
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○森 委員長 日程第13その他（３）「意見聴取会の意見の取り扱いについて」を議題といたします。
資料を配信しておりますけれども、意見聴取会の意見の取り扱いについては、本年７月30日開催の常任委員会正・副委員長会議で協議した結果、資料に記載の内容が確認され、その後、８月21日開催の各派代表者会議でもその内容が確認されております。
配信している資料の「意見聴取会の意見の取り扱いについて」で挙げられている項目を含め、意見聴取会で出た意見において、政策提言につなげる提案項目はございますでしょうか。皆さんの御意見をお伺いしたいのですが、いかがでしょうか。
暫時休憩いたします。
（15時08分休憩 15時11分再開）
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○森 委員長 再開いたします。
休憩中にも御協議いただきましたが、この意見聴取会で出た意見において、政策提言につなげる提案項目はありますでしょうか。
（「なし」の声あり）
なしということを確認いたしました。
なしですので、今年度は当委員会においては、協議を行わないことを確認いたしました。
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○森 委員長 日程第13その他（４）「次回委員会の開催について」を議題といたします。事務局からお願いします。
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○事務局 次回の当委員会の開催でございますが、９月27日（金）午前10時から、議会第２委員会室で開催することでよろしいか、御協議、御確認をお願いいたします。
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○森 委員長 確認してよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
本日はこれをもって閉会とさせていただきます。
以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。
令和元年（2019年）９月20日
建設常任委員長
委 員
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