○議事日程
令和 元年 9月18日教育こどもみらい常任委員会
教育こどもみらい常任委員会会議録
〇日時
令和元年(2019年)9月18日(水) 9時30分開会 19時09分閉会(会議時間6時間50分)
〇場所
議会全員協議会室
〇出席委員
高橋委員長、前川副委員長、千、安立、竹田、納所の各委員及び河村議員、高野議員、吉岡議員
〇理事者側出席者
関沢公的不動産活用課担当課長、和田公的不動産活用課担当課長、平井こどもみらい部長、内海(春)こどもみらい部次長兼福祉事務所長兼こども相談課長、瀬谷こどもみらい部次長兼青少年課長、谷川(宏)こども支援課担当課長、永野こども支援課担当課長、松本保育課長、小池保育課課長代理、田中(香)発達支援室長、佐々木教育部長、茂木教育部次長兼教育総務課担当課長、露木教育部次長、小澤教育総務課担当課長兼生涯学習センター所長、下澤学校施設課長、中尾学務課担当課長、池田学務課担当課長、石川(眞)教育指導課長、泉教育センター所長、青木中央図書館長、桝渕文化財部長兼歴史まちづくり推進担当担当部長、高木(明)歴史まちづくり推進担当担当次長兼文化財部次長兼歴史まちづくり推進担当担当課長、鈴木(庸)文化財課長兼歴史まちづくり推進担当担当課長
〇議会事務局出席者
木村次長兼議事調査課長、岩原担当書記
〇本日審査した案件
1 議案第28号指定管理者の指定について
2 議案第36号鎌倉市青少年会館条例の一部を改正する条例の制定について
3 議案第41号鎌倉市子ども会館条例の一部を改正する条例の制定について
4 議案第42号鎌倉市子どもの家条例の一部を改正する条例の制定について
5 議案第43号鎌倉市放課後子どもひろば条例等の一部を改正する条例の制定について
6 陳情第21号玉縄青少年会館の閉館についての陳情
7 報告事項
(1)放課後かまくらっ子の進捗状況等について
8 議案第46号令和元年度鎌倉市一般会計補正予算(第5号)のうちこどもみらい部所管部分
9 議案第40号鎌倉市児童発達支援センター条例の一部を改正する条例の制定について
10 報告事項
(1)鎌倉市子ども・子育てきらきらプランの改訂について
(2)(仮称)子どもがのびのびと自分らしく育つまち鎌倉条例について
(3)家庭的保育事業の事業開始について
(4)令和元年度青少年問題協議会の概要について
11 陳情第12号小学校の規模に比例した学区内の保育園・子供園の設置をもとめる陳情
12 報告事項
(1)教育委員会事務の管理及び執行の状況の点検及び評価(平成30年度)について
(2)かまくら教育プランの取組状況(平成30年度)について
13 その他
(1)要望書について
(2)当委員会の行政視察について
(3)継続審査案件について
(4)意見聴取会の意見の取り扱いについて
(5)次回委員会の開催について
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○高橋 委員長 ただいまから、教育こどもみらい常任委員会を開会いたします。
まず初めに、会議録署名委員の指名を行いたいと思います。
委員会条例第24条第1項の規定により、本日の会議録署名委員を指名いたします。納所輝次委員にお願いいたします。
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○高橋 委員長 冒頭ではありますけれども、本日取材のため、テレビカメラが入っておりますので、御報告をさせていただきたいと思います。よろしいでしょうか。
(「はい」の声あり)
確認いたしました。
それから、本日の審査日程の確認を行いたいと思います。配信をさせていただきましたとおりでございますが、一括議題につきまして、説明をさせていただきたいと思います。
一括議題につきまして、日程第2「議案第36号鎌倉市青少年会館条例の一部を改正する条例の制定について」、日程第3「議案第41号鎌倉市子ども会館条例の一部を改正する条例の制定について」、日程第4「議案第42号鎌倉市子どもの家条例の一部を改正する条例の制定について」、日程第5「議案第43号鎌倉市放課後子どもひろば条例等の一部を改正する条例の制定について」、日程第6「陳情第21号玉縄青少年会館の閉館についての陳情」は、関連する議題でありますので、5件を一括議題として原局から一括して説明をいただきまして、一括して質疑を行った後、1件ごとに委員間討議の確認、それから意見の確認、採決を行って、その後、最後に陳情の委員間討議、それから取り扱いの協議を行うことでやっていきたいと思いますが、そういう形でよろしいでしょうか。
(「はい」の声あり)
確認をさせていただきました。
それから、陳情の関係で、事務局からありますのでお願いします。
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○事務局 陳情提出者の陳述についてです。日程第6陳情第21号玉縄青少年会館の閉館についての陳情について、陳情提出者から陳述したい旨の申し出があることを御報告いたします。陳述を認めることについて、御協議、御確認をお願いいたします。
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○高橋 委員長 ただいま事務局から報告がありましたとおり、陳述を行っていただくということでよろしいでしょうか。
(「はい」の声あり)
確認をさせていただきました。
それから、関係課職員の入室について、こちらも事務局のほうからお願いします。
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○事務局 日程第12報告事項(1)教育委員会事務の管理及び執行の状況の点検及び評価(平成30年度)については、関係課として文化財部職員が出席することを御報告させていただきます。
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○高橋 委員長 ただいまの事務局の報告を確認してよろしいでしょうか。
(「はい」の声あり)
確認させていただきました。
それから、今回、要望書が数点来ておりまして、いつもは最後にこういう要望書が来ていますと確認をするのですが、審査に関係する要望でありますので、冒頭事務局のほうから、内容について報告をしてもらいたいと思いますので、お願いします。
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○事務局 要望書が3件提出されておりますので、御報告させていただきます。1件目が「岩瀬子ども会館存続と子供達の居場所確保についての要望書」、2件目が「「令和元年(2019年)市議会9月定例会予定議案 条例1.鎌倉市青少年会館条例の一部を改正する条例の制定について 玉縄青少年会館を、鎌倉市公共施設再編計画に則り、廃止するもの(附議ご担当 青少年課 様)」についての要望書」、3件目が「玉縄青少年会館の閉館についての要望」です。
以上3件、既に会議システムに配信済みでございます。御確認をお願いいたします。
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○高橋 委員長 配信をしてありますので、よろしいでしょうか。
(「はい」の声あり)
確認いたしました。
では、後ほど見ていただきながら審査していただければと思います。
それでは、さまざま確認をさせていただきましたけれども、こういう形で日程を進めたいと思いますが、よろしいでしょうか。
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○納所 委員 所管外関係課職員の入室を求めたいと思います。
日程第2議案第36号鎌倉市青少年会館条例の一部を改正する条例の制定について、及び日程第6陳情第21号玉縄青少年会館の閉館についての陳情につきまして、公的不動産活用課の職員の入室を求めたいと思います。
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○高橋 委員長 今、納所委員から所管外職員の入室を求めるということで御発議がありましたが、よろしいでしょうか。
(「はい」の声あり)
確認いたしました。
暫時休憩いたします。
(9時36分休憩 9時40分再開)
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○高橋 委員長 再開いたします。
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○高橋 委員長 日程第1「議案第28号指定管理者の指定について」を議題といたします。原局の説明をお願いいたします。
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○瀬谷 こどもみらい部次長 日程第1議案第28号指定管理者の指定について、その内容を説明いたします。
議案集その1、9ページをごらんください。地方自治法第244条の2第6項の規定に基づき、鎌倉市子どもの家条例に定める鎌倉市こしごえ子どもの家「かもめ」、鎌倉市にしかまくら子どもの家「こまどり」、鎌倉市やまさき子どもの家「めじろ」及び鎌倉市いまいずみ子どもの家「うぐいす」、鎌倉市放課後子どもひろば条例に定める放課後子どもひろばこしごえ、放課後子どもひろばにしかまくら、放課後子どもひろばやまさき及び放課後子どもひろばいまいずみの指定管理者をシダックス大新東ヒューマンサービス株式会社に指定しようとするものです。
指定の期間は、令和2年4月1日から令和7年3月31日までとします。
応募団体の応募状況ですが、令和元年6月3日から7月3日まで募集要項等を配布し、6月11日に開催した現地説明会には6団体の参加がありましたが、最終的な応募は3団体でした。
選定等の経過ですが、応募団体の提案内容を公正かつ適正に審査するため、鎌倉市公の施設の指定管理者選定委員会条例の規定に基づき、有識者等5人による鎌倉市子どもの家等指定管理者選定委員会を設置し、行いました。
令和元年5月18日に開催した第1回選定委員会では、募集要項、仕様書の内容、会議の公開等について協議を行いました。
7月20日に開催した第2回選定委員会では、応募団体から提出された申請書類について審議するとともに、採点方法、公開ヒアリングの実施方法等について協議を行いました。
7月24日に開催した第3回選定委員会では、応募団体によるプレゼンテーション及び委員による質疑を行い、その後、評価シートに基づき、採点を行いました。
審査結果は資料1のとおりで、応募団体3団体いずれも最低基準として設定した6割、600点満点中360点を上回っており、最高得点の524点を獲得したシダックス大新東ヒューマンサービス株式会社が指定管理者候補として選定されました。
シダックス大新東ヒューマンサービス株式会社は、施設の維持管理はもとより、放課後かまくらっ子について、単なる居場所にとどまらず、子供が楽しめる居場所、行きたいと思える場所としての運営を目指すという点で、考え方が評価されました。また、地域住民や自治会、NPO、ボランティアグループ等と連携しながらイベントや交流活動等を行い、子供たちの他世代交流を創出することを掲げており、地域やコーディネーターとの連携をかなめとして考えている点でほかの事業者に比べてすぐれていることが、選定のポイントとされました。
さらに、当該事業者は県内外で100カ所を超える放課後児童クラブ及び児童館の指定管理者・運営受託者として、施設の管理運営に携わっており、これまでのノウハウを生かした施設運営が期待できます。また、平成30年6月から放課後子どもひろばふかさわ・ふかさわ子どもの家の指定管理者として市内で初めての放課後かまくらっ子の施設を運営しております。同年12月からは放課後子どもひろばせきや・せきや子どもの家の施設運営を開始し、平成31年4月からは、放課後子どもひろばだいいち・だいいち子どもの家と放課後子どもひろばおなり・おなり子どもの家の施設運営を行っており、当該施設における実績も良好であることから、シダックス大新東ヒューマンサービス株式会社を指定管理者として指定しようとするものです。
議決後、当団体に指定した旨の通知を速やかに行うとともに、当該指定管理者の名称、事務所の所在地、指定の期間を告示します。告示後、指定管理者との協議を経て、基本協定を締結いたします。また、この基本協定を締結するため必要な債務負担行為の設定を、今定例会で補正予算として提案しております。
以上で説明を終わります。
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○高橋 委員長 それでは、ただいまの説明につきまして、質疑のある方、挙手をお願いいたします。
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○竹田 委員 これは、最終的な採点表は選定委員5人のトータルの数字が書かれているわけで、そしてシダックスがトップであるということなんですが、以前、私、このような審査のときに心配するのは、1人の人が突出して、どこかの企業に票を入れるというようなことがあることによって、総数となった場合に、委員の総意と異なる結果となる可能性もあるということを指摘させていただいたんですけれども、今回は、要するに5人の方々がどのような点数を入れたのかというのがわからないと、今回こういう形になっていますけれどもね。それで伺うんですけれども、選定委員5人が全員シダックスという結果だったのか、それとも、それ以外のところを選んだ方がいらっしゃったのか、なおかつ、点数だけではないと思います。その後、話し合いもしっかりと行われたんだと思いますけれども、その辺のあたり、聞かせてください。
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○瀬谷 こどもみらい部次長 まず最初に5人の委員の配点なんですけれども、5人のうち4人の方につきましては、シダックス大新東ヒューマンサービス株式会社を第1位として選定、採点していただきました。お一方だけ違う次点以降の会社でありました。なので、5人のうち4人がシダックスでした。
その後、委員御指摘のとおり、評点でそこで終わりというわけではなく、御協議、委員5人の方でなされました。その中で委員の方々、非常に悩まれたというお話の中で、シダックスが我々鎌倉市が目指すかまくらっ子の理想形を非常に共有している点が、それは5人の委員皆さんから一致して高い評価を受けたところでございます。
会社規模においても、そちらについては財務の関係の委員から、3者とも運営には問題ないけれども、シダックスは非常に安定した運営をなさっているよという評価もいただいておりますので、トータル的にシダックスということで5人の委員さんが最終的に判断が、点数は点数ではあったのですけれども、総意として選定していただいたというふうに認識しています。
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○竹田 委員 一つ気になるのが、腰越と山崎は、子ども会館、子どもの家のときには、株式会社明日香が指定管理をしていました。西鎌倉と今泉は今までもシダックスだった。だから、シダックスからシダックスになることに関しては心配はないんですけれども、今まで明日香の指定管理のもとにいた腰越小学校と山崎小学校の子供たち、そこのところで、前とのつながりというか、指定管理者がかわるということに関する、市としての何らかの配慮というか、こういうことには気をつけたいとか、今の段階で課題としていることが何かあるのでしょうか。伺わせてください。
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○瀬谷 こどもみらい部次長 委員御心配のとおり、新しい指定管理者さんになるということで、どこの指定管理を入れるときもそうなんですけれども、今回も合同保育という形で年明けて、2月、3月くらいの二月間、山崎と腰越については、シダックスに合同保育に入っていただいて、明日香と一緒に引き継ぎ、あとお子さんとの顔合わせといったことも、もちろん予定しております。
また、仕様書の中では職員さんについては、できる限り今働いている方々の雇用に努めてほしいということは付記してございますので、これで今回シダックスを御承認いただいた後には、恐らく今いる職員にシダックスからお声がけがあるのかなと。大体、横浜市等々でも指定管理者が変わっても職員が変わらないことというのは非常に多くあると聞いておりますので、一定程度、明日香に在籍している職員の中でも、シダックスに転籍していただいて残るということもあるのかなとは見込んでいます。
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○竹田 委員 やはり人が変わるということは、子供にとっては非常に不安材料でありますから、今の話を伺うと、明日香さんだった方がシダックスに行くことも、それは一つの可能性としてお話されたのですけれども、私が気になるのは、市としてそこのところが不確定な要素を今話されたわけなので、いずれにしても、指定管理者はかわる、人がかわる、運営方法も多少は、全く同じというわけではない、何らかの変化もあるかもしれない。そこのところを丁寧に、子供たちの変化していく状況というのを前もって捉えておく必要があると。今の話だと、合同保育を予定しているということでしたので、そこのところを丁寧にやっていただきたいと思いますが、いかがですか。
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○瀬谷 こどもみらい部次長 委員御指摘のとおり、合同保育の目的は、今いる腰越、山崎のお子さんたちが新しい業者になっても抵抗なく、ソフトランディングできるような形で施設運営ができるように、子供たちにとって受け入れができやすいような形を目指しているために行っているので、そこは丁寧な形で進めていきたいと思います。
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○竹田 委員 もう一つ、今泉小学校は今まで放課後子ども教室をやってきています。これは非常に好評で、後から報告のある鎌倉市教育委員会事務の管理及び執行の状況の点検及び評価の中に、関係者との信頼関係に基づいた環境が非常に整っていると。これを生かして円滑に移行していくという方向性を書かれてありましたよね。ここのところ、今までの今泉小学校で行われてきた子ども教室で培われた人間関係だとか、やり方だとか、環境だとか、そういうものを教育委員会としてはしっかりと移行、引き継いでいきたいというようなことが書いてあるのですが、その辺については、把握されているのか。
そして、引き継いでいく上で、どういうことについて取り組みをしていきたいと思っているのか、伺います。
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○瀬谷 こどもみらい部次長 放課後かまくらっ子については、教育委員会とこどもみらい部とで庁内組織で、小学校の校長先生3名も交えて、検討委員会という組織を設置してございます。
今泉について、こういった形に持っていくときにも教育委員会とはしっかりと指定管理者になっても引き継ぎを十分にやっていくことと、あと今、教育総務課に在籍して放課子ども教室を担当している社会教育主事の先生が青少年課兼務もしていただいておりますので、今回指定管理を正式に議決いただいた後には、その先生を中心に引き継ぎができるような形、こちらは整えていかなければということで、ここは教育委員会と連携をしっかりととっていきたいと思っております。
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○竹田 委員 今までもそうなんですけれども、子ども会館から子どもひろば、子どもの家になっていくときに、一番ではないかもしれないけれども、これまで利用していた乳幼児とその保護者が午前中はいいですよという話になっていて、使える時間が減ってくる状況が生まれてくるわけですけれども、シダックスは乳幼児や保護者が利用するということについて、その対応について、シダックスの配慮というか、こういうことをしていきたいみたいな、何か見込みとしてあるなら教えていただきたいです。
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○瀬谷 こどもみらい部次長 当然、乳幼児の利用について、仕様書でも定めているところですので、そのあたりどういうことを考えられているかということで、乳幼児親子さんが安心して過ごすことができるような環境設定は整えていきたいということは強く、プレゼンテーションの質疑の中でもお話としていただいておりますので、ただ、保護者とお子さんの動線については、しっかり学校とも連携をとっていかないとならないので、さまざまなところと連携を取りながら保護者とお子さんが安心して過ごせるような居場所として運営はしていきたいということはいただいております。
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○納所 委員 今もありましたように、指定管理の候補者として選定された会社ですけれども、そうなると、それ以外の既に平成30年度からですか、29年度からですか、既に始まっている放課後子どもひろばも全てこちらの選定された会社になるということでございますけれども、選定に当たって、例えばこれまでの既存の放課後子どもひろばの運営管理等が評価されたというような点はありましたでしょうか。
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○瀬谷 こどもみらい部次長 今現在、放課後かまくらっ子は全部で6校でやっておりまして、そのうち4校が今確かに委員御指摘のようにシダックス大新東ヒューマンサービスが担っております。ただ、10月からはまた別の会社が、これから株式会社理究キッズが10月からの3校は担いますので、シダックスだけでかまくらっ子を進めるということではないことを、まずは御理解いただければと思います。
選定の際に、立ち上げのときから一緒にかまくらっ子をつくり上げてきたという点では、鎌倉の目指す姿ということは非常に理解されているよねということで、かまくらっ子が単に学童保育の延長線にとどまらないという、そのあたりをシダックスはしっかり捉えてるという点が委員の中では非常に評価が高かったのかなと、審査の中では感じているところです。
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○納所 委員 現在、子ども会館の運営も行っている会社ということなんですけれども、その運営の中で不満の声が届いたりとかいう事例も、ちょこちょこございます。これは、どちらが運営しても出てくるような事例ではあるかと思うんですけれども、そういった場合の対処であるとか、これは、かなり情報としては蓄積していかなければいけないものだと思うのですけれども、各施設において管理運営状況の評価というものはどのように行うのか。今回、選定候補となったところに関して、その評価のあり方については、どのようにしていくのか、伺いたいと思います。
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○瀬谷 こどもみらい部次長 確かに、そういった保護者の方からの御不満の声は、私どものほうにも届いておりますが、その都度、指定管理者とは協議をし、保護者にも私どものほうからこういう対応を指定管理者としてますよということでのお返事等々もさせていただいております。
また、実際にモニタリングということで、自社での評価もしっかり行うようにということと、また、あともう一つ、運営協議会というのを放課後かまくらっ子は、半年に一度なんですけれども、地域の方を交えてというのを立ち上げていくということで進めております。その中で、地域の方々からの御意見、あるいは実際に携わっていただいているコーディネーターの方々からの御意見、学校からの御意見等々、広い意味でモニタリングというかそういった評価ができる仕組みをつくってございますので、そういった中でできるだけよい運営になるように指定管理者と市と、あるいは関係者と連携をとりながら進めていきたいと考えております。
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○納所 委員 後ほどの報告事項と少し重なる部分も出てくるかと思うんですけれども、先ほども少しございました、いわゆる学童保育の延長といいますか、単に放課後の預かる居場所としての意味合いとは、この放課後かまくらっ子は違ってくるかと思うんですけれども、その目的というものを、今回、公募指定に当たって、その課題についてはどのような呼びかけ、もしくはプロポーザルがあったのでしょうか。
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○瀬谷 こどもみらい部次長 仕様書等々の中で、できる限り放課後かまくらっ子は、学童保育の延長線上ではないということを打ち出してきたつもりではあったんですけれども、またあるいは、委員の御質問でも、そういった視点から学童の延長線ではないよねということで、かまくらっ子をどうしていきたいかというような御質問もありました。ただ、運営会社によっては、手を挙げていただいた団体によっては、しっかり保育をすればそこでというようなところも実際あったのが、最終的にシダックスが今回選定された中でも非常に大きかったのが、学童の延長線から意識が切りかわらない運営会社というか株式会社もいたなというのが正直感じているところで、我々もまだかまくらっ子ってこういう形というのが、なかなかPRも上手にできていないところもあるんだなということ、これは我々市としての反省点ではございますけれども、その辺をきっちりとうたっていかないと、御理解を広くはしていただけないのかなとは感じているところです。
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○前川 副委員長 ちょっと重なってしまいますけれども、今のお話、学童保育の延長ではないというところ、なかなか難しいなと私も思っておりまして、利用される家庭のほうもまた感覚が違うんじゃないかなと、皆さんいろいろと感覚的に利用の仕方が違うのかもしれない。でも、そこが統一されてないのかなと思いますが、その辺のところはどうでしょうか。
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○瀬谷 こどもみらい部次長 こちらがもうちょっとPR、あるいはかまくらっ子ってこうありたいというのを、もっと広く保護者の方にもPRすべきなんだなというのを、今回、後ほど報告させていただきますけれども、そのアンケート結果等々見ても、非常に我々の至らなさを感じているところです。
学童保育で、我々はエキスパートを育てたいためにかまくらっ子をやるわけではないのですが、塾の代替になればという保護者さんもいるニーズもある中で、かまくらっ子というのはもうちょっと違う地域づくりの一つとして広げていきたいという我々の思いがなかなか上手に伝わっていかないのを、今後反省点として努めてまいりたいと思っているところです。
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○前川 副委員長 まだ始まったばかりですから、そう言ったらあれですけど、まだ全校に広がっているわけではないし、あと9校くらいでしたか、7校でしたか、全体に広がってから成熟していくという、そんなこと言ってはいられないのかもしれないですけど、親御さんもきっとまだ学童の延長ということで預けるという気持ちもおありになるということで、その中での後ほどの参与の話にもなってくるのかなと思っていますけど、一つだけ、今、納所委員の中でもありましたけれども、モニタリングのところなんですけれども、そこは当然ですけど、市のほうもどういう意見が出ているとか、どういう調査がされているとか、内容は確認されますよね。
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○瀬谷 こどもみらい部次長 もちろん年に一度のモニタリングだけではなく、日々、毎月の日報があるんですね。指定管理料を支払うときなんですけれども、そこでざっと日報がついていますので、その中でどういう形で今運営しているのか、もともとが市から行っていますので、ここの部分はまだ大変なんだなとか、そういったことを含めて、我々も情報はいただいております。
今は幸い、コミュニケーションをうまくとれていると思っておりますので、何かあったときにはすぐにお互い連絡をとり合いながら保護者への対応、お子さんへの対応ということができているので、それができるように、報告書の中身も我々も確認しながら進めていきたいと思っています。
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○前川 副委員長 ぜひ、そこだけよろしくお願いしたいと思います。それがスムーズな運営になっていくと思いますし、利用者の子供たちにも不満もなかなか出ないようになっていくと思いますから、よろしくお願いいたします。
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○安立 委員 私も1点だけお聞きしたいんですけれども、またシダックスに選定されたということで、今運営だったり、管理のこういった評価ということもお話があったんですけれども、私が思うのは、指定管理先の中で、指導員として働かれている方の職場の関係というところで、不満なども上がってきていないか心配なんですけれど、大手の会社でたくさん雇用もされているわけだし、そういった中で、働き方というのは市がとやかく言うところではないのかもしれないのですけれど、子供たちを預かる環境の中で、こちらの指定管理先の運営、それによる人員配置というのが、子供たちの指導だったりとか支援に影響してくるようなことがないのかなという心配の声も聞いております。なかなか一つの学校だったら学校で、そこでチームと言ったら変なんですけど、そういった中で支援員さんの人たちが力を合わせて、子供たちの見守りだったりとか活動の手助けをしていく中で、後から入ってきたりした方というのは、なかなか気づいたこととかも助言しづらかったりだとか、どうしても上の方に従わなくちゃいけないということもあるかもしれないんですね。皆さんいろいろ経験がある中で、子供たちと接する中で気づきもあると思うんですけれど、そういったところをどこまで指定管理を頼んでいる支援員とシダックスとで共有できて、そういった不安だったりとか問題というものを、市にきちんと報告ができて、その辺の課題意識の共有ができるかという、細かいことなのかもしれないんですけれど、一番子供たちと接していると、いろいろな気づきがあるかもしれないんですよね。
シダックスは本当に、ふかさわだったりせきやということで、安定した運営管理ということで、私も仕様書の項目を見せていただいたんですけれど、どうしてもこの小さなところ、支援員たちの日々の働き方だったりとか子供たちに接している中での不安とか課題を、市がどこまで関与して、そのことについて運営をしていくかという、細かいことかもしれないんですけれど、お聞きいたします。
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○瀬谷 こどもみらい部次長 今、かまくらっ子4施設をシダックスにお願いしているところなんですけれども、その中で確かに四つが同じかといったらなかなか違うところもあるのかなというのは、そこの部分も含めてシダックスとは共有しております。そこで何が課題なのかということもお互いに共有はさせていただきながら、それに対してシダックスのほうから、今こういうことを考えて、こういうふうな研修を考えているので、それでうまく何とか今ふぐあいになっている、課題になっているところは解決できればいいなと思っているんだよみたいなことは、本当に細かいことであっても報告等々話としていただいていますし、私のほうも保護者の方からそういった話が入ってきた等々のときにはすぐに話をして、できるだけ芽が小さいうちに、保護者さんの不満が大きくならないような形での運営には、市も指定管理者もそこは連携はうまくいっているのかなというふうには評価しています。
今後もこれからまた施設がふえていきますけれども、そういった視点は私ども青少年課としても忘れることなく、保護者の方が安心してお子さんをお預けいただく、御利用いただけるような形、当然支援員の資質によるところが大きいと思っていますので、そこは共有して進めていきたいと思っています。
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○安立 委員 ここは子供たちが主体になって活動する居場所ということで、本当に小さなことかもしれないですし、あと、年齢も幅広いということで難しいかもしれないですけど、そこのところは支援員の方たちの声がきちんと反映されて、指定管理先と市がきちんと共有しながら、その辺は運営管理がきちんとできるように、よろしくお願いしたいと思います。
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○高橋 委員長 千委員の聞き取りのため暫時休憩します。
(10時10分休憩 10時18分再開)
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○高橋 委員長 再開いたします。
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○千 委員 (代読)シダックスは全国で100カ所くらいのこういう事業をやられていますが、ほかにはどういうことをやっている会社ですか。一時期はカラオケもやられていたということですが、余り会社として安定しているようには思えないのですが、いかがですか。
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○瀬谷 こどもみらい部次長 シダックスは、大新東ヒューマンサービス株式会社というのはグループ会社でいらっしゃいます。大新東グループは車両関係、バスですとか、そういった運営を、自家用車の自動車部門も手がけているというふうに報告は受けております。カラオケ事業についても、フードサービス事業のところで中心になさっていたと聞いておりますが、今現在はカラオケは撤退したものの、学校給食ですとかあるいは今私どもがお願いしているような図書館、児童館、こういったものの指定管理を広く請け負うように切りかわってきたと伺っております。
実際に鎌倉市が始める前には、神奈川県では鎌倉市が初めてだったはずなんですけれども、今現在、横浜市の放課後キッズクラブの運営も今年度から手がけているということで、今、中心は社会サービス部門という形で、保育園の調理、配送業務ですとか、我々がお願いしているような児童クラブ、児童館の運営、あるいは図書館あるいは宿泊施設とか、そういったものの管理運営を広くやっているという形です。
運営については、先ほども御紹介しましたが、公認会計士、税理士の委員の方がしっかりと3カ年の決算書等々見る中では非常に安定している会社だということで評価はいただいているので、経営は安定しているというふうに認識しています。
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○高橋 委員長 千委員の再質問の聞き取りのため、暫時休憩いたします。
(10時21分休憩 10時26分再開)
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○高橋 委員長 再開いたします。
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○千 委員 (代読)最近シダックスさんが多いようですが、私はほかの団体も入れたほうがよいと思いますが、いかがですか。
もう一つ、いつもお聞きすることですが、障害児の受け入れ体制はどのようになっていますか。いかがですか。
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○瀬谷 こどもみらい部次長 まず一つ目の御質問の、ほかの会社がというところですが、私どもとしてもいろんな会社が入っていただくと切磋琢磨ということでいいなとは思っているのですが、選んでいただく委員の方の評価の中でまた今回もとなったところです。
ただ、10月からは理究キッズが新しく始められますので、二つの会社に放課後かまくらっ子を運営していただくので、その中でそれぞれがよりよいものを目指して、お互いが刺激し合いながら目指してもらえたらいいなと思っております。1社で独占ということではなく、複数の会社が携わってくれたほうが、そういう意味では市としてもいいのかなというふうには思っているんです。ただ、その辺は私どもは選定の権限、選定委員会の委員にお任せしているので、そこは見守っていきたいなとは思っております。
発達あるいは障害のある方の受け入れなんですけれども、今実際に、おなり子どもの家には車椅子のお嬢さんを受け入れをさせていただいております。そのときには、保護者も立ち会っていただいた中、施設の使い方、シダックスの職員と保護者と市の職員とで確認をしながら受け入れをさせていただきました。
また、発達関係について、発達障害の方が今非常に多く、利用している方も多いので、もちろん市で行っている研修にも参加していただいておりますが、シダックスさんについては、学童保育を非常に広げていく中で、新しくシダックスキッズサポートチームという専門的な心理の先生ですとか、いじめに関するスクールカウンセラーの方、あるいは警察関係者とか病院の先生、そういった方を非常勤なのか、シダックスキッズサポートチームという中でそういう専門家を擁しておりまして、現場で困ったときにはそういった方々の助言もいただけるような仕組みもあるというふうにも聞いております。
実際夏にちょっと案件があったときにも、その方々の力をかりて対応していきますとの報告を受けているので、体制としてはそういったお子さんに対しても十分対応できているんじゃないかなと認識しています。
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○高橋 委員長 ほかに御質疑はございませんか。
(「なし」の声あり)
それでは、質疑を打ち切ります。
委員間討議でございますが、御発議はございますか。
(「なし」の声あり)
では、なしということで確認させていただきます。
御意見ございませんか。
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○竹田 委員 先ほども質疑の中でも申し述べましたけれども、一応意見と残しておきたいなと思いまして、述べさせていただきます。
指定管理者がかわる腰越小学校、山崎小学校の子供たちがスムーズに新しい管理者のもと放課後を安心して過ごせるよう引き継ぎを丁寧に行っていただきたい。
もう1点、また、これまで放課後子ども教室を実施してきた今泉小学校にあっては、これまで築いてきた関係者との信頼関係を生かして円滑に移行していけるよう引き継いでいただきたい。
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○高橋 委員長 ほかに御意見はございますか。
(「なし」の声あり)
それでは、意見を打ち切ります。
それでは、採決を行いたいと思います。原案に賛成の方の挙手をお願いいたします。
(多 数 挙 手)
多数挙手によりまして、議案第28号については、原案可決されました。
それでは、次の日程に移りたいと思いますが、所管外職員の確認がとれており、入室していただきたいと思いますので、暫時休憩いたします。
(10時32分休憩 10時33分再開)
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○高橋 委員長 再開いたします。
───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
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○高橋 委員長 日程第2「議案第36号鎌倉市青少年会館条例の一部を改正する条例の制定について」、日程第3「議案第41号鎌倉市子ども会館条例の一部を改正する条例の制定について」、日程第4「議案第42号鎌倉市子どもの家条例の一部を改正する条例の制定について」、日程第5「議案第43号鎌倉市放課後子どもひろば条例等の一部を改正する条例の制定について」、日程第6「陳情第21号玉縄青少年会館の閉館についての陳情」、以上5件を一括議題として審査したいと思います。
最初に陳情提出者の方の陳述をお受けしたいと思いますので、暫時休憩いたします。
(10時34分休憩 10時41分再開)
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○高橋 委員長 再開いたします。
確認をいたしました一括議題5件につきまして、原局の説明をお願いしたいと思います。
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○瀬谷 こどもみらい部次長 日程第2議案第36号鎌倉市青少年会館条例の一部を改正する条例の制定について、その内容を説明いたします。
議案集その1、12ページをごらんください。鎌倉市公共施設再編計画において、玉縄青少年会館は、建築年が昭和45年であることを考慮し、施設内の機能を順次他施設へ移転し、令和2年度までに廃止することとしているため、鎌倉市青少年会館条例から玉縄青少年会館を削除するものです。
玉縄青少年会館の機能としては、「貸し会議室機能」「青少年向け講座の実施」「青少年の居場所」の三つがあります。貸し会議室機能については、既存の他の公共施設等での代替を予定しており、また、青少年向け講座については、放課後かまくらっ子で提供するプログラムに移行していきます。青少年の居場所については、玉縄や深沢の行政センターのロビーに設けられたフリースペースが、青少年の居場所としても活用されていることから、他の公共施設等においても可能か、引き続き検討してまいります。
また、玉縄青少年会館には子ども会館・子どもの家及びファミリーサポートセンターを併設していますが、玉縄子ども会館・子どもの家については、玉縄小学校敷地内に新施設を設置し、放課後かまくらっ子たまなわを実施します。ファミリーサポートセンターについても、令和2年度に、既存公共施設等への移転を予定しているところです。
この条例の施行期日は、公布の日から起算して18月を超えない範囲内において規則で定める日とします。
日程第3議案第41号鎌倉市子ども会館条例の一部を改正する条例の制定について、その内容を説明いたします。
議案集その1、28ページをごらんください。
国の放課後子ども総合プランの鎌倉市版として放課後かまくらっ子を、順次、各小学校区で実施しています。
令和2年度中に放課後かまくらっ子たまなわを実施するに当たり、新たに玉縄小学校敷地内に、放課後子どもひろばたまなわの設置を予定しています。
放課後子どもひろばたまなわを設置することに伴い、玉縄子ども会館を廃止するものです。
この条例の施行期日は、公布の日から起算して18月を超えない範囲内において規則で定める日から施行します。
日程第4議案第42号鎌倉市子どもの家条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
議案集その1、30ページをごらんください。
令和2年度中に放課後かまくらっ子たまなわを実施するに当たり、たまなわ子どもの家を玉縄小学校敷地内に設置する別棟に移転することに伴い、たまなわ子どもの家「うさぎ」の位置を「鎌倉市玉縄一丁目2番地1」から「鎌倉市玉縄一丁目860番地」へ変更し、利用定員を「81人」から「60人」に変更します。
なお、たまなわ子どもの家については、小学校敷地内の別棟で実施することから、施設の管理を指定管理者に行わせることとします。
この条例の施行期日は、公布の日から起算して18月を超えない範囲内において規則で定める日から施行します。
日程第5議案第43号鎌倉市放課後子どもひろば条例等の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
議案集その1、32ページをごらんください。
国が推進する放課後子ども総合プランに基づき、令和2年6月から稲村ケ崎小学校区、令和2年度中に玉縄小学校区において放課後かまくらっ子を実施するため、稲村ケ崎小学校区及び玉縄小学校区の放課後子どもひろばを追加し、玉縄小学校区の放課後子どもひろばを指定管理施設とするため、別表第2への追加を行おうとするものです。
放課後かまくらっ子いなむらがさきについては、校舎内の一教室を使用して運営しているいなむらがさき子どもの家に、放課後子どもひろばいなむらがさきとして使用する教室を一教室追加し、運営いたします。放課後かまくらっ子いなむらがさきについては、校舎内での運営となることから、市直営施設とする予定です。
また、放課後かまくらっ子たまなわについては、玉縄小学校敷地内に放課後子どもひろばたまなわ・たまなわ子どもの家として使用する別棟を設置の上、実施します。学校敷地内ですが、校舎とは別棟での運営となりますので、今後、選定を行う指定管理者による運営を予定しています。
この条例の施行期日は、放課後子どもひろばたまなわに係る規定は公布の日から起算して18月を超えない範囲内において規則で定める日から、放課後子どもひろばいなむらがさきに係る規定は公布の日から施行します。
日程第6陳情第21号玉縄青少年会館の閉館についての陳情について説明いたします。陳情第21号の要旨は、玉縄青少年会館は、青少年、利用団体、近隣住民の重要な施設であることから、閉館せずに、必要な耐震補強を行い今後も使用できるように対処してもらいたいというものです。
陳情の理由は、玉縄青少年会館は青少年の活動の場ではあるが、近隣住民のみならず、多くの市民にも有効利用されている。青少年と成人の大切な交流の場であり、閉館は大きな不都合を生じること。健康で豊かな市民生活を向上させながら住民自治を確立していくため、住民が活動できる施設は不可欠であるというものです。
現況について説明いたします。
玉縄青少年会館は、昭和45年に神奈川県が設置した施設で、平成6年度、県から青少年健全育成施設として移譲を受け、青少年会館と子ども会館・子どもの家及びファミリーサポートセンターを併設して運営しています。
平成30年度の玉縄青少年会館会議室等の利用状況の内訳は、中学生と16歳以上29歳までの青少年の利用はそれぞれ6%で、30歳以上の一般利用は61%であることから、青少年施設としての役割は低い状況にあります。
平成27年3月に策定した鎌倉市公共施設再編計画では、玉縄青少年会館は、建築年が昭和45年であることなどを考慮し、施設内の機能を順次他施設へ移転し、令和2年度までに廃止することとしています。
青少年会館の機能である、青少年団体等への「貸し会議室機能」と「青少年の居場所」については、既存の公共施設等を活用していきます。
2階に設置しているたまなわ子ども会館・子どもの家については、玉縄青少年会館を改修、修繕するよりは、玉縄小学校敷地内に新たな建物を設置し、放課後かまくらっ子たまなわを実施するほうが総合的にメリットが高いことから、本定例会において必要な条例改正、補正予算を提案しています。
青少年会館の三つ目の機能、「青少年向け講座の実施」については、放課後かまくらっ子たまなわの中で実施していくことを予定しています。
玉縄青少年会館閉館後の活用方法については、現時点では確定しておりませんが、今後、検討してまいります。
以上で説明を終わります。
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○高橋 委員長 ただいまの説明につきまして、御質疑はございますか。
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○納所 委員 まず今回、先ほど陳情提出者からのお話がございましたけれども、それ以外からも今回の玉縄青少年会館閉館については、さまざまな声が寄せられているということでございます。それも共通しているのは急な話で驚いているということ、それから、活動ができなくなってくるということに対する不安の声ということが多く寄せられておりますけれども、この閉館の周知はどのような時系列で行われたのか、周知に係る取り組みを教えていただきたいと思います。
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○瀬谷 こどもみらい部次長 今回、玉縄青少年会館の閉館につきましては、玉縄小学校敷地内に別棟を建てることとセットで、こどもみらい部としては、庁内調整をとってきたところです。その中で、最終的に放課後かまくらっ子たまなわを学校敷地内に新たに設置するという、そういったことのめどがついたこととあわせて、玉縄青少年会館の閉館条例を提案させていただきました。
そのため、実際に最終的に玉縄青少年会館の閉館の時期等々が決まったのが、議案を9月市議会に提出するぎりぎりの8月の後半だったというふうに記憶してございます。無事に議案として提案をさせていただく準備が整いましたので、一番近い9月1日に玉縄青少年会館の利用団体の抽せん会がございますので、実際に閉館については、今まだ実際に入札等をしてみないとわからないのですけれども、予定では令和2年12月くらいということで心づもりがございましたので、1年以上前にはなるので、9月1日に、まずは閉館する条例案を提案させていただくということを御説明させていただきました。実際、条例として提案させていただきますので、決定は議会のほうになるので正式決定は、当時まだ台風は来ておりませんでしたので9月末を見込んでいると。正式に決まり次第、また改めて説明、また具体的な代替施設等々、文書も含めた周知をしていきたいということを御説明させていただきました。
玉縄青少年会館が設置されている岡本町内会についても、やはり地元ということがございますので、9月1日の後に町内会に、実は今回の議会で閉館条例を出すということをしているので、その趣旨を説明させていただきたいということで岡本町内会にも出向いて説明をさせていただいたところです。そこで、岡本町内会の皆様から広く市から説明会を、議会が開催中に説明をしていただきたいというお話をいただきましたので、直近ではありますけれども、9月27日が本会議最終日ということが予定されていましたので、その前の土曜日の設定で9月21日に町内会だけではなく利用者さん等々に説明できるようにということで、閉館条例を出したということを御説明させていただくと。そういった流れを進めてまいりました。
9月7日の岡本町内会の後に、9月12日は玉縄地区の自治連合町内会の会長さんたち、また、翌13日には玉縄地区の地区社協の皆様に閉館していく旨を御説明させていただいた。そういった流れになります。
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○納所 委員 この1年半前という、令和2年の12月の閉館ということも、ひょっとすると1年半前の説明ということで、原局としては余裕をもって説明したと思っているのですが、それでも急なお話で、あと、説明の際どのような説明をなさったのか、伺いたいのですけれども。
例えば皆さんが一番関心を持つのは、では閉館したその後、このサークル活動はどうしたらいいのかという、活動の場所のあり方ですよね。それがまず第一だと思いますし、そういった内容も含めて説明したのかどうか、説明内容を伺います。
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○瀬谷 こどもみらい部次長 説明内容といたしましては、今委員御指摘の貸し会議室機能について代替施設の御案内として、まず、近隣の玉縄学習センター、駅前の玉縄交流センター分室、鎌倉武道館、大船体育館、こちらの利用状況ですね、平成30年度に3カ月間の利用状況と、同じ時期の玉縄青少年会館の利用状況、そちらを横に並べて、玉縄青少年会館が閉館した場合、パズルでやった場合はどうなるかという、そういった組み立ても実際に行いました。検証作業を行いました。その中で、十分受け入れられるという当時結果は出ておりましたので、そういうことを御報告させていただいたところです。
9月1日のときに、私も勉強不足だったのですが、実際鎌倉生涯学習センターが閉館して、利用者さんたちが各地区に散らばっているのでとりにくいんですよというお話をいただいたので、その後ホームページ等、あるいは原局のほうに確認したところ、鎌倉駅の近くの生涯学習センターについては、令和2年の7月から供用開始ということで今ホームページ上も紹介されていると。そういったことであれば、今は確かに混んでいる可能性はもちろんあるなとは思ったのですけれども、我々が閉館の目途としている12月までには鎌倉のほうがまた再開するということであれば、当時、平成30年度に検証していたときと同じような状況で玉縄青少年会館閉館後についても利用してしていただけるのではないかということは、9月7日の岡本町内会のときには御説明をさせていただいたところです。
あと、それ以外の部分の御説明としては、昭和45年の建物で、築50年ということで非常に古い建物であること、公共施設再編計画においても、機能を他施設に移転、代替ということで位置づけられているので、所管している青少年課としては、インフラ、特に水道管とか、あと屋上防水とかについては、対処療法的な修繕しかしていないということもお話しさせていただきました。その場合、もし今後継続してということになると、やはり相当な修繕料がかかってしまうと。玉縄小学校の校庭に新たに建てる建物とセットで考えているので、もしこちらを残すということになると、小学校の敷地内への移転というのも、また、これもできなくなるのかなということで、非常に悩ましい選択ではあったけれども、結論としては、学校の敷地内に子どもの家、放課後かまくらっ子を設置させていただいて、こちらについては、閉館ということで御理解いただきたいという旨をお話しさせていただいたところです。
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○納所 委員 子ども会館・子どもの家の移転については、玉縄小学校内に放課後かまくらっ子を設置するということで、これは当然吸収できるわけですけれども、例えば、ファミリーサポートセンターも、これは、玉縄小学校の敷地内に移るということですか。
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○内海[春] こどもみらい部次長 ファミリーサポートセンターにつきましては、この市内の公共施設を、今、関係課とともに当たっています。ただ、なかなか公共施設も利用状況がいっぱいでありますので、あわせて民間の事務所についても、今、活用について検討しているという状況でございます。
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○納所 委員 ファミリーサポートセンターは、きちんとした移転場所を確保しておかないと、いわゆる貸し館業務と違うわけで、日常的な業務を行うということで、事務所としてしっかりと確保しなければいけないと思うんですけれども、このファミリーサポートセンターを運営しているところには、きちんと説明はしてあるんでしょうか。
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○内海[春] こどもみらい部次長 まず、ファミリーサポートセンターとは、定期的に毎月理事会の出席とアドバイザーの会議に出席しています。まず6月に理事の会議に出席させていただいた中で、この公共施設再編計画によって、令和2年度に玉縄青少年会館は閉館するということの説明をさせていただいて、その時点で、移転先について検討しているということを説明させていただきました。また、7月には、アドバイザーにも同様の説明をさせていただいたという状況でございます。
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○納所 委員 ところが、貸し館業務を利用している利用者には9月ということですよね。ここでもう3カ月以上のタイムラグがあるので、突然という印象が否めないのは、これは事実だと思うんですけれども、例えば、9月1日にお話をして、さまざまなお声が寄せられていると思います。どのような声が寄せられておりますでしょうか。
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○瀬谷 こどもみらい部次長 具体的なところとしては、ピアノが利用できる部屋が非常に限られているので、ピアノが利用できる部屋がふえたらありがたいというお話をいただきました。
また、岡本町内会の皆様から、総会を年一度、集会室の利用をしているので、その代替施設も必要だということもお話としていただいております。あと、代替施設として御案内いたしました玉縄学習センター、あるいは玉縄交流センター分室、鎌倉武道館、大船体育館なんですけども、玉縄青少年会館に比べて非常に距離があるということで、遠いといった御意見をいただいているところです。
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○納所 委員 ただ、先ほどもお話ありました、この平成27年3月に策定されました公共施設再編計画を見ますと、当時でいいますと平成32年までに廃止をするという中期の対応で計画が策定されていると。これはもう事前にわかっていることですよね。この計画は、いわゆる決定事項なのか、予定事項なのか、この公共施設再編計画に記されている玉縄青少年会館は、施設内の機能を順次他施設へ移転し、平成32年度までに施設を廃止すると書かれております。これは決定事項として取り上げられているものなのでしょうか。確認したいと思います。
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○関沢 公的不動産活用課担当課長 公共施設再編計画に関しましては、平成27年3月に公共施設再編計画として策定させていただいているものがあります。その中で、今、委員おっしゃっていたように、その当時、平成32年までに施設の廃止をするということは書かせていただいています。これ自体は計画としての決定ということにはなりますが、実質的な事情、その他の事情等を踏まえた中では、この前後ということはあり得ると思っているところでございます。
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○納所 委員 方向性としての計画であるということだろうと思うんですけど、この平成27年当時で、この公共施設再編計画が策定をされているということならば、例えば、具体的にその施設において、施設ごとに利用者に周知することはできなかったんでしょうか。例えば、この玉縄青少年会館で、利用者の団体を集めての会議であるというようなことは、持たれていなかったんですか。
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○瀬谷 こどもみらい部次長 利用者さんがたくさん集まるというのは、抽せん会の日というふうにこちらとしては捉えておりましたので、報告事項等あるときには、そちらで情報共有を今まではしてきたところです。
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○納所 委員 ということならば、平成27年の計画策定を受けて、既に方向性としては、明示しておくべきだったのではないでしょうか。いずれ、建物の老朽化ということもあるし、子ども会館・子どもの家という学童施設のあり方もあるし、どういう方向になるかわからないけれども、いずれは、この建物の限界もあるということから、そして公共施設再編計画に策定をされているということも周知していかなくてはいけない。ところが、この公共施設再編計画というのは、行政は知っていても、市民は知らないということのほうが、実は現状ではないでしょうか。こういった個々の事例が出てくるたびに、同じような問題が繰り返されてきている。急な話で驚いたというようなことで反発をしてくる。当然のことだろうと思いますけど。再編計画を策定する上において、そういったことを織り込んだ市民の周知の仕方というのも、計画の中では、きちんと打ち立てておくべきだったのではないでしょうか。その、公共施設再編計画の市民への周知のあり方については、どのように取り組んでおられますか。
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○関沢 公的不動産活用課担当課長 公共施設再編計画に関しましての周知、よく言われていることだと私たちも認識しているところでございます。ただ、その周知に関しましては、これまで地下道ギャラリーへのパネル展示とか、「広報かまくら」1面への掲載、再編ニュース、マンガでわかる公共施設再編の発行、出前講座の実施などで、さまざまな方法を繰り返してやらせていただいているところであります。まだまだそこで足りないという部分もありますので、私たちのほうでも、広報などを使って出前講座、まだまだやらせていただきたいということを発信させていただいているところでございます。
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○納所 委員 一番市民が求めているのは、直接の利用者への周知ということだと思います。各施設の利用者に、将来的にはこういう計画がありますよと事前にわかっていれば、それなりの対応というか、心構えもできてきて、急なお話で反発することもなく、でも、こういった問題があるけど、どうなんだろう。早目、早目に利用者のほうでも手を打てると。ところが、1年半前とはいえ、1年半の中で、どう解決できるのかということも不安ですし、ましてや、こういった市民が使える場所をというのが、少なくなってきている。レイ・ウェルがなくなり、鎌倉生涯学習センターが、今とまっているという状況で、市民活動の場がどんどん減っている中で、どう手当てするんだという不安のほうが大きくなるのは当たり前だと思うんですね。そこら辺をきちんと把握した上で、丁寧に周知をすべきだったのではないかと思うわけでございます。この辺については、どうお考えですか。
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○瀬谷 こどもみらい部次長 先ほどの繰り返しにはなるんですけれども、私どもとしましては、まず、玉縄小学校区の子どもの家は、5時過ぎの利用者も非常に多いので、待機も今までも多い施設でございました。こちらをまず、きちんとした形で行き先を確保しない限り閉館ということは、保護者の方、どうしても申しわけない。就労家庭の保護者が、ただでさえ待機が多い子どもの家で、さらに閉館で移転先もまだ確定していないということで、不安をあおることは、原局としては難しかったと認識しております。なので、子どもの家の場所が、引っ越しが見えたところで説明をさせていただいたと。そこの部分が一般の利用者に対しては、不親切だったと言われてしまえば、本当そうだなと反省せざるを得ないんですが、学童保育の保護者さんたちが、平成32年で閉館、そうしたら学童保育はどこへ行くのといったときに、私どもが答えを持っていない、これは避けなければいけないと、青少年課としては整理をさせていただいたところです。
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○納所 委員 例えば、子ども会館・子ども家の行く末については、当然不安もありますから、きちんとしたことが決まってからということでいいと思うんですけれども、ただ、玉縄青少年会館のあり方としては、例えば、先ほど言ったような利用者団体が集まるとき、もしくは、その集めての会議、あり方の検討会みたいな、まだ決定ではないけれども、方向性は、公共施設再編計画ではこうですよということを周知しながら、皆さんの意見を事前に求めていくという場があってもよかったのではないでしょうか。決定する前に周知をしていくということ、これが市民理解、説明責任としての市のとるべき態度ではないかなというふうに思うわけでございます。それが非常に不自然であったし、青少年課としては、どちらかというと、子ども会館・子どもの家という学童施設を中心に考えるのは当然だと思うんです。ましてや青少年会館ですから、青少年のあり方。ただ、一般の方も利用している、実はそれが60%を一般の方が利用しているというその状況を踏まえたならば、利用団体への周知というものにもかなり力を入れてやっていかなければいけなかったのではないかと思うわけでございます。
そういった中で、玉縄青少年会館の閉館につきまして、例えば、玉縄小学校に施設をつくって移転した後、すぐに同時に閉館という形なのか。少し余裕を持って、その先、利用者団体の一般利用は、延ばすことはできないのか、その点はいかがですか。
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○瀬谷 こどもみらい部次長 先ほど御説明させていただいた中で、玉縄小学校に移転する、実際この建物、玉縄青少年会館の改修ですとか、修繕ですとかをして延命というんですか、長く続けたほうがいいのか、それとも、玉縄小学校の敷地内に新たに移転したほうがいいのかと、最終的にコストも含めたシミュレーションをさせていただきました。維持管理にかかるお金についても、玉縄青少年会館もかなりの額、人のお金ですとか、光熱水費ですとか、どうしても利用すれば建物が古いので、小破修繕は続けていかなければならないといった中で、財政が厳しいと言われる中、どこまで継続して閉館をするのか、その経費をどういう形で捻出するのかというのが課題になってくるのかなというふうには考えております。
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○納所 委員 昭和45年、1970年になりますか。ということで、もう50年になろうという施設ですので、これ以上使っていく上には、かなり危険度を増してくるということは、これは事実だろうと思うんです。ならば、その周知をさらに図る中で、その先のサークル活動の継続性というものをきちんと担保しなければいけない。例えば、ピアノを使って、合唱の練習をするとなると、これは、既存の施設、ほかの施設だと、隣がうるさくてしようがないみたいなことも出てくるわけでございますし、運動系のサークル活動もそうだと思います。そこをどう担保するのかということを、きちんと方向性を明示しなければ、その不安が増してくる。だったら、そのまま使わせてくれという意見が出てくるのが当然だろうと思うんです。ただし、50年たっている建物を継続して使用するということに関しては、やはり不安もあるわけでございますけれども、ただ、多世代交流の場が玉縄小学校のほうに移転した場合に、確保できるんでしょうか。説明を聞いていて疑問に思ったんですけど、その点はいかがですか。
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○瀬谷 こどもみらい部次長 放課後かまくらっ子たまなわにつきましては、午前中、乳幼児の受け入れ、こちらはさせていただきます。現に、乳幼児の利用は、すぐそばの岡本保育園の同じ園舎の中にある玉縄子育て支援センターができたときから、ほぼ流れておりますので、乳幼児については、そちらの子育て支援センターと、放課後かまくらっ子のほうで受け入れはできるだろうなと思っております。小学生、あるいは中学生についても、後ほど御報告等々させていただきますが、一般質問でも御紹介したように、中学生、高校生もそこでというのはあるんですけども、ただ、なかなか一般利用の方々のサークル活動までを放課後かまくらっ子たまなわで受けとめられるかというと、これはちょっと厳しいだろうなと認識しています。
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○納所 委員 そこが一番確保しなければいけない点だろうと思っております。公的不動産活用課に伺いたいんですけど、玉縄青少年会館の閉館後の計画というのはお持ちですか。
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○関沢 公的不動産活用課担当課長 現時点で、確定しているものはないです。この中で、今、ほかにもありましたように、多世代の話とかということも、どうなのかというところも全部含めた中での整理ということは必要なのかなとは思っておるところでございますが、現時点で私たちのほうでは、基本的に売却または賃貸ということを考えさせていただいているところでございます。
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○納所 委員 その近くで、岡本二丁目のマンション跡地の問題がありますよね。そこが、まだいわゆる筆界特定の課題があって進んでいないと思うんですけれども、そこで計画をしていた保育施設と、あと多世代交流の場であるとかいうようなものがございますよね。それがなかなか実現できないという中で、例えば、玉縄青少年会館の土地を利用して、まずは、岡本は難しいからその機能は玉縄青少年会館の用地でどうだろうかという発想があるのかどうか。そうなるといいのかなと思ったんですけど、その点、そういった意見に関しては、どうお考えでいらっしゃいますか。
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○関沢 公的不動産活用課担当課長 岡本二丁目の話に関しましては、私もその推移を見守っているような状況でもあります。なぜかというところは、再編計画の中では、そこが一つの拠点になるというところは考えているところもありましたので、そこで複合化というところも考えていたところです。今回の話に関しましては、ほかの場所で全てが対応できるということで分散して対応できるということも聞いておりますので、玉縄青少年会館を今回は閉館ということに対して、ゴーサインを出しているところでもあります。
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○納所 委員 岡本二丁目の話を持ってくると、少し難しいことになってしまうと思うんですけど、一つの土地利用のあり方としては考えられるのではないかなと思っておりますが、いずれにしろ、耐震補強とまた老朽化対策等を行ったとしても、50年になってしまったら難しい。ただし、現在利用している団体の行き先はきちんと確保しなければいけないというふうには思っておりますけれども、そのめどは、本当にきちんと行政が責任を持ってできるのかどうか、今の利用団体の閉館後のあり方をきちんと保障してさしあげられるのかどうか、その点の決意を伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。
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○瀬谷 こどもみらい部次長 平成30年度のときのシミュレーションをやった中では、十分受けとめられるだろうということは、一定の検証作業はさせていただきました。今後、閉館した後、一般利用者の方にどういったところということで、今、御案内している4施設を中心に御紹介していけるように、文科系、あるいはスポーツ系ということで当時も分けて、スポーツ系については、大船体育館、鎌倉武道館ということで、また文科系については、行政センター内の学習センターですとか、分室を想定してシミュレートしたわけなんですけれども、そういったところ、また細かく御案内できたらというふうには思っております。
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○安立 委員 私も、この9月1日に登録団体に向けての説明会のときに、青少年課の方から今回こういった議案が出ているといった説明があったということをお聞きしましたが、要望のほうにも書いて出されてありますように、市が結論づけたことを押しつけるような進め方だったということで、市の説明だったり、説明責任はきちんと果たせていたのかなと感じています。納所委員からもありましたけど、もうちょっとそのあたりは、計画というものを示した上で、こちらの計画を押しつけるのではなく、こういった計画のもとどういうふうに進めていくべきなのかというのを、特にここを利用されている方々の聞き取りじゃないですけど、そういったことを話し合いを持ちながら、進めていくべきではなかったのかなと感じております。この9月1日の日は、抽せん会があって、たくさんの方が集まるから、この日に説明をしたということをお聞きしていますけど、実際、この1日に説明をしたということに対しては、青少年課としては、どのように結果として捉えていますか。
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○瀬谷 こどもみらい部次長 あくまでも、条例案を出しますという御説明であって、閉館をするか、しないかというのは、もちろん議決事項になりますので、そこをまず御説明させていただいたといったところです。確かにびっくりなさったというのは、十分承知はしておりますが、ただ一方で、窓口に公共施設再編計画をお持ちになって、この平成32年閉館ということだけど、ということで具体的にいつなのと聞きに来る団体もいるというのも、実際現場のほうからも聞いております。その中では、具体の月については承知はしていないと。ただ、こういう計画には位置づいているということは、説明しているよということでしたので、今回の抽せん会の会場には、もしかしたらいらっしゃらなかったのかもしれないんですけれども、難しいところではあるんですけれども、我々としては、本当に繰り返しにはなりますけれども、学童保育の移転先がしっかりと見えた段階でしか、青少年課としては閉館の条例を出すということは考えてもいませんでしたし、また、そのタイミングでは、私たちとしても条例が決まる前に、こういう条例案を出させていただく、これが正直限度だったかなと捉えております。
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○安立 委員 この玉縄の子どもひろばですよね。玉縄小学校の敷地内に別棟を建てるということで、もちろん先ほどおっしゃっていましたとおり、子供たちの待機児童対策だったりとか、居場所をきちんと確保するということは、もちろんとても大事なことなんですけど、この1日の日というのは、ここに登録している団体に向けたということで、それを強調したといったらおかしいんですけど、ここで日ごろから貸し室で活動している市民団体の方というのが、とても自分たちは、置き去りになっているように感じてしまった方々も多いんじゃないかなと思います。利用が、30代以上が6割以上ということで、青少年会館ではありますけど、こういった世代が上の方の活動に関しては、きちんと確保をしていくべきだと思います。この今、玉縄の青少年会館は、利用団体というのはどれぐらい登録があるんですか。
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○瀬谷 こどもみらい部次長 登録ということで、名簿登録になると、かなりの数があるとは承知していますが、利用状況等を見る限りは、月当たり100団体もないのかな、30団体ぐらいが中心だなというふうに、本当に団体といっても、一人、二人の個人の方もお部屋は利用しているんですけれども、主だったサークルということだと、30いくか、いかないかだろうと思います。
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○安立 委員 30団体ということで、これが少ないと感じるのか、多いと感じるのか、その辺はわかりませんが、でもこれだけの方たちが主だって活動をしているということで、活動の回数とかも違ってくるとは思うところではありますが、この代替施設についてなんですけど、玉縄行政センターだったり、玉縄交流センター分室、鎌倉武道館、大船体育館ということで、きちんと検証をしてパズルのように当てはめていって、代替施設としてきちんと利用が今後できるということだったんですけど、ただ時間と枠があいていて、パズルのように当てはめていけば、代替施設としてこれでオーケーとできる、こういった市民の方が利用できるということではないのかなと思います。先ほどもありましたけど、ピアノの利用ということもありましたし、皆さんそれぞれさまざまな活動をしている中で、代替の施設だと今までどおり活動ができなかったりとか、あとは玉縄行政センターになりますと、また貸し出し方法が違ってきますよね。青少年会館は多分時間単位だったと思うんですけど、行政センターになると、午前中、午後、夜間という感じで、三つの時間帯で長い時間帯借りられるということなんですけど、そこの辺もなかなか活動がしにくいと言ったらあれなんですけど、本当だったら、そんなに時間を要する活動ではないんだけど、1時間ぐらいでいいんだけど、行政センターだと長い時間活動の時間としてとらなくちゃいけないということもありますし、そういった今後の予約のこともそうなんですけど、あとは、青少年会館の利用団体の方は、減免の措置だったりとか、先行予約ということもありましたけど、こういうふうな利用をされていた方に関して、代替施設の使用に当たっては、どういった対応をしていくんでしょうか。
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○瀬谷 こどもみらい部次長 先行予約は、青少年団体ということになりますので、非常に限られた団体だろうなというふうには思っております。ただ、ほかの青少年団体の方だけを学習センターのほうで優先予約というのは、実際その施設の利用者の中ではなかなか難しいのかなということは、正直感じているところではございます。
また、利用時間については、確かに委員御指摘のとおり、こまが大きいのは事実なので、スポーツ施設は2時間単位とか、かなり細かくなっておりますので、その辺の見直しというのも、今後関係課にもお願いとか、すぐにできるかどうかというのは、また難しいかもしれないんですけれども、要望としては、やはり利用しやすいこまの設定というのは、その施設の所管課等には要請していきたいと考えております。
先ほど、利用団体、大体月当たり30団体ということでお話ししたんですけど、年度によって多少前後はあるんですけども、20団体ですとか、そのぐらいで一番少ない月だと青少年団体を入れて10団体ぐらいしか利用していなかった月もあるようです。ただ、本当利用状況は、それぞれ、また鎌倉生涯学習センターが、今閉館しているので、そこからの流れも一定程度あるだろうなということ、今年度は、もしかしたら、もう少し多い状況があるかもしれないです。
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○高橋 委員長 登録団体というのはわかっているんですか。手元にあるんですか。
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○瀬谷 こどもみらい部次長 今はないです。
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○安立 委員 子供たちは、放課後かまくらっ子、ここの場所で活動できるということだったんですけど、ここには学習室だったり、フリースペースの利用で、そこもほかの行政センターだったり、代替施設ということなんですけど、現実的に考えたときに、こういったところは、地元、自分の地域にあるから利用できるわけであって、ほかの地域に行くのはなかなか利用はしづらくなるのかなと思うところです。
あとは、卓球のことに関しても、活動をされている方からも要望が上がっていましたけど、今この玉縄の青少年会館の2階が玉縄の広場として、かまくらっ子の子どもひろばとして使われておりますけど、ここがその前に、かまくらっ子として利用される前には、フリーで子供たちが卓球を楽しんでいたということも聞いて、これを否定するわけではないんですけど、かまくらっ子ができたことによって、そういった子供たちが利用する、卓球ができる場所がなくなってしまっているのは、地元の方からも残念だと思われている声も聞かれています。そんな中で、こういったフリースペースというものは、決まった団体が使うわけでもありませんし、自由に使えるということなので、こういったスペースの確保はきちんとするというのは難しいんですけど、でもなくすべきではないですし、それにかわる施設というものを本当にきちんと確保をしていただきたいなと思います。
この老朽化の状況についてなんですけど、築50年ほどということで、大変古い建物でありますけど、一番最後に修繕だったりとか改修というのはいつ行われたかということと、この先の利用に当たっては、この時期に閉館しないと、建物自体の安全性というのは保たれないのかお聞きいたします。
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○瀬谷 こどもみらい部次長 先ほど委員からのお話をいただいた中で、誤解があるのかなというところが一点あったんですけれども、恐らく卓球の団体は3階の集会室を御利用なさっているかと思います。3階の集会室を含め、玉縄小学校区で放課後かまくらっ子は実施しておりません。玉縄小学校の敷地内に移転した後、令和2年12月以降にならないと放課後かまくらっ子は実施しません。令和2年4月に集会室を子供たちのために使わせていただきたいというのは、せんだっての市議会6月定例会の中でも提案させていただいた中で、お話ししたかと思うんですけれども、放課後児童の健全育成事業の基準条例の経過措置が適用できなくなりますので、それにのっとって、子どもの家の待機児童対策として集会室の利用をさせていただきたいということですので、その辺は申しわけございません、誤解のないようにお願いしたいと思います。放課後かまくらっ子は、まだ実施しておりません。
それで、修繕につきましてですが、小破修繕は毎年のようにやらせていただいておりますが、この建物、平成6年度に県から移譲を受けました。そのときに、県から移譲を受けるときには、補強、しっかりと安全の基準が、県の基準を満たすようにということで、それで移譲してくださいということでお願いした経緯があると聞いております。なので、そこで筋交い等を入れていただいたと、過去の資料等々からも承知はしているんですけれども、耐震の基準値ということは、県にも問い合わせを昨今したんですけれども、手元にないということで、私どものほうにも残ってないので、どのぐらいの耐震性があるのかということについては、数値的なところでの捉えはできておりません。それ以降については、小破修繕にとどまっているといったところでございます。
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○安立 委員 まず、議案が出ましたということの説明をした後で、時間をかけて周知はしているということですけど、市民の方にとってみれば、こういった活動の場がいずれなくなるということで、できるだけ長く、もし使えるのであれば、ここを使わせてほしいということで、そういったことについても建物の状況なんかについても、説明のほうはきちんと市民の方にはされているのでしょうか。
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○瀬谷 こどもみらい部次長 今申し上げましたとおり、我々も承知している数字というものは持っていないので、平成6年に移譲を受けたときに筋交い等を入れていただいたということは事実です。ただ、それ以上の数値的なものは、こちらとしてもその後、耐震診断等しているわけではございませんので、持ち合わせていないといったことは説明させていただきました。
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○安立 委員 青少年課の方がおっしゃることもわかるんですけど、その辺はもう少し本当に利用している市民の方の立場に寄り添って、そういった情報提供だったり説明をしていただきたいと思います。青少年会館なんですけど、ここの地域の方々の大事な活動の場所になっているということで、ここの地域のそういった活動の拠点の見通しというのがきちんと見えてこないと、どんどん市民生活、こういった活動をする場所が狭まっていくということで、公共施設再編計画に沿って、いずれは拠点校の中に集約していく中で、ここに図書館だったり学習センターだったりとか、市民活動等ができる場所を集約していくということですけど、それまでの期間もとても長いですし、どんどんその間にこういった計画を進めていって活動の幅が狭められるというのは納得はできないのではないかなと思うのと、あとは、市民の方が不安に感じてしまうと思います。
私もお話を伺うと、どうしてこの計画をそんなに急いでしまうのか、もうちょっと、今利用している人たちが落ちついて活動できるような環境が整うまで待ってほしいという声が聞かれておりますが、そういった検討の余地というのもあるのでしょうか。
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○瀬谷 こどもみらい部次長 経費をどこまでということになろうかと思います。先ほども、繰り返しにはなってしまいますが、玉縄小学校に学童保育施設を持っていくといったことを考えるときに、既存の建物を改修あるいは修繕をして、そこを生かすかということもあわせて検討はしましたが、それよりは、玉縄小学校の敷地内に移転したほうが、総合的にメリットが高いということで、青少年課としては判断をしました。それを青少年会館を残すということになりますと、そこにも一定の維持管理費、人のお金も含めて賄うということになろうかと思います。今、それを青少年課のほうでできるか、できないかと言われますと、市全体の財政状況の中で、学童保育を学校敷地内に移転するということは、あわせて閉館ということもシミュレーションの中では、想定した中で庁内的なところでも整理をしてきたところですので、今、青少年課のほうでわかりました、両方運営しますというのは、お答えできないかなと思います。
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○安立 委員 公的不動産活用課のほうにも伺いたいと思うんですけど、この老朽化のことについてはいつまで安全性が保たれるかというのはわからないんですけど、ここのところは、もう少しやはり丁寧に進めていく、そして市民の方たちの活動の居場所がきちんと確保できて、安心して生活ができるような状態の施設が確保できるまでという、そういった使い方の検討というか、検証というか、そういったことは可能なんでしょうか。
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○関沢 公的不動産活用課担当課長 今現状としまして、1年半あるということがまず一つあると思います。それと、青少年会館ということの一つの機能として役割というもの自体がもう貸し館が60%以上という状況もあると。その全体の使われ方の確認をしていた中で、ほかの代替の場所でも確保できるということが出てきているということを考えていった中で、私たちは、今回の青少年会館の閉館ということ自体を、私たちがよしあしというわけではないですけど、している話なので、その辺の整理がしっかりついているということであるのであれば、そのまま続行すべきなのかなというふうに思っているところでございます。
また、1年半の中でどこまでの対応ができるのか、先ほどもあったように、貸し館で使われている方々に対して、どこまでのケアができるかというところが一番重要なのかなというふうに思っているところでございます。
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○安立 委員 今おっしゃっていたケアという部分がとても大事だと思うので、そこは状況に対応して柔軟に進めていただきたいなと思います。
この青少年の居場所のことについて伺いたいんですけど、私も青少年の居場所のことは一般質問でもさせていただいたんですけど、今、全市的に見ても、放課後かまくらっ子、こういう子供たちの居場所が学校の敷地内の居場所というのがとても不足していますよね。そういった中で、子ども・若者育成プランのほうにも青少年の居場所ということも書いてありますけど、この辺の居場所の検討というのと、この市の計画の進め方というのは、どういうふうに理解すればいいんでしょうか。
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○関沢 公的不動産活用課担当課長 公共施設再編に関しましては、機能の移転ということ自体で、面積が縮小というところはあって、市が運営すること自体を縮小させていただいて、なおかつ、市の支出を何とかとめたいということが一つの目的ではあると思っております。そういった機能自体が、しっかりほかの場所でできるということの代替があるということであれば、私たちのほうでは、それは問題はないかなと思っているところですし、この先、私たちのほうも早くにと望むところでありますが、地域拠点校なりというところがしっかりでき上がってくるのであれば、私たちは、そこに目指していきたいと思っているところでございます。
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○安立 委員 本当に先に拠点校というものがありますけど、それが近い将来ではないわけですし、それならそれでそのところもきちんとした、もうちょっと本当に、現実的と言ったらおかしいんですけど、その計画の間、きちんと居場所の確保というのは、限られた対象の方だけじゃなくて、本当に子供たちも子育て支援センターだけでもない、かまくらっ子だけでもない、そうじゃない本当に中学生だったり、高校生だったりとか、青少年だったり、今回は、結局もっと御年配の方、高齢の方も使用をされていますけど、その辺の居場所づくりについては、もう少し市民の方に寄り添って、きちんと理解した上で、進めていただきたいなと思います。
この後の、報告のところにも出てくるところなんですけど、この「(仮称)子どもがのびのびと自分らしく育つまち鎌倉条例」のところなんですけど、これも以前も言いましたけど、居場所の確保だったりとか、多世代交流の確保にも触れています。まさしくここの青少年会館というのも、本当に青少年の世代を超えて交流もできる、実際大人の方たちが、無料で子供たちに卓球を教えたりとか、個々の活動を支援していたわけなんですけど、これは、本当にこどもみらい部だけではなく、公的不動産活用課と、その辺は本当に連携して、今後の居場所についてはきちんと丁寧に進めていただきたいし、閉館の後ですよね。そこのきちんとした場所の確保、担保というのを示すべきだと思いますけど、大きい枠でなんですけど伺います。
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○瀬谷 こどもみらい部次長 閉館後の場所の確保ということですと、繰り返しにはなりますが、今、代替施設として予定しております4施設を中心に利用者の皆さんに利用の方法ですとか、細かい情報を含めて周知はしていきたいと思っております。
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○安立 委員 情報を行政からきちんと伝えるということでしたけど、でしたら、市民の方がどういった居場所としての代替施設を求めているかというのと、今後のこともきちんとケアの意味も含めて進めていただきたいと思います。
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○竹田 委員 まずもって、一番最初に確認したいことは、この青少年会館の設置目的は何でしょうか。
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○瀬谷 こどもみらい部次長 青少年会館の設置目的は、青少年に交流と活動の場を提供し、青少年の健全な育成を図るために青少年会館を設置しています。
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○竹田 委員 まさに、この青少年の健全育成を図るための場所なんですよ。先ほど来、私、伺っていて、非常に何かそこのところを忘れていると言ったら変ですけれども、一番そこを中心に据えて、そして、なおかつ青少年会館を閉館にして、どこかに箱に当てはめればいいという問題では私はないと思うんです。
先ほど、閉館して分散が対応できると。それは何かというと平成30年シミュレーションで可能であると、4施設に入りそうだと。じゃあ、果たして、そのシミュレーションが正しかったのかということ。そこのところをもう一回考えてみる必要がある。先ほど、説明の中で、この施設は大人が60%貸し館利用、青少年が6%だと。この説明の中で、その数字を使うということは、青少年はそんなに使っていませんよねって、そういうふうに聞こえる。でも、だから、そんなにスペースを必要としない、閉館しても大丈夫と、そういうふうな理論的な説明に私は聞こえました。先ほど話が出ましたけども、鎌倉市子ども・若者育成プラン、その中には、今、困難を抱える青少年がいると。人とつながり合える人もいるけども、だけれども、それが難しい人もいるんですと、そういう認識をしているでしょう。だから、青少年の居場所が何よりも大切なんだと説明しているんですよ、施設の展開の中で。地域の中に青少年の誰もが気軽に立ち寄ることができ、仲間とおしゃべりをしたり、遊んだり、楽しい時間を過ごす場所の提供を図ります。そして、さらには、既存の公共施設や地域の公会堂が青少年の居場所となり得るように検討する。青少年会館を潰して、ほかの施設に入れるというのと、話が逆行しているんですよ。いかがですか。
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○瀬谷 こどもみらい部次長 実際に貸し館利用等を見ますと、一般団体の方が多いのが現実です。青少年の方というのは、貸し館として利用するというよりは、先ほど安立委員がおっしゃっていたようなフリースペースですとか、学習室、そういったところを使われている方が多いのかなと。鎌倉の駅前の生涯学習センターで、わかたま学習コーナーを設置したときは、非常に青少年の方の利用も多かったと承知しているところです。ああいった本当にふらっと寄れるスペースが青少年の方は求めていると。そういう箱物的な、貸し会議室的なことを利用するというよりは、いつでも思い立ったときに使える場所、どうしても貸会議室は、事前の予約が必要だったりということで、事前にスケジュールを組まないとなかなか利用しづらいと。どうして青少年会館が利用しづらいんだろうかということで、少ない人数ではありますけれども、高校生等にもヒアリングしたことございます。そのときには、思い立ったときに利用することができないし、予定していたとしてもいろいろ友達との約束とか入ってしまうと、実際に行けなかったりということで、居場所のあり方というのは、実際に我々が計画策定時に考えていたときと、実態を高校生等にお話を伺うと、ちょっと違うのかなということも、この子ども・若者育成プランをつくったときの後、ヒアリングする中でこちらとしても認識したところです。その中で、どういった場所がいいんだろうかということで考えた中で、自己承認してもらえる、自分が承認されるということが大事なんだなということを、いろいろなところでお話、高校生の方ですとか、大学生の方とお話をする中で、我々青少年課としても気づきがありました。
その中で、今、放課後かまくらっ子に中学生とか、高校生とか、大学生がサポーターで入っていただくことで、そこで、サッカーとか、野球とか、日ごろ高校生活とか大学生活で注目を浴びている子だけではなくって、そうじゃない子たちも小学生との活動で触れ合う中で、自分の承認を得られた場所があったというのは、今回実際にトライアルでやった宇宙教室の中では、担当の顧問の先生からもお話しいただいたところもございます。なので、箱物がイコール青少年の居場所なのかというと、ちょっと違うのかなと。自己承認、自分のことを承認してくれる人がいる場所、それが、決まったスペースではなくて、そういう事業の中でもあるのかなと気づかされたところがございますので、青少年課としては、今後は、そういった形で青少年の居場所については考えていきたいと考えております。
箱物の代替施設のほうにおさめてというのは、どちらかというと、本当にサークル活動をなさっている一般利用の方々が、ほぼ多いのが現実です。実際、青少年団体という名の中で、卓球の団体とかいらっしゃいます。スポーツをやっている団体とかいらっしゃいます。そういう団体は、そういった施設を御案内もできるので、一定のすみ分け等々もできるのかなというふうに認識しております。
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○高橋 委員長 今、竹田委員の質問中ですが、暫時休憩いたします。
(11時48分休憩 13時20分再開)
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○高橋 委員長 再開させていただきます。
午前中に引き続きまして、こどもみらい部所管部分について審議を行ってまいりたいと思います。
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○竹田 委員 午前中の次長の御答弁、若者にとっては、会議室ではなく、いつでも使えるフリースペースや学習室がよいと。今の若者は、ふらっと寄れるところ、気楽に立ち寄れるところが求められていると。さらには、さまざまな授業の中で、自分自身が承認されるという体験が大事だと。そのことについては、私は否定するつもりはありません。ですから、授業の中で承認されるような、つまり参加することによって自分が解き放たれて、若い仲間、あるいは大人たちと出会うことによって、自分の存在感を感じとる、そういう授業は大いにやっていただいて結構だと思います。それは、進めていただきたい。
一方で、このふらっと寄れるようなところということなんですけども、具体的に、見通しはあるのでしょうか。
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○瀬谷 こどもみらい部次長 鎌倉生涯学習センターでやっておりましたわかたまが、今は閉館しておりますけれども、そちら令和2年7月に生涯学習センター供用開始になりましたら、また同じような形で引き続きわかたま学習スペースは設置していきたいと考えております。
また、駅から近い場所が利用者さんにとっては使いやすいという御意見もいただいておりますので、ほかの公共施設でそういった場所がないかということも、今後も引き続き検討してまいりたいと思っております。
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○竹田 委員 今、とりあえず目星のつくところというのは、わかたまと。じゃあ、可能性として、ここと、ここと、ここがということを今言っていただけたのならば、なるほどと私は思うところです。でも、その先が全く見えてない中で、これから探しますよという中で、閉館というのはいかがなものかなと私は思うんです。ですから、きょうこういう形で、閉館をするんだって議案として上げるんだったら、今後こういう方向性ですよ。ではなくて、具体的にどこにどういうスペースがとれるということが、まず、しっかりと提案できなければ、私は、閉館がまずありきというこの提案の仕方はいかがなものかと思います。
それから、続けて、市はただ6%だから、先ほどの6%というところを例に、引き合いに出されたから言うわけじゃないですけど、じゃあ、会議室は求められていませんよと。会議室は求められていないんですよというのであったならば、別のこの開放の仕方、玉縄青少年会館の目指すところに沿った形の利用の仕方を、今までだってしてくればよかったんですよ。会議室は使われていない。会議室は、若い人たちにとっては、要らないのねって、そんなに使われてないわね。ではなくって、そういう状況がわかったとしたなら、会議室をいかにふらっと寄れるような場所にしていくか。そういう努力はなされたんでしょうか。伺います。
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○瀬谷 こどもみらい部次長 確かにそういった形で、一般利用の方々が今使われているところをふらっと利用できるような形として、フリースペースとして開放するということももちろん考えました。ただ、実際に一般利用の方が6割いる中で、条例で定められている利用の仕方になりますので、条例改正をして、一般利用、青少年会館で、青少年のための施設としての運用をもっと強く出すことも、できなくはなかったんですけれども、果たして、それでじゃあ、それこそ代替施設、当時検討できたかと言えば検討はできていなかったところもございます。その中で、試行錯誤をしていく中で、今、このような形をとらせていただいたところございます。そういう学習センター、今は確かにわかたましかございませんけれども、実際、庁内の組織の中で、この部屋を使うことできないかしらと、実際に庁内の調整をしているところはございます。ただ、それが、今具体的にどのような形で運用できるかということまでは至っておりませんので、きょうの段階で御紹介することはできないんですけれども、全く見通しがなくて閉館するわけではなく、いろいろな庁内の中でも検討は続けていると。具体的に開けるような形で検討はしているということで御理解いただければと思います。
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○竹田 委員 そうすると、言葉尻をとるわけじゃないんですけれども、この中のこの部屋を使えないだろうか、ふらっと寄れるという場所を求めて、それを機能として使えるようなこの部屋使えないかしらと。やっぱり部屋じゃないですか。会議室は、部屋みたいなものは若者は余り使わないんだと。ふらっと寄れるようなフリースペースがいいんですよと午前中におっしゃった。しかしながら、そういう場所はどこなんですか。わかたまは1個あるけども、今後、ほかの公共施設で見つけていきます。じゃあ、具体的にどうなんですかと聞いたときに、この部屋は使えるかどうかと、やっぱり部屋を探しているわけですよ。だから、さらに言えば、先ほど条例改正もできた。もし、そういう若者のニーズがどうも違うと。部屋をしっかりととるのではなくて、フリーに使えるところ、そういうところにふらっと来て、ふらっと帰れるところ、そういう使い方を求めているんだったら、青少年会館の利用目的からすれば、それに沿うような条例改正をしてもよかったと私は思います。先ほどの、青少年の居場所づくりのところで、最後下のほうに、中学生、高校生に向けて、先進都市での事例等を参考に、既存の青少年会館の講座内容や利用方法を工夫し、施設を利用する地域の高齢者との連携も視野に入れつつ、青少年会館が青少年にとって居場所となり得る取り組みを進めますと言っているじゃないですか。この目標をちゃんとしっかり見据えているんだったらば、会議室は使わない。フリースペースがどうもいいらしい。じゃあ、どこかに探しましょうって。そういう方向に行くんじゃなくて、青少年会館としての機能をもう一回見直してみる。そういうことをやってしかるべきだったんじゃないんですか。もう一回伺います。
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○瀬谷 こどもみらい部次長 午前中の繰り返しにはなりますけれども、青少年の居場所を探る中で、高校生等々にヒアリングをする中で、そういった会議室と、先ほど私のほうでお部屋と申し上げましたけれども、あくまでもフリースペースとして使えるような形を当然検討しているところです。そこは誤解のないようにお願いしたいと思うんですけれども、今の青少年会館は、本来のあるべき姿にすべきではないかという委員の御指摘だと思います。じゃあ、あそこの場所をどういった学生さんが使うのかといったところで、今、確かにあそこ場所柄、栄光学園の方が一番多く利用なさっています。玉縄中学校の方にとって使いやすいかというと、やはり離れてしまうということでなかなか使いにくい部分もある中で、どういう形が一番いいのか、駅にもっと近いほうがいいのか、その辺はいろいろ探ってきたところです。今の既存の玉縄青少年会館、確かに、玉縄小学校の小学生の方とか、栄光学園の生徒は、本当に利便性がいいと思うんですけれども、やはり限られているのかなという課題もある中で、我々、条例改正をして、広げてどこまで裾野を広げられるかというところには、そこまでして一般利用を今なさっている方々にも、また制限を加える中でやることが、本当に青少年の居場所として適したものにできるのか、そこまで検証が至らなかったので、今回、条例改正ということは、今までの中ではやってはこなかったんですけれども、ヒアリングの中で、繰り返しになりますが、駅に近いところ、ふらっと寄れるフリースペース的な場所、貸し室ということではなくて、そういったコーナーがあればいいのかなということで、そのコーナーについては、引き続き関係行政機関と、調整をしているところでございます。
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○竹田 委員 最後にしたいと思います。先ほどのお話の中で、各種講座は、玉縄小学校のかまくらっ子に入れるというお話でした。講座って、すごくたくさんありますよ。本当にたくさん同じ日に別室でやっていたり、かなり精力的に講座は開かれてきました。これは、市内の小学生は大変大好きで、特に、今、日曜日とか、夏休みに開かれる講座に関しては、喜んで参加していますよ。そうすると、今まで行われてきたさまざまな各種講座は、その1カ所である玉縄の子どもひろばでやり切れていくのだろうか、あるいは、縮小せざるを得ないのかなと思うんですけど、いかがでしょうか。
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○瀬谷 こどもみらい部次長 今までは玉縄青少年会館の場所の中で運営してきましたけれども、今、講師の先生方とも、きのうもお話させていただいた中では、あのエリアには、植木も放課後かまくらっ子、来年6月から実施いたしますし、関谷でも既にやっております。そういった地域、あるいは、大船小学校のところもこの10月からかまくらっ子をやっていきますので、大船エリアでもかなりの箇所数で放課後かまくらっ子を実施してまいりますので、玉縄エリアに限らず、広く先生方の御協力をいただきながら、いろいろな児童の方が参加できるような形で移行していきたいと考えております。
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○竹田 委員 先ほど、玉縄小学校のひろばへという限定した答弁だったので、そこで1カ所でやっていけるんだろうかと思いましたけど、さまざまな今御紹介いただいた子どもひろばで、分散してやるということだということを確認させていただきました。
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○高橋 委員長 千委員の質疑の聞き取りのため、暫時休憩いたします。
(13時32分休憩 13時43分再開)
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○高橋 委員長 再開いたします。
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○千 委員 (代読)こういう条例案をつくる前に、50年たつ建物だからということで、利用者と話し合いはできなかったものでしょうか。
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○瀬谷 こどもみらい部次長 午前中の御答弁の繰り返しとなり、大変申しわけないかと思うんですが、子どもの家、学童保育があのエリアは非常にニーズが高いという中で、まず学童保育をどうしていくのかというのを最優先に検討させていただきました。その中で、他の学校区でもやっているように、放課後かまくらっ子をぜひとも実施していきたいということが、まず大前提にございました。その放課後かまくらっ子を実施していく中で、その50年たった青少年会館を改修、修繕して使い続けたほうがよいのか、それとも、学校の敷地内に新たにプレハブをつくって、移転したほうがよいのか、最終的に財源的なことも大きくありました。その中で、最終判断として、両方を持つことは難しいだろうという中で、選択をさせていただいたといったところでございます。
ですので、50年たつからということで話し合いで何とかということよりは、まず学童保育をどうするのか、そのために学童保育をしっかりと実施していくためには、どうするのか。放課後かまくらっ子を実施していくには、どういう選択をするのがよいか、市全体のコストも含めたことから判断をさせていただいて、学童保育の放課後かまくらっ子の道筋が見えた段階で青少年会館閉館という形で財源的な部分も含めて、選択させていただいたといったことになります。
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○高橋 委員長 千委員の再質問がありますので、暫時休憩いたします。
(13時45分休憩 13時47分再開)
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○高橋 委員長 再開いたします。
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○千 委員 (代読)今、課長が言われたことも含めて話し合いはできなかったものでしょうか。
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○瀬谷 こどもみらい部次長 放課後かまくらっ子たまなわのあり方を、学校の敷地内に移転し、プレハブで運営していくという方針が庁内の中で最終的に決まったのが、8月中旬下旬だったと記憶しております。その中で、決まってからでないと、その後の利用方法、あるいは青少年会館を閉館するという、今御答弁申し上げた内容を含めて、事前にお話し合いを地元の方々、あるいは、一般利用の方々と、ということですと、時間的なところからは、難しかったかなと思っております。こちらのほうの学童のあり方ですとか、方針とかがきっちり決まったのが、本当に8月中旬過ぎ、その中で、9月1日の利用者さんにこういう条例案、玉縄青少年会館を閉館するという条例案を提案させていただいたというのが、時間的なことを含めて最短だったというふうに、それが力不足と言われてしまえば本当それまでなんですけれども、ただ現実問題、放課後かまくらっ子たまなわの実施場所というのは、ぎりぎりまで本当にどうなるんだろうか。今回、条例案として出せるのか出せないのかということを、かなり我々としても、ぎりぎり推移を見守っていたところでございます。その中では、事前にというのは難しかったかと認識しております。
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○前川 副委員長 いろいろとお話を伺っていますけれども、玉縄小学校の中につくることができるまでに、なかなか時間がかかったということを、先ほどからおっしゃっていまして、令和2年にというものが決まっていながらということだと思いますけど、相当時間かかったんですか。
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○瀬谷 こどもみらい部次長 放課後かまくらっ子たまなわについては、先般も御報告させていただいているように、学童保育のニーズが非常に高い地域ですので、何とか、早く決めていきたいという思いは、青少年課としては持ってございました。ただ、やはり全体の財政的なことを含めて、実際その検討は、平成30年度の段階から庁内を含めて進めてきたところなんですが、なかなか最終の結論はこの8月中旬まで持ち越したといったところが事実でございます。なので、そこが決まらない限りはということで、実際、学童保育の保護者の方にも、まだ正式に小学校の敷地内で総2階ということも御報告が、実はできていない状況でございます。その方向でということは、におわせてはいるものの、余り不確定なことも言えないなという中で、もうちょっとお時間くださいということで、なので正式には、まだ御報告もできてない中なので、時間がかかったところです。
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○前川 副委員長 根掘り葉掘り聞くわけじゃないんですけど、その財政的なことと、教育委員会とのやりとりで、平成30年ぐらいからずっとやってらっしゃってきたということの時間のかかりぐあいということでしょうか。
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○瀬谷 こどもみらい部次長 そうですね。もちろん教育委員会とも調整はさせていただきましたし、あとやはり財政的な部分ですね。コストのところを含めて財政部門ともあるいは市全体の計画の中で、果たして深沢、関谷のようにやっていくことがいいのかということは、かなり庁内でも議論を重ねてきたところでございます。
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○前川 副委員長 先ほどからお話出ていますけど、この子ども・若者育成プランを策定していただくには、私も実は苦労した一人でございます。その前にも、青少年会館というものがどういうものかということも随分提案をさせていただく中で、忘れられない、この玉縄青少年会館なんですね。ロビーにせめて子供たちの勉強する場所を、コーナーをつくってもらえないかということも提案させていただいて、実を言えば実施していただいた。そんな広いところではないので、パーティションをつくってやっていただいた。その後、利用者のことを伺うと、さっき次長の口からも出ておりましたけれども、それが悪いわけじゃないですけど、栄光学園の生徒が多いということで、なかなか地元の中学生、高校生は利用がないということは私も確認をしてきました。
学童は2階でやっていましたね。学童も当時すごく使い勝手が悪いというのは、障害児を受け入れるときに、受け入れるようになって、エレベーターがないものですから、2階に車椅子のお子さん、それから、重度のお子さんを指導員1人で上げていくことがすごく大変だということを意見をいただいて、何とかならないかという話もさせていただいたので、今回やっとそこから指導員の方たちもうまくスムーズに指導ができるようになるなというふうに、私はこの政策を思っていたんですけれども、そういう経過がありまして。それから、講座の話が出てますけれども、講座もたくさんの方がお子さんに対して、講座をやってくださっていると私も確認しているんですけれども、講座も多分、青少年課のほうには、講座をしてくださる方からも、いろんな意見が出ていると思います。金額的な問題とか。なかなか整理ができない、話し合いもできないところで、ここはいい機会かなと。講座をされる方のほうにもいろんな要望があって、例えば、かまくらっ子でできればよりお子さんたちも多く、対象がふえてということで、私はいいのかなと逆に思っているほうです。やりがいができるんじゃないかと。なかなかお子さんが集まらないという講座もあって、そこは私も相談を受けていたので、材料費の問題もあったりして、そういうことで、ああ、ここはよかったって、実は、私は伺っていてよかったなと思っているところがすごくあります。
青少年会館って、青少年を対象にということだと、青少年は昼間学校に行っている方が多いので、昼間はなかなか使われない。要するに、今、栄光学園の生徒6%になると思うんですけど、その方たちがお使いになるのも夕方以降、昼間は部屋があいているということで、ほかの利用団体、ほかの年代の方の利用団体がお使いになるという傾向にあるというのは、鎌倉の青少年会館も同じことだというふうに私は理解しています。だから、どうなのかということではありませんけれども、それが実態かなと思っています。先ほど竹田委員がおっしゃっていたんですけど、何となくね。立地的にほかの青少年が来る立地としては、余り都合よくないのかなみたいなところがあったと思います。私も、そこは感じていまして、今、青少年の居場所というのはとにかく大事で、さっきわかたまのお話も出ていましたけど、そういうわけで、この玉縄の青少年会館のロビーは、わかたまの前身だったと私は思っています。自慢じゃないんですけど。ずっと見ていて。それで、行政センターのほうの例えばロビーで、とりあえずですけれども、パーティションなり何なりつけて、学生がふらっと寄れる場所というのは考えられないのかどうかということは、どうなんでしょう。そんな話し合いはしているのでしょうか。
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○瀬谷 こどもみらい部次長 玉縄青少年会館閉館に当たりましては、当然そこの部分、今副委員長御指摘のところにつきましては、我々も一番青少年課としては、大事にしたい部分でもありましたので、各支所長にも御相談させていただきながら、どこかそういうコーナーをつくれないかということは、御相談させていただいております。なので、まだ、具体的にということがまだ申し上げられないと、先ほど竹田委員のときにもお話ししたんですけれども、そういうところも含めて限られた公共施設ではございますし、また、学生の利用の便ということで、どこでもというわけでもないなというのが実際見ていて感じるところなので、大船駅周辺ですとか、鎌倉駅はあちらが再開できればと思っておりますけども、そういったところで探して、御協力をいただきながら、進めていきたいとは考えています。
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○前川 副委員長 昔、提案させていただいたことがあるんですが、視察をした上ですけれども、茅野市だったと思いますけれども、駅前のスーパーが倒産して、それをそのまま市が買って、そこを青少年の居場所にしたという事例があります。それは、本当に皆さんがおっしゃっているようなふらっと寄れる場所から、音楽を鳴らすことができる、楽器を鳴らすことができる場所まで、全部整備されて、それから、小さいお子さんがお母さんと一緒に来られる、そういう場所ができていました。それと一緒にということではなくて、今、駅前とおっしゃったので、駅前、子供たちが駅に帰ってきたとき、それから駅で別れるとき、そこが非常に集まりやすい。そこから別れていくのは、もう自分のうちに別れていく。そういう場所がほしいということなので、今、ここで申し上げても仕方がないかもしれませんが、民間でも探していただくとか、商店街の空き家なり何なりを探していただいて、青少年の居場所に対しては、確かに本当に皆さんおっしゃっている、今までも竹田委員もおっしゃいましたけど、そういうことも一つの提案として考えていただければというふうに思っております。お答えしていただくというのは、難しいですよね。
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○瀬谷 こどもみらい部次長 本当に駅のそばが一番青少年の方々にはいいだろうなということで、そこの辺を絞り込みながら、進めていければと。口調が弱くなって申しわけないんですが、考えております。
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○前川 副委員長 それも一つの考え方だろうということを示させていただきます。そして、利用者の、利用団体の皆さんのことは、本当に急なことで、条例が改正されますと言われても、何のことだかということで、今までお使いになってきた方は、本当にびっくりされていることだと思います。ですから、先ほどからお話がありますけれども、できるだけというか、皆さん、満足のいくように、利用団体の方たち、いろいろと分散されるかもしれませんけれども、最後まできちんと使える場所を提供していただくということは、頑張っていただけますよね。
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○瀬谷 こどもみらい部次長 代替施設を中心に、どんなお部屋が、どんなサイズであって、利用方法を含めて、細かい御案内ができるように今後努めていきたいと考えております。
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○高橋 委員長 番外から発言を求められているんですけれども、許可するということでよろしいでしょうか。
(「はい」の声あり)
それでは、高野議員の発言を許可いたします。
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○高野 議員 許可をいただいてありがとうございます。玉縄青少年会館の廃館という今回の議案は、非常に重大なことだと受けとめておりまして、先ほど要望書も見させていただきましたけれども、もっと前に利用者や住民へのこの情報提供、意見の取りまとめ、会合や説明会を実施すべきではないかというのは至極もっともな話で、これは別にこの青少年分野だけの話ではなくて、行政全般に言える話だと、公共施設の再編全般に言える話だと思うんです。私は、各論については、今皆さんから非常に詳しい議論ありましたから、そもそも論で伺いたいんですけれども、先ほどの竹田委員との質疑の中でも、青少年会館の位置づけというんでしょうか。つまり、前川副委員長からもありましたけれども、子ども・若者育成プランというのは、これは青少年行政における、特に中学生以降の青少年における中心的な行政計画ということで、確認させていただいてよろしいですか。
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○瀬谷 こどもみらい部次長 そのとおりでございます。
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○高野 議員 そうであれば、そこにかかわる議論がされているというふうに私は感じたんです。つまり、これは、子ども・若者育成プランを平成28年4月に改定されて、次期の見直しが計画どおりだと来年度だというふうにされておりますけれども、重点目標の1が、今も議論がありましたように、青少年の居場所づくりであります。そこを私も全部読みました。今ももう一回読みました。皆さんの議論を聞きながら。どう書いてあるかというと、竹田委員が先ほど少し触れられていましたが、それ以外の部分でも、例えば、主要な取り組み、21ページにありますが、2−7、青少年の居場所づくりの検討、どう書いてあるかというと、青少年会館を初めとした公的施設での青少年の居場所づくりを検討します。それから、30ページには、2−7−1ということで、もうちょっと具体的なことという意味でしょうか。若者たちが育ち合う場の創設ということで、ここにも同じように「青少年会館をはじめとした公的施設での青少年が気軽に集える居場所づくり(実施を検討)」、これが行政計画ですよね。先ほどの御答弁、大分違うのではありませんか。
であれば、結論を申し上げますと、市の職員というのは、行政計画にのっとって仕事をしなければだめでしょう。ましてや、青少年会館は、今、二階堂と玉縄の2館体制ですよ。これを、1館体制にするわけですよ。今回の議案によって。しかも先ほどの議論からすると、青少年会館という場よりも、フリースペースとか、駅前に近いとか、そういう違った環境のほうがいいんじゃないかという議論までしていますよね。しかし、そのことは、一体行政計画のどこに担保がされているんでしょうか。されていますか、されていませんか。事実確認だけさせてもらいたいと思います。されているならどこにされているか、教えてください。
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○瀬谷 こどもみらい部次長 平成28年に策定した計画には、そのような旨は記載してございません。実際、新しい場所ということで、わかたまを平成29年に試行でやらせていただいて、計画ができた後、その青少年の居場所としての探りという中で、具現策としてわかたま学習コーナーを設置いたしました。その中でアンケート調査ですとか、利用者の声を聞く中で、箱物、室内というよりも、会議室が欲しいというよりは、そういうフリーなスペースが欲しいんだという声を利用者の利用状況から、我々は平成29年度から30年度にかけて把握をしたところでございます。
今申し上げましたように、竹田委員の御質問にお答えさせていただきましたように、会議室が欲しいのではなくて、そういったふらっと寄れる居場所が欲しいんだということもわかりました。また、平成28年に策定した計画の後、高校生の方々といろいろとお話をする中、あるいは、大学生の方々とお話し合いをする中で、思い立ったときにぽっと使える居場所、先ほど申し上げたフリースペースのようなところがよいということをいただいたので、そもそも平成28年に策定した計画で我々が当初立ち上げたとき、計画を策定したときと、実際のニーズは違うのかなということで、今、これから次期計画に向けて、計画をつくっていかなければならないんですけれども、やはり軌道修正は必要だろうというふうに認識してございます。
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○高野 議員 重要な答弁と受けとめます。私は、あれこれの中身について、所管外の議員の立場ですから、申し上げるつもりもありません。大事なのは、今の御答弁で、行政計画で担保がされてないということを確認したことが重要だと思っています。私は、今回のこの議案ですね。よしあしの以前だと思っているんです。それは、住民の声をなぜ聞けないのかという、いろんな苦しいお答え、子どもの家との関係でお答えされていたけど、そもそも、玉縄青少年会館の閉館という青少年行政にとって、よしあしは別にして、重要な決断をするのであれば、それはきちんと行政計画に、つまり子ども・若者育成プランというのは、青少年行政における、特に中学生以降の青少年における中心的な行政計画ですよね。確認しました。であれば、そこの見直しをきちんと行うべきなんですよ。当然、その見直しを行えば、必要な関係団体から声を聞かざるを得ませんよね。行政計画を見直すんだから。勝手に庁内でやれないんですよ。青少年問題協議会からも意見を聞きますよね。聞くようになっていますよね。改訂版によると、青少年問題協議会を位置づけていますよね、報告、評価、助言、提案の。聞いてないでしょう。だから住民からも意見を聞かないことになっちゃうんですよ、結果的に。行政計画をまずちゃんと見直して、そこで青少年会館の位置づけを変えるというのであれば、よしあしありますよ、議論が。そういう整理をちゃんとやって、その過程で住民や、関係団体から意見をきちんと吸い上げて、それで方針を決定して議案を出す。これが行政のプロセスではありませんか。これが欠けているから、こういう要望書に出ているような当然の住民の方の御意見になるのではありませんか。
行政計画を置き去りにして、先に閉館だけを議案で決めちゃうんですか。後から行政計画を直すんですか。これは逆ではありませんか。もしくは、同時並行でやらなければ、行政計画は何のためにあるんですか。これはきちんとお答えいただきたい。よしあし以前ですよ。そういうプロセスを踏んでいないから住民から不満が上がるんです。ほかの行政課題でも同じことになりますよ、このやり方をしたら。いかがですか。
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○平井 こどもみらい部長 行政計画に位置づけということでございますけれども、青少年の居場所、青少年会館を初めとした居場所を拡充していくということで、引き続き青少年会館を初めとした居場所づくりについてはそのままやっていくということで、玉縄、鎌倉ございますので、鎌倉の青少年会館を中心として居場所づくりについては、引き続き充実をしていくというふうには考えております。
青少年の居場所については、玉縄青少年会館については、1階の学習スペースを設けておりまして、ここはいつでも青少年が気軽に集える場として開放してございます。こういった場については非常に大切であると考えておりまして、幾つかの公共施設で設置ができないかということで、先ほど次長も申し上げましたが、具体的に検討を進めているところです。進める中では、法的な部分で整理ができてない部分もございまして、この場では公表することができないということでございます。ただ、それについても整理をして、具体的に幾つか検討しているところ、幾つか設置をしていきたいと思っておりますので、それはまた御報告をさせていただきます。
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○高野 議員 苦しい答弁だと思います。私は委員ではないから、これ以上突っ込みませんけど、私は、次長の答弁と違うと思いますよ。次長の答弁は、そごがあるとまでおっしゃったんですよ、先ほど。議事録で確認すればいいけれども。そごがあるといったんですよ、計画と。そごがあれば計画を直さなければいけないんですよ。これはどの行政分野であれ、行政計画に外れて、ある意味勝手に仕事をするということになるんですよ。それがいいんだったら、何のために行政計画があるんですか。しかも、もうちょっと丁寧に言いますと、行政計画から一字一句外れてはいけないとは言いません。それは裁量もあります。ただ、青少年会館の居場所の、いわば青少年会館を初めとするというのは変わらないといったけど、そうではないという話をさっきから議論されているんです、私の認識では。それよりも違う、フリースペースのほうがいいんだと言っているんです。場所まで、駅前だとかと言って、玉縄青少年会館の廃止をある意味正当化しようとしているわけだから。これは、現計画と明らかにそごがあるでしょう、ということを認めているんですよ。
先ほど来の率直な、だから随分本音でというのか、しゃべり過ぎかなと思いながら、私は聞いていましたけど、であれば、行政計画を見直すべきですよ。直す過程で、おのずと市民からの意見は聞かざるを得ないんだから、青少年団体を初めとして。もっと言いましょうか。青少年団体は知りませんでしたよ。次長も知っている青少年指導員の中心の方も知らなかったですよ、今回の廃止。こんなやり方でいいんだろうか。よしあしの前に。この廃止がいいか悪いかの前に。
まず行政というのは、行政計画をつくって、それに基づいて仕事をしているわけだから。行政計画は作文じゃないんだから。であれば、青少年会館という、いわば拠点をやめるということでしょう、結果的に。どうカバーするかという議論はさんざんされたけれども。そうであれば、ちゃんとそのもととなる行政計画を見直す。その過程で市民や住民から、ちゃんと意見を聞く、調整を図る、そして全体の納得が得られた段階で、議案を出すべきであるということを強く申し上げて終わります。
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○高橋 委員長 ほかに御質疑はございませんか。
(「なし」の声あり)
それでは、質疑を打ち切ります。
1件ごとに確認をして進めたいと思います。
まず、議案第36号鎌倉市青少年会館条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
委員間討議につきまして、御発議はありますか。
(「なし」の声あり)
なしということで確認をいたします。
御意見ございませんか。
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○納所 委員 議案第36号について、意見を申し上げます。玉縄青少年会館は築50年になろうとしておりまして、老朽化の状況を考慮して、放課後かまくらっ子の玉縄小学校敷地内開設を機に閉館をすることは、ある意味やむを得ないことと思います。問題は、その周知のあり方で、市は、もっとしっかりと対応すべきであったと思います。その上で、現在の利用団体の活動の場については、市が責任を持って代替の場所を確保すべきであると思います。
昨今、レイ・ウェル鎌倉の閉館など、市民活動の場所が減ってきているということに、市はしっかりと対応をすべきではないでしょうか。そして、市が公共施設再編計画にのっとるならば、青少年会館の機能を多世代が交流できる機能として、地域拠点校に統合するという再編方針を早く明示しなければ、これからも市民の不安と、不満は募るばかりであるということを認識すべきです。
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○安立 委員 もう一度、この現状についてきちんと把握をし、玉縄青少年会館の今後について、市民の意見も交えながら、話し合いを進めるべきです。今後、玉縄地域の公共施設の方向性をきちんと示し、青少年を含む市民の居場所、活動の場所の確保についても検討しながら、丁寧に閉館について進めるべきです。
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○竹田 委員 鎌倉市子ども・若者育成プランでは、重点目標の1番に青少年の居場所づくりを掲げています。玉縄青少年会館にかわる青少年の居場所の確保の見通しが明確でない中、閉館を決定するのは、時期尚早と考えます。また、利用者との十分な意見交換を行うべきと考えます。
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○前川 副委員長 先ほども申し上げましたけれども、一つ足りなかったのは、とにかくこの周知の方法、本当にこれは、突然のことでびっくりされただろうというふうに思いますし、やはりもっと早くに利用者の皆さんとお話をしていなければいけなかったというふうに思っておりまして、それは、担当の部、課としても、失敗なのではないかというふうに申し上げたいと思います。
それから、公共施設再編の中でのお話ですから、横連携で公的不動産活用課のほうと、日ごろもっと話し合っておいていただきたい。これまでも、本当にそれが必要だったと思うんですけれども、ほかの場所でも。これから先もこういうことがあるということは、本当にわかっているということだと思いますので、ぜひここは、市には最も難しい、横連携をしていただきたいと思います。建物はとにかく古いということで、先ほどもその経過を話させていただきましたので、老朽化も進んでおりますので、ここは、閉館せざるを得ないと私も思っておりますので、ただ、利用団体の皆様には、最後までちゃんと利用できる場所を見つけていただきたいと思っておりますので、お願いしたいと思います。
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○高橋 委員長 ほかに意見はございますか。
(「なし」の声あり)
意見を打ち切ります。
それでは、採決に入りたいと思います。原案に賛成の方、挙手をお願いいたします。
(少 数 挙 手)
少数挙手ということで、議案第36号については、原案否決されました。
続きまして、議案第41号鎌倉市子ども会館条例の一部を改正する条例の制定について、委員間討議の確認をしたいと思います。御提案のある方おられますでしょうか。
(「なし」の声あり)
では、なしということで確認をしたいと思います。
御意見ございませんか。
(「なし」の声あり)
意見を打ち切ります。
それでは、採決をとりたいと思います。原案について賛成の方の挙手をお願いいたします。
(多 数 挙 手)
多数挙手により、議案第41号については、原案可決されました。
続きまして、議案第42号鎌倉市子どもの家条例の一部を改正する条例の制定について、お諮りをしていきたいと思います。
委員間討議につきまして、御提案のある方おられますでしょうか。
(「なし」の声あり)
なしと確認をさせていただきます。
御意見ございませんか。
(「なし」の声あり)
意見を打ち切ります。
それでは、採決をとりたいと思います。原案につきまして、賛成の方の挙手をお願いいたします。
(総 員 挙 手)
総員の挙手によりまして、議案第42号については、原案可決されました。
続きまして、議案第43号鎌倉市放課後子どもひろば条例等の一部を改正する条例の制定について、お諮りしてまいりたいと思います。
まず、委員間討議につきまして、御提案のある方おられますでしょうか。
(「なし」の声あり)
なしと確認をさせていただきます。
御意見ございませんか。
(「なし」の声あり)
意見を打ち切ります。
それでは、採決をとりたいと思います。原案につきまして、賛成の方の挙手をお願いいたします。
(総 員 挙 手)
総員挙手ということで、議案第43号については、原案可決されました。
続きまして、陳情第21号玉縄青少年会館の閉館についての陳情につきまして、お諮りしたいと思います。
委員間討議の御提案のある方おられますでしょうか。
(「なし」の声あり)
なしと確認をさせていただきます。
それでは、取り扱いを含めまして、御意見をお伺いをしたいと思います。
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○納所 委員 公共施設の閉館や廃止についての周知のあり方については、市民が常に唐突感を持って受けとめているという現状、これをしっかりと認識すべきであると思います。これを繰り返しては、公共施設再編整備の市民理解は進まないと思います。特に市民利用の多い施設など、施設ごとに施設の方向性を利用者や地域に周知すべきであると思います。仮に、今回の玉縄青少年会館の閉館を延期したとしても、老朽化の状況から、すぐに同様の課題に直面することは明らかであります。陳情提出者は、一人の意見ではなく、玉縄青少年会館利用者の多くの声のあらわれというふうに受けとめられることから、市は、代替の施設を責任を持って確保すべきであると思います。これらの課題を踏まえた上で、本陳情には、一定の結論を出すべきものと考えます。
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○安立 委員 議案第36号に関連した陳情でございますので、結論を出すということでお願いします。
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○高橋 委員長 千委員、結論を出すということですね。よろしいですか。
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○千 委員 はい。
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○竹田 委員 玉縄青少年会館については、その施設の目的に照らして、市は、利用を促進していく立場にあります。大人の居場所、生涯学習の場としての機能もある青少年会館です。また、青少年のニーズに合わせた青少年会館となるよう、市はより一層努力するべきと考えますので、結論を出すべきと考えます。
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○前川 副委員長 とにかく周知の方法が今回は足りなかったというふうに私は思っています。とにかく考える時間が全くない状態になってしまったのは、利用団体の皆様だったと思います。これからは、そういうことのないようにということが一つ先ほども申し上げましたように、公的不動産活用課のほうで連携をとっていただきたい。これからもぜひそれはしていただきたいと思います。
また、先ほど申し上げましたけど、市は代替施設を必ず提供するようにということもお願いしていきたいと思います。その中で、今回のこの陳情に対しましては、結論を出させていただきたいと思っております。
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○高橋 委員長 それでは、全委員が結論を出すというふうなことでございますので、賛否をとりたいと思います。
陳情第21号につきまして、採択の方、挙手をお願いしたいと思います。
(多 数 挙 手)
多数挙手ということで、陳情第21号につきましては、採択されました。
それでは、職員の方の退室がありますので、暫時休憩いたします。
(14時24分休憩 14時29分再開)
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○高橋 委員長 再開いたします。
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○高橋 委員長 日程第7報告事項(1)「放課後かまくらっ子の進捗状況等について」を議題といたします。原局の報告をお願いいたします。
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○瀬谷 こどもみらい部次長 日程第7報告事項(1)放課後かまくらっ子の進捗状況等について、説明いたします。
平成30年度に深沢小学校区及び関谷小学校区において、平成31年4月から、第一小学校区、第二小学校区、御成小学校区及び小坂小学校区において、放課後かまくらっ子を順次開所しています。
開所後、一定の期間が経過していることから、利用している児童とその保護者を対象にアンケート調査を実施いたしましたので、その結果等について報告いたします。
深沢小学校区及び関谷小学校区については平成31年3月に、小坂小学校区については令和元年7月に、いずれの施設も調査期間を1週間として実施いたしました。
子供調査については、調査当日に参加している児童に、青少年課職員がその場で配付し回答を得ました。保護者調査については、各施設から各家庭に配付し回答を得ました。
子供調査の回答者数は3施設合計243件、保護者調査については198件得ることができました。
調査結果の概要は、子供・保護者ともに満足度は高く、今後も参加したいというニーズも高い結果を得たものの、多くの児童が、放課後かまくらっ子に参加している理由が「保護者から行っておいでと言われた」「放課後、家に誰もいない」といったことから、保護者にとっては「預け場」であり、児童の相当数が保護者のニーズにより参加していることがわかりました。
また、放課後かまくらっ子に参加する主な理由は、「友達と遊べる」であり、「体験活動」や「異学年間の交流」「地域とのかかわり」といった項目については、低い結果となっていました。
このようなことから、放課後かまくらっ子の目的である、「安全・安心な居場所の提供」「子どもの家の待機児童対策」については、ほぼ目的が達成されているものの、「多様な体験・活動を提供することで豊かな時間を提供する」ことについてはまだまだ課題があることがわかりました。
また、「週に四、五日来ている」児童の割合が半数以上であることから、子供たちがみずから行きたいという居場所となるよう運営していくために、体験・活動だけではなく、日常的に魅力がある居場所として運営していくことが求められます。
就労家庭等の児童を対象とした子どもの家の運営は、家庭的な支援を軸に運営してまいりましたが、放課後かまくらっ子は全ての児童が対象となることから、広い視点に立った運営が求められます。
放課後かまくらっ子については、10月に七里ガ浜小学校区、富士塚小学校区、大船小学校区において開所し、令和2年度には市内全小学校区において開所いたします。
放課後かまくらっ子が全ての児童にとって、早期の段階で、行きたい居場所として運営していくため、このたび、小学生の放課後等の時間について、社会教育の視点から長年研究しているとともに、現場経験、行政経験もある外部の人材を放課後かまくらっ子推進参与として委嘱することとしました。
今定例会では、必要な報酬について、補正予算として提案しております。
以上で報告を終わります。
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○高橋 委員長 ただいまの報告につきまして、御質疑ございませんか。
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○安立 委員 こういったアンケート調査を行ってくださったということで、とても集計するのも、アンケートをとるのもとても大変だったのかなと感じているところです。いろいろ見させてもらったんですけど、参加されているお子さんだったりとか、あと保護者の方の満足度は、とても高いなというのが見えてきていますし、先ほどもおっしゃったように、こういった安全だったりとか、安心できる場所を求める、今保護者の方が本当に多いのかなと感じました。それで、仕事をされている方、おうちに親御さんがいない家庭も本当に多いということも、このアンケートの中から見えてきたと思います。
この中で、細かく聞いていくと、保護者の方の76%近くの方がスポーツなどの運動ですかね。体を動かすということを求めているという結果も出ていますが、もちろんプログラムだったりとか、校庭でも体育館でも遊べる時間というのもあると思うんですが、この辺のことについてお聞かせください。
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○瀬谷 こどもみらい部次長 放課後かまくらっ子のプログラムの中でも、指定管理者のほうにも体を動かす時間というのは、しっかりプログラムに入れてほしい。あと、造形活動ですとか、観察、そういったものを軸に展開してもらいたいということは要望として出しております。実際、今、週に一度のプログラムでも、校庭、あるいは体育館を使った活動もありますし、深沢ですとか、関谷については、学校の敷地内に施設があるということもあり、小坂も目の前なので、この3施設は、比較的校庭の利用を頻繁にやっているということは、現場からも報告いただいておりますし、子供たちもボール遊びが今までなかなか思い切りできなかったのが、できるようになったのは、非常に好評ということで認識しています。
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○安立 委員 まだ低学年のお子さんだと、体を使って、ボールだったりとか、動く遊びを求めるかと思います。プログラムの充実ももちろん大切かと思うんですけど、自由に過ごせる時間、どこまでそこが対応できるのかなというのも大事な部分なのかなと思ってお聞きしました。アンケートは、全部選択式のアンケートだったのかなと思って、拝見させていただいたんですけど、子供たちだったりとか、保護者からの自由記述というか、そういった意見などは聞けているんですか。
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○瀬谷 こどもみらい部次長 自由記述の部分もいただいたことはいただいたんですが、今回ボリュームがかなり多かったので、御紹介はできなかったんですけれども、子供たちに聞いた主なものは、日ごろどこで遊ぶのが楽しいですかというような質問の中では、プレイルームだったり、あるいは校庭、体育館というのが、1番、2番だったかなと思っております。保護者の方には、学童保育以外に過ごす場所って、その他どこかありますかというような御質問はさせていただいたんですけれども、質問の趣旨が上手に伝え切れなかったのか、余り回答としては具体的な記入例はなかったところです。
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○安立 委員 本当に細かく集計なさって、調査をしてくださっているということなんですけど、また今後このかまくらっ子の事業を進めていくに当たって、一人一人、ニーズというものは違うかと思うんですけど、そういった声を聞いてみたりとか、感想を聞くという、あとどんなことを今後求めるかというのも、今後つなげていけるような意見になると思うので、そういったところも聞いていただきたいなと思います。
あと、登録をしているお子さんについてなんですけど、もちろんこれは、子どもひろばのほうは登録をして、行っても行かなくても自由なんですけど、登録のみにとどまっている児童は、全体と利用している児童と比較して、どれぐらいなんですか。
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○瀬谷 こどもみらい部次長 登録はしているけど、この子は一度も利用している子ではない。そこまでのデータは、申しわけない、把握はしていないです。全体でどのぐらい登録していて、1日当たりどのぐらいの利用というのは、一般質問のときにも部長が御答弁を差し上げたと思うんですけども、個別にというのは、まだ把握はし切れてないです。
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○安立 委員 なぜこれを伺ったかというと、この結果を見てもわかるように、親御さんが安全だったり、安心な居場所を求めるということで、保険と言ったらあれなんですけど、災害だったりとか何かの緊急時のために登録だけでとどまっているのではないかという現状もあるかなと思ったんです。そこのところでも、登録だけではなく、今後そういった児童に対してもいやすいような、プログラム以外でも先ほども言われた魅力あるような居場所をつくるとしたら、そういったお子さんたちについても、どれぐらいが登録でとどまっているか。どういった意見があって、登録だけでとどまっているかというのも、今後知る一つの大事なところかなと思ってお聞きいたしましたが、いかがでしょうか。
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○瀬谷 こどもみらい部次長 来所していない方の御意見を拾うというのが、どういう形で拾えるのかなと今思っているところで、明確な御答弁を差し上げられないんですけども、ただ実際に、横浜市で放課後キッズクラブ先行市の事例で見させていただいたときにも、今、委員御指摘のように、安全のために登録しているだけのお子さんもいるようですというのは、聞いていたところでございます。鎌倉市で進めるかまくらっ子については、プログラム以外にも、魅力ある居場所として進めていきたいと考えております。そのためには、今利用している子供たちが、何を求めていて、また逆に言うと不満も聞けますので、そこの不満の部分をどういうふうに魅力のあるように展開できるのかというのが、まずは課題なのかなと。
あと、参加していないお子さんに対しては、午前中の答弁でもさせていただいたんですけど、我々もしっかりとPRもしていかなければいけないだろうと、今こんなことをやっているんだよ、結果としてこんなプログラムをやったよみたいなことで、もっと魅力が伝わるような周知の仕方、保護者にも子供たちにとってもできるように頑張っていきたいと思っております。
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○安立 委員 なかなか、そういった登録だけのお子さんたちのことまで調査していくというのは難しいと思うんですけど、この中では、本当にかまくらっ子の事業としてはとても満足いただけて、子供たちも楽しんでいるということはわかったんですけど、もうちょっと大きい枠で見たときに、子供たちが居場所としてどういった場所を求めているのか、どういったことを考えているのかという、さっきの居場所と言ったらあれなんですけど、そういうことにも関連してくると思うんです。そういった声を拾っていくということが、かまくらっ子のこの事業だけではなくて、鎌倉市全体の子供たちが求める居場所づくりの、今後何か貴重な意見だったりとか何か参考になると思うので、できる限りで結構なんですけど、そういった登録だけにとどまっている子供たちの声も聞いていただきたいと思います。
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○竹田 委員 丁寧なアンケート調査の、非常にわかりやすく、見やすくまとめていただきましてありがとうございました。私、問題は、このアンケートの結果を、市は、この結果をどう捉えるのかということは非常に大事になってくると思うんです。それで、例えば2ページのところで、子供自身の変容を感じている保護者は、3割未満。子供や自身の変容を感じている保護者は3割未満にとどまるという表現になっているんだけれども、正直言って3割でだめでしょうかと私は思うところがあって。放課後かまくらっ子は安心、安全、豊かな時間でしょう。その中で、子供がどう変容してくるかというところを読み取る、見取るというのは非常に難しいんですよね、本人も保護者も。だから、3割では不満足だという雰囲気なまとめ方をしているけども、私としては、子供の変容なんてそんなにすぐに出るものではないし、そんなに気にすることはないんじゃないのかなって、私の感想なんですけど、いかがですか。
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○瀬谷 こどもみらい部次長 そう受けとめていただいて、ちょっとほっとしたところです。預け場、学童の延長ではなくて、子供が放課後の時間成長する場としてかまくらっ子は進めていきたいと思っておりますので、できる限り子供が、今までの学童保育のときよりは生き生きとしているとか、そういった声をこちらとしてはもっと求めた結果で、ありがとうございます。
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○竹田 委員 すごく高くレベルを上げて求めるということはすごく大事なことだと思うのでいいんですけども、むしろ私は、3ページの、ゆったりと過ごせるのが5割ですかね。それから4ページのところで、余り来たくないというところがありましたよね。6%、7%、こういうところが気になっていて、ここのあたりのフォローをこれからしていく必要があるのかなと思うんですけど、いかがですか。
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○瀬谷 こどもみらい部次長 私もアンケート調査、実際に子供たちに話を聞くと、4年生ぐらいになってくると、行きたくないというお答えが多くなるなと。高学年にとっても魅力があるということが一つこれから課題になると思います。低学年は、まだ友達と一緒にいて楽しいということにはなろうかと思うんですけれども、高学年になると、逆に就労家庭でないお子さんは、お稽古ごとがふえたり、塾がふえたりと、高学年の利用者も少ないから、余計に、来ている子にとってみれば寂しくなってしまったり、友達も減ってしまうので、そこが友達が15分でも20分でも来て一緒に遊べる、高学年にとっても魅力のある場というのは今後目指していかないと、底上げにはつながらないと認識しています。
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○竹田 委員 そこにいて楽しい、うれしい、おもしろい、そういう本当にこの時間ここにいてよかったと思えるということが一番大事だと思うんですね、私は。そうすると、例えば、7ページのところで、保護者が活動による教育効果を感じていないだけでなく、期待をしていないと、これは結構厳しい捉えだなと思って。先ほども言いましたけど、子供が変容したと感じたかということに対しては、非常に低いって書かれてある。そこを求める気持ちもわかるけれども、教育って、学校教育でもそうですけど、そんなに子供って目にも鮮やかに見えてくるのもじゃないですからね。ですから、そんなに気負わなくてもいいのかなと思いました。子供にとっても、保護者にとっても、放課後は余暇であるわけですからね。楽しさを求めることは大事だけれども、教育効果をそんなに求め過ぎないほうがいいのかなと感じましたけど、いかがでしょうか。
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○瀬谷 こどもみらい部次長 学校教育とは別の意味で、社会教育という点で教育という言葉を使ってしまったんですけれども、本当に御指摘のとおり、学校教育とは違う時間帯ですので、同じ延長線だと子供が疲れてしまうので、本当に余暇であり、ただそこにまた学びと言っていいのかわかりませんが、気づきがあるといいのかなというふうには考えております。
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○高橋 委員長 ほかに御質疑はございませんか。
(「なし」の声あり)
それでは、質疑を打ち切ります。
ただいまの報告、了承ということで確認してよろしいでしょうか。
(「はい」の声あり)
それでは、了承ということで確認をさせていただきます。
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○高橋 委員長 日程第8「議案第46号令和元年度鎌倉市一般会計補正予算(第5号)のうちこどもみらい部所管部分」を議題といたします。原局の説明をお願いいたします。
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○谷川[宏] こども支援課担当課長 日程第8議案第46号令和元年度鎌倉市一般会計補正予算(第5号)のうちこどもみらい部所管部分について、説明いたします。
議案集その1原案訂正分は7ページを、令和元年度鎌倉市補正予算に関する説明書原案訂正分は10ページ、11ページを御参照ください。
第15款民生費、第10項児童福祉費、第5目児童福祉総務費、児童福祉運営事業に係る経費は313万3000円の追加で、10月から制度開始される幼児教育無償化に伴う、新たな給付認定管理業務、施設等利用に係る費用の支払い業務に関する、子ども・子育て支援システムの改修委託料を追加するものです。
子育て支援事業に係る経費は156万9000円の追加で、幼児教育無償化の施設等利用給付費のうち、ファミリー・サポート・センター事業の利用料に係る扶助費等を追加するものです。
放課後子ども総合プラン運営事業に係る経費は70万円の追加で、新規に設置する予定の放課後かまくらっ子推進参与の報酬を追加するものです。
第15目母子福祉費、ひとり親家庭等生活支援事業に係る経費は131万3000円の追加で、児童扶養手当受給者のうち、未婚のひとり親に対して、令和元年度において、臨時・特別給付金の支給事業を実施するため、扶助費等を追加するものです。
議案集その1原案訂正分の8ページをごらんください。
繰越明許費ですが、(仮称)おなり子どもの家等施設整備に係る実施設計修正業務委託について、現時点で予定金額内での契約ができていないため、年度内に業務完了が見込めないことから、当該委託料を繰り越すものです。
議案集その1、原案訂正分は9ページ、予算説明書原案訂正分は14ページをごらんください。
債務負担行為ですが、放課後子どもひろばこしごえ外7施設管理運営事業費は、令和2年4月1日から実施する放課後かまくらっ子に係る指定管理料を、たまなわ子どもの家等賃借料(放課後かまくらっ子たまなわ)は、令和2年度中に開始予定の放課後かまくらっ子たまなわを実施するため、玉縄小学校敷地内に新設する建物の賃借料を、保育士派遣業務(緊急一時預かり事業分)委託事業費、及び保育士派遣業務(通常保育分)委託事業費は、令和2年度に公立保育園に配置する派遣保育士について、令和元年度中に入札による事業者選定を実施するための委託料を、それぞれ設定するものです。
限度額と期間は表に記載のとおりです。
以上で説明を終わります。
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○高橋 委員長 ただいまの説明につきまして、御質疑ございませんか。
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○竹田 委員 放課後子ども総合プラン運営事業の中の、参与の報酬ということなんですけども、実際にこの参与の方というのは、どういう理由があって、あえて参与を配置する必要があったのか。参与にはどういうことをしていただくのか、この2点伺います。
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○瀬谷 こどもみらい部次長 放課後かまくらっ子につきましては、3カ年で全市実施をしていくということで今、進めているところなんですけれども、先ほどのアンケート調査で御報告しましたように、放課後かまくらっ子が目指す姿として実現していくために、地域の中で放課後かまくらっ子が事業として成り立つ仕組みづくりというんですか、地域の方々とまたそれを結んでいただくコーディネーターたちとの関係をきちんと構築していかないと、地域の中での放課後かまくらっ子にはならないのかなと思っております。そういった意味で、全体を俯瞰することができる実務経験があったり、専門的に行政経験もおありの方を委嘱することで、助言をいただきながら、早期に放課後かまくらっ子が本来目指す姿を実現することに、少しでも近づけるようにということで、今回設置をしていただきました。
実際には、今も多くの時間ではないんですけれども、かまくらっ子に少し携わっていただいているときもございました。その中で、今、その方が一番言われていることが、まず現場を見ながら、それぞれの地域の特性、あるいは、地域の大きい小さいも含めてだと思うんですけれども、そこの中で助言とか指導をお願いしていきたいし、それを踏まえて現場視察を踏まえて、そういったアドバイスができればということもお話をいただいています。今もお話しした中で、地域と現場の支援員、それを結ぶコーディネーター、この三者がしっかりと連携していくことが大事だと思っております。そこの視点が、みんなが一致できるような形の研修会というんですかね、そういったものもお願いしたいと思っています。多世代交流ですとか、地域づくりの拠点ということに、放課後かまくらっ子、将来的には目指していきたいと考えておりますので、そのためのノウハウなんかもいただけたらなということで期待しています。
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○竹田 委員 かなりコーディネーターさんに求められるものが大きいんだなということを、今、話を伺って思ったんですが、実は後から報告をいただく教育委員会事務の管理及び執行の状況の点検及び評価、その中にも、おやっと思って、外部評価委員がこう言っていますね。かまくらっ子の運営について、保護者や、学校現場への情報開示が少ないこと、保護者、学校、地域との連携に不安を感じる声を耳にした。移行後のシステムについても、運営方法を広く検討できるような仕組みをぜひ検討していただきたいと、外部評価委員が。ここのところは、今おっしゃってくださった話に通じるものなんでしょうか。
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○瀬谷 こどもみらい部次長 御指摘のとおりだと思います。先ほども何度かいろいろな議論の中で、我々の周知がなかなか不足しているということも報告させていただきました。我々もどのような形で地域の方々に周知をしていくのかと、ノウハウが本当に改めて少ないんだなという力の不足を今実感しているところなんですけれども、そのあたり安心して地域の方々にも受け入れてもらうための仕組みづくりというのは、本当に早くつくっていかないと、放課後かまくらっ子を地域の方々から受け入れてもらえないといけないという思いが非常に強く、ある意味危機感として私は持っておりますので、そこの部分をサポートしていただくことを、参与の方には、期待しているところでございます。
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○前川 副委員長 地域のコーディネーターのコーディネーターみたいな感じなのかなと思いまして、まさに、今大事なところで、子供たちのために、地域のために、この参与を入れていただくというのは、本当に大事な、いろんなお考えがあるみたいですけど、私は、もうぜひお願いしたいと思います。
その中で、この70万円というのは、足りるのかなと思うんですけれども、月に何回ぐらいいらして、そして遠くからいらしているというのも伺っているんですけれども、ほとんどボランティア精神かなというふうに思っているんですが、どんな感じなんでしょうか。
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○瀬谷 こどもみらい部次長 1回当たり2時間から3時間程度を予定してございます。1回5万円ということで設定はさせていただいております。実際、去年までは、鎌倉市の玉縄のほうにお住まいだったんですけれども、今は、福島で復興支援にも携わっているということなので、交通費も含めた形で5万円の中でお願いしていくということで、今予定しています。月に2回ぐらい勤務をお願いしたいなと思うんですが、お願いする当初、特に、地域の方々との連携が、本当にそこの立ち上げは大事にしていかなければいけないと思っているので、10月に委嘱をお願いした後は、できれば3回から4回ぐらい臨時で2回分ぐらい多く見ております。全部でこの半年で14回来ていただくということで、70万円ということで計算はさせていただいたところです。当日の出席だけではなく、実際資料の作成ですとか、打ち合わせ等々もメールでもやらせていただきますので、そういったものは、本当それはもう別ということで、実際来てもらったときだけお支払いするような形で想定はしています。
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○前川 副委員長 知り合いから伺ったものですから、とてもこのかまくらっ子に対してたけていらっしゃる方で、しかも遠くからということなので、ありがたいなと私は思ったものですから、ぜひ、いろんなことを吸収して鎌倉市のかまくらっ子がいいものになっていくようにお願いしたいと思います。
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○高橋 委員長 ほかに御質疑はございませんか。
(「なし」の声あり)
それでは、質疑を打ち切りたいと思います。
総務常任委員会への送付意見あります方、ございますでしょうか。
(「なし」の声あり)
なしということで確認をしたいと思います。
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○高橋 委員長 日程第9「議案第40号鎌倉市児童発達支援センター条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。原局から説明をお願いいたします。
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○発達支援室長 日程第9議案第40号鎌倉市児童発達支援センター条例の一部を改正する条例の制定について、説明いたします。
議案集その1、23ページをごらんください。
鎌倉市児童発達支援センターあおぞら園について、民間活力を生かし、障害児相談支援事業を新たに行うなどの機能充実を図るとともに、鎌倉市における発達支援体制の充実を図ることを目的として、指定管理者制度を導入し、管理運営を行わせるため、鎌倉市児童発達支援センター条例の一部を改正するものです。これに伴い、所要の改正も同時に行うものです。
それでは、初めに条例の主な改正点について説明いたします。
資料1「鎌倉市児童発達支援センター条例の一部を改正する条例新旧対照表」をごらんください。
1ページをごらんください。
第3条では、障害児通所支援を利用する前の計画の作成や通所開始後のモニタリングを行う障害児相談支援事業を新たに規定します。
3ページから4ページにかけまして、第9条では、センターの利用料金は指定管理者に支払うことを規定しました。
4ページから5ページにかけまして、第10条から第12条では、センターの利用を終了した際の原状回復、施設等を破損した場合の損害賠償、指定管理者の指定について新たに規定します。
次に、本条例の改正に伴う所要の改正について説明いたします。
資料2「鎌倉市公の施設の指定管理者選定委員会条例の一部を改正する条例新旧対照表」をごらんください。
6ページをごらんください。
本条例附則第2項で、鎌倉市公の施設の指定管理者選定委員会条例別表に「鎌倉市児童発達支援センターあおぞら園指定管理者選定委員会」を追加します。
次に、本議案につきましては、鎌倉市議会平成31年2月定例会において、議案提案したところですが、平成31年3月22日の本会議にて原案否決となったものです。
今回、議案の再提案をするに当たり、前回の議案審議の過程において各議員より示されました課題等について、その対応策を検討し、鎌倉市における障害児支援の方向性について明確にしてまいりましたので、その内容について説明いたします。
資料3「あおぞら園指定管理者制度導入の課題と対応」をごらんください。
7ページをごらんください。
前回審議の過程で示されました課題につきまして、資料のとおり、五つの項目に整理をいたしました。
まず、第1に、あおぞら園の障害児支援におけるハブ施設としての機能が果たせなくなるのではないかとの課題につきまして、ハブ施設の機能として、他の発達支援事業所の指導・調整機能、幼稚園・保育園に通う障害児への支援、幼稚園教諭・保育士・教員の人材育成、障害児保護者やきょうだい児への支援、障害確定前の保護者支援、地域住民への障害理解促進などが求められており、現状のあおぞら園では、果たし切れていない部分もあります。今後ハブ的な機能は、発達支援室が担っていくことといたします。
第2に、あおぞら園において、市の保育士が障害児支援の現場経験が積めなくなり、そこでの人材育成が図られなくなるのではないかとの課題につきまして、今後、発達支援室において、人材育成プログラムを用意し、発達支援室所属の保育士及びあおぞら園から配置がえをする保育士、児童指導員が核となって保育士の人材育成を進めてまいります。
実際に、先進他市では、独自の人材育成プログラムを設定して取り組みを進めているところもございますので、それら事例も十分に参考としながら、制度を組み立ててまいります。
第3に、指定管理期間終了後に、受託事業者がかわる可能性があり、運営・支援の継続性が確保されないのではないかとの課題については、次期指定管理者の選定事務を通常2月定例会に提案するところ、早期に9月定例会にて提案することにより、指定管理者が変更となった場合には、旧事業者から新事業者への引き継ぎ期間を設けることで運営の継続性を担保してまいります。
第4に、直営から指定管理者の運営に変わることによって、あおぞら園の専門性の蓄積や人材育成機能が果たせなくなるのではないかとの課題については、仕様書、協定書の中で事業内容を明文化するとともに、事業者が毎年提出する事業報告書によって確認及び評価を実施いたします。さらに、指定管理期間の中間年に第三者評価を実施して、質の確保を図ってまいります。
第5に、職員数適正化計画に基づく、指定管理者制度はこのような福祉施設においてなじまない。障害児支援における市の方針、ビジョンに沿って考えるべきとの課題につきましては、一義的に、障害児支援の目指す方向性は「障害がある子どもも地域で生き生きと暮らすことができるための支援の充実」であると捉え、そのためにはアウトリーチ型の地域支援の視点が必須であり、発達支援室が中核となって、幼稚園、保育園への巡回相談、保護者支援プログラム、発達支援サポーターの養成・活用などを充実させてまいります。
また、専門的な支援施設であるあおぞら園については、民間のスキルを活用して障害確定後の児童を対象とした通園施設とし、発達支援室が障害確定前の早い段階での相談や、幼稚園、保育園、学校等の障害児支援全般について、より細やかな対応をしていける体制を整備してまいります。
続きまして、資料4「あおぞら園の指定管理者制度導入に係る現行事業との比較」をごらんください。
8ページをごらんください。
これは、あおぞら園における現行事業と指定管理者制度導入後の事業内容の比較を数値目標を入れてまとめたものとなっております。
次に、資料5「あおぞら園の指定管理者制度導入に係る発達支援室における現行事業との比較」をごらんください。
9ページをごらんください。
これは、発達支援室における現行事業とあおぞら園へ指定管理者制度を導入した後の事業内容の比較をまとめたものです。
次に、資料6「発達支援室における指定管理者導入部分」をごらんください。
10ページをごらんください。
これは、あおぞら園を含む発達支援室の機能図から、指定管理者制度の導入部分について表にまとめたものです。
以上で、課題検討内容等についての説明を終わります。
最後に、この条例の施行期日は、令和3年4月1日を予定しています。ただし、指定管理者の指定及び鎌倉市公の施設の指定管理者選定委員会条例別表の改正規定は令和元年10月1日から施行します。
以上で説明を終わります。
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○高橋 委員長 ただいまの説明につきまして、御質疑ございませんか。
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○竹田 委員 前々回、委員会のときに、いろいろ懸念されることを申し述べさせていただいて、その中の内容について、丁寧にそれにどう対応するのかということをこのようにまとめてくださったので、大分、少しずつわかってはきたというか、市としての取り組みの前向きな姿勢が把握できたところですが、幾つか、細かいところで心配事がありますので、きょう伺わせていただきたいと思います。
一つは、継続性というのは、もちろん人でもあるけれども、人の継続性というのももちろんあるんだけれども、子供にとっての継続性、人もそうなんですけどね。例えば、これまで朝来たらば、朝挨拶をするとか、計画について確認するとか、そういう何とかのルーチンと言いますけど、1日の流れがありますよね、子供は。そういうような、今まであおぞら園で行われていた1日の流れとか、支援内容とか、行事とか、そういうことも、今後指定管理者に引き継いでいくということでしょうか。そこを伺います。
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○発達支援室長 実際には、令和2年度を引き継ぎ期間として想定をしておりますので、その間に実際に指定管理者が決まりましたら、その指定管理の事業者にも入っていただきまして、実際に今やっているあおぞら園の保育の内容であったり、行事であったり、そういったものをきちんと引き継いでいくということを考えております。
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○竹田 委員 指定管理になられた方は、非常に経験豊かな指定管理者になった場合に、要は私たちの考え方はこうだった、ある程度、そういうところの色が濃く出る可能性も十分あるので、そうではなくて、市は、ここまでこうやってきましたよということを、そこは最大限、市の今までの取り組みを理解していただくということで、説明を丁寧にしていただきたいなと思いました。
二つ目なんですけども、先ほど継続性という部分で指定管理者がかわる場合は、9月定例会、少し前倒しにして議決して、重なる部分をつくって継続していくという話でしたけども、今回新しく指定管理になる場合、市と新しい指定管理者とは、どのぐらいの期間の連携というか、重なる部分をつくって継続性を保つ予定か、ちょっと教えてください。
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○発達支援室長 先ほどの説明のところで、次期指定管理者の選定事務を通常2月と申し上げましたが、通常12月の言い間違えでございますので、訂正させていただければと思います。通常12月定例会のところを、9月定例会で提案するということを考えております。
実際には、今回議決をいただきました際には、令和元年度中に新しい指定管理の事業者を選定いたしまして、令和2年度をかけて実際の引き継ぎを行うということを想定しております。
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○竹田 委員 そうすると、新しい指定管理にかわるときと、かわらないという期間ですかね。もうちょっと長くとるんでしょうか。
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○発達支援室長 実際に今想定しているのは、半年間ぐらいを引き継ぎ期間ということで考えております。実際に具体的な細かな引き継ぎの方法等につきましては、今後、選定委員会の意見等も聞きながら、また実際にあおぞら園の職員等からも意見を聴取しているところですので、そういったところで細かな調整はしていくということを考えております。
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○竹田 委員 あと2点お願いします。今、保護者からの費用負担をしていただいているものがあるのか、そして今後その費用負担について指定管理になった場合も同じなのか、ふえるのか、その辺のあたりどうなっていましょうか。
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○発達支援室長 利用料につきましては、基本的に法に定められております利用料金の設定となっておりますので、保護者の負担額についての変更はございません。また、これにつきましては、今回幼稚園、保育園の無償化に伴いまして、この障害児の通所支援につきましても、無償化の対象となりますので、年齢の基準を満たしている方につきましては、保護者の利用負担がなくなるということで、あと特定費用ですね。今も市民税の所得割の金額が一定の金額を超えている方につきましては、給食費の実費をいただいておりますので、それにつきましては、恐らく変更はないかなと思っていますが、特定費用の徴収につきましては、また指定管理者と調整していくことになると考えております。
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○竹田 委員 指定管理者がかわるということ、あるいは市から指定管理者になる、人がとにかくかわるということの心配については、最大限考慮をして、半年間、あるいは何カ月間ということで、つなぎをしっかりとしていくということはわかったんですが、一番私が心配するのは、今、ただでさえ、保育士のなり手がいないという状況の中で、安定的に継続して、指定管理者が職員を確保できるのかというところが心配なんですね。子どもの家、子どもひろばの場合も、いろんなところのインターネットの書き込みの中では、指定管理者の中で働いていた人がいろいろな不平不満があってやめましたとか、いろいろ書いてあるのを見ると、心配になっちゃうんですよね。だから、指定管理になることによって、人そのものがちゃんと確保できるのかというところは、どうなんでしょうか。伺わせてください。
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○発達支援室長 その辺は、なかなか昨今のいろいろなところの人材確保というところでは、難しい面もあるのかなとは思ってはおりますが、ただ県内でほかにも指定管理で行っています同様の施設等につきましても、必要な人員は確保して適正な運営が行われているということは確認をされておりますので、主に社会福祉法人、要するにこの事業を単体でというよりは、福祉事業ほかにもやっている法人が恐らく選定されるという可能性が高いかなと思いますので、その法人の中で、一体的に人員の確保ということは可能ではないかというふうには考えております。
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○安立 委員 私も1点お聞きしたかったのが、今、竹田委員のほうからもありましたけど、職員の確保はきちんとできるかというのが、とても心配されるところです。ここのところでも、現行と指定管理導入後ということで、細かく説明も受けましたが、専門職による支援の拡充ということで、ここのところですよね。理学療法士、作業療法士、言語聴覚士ということで、こういった方たちの支援というのが、とても大事になってくると思います。ここの方たちをきちんと確保できるかというのが、子供たちの発達にもかかわってくると思うんですけど、特に、言語聴覚士のニーズが大変高いということで、鎌倉市の状況はわからないんですけど、言葉のおくれを心配する保護者からの相談だったりとか、あと継続した訓練というのが実際行われ、そういったニーズが高いということなんですけど、その辺について伺います。
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○発達支援室長 専門職の確保につきましては、現在も発達支援室で非常勤嘱託員を雇用しておりまして、採用試験等で一定の応募がありますことから、こういった障害のお子さんの職場というのは、ある程度限られていますので、専門職の方でこういったところでお仕事をされたいという御希望される方は、一定数あるというふうには把握をしているところです。ですので、専門職についての人員確保というのは、比較的安心できるのではないかなというふうに考えております。
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○安立 委員 確保ができたとしても、それなりのスキルがあるというか、そこまではわからないんですけど、軽度の発達障害を持ったお子さんのコミュニケーションの指導のニーズが高いのではないかということもお聞きして、現状はわからないんですけど、そのことについて私も気になったのでお聞きしたのと、あと、現行のところで気になったのが、相談だったりとか、この支援の件数については大きく伸びてはいないということですよね。それで、来所までつながらない電話相談や、幼稚園、保育園の巡回相談等で対応する場合も多く、現行体制では対応に限界が生じているとなっている、その現状ですよね。限界が来ているという中で、今どういうふうな状態で、あと回せているんですか。
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○発達支援室長 どうしても年度の後半になってきますと、御相談や指導の件数が多くなってくるので、保護者の方に少しお待ちいただく期間が長くなっているという状況はあるかなというふうには思っています。今回、このあおぞら園の指定管理の導入につきましては、あおぞら園単体ではなくて、以前から御説明させていただいていますように、発達支援室を含めた、障害児支援体制の充実というところでございますので、そういった意味では、これを一つの機会といたしまして、来所相談というだけではなくて、地域に出向いて行くアウトリーチ型の支援というところは、今後の障害のあるお子さんの地域支援については不可欠なことというふうに考えておりますので、そういったところの体制整備ということを進めていくことで、今後対応していきたいというふうに考えております。
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○安立 委員 普通のお子さんと一緒に育てる環境というんですか、そういった相談だったりとか、これからまたどんどんふえていくと思うし、こういった相談もこちらから出向いていくこの巡回の相談体制というのは、強化していかなければならないし、人手が足りないから待っててくださいということではないと思うので、その辺はきちんと含めて、この辺の支援の拡充だったりとか、確保というのはお願いしたいと思うところです。
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○竹田 委員 費用負担の面なんですけれども、現在、無償で行っているサービスがありますよね。例えば、個別指導とか、一時利用とか、個別の食事提供とか、バス運行とか、たしか無償だと思うんです。こういうものも、これも引き続き保護者にとっては無償で大丈夫ですか。
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○発達支援室長 そのとおりでございます。利用料金の発生については、変わらないという形になります。
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○納所 委員 指定管理者の選定基準について伺いたいんですけれども、障害児支援施設として、特徴的な業務でございます。その場合、担える指定管理者というのは、結構限られてくるのではないかと思うんですが、あおぞら園の指定管理を任せる上での選定基準とする特徴的な内容、主な内容がわかりましたら、伺いたいと思います。
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○発達支援室長 まず一つは、大前提といたしまして、あおぞら園と同様の事業ですね。児童発達支援センター事業の、実際に実績のある事業者であることを応募の条件としては、まず前提とするということを考えております。あと、細かな選定内容等につきましては、また選定委員会での御意見等もいただいていく形になると思いますけれども、先ほど竹田委員のほうからもお話がありましたように、一つは、今まで鎌倉市の障害児支援として、あおぞら園が持ってきた役割をきちんと引き継いでいただくこと、そこにさらに、それぞれ法人が持っている鎌倉市の状況を踏まえた上で、さらなる事業提案ということをしていただきたいというふうに考えております。
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○高橋 委員長 番外から発言を求められておりますが、許可するということでよろしいですか。
(「はい」の声あり)
それでは、河村議員の発言を許可いたします。
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○河村 議員 許可をいただきまして、まことにありがとうございます。番外ということで、手短にお伺いしていきたいと思います。前回まで、私も当委員会の委員だったものですから、それに引き続きというところになってくるのかなと思いますけれども、まず初めに、そもそもなぜ委託を行うのかというところをもう一度確認させていただいてよろしいですか。
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○発達支援室長 今回の指定管理の導入につきましては、先ほどから申し上げておりますように、鎌倉市の障害児支援の充実を図るための施策の一つとして指定管理者制度の導入ということを考えております。それにつきましては、先ほども申し上げましたように、児童発達支援センターのハブ施設としての機能というところにつきまして、現行でなかなか十分に果たし切れていないところもございまして、そういったところも含めて一体的に考えたときに、障害が確定したお子さんにつきましては、そういった民間の専門的なスキルを持った法人等にお願いをいたしまして、本当に行政としては、それ以前のもう少しデリケートな部分であったり、先ほどから出ておりますように地域に出向いていった支援であったり、それから保護者支援というのも、一つ重要なキーワードかなと思っておりますので、そういったところを行政としてきちんとしっかり今後も引き続き行っていくというところで、今回の御提案をさせていただいているところです。
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○河村 議員 そのような中で、一方で質の継続というところがありました。ここで継続させていく質というのはどんなものになるんですか。
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○発達支援室長 あおぞら園につきましては、一つは本当に対人関係の基礎をつくっていく、母子関係であったりとか、人間関係の信頼関係を築いていくというところを、今までも非常に大事に取り組んできている施設でございますので、そういった支援方針につきましては、今後も、鎌倉市でずっと大事にしてきたものを指定管理の事業者にもきちんと引き継いでいただきたいと考えております。
また逆に、もう少し、お子さんの発達に対しての明確なアセスメントを行って、それに基づいた個別の支援を行うというところにおきましては、現行のあおぞら園の中で十分やり切れてない部分もありまして、そういったところは、逆に言うと専門性を持った社会福祉法人等のスキルを活用して、あおぞら園の質がさらに向上するというところを期待しているところでございます。
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○河村 議員 それら、これから鎌倉市において拡充を図っていくというところで、質を継続しながらというところで、なぜ、行政側ではできないのか、それは委託しないとできないのかという最大の理由、何かあれば教えていただけますか。
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○発達支援室長 なかなかその辺は何がと言われると明確にお答えしにくいというか、難しいところもあるのですが、平成21年に発達支援室が設置をされました。そのときに、本当に地域で身近な相談ができるようにというところで、設置をしまして、あおぞら園の機能も含めて充実をしていこうということで、設置をしたところでございますが、今回定例会でも、以前からの経過の御質問等も本会議でも出ていたかと思いますけれども、なかなかその課題として抽出されたことが進んでいかない部分もありまして、今までやってきたことを継続していくとか、今まで大事にしてきたものを確保していくという意味では、公立でやっていること、市がやっていることのメリットはあると思いますが、やはり社会の情勢に合わせた新しいことに取り組んでいくとか、新規にやらなければいけないことに着手するというところにおいては、どうしても硬直化するところも正直ありまして、そういう意味ではお子さんの支援は待ったなしですので、今やれることとしては、少し官民の役割を整理して、本当に子供の支援のためにできることをやっていきたいと考えております。
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○河村 議員 当然、子供のためにはやってもらうのが当然なんですけども、そのような中で、今、少し社会福祉法人を視野に入れていらっしゃるような御発言がありましたけども、その選定委員会を含め、それらを制限でかけながら選定を行っていくのかどうかということをまず確認させていただいてよろしいですか。
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○発達支援室長 まだ細かく明確ではありませんけれども、大前提としては、先ほども申し上げましたように、児童発達支援センター事業の実績があるところということを考えておりますので、それにつきましては、基本的には、ほとんど社会福祉法人がやっておりますので、社会福祉法人またはそれに類する法人というところで応募をかけたいというふうに考えております。対象はある程度制約はかけることを考えております。
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○河村 議員 そうすると、今、市内にある該当する民間事業者、9事業者ありますよね。それらとの違い、位置づけを含めて、要は今回委託を行っていくに当たって、全く同じなのか、それらとの違いがあったら教えていただけますか。
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○発達支援室長 あおぞら園はセンターですので、先ほども申し上げましたが、あおぞら園の今までやってきたプログラムといたしましては、週5日の10時から3時の給食、お昼寝を含めた生活に根差した支援というところですので、やはりあおぞら園に通っていただく方については、そういった生活に根差したトータルな支援が必要なお子さんに利用していただくということになるというふうに考えています。
今、ほかにある民間の事業所につきましては、それぞれいろいろな事業所の特徴ありますけれども、幼稚園や保育園ですね。そういった地域の集団に所属しているお子さんが、そこだけでは支援が不十分なので併用するといったようなお子さんにつきましては、民間の事業所を御利用していただいて、幼稚園、保育園への通所というのは、お子さんの発達上難しいかなという方にあおぞら園を御利用していただくということを前提に考えております。
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○河村 議員 そうすると、民間事業者も、経営主体はどこになるんですか。つかんでいらっしゃる範囲で結構です。教えてください。
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○発達支援室長 経営主体はさまざまなんですが、社会福祉法人のところもありますけれども、一般の企業、株式会社も結構多いかと把握しております。
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○河村 議員 つまるところ、社会福祉事業とよく言われている第一種、第二種とありますよね。それらの中で、結局第一種を担えるのが、社会福祉法人と行政だけというわけですよね。そうすると、ややもすると、行政が行うのとそんなに大差がないという一方で見方があるのかなということも少し感じるわけです。そういった中で、あおぞら園をどのように市として位置づけていくのか、これ大変重要なキーワードになってくると私は思っているんです。そもそも、今後の鎌倉市は、将来的な人口動向と、あとはまた障害児の児童施設を必要とする、この対象となる対象児の動向というのはどのようにまず捉えていらっしゃるのかという。要は将来的な動向ですよね。それらを踏まえて多分考えていらっしゃるんだろうと思いますけど、そこについて、教えていただけますか。
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○発達支援室長 障害児の動向というところというのは、なかなか推察がしにくいところはあるかなというふうに正直思っております。実際に発達支援室としての相談件数等は、やはり増加傾向にございますし、発達障害という考え方そのものが、この10年ぐらいで大分浸透してきましたので、以前は本当に少し変わったお子さんとかというふうに捉えられたお子さんがやはり発達障害という診断がつくというような状況もございます。ただ一方、少し過剰診断みたいなことも言われておりまして、少し本人の特性みたいなことを理解して周りが対応すれば、特別な、本当にスペシャルな支援はなくても、地域で生活していけるというお子さんもいらっしゃるということが実際にはあると思いますので、じゃあ、このまま今の数がどんどん増加していくのかどうかというところはなかなか見込みは持ちにくいかなとは思っておりますが、そういうことを踏まえまして、そういった専門的な支援が必要なお子さんというところと、地域で身近なところでサポートをしてもらうことで、本人が地域で成長していける。そこについては、こういう専門職が常に何か指導するということではなくて、ふだんは所属している幼稚園や保育園の先生たちが、もう少し一定のスキルアップをしていただいて、その中で見ていただいて、発達支援室のほうでそこのバックアップをしていくということが、今後はやはり必要なことというふうには考えております。
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○河村 議員 これから、子供の数が減ってくる。これは多分間違いないと思うんです。そのような中で、今や、幼稚園の数も市内においても今年度で閉めてしまうなんていうところも出てくるのではないかと言われている現状において、民間に全部委託をしていくわけですよね。そのときに、要は、供給側のほうが多い、需要と供給だけでは語れない部分もありますけども、一方で民間に委託をしていくとなると、そういった側面も見ていかないといけないと思うんです。そのときに数が多くなってしまったとき、私はどちらかというと、民営化推進派なんですよ。基本的には、行政側よりも。だけども、この施設については、私は行政に持っていてほしいと思っているんです。だから、そういったときに、行政側の役割は物すごく大きくて、そういったところというのは、どんなふうに考えていらっしゃるのかということだけ、最後に伺わせていただいてよろしいでしょうか。
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○発達支援室長 市内のほかの民間の事業所と違うのは、あおぞら園はセンター機能を持つ施設でございますので、指定管理者制度ということで市がきちんと運営であったりとか、事業の内容については、関与をしていくというところで、そこは違うかなと思います。今、実際の鎌倉市の状況としましては、発達支援室があおぞら園を持っておりますが、ほかの民間の事業所の所管は障害福祉課がしておりますので、民間の事業所は、児童発達支援事業所に限らず、放課後等デイサービスの事業所も増加傾向で、少し過剰供給ではないかというようなお話も出ていまして、今後淘汰されていく可能性もあるのではないかと思いますが、そちらは、事業者の競争原理が働いているかなと思います。センターに入るお子さんにつきましては、今もそうなんですけれども、発達支援室のほうできちんと評価をしまして、このお子さんが、あおぞら園を使っていただく必要がある子であるかどうかというような一定の判断をするプロセスを通っております。それにつきましては、指定管理者制度が導入されても変わらないというふうに考えておりますので、指定管理に移行しても引き続ききちんと市として、運営も含めて継続は担保されるというふうに考えております。
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○河村 議員 質問をするつもりはなかったんですけど、そのような中で、ここの事業所だけ、どこを選ばれるかわかりませんけど、そうしたら、その社会福祉法人は、ずっと守られていくということになるんですか。要は、そういったところも出てくるわけですよね。そういった見直しというのは、どこでも行わないでやっていくんですか。そうすると、その継続性というのも失われていくような気がするんです。それらのある意味整合性をとっていくのは難しいとは思うんですけども、一方で淘汰されていく民間事業者がある中で、ここだけは、委託はしているけど、守っていきますよということになるんですかね。その見直し等を含めて伺わせていただいてよろしいでしょうか。
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○発達支援室長 センターの設置につきましては、国の方針といたしまして、市町村というか、市に一カ所は必ず設置することということがありますので、あおぞら園としての事業というか、あおぞら園の設置そのものは、逆に言うと法的に必要なものですので、継続していくと思います。受託した事業者がどうなるかということにつきましては、指定管理ですので、指定管理期間がございますので、事業者がきちんとした運営をしていくかというのは、先ほども説明で申し上げましたように、例えば、第三者評価等も含めまして、評価をしていくというところで、事業者としてもきちんと、もう、一度委託したからずっとできるから大丈夫だよということではなく、受託した事業者としてもきちんとその辺は評価をもとに見直しをしていただくということで、引き続き市として、きちんとそこは見ていくということになるというふうに思います。
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○高橋 委員長 ほかにも、番外発言を求められていますが、認めることでよろしいですか。
(「はい」の声あり)
では、吉岡議員の発言を許可いたします。
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○吉岡 議員 ありがとうございます。2月定例会のときにもいろいろお話させていただいたんですけど、今お話を伺っても、なぜ直営でなく、委託化するかということがやはり見えてこない。発達支援とか、そういうのは強化しなければいけないから、だからやっていくというんですけど、前から言っていますけど、そうするとやはり職員を普通に充実させていけば問題はないことだし、継続性とかいうことでいけば、直営がなくなるわけですよね。現実に障害児の方を直接見て、そこから学び発展させていくという直営がなくなるということなんですけど、先ほど発達支援のところで、いろいろ皆さん充実させていろいろやってくださっている。それはとてもよいことだし、5歳児の相談業務をやったり、いろんなことをやることは大いにいいことだと思うんです。それを広げてきた結果、結果的にあおぞら園の業務とか、いろんなところで、ずっと見ていても、なかなか専門職は余りふやしていませんよねと思うんです。ですから、当然仕事をふやしていけば、業務が大変になってくるのは当然だと思うんですけど、そこは、どうしてまた改めてなんですけど、委託化しなきゃいけないんですか。それによって本当の意味で鎌倉市の障害児の保育や、そういうことがよりよくなっていくという保証がどこにあるのかが見えないと。そこらへんを教えてください。
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○発達支援室長 先ほども少し申し上げましたが、あおぞら園として取り組んでいかなければいけないことというのは、今までもありまして、発達支援室設置以降もいろいろな検討をしたりとか、発達支援室内でプロジェクトも設置しまして、鎌倉市の障害児支援のあり方について検討してきたプロセスはあります。先ほども言いましたように、今まで大事にしてきたものを継続していくというところにおいては、公立でやっているところの強みもあるかとは思いますけれども、やはり新しいことであったり、それから、今、あおぞら園母子分離で週5日の通園をしていますけれども、やはり保護者がお子さんをきちんと理解して、子供の特性だったりとか、具体的な日々の対応というのをきちんとわかるという意味では、母子通園みたいなところも非常に重要なところなんですが、なかなかやはりいろいろ検討してきても、実際の着手までに至らないというところがありまして、長くやっていることのメリットの半面、そのことによる少し事業の硬直化というところもあるというふうに私自身は考えております。私自身も長年あおぞら園におりましたので、実際にやっていく中で難しいところもあるかなというところが実感として持っているところです。
それから、直接支援の現場がなくなるということですが、発達支援室のほうで、実際に経過観察のグループであったりとか、お子さんのフォローグループであったりというところを保育士が行っておりますので、そちらのほうで実際に障害のあるお子さんとかかわるというところは、今後も保証ができるかなと思いますし、きょうお示しした人材育成のところにも示させていただいておりますが、他の児童発達支援センターでも、指定管理をしているところで、保育士の現場実習の受け入れであったりということをしておりますので、そういったところで運営が指定管理者になっても障害児支援を学ぶ場所というのは、保証できるというふうに考えております。
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○吉岡 議員 なぜ直営でできないんですか。先ほどのいろいろな発達支援の充実とか、そういうことでいけば、当然職員の体制も強化しなければだめだと思いますけれども、そこらへんはなぜ、この大事な施設を、これを見ると、専門的な支援の場である児童発達支援センターは大事だということをおっしゃっているんですけど、なぜ直営でできないんですか。いろいろ硬直されていることはわかりますけど、それは、またどこでも同じです。改善していかなければいけない課題だと私は思うんですけど、それはなぜできないんですかということです。
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○平井 こどもみらい部長 今、田中室長がるる申し上げていたことと、同じような答弁になるかもしれませんけれども、吉岡議員おっしゃるように発達支援室またはあおぞら園の人員を増強して支援の充実を図ることはもちろんできるというふうには考えておりますけれども、包括予算であったり、市の行政計画がある中で、予算の拡大、人員の増強は現実的には困難であるというふうに思っております。今、目の前にいる発達支援が必要な子供たちのために、できるだけ早く、一般質問でもいろいろな支援をやると言ってなかなか検討のうちに終わっているというようなこともございました。現実的に取り得る方法として、しっかりと市がかかわることができる指定管理者制度、これを導入いたしまして、あおぞら園と発達支援室の支援の充実、機能の充実を図っていきたい、このように考えております。
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○高橋 委員長 ほかに御質疑はございませんか。
(「なし」の声あり)
それでは、質疑を打ち切ります。
それでは、委員間討議につきまして、御提案のある方いらっしゃいますか。
(「なし」の声あり)
委員間討議は、なしということで確認をさせていただきます。
それでは、意見のございます方、挙手をお願いいたします。
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○納所 委員 意見として申し上げます。指定管理者制度とは、本来は、公の施設の設置の目的を効果的に達成するため、直営では難しい、臨機応変な対応により、市民に対するサービスの向上を図ろうとするのが本来の制度であると思っております。このサービスの質の向上を達成し得る管理のあり方を、今回の議案においては追求すべきであると申し上げておきたいと思います。
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○安立 委員 指定管理者制度導入後も、必要な職員をきちんと確保し、障害児の専門的支援や、相談体制の拡充を図ることを求めます。
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○高橋 委員長 ほかに御意見はございますか。
(「なし」の声あり)
意見を打ち切ります。
採決に移りたいと思います。本議案につきまして、賛成の方の挙手をお願いいたします。
(多 数 挙 手)
多数の挙手によりまして、議案第40号については、原案可決されました。
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○高橋 委員長 日程第10報告事項(1)「鎌倉市子ども・子育てきらきらプランの改訂について」を議題といたします。原局から報告をお願いいたします。
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○谷川[宏] こども支援課担当課長 日程第10報告事項(1)鎌倉市子ども・子育てきらきらプランの改訂について、報告させていただきます。
子ども・子育て支援事業計画であります鎌倉市子ども・子育てきらきらプランにつきましては、平成27年3月に策定し、その計画期間は5年間となっています。
5年間の計画期間が、令和元年度をもって終了するため、現在、令和2年度から始まる次期計画の策定作業を進めているところです。
「第2期鎌倉市子ども・子育てきらきらプラン(骨子案)」の目次をごらんください。
次期計画の策定に当たっては、まず、第1章の「計画の策定にあたって」から第3章の「計画の基本的な考え方」までについて、鎌倉市子ども・子育て会議及び当委員会で御意見をいただき、第4章の施策の展開や、第5章の教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の量の見込みと確保方策については、令和元年10月に開催予定の鎌倉市子ども・子育て会議及び令和元年市議会12月定例会の当委員会でも、改めて御意見を伺いたいと考えております。
続きまして、骨子案の内容について、説明いたします。
1ページをごらんください。
第1章の「計画の策定にあたって」でございます。
2ページをごらんください。
「計画策定の背景」は、子ども・子育て支援法の成立から子育て安心プランの策定や幼児教育・保育の無償化など、主に子供・子育てに関する国の動向を記載しています。
同じく2ページの「法令等の根拠」は、この計画は子ども・子育て支援法及び次世代育成支援対策推進法に基づき作成することを記載しています。
3ページをごらんください。
「計画の位置づけ」は、他の個別計画と調和を図り策定すること、また、計画の位置づけを図であらわしています。
4ページをごらんください。
「計画の策定体制」「計画の期間」は、ニーズ量調査の実施、子ども・子育て会議の開催、パブリックコメントの実施といった、計画の策定体制と計画期間を記載しています。
5ページをごらんください。
第2章「本市の子ども・子育てを取り巻く現状」につきましては、6ページの「人口の状況」から19ページの「不登校児童・生徒数の推移」までは、計画策定に向けた課題整理のため、子供・子育てに関する、本市の関連データを掲載しています。
20ページをごらんください。
「アンケート調査結果からみえる現状」は、20ページから30ページにかけて、令和元年市議会6月定例会の当委員会で報告いたしましたニーズ量調査結果の中から、課題整理や第4章「施策の展開」及び第5章「教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の量の見込みと確保方策」の組み立てに関連する調査結果を記載しています。
31ページをごらんください。
「第2期計画策定に向けた課題」は、次期計画の策定に向け、現計画の五つの基本目標について、統計データや調査結果を踏まえ、課題を整理したもので、31ページの現計画の基本目標1「子育て家庭支援の充実」、32ページの基本目標2「特別な配慮を必要とする子ども・子育て家庭への支援」、33ページの基本目標3「子どもの権利や安全の確保」と基本目標4「子どもの社会的成長の促進」、34ページの基本目標5「仕事と生活が調和した社会(ワーク・ライフ・バランス社会)の実現」のように、現計画の基本目標の課題を整理しています。
35ページをごらんください。
第3章「計画の基本的な考え方」でございます。
36ページをごらんください。
基本理念は、「子どもが健やかに育つまち、子育ての喜びが実感できるまち、子育て支援を通してともに育つまち・鎌倉」として現計画の理念を継承し、この理念を具現化するために各施策を実施していくことや、社会全体による子育て支援のイメージ図を記載しています。
37ページをごらんください。
「計画の視点」では、鎌倉市がSDGs未来都市に選定され、第3次総合計画第4期基本計画(案)においてもSDGsの達成に向けた取り組みの方向性を提示していること。
38ページをごらんください。
鎌倉市共生社会の実現を目指す条例が制定され、共生社会の実現に向けた取り組みの推進について、基本理念を定め、共生社会の推進に関する施策の基本事項を定めることにより、市全体の取り組みの土台となる共通認識として位置づけられていること。
40ページをごらんください。
現在、制定を目指している「(仮称)子どもがのびのびと自分らしく育つまち鎌倉条例」の中で、子供が大切にされ、育っていけるように、地域社会の全ての人が、その役割を果たし、子供を総合的に支援するための理念を定めることから、これらを計画の視点として、次期計画を策定してまいります。
41ページをごらんください。
「基本目標」は、基本理念と同様に、現計画を継承し、現計画の基本目標の課題を踏まえ、各施策につなげていきます。
42ページをごらんください。
「重点取組」では、妊娠から子育てに関する相談体制の整備や、安心して子供を生み育てることができるよう、子供の成長に合わせた切れ目のない子育て支援が重要であること、また、子供の将来が生まれ育った環境によって左右されることのないよう、子供の貧困、ひとり親家庭などの、課題のある家庭への支援が重要であることから、「切れ目のない子育て支援の推進」と「子どもの貧困等、課題のある家庭への支援の推進」を重点取り組みとしました。
43ページをごらんください。
「計画の体系」で、基本理念、五つの基本目標、主要施策の順となっており、基本理念、基本目標は、現計画を継承し、主要施策については、第4期基本計画(案)や他の計画と調和を図りながら、現計画に修正を加えました。
本日は、第3章までを報告し、第4章の施策の展開や第5章の教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の量の見込みと確保方策以降につきましては、今後の当委員会及び鎌倉市子ども・子育て会議にて報告し、令和2年3月の計画改訂に向け進めてまいります。
以上で報告を終わります。
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○高橋 委員長 ただいまの報告につきまして、御質疑ございませんか。
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○納所 委員 現行の子ども・子育てきらきらプランを実施してみて、今回、改訂に取り組むわけですけれども、現行プランを総括して見えてきた課題というものがありましたら伺いたいと思います。
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○谷川[宏] こども支援課担当課長 毎年きらきらプランの白書というものをつくりまして、事業の進捗状況を確認しているところです。ただ、5年前に比べまして、時代の背景も若干変わってきていると思いますので、これらを反映した計画にしていきたいと考えております。
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○納所 委員 本当に5年で大きく変わっているというのは実感をするところでございます。白書、いわゆる進捗状況、どこまでその事業を進められたのかというようなところになってくると思うんですけれども、例えばアンケートを実施されてみて、その傾向といいますか、課題として浮かび上がってくるような事項があったかどうか、その辺はいかがでしょうか。
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○谷川[宏] こども支援課担当課長 前回、6月のときのニーズ量調査の結果でも御報告いたしましたけれども、特に、日中保育を必要とする方の割合が、5年前に比べて逆転して、ふえてきているというようなことで、子育てのニーズも変わってきているというところが一つの大きな特徴だと思っています。
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○納所 委員 国の政策の変化によってニーズ量も大きく変わってくるかと思いますし、それに基づいて生活環境も変わってくるということでございます。単に家庭だけで育てるのではなくて、地域や環境が子供を育てるという場もつくっていかなくてはいけないと思うのですが、それがこのきらきらプランの中で、そういった子供・子育てをどう支援していくのかということをさらに明確にしていかなきゃいけないと思うのですが、単に家庭への支援、子供への支援だけではなくて、鎌倉自体が超高齢社会に突入していくわけでございます。高齢社会という環境で子供・子育てをどう進めていくのか、もしくは支援していくのかという、いわゆる高齢社会とのかかわりということについての視点というのは、今回のプランの改訂ではお持ちでしょうか。
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○谷川[宏] こども支援課担当課長 特に高齢社会との関連というような位置づけの記載は今のところしていないのですが、SDGsの視点にのっとってということと、あと共生社会の実現ということもありますので、子供の世代も共生社会の一員であると。あと、持続的な社会を営む上で、今、高齢者とのマッチングというんですか、そんなことも現に三世代交流事業なども市でやっておりますので、こういったものも事業の実績として継続していくものだというふうには考えています。
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○納所 委員 こういうことをお伺いしたのは、単に一律な子育て環境という時代ではないと。さまざまな立場、さまざまな環境で、この子供・子育てを進めていかなくてはいけない。特に鎌倉での特徴的な子育て環境をどう捉えてプランに反映していくのかということが大事ではないかというふうに思っております。
今後、改訂を進めていく上での特徴的な視点というものを最後に伺いたいと思いますが、どのような視点で改訂を進めていくのでしょうか。
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○谷川[宏] こども支援課担当課長 重ねての御答弁になるかもしれませんけれども、取り組む視点としては、SDGsの取り組み、それから共生社会の実現、こういったものに視点を置きまして、取り組んでいるところでございます。
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○竹田 委員 子育て支援センターの狙いというのは何なのかというと、やはり鎌倉市における子育てしていらっしゃる方の支援を積極的に推進するというものなわけですよね。そうすると、例えば24ページのところで、地域の子育て支援センター、あるいはつどいの広場の利用状況、例年と変わりませんと。「利用している」の割合は21%、「利用していない」の割合は78%となっていますと書かれてあるんだけれども、このパーセンテージは、市としてはどう捉えていらっしゃるのかな。まあこんなものかと思われているのか、いや、やっぱり子育て支援を積極的に進めていくにはもっと利用していただきたいんだと、そういう姿勢でいるのか、まずそこのところを伺います。
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○谷川[宏] こども支援課担当課長 子育ての拠点といたしまして、子育て支援センターを各行政区に1カ所ずつ、腰越地区においては、現在、場所の設定について検討中で進めているところなんですけれども、やはり相談があったときには、情報をもらう場所としても、あるいは親子が集う場としても有効に活用されていると思っています。専門的な相談については、またこどもと家庭の相談室、こういったところにもつながっていくので、まずそちらの足がかりとして重要な施設だとは考えておりまして、利用状況についても、特段5年間で推移はないんですけれども、必要な方が使っていただくべき施設だという位置づけは変わっていないと思っています。
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○竹田 委員 利用したい人が利用する施設であることはわかっています、承知していますよ。ただ、やっぱり例えば、利用を本当はするべき、例えば身近に相談する人がいないとか、出てきているわけではないですか、データで。支えてもらえる人がいないとか。そういう実際的に、今、子育てというのは孤立化している状況が見えてきている中で、利用者がこれだけ少ないということについて、どう考えていますかということを私は聞いているんです。どうなんでしょうか。利用したい人が利用すればいいんですよ、さあいらっしゃいというスタンスをこれまでどおり続けていくのか、いやそうではないと、もっと困っている方がいらっしゃるかもしれないと、もっとやっぱり周知することによって、プログラムを工夫することによって、来ていただくような努力をするという、そういうスタンスに立っているのかどうなのでしょうかと伺っているのです。
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○内海[春] こどもみらい部次長 子育て支援センターの利用状況でございますけれども、今こちらに、計画上のアンケートの結果を載せさせていただいています。今現在、例えば平成28年度から比べますと、平成28年度、来所者数が3万6792組、平成30年度が3万9711組ということで、増加しています。毎年、運営について、利用者等々にアンケートをとっている中では、やはりこういった支援センターを利用することによって、いろいろ悩み感ですとか孤独感、そういったものが解消されたということの結果をいただいていますので、その中で、4センターが今ありますけれども、定期的に打ち合わせをしていく中で、そういったアンケートの結果を踏まえて、情報共有を図りながら、要望があった、例えばイベントを充実してほしいですとか、備品をふやしてほしいですとか、そういったことも含めて、今、検討している状況ですので、今現在では利用状況がふえているということでございます。
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○竹田 委員 わかりました。ただ、私、この御報告を見る限りでは、大きな変化は見られませんと書いてあるから、それに甘んじていらっしゃるのかなと思ってしまったわけですよ。だけれどもふえてきていると。そして、アンケートによって求められるものについては、一つ一つ丁寧に、それに答えようとして努力しているということはわかりました。
今後とも、なかなか子育て支援センターに行くというのも、これは結構エネルギーがいることなんですよ。お友達がいる人ならいいんです。孤立しているからこそ行きにくいんですよ。だから、そういう人たちが行ってみようかと思うような、やっぱりそういう何か働きかけ、どんな方法があるかわかりませんけれども、ぜひやっていただきたいと思います。
それから二つ目、最後ですね。32ページ、児童虐待防止の広報・啓発。
本当に今、児童虐待がふえていて、本当にもう考えられないほどの犯罪が起きている中で、やっぱりこれは希有な出来事と捉えるのか、やっぱりそういう潜在的なものがもしかしたら鎌倉市にもあるのかもしれないという、そういう捉えが大事だと思うんですよね。それで、そこのところで、最後のほう、広報・啓発と書いてあるのですが、「子育ての不安に寄り添えるように、日頃から相談しやすい体制づくりと関係の構築を図ることが必要です。また、児童虐待防止の広報・啓発の充実に努める」とおっしゃっているのです。
いつも私、この児童虐待防止週間というのが、11月でしたか、ありますね。それを私、掲示しているものを見ながら、何かやっていますよという感じ、一時、私、このことについて、もっとアピールする必要あるんじゃないですかといったら、すごく工夫された展示をされたんですよ。その次の年からまた元に戻ってしまって、本当に今、声に出せない子供たちの声を代弁するように、やっぱり大人は児童虐待について本当に真剣に取り組む、そういう姿勢を鎌倉市は持っているんですということを、やっぱり示すような広報・啓発をしていくべきだと思うんですよ。その点について、いかがでしょうか。
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○内海[春] こどもみらい部次長 虐待については、子育て世帯だけではなく、障害者を抱えている家庭ですとか、高齢者を抱えている家庭もあります。そういった中で、三者が一体となった形で今工夫をして、11月のキャンペーンに向けて検討しているという状況でございます。
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○竹田 委員 虐待というのはいろいろな形がありますから、それはいいんですよ、三者連携というのはいいんですけれども、児童虐待防止の週間だか月間がありますよね。そこはやっぱりその期を逃さないということが大事だと私は思うので、そのことについて、やっぱりもっと、私、前も話をしましたよ。沖縄に行ったときに、那覇市役所に行きましたよ。本当に目をとめるような虐待の実態について、写真が余りにもどぎつかったから、そういうのは逆によくないんだよと、私、市役所の職員に言いました。だけどみんなが足をとめて、児童虐待というのは本当に我が事なんだと。家に帰って子供をもう一度抱きしめたいと思うような、本当に訴える力があったんです。それから、屋上から垂れ幕もばんと立っていて、那覇市は子供たちを守りたいんだと、そういう意気込みが感じられたの。鎌倉市に帰ってきたら、どこで展示しているのというくらいの寂しいものでした。そういうところはやっぱりもうちょっと、鎌倉市で特に大きな事件がないからではなくて、やっぱり期を捉えての市民へ訴えていくということが大事だと思いますので、最後に答弁をお願いします。
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○平井 こどもみらい部長 当時、本庁舎のロビーの展示、私もかかわっていまして、竹田委員からのお話も伺って、展示内容を変えたというようないきさつも覚えております。
その翌年にというお話だったんですけれども、虐待には、障害者の虐待と高齢者の虐待と児童虐待ということで三つの虐待がございまして、それを11月の月間に全て一緒に展示するような形になりましたので、もしかするとそれで少しトーンダウンしたというような印象を持たれたのかもしれません。
ただ、私どもは児童虐待の撲滅については非常に力を入れておりますので、189のダイヤルなんかもできましたので、毎年毎年児童虐待の相談件数は実はふえております。それらの対応としまして、児童虐待の早期発見、早期対応をしていきたいというふうに思っております。
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○安立 委員 1点だけお伺いします。この計画の視点の中なんですけれども、この中に共生条例だったりとか、あと(仮称)子どもがのびのびと自分らしく育つまち鎌倉条例というのも示されているんですけれども、これをどう反映していくというか、実効性のあるものとして生かしていくのかというのを、ちょっと聞かせてください。
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○谷川[宏] こども支援課担当課長 このきらきらプランにつきましては、「子どもがのびのびと自分らしく育つまち鎌倉条例」と紐づけをして、理念に対して具体的な施策ということで、具現化していくという位置づけで考えておりますので、理念にのっとった施策を、子供に関する施策を実施している各部署で共有して、この条例に沿った、考えに沿って事業をやっていくということを、庁内でも取り組んでいきたいと思っておりますし、市だけでなく、全ての市民の方々が子育てにかかわっていただく、こういう鎌倉市を目指すという条例との関係をしっかりと保ってまいりたいと思っております。
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○前川 副委員長 1点だけなんですが、この36ページの社会全体による子育て支援の輪の中に、見当違いだったら申しわけないんですけれども、児童発達支援センターについては入らないんですか。今まできらきらプランの中に、この発達支援センターについては入っていないような気がするんですね。
先ほどまでもあれだけやりとりがありまして、これは子育て支援の大事な、重要な点なんじゃないかなと私は思っていまして、この間その話もさせていただいたんですが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。ちょっと一生懸命探したんですけどないんですよね。
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○谷川[宏] こども支援課担当課長 確かに入っていないです。重要な子供の施設を列挙しているという考えではおりますので、現在、鎌倉市でも特別な配慮を必要とする子供の支援というのは非常に大切なことですので、児童発達支援センター、こういったものも加えていくのが適切かなというふうに感じております。今御意見をいただきまして、今後の見直しの中で反映してまいれたらと思っております。
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○高橋 委員長 ほかに御質疑はございませんか。
(「なし」の声あり)
それでは、質疑を打ち切りたいと思います。
ただいまの報告、了承かどうかの確認をしたいと思います。了承ということでよろしいでしょうか。
(「はい」の声あり)
それでは、了承ということで確認をいたします。
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○高橋 委員長 日程第10報告事項(2)「(仮称)子どもがのびのびと自分らしく育つまち鎌倉条例について」を議題といたします。原局から説明をお願いいたします。
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○谷川[宏] こども支援課担当課長 日程第10報告事項(2)(仮称)子どもがのびのびと自分らしく育つまち鎌倉条例ついて、報告いたします。
本日は、(仮称)子どもがのびのびと自分らしく育つまち鎌倉条例について、令和元年市議会6月定例会の当常任委員会以降の主な修正内容について説明いたします。
初めに1ページをごらんください。
前文の1段落目ですが、修正前は「子ども一人ひとりは社会にとってかけがえのない存在であり、将来における担い手として、愛情をもって大切に育てられなくてはなりません。」としていましたが、子供の自己肯定感を育む支援が大切と考え、「子ども一人ひとりが、自らの可能性に気づき、これを伸ばし、夢や希望を持ち続けて主体的に生きていくためには、愛情をもって大切に育てられなければなりません。」という表現に修正しました。
次に、同じく、前文の2段落目の3行目「ふさわしい支援」を「適切な支援」に修正し、また、4行目の「子どもが」は、主語が重複していますので、削除しました。
次に、目的、第1条は、修正前の下から2行目に「子どもに対する総合的な支援」という文言を入れていましたが、「総合的」という文言が重複しているため、削除しました。
次に、2ページをごらんください。
第3条、基本理念、第2号は、「阻害」という言葉は子供には難しいと考えられるため、「妨げる」に修正しました。
また、「育児放棄も虐待の一つである」との鎌倉市子ども・子育て会議からの意見を受け、「育児放棄等虐待」とし、育児放棄を虐待の一つの例とする文言に修正しました。
同じく、第3条の修正前の第4号は、「基本理念の中で子供に他人の存在の価値、互いの人格を尊重することを求める必要があるのか」との当委員会からの意見を受け、基本理念から削除し、4ページ、第9条、子どもの育ちの支援、第3項に移行し、文言も、市が、他人の存在の価値、互いの人格を尊重することができる環境を整えるよう努める事項として修正しました。
次に、3ページをごらんください。
第5条、保護者の役割、第1項で、1行目の「子どものための最善の利益」は、当委員会からの意見を受け、「子どもの最善の利益」に修正しました。
また、同じく、第1項で当初の条文検討資料では、「子どものために、最善の利益を第一に考えるとともに、子どもの人格を尊重し」という条文にしていましたが、「修正案では、子供の人格を尊重という言葉が消えているが、子供の人格を尊重し、ということが大事であり、その言葉は残すべき」との当委員会からの意見を受け、「子どもの人格を尊重し」を加えました。
4ページをごらんください。
第12条、いじめへの対応、第3項は、「いじめをしてしまった子供への支援が抜けている」との鎌倉市子ども・子育て会議からの意見を受け、教育委員会と調整し、鎌倉市いじめ防止基本方針の「家庭との連携」の文言を引用し、「市は、いじめを行った子どもに対して、家庭と連携し、要因や背景を把握して、適切な助言や支援を行うものとする。」との条文を追加しました。
次に、5ページをごらんください。
第17条、子どもが意見を言える機会、第1項は、「子供が自由に意見や夢を気軽に言える機会に困り事も入れるのはどうか」との当委員会からの意見を受け、第20条、相談体制の強化の中に「困りごとを安心して相談できるよう、関係機関と連携し、相談体制の強化に努めるものとする。」という条文があることから、第17条、第1項からは「困りごと」という文言を削除しました。
以上が6月定例会の当委員会以降の修正内容です。
今後も引き続き、当委員会、鎌倉市子ども・子育て会議、パブリックコメント等で意見を伺い、令和2年市議会2月定例会への議案提案を目指してまいります。
以上で報告を終わります。
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○高橋 委員長 ただいまの報告につきまして、御質疑ございませんか。
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○竹田 委員 非常に文言が整理されてきて、読んでいてもすっと心の中に入ってくる、非常につじつまの合ったというか、流れのよい文章になったなということを改めて思いました。
それで、3点なんですけれども、一つは、どうも前から気になっていたんですけれども、章立ての名前なんですね。初め前文があって、第1章、総則があって、その次、第2章でそれぞれの責務、役割が来ますよね。じゃあ、一体その後のそれぞれの責務がある、あった後の第3章なんですよ。第3章、すべての子どもへの支援というのは、これ全部、全ての子供への支援を言っているわけで、ここで第3章、すべての子どもへの支援という言葉がどうも何かしっくり来ないなと思って、実はいろいろな自治体の、こういう似たような条例を見てみました。見てみましたら、こういうような、つまりこれは市が市の取り組みを示しているんですね。先ほどのは責務、責務、責務、そしていよいよここで、子供に対して市はどんなことをするんですかということを書いているところなので、参考に一つの意見として述べさせていただくんですけれども、こういう自治体がありましたね。こういうのは、基本的な市の取り組みという言い方をしていたんですね。そうするとしっくり来るなと。基本的な理念があって、責務があって、じゃあ市は一体何するのというところで、ここ言っているわけだから、すべての子供への支援という言葉よりも、基本的な市の取り組みというふうにしたほうが私も何か、そうすると、なるほど全てそうだなということで、ちょっと参考意見として述べさせていただきますが、以上、質問形式にしたいと思いますので、いかがでしょうか。
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○谷川[宏] こども支援課担当課長 条例の構成として、おっしゃるとおりでございまして、第3章につきましては、市の施策を並べて、きちんとこういったことを一つ一つやっていくということになっております。主語も全て市がということになってきておりますので、実態としては、市の基本的な取り組みだと認識して組んでいるところですので、表現の方法については、御意見として承りまして、検討したいと思います。
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○竹田 委員 二つ目は、第9条の第3項のところに移動してきました。市は、子供が自分の存在と他人の存在の価値を等しく認めるとともに互いの人格を尊重し、それぞれが主体的に生きていくことができる環境を整えますよと書いてある。これは市がやりますよと言っているね。だからここにぴったり落ちつくだろうなということで入れていた。私も何回も何回も何回も読んだんですけれども、ここにあるのが、入れるとすればここが一番多分ふさわしいんだろうなと思ったんですが、ここでやっぱり大事なことは、そういうふうに子供が自分の存在と他人の存在の価値を等しく認めるとともに互いの人格を尊重し、それぞれが主体的に生きていくことができる環境を整えるよう努めるものとすると言っている。これは大事なことなんだけれども、市は環境を整えるよと、そう努めるよというのは、具体的に何を指しているのか。これ非常に大事だと思うんですよ。具体的に。自分にも権利がある、相手にも権利がある、そういう互いの人格を尊重するために環境を整えますよ、そのために努力しますよと言っていることは、具体的に何をしようとしているのか、そこも伺っておきたいと思います。
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○谷川[宏] こども支援課担当課長 こちらの条例は、市の条例ですが、鎌倉市は執行機関として、教育委員会も一緒にこの条例の主体として取り組んでいくということになりますので、現在も教育の現場で、鎌倉市の教育大綱の中で、学校における豊かな学びの推進という目標の中で、自分の存在と他人の存在を等しく認め、お互いの人格を尊重する態度を養い、コミュニケーションを図る力を育て、いじめを生まない環境をつくりますという取り組みを実施しておりますので、この教育現場の取り組みを想定いたしまして、こちらに記載しているものでございます。
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○竹田 委員 教育委員会での取り組みをこういう形で条文で入れ込んだということがわかりました。基本的にうちは学校現場、教育では何をするかというと、子どもの権利条約について学ぶということですよね。これは自分自身が自分の中にある権利を尊重されることによって、改めて他人の権利の意味を知るという、そういう自分が権利を行使する中で、行使させてもらう中で、他者の権利をも尊重するというところになっていくと思う。学校現場での、教育の場での取り組みが中心になってくると思います。了解いたしました。
最後、これは質問ではないんですけれども、ここはよく気づいてくださったなと、子育て会議の方なんですけれども、第12条第3項のところ、市は、いじめを行った子供に対して、家庭と連携し、要因や背景を把握して、適切な助言や、ここ指導と言わないで、支援と言ったところがいいですね。いじめてしまう子供にどう寄り添うかという視点を持っている。その上では、指導ではなくて支援だというところ、ここを入れ込んだというところがよかったと思います。そこはちょっと感想です。
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○安立 委員 何点かお聞きしていきます。初めのところは感想になってしまうんですけれども、大人の立場から見た子供たちの存在の表現に感じたような文だったんですが、子供たちが主体となって生きていくための表現に変えられたのかなという印象でした。
質問なんですけれども、第17条のところなんですけれども、先ほどもここのところから困り事というところが削除されたということだったんですけれども、この相談体制のところですよね、強化のところに困り事ということが入っているということだったかと思うんですけれども、私は逆にこれを聞いて、困り事というのは、削除はしなかったほうがよかったのではないのかなと思っています。
子供たちが夢だったりとか意見を言うということのほうが割とすごい言いやすくて、困り事とか悩み事のほうが言い出しにくいですよね。それをそういった機会も気軽にと言ったら変なんですけれども、周りの身近な大人だったりとか、仲間が代弁するとは言わなくても、その辺を抱え込むのではなく、相談できるような、そういった環境というのは必要なので、困り事を、私は、ここはあってもよかったのかなと。意見表明の一つとして大事な機会は残すべきではなかったのかなと思います。
もう一つ、第18条ですね、下のところになるんですけれども、ここまた居場所のことになるんですけれども、居場所の確保及び充実に努めるということなんですけれども、この条文が実現するような、実効性のあるものとしてほしいんですが、そのことについて伺います。
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○谷川[宏] こども支援課担当課長 1点目の子供が意見を言える場と機会と相談体制のところに子供の困り事、どういうふうに整理するかということで、私どもとしては、相談体制の中で困り事というのが多いのかなということで、整理はさせていただいたんですけれども、むしろ子供にとってそういう困り事も意見を言えたほうがいいんだという御意見もあるということは、本日承ったということで、こちらの整理は両方入れるのがいいのかどうか、この辺はちょっと十分検討して再考すべき課題なのかなと受けとめさせていただきました。
もう一点の、子供の居場所の充実と確保ということで、条例ができた後の実現性はということなんですけれども、この条例というのは、理念条例ということですけれども、その施策を行っていく上での法的な担保ということに、条例という位置づけはなると考えていますので、それぞれの子供・子育てに関する施策を担当している市の各部局でやはりこの条例の趣旨に沿って、居場所の確保に、充実に努めていくということになるということでございます。
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○安立 委員 このところは本当に大切なところなので、各部署で共有ということをしていただいて、この考えに沿っていろいろな計画だったりとか、今後について進めていっていただきたいと思います。
最後に1点なんですけれども、この条例制定に向けて、今、こうして整理が進められているんですけれども、総合的に見たときに、これを後押しするような取り組みだったりとか、あとは新たに相談体制の強化など、そういったことは検討されているんでしょうか。
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○谷川[宏] こども支援課担当課長 後押しになる取り組みといいますか、主要な取り組みということで、切れ目のない支援ということと、やはり相談体制、切れ目のない支援というのが大事だということで、ネウボラ、こういったものも市のほうで、所管は健康福祉部になりますけれども、市民健康課を中心にということになりますけれども、こういったものも取り組みとしては大きなものになると思っています。
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○安立 委員 もう一点、この相談体制の強化だったりとか、そういうことは特には、今は検討などはされていないですか。
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○内海[春] こどもみらい部次長 具体的な取り組みについては、今後、きらきらプランを策定していく中で、アンケート等をベースにして、なおかつこれまでで継続性のある取り組みの中で強化すべきものをリストアップして強化していくということを検討していきたいと考えております。
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○高橋 委員長 ほかに御質疑はございませんか。
(「なし」の声あり)
それでは、質疑を打ち切ります。
それでは、ただいまの報告につきまして、了承かどうかということを確認したいと思います。了承ということでよろしいでしょうか。
(「はい」の声あり)
それでは、了承ということで確認をさせていただきます。
暫時休憩いたします。
(16時31分休憩 16時44分再開)
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○高橋 委員長 再開いたします。
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○高橋 委員長 日程第10報告事項(3)「家庭的保育事業の事業開始について」を議題といたします。原局から報告をお願いいたします。
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○保育課長 日程第10報告事項(3)家庭的保育事業の事業開始について、御報告いたします。
本市の待機児童につきましては、市議会6月定例会において、平成31年4月1日の状況を78人、また、実際に保育所に入所できない入所保留者を157人と報告したところですが、年度を通して保育所への申し込みが行われることから、待機児童は年度末に向けて増加する傾向にあります。
このような状況にあることから、待機児童対策として、鎌倉地区において令和元年10月1日から新たに家庭的保育事業、(仮称)育ちあいの家おなりの事業を開始することになりましたので、その内容について説明いたします。
資料1をごらんください。
当該事業については、事業者である鎌倉育ちあいの家が鎌倉市御成町6番15号において、既存建物を活用した整備を行い、10月1日から事業開始の準備を進めています。
職員の配置につきましては、神奈川県知事が行う家庭的保育者の研修を終了した保育士を室長として1名配置するほか、家庭的保育補助者を1名、非常勤の保育士を2名、子育て支援員の資格を有する非常勤職員を1名の計4名を配置する予定となっております。
次に施設等の概要ですが、設備については、乳児室を含めた保育室は有効面積24.3平方メートル、調理室は6.6平方メートルとなっています。
また、定員につきましては、ゼロ歳児から2歳児までの5名となっております。
屋外遊戯場は代替園庭として、若宮大路公園を利用することとなります。
当該家庭的保育事業の開所につきましては、ホームページ等で入所申し込みに係る周知を行い、現在は入所の審査を行っています。
今後も引き続き、就学前児童数や保育所の地域バランス、保護者の方々の就労意欲の動向や保育ニーズの見込みなどを見きわめつつ、幼稚園の協力も得ながら早期に待機児童の解消を図ることができるよう、取り組んでまいりたいと考えております。
以上で報告を終わります。
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○高橋 委員長 ただいまの報告につきまして、御質疑ございませんか。
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○前川 副委員長 この家庭的保育、大変ありがたいんですけれども、市でたびたびというか、ちゃんと見に行っていただける、確認というんですか、状況というのが、それが一番私は大事だと思っているんですね。ですから、それはできるんですよね。
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○保育課長 事業開始までもたびたび足を運んでおりまして、開始後につきましても、確認等をして、適切な保育が行われているかどうかを見きわめていきたいと思っています。
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○高橋 委員長 ほかに御質疑はございませんか。。
(「なし」の声あり)
それでは、質疑を打ち切ります。
ただいまの報告につきまして、了承かどうか確認したいと思います。了承ということでよろしいでしょうか。
(「はい」の声あり)
それでは、了承ということで確認をさせていただきました。
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○高橋 委員長 日程第10報告事項(4)「令和元年度青少年問題協議会の概要について」を議題といたします。原局から報告をお願いいたします。
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○瀬谷 こどもみらい部次長 日程第10報告事項(4)令和元年度青少年問題協議会の概要について、報告いたします。
次第のとおり、報告事項として、子ども・若者育成プラン重点目標に係る関連事業の進捗状況について、資料2に基づき、担当課から平成30年度の実施状況と令和元年度に予定している新規取り組みについて報告いたしました。
次に議題1として、成人年齢引き下げに伴う諸課題について、18歳引き下げに伴う支援と成人のつどいについて、御協議いただきました。
主な意見としては、現行は、高校卒業してから成人となるまで2年間の猶予があったが、今後は、高校生活の中で政治経済や金融に関する知識を身につける必要があること。クレジットカードや携帯電話などの契約関係、ネット犯罪についての知識を高校在学中に準備をしなければならないこと。2022年に施行されるまでの間、どのような権利が付与され、どのような義務が生じることになるのか、広く啓発していく必要がある、などの御意見をいただきました。
成人のつどいについては、社会の一員として大人の仲間入りをすることを実感することが目的であることを考慮すると、18歳よりは20歳で実施するほうが望ましいとの御意見をいただきました。
議題の2では、放課後かまくらっ子について、全ての児童に居場所(空間)、仲間、時間を提供するとともに、広く中学生から大学生がかかわることで多世代交流や地域づくりの拠点となるよう推進していきたいとの説明を事務局から行いました。
委員からは、保護者も積極的にかかわることができるような事業展開を今後期待したいといった御意見をいただきました。
市といたしましては、今回の協議会からの御意見を参考に、成人年齢引き下げに係る課題等については、高校への出前講座など、広く啓発に努めるとともに、成人のつどいについては、18歳を対象とするのではなく、従来どおり20歳を対象に実施していきたいと考えています。
以上で報告を終わります。
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○高橋 委員長 ただいまの報告につきまして、御質疑はございませんか。
(「なし」の声あり)
それでは、質疑を打ち切ります。
ただいまの報告につきまして、了承ということで確認をしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
(「はい」の声あり)
それでは、了承ということで確認をさせていただきます。
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○高橋 委員長 日程第11「陳情第12号小学校の規模に比例した学区内の保育園・子供園の設置をもとめる陳情」を議題といたします。原局から説明をお願いしたいと思います。
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○保育課長 日程第11陳情第12号小学校の規模に比例した学区内の保育園・子供園の設置をもとめる陳情について、御説明いたします。
まず、陳情の要旨ですが、本市の保育施設の設置場所について、小学校の規模に比例した学区内の保育園・こども園の設置を要望しているものです。
次に陳情の理由ですが、本市の山崎地区は小学校の生徒数が多いことから、相応の未就学児がいるにもかかわらず、認可保育所が山崎保育園及び保育園みつばちの2園のみである。
小学校に進級した際に子供や親のコミュニケーション関係を維持する必要性に鑑みると、小学校区の未就学児に比例した保育施設の設置が必要である。
また、保育士確保のみならず、公立保育士や保育士経験者が保育施設経営者養成支援を行い、保育施設設置を促進し、待機児童の解消を図ることを要望するというものです。
次に、状況について御説明いたします。
まず、山崎小学校の在籍児童数は令和元年5月1日時点で686人、全16小学校で3番目に多い児童数となっています。
また、山崎小学校区に設置されている認可保育園は山崎保育園及び保育園みつばちの2園で、令和元年4月1日時点で159人がこの2園に通園しておりますが、そのうち山崎小学校区以外から43人が通園しております。
また、山崎小学校区の児童でこの2園以外に通園する児童数は113人となっております。
状況については、以上です。
ただいま説明しましたとおり、児童の通園の状況等を見ると、必ずしも保護者は居住の学区内での保育を希望するとは限らないものと考えています。
陳情者が指摘している子供や親のコミュニケーション関係を維持することについて、必要性は理解しておりますが、市としましては、第2期鎌倉市子ども・子育てきらきらプランを策定するために実施したニーズ量調査を踏まえ、多様なニーズに応じた環境整備が必要であると考えています。
また、保育施設経営者養成支援についてですが、現在、既存の保育施設においても、保育士の人材不足の影響を受けている中では、保育士の確保方策を展開することが、喫緊の課題であると考えています。
市では、既に保育士の確保を目的に、保育士の宿舎借り上げの補助や就職支援講座、鎌倉女子大との連携などの施策を実施しており、引き続き、これらの施策を通じ、待機児童減少に努めてまいります。
以上で説明を終わります。
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○高橋 委員長 ただいまの説明につきまして、御質疑ございませんか。
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○納所 委員 この例に挙げられている山崎小学校区内での、例えば待機児童の状況というのは、学区別の把握というのは可能なんですか。
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○保育課長 4月1日現在の数字になりますけれども、山崎保育園のあります深沢地区では、待機児童が8名となっております。
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○納所 委員 これは、ですから学区ということではなくて、深沢地域という地域の待機児童ということになりますよね。例えば、じゃあ深沢地域でニーズ量というのは、その地域ごとには出ますでしょうか。保育のニーズの状況について伺いたいんですが。
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○保育課長 地区ごとのニーズ量しか出ませんので、深沢地区になりますと8名ということになります。
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○納所 委員 深沢地区でのニーズ量が8名ということでございますよね。その中で、例えば、鎌倉市全体、私立も含めてなんですけれども、保育士確保の課題といいますか、確保状況はどうなっているのか知りたいんですが、それはわかりますか。保育士不足、もしくはその確保に苦労しているというのはよくわかるんですけれども、実態として、どういった課題があるのかとか、具体的な数字的なものがあったら伺いたいんですけれども、それはおわかりになりますでしょうか。
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○保育課長 民間の園長会ですとか、そういったところで話を聞くと、やはり確保が大変だという話を伺っております。実際、何人足りないかという、そういったお話は聞いてはいないんですけれども、市とともに就職支援講座に参加していただいて、その中でマッチングを行いまして、民間の保育士を、公立も含めて保育士が見つかった段階で就職していただいているような状況です。
具体的な数字等はわからないんですけれども、お話を伺った限りでは確保に苦労しているということでございました。
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○竹田 委員 ただいまの御説明で、陳情者は同じ学区であることが、その保育園の中で培われる人間関係が小学校に上がってからも継続するという、これは非常に一つ理解するところではあるんですけれども、今でも担当のほうからは、山崎小学校の学区以外から43人、以外へ113人の方が行ってらっしゃると。つまり必ずしも学区内の保育園を選ぶわけではないということを今、御説明いただきました。
保護者が保育園等を選ぶときというのは、いろいろな観点をもって選ぶんだろうなと思うんですけれども、保育ニーズ調査の中で、どういう観点で選ぶということは把握できたものがありましたら、教えてください。
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○保育課長 保育ニーズの把握ということで、平成30年6月11日から平成31年3月31日まで、妊婦さんを対象に保育ニーズの把握をするためのアンケート調査を行いました。その中で617件の回答がありましたので、こちらを御紹介いたします。
保育施設を選ぶ際に重視する項目、複数回答で回答をお受けしたんですけれども、一番多いのが、陳情者もおっしゃるとおり自宅から近い所ということで383件、保育内容ですね、保育内容が充実している、そういったもので選ぶという方が217件、就労時間の関係で、保育時間が長いほうがいいという御意見が137件、あと駅から近いところがいいという御意見が112件、多い御意見ですと、こういったところが挙げられますので、陳情者がおっしゃるとおり、近い所がいいという回答が一番多いんですけれども、それ以外にもいろいろな保育ニーズがあると考えておりますので、それだけではないのかなということで整備を進めているところでございます。
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○安立 委員 わかるかどうかわからないのですけれども、この地域というのは、ほかのエリアと比較したときに、自宅の近くがやはりいいというよりも、それ以外の条件で預けている方が多いんですか。
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○保育課長 この地域でということではないんですけれども、こういった全体的なアンケートの中でも、自宅から近いほうがいいというお答えが一番多いんですけれども、それ以外のお答えも多いものですので、一概に近いからいいということではないのかなというふうに把握しているところでございます。
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○安立 委員 みつばち保育園というのは、大船エリアになるということでよろしいんですか。
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○保育課長 みつばち保育園ですと、大船エリアになります。山崎小学校は、五つの行政地域でいいますと、大船地区と深沢地区、またいでお子さんが通われていますので、山崎保育園は深沢地区なんですけれども、みつばち保育園がある台は大船地区ということになります。
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○安立 委員 今、みつばち保育園の入園の状況というか、待機児童というのはどれぐらいいるんですか。
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○保育課長 4月1日時点なんですけれども、みつばち保育園ですと4名の方が待機児童になっております。
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○安立 委員 位置的に大船と深沢ということなので、いろいろまたがってしまってはいるんですけれども、でも、全市的に見たときに地域別で一番待機児童が多いのが、今、大船と玉縄エリアでよろしかったでしょうか。
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○保育課長 委員おっしゃるとおりでして、大船地区が27名で玉縄地区は24名となっております。全体は78名ということになっています。
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○安立 委員 大船と玉縄の地域になってしまうんですけれども、ここでは新たな園の開設について促進を求めるような陳情になっていますけれども、今現在なんですけれども、この待機児童が多いこのエリアに関しては、今後新たな園の開設など、そういったことが何か、計画というか、あれば教えてください。
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○保育課長 大船地区は、待機児童が非常に多くなっておりまして、今、予定されているのは来年の4月に資生堂の跡地にグローバルキッズという認可保育所が開設予定になっておりまして、そちらが定員48名ということになっております。
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○高橋 委員長 ほかに御質疑はございませんか。
(「なし」の声あり)
それでは、質疑を打ち切りたいと思います。
委員間討議につきまして、御発議ございませんか。
(「なし」の声あり)
それでは、なしということで確認をしたいと思います。
それでは、取り扱いを含めまして、御意見をお願いしたいと思います。
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○竹田 委員 乳幼児を持つ保護者は、保育園、こども園を選ぶに当たっては、学区内の保育園を選ぶとは限らない状況から見ると、今までどおり5地区を目安にして定員数が確保されるよう努めていくことでよいと考えます。
また、市は潜在保育士掘り起こしのための講座を開き、保育士として働くことを目指しているというこの取り組みも引き続き行っていっていただきたいと思います。
取り扱いは、結論を出すということです。
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○千 委員 (代読)結論を出すということでお願いします。
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○安立 委員 私は今回、こういった陳情が提出されたということで、これを課題としてきちんと受けとめ、継続という形でお願いします。
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○納所 委員 保育ニーズへの対応は、小学校区や小学校の規模に比例した保育園の設置のみに限ってのことではなく、広く地域ごとのニーズに対応して進めるべきであると考えております。
また、経営者の養成も大事でありますけれども、まず喫緊の課題としては、保育士の確保のほうが大事であると考えます。
そういったことから、結論を出すべきであるというふうに思います。
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○前川 副委員長 私も先ほど竹田委員がおっしゃったことと全く同じでして、このアイデア、陳情者の考え方は一つあるなとは思うんですけれども、やはり5地区に分けて、これからも保育園の設置は考えていくべきと思っております。
それから、経営者の養成は大事ですが、私も保育士の確保のほうが先かなと思っておりますので、結論を出すということにさせていただきたいと思います。
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○高橋 委員長 それでは、多数の方が結論を出すということでございましたが、継続審査とおっしゃった安立委員も採決に加わるということでよろしいですか。
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○安立 委員 はい。
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○高橋 委員長 それでは、本陳情を採択という方の挙手をお願いしたいと思います。
(挙 手 な し)
挙手なしにより、陳情第12号については、不採択とさせていただきます。
職員入退室のため、暫時休憩いたします。
(17時08分休憩 17時11分再開)
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○高橋 委員長 再開いたします。
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○高橋 委員長 日程第12報告事項(1)「教育委員会事務の管理及び執行の状況の点検及び評価(平成30年度)について」を議題といたします。原局から報告をお願いいたします。
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○茂木 教育部次長 日程第12報告事項(1)教育委員会事務の管理及び執行状況の点検及び評価(平成30年度)について、報告いたします。
令和元年度(2019年度)教育委員会事務の管理及び執行の状況の点検及び評価をごらんください。
教育委員会事務の管理及び執行の状況の点検及び評価につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条により、毎年、これを実施することとしております。本年度も所定の手続を経て、このたび令和元年度(2019年度)教育委員会事務の管理及び執行の状況の点検及び評価として、報告書がまとまったことから、その内容について説明をいたします。
まず、点検及び評価の方法等について説明いたします。報告書の1ページをごらんください。
「1 実施方針」の「(2)実施方法」に記載いたしましたとおり、点検及び評価は、第3次鎌倉市総合計画第3期基本計画後期実施計画における重点事業、平成30年度新規事業、平成30年度に規模を拡大した事業、その他重点的に取り組んだ事業を対象といたしました。
また、法第26条第2項に教育委員会は、点検及び評価を行うに当たっては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るものとするとありますことから、報告書の2ページに記載のとおり、3名の方々に点検・評価委員をお願いいたしました。
委員のうち、お二人は、教育分野を専門とする大学教授、お一人は、保護者の立場から意見をいただくために、PTAの代表の方にお願いをいたしました。
点検・評価は各委員への事前の資料配付、意見聴取等を行い、5月27日及び7月22日の2回にわたり点検・評価会議を実施して、報告書としてまとめました。
次に、報告書の内容について説明いたします。
3ページから5ページをごらんください。教育委員会の運営及び概要について、教育委員会委員名簿及び平成30年度における教育委員会定例会、臨時会の開催概要を記載いたしました。
次に、6ページ及び7ページをごらんください。ここには、第3次鎌倉市総合計画第3期基本計画後期実施計画の実施事業を記載いたしました。こちらに記載の実施事業及び前段に説明した対象事業の中から、教育委員会が平成30年度に重点的に取り組みました15の事業を点検・評価事業として、8ページに記載しております。
9ページ以降には、15の対象事業について、事業ごとに自己評価を行い、成果、課題における自己評価に対する、点検・評価委員の外部評価と、外部評価に対する市の考え方、対応策として今後の方向性を記載いたしました。
また、41ページ以降には、各事業における成果に関する資料を添付いたしました。
今後は、市民へ公表するため、教育委員会ホームページに掲載するとともに、市施設に点検・評価報告書を配架いたします。
以上で報告を終わります。
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○高橋 委員長 ただいまの報告につきまして、御質疑ございませんか。
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○竹田 委員 3点ほどお願いします。
12ページのところで一つ伺います。生涯学習センター推進事業のところなんですが、その12ページの下のほうに、私も非常に感じているところなんですが、参加者アンケートの結果からも、20歳代、30歳代の若い世代の参加に課題が残るということですが、参加者アンケートの結果ということですので、どのような御意見というのか、もしありましたら教えていただければと思います。
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○教育総務課担当課長 二、三十代の参加が課題というアンケート結果についてですが、まずこのアンケートといいますのは、性別、年代、満足度、応募の動機などを当日の参加者に生涯学習推進委員会の会員が、講座・イベントの終了後にその場で記入していただいて、提出されたものです。そこには、参加者の世代を記入してもらう欄がありまして、参加者の年代がわかる、集計すればわかることになります。
その結果から、高齢者の参加が圧倒的に多くて、30代以下の若い世代は殊に少ないということが判明したということでございますので、それを指しまして、生涯学習推進上の課題と捉えています。
なお、アンケートでどんな声があったかということにつきましては、そのアンケート用紙に自由意見欄はないんですけれども、推進委員会の会員の方がアンケートの受け取り時に必ずというか、簡単に聞き取って、いかがでしたかとか、そんな感じで聞き取りを行っていると。その聞き取りによりますと、楽しかった、勉強になった、今まで知らないことが習得できた、このような講座が少なく探していたところだった、家でできない遊びができたなど、おおむね好評の声は寄せられていると聞いております。
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○竹田 委員 参加者は好評の声が多いと。しかしながら、参加する人に若い人がいませんよと、それを教育委員会としては課題として捉えているわけですよね。そうすると、じゃあなぜ若い人の参加が少ないのか、そこのところはどういうふうに分析しているんでしょうか。
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○教育総務課担当課長 私ども職員及び生涯学習推進委員会の会員同士でさまざま意見交換をする場があります。そこによる分析ですと、何よりも若い世代というのはまず、仕事、趣味、子育てに忙しく、また地元にいる時間も少ないであろうと。それから、生涯学習に仮に興味を持ったとしても、民間事業者が提供している、流行を意識したり、資格取得ができるような講座に参加するのではないかと。これは実際、裏を返せば、市の生涯学習推進事業を知らないのではないかという反省点もございます。
それから、あとは若い世代が求めている気軽さ、これ具体的には、自由参加だと若い世代というのは集まりやすい傾向にあったり、また、SNSを利用した申し込みの体制ができていれば、若い人も呼応しやすいのではないかと考えますが、そこの点が対応できていないということ。
さらには、生涯学習推進委員会の構成委員の方々が、若い世代が少ないため、若い世代が興味を持つテーマ設定の検討が不十分であったのかもしれないというような振り返りをしているところでございます。
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○竹田 委員 推進委員さんの年代というのか、非常に高齢な方が多いんだろうなということは推察できるんですけれども、この生涯学習というのは高齢者のためだけではない。生涯ですから、小さいときから、本当に最期まで学びをするということの意味を持っての生涯学習なわけですから、若い人たちは比較的自分の興味に走るというか、自分の興味のあることに関しては学びを主体的に行うかもしれないけれども、さまざまなこの知識、教養に触れるということが、若い人にとっては人間性の厚みを増したり、考えていく材料をたくさん得て、思考も深まっていくという意味においては、若い人は仕事をしているから、あるいはテーマが高齢者が設定する内容だからというところが原因としてあったとしても、若い人も休日、こういう生涯学習センターの講座に参加をしやすくする。そして参加することによって、多面的にというか、いろいろな教養を深めていくということは、市として私は推し進めていくべきだと、そういうふうに思うんですね。そういうところで今後、市としても少しそこのところ、若い人が、1回でもいい、講座に参加するということが非常に大事で、1回参加すれば、2回目、3回目と起こるわけですから、そういう、一歩踏み出すような、そういうような取り組み、内容をぜひ検討していただきたいと思いますが、いかがですか。
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○教育総務課担当課長 これまでも生涯学習推進事業につきましては、推進委員会の会員の方々と市の要望ですとか、意見交換を重ねているところですけれども、例えば、二、三十代向けの講座ということに関しては、こちらからも若い親世代が子供と一緒に参加できる講座を企画されたらどうかとか、また、勤労世代を何とか夜間にでもいらしていただくような講座の設定はどうかとか、それから、もちろん土日に開催するというような提案だとか意見交換をしています。
その結果、子供と一緒に参加できる講座として、童歌遊びとか、そういったものですとか、あるいは夜間の語学講座であれば、仕事帰りに英会話とか、フランス語入門講座とか、さらには土日の実施においては、講座で約4割ぐらい、イベントになると約9割ぐらいが土日に実施していただいているという実態もございます。
委員御指摘の点ももちろん踏まえながら、こうした観点に立って、講座・イベントのあり方について引き続き検討していきたいと思っております。
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○竹田 委員 19ページ、教職員運営事業のところについて伺います。外部評価のところにも書かれてあります。教職員の多忙な勤務のあり方についてということで、プランに基づく取り組みを確実に実施されることは高く評価されていますよと言いながらも、小・中学校の出退勤時間の管理、学校訪問産業医の一層の活用と外部評価委員が言っているわけですね。今後の方向性の中にも、教職員の出退勤管理や学校訪問産業医の一層の活用に取り組みますと、取り組むということを今後の方向性として示していらっしゃるわけですが、具体的に、これは安全衛生協議会の意味は何なのか、産業医というのはどういう役割を果たすのかということを周知していくこということは非常に大事なことだと思うんですけれども、このあたりの産業医の一層の活用に取り組みますよ、取り組みたいと、今後の方向性について述べていらっしゃるわけですから、そこあたりの具体的な取り組みの方法について伺います。
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○中尾 学務課担当課長 今の御質問なんですけれども、学校訪問産業医につきましては、校長会等でも、例えば実際に産業医が訪問をした学校でこういうことがありますということを紹介しながら、例えば健康相談もできますし、いろいろな環境を見ていただくこともできるので、ぜひ御活用くださいということで、校長会で周知をしております。
また、安全衛生協議会、ことしから始めまして、そこにも産業医の方、来ていただいておりまして、また健康管理の大切さですとか、できることからすぐ始めていきましょうというようなことのアドバイスもいただいておりまして、そこには学校の代表の方もいらしていただいておりますので、そこからも広めるようにして、周知活用をしていきたいと思っております。
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○竹田 委員 始まったばかりなので、正直言って、学校現場の教職員の皆さんも、それ何という感じの認識があるんですよ。でも、実はこれは非常に大事なものですので、この体制というのは。ぜひ周知徹底して、利用していただくように、呼びかけのほうを引き続きよろしくお願いします。
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○中尾 学務課担当課長 産業医の訪問に当たりましては、管理職のほうから先生方にも呼びかけていただいて、それに応じて相談に来てくださる先生方もいらっしゃいますので、引き続き努力していきたいと思います。
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○竹田 委員 最後です。54ページの人的支援の状況ということで、いろいろな資料の中に出てくるんですが、人的支援の状況の中で、心のふれあい相談員、教育相談員、スクールカウンセラーとあるわけですが、これは全て相談なんだけれども、まず一つは、学校から保護者に、こういう心のふれあい相談員がいらっしゃる、教育相談員がいらっしゃる、スクールカウンセラーもいらっしゃいますよということの周知ですよね。どうぞ御相談くださいというような周知は、どんな形でなされているのかということが1点。
それから二つ目は、心のふれあい相談員と教育相談員とスクールカウンセラーと、微妙に相談内容は違ってくるんだろうなと思うんですけれども、そこの辺の役割というか、どんな場合にスクールカウンセラーになっていくのか、どんな場合に教育相談員なのか、どんな場合に心のふれあい相談員なのか、そこのところを多分保護者もよくわかっていらっしゃらない部分があると思うんです。ですから、そこのところ、周知の仕方について、どのように保護者に御理解いただいているのか、そのあたりを教えてください。
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○教育センター所長 ただいまの御質問、学校にかかる人的支援についての、まず周知のあり方はどうであるのかという御質問ですが、年度初めですけれども、全家庭に対して、教育センターが行っている相談室での御相談のチラシを配布しております。その中には、教育相談員のこと、そしてここで受けられる相談支援のことについてが書かれております。
それから、学校だより、そして特に夏休み等、長期休業に入る前については、この相談員、相談に係るところについて、御相談ができるということを学校だよりですとか、それぞれの予定表のところなどで周知をしていただいているところです。
また、学校のほうに、職員室ですとか、いろいろな保護者の目のつくところに掲示物を張って、心のふれあい相談員がいることや、相談員がいついらっしゃって、相談ができますよという掲示等もしながら、お知らせをし、周知を図っているところです。
それから、職の扱う種類について、なかなかすみ分けがわかりにくいのではないかという、今、御指摘がありました。この御指摘につきましては、まず、心のふれあい相談員ですけれども、こちらについては、心理職ではない方ですが、その分、先生ではない立場ですけれども、どうぞお気軽に声をかけてくださいというような立場で保護者とかの相談に乗っていただいたりしています。そして、心のふれあい相談員は、割と学校の中を歩きながら支援が必要なお子さんの状況を見つけ、そして教職員と情報交換をするといったところで、実際に、具体的に動きながら、相談支援に当たっているところであります。
そして、教育センターの教育相談員につきましては、教育センターでの相談室勤務のほかに小学校ですと学校に訪問をする日にちを設けておりまして、学校でも相談ができる。また、引き続きセンターでも相談ができますよというところで、相談のそういう方がいらっしゃる。そしてこちらは心理の専門職ですので、心理の面からの支援ができますというところで、学校の教職員の支援、そして子供の状況を実際、見取った中で保護者の支援、そしてケース会議に参加をしながら、支援の方策を立てるというようなところもやっていただいているところです。
あと、スクールカウンセラーですけれども、こちらにつきましては、中学校に配置をされています。ほぼ週1回の勤務ということで配置をされていて、中学校で相談を受けたものをつないでいるというところですが、その中で、同じ中学校区にある小学校にも月に半日程度勤務をし、小学校にも行っていただいております。狙いとしては、特に高学年、6年生から、また中学校に上がるというようなところでのいろいろな不安が出てくるという部分で、小学校で相談をしたスクールカウンセラーが中学校に行っても同じスクールカウンセラーにまた見てもらって、相談ができるというところで、不安を持たれている保護者の方には大変有効だと考えているものです。
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○竹田 委員 これは非常に複雑なんですよね。心のふれあい相談員は巡回していますよと、子供が気軽に声をかけられますよと。そして、月に1回の教育相談員、ケース会議を開くと、どんどんつながっていきますよ。それから、スクールカウンセラーは、高学年の子が中学校に入っていくためにつなぎになっていきますよという、それは今、説明を聞くとわかるんだけれども、保護者がそこをちゃんと認識しているかということが一つ問題としてあると思うんですが、もう一つは、これは学校から、こういう人がいるんだよということはわかっても、いつ来るのかということ、そして、例えば、いついつ今度こういう人が来ますよと言って、来る日をしっかりと伝えておくということが大事なんですよね。それでもって、できれば申込制というか、実は相談したいんですけれども、申し込みができるとか、そういう形にすると、より使いやすいと言ったら変ですけれども、コンタクトがとりやすいと思うんですけれども、その辺どうなっているんでしょうか。
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○教育センター所長 ただいま御質問の訪問日がもう少しわかりやすくなるような周知はないかというお話ですが、これにつきましても、教育センターから各学校にお願いをしておりまして、教育相談員がいらっしゃる日、それから心のふれあい相談員がいらっしゃる日というのを学期ごとに周知をしていただいております。そして、その中で相談の日程は教頭先生まで連絡をしてくださいというところで、日程調整は教頭と、それからセンターで調整をしながら日程をとっているというような状況で運営をさせていただいております。
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○安立 委員 1点だけ伺います。18ページのところで伺いますけれども、学校教育の質の向上を図るため、教職員の適正な人事配置及び健康管理を行うということで、やはり教職員の健康状況というのは指導を受ける子供たちにも大きく影響をしてくるかなと思うんですけれども、その中で、夜間の留守番電話の設置と、あとは夏期学校閉校日の試行ですかね、休暇をきちんと職員の方がとれるような体制ということで、平成30年度に実施されていますけれども、その辺の具体的な成果について伺います。
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○中尾 学務課担当課長 まず、留守番電話なんですけれども、こちらにつきましては、教職員、特に教頭先生から時間的、精神的なプレッシャーや、大変さから解放されたということで、ありがたいという声をいただいています。また、職員の方からも、時間を意識して働くようになったという声もいただいているところです。
また、夏季閉校日につきましては、昨年度実施しまして、やはり夏期休暇を消化できない状況が今までもありましたので、そういうところについては、夏期休暇を消化できたということで、去年は試行だったんですけれども、ことしも8月11日から15日の日程で実施をしています。
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○安立 委員 この留守番電話の設定は、令和元年度は実施はされないんですか。
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○中尾 学務課担当課長 平成30年度に始めまして、引き続き現在も使用しているところです。
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○納所 委員 同じく今のページで伺いますけれども、出退勤時刻の管理デモを行ったとございます。その成果がわかったら伺いたいと思います。
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○中尾 学務課担当課長 各自が勤務時間を意識したということと、また管理職が職員の働いている状況を把握するという意味で、成果があったと思っています。
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○納所 委員 次に、本文の20ページ、中学校給食事務について伺いたいんですけれども、喫食率が上昇しているということでございます。その要因を伺いたいと思います。大変すばらしいことだと思いますが。
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○池田 学務課担当課長 まず、喫食率の数字だけ申し上げます。平成29年度、5カ月が72.8%、平成30年度が80.9%、平成31年度、令和元年度の1学期につきましては、82.7%という数字でございます。
一つは、いろいろな理由が考えられると思いますけれども、私どものこういった給食を出しているという思いが伝わっているということがまず第一だと思いますけれども、最初に始まったとき、平成29年度は残り5カ月という年度末ということもございましたので、3年生、学年が上に上がるにつれまして、喫食率は卒業までもうちょっとだからいいかなという、恐らくこれは想像も含めてなんですけれども、というような傾向で、だんだんと学年が上がるごとにつれて喫食率が低かったという状況がありまして、これが徐々に上がってきたということで、まず、それもあろうかと思います。受け入れられたということが第一だと思います。
次に、在校時一括予約というような予約、本来は毎月1回、予約をしていただくという形をとっているんですけれども、そうではなくて、一度お申し込みいただければ、自動的に予約が入るというシステムを使っておりまして、こちらも実は平成29年度からの数字を申し上げますと61.8%、平成30年度が68.4%、今年度の1学期が75.3%と、いわばこれ固定のお客様、お客様という言葉は合いませんけれども、固定の利用者という形になりまして、こちらがどんどん上がっていると。給食のよさとか利便性を子供と保護者と両方に受け入れていただいたのではないかと思っております。
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○納所 委員 非常にいい数字で、これは逆に、これだけのいい数字というのは県内では珍しいようなお話も伺っているところでございます。ただ、予約業務について改善する必要があるということも書いてございます。どういった点が改善を要するのかというのはおわかりになりますでしょうか。
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○池田 学務課担当課長 まず基本的に、なぜ在校時一括予約が多いかということを見ますと、恐らくですけれども、もう食べることが、利用することがわかっているのに、毎回毎回利用するのが手間だというお考えがあるという方もいらっしゃると思います。ですから、まずは予約というよりも、私どもが積極的にこの在校時一括予約というのを進めております。
次に、これは基本的にはパソコン仕様なんですが、今の利用者を考えますと、スマホの利用もかなり多いと思っております、世の中の動きからいたしますと。できるかできないかは別としましても、スマホでも見やすいような画面とかというのも一つの手かもしれません。
実は今度、3年間の契約を、また今後、更新をしなければならないんですけれども、そのときにほかの方法で、もしかしたらよりよい方法があるかもしれないということも含めまして、今、いろいろと私どもの中で考えているところでございます。
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○納所 委員 続きまして、本文32ページの図書館管理運営事業について伺いたいんですけれども、利用時間の延長の試行がなされたということでございますけれども、その評価についてはどのように捉えていらっしゃいますでしょうか。
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○中央図書館長 こちらの試行につきましては、時間延長、18時までの延長と、それとあと月曜日の休館をあわせて試行を実施しております。これにつきましては、利用者アンケート等で結果をとりましたところ、こちらの課題にもございますように現行どおりと試行案と半々という評価でありまして、これについては結論を出すには至りませんでしたが、今後、またやはり夜間利用の要望というのは強いと考えておりますので、これが対応できるよう、検討してまいりたいと思っております。
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○納所 委員 これについては、例えば時間延長だよとか、これ周知をもう少し徹底したほうがいいのかなというふうに思っているんですけれども、利用して初めてわかるというような状況なのかなとも思うんですが、利用時間の延長、もしくはその試行の周知の仕方というのは課題はございましたでしょうか。
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○中央図書館長 この時間変更の周知につきましては、ホームページ上での周知ですとか、あとは館内カウンターでの表示ですとか、いろいろな機会をつかまえて周知はしてきたところですが、事前にうまく周知がなされていたかというと疑問があるかなというところではありましたが、この試行が3カ月続いたんですけれども、2カ月、3カ月目になりますと、自然と定着して、当然のように6時までいらっしゃるというようなことになっておりますので、時間をかけるとどんどん浸透していくのかなとは考えております。
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○納所 委員 最後に本文39ページ、いわゆる文化財の調査研究の紀要と、それから文化財の年報、これを発刊されたということでございまして、これに対しての評価というのがございましたでしょうか。いわゆる手応えというのがあったかどうか確認したいんですが。
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○高木[明] 文化財部次長 こちら今、この紀要と年報につきましては、本年6月のこの常任委員会で御報告させていただきました。それ以降、今回の教育委員会事務の管理及び執行の状況の点検及び評価、この中での外部評価の委員からは、大変お褒めのお言葉をいただいているところで、評価いただいているところでございます。
また、当然教育委員会の委員にも御報告させていただいて、その中でも大変すばらしい取り組みであるということで、御評価いただいております。今後、こちら市のホームページ等にも公表をいたしましたので、そういったことを通じて、広く市民の皆様、また同じ研究、全国で研究している方たち、そういった方たちにも広く紹介して、今後も毎年、刊行できるようにしていきたいというふうに思っているところです。
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○前川 副委員長 先ほどもおっしゃっていた方がありましたけれども、夜間の留守電話なんですけれども、これは処理はどういうふうにされているのか教えていただけますか。夜間に留守番電話が入った場合、翌日の処理はどういうふうになっているんですか。
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○中尾 学務課担当課長 この留守番電話につきましては、保護者の方が吹き込んでいただくということはしていないんですね。後日、また学校がやっている間におかけくださいというアナウンスしておりまして、また電話をいただいている状況でございます。
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○前川 副委員長 それでうまくスムーズにいっているということでよろしいんですか。
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○中尾 学務課担当課長 今、学校からですとか、保護者の方ですとかからうちのほうに届いている声としては、特に困っているというお話は聞いておりません。
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○前川 副委員長 それから、永福寺なんですけれども、永福寺跡のトイレについて書かれていますが、この辺はどんなふうに進んでいるか、進んでいないかということを教えていただけますか。
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○文化財課長 今、御質問の永福寺のトイレの件でございますけれども、以前、候補地を選定いたしまして、設計等を行ったんですけれども、ちょっと場所的に近隣の方からふさわしくないというような意見もございまして、場所を見直しまして、今、候補地を挙げて近隣の方々に御説明をしているところでございます。おおむねその場所でいいんではないかという御意見をいただいているんですけれども、もう少し十分な意見調整をいたしまして、ここで大丈夫だろうというようなところになりましたら、また設計等に進んでいきたいと考えております。
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○前川 副委員長 具体的におっしゃることができない場所なのかもしれませんけれども、それは永福寺跡からかなり離れているのか、中ではないですよね。
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○文化財課長 今、私どもで候補としているのは、史跡の整備した範囲の隣接地でございます。具体的に言うと、亀ヶ渕橋のそばに市で買収した土地がございまして、そこを今、考えております。
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○高橋 委員長 ほかに御質疑はございませんか。
(「なし」の声あり)
それでは、質疑を打ち切ります。
ただいまの報告、了承ということで確認をしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
(「はい」の声あり)
それでは、了承ということで確認をさせていただきます。
文化財部職員の方の退席のため、暫時休憩いたします。
(17時50分休憩 17時51分再開)
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○高橋 委員長 再開いたします。
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○高橋 委員長 日程第12報告事項(2)「かまくら教育プランの取組状況(平成30年度)について」を議題といたします。
報告の前に、冒頭、部長から発言を求められておりますので、まず部長の発言をお願いします。
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○佐々木 教育部長 お時間を頂戴いたしまして、まことに申しわけございません。冒頭に、かまくら教育プランの取り組み状況の修正についての報告とおわびを申し上げたいと思います。
委員の皆様に事前配信させていただきました、かまくら教育プランの取り組み状況につきましては、掲載した件数等の数値に一部誤りがあることが判明いたしまして、このため、修正後の教育プランの取り組み状況を改めて配信させていただいております。本当に大変申しわけございませんでした。
それでは、引き続いて説明に入らせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
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○茂木 教育部次長 日程第12報告事項(2)かまくら教育プランの取組状況(平成30年度)について、報告いたします。
「かまくら教育プラン平成30年度(2018年度)取組状況」をごらんください。
かまくら教育プランは、子供たちが安心と安全が保たれた社会環境のもとで、夢や希望を持って自主的に学び、民主社会の一員としての自覚を高め、伸び伸びと健やかに成長できるように導くことを目指し、鎌倉市の学校教育について五つの基本方針と17の目標を定めたものでございます。
その教育プランに基づき、取り組み内容、成果や課題等を各学校及び教育委員会、市長部局の各課に照会し、まとめたものが「かまくら教育プラン平成30年度(2018年度)取組状況」になります。
4ページから5ページをごらんください。資料のまとめ方について、目標1−2「家庭、地域と協力して、すべての子どもたちが安心して過ごせる安全な学校にするための取り組みを進めます」を例に説明いたします。
まず、小・中学校における取り組みとして、小・中学校の主な取り組みを掲載し、全ての学校が実施した取り組みについては、取り組み名に星印をつけております。
また、小・中学校における取り組みの中で、平成30年度において新たに行った内容があるものについては、新たな取り組みとしてまとめています。
平成30年度の取り組みを通して得られた成果や実施に当たっての課題を、それぞれ成果、課題としてまとめています。
また、平成29年度の取り組み状況をまとめた際に課題として上がった内容に対して、平成30年度にどのような改善を行ったかを、前年度の課題に対する改善点としてまとめました。
最後に、5ページから6ページまでまたがりますが、教育委員会事務局や市長部局、関係機関が取り組んだ内容を教育委員会事務局、関係機関における取り組みに掲載しております。
このように、それぞれの目標に対し、小・中学校における取り組みと教育委員会事務局、関係機関における取り組みを分けて掲載するとともに、小・中学校における取り組みについては、新たな取り組み、成果、課題、前年度の課題に対する改善点がある場合には、個別に掲載をしております。
教育委員会としては、五つの基本方針に基づく17の個別目標達成のため、各事業における課題解決を図りつつ、また新たな取り組みにも着手しながら、教育プランに掲げる「子どもたちが安心と安全が保たれた社会環境と学習環境のもとで、仲良く楽しく自主的に学び、創造力を磨き、克己心を養い、夢や希望をもって、民主社会の一員としての自覚を高め伸び伸びと健やかに成長できるように導くこと」の実現に向け、取り組みを進めてまいりたいと考えております。
以上で報告を終わります。
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○高橋 委員長 ただいまの報告につきまして、御質疑ございませんか。
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○安立 委員 2ページのところで伺います。部活動の中学校のところなんですけれども、スポーツ庁のほうからも、部活動の、運動部の活動のあり方について、総合的なガイドラインが示されて、ここの中でも鎌倉市の部活動のあり方に関する方針とともに、各中学校では方針を作成し、生徒・保護者に提示しましたとなっておりますが、これは教職員の方の時間外の労働を減らしたりとか、あと子供たちのけがの防止とかというのもあるとは思うんですけれども、実際、現場ではどのようにこのガイドラインが生かされて成果があったのか伺います。
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○教育指導課長 学校のほうでは今年度、試行的にこれをやってみている状況です。今年度も引き続き部活動検討委員会というのを立ち上げまして、学校での状況等を情報収集しながら、今年度に生かしていくつもりでいますけれども、練習方法や練習日程などがかなり変わってきまして、先生たちも休日をしっかりとれるようになっておりますので、そういったことが成果かなと考えております。
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○安立 委員 これからにはなると思うんですけれども、このガイドラインに沿って、これを活用して、これから職員の方の働き方だけではなく、やっぱり部活動全体を見直せたりとか、子供たちの環境ですよね、部活動の環境というのがもうちょっと整備されたり、部活動は複数の顧問の方が見ているとは思いますけれども、その辺の連携というか、そういった体制の強化とかもいろいろ現場にはそれぞれ課題があるかと思いますけれども、このガイドラインを有効活用して、安全な部活動を進めていっていただきたいと思います。
もう一点なんですけれども、4ページのところで伺いますけれども、新たな取り組みの6番の災害対策用品のところで、新1年生から防災頭巾をヘルメットへ切りかえる準備を行いましたということなんですけれども、それについて伺います。
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○教育指導課長 ヘルメットにつきましては、徐々にいろいろな学校で取り入れておりまして、今回、新1年生がヘルメットにしましたというのは、第二小学校なんですけれども、既に幾つかの学校ではヘルメットにかえている状況です。
昨年度、校長会に折り畳み式のヘルメットの紹介にも行きまして、学校でどんどんヘルメットにかえていくようなこともこちらからお願いしたり、学校でも今検討したりしているところです。
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○安立 委員 ヘルメットを購入するときというのは、学校側からこういったものを購入してくださいということで案内をするんですか、それとも学校から支給されるんですか。購入についてお聞きします。
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○教育指導課長 これはずっと個人持ちということですので、学校から防災頭巾ではなく、ヘルメットを用意してくださいということを保護者の方にお願いしております。
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○安立 委員 本当に何が起こるかわからないということで、防災頭巾よりもヘルメットのほうが身の安全を守れると思うので、確認させていただきました。
あともう一点、お伺いいたします。
20ページのところになります。ここにいじめや不登校をなくす取り組みということで、実施・関係機関ということで教育センターについて、教育支援教室ひだまりのことについて書いてあるんですけれども、今、9月ということで、2学期が始まって何日かたっていると思いますけれども、やはり2学期になるときの子供たちが学校に行きづらいということで、不登校ぎみだったり、そういったお子さんに対しては、もちろん相談窓口というのを設けられているとは思うんですけれども、教育センター以外、相談窓口以外で学校からの呼びかけだったりとか配慮ですよね、ちょっとこれは夏休みが明けて2学期に入るときの対応なんですけれども、何か特別な配慮だったりとか、そういったことがあるのかお聞きします。
新聞報道なんかでも、どうしてもこの2学期、夏休みの長期の休業中になかなか学校に行くという気持ちが前に向かなかったり、どうしていいかという、そういった中でみずから自分の命を絶ってしまうという事件もある中で、鎌倉市の状況はさておいてなんですけれども、子供たちがこういった課題にぶつかって成長していく中で、学校として何か配慮されていることだったりとか、働きかけが、もし実施されていればお伺いいたします。
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○教育指導課長 教育委員会からも、夏休み前に通知を出しまして、これから長期休業に入るということで、子供たちの様子をこの長期休業を利用しまして、しっかり面談するとかやりとりをするなどをお願いしております。
また、夏休みが明ける2学期直前になりましたら、1学期の様子なども考え、少し登校しぶり等があったなとか、少し課題があったなというお子さんには、夏休みのうちに声をかけていただくとか、そういった2学期に向けての準備みたいなものは学校にお願いしているところです。
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○安立 委員 新学期になって、そういった子供たちもいる中で、夏休みの期間中に担任の先生だったり、学校側から配慮して声をかけてあげるというのは、一歩を踏み出す勇気というか、前向きな気持ちになれたりすることもあると思うので、引き続きそういった働きかけはお願いします。
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○竹田 委員 2点ですけれども、先ほど部長から数値の記載が異なっているということで、おわびの御挨拶がありましたけれども、これは実際は8月の教育委員会定例会では資料は出されているので、今回こういう数値が変わったということについては、教育委員にはどのように、既に伝えてあるのでしょうか。
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○佐々木 教育部長 今、竹田委員から御指摘がありましたように、教育委員会には御報告をさせていただいていますので、今月の定例会でこういったことのおわびをさせていただくということで準備をしているところでございます。
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○竹田 委員 12ページの小・中学校における取り組みで、読書活動の取り組みというところなんですけれども、以前、私は一般質問で取り上げさせていただきました小学校の学校図書館専門員が週に4日、中学校の場合は読書活動推進員が週に1日しか来ないと。中学校の特に読書離れが進む中にあって、読書を推進していくために週1回でいいのだろうかという話を問題提起させていただきました。そのときの御答弁では、勤務形態も含めてその可能性を再度検討していきたいとの答弁でした。今年度は、どのような工夫をされたのか伺いたいと思います。
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○教育指導課長 昨年度と今年度につきましては、勤務形態はまだ変えていないんですけれども、来年度に向けて少し検討中です。
また、中学校での読書活動につきましては、図書委員会の活動など、生徒による自主的で主体的な活動が行われておりますので、そういったことを支援することができるという形で、読書活動推進員を派遣しているわけなのですが、そのような生徒が主体的に取り組んでいくのに適した形というのを、今後も研究しながら勤務形態を考えているところです。
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○竹田 委員 先ほども言いましたけれども、読書離れ、その結果、日本の子供たちは読解力がかなり低下してきているという問題もあるわけですから、そこのところをちゃんとしっかりと捉えて、図書委員の支援という側面だけではなくて、実際中学生が、みずから本を手に取って読むというその習慣が身につくような、推進員というのは、そもそもそういう仕事をすることが推進員の仕事ですので、そのためには週1日では難しい。
今年度は、特に勤務形態を変えなかったということでしたので、ぜひ具体的に、週に2回、最低でも2回、読書活動推進員が学校に出向く、この効果は私は大きいと思いますので、ぜひ来年度に向けて具体的な形で動き出すようにしていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
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○教育指導課長 子供たちの、特に中学生のそういった読書離れを改善するためにも、今後も勤務形態については研究していきながら、検討していきたいと思っております。何とか考えてはいるんですけれども、具体的にまだ申し上げられないのですけれども、勤務形態は工夫を考えているところです。
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○竹田 委員 検討と言われると、どうしても、検討しましたけれどもうまくいかなかったというところにつながってしまうような気がしますので、具体的に目に見える形で、子供たちが1週間に2回来てくれたんだ、じゃあこのことについて相談してみようと、その推進員さんも本にいざなうような活動ができる、そういう形になっていけるように、ぜひ具体化していただきたいというのをよろしくお願いします。
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○納所 委員 本文20ページの鎌倉市いじめ相談ダイヤルの取り組みについて、伺いたいと思いますけれども、相談件数が19件、電話が18件でウエブが1件、これは本当に切実な相談であったと思うわけですけれども、まず相談件数についてはどのように評価をなさいますでしょうか。
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○教育センター所長 相談件数のことですけれども、平成29年度の26件から平成30年度にかけては18件というように、件数自体は少なくなっております。こちらについては少なくなっているというのと、あともう一つ、いじめ相談ダイヤルとともにウエブ相談もやって見ていたところですけれども、こちらについても1件のいじめの内容が入っていたというところです。
相談室で受けております相談件数については、増加をしているというところとあわせて考えて、件数については流動的なところと考えて、件数の多さ、少なさではなくて、中身の問題と、どのようにしてそれに対応し、解決に結びつけていくことができたかなというところが大事だと捉えています。
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○納所 委員 1件であっても、それは非常に重たい相談であると思うわけですけれども、ただ、例えば相談室に来て直接相談をするというのは、よっぽどの決意と言いますか、せっぱ詰まった状況で来られていると思います。
前さばきの段階で、いじめ相談ダイヤルであるとか、ウエブ相談というのがあるんですけれども、相談件数が増加しているということならば、もう少し使い勝手がよかったりとか、もう少しハードルを低くして相談しやすいようにしておく必要があるのかなと思うんですけれども、このいじめ相談ダイヤルの児童・生徒への周知というのは、どのように行っていらっしゃいますでしょうか。
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○教育センター所長 周知の方法についてですが、一律全小・中学校に教育センター相談室リーフレットとして、年度初め、全児童・生徒に配布をしております。それから、校内の中には目につくようにということで、A3のポスターを掲示する形で、子供たちが相談したいというときに相談ができるようにという周知をしています。
また、このいじめ相談ダイヤルとか相談関係のことにつきましては、教育センターがやっている取り組み以外にも、子供たちには文化人権課で相談窓口カードを配布していたり、ポスターを配布していたりということで、子供たちがなるべく目につき、手に届く位置にたくさん情報があるようにということは心がけて周知をしているところです。
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○納所 委員 相談の方法なんですけれども、いじめ相談ダイヤル、電話で相談をするということ、それからウエブで相談をするということも有効だとは思いますが、今の子供たちはどちらかというとSNSのほうがハードルが低いんじゃないかと考えるのです。
例えば、LINE等のSNSを使った相談窓口のあり方については、教育委員会はどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
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○教育センター所長 今、お話にありましたSNS相談につきましては、県が平成30年度に文科省の補助事業として、無料通信アプリのLINEを使った試行を行っているところです。昨年度、平成30年度は県内の学校から抽出した101校の生徒約5万8000人を対象として、9月10日から23日までの2週間、時間が17時から21時までの4時間ということで開設をしたところです。
そして、今年度につきましては、さらにこれをまた拡大して試行をしていくということで、対象を広げて県内の全部の学校というところで44万人を対象として、今年度は8月26日から9月22日まで、今度は期間を延ばした4週間で、時間を18時から21時ということで試行しているところです。教育センターとしましては、この研究成果、相談の成果を見ながら、今後の対応は考えていきたいと考えていますが、昨年度、取り組んだ後の報告がなされた中には、おっしゃるとおり、子供にとって相談しやすい、それから家族や他人に知られる心配がないという相談のしやすさが、確かに上げられていました。また、改善につながらなくても、誰かに聞いてもらうことで気が楽になる、また相談をしたいというふうに答えたという生徒がたくさんおりました。
ただ、課題もありまして、文字による相談ですので、なかなか共感とか寄り添いを行いながら伝えていくというところが難しいので、この相談員には特別なスキルが必要だということ、そして実際に匿名で連絡があったとき、緊急性が高いときには、ぜひ連絡をしてほしいと伝えても、なかなかその後の対応がつながらないというような課題も見えているというのが、昨年度の報告に上がっているところです。
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○納所 委員 ハードルの低さから件数は多いと思いますけれども、対応するのが大変であるということは事実でございます。ですので、かなりのプロフェッショナルな方々が待機をして対応していると伺っておりますけれども、それとの連携がこの鎌倉市いじめ相談ダイヤル、もしくはいじめ相談窓口というのが、対応できるといいんですけれども、LINEはLINEでそこで終わってしまって、それは地元、現場では知らなかったということであっては、対応がちぐはぐになってしまうようなところがあるのですね。
今後の取り組みとしては、そういったSNS相談と、それから鎌倉市教育センターを初めとする学校のいじめ対策の取り組みを、どう連携を図っていくのか、実効性のある取り組み方が必要だと思っております。
SNS、例えばLINEの事業会社と鎌倉市が提携をしたりということもございます。さまざまなLINEの情報もとりやすい環境にあるかと思いますけれども、そういったSNSを利用した鎌倉市独自の取り組みみたいな工夫は、検討されていらっしゃいますでしょうか。
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○教育センター所長 県が、試行を2年目で行っているというところで、県の動向を見た形で、今後考えていきたいかなと思っております。
ただ、心配をするのは、SNSは子供を救うツールになるかもしれないですけれども、ある一方で子供を追い詰めてしまうツールになる可能性もあるというところで、そちらの子供に対しての教育も、しっかりとあわせて行っていく必要があるというふうにも考えています。
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○納所 委員 そのとおりです。SNSの教育ですね。利便性と危険性、これは教育現場では取り上げて学ぶという機会は、鎌倉市の児童・生徒はあるんでしょうか。
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○教育指導課長 もちろん、道徳科などを中心に、情報モラル教育はもちろんやっておりますし、携帯会社ですとか、警察ですとか、そういった企業や関係機関等と連携しまして、出前授業のようなものを行っているところです。
そこでしっかりと、そういったものの便利さもそうなんですけれども、危険性ですとか、モラルですとか、そういったことを学ぶ機会としております。
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○前川 副委員長 1点だけなんですけれども、この教育プランの取り組み状況の中に、スクールバディの活動を入れていただいてありがとうございます。
全校実施になって、2年以上になるかなと思いますが、成果をどのようにお考えになっているかをお聞かせいただきたいと思います。
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○教育指導課長 子供たちが、自分たちでいじめのない学校というのはどういうものなのかというのをみずから考えるという機会になっておりまして、一度その講習を受け、またスクールバディに一度講習を受けた子供たちがスクールバディに立候補してくるんですけれども、部活動などをやっていると、なかなか放課後の活動までちょっと難しくてやれないんだけれども、ぜひやりたいと思っているというような子供たちの声もたくさん聞いておりますし、集まってきたスクールバディの子供たちも、しっかりどうやったら自分たちの学校からそういったものがなくなるのかということを、環境づくりを考えたり、相談しやすい雰囲気づくりを考えたりして、そういった学校づくりに努めているところです。
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○前川 副委員長 環境づくりには役立っているということで、受けとめていらっしゃるというのは、よかったかなと思うんですが、このバディ9校で、今お話がありましたけれども、数としてはどうなんでしょう、ふえてきているということなんでしょうか。
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○教育指導課長 各学校のバディのメンバーの数というのは、ちょっと正確には把握はしていないんですけれども、やはり研修の後はいろいろとやる気がたくさんあるのですけれども、だんだんと下火になってくるという傾向もやはりございますので、湘南DVサポートセンターの方と連携しながら、時々学校に様子を見に行っていただくとか、そういったスクールバディの集まりの報告会のときに来ていただいて、少し活動が活性化するようなアドバイスをしていただくとか、そういったことを連携しながら、今考えているところです。
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○前川 副委員長 数を把握していらっしゃらないということです。把握しにくいのかもしれませんけれども、ぜひこれからは数もどのぐらいになっているかというのも成果の一つですから、把握しながら今おっしゃった、だんだん気持ちが薄れていってしまうところはサポートしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
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○教育指導課長 先ほど、バディの人数を把握していないとお話をしましたけれども、昨年度の各中学校のバディの人数は、大体把握できております。ただ、その推移は把握できていないのですけれども。
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○前川 副委員長 別に、今数を聞きたいということではなくて、実態をつかんでいていただきたいと思います。
このいじめ防止プログラム、ほかにもっと有効なものが出てくるかもしれませんけれども、今のところ、これも一つの有効なプログラムだということでやってくださっているわけですから、ある程度の成果を、推移を見守っていただきたいなと思って申し上げております。
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○高橋 委員長 ほかに御質疑はございませんか。
(「なし」の声あり)
それでは、質疑を打ち切ります。
ただいまの報告は、了承ということで確認をしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
(「はい」の声あり)
それでは、了承ということで確認をさせていただきました。
職員退室のため、暫時休憩いたします。
(18時24分休憩 18時25分再開)
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○高橋 委員長 再開いたします。
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○高橋 委員長 日程第13その他(1)「要望書について」を議題といたします。
冒頭に確認はしたんですけれども、もう一回事務局からお願いします。
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○事務局 要望書についてでございます。冒頭で御報告いたしましたとおり、3件の要望書が提出されております。改めまして、ここで御確認いただきたいと思います。
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○高橋 委員長 通常は、その他のところで要望書が出ていますという報告をするらしいのですが、今回は陳情とか議案に関連がある要望書だったので、冒頭に報告をしていただきました。通常の場所でも、もう一回確認ということでありますので、確認するということでよろしいですか。
(「はい」の声あり)
確認いたしました。
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○高橋 委員長 日程第13その他(2)「当委員会の行政視察について」を議題といたします。事務局からお願いいたします。
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○事務局 行政視察につきまして、日程、視察場所、それから視察項目について、御報告させていただきます。
まず、10月9日水曜日、視察場所は大阪府堺市、こちらでは堺市博物館及び仁徳天皇陵古墳の現地視察を予定しております。視察項目といたしましては、百舌鳥・古市古墳群の保存管理のあり方についてです。
続きまして、10月10日木曜日、視察場所は大阪府茨木市、こちらの視察項目は茨木っ子グローイングアッププラン、一人も見捨てへん教育についてということで予定しております。
御協議、御確認をお願いいたします。
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○高橋 委員長 いろいろと皆様から御意見をいただいて、取りまとめをさせていただきました内容になっております。こういう形で実施したいと思いますが、よろしいでしょうか。
(「はい」の声あり)
確認いたしました。
それで、一人も見捨てへん教育についてということで、茨木市の教育委員会のほうで本を出しているんですが、市役所にはないということなんですね。買っていただいて、事前にぱらぱらっと目を通していただけると、また行ったときに質問がしやすいかなと思いますので、そういうことで、よろしくお願いいたします。
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○高橋 委員長 日程第13その他(3)「継続審査案件について」を議題といたします。事務局からお願いいたします。
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○事務局 会議システムに配信させていただいたとおり、さきの6月定例会におきまして、閉会中継続審査となっている案件が4件ございます。この4件の取り扱いにつきまして、御協議、御確認をお願いいたします。
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○高橋 委員長 引き続き、継続審査ということで確認をしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
(「はい」の声あり)
確認いたしました。
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○事務局 それでは、ただいま御確認いただきました4件と、先ほど御確認いただきました当委員会の視察項目2件の合計6件を、最終本会議において閉会中継続審査要求を行うことについて、御協議、御確認をお願いいたします。
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○高橋 委員長 ただいまの事務局の説明のとおり、視察項目2件をプラスして継続審査としたいと思いますが、よろしいでしょうか。
(「はい」の声あり)
では、確認をさせていただきます。
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○高橋 委員長 日程第13その他(4)「意見聴取会の意見の取り扱いについて」を議題といたします。こちらの内容について、御協議をいただきたいと思います。
5月に行われました、議会の市民向けの意見聴取会がありまして、そのときにさまざまな御意見をいただいて、そういったものを議会として政策提言ができないかと、こういう取り組みの中で、教育こどもみらい常任委員会で、取りまとめをすべき内容があればしてくださいということで、正・副議長から申し入れがありました。
たくさん意見がありまして、その中で正・副議長が集約をしてくださって、正・副議長で四つ項目をピックアップして、こういうようなものの中で取りまとめができれば、これ以外のものでもいいですよと、委員会で話し合っていただければということでありましたが、皆さんの御意見をいただいて、取りまとめをしたほうがいいということになれば、きょうは難しいので、改めて日程を調整して取りまとめをしていきたい。スケジュール的には、12月定例会の前までに取りまとめをできるものがあるならば、お願いをしたいということであります。
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○竹田 委員 この取りまとめという意味と、それから具体的にどういうことをするのかを教えてください。
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○高橋 委員長 議会として、いろいろな調査をしたりとか、この課題について市民から出された意見について、政策提言として、議会として政策提言を市長部局に出せるかどうか、そういう内容なんですね。そういう取りまとめができるかどうかという。余り私の意見を先に言ってはいけないんですけれども。
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○前川 副委員長 この4番が一番近いのかもしれないんですけれども、これに関しては教育こどもみらい常任委員会の分野はもう離れてしまっているのではないかと私は思っておりまして、これは委員会の中でもいろいろと意見を申し上げましたが、結論を出したわけですけれども、既にこどもみらい部からは離れていて、公共施設の再編に入ってきているということで、正直なところ、教育こどもみらい常任委員会としては、取り上げるのにはなかなか難しいのではないかと思っているのですが、いかがでしょうか。
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○納所 委員 この、岩瀬子ども会館を一例とした地域におけるコミュニティー・居場所のあり方についてとなりますと、これが市民活動であったり、それから公共施設の再編であったりということなんですけれども、例えばちょっとこんなとき、所管外でありますけれども、公的不動産活用課職員との意見交換なりというものができれば、しかるべき所管の委員会に提言してまとめていただきたいという提言の仕方もできるかと思うんですね。
それは、教育こどもみらい常任委員会の分野として、コミュニティー、多世代交流ということならば、こういったあり方もあるのではないかというような意見交換はできるのではないかなと思いますが、それを政策となると教育こどもみらい常任委員会の政策とはちょっと方向性が異なってくるところがありますので、所管の委員会と連携がとれればなということで、こちらからの意見具申という形でまとめてはいかがかと思います。
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○安立 委員 私もこれは教育こどもみらい常任委員会だけではなく、公的不動産のほうにもかかわってくるので、その辺は政策提言というのは難しいかもしれないんですけれども、今後の全体的な公共施設のあり方にかかわってくる問題なので、何かやり方としてあれば、やはりこちらの委員会の中からそういったことを意見として出すというか、やり方はわからないんですけれども、なかなか連携しないと難しいのかなというのはありますね、今後のあり方というのは。
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○竹田 委員 確かに、いろいろなところにかかわってくるということはわかります。わかるんだけれども、出発点が岩瀬子ども会館なんですよ。そのことについて、私たちが委員会の中で岩瀬子ども会館の存続の意義とか、非常に具体的に私たちがここで議論したので、話し合っていく、いろいろなことを参考にしながら、いろいろ多面的に学習して政策提言するわけだけれども、出発点は岩瀬子ども会館というところだから、私はここでやって、そのことについて深堀りをして、これを一つの具体的な問題として取り上げて、地域の中のコミュニティーのあり方について考えていくという、その部分はやってもいいんじゃないのかなと、ちょっと思いました。むしろ、この岩瀬子ども会館というものに引き寄せて、物事を考えていくということができるのかなと思いました。
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○納所 委員 ただ、所管が離れておりますので、例えば職員に来ていただいて答弁を求めるといっても、所管を離れているということで、なかなかこどもみらい部関係の青少年課なり何なりから、意見としてはもらえるとしても答弁できないわけですよね。
こちらで取りまとめるとしたら、公的不動産活用課が担当所管になりますので、そちらもどういうアイデアを持っているのか、どういう構想を持っているのかということ、ただその所管課で構想を持っていたとしても、さまざまな制約があって、実現できない可能性もあるわけですよね。
その後押しとなるような、もしくはその構想の是非を議論して、それなりに後押しとなるような意見が取りまとめられたら、一つの政策提言としては形になると思いますが、教育こどもみらい常任委員会として政策提言を上げていってもいいと思うんですが、所管が総務常任委員会になりますよね。そことの連携に配慮しながら、政策を取りまとめられればいいのかなと思います。
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○前川 副委員長 そこまで考えるのであれば、これは要望書を出されているのは皆さん、町内会長ということがありますよね。そうすると、総務常任委員会だけではなくて市民活動であったりとか、コミュニティーということも出ておりますので、そこまで広げていくということでございます。だから、それも考えなければいけないんじゃないかと思いますので、慎重に。やらないということは言わないですけれども、決して。ただ、慎重に考えていかないと、無責任な政策提言は、逆に教育こどもみらい常任委員会としてやるのであれば難しいのではないかなと、慎重にしなければいけないと思っております。
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○竹田 委員 確かに難しいですよ、これを扱うのは。だから、非常に狭いところで物事を考えて出すんだったらできるけれども、いろいろな角度からかかわりのあるところからの考え方、視点を持って、最終的に責任ある提言ができるのかというと、私はそこのところについては、どこまで膨らませるかというところにかかってくると思いますので、ちょっと難しいなと。
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○前川 副委員長 あと、長谷子ども会館もそういう意味では、それなりに同じような結論を私たちは出しているわけです。ただ、何の違いかというと、長谷子ども会館の場合は、建物の問題がありまして、地域の方が皆さん集まって、話し合いはしましたけれども、議員もたくさん参加しましたけれども、なかなかここは進みづらいということは、地元の方も私たちもわかっていながら、コミュニティーの場でということでおさめていると思います。
今、この岩瀬子ども会館の場合には、建物には問題がないというところで、こういう話になっていくということもあるのかなと思うと、さらに慎重にいかないと、とめるわけではないのですが、ここは今までの流れの中で、梶原子ども会館のこともありましたし、それなりに委員会で考え方は出してきていますが、ここだけ取り上げていくのというのは、またどうかなというのは、皆さん、いろいろと不公平とか公平という中で、慎重さが必要だというふうに、私は強く感じる、ますます感じるような気がするんですけれども、いかがでしょうか。
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○納所 委員 当然、慎重に議論しなければいけないということなんですけれども、岩瀬子ども会館を一例としたというところで、ここについて、私たちはさきの定例会で議論したわけでございます。議論しっ放しではなくて、それはどういう方向性が考えられるのかというところまで議論しても、私はよろしいのではないかと思うのですね。
これに関しては、例えばほかの常任委員会にいくというよりも、逆に正・副議長に教育こどもみらい常任委員会としての議論をお返しするという中で、取り計らっていただくというやり方もあるかと思うんですね。
ただ、所管は少し越えるかもしれないけれども、あり方の議論としては政策につながる一助として、教育こどもみらい常任委員会としての考え方を一つまとめて、正・副議長にお返しするというやり方もあるのかなと思います。
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○高橋 委員長 私の意見で恐縮ですけれども、結局、子供の施設を再編整備計画の中で、別なバックアップをして廃止をするなり、別の用途に使っていくとか、そういうことが、結局地域の連絡ミスと言いますか、ちゃんと伝わっていなくて、いろいろな活動に展開していってしまった。ここら辺だと思うので、再編だと例えば学校を4校減らすとか、具体的に書かれているんですね。これは、どこの学校ってわからないですけれども、多分そこの当該学校になったところは、かなり大変な騒ぎになると思うんです。今は子ども会館だからこの程度で済んでいるかもしれないですけれども、要するにそこにいる生徒何百人という父兄が、何でうちの学校がとなっていくわけじゃないですか。
ですから、再編をしてかかわってくる、影響が出る子供の施設について、少し広く、例えば担当を呼んでいろいろな意見交換をして、議論の経過を議長に返すというような、多分政策の取りまとめをするというのは難しいと思うんですけれども、多分これは四つ選んでくださったということは、各常任委員会1個ずつ、何かやってみてくださいという、そういう要望だと思うんです。
ですから、納所委員が言うように、まず意見交換みたいな形で、公的不動産活用課の職員に来ていただいて、子供の関係する施設が影響するものがあるのかどうなのか、その辺を洗いながら、今後の早目早目の対応といいますか、そういったこともちょっと促していくような格好ができれば、多少なりとも政策には取りまとめられないと思いますけれども、一定の議論の成果というのは返せるんじゃないかなというふうに思いますが、どうでしょうか。
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○納所 委員 まずは、政策にまで高められるかどうかというのは別にして、議論はしてみませんか。所管が少し広がってしまう部分も含めて議論をして、これは政策の可能性があるかどうか、これを模索してみる、ブレーンストーミングする必要もあるのかなと思うんですね。
例えば、子供の施設だけに限定してしまうとなると、これは話が、ちょっと方向性が違ってくる可能性もあるんですけれども、コミュニティーもしくは居場所ということに関して、居場所となるとこれは青少年の問題にもなってくるということがありますので、まずは議論をしてみてはいかがかと思います。それがどこまで政策に高められるかどうかというのは別にしたほうがいいと思いますけれども。
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○竹田 委員 公共施設それぞれに、施設の目的というのがあるわけです。私たちがなぜこれについて議論したか。岩瀬子ども会館というのは子供を育てる子ども会館という教育的な部分、育てるという部分で、ここが所管だったわけです。だから、公共施設の中の子供にかかわるこういう施設については、どうあるべきかという視点で話していくのであれば、可能なのかなと思うんですね。
だから、学校はどうあるべきかと同じで、こういう子ども会館は子供の居場所、そういうコミュニティー的な居場所というのは、もちろん派生的に出てきたものなんだけれども、そもそも子ども会館というのは、どういう役割を果たしてきて、そしてそこで何が育ってきて、その意義は何だったのかということを振り返ってみて、だからじゃあ今後はどうしていくんですかというところは、そこの部分に特化すればまとめられるのかなと思いますけれども。
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○安立 委員 この中でも、岩瀬子ども会館を一例としたということなので、やはりそうなると所管はここの教育こどもみらい常任委員会になるわけですし、納所委員がおっしゃったように委員会の中で、これからの子ども会館のあり方、子供の居場所ということで議論は、私はしてもいいかと考えています。
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○高橋 委員長 これは、子ども会館を一例としたけれども、やってほしいのは地域のコミュニティーと居場所と、だからこれはこれでいくと、担当じゃなくなってしまうのですけれども、とりあえず正・副議長でいろいろと考えて、いっぱいある中からチョイスしてやってくださったので、納所委員が言うように一回、公的不動産活用課の方をお呼びして意見交換して、その後の岩瀬子ども会館について、どのような検討をしてきたのかとか、そういうこともあるでしょうし、そのほかの子供の関連施設で、再編にひっかかってくるようなところが、もしあるのかないのか、そういったことも聞いたりすれば、それなりにいろいろな意見交換ができるんじゃないかと思いますので、そういう形で進めるようにしてよろしいですか。お時間をとっていただくようになりますが、一、二回。
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○竹田 委員 無責任みたいだけれども、やり出してみて手応えを感じたら進めればいいし、違ってきたかなといったら、そこのところは少し修正してもいいんじゃないですか。
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○前川 副委員長 もちろん、やるんだったらやるでいいんですけれども、この意見聴取会の時期が、ちょうどこの話題が上がっていたということで、だからさっきから言っているように、同じ子ども会館でもほかの子ども会館の話でもあったかもしれないわけですよ。それで、私はそのときにはいなかったんですけれども、大船のときにブレイクしたことなんですよ。たまたま、だからその時期にこの岩瀬子ども会館のことが、ですよね。それで話題になったんだと思うんですね。それを踏まえてならばいいと思います。多数に従います。
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○高橋 委員長 暫時休憩します。
(18時51分休憩 19時07分再開)
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○高橋 委員長 再開いたします。
意見聴取会の意見の取り扱いにつきましては、正・副議長からお示しいただいている部分につきましては、こちらとしては扱わずに、「子ども会館など地域における居場所のあり方について」ということで、公共施設再編の担当職員をお呼びして、意見交換をまずやらせていただくということで、進めていきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
(「はい」の声あり)
では、そういう形で進めさせていただきます。
日程調整につきましては、27日に本会議をやりますので、そのときもしくは最終日に調整させていただくということで、きょうは日程調整はしないで終わりたいと思います。
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○高橋 委員長 日程第13その他(5)「次回委員会の開催について」を議題といたします。
次回は9月27日金曜日、午前9時30分、議会第1委員会室で行いたいと思います。
よろしいでしょうか。
(「はい」の声あり)
確認いたしました。
大変長くなりましたが、これをもちまして本日の教育こどもみらい常任委員会を閉会したいと思います。
以上で本日は閉会した。
以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。
令和元年(2019年)9月18日
教育こどもみらい常任委員長
委 員
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