○議事日程
令和 元年 ９月定例会
鎌倉市議会９月定例会会議録（７）
令和元年（2019年）９月17日（火曜日）
〇出席議員 24名
１番 千 一 議員
２番 くりはらえりこ 議員
３番 池 田 実 議員
４番 久 坂 くにえ 議員
５番 志 田 一 宏 議員
６番 長 嶋 竜 弘 議員
７番 武 野 裕 子 議員
８番 安 立 奈 穂 議員
９番 竹 田 ゆかり 議員
10番 西 岡 幸 子 議員
11番 前 川 綾 子 議員
12番 河 村 琢 磨 議員
13番 森 功 一 議員
14番 日 向 慎 吾 議員
15番 高 野 洋 一 議員
16番 保 坂 令 子 議員
18番 大 石 和 久 議員
19番 納 所 輝 次 議員
20番 山 田 直 人 議員
21番 中 村 聡一郎 議員
22番 伊 藤 倫 邦 議員
23番 高 橋 浩 司 議員
24番 吉 岡 和 江 議員
25番 松 中 健 治 議員
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〇欠席議員 なし
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〇議会事務局出席者
事務局長 大 隅 啓 一
次長兼議事調査課長 木 村 雅 行
議事調査課課長補佐 笛 田 貴 良
議事調査課課長補佐 岩 原 徹
書記 片 桐 雅 美
書記 菊 地 淳
書記 鈴 木 麻裕子
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〇説明のため出席した者
番外 １ 番 松 尾 崇 市長
番外 ２ 番 小 礒 一 彦 副市長
番外 ３ 番 千 田 勝一郎 副市長
番外 ５ 番 比留間 彰 共創計画部長
番外 21 番 文化財部長
桝 渕 規 彰
番外 ６ 番 歴史まちづくり推進担当担当部長
番外 ７ 番 奈 須 菊 夫 行政経営部長
番外 ８ 番 松 永 健 一 総務部長
番外 ９ 番 長 崎 聡 之 防災安全部長
番外 10 番 齋 藤 和 徳 市民生活部長
番外 11 番 平 井 あかね こどもみらい部長
番外 12 番 内 海 正 彦 健康福祉部長
番外 13 番 能 條 裕 子 環境部長
番外 14 番 前 田 信 義 まちづくり計画部長
番外 15 番 服 部 計 利 都市景観部長
番外 16 番 樋 田 浩 一 都市整備部長
番外 17 番 廣 川 智 久 会計管理者
番外 18 番 芥 川 忠 消防長
番外 19 番 安良岡 靖 史 教育長
番外 20 番 佐々木 聡 教育部長
番外 22 番 八 木 隆太郎 代表監査委員
番外 23 番 西 岡 幸 子 監査委員
番外 68 番 佐 藤 雅 也 監査委員事務局長
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〇議事日程
鎌倉市議会９月定例会議事日程（７）
令和元年（2019年）９月17日 午前９時30分開議
１ 一般質問
２ 報告第６号 交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る ┐
専決処分の報告について │
報告第７号 交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る │
専決処分の報告について │市 長 提 出
報告第８号 継続費の精算報告について │
報告第９号 平成30年度決算に基づく健全化判断比率の報告について │
報告第10号 平成30年度決算に基づく資金不足比率の報告について ┘
３ 議案第27号 工事請負契約の締結について 同 上
４ 議案第28号 指定管理者の指定について 同 上
５ 議案第38号 鎌倉市職員の勤務時間及び休暇等に関する条例の一部を改正 同 上
する条例の制定について
６ 議案第44号 鎌倉市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定め 同 上
る条例の一部を改正する条例の制定について
７ 議案第36号 鎌倉市青少年会館条例の一部を改正する条例の制定について ┐
議案第40号 鎌倉市児童発達支援センター条例の一部を改正する条例の制 │
定について │
議案第41号 鎌倉市子ども会館条例の一部を改正する条例の制定について │市 長 提 出
議案第42号 鎌倉市子どもの家条例の一部を改正する条例の制定について │
議案第43号 鎌倉市放課後子どもひろば条例等の一部を改正する条例の制 │
定について ┘
８ 議案第37号 鎌倉市印鑑条例の一部を改正する条例の制定について 同 上
９ 議案第39号 鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について ┐同 上
議案第45号 鎌倉市建築基準条例の一部を改正する条例の制定について ┘
10 議案第46号 令和元年度鎌倉市一般会計補正予算（第５号） ┐同 上
議案第50号 令和元年度鎌倉市一般会計補正予算（第６号） ┘
11 議案第47号 令和元年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１ 同 上
号）
12 議案第48号 令和元年度鎌倉市下水道事業会計補正予算（第２号） ┐同 上
議案第52号 令和元年度鎌倉市下水道事業会計補正予算（第３号） ┘
13 議案第29号 平成30年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について ┐
議案第30号 平成30年度鎌倉市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定に │
ついて │
議案第31号 平成30年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特 │
別会計歳入歳出決算の認定について │
議案第32号 平成30年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の │
認定について │同 上
議案第33号 平成30年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決 │
算の認定について │
議案第34号 平成30年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定 │
について │
議案第35号 平成30年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算 │
の認定について ┘
14 議員の派遣について
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〇本日の会議に付した事件
１ 一般質問
２ 報告第６号 交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る ┐
専決処分の報告について │市 長 提 出
報告第７号 交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る │
専決処分の報告について │
報告第８号 継続費の精算報告について │
報告第９号 平成30年度決算に基づく健全化判断比率の報告について │
報告第10号 平成30年度決算に基づく資金不足比率の報告について ┘
３ 議案第27号 工事請負契約の締結について 同 上
４ 議案第28号 指定管理者の指定について 同 上
５ 議案第38号 鎌倉市職員の勤務時間及び休暇等に関する条例の一部を改正 同 上
する条例の制定について
６ 議案第44号 鎌倉市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定め 同 上
る条例の一部を改正する条例の制定について
７ 議案第36号 鎌倉市青少年会館条例の一部を改正する条例の制定について ┐
議案第40号 鎌倉市児童発達支援センター条例の一部を改正する条例の制 │
定について │
議案第41号 鎌倉市子ども会館条例の一部を改正する条例の制定について │市 長 提 出
議案第42号 鎌倉市子どもの家条例の一部を改正する条例の制定について │
議案第43号 鎌倉市放課後子どもひろば条例等の一部を改正する条例の制 │
定について ┘
８ 議案第37号 鎌倉市印鑑条例の一部を改正する条例の制定について 同 上
９ 議案第39号 鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について ┐同 上
議案第45号 鎌倉市建築基準条例の一部を改正する条例の制定について ┘
10 議案第46号 令和元年度鎌倉市一般会計補正予算（第５号） ┐同 上
議案第50号 令和元年度鎌倉市一般会計補正予算（第６号） ┘
11 議案第47号 令和元年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１ 同 上
号）
12 議案第48号 令和元年度鎌倉市下水道事業会計補正予算（第２号） ┐同 上
議案第52号 令和元年度鎌倉市下水道事業会計補正予算（第３号） ┘
13 議案第29号 平成30年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について ┐
議案第30号 平成30年度鎌倉市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定に │
ついて │
議案第31号 平成30年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特 │
別会計歳入歳出決算の認定について │
議案第32号 平成30年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の │
認定について │市 長 提 出
議案第33号 平成30年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決 │
算の認定について │
議案第34号 平成30年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定 │
について │
議案第35号 平成30年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算 │
の認定について ┘
〇 平成30年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算等審査特別委員会委員の選任について
14 議員の派遣について
〇 会期延長について
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（出席議員 24名）
（９時30分 開議）
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○議長（久坂くにえ議員） 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、配付いたしましたとおりであります。
会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。11番 前川綾子議員、12番 河村琢磨議員、13番 森 功一議員にお願いいたします。
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○議長（久坂くにえ議員） ここで申し上げます。この際、市長から特に発言を求められておりますので、これを許可いたします。
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○松尾崇 市長 （登壇）おはようございます。このたびは、台風15号の対応のため、長時間にわたり休憩をいただくなど、議会の皆様に多大なる御協力をいただきまして、感謝を申し上げます。これまでの対応状況の概要につきまして、報告をさせていただきます。
台風15号は、９月９日月曜日に鎌倉市に接近し、午前５時前に千葉市付近に上陸しました。上陸直後の中心気圧は960ヘクトパスカル、中心付近の最大風速は40メートルで、関東地方に上陸した台風としては、統計開始以来最強クラスとなりました。本市では、接近が予測された９月６日金曜日の時点で対応を協議するため、災害警戒本部調整会議を開催し、８日深夜から９日未明に最接近が予想されたことから、８日１時に災害警戒本部の設置を決定し、あわせて避難所の開設に備え人員の確保等行いました。８日日曜日午後１時に当初の予定どおり災害警戒本部を設置し、避難所及び災害コールセンターの開設を決定しましたが、台風の予測進路から影響が大きくなる可能性があると判断し、午後４時に災害対策本部に移行し、全庁対応で万全を期すこととしました。８日の気象状況につきましては、10時51分に波浪警報が、17時２分に大雨暴風警報が発表されましたが、風雨が強まったのは日付が変わった９日未明で、鎌倉の総雨量は191.5ミリメートルでしたが、８日が37.5ミリメートル、９日が154ミリメートルという状況です。
時間最大雨量は、２時から３時までの１時間で51.5ミリメートルでした。また、最大瞬間風速は３時５分に45メートルを記録しました。その後、被害が発生した箇所について順次対応を図り、現在も継続しているところですが、二階堂地区で発生した崖崩れについては、崩落現場から先の世帯が孤立した状態となり、専門業者による対応を開始したところ、規模が大きく二次災害発生の危険性が高いことから、10日火曜日午後に神奈川県を通じて自衛隊に派遣要請を行い、13日金曜日14時30分までの間、作業に当たっていただきました。
また、８日夜及び９日朝には、鉄道の運転見合わせが相次ぎ、さらに９日は東京電力管内で80万件以上の停電が発生。本市でも、最大１万1200件の停電が発生するなど、市民生活に大きな影響が発生しました。
停電した地区にお住まいの方々の健康への影響も心配されたことから、９日月曜日夜に市役所及び各行政センターを開放いたしました。停電は10日火曜日になっても解消されなかったため、停電している地区に近接する施設を新たに休憩場所として選定し、昼間も過ごしていただける場所を提供するとともに、飲料水の配付等を行いました。この休憩場所は、市内の停電がおおむね解消した12日木曜日夕方まで開設を継続しました。
さらに、14日の土曜日から16日月曜日までの３連休は被害を受けた市民の皆さんからの御相談を受ける体制を確保するため、市役所に臨時相談窓口及びコールセンターを各日９時から17時まで開設いたしました。この台風により、本市で現在まで把握している主な被害ですが、建物被害が複数発生したほか、崖崩れ、道路冠水、浸水、倒木等が各所で発生いたしましたが、人的被害は発生いたしませんでした。
また、一連の応急対策を実施する中で、議会や市民の皆様、また関係機関や民間企業の皆様から多くの御支援をいただきましたことに感謝を申し上げます。
引き続き、被害を受けられた市民の皆様の日常生活の安定と、一刻も早い復旧に向けて、全庁を挙げて取り組むとともに、今回の台風で明らかになった課題を検証し、今後の防災対策に反映させてまいります。
以上で報告を終わります。
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○議長（久坂くにえ議員） 以上で発言を終わります。
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○議長（久坂くにえ議員） 日程第１「一般質問」を９月９日に引き続き行います。
竹田ゆかり議員の一般質問を続行いたします。
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○９番（竹田ゆかり議員） 台風15号の勢力というのが、予想をはるかに超えるものであったということは、刻一刻明らかになってきているわけですけれども、特に千葉県南部はいまだに７万件弱の方々が通電復旧がなされていないということですが、ただいま市長からも鎌倉市における詳しい被害状況、それに対する対応等について、詳しく御報告をいただいたところでございますけれども、何で千葉県の場合は電気の復旧がおくれているのかと、通電復旧がおくれているのかというメディアの報告によりますと、被害が広範囲であったと、そしてさらには倒木除去に時間がかかるということで、これは鎌倉市においても、倒木という問題が生活を寸断するというか、そういう状況に追い込まれたということで、千葉県は違いますけれども、非常に千葉県のことは鎌倉市にも当てはまることなんだろうなと思いました。この間、昼夜を問わず、職員の方々、対応に当たられたと聞きました。本当にお疲れさまでした。御苦労さまでした。
また二階堂のほうの方とか、一部まだ生活が日常生活に復旧されていない方々がおいでになるということも今伺いましたので、これからも丁寧に迅速に、困ってらっしゃる方の気持ちに寄り添う形で、引き続き対応をしっかりしていっていただきたいなと思います。よろしくお願いします。
それでは、一般質問に入らせていただきます。あと２項目残っておりまして、一つ目が学校施設整備計画策定に当たってというところで、質問に入らせていただきます。
今年度、鎌倉市の公立小・中学校には、普通教室に冷暖房設備設置完了することができました。１学期には完了していなかった６校に、冷風機を入れていただいて、学校の子供たち、教職員も大変助かったと聞いております。幸運にも１学期、ことしは30度を超える日が５日しかなかったということだったので、これは大変助かったところではございますけれども、さて、普通教室全てに冷暖房設備が設置されましたけれども、いよいよ残暑の厳しい２学期に入ってまいりました。２学期といえば、学校はいろいろと行事があり、そして読書の秋でもあり、学習も深まる時期でもあります。
さて、この学習の場であるのは普通教室だけではありませんで、特別教室ももちろんそうです。鎌倉市においては、特別教室への冷暖房設備、一部を除いてはいまだに設置されていません。これまで何度かこの場で夏の理科室の状況、暗幕を張っての授業、あるいはアルコールランプを使った場合どういう状況になるのかと、汗がほとばしり出るような授業が展開されているんですよという話ですとか、あるいは図書室では夏になると、本の貸し出し者数が激減すると。まさに特別教室に冷暖房設備が設置されてないことにより、子供たちの学習の深まりに非常に影響が出ているのではないのかということについても、御報告、御紹介させていただいたところでございます。
これまでの市の答弁では、学校にはさまざまな課題があることは認識している。2019年度策定予定の学校施設整備計画策定に当たって、総合的に検討したいとのことでした。
実は、25校、普通教室への冷暖房設備設置を求めたときも、大規模改修のときに合わせてとの答弁でした。その答弁どおりでしたらば、鎌倉市は普通教室に冷暖房設備がいまだに設置されていないということになります。そこで、学校施設整備計画を今後どのように策定していくのか、していくべきかという視点で質問させていただきます。
さて、ことしの２月の教育こどもみらい常任委員会において学校施設老朽化状況調査の報告として、長寿命化判定一覧表を御提示いただきました。25校の調査を行って、長寿命化が可能な学校が21校、再調査が２校でした。答弁では、今後、調査結果をもとに将来の人口推計を見据えつつ、学校の適正規模、適正配置を含めた学校施設のあり方を検討し、計画を立てていくとのことでした。
では、質問に入ります。学校施設老朽化状況調査の結果から、建てかえを必要とする校舎、体育館はあったのでしょうか。あるいは、全て長寿命化改修で対応できるのでしょうか、伺います。
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○佐々木聡 教育部長 学校施設老朽化状況調査につきましては、建物ごとに、構造躯体と躯体以外の劣化状況の把握を行いまして、今後使用可能な期間や長寿命化の可否などを検討するために、実施を行ったものでございます。構造躯体の健全性調査では、コンクリート強度調査や、中性化試験などを行った結果、ほとんどの学校において長寿命化改修が可能という判定が出ております。
しかしながら、本市の学校施設につきましては、既に建築後50年を経過している建物もあることから、長寿命化改修を選択するのか、それとも経済性や教育機能上の観点なども踏まえた改築を視野に入れるのか、今現在、学校施設整備計画の検討の中で検討しているところでございます。
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○９番（竹田ゆかり議員） この長寿命化というのは、やり方があって、お金をかければ幾らでも長寿命化はできると。だけども、文部科学省の場合は４割減、６割ぐらいにおさめなさいという目標を言われているので、その範囲に入るのか入らないかによって、長寿命化なのか、いっそ建てかえなのかということが今後明らかになってくるんだと思います。
さて、構造躯体にもお話がありましたけど、構造躯体の健全化以外に、目視により劣化状況評価が行われたようですけども、どのような調査が行われたのでしょうか。また、その結果から、どのようなことがわかったのでしょうか。
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○佐々木聡 教育部長 構造躯体以外の劣化状況や改修時期を把握するために、文部科学省が示している評価基準にのっとりまして、「おおむね良好」「部分的に劣化」「広範囲に劣化」「早急に対応する必要がある」の４段階で劣化状況調査を評価したものでございます。この結果、多くは部分的に劣化というような評価が出ているところでございます。
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○９番（竹田ゆかり議員） 部分的には劣化もあるということですけれども、長寿命化改修工事や、改築の順番を決定する判断要素となるものは何でしょうか。
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○佐々木聡 教育部長 学校施設整備の順番につきましては、学校施設老朽化状況調査の結果のほか、建物の築年数などの基礎データを踏まえた上で、児童・生徒の推移や学校運営上の諸課題を考慮して、総合的に判断してまいりたいと考えております。
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○９番（竹田ゆかり議員） いろいろな要素を鑑みて決めていかなければならないというようなお話だったと思います。劣化状況評価において、先ほどのお話の中でいろいろな劣化状況がさまざまでありますという話がありましたけども、評価が低かった項目については、長寿命化改修工事を待たずに緊急的に応急対応がなされるのでしょうか、伺います。
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○佐々木聡 教育部長 緊急応急的な対応につきましては、児童・生徒の安全確保や、学校施設の機能維持を図る観点から、優先度を考慮して実施していきたいと考えております。
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○９番（竹田ゆかり議員） 要するに、長寿命化工事を待たずに、そこに安全確保の面、優先性等を見て対応をしていくと、応急対応をしますよという御答弁だったと思います。
さて、７月６日の神奈川新聞、「データで見るかながわ2019」に、県内小・中学校の普通教室と特別教室への冷暖房設備の設置状況が掲載されていました。新聞をごらんになった方も多いかと思います。市長もごらんになったんではないでしょうか。７月６日の神奈川新聞ですね。「学校のエアコン」というような記事でして、これは、熱中症死亡対策後押しということで、こういうふうに一面で「データで見るかながわ2019」というような記事が載りました。学校施設課のほうにアンケートがあったので、それに答えたということで、33市町村のデータがここに載っているわけですけれども、ことし６月末現在で33市町村のうち普通教室に冷暖房設備設置を完了していない自治体が８自治体、その中に鎌倉市が入っていました。
私が何年か前に、この普通教室には冷暖房設備は早急に入れるべきですよという質問をさせていただいたそのときに、鎌倉市の冷暖房設備状況は、近隣自治体に比べておくれているということを、盆地の真ん中にあるような状態ですよという表現をしたと思います。そのことがこのデータからもはっきりとわかります。そして、鎌倉市は近隣市町の中で最後の設置となりました。
新聞記事によりますと、特別教室についても鎌倉市は県内でもかなりおくれている状況であることはわかります。33市町村のうち、設置率で見ると、後ろから２番目です。多くの保護者の方も、この新聞記事をごらんになって、鎌倉市の状況を知って感じるところがあったんじゃないでしょうか、と私はそう思います。
先週の同僚議員の質問で、保健センターがないのは県内で二つの自治体、その一つが鎌倉市と伺いまして、小・中学校の冷暖房設備設置と同じだなと思いました。なぜ、鎌倉市は他の自治体が優先して取り組んでいることが後手後手になっているんだろうか。予算編成は緊急性、重要性、優先性を考えて行われるのではなかったでしょうか。そんな思いがいたします。この７月６日の神奈川新聞を市長もごらんになったと思いますけれども、記事をごらんになっての市長の感想を伺いたいと思います。
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○松尾崇 市長 多くの自治体で、通常授業を受ける普通教室の冷暖房設備を優先的に設置しておりまして、使用頻度が低い特別教室の冷暖房設備設置については、今後の課題としているところが多いと認識をしたところでございます。
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○９番（竹田ゆかり議員） 市長、新聞をよくお読みになったでしょうか。今後の課題としているという生易しいものじゃないんですよ。横須賀市小学校特別教室50％、中学校42％、藤沢市小学校67％、中学校59％、逗子市小学校95％、中学校100％、葉山町は小学校、中学校ともに特別教室に100％の設置。寒川町も小学校100％、中学校35％、横浜市は今年度中に100％の予定。鎌倉市はその中で、小学校13％、中学校28％の状況ですよ。今後の検討課題にしているなんて、そう答えているところもありましたよ。ありましたけれども、例えば川崎市は小学校64％、中学校52％ですよ。今後の課題というのはどうやって100％にしていくかということを今後の課題にしているのであって、６月末の段階では、鎌倉市は県内では後ろから２番目なんですよ、特別教室の設置率。この新聞記事を見てどう思いますかと私は聞いたんです。もう一回、御答弁お願いします。
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○松尾崇 市長 この新聞の記事にも書かれていることでありますけれども、設置について今後の課題とする自治体は多いというような記事にもなっているところです。鎌倉市は、県内で比較をしていけば、現在の特別教室の設置率というのは数字で見れば低いというのは明らかでありまして、ここについては、今後、こうした学校施設整備計画ということも含めて、本市としては課題として捉えて、今後どうしていくかという検討を進めていく必要があると考えております。
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○９番（竹田ゆかり議員） 今後どうしていくかということを検討して進めていくと、それも前からおっしゃっていることですよ。私が聞いているのは、県内で33市町村の中で、鎌倉市の特別教室への設置率が他市と比べて後ろから２番目ですよということについて、胸の中でどう感じているかということを聞いているんですよ。私は気持ちを聞いているんですよ。検討していきます、当たり前のことなんです。気持ちを聞いていますから、もう一回お願いします。
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○松尾崇 市長 現在、教育委員会で、学校施設整備計画の策定作業を進めているところでありますけれども、本市の学校施設全体として老朽化が非常に進んでいる、対応を早急にしていかなければならない箇所もふえてきている。こういう状況の中において、普通教室での空調設備が、ことし、何とか全体終了したというところではあるという中において、当然この次には、特別教室をどのように対応していくかということを考えていく必要があるという認識でおります。率が低いということについては、当然、ほかとの比較という中においては、数字が低いということ自体は残念ではあります。そういう中において、全体、この学校施設老朽化という中において、何を優先順位をつけてやっていくかという協議を進めていきながら、学校施設の整備に取り組んでいく必要があるという認識です。
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○９番（竹田ゆかり議員） きょうも子供たちは暑い中、理科室で、図書室で、音楽室で、家庭科室で勉強しているんですよ。そういうところにもうちょっと思いをはせた気持ちを伺いたかったなと思いました。
劣化状況評価で、評価が低かった項目については、長寿命化改修を待たずに優先度を考慮して対応すると先ほど答弁あったんですけども、優先度という観点で言えば、特別教室への冷暖房設備の設置についても優先度が高く、早急に解決すべき課題であると考えますが、いかがでしょうか。
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○松尾崇 市長 御案内のとおり、教育委員会では学校施設整備計画の策定作業を進めているという状況の中におきまして、学校施設の整備計画がまとまり次第、教育委員会等そのあたりの協議調整ということを行ってまいりたいというふうに考えております。
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○９番（竹田ゆかり議員） その計画がまとまり次第の、まとめる段階の話を私はしているところであって、いろんな施設の面での老朽化、劣化状況評価というのがあるんですよね。電気とかいろんなのがありましたけども、ＡＢＣＤランクになっていてすぐに対応しなきゃならないところもありますよ。そういうところと劣化状況もありますけれども、何と言っても毎日の学習に関わってくることですから、計画を立ててからではなくて、計画を立てる段階で、ここのところもしっかりと念頭に置いて計画を立てていただきたいなと思います。
ところで、市長は冷暖房設備未設置の特別教室の夏季の学習環境をごらんになりに、いらしたことはありますか。
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○松尾崇 市長 ことし６月に、稲村ケ崎小学校を訪問をしたところでございますけれども、夏の暑さという中での特別教室を個別に見たと言うようなことは、ことしはしておりません。
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○９番（竹田ゆかり議員） ６月に稲村ケ崎小学校に行かれたと、特別教室のほうはごらんにならなかったということですか。もう一回お願いします。
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○松尾崇 市長 稲村ケ崎小学校の調理室を拝見させていただきました。
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○９番（竹田ゆかり議員） 調理室を拝見と。そのとき子供たちは調理していましたか。
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○松尾崇 市長 子供はいない状況の中でした。
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○９番（竹田ゆかり議員） それでは見に行ったということにはならないんですよ。子供が学習しているときに、コンロに火をつけて煮炊きをしているときに、どんな状況になるかということを、理科室でアルコールランプを使うときは窓を閉めます、どんな状況になるかということを、ぜひ見に行っていただきたいと思います。前、普通教室の空調設備設置のときに市長行ってくださって、わざわざ行ってくださって、その中で、子供たちがいる教室の中では非常に空気がむっとしたと、そういうふうに子供が学習している中に入って体感してくださったということは、大変ありがたく思いました。特別教室についても、そういう特に理科室、家庭科室、図書室を子供がいる状況での様子を見に行っていただきたいと思います。
ことしのかまくら子ども議会では、ある中学校の生徒が、特別教室に冷暖房設備を、この子はエアコンと言っていましたけど、つけていただくことはできないのかとの質問がありました。つけていただくことはできないのか、痛切な叫びにも似た言葉ですよ。市長はどのように感じられたのでしょうか。
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○松尾崇 市長 ことしのかまくら子ども議会における特別教室でのエアコン設置についての質問ですけれども、内容としましては、冬季の寒さ対策に関する内容であったということから、教育委員会において、改めて教室に配置しているストーブを適切に使用するよう学校に伝えたと聞いているところです。
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○９番（竹田ゆかり議員） 冬季のほうもそうですよね。冬季もエアコンが入っているか入っていないかということは、大分違いますので、冬季もそれから夏季も同じことなんですよね。この子はたまたま寒いということでの話だったと思いますけれども。
以前にも紹介しましたけれども、学校現場では算数の授業を少人数指導していますね。これは私は、いろんなところから聞きました。一つのクラスが二つに分かれるのに、一つのクラスが普通教室、一つのクラスが別室だと。そうすると暑いさなか、クラスの半分の子は快適な教室で算数の授業を受けて、残りの半分の子は暑い中で授業を受けると。同じ時間に同じクラスの子がそれだけの環境の差があるところで学ばなきゃならないことに対して、非常に子供たちがかわいそうでならないとの声も聞きました。それから、御存じのとおり、公立高校の受験は、全て県内どこからも受験できるようになりました。全県一区となりました。鎌倉市内の公立高校は人気があってレベルがかなり上がってきていると聞いています。その中で特別教室への冷暖房設備設置が他市に比べておくれている鎌倉市の中学生は、同じテストを受けなければならないわけです。学習環境にハンデが生じているけれども、その影響はないと言えるんでしょうか。
また、教職員の労働環境の視点で言えば、ただでさえ近年、教員のなり手が減ってきています。学校はブラック職場だ、大変だと受けとめられて、採用倍率が低いところは1.1というところもあると聞きました。倍率が低くなれば、当然、質の低下が起こる可能性もあります。鎌倉市の教員は暑い中で非常に頑張っていますけども、しかし学校の労働環境が他市におくれをとっているこの事実が続けば、鎌倉市を希望する教員が減ることにもつながりかねません。決して子供たちにとってもよいことではありません。特別教室への冷暖房設備設置に向けて、ぜひ事業化していただきたい。市長の決意をお伺いしたいと思います。
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○松尾崇 市長 学校施設整備については、さまざまな課題があると認識をしておりまして、学校施設整備計画に基づき、教育環境の改善に向けて教育委員会と連携してまいりたいと考えています。
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○９番（竹田ゆかり議員） 何度も同じ答弁を繰り返されていらっしゃるなと、言葉は少しは変わっていますけれども、６月定例会での部長答弁とほぼ同じ内容ですよね。
新聞のデータをごらんになって、鎌倉市が後ろから２番目ですよと。逗子市も葉山町も横須賀市も藤沢市も、本当に計画の中に位置づけられていて、100％のところもあるわけですよ。そういう子たちと一緒に高校受験するわけですよ。そういうことを考えたときに、学習環境としてこのままでいいんだろうか。緊急性、優先性を考えた場合には、これは即取り組まなければならない事業じゃないかと思いますよ。どうぞ今後、教育委員会との話し合いの中で決めていくということですので、きょうの一般質問で私の訴えさせていただいたことを少し参考にしていただいて、計画策定に生かしていただければと思います。よろしくお願いします。
二つ目に入ります。最後、庁舎管理規則の見直しに当たってというところで質問させていただきます。現在、デモ行進の内容が政治的であるという理由で、昨年ある団体が、市役所前広場をデモ行進の集合場所として使用することを市が不許可としました。現在、不許可処分の取り消しを求める審査請求が提出されています。現在、審理手続が終わって、審理意見書が市側に提出されたころではないかと思います。今後のこの意見書を受けて、総務部で決裁文書を作成、市長決裁という段階に入っていくと伺いました。
６月定例会での市長答弁では、庁舎管理規則の見直しに当たってこの推移を見守りたいということでしたので、今回は、実は質問をしない予定でいました。ところが、８月に、表現の自由について多くの国民が考えさせられるような事件があり、この事件が、鎌倉市庁舎管理規則審査基準にある意味、根底でつながっていると考えられますので、急遽取り上げることにしました。
その事件とは、国際芸術祭、あいちトリエンナーレ2019企画展「表現の不自由展・その後」が開幕３日で展示中止に追い込まれた事件です。この国際芸術祭は、国内外から80組以上のアーティストを迎えて、さまざまな最先端の芸術作品が紹介されるものです。ことしで４回目を迎えます。８月１日からの開幕に抗議電話、脅迫ファクス、家族への危害を加える予告、殺害予告等々があり、ガソリン携行缶を持って会場に行くとの脅迫状を送った犯人は、４日目に威力業務妨害容疑で逮捕されました。匿名で一斉に攻撃すれば中止に追い込めるという前例がつくられてしまったことは残念でなりません。
一方、黒岩知事が、この芸術祭開催は神奈川県であったなら認めないと発言したことに対して、表現の自由を侵害する発言だとして、神奈川県内の弁護士グループが発言の撤回を求め、誤解を与えた、率直にわびたいと謝罪するに至りました。主催者側の愛知県大村知事は、展示中止を求めた名古屋市河村市長の一連の発言について、次のように述べています。
「名古屋市の河村市長は、憲法21条の表現の自由について全く理解していないのではないか。公権力を持っている人がこの内容はよくて、この内容はだめだと言っている。憲法違反の疑いが極めて濃厚なのではないか。税金を使ってやるからこそ憲法21条はきちっと守られなければならない。」私は立派な発言だと思いました。数多くの抗議の電話、脅迫ファクス、威力業務妨害容疑の逮捕、そして表現の自由への政治家の介入、いかに表現の自由を守ることが日本社会において容易ではないということが、露呈した出来事でした。
憲法学者の木村草太は、雑誌の中で、「表現の自由は相手を傷つけない、犯罪や不法行為にならない範囲で自由であるべき」と述べています。また、９月３日愛知県弁護士会は、表現の不自由展の再開を求める声明を出しました。声明文では、名古屋市の河村市長が、慰安婦を象徴する少女像は日本国民の心を踏みにじるものであると、公然と批判して撤去を求めたことを問題視しており、検閲の禁止を定めた憲法21条の条文に照らして適切さを欠くと指摘するものでした。
一方、大村知事が、脅迫的なファクスが多数寄せられたことを理由に企画展を中止したことについては、やむを得なかったと一定の理解を示しています。表現活動に対する萎縮や制約をもたらすことは避けられなければならない。早急に再開されることを期待すると述べています。
芸術作品を見てどう感じるかというのは、人それぞれです。政治的な主張も人それぞれなんですよ。だからこそ、それぞれの感じ方、考え方は尊重されなければならないと思います。表現の自由がなぜ憲法で保障されているのか。それは内心の自由の問題だからです。行政はそれを守る立場にあるのではないでしょうか。
質問に入ります。基本的人権の中に表現の自由権は入るのでしょうか。
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○奈須菊夫 行政経営部長 憲法に保障されております基本的人権とは、平等権、自由権、社会権などがあり、表現の自由は自由権に区別されるものと認識しております。
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○９番（竹田ゆかり議員） 要するに、基本的人権の中に表現の自由権は入るということの確認です。
では、市は憲法を守る立場にあるのでしょうか。
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○奈須菊夫 行政経営部長 そのとおりであると考えております。
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○９番（竹田ゆかり議員） そうすると、まとめて言うと、市は憲法で保障された権利を行使する市民を守る立場にあると思われますが、いかがですか。
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○奈須菊夫 行政経営部長 市といたしましては、市民が憲法に保障された権利を守る立場にあると考えております。
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○９番（竹田ゆかり議員） ということは、市は憲法で保障された権利、基本的人権、その一つである表現の自由権を行使する市民を守る立場にあるということです。確認ですが、よろしいですね。
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○奈須菊夫 行政経営部長 基本的にはそのように考えております。
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○９番（竹田ゆかり議員） 第３次鎌倉市総合計画第４期基本計画（素案）の人権尊重社会の実現というところです。そのためのＳＤＧｓのゴールターゲットの達成に向けた市としての取り組みの方向性として、次のように述べています。「市民一人一人の人権意識の醸成を図り、基本的人権は尊重され、不公平、不平等のない社会を目指します。」と述べています。庁舎前広場を政治的な主張をするデモ行進の集合場所として使わせたら混乱が起こるかもしれない、その結果、公務に支障を来すかもしれない、という理由で不許可とすることで、市の政治的中立性が保たれるという立場に立つならば、それと引きかえに鎌倉市は憲法で保障された権利を行使する市民を守らない市役所ということになります。市は、市民一人一人の人権意識の醸成を図り云々と、私は語る資格はないんじゃないかと思います。もし仮に、デモ行進の内容が政治的であるということで、市民から鎌倉市はなぜあのようなデモ行進をする集団の集合を許すのかという誤解による批判的な電話がかかってきたならば、市のとるべき態度は、政治的に中立であるべき市のとるべき態度は、丁寧に、デモ行進の内容がどのような主張であろうとも表現の自由として憲法で保障されたものですと答えることではありませんか。確認です。
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○奈須菊夫 行政経営部長 市は行政の中立的運営と、これに対する市民の信頼の確保が必要であると考えております。公の場での行為に対しまして、市が政治的中立を確保しようとする基準を定めることは一定の制限であり、許容されるものと考えております。
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○９番（竹田ゆかり議員） 話がおかしいじゃないですか。だって、基本的人権の中に表現の自由が入っている。そして、鎌倉市は憲法を守る立場にある。そして、市民の憲法で保障された権利である表現の自由を守る立場にあると言っているんですよ。私、この原理原則を聞いているんですよ。表現の自由を、憲法で保障された権利を行使しようとする人を守る立場にあるんですよねと言ったら、守る立場にあると答えていますよ。だから、ということは、デモ行進の内容がどんな主張であろうとも、表現の自由として憲法で保障されたものなんだから、それをちゃんとしっかりと保障するためには、電話がかかってきた場合、なぜあのようなデモ行進を許すのかと言われたならば、それは鎌倉市のよって立つところの立場を説明するんじゃないんですか。鎌倉市は憲法を守るんです。憲法で許されている表現の自由、それを行使する市民を守る立場にあるとさっきおっしゃったじゃないですか。ならば、なんであのデモ行進する集団の集合を許すのと言われたら、今答弁されたことを粛々と話すことじゃないですか。おかしいじゃないですか。茅ヶ崎市はやっているんですよ、それをちゃんと。これ、おかしいんじゃないですか。できるかできないかという、これできないと市は言っているんですよ。後から触れますけどね。できなきゃいけないんだけどね。それは原理原則から言えば、電話がかかってきたときに、デモ行進の内容がどうであろうと表現の自由を守る、その行使をしている人を守る立場にあるんですよ、それは憲法で保障されたものだから、鎌倉市はそれを守る立場にあるんですと言えばいいだけの話じゃないですか。もう一回お願いします。
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○奈須菊夫 行政経営部長 まず、御答弁申し上げる前に、先ほどの答弁で、公の場でのという答弁をしてしまいましたが、公用の場での行為に対してということで、訂正させていただきたいと思います。申しわけございません。
表現の自由についてでございますが、市の本庁舎は敷地を含みまして、事務事業を執行するため、直接使用することを本来の目的といたします公用財産でありまして、不特定多数の住民の利用に供することを目的とする公共用財産とは異なりまして、市民の表現の自由が全面的に認められるものではなく、市の事務、事業の使用目的のために一定の制限を受けるものであると考えております。
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○９番（竹田ゆかり議員） おかしいじゃないですか。表現の自由に制限を加えるというのは。政治的という部分で制限を加えているんですよ。政治的じゃないものはオーケーですよと、なんでそこで色分けする必要があるんですか。表現の自由を守ると言ったら、その内容が何であろうと守るべき立場にあるんですよ、市は。そこのところ、何回もやりとりしているんですが、履き違えているんですよ。公用財産、公共用財産。違うんですよ、公共用財産であろうと、公用財産だろうと、そこに混乱が生じない限りの話ですよ。
今回の愛知の事件のようなことがあったらやむを得ないですよ。でも、そういう混乱があるかもしれないという全く一度もなかった混乱を、かもしれないという可能性を持ってきて、政治的なものはだめよと、政治的じゃないものはいいよと、それは通る話じゃないですよ。政治的であろうとなかろうと、それは表現の自由なんですよ。そこに未曾有の混乱を生じた過去があるとか、命に危険が生じる、ガソリン缶を持ってくるって、それは京アニの事件を思い出しますよ。それはやむを得なかったって、愛知県弁護士会も言っている。そうじゃないんじゃないですか。それにもかかわらず、市は茅ヶ崎市ができていることをやらない、そういうことなんですよ。そして、どういう主張を持っている人であったって、憲法で保障されているんだから、それを擁護するということが、市のとるべき態度です。そうできてこそ、市は人権意識の醸成を図り、と声を大にして言えるんじゃないんでしょうかと思います。
話は変わります。生涯学習センターの設置目的は何でしょうか。
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○佐々木聡 教育部長 生涯学習センターにつきましては、市民の生涯学習の推進に資するための拠点として設置したものでございます。
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○９番（竹田ゆかり議員） そのとおりですけども、生涯学習センターでは、政治的教養の向上を図るための学習をする場合、利用することができるのでしょうか。
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○佐々木聡 教育部長 生涯学習センターでは、政治的教養の向上を図るための学習として、政策勉強会、講演会などの利用は可能としております。
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○９番（竹田ゆかり議員） そうすると、政治的教養の向上を図るための学習について、市は内容によって利用させないことがあるのでしょうか。
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○佐々木聡 教育部長 生涯学習センターを利用しようとする団体の人数や活動内容などを確認し、要件を満たせば使用団体としてまず認めております。市民の生涯学習の推進に資するための拠点として、生涯学習センターを設置していることから、特定の政党を支持するまたは不特定多数の人に勧誘する活動を行う場合については、施設の利用はできないというような取り扱いを行っております。
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○９番（竹田ゆかり議員） それはそうなんです。私が質問していることと御答弁が、違っているような気がするんですね。今、部長が答弁してくださったことは、鎌倉市生涯学習センターの運営基準にちゃんと書いてあることですよね。利用できない場合は、特定の政党を支持するまたは不特定多数の人に勧誘する活動を行う場合。利用できる場合、政治的教養の向上を図るための学習機会として実施する場合と、しっかりとそこに線を引いていますね。
それで、私が今聞いたのは、政治的教養の向上を図る学習について、市はその内容によって利用させないということはあるんですかと聞いたんです。特定の政党支持云々は聞いていないんですよ。それはだめだと運営基準に書いてありますから。私が聞いているのは、利用できますよと言っている政治的教養の向上を図るための学習、それはできるんだけど、さらにその内容まで入り込んでいって利用させないということはないですよねと確認しているんです。もう一回お願いします。
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○佐々木聡 教育部長 まず、御申請いただいておりますので、その内容で判断をしているところです。実態的には、政治的教養の向上を図るための学習というような御申請であれば、利用は可能ということで、それで使用許可を出しますので、使用していただいているというのが現状だと思います。
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○９番（竹田ゆかり議員） 申請のときの提出物を見てということですね。わかりました。
生涯学習センターにチラシを掲示したり、配置したりする場合、こういうふうに書いてありました。営利目的、政治、宗教に関係するものなどは、掲示、配置できない場合がありますとあるんです。なぜここに政治に関するものと特定するのか、またどのような場合に掲示、配置できないのでしょうか。伺います。
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○佐々木聡 教育部長 現在、生涯学習センターの登録団体が約4,000団体ございまして、チラシの掲示、配置を希望する団体がふえている状況もございます。また、スペース的にも余裕がないような状況がまず１点ございまして、お尋ねの政治、宗教等に関連するもので、掲示とか配置ができない場合については、施設利用の許可の状況と同じという判断をさせていただいております。
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○９番（竹田ゆかり議員） あれれと思ったんですけど、そうするとチラシの数が多い、スペースにも制約があるから、だからそれと同じ、ほかのものと同じですよということなんですか。つまり、特に政治的なものというのはだめですよ、もしかしたら配置できないことがありますよというわけじゃなくて、ほかのチラシと同じように、スペースだ、枚数だ、期間だということでの判断をしていますよということですか。もう一回お願いします。
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○佐々木聡 教育部長 基本的には、施設の利用ができないというような団体の運営については、掲示とか配置ができないというところでございます。現状として、団体数が多かったり、スペースがないというような現状もあるというお話でございます。
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○９番（竹田ゆかり議員） だから、基本的に利用できない団体というのは、特定の政党を支持する活動を行う団体は登録できない、それはわかっています。でも、生涯学習センターにチラシを掲示したり配置する場合、特定の政党を支持する云々かんぬんじゃないんですよ。書いてある内容は、営利目的、宗教、政治に関するものなどは掲示、配置できないと。何でここで特別、今お話ししてくださったチラシが多い、スペースが足りないと。利用できない団体は、政党を勧誘する、支持するようなものはだめだよと言っているわけですから、何で改めてここで政治に関するものはできない場合がありますと言っている意味がわからないんです。スペースだったら全て平等じゃないですか。確かに、生涯学習センターを私も見に行きました。いろんなのがあって、ぎちぎちになっていました。だから、ある程度、期間を短くするとか、スペースを狭くするとか、いろんなところを工夫されているとは思うんですけれども、生涯学習センターロビーに掲示、配置するチラシについてというところの、こういう内部の資料だと思うんですけど、注意事項の中に、政治に関するものなどは掲示、配置できない場合、何で特別ここで政治に関するものはほかのとは違って、配置できないと、特段そこは制約されるんですか。もう一回、答弁お願いします。
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○佐々木聡 教育部長 先ほども御答弁申し上げましたが、基本的に学習をする場合の施設利用についてはできるんですけれども、特定の政党を支持したりということで、運営上の利用できないものも定めております。利用できない団体についてのチラシ類についても、施設利用と同様に取り扱いをしているというようなところでございます。
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○９番（竹田ゆかり議員） どうもかみ合わないんです。ここに書いてある特定の政党を支持する、それは登録できないんだから、当然、配置なんかできないんですよ。それを置いておいて、でもなおかつここで政治に関するものは配置できないことがあります、と何で特筆してここでそういうことを言う必要があるんですか。政治に関するものって、政党になんて言ってないじゃないですか。政党に関するもの、政党を支持するようなチラシはだめですよと書いてあるなら私も納得しますよ、登録できないんだから。だけど、政治に関するものは掲示、配置できない場合はありますよと。何だこれと私は思いますよ。今のお話だとスペースに制限がある、チラシが最近多くなったから、じゃあとりあえず政治のものはのけときましょうかって、そういうふうにしか聞こえないじゃないですか。そうじゃないんですね。お願いします。
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○佐々木聡 教育部長 生涯学習センターのチラシ類につきましては、登録していない方でも置けるような取り扱いをしております。ですので、どなたでも来られれば置けるような取り扱いを、市民の生涯学習の推進拠点として位置づけていますので、そういった取り扱いをしていますけれども、政治的なものとかということは、利用もできないということがあるので、掲示とか置くものについては排除をさせていただいているというような取り扱いでございます。
なお、生涯学習センターにつきましては、基本的に教育機関としての位置づけもございますので、そういった取り扱いをしているということでございます。
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○９番（竹田ゆかり議員） じゃあおかしいじゃないですか。だって、これ生涯学習センターは政治的教養の向上を図る学習は認めているんですよ。政治的教養の向上を図る学習は認める、だけれども、先ほども言いました、政党を支持する、勧誘等をするものはだめですよと言っている、そこでしっかりとした線引きがあるわけじゃないですか。政治的教養の向上を図る学習はオーケーで、政治的なチラシはだめというのは整合性がないです。政治的教養を高めるための講座、こんなのやりますよとチラシも置けなくなっちゃいます、今の御答弁だと。ちょっとそこのところ、はっきり区別して利用できる団体は区別する、政治的教養オーケー、政党を勧誘する、政治的な特定の政治を支持する、それはだめよと言っている、そこでしっかりと線を引いている。政治的教養を向上するための学習はオーケーと言っている。ならば何でわざわざチラシを掲示する、配置する、この基準の注意事項の中で、政治的な物、政治だけじゃないですけど、配置できない場合があると言うんですか。配置できるでしょ、掲示できるでしょという話になる。講座をやる内容と掲示する内容とそこにずれが生じているんですよ。
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○佐々木聡 教育部長 おっしゃっていることと、私の御答弁が同じような御答弁をしているつもりなんですけれども、私の答弁が御理解できないような形になって、申しわけないんですけれども、政治的な学習をしようとする団体は利用もできて、チラシ類も置けます。だけど、宗教的な活動とか、政治的な活動というような大きなくくりのチラシという中で、特定の政党とか、利用ができないような団体にかかわるもののチラシ類については置くことができませんよというような線引きもしているということでございます。
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○９番（竹田ゆかり議員） だったらそのようにちゃんとしなくちゃ、注意事項の中に。特別な政党を支持する、あるいは不特定多数の人に勧誘する活動は、団体登録できないんですよ。団体登録できないところには、そのチラシは置けませんよと書くべきなのに、今、部長おっしゃいましたね、政治的教養の向上を図るためのチラシなら置けるとおっしゃいましたよね。そこが大事なんです。私、そこを確認したかったんですよ。政治的教養の向上を図るためのチラシだったら置けるんだったらば、ここのところで政治に関する、関連するものは配置できない場合がありますと、これは書き直さなきゃいけないことですよ。しっかりと整合性がとれていないので、きょうの部長の答弁に基づいた書き直しをしていただきたいと思います。ということは、憲法を守ろうという内容の講座のチラシも掲示、配置は許されるということですよね。政治的ではあるけれども、特定の政党の支持を訴えるものでありませんから、置けるということになるわけです、今の答弁ではね。
今回、市に対して訴えを起こしている団体のデモ行進の内容は、特定の政党の支持を訴える内容ではありませんでした。憲法を守ろうということをスローガンとするものでした。しかし、集合することで市民の誤解を招く、市は政治的中立性を守る立場にある、考えに反対する市民からの抗議で混乱を招くかもしれないとして、一貫して政治的主張をするデモ行進の集合場所として、不許可とする、そのことが妥当であるとの考えを変えていません。
市長は、庁舎は公用財産である、公用財産である庁舎は、公務を行うところであるから秩序の維持、保全が図られなければならない。混乱を生じるかもしれないとおっしゃいますけれども、公用財産であろうが、公共用財産であろうが、秩序を守らなければならないことは同じですよね。市長お願いします。
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○松尾崇 市長 公用財産と公共用財産という中での考え方、この利用の制限というのは、市のほうでも明確にしているところでございまして、どちらも秩序を守るというところは共通するところではありますけれども、市としては特に、この公用の場での行為に対して、一定の制限をかけているという考え方で行っているわけでございます。
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○９番（竹田ゆかり議員） そこまでは私は答弁を求めていません。秩序を守らなければならないことは同じですよねと確認しました。それは、表現の自由を守らなければならないことも同じじゃありませんか。公用財産が例外的に表現の自由については内容によっては認める、認めないということがあるということは、あってはならないことなんですよ。市長は市民の誤解を招く、政治的中立性を守らなければならないとおっしゃいますけど、政治的中立を守るということは、市が無色透明になることじゃないんですよ。あらゆる考え、表現を受け入れるという立場に立つことなんですよ。そのことができて、初めて胸を張って、基本的人権が尊重され、不公平、不平等のない社会を目指しますと言えるんじゃないんでしょうか。言葉ばっかりじゃだめなんですよ。しかもこれまで、同様のデモ行進が行われても混乱が起きたことはない、昨年の12月定例会で認められたことです。人はそれぞれですから、いろいろな考えがあります。市役所にはいろいろな苦情電話があると思います。しかし、もし仮に抗議の電話がかかってきても、厄介でも市民の権利を守るために、丁寧に説明することも公務なんじゃないでしょうか。前もって厄介なことにならないように、政治的であるデモの集合を排除する市の姿勢は、仕事から逃れていることにほかなりません。職員行動憲章前文では、長嶋議員がよく読み上げられていますけど、この間読み上げられたときに、ふと私の心に落ちた言葉があります。使命を全うするために最大限の努力を払うと誓っているんですよ。混乱するかもしれないから、政治的主張をするデモ行進の集合には庁舎前庭を貸さないという判断からは、毛頭、最大限の努力を感じることができません。公務を果たしているとは言えません。どうぞ改めて庁舎管理規則、審査基準が基本的人権を守る立場に立っているのか、いないのか、そういう視点で見直し、議論していただきたいと思いますが、いかがですか。市長、最後に答弁を求めます。
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○松尾崇 市長 繰り返しになりますけれども、市としては、行政の中立的運営と、これに対する市民の信頼の確保が必要であると考えております。公用の場での行為ということに関しては、一定の制限が必要であるという考えでおりますので、これまでこういう対応をとってきておりますけれども、その点についても改めて、こうした内容を協議をするということはしてまいりますけれども、基本的な考え方ということに変わりはないというところでございます。
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○９番（竹田ゆかり議員） 基本的な考えに変わりはないと言ったら、見直しとか議論にならないんですよ。私はきょうは特に、基本的人権を守る、市民の基本的人権の行使を守るという立場で、その視点で見て、もう一回審査基準について議論していただきたいと言っているんです。僕の考え方は変わりませんって、わかりましたよ。だけれども、12月までに推移を見守って、12月ごろですか、市長決裁が出ると、審理員がどんな意見か私も知りません。だから、弁護士がどういうような判断されたかわかりませんけれども、その審理員が何を述べられているのかということは、もちろんもとにするんだけれど、きょうの一般質問の中で、私は、審査基準であっても、これはまず基本的な底辺に置いて、鎌倉市は憲法を守る立場にある、そして権利を行使する市民を守る立場にあるんだということを根底において、審査基準は果たしてこれでいいのかということを議論していただきたい。そういうことをお願いしているんです。いかがですか。
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○松尾崇 市長 基本的な考え方というところは変わりはありませんけれども、この公用の場での行為ということに関して、あくまでも市が政治的中立を確保するという、ここが重要であるところでございますので、そこの考え方を基本に置きながら、今後こうしたさまざま、これからも申請というのはいろいろな場面ですとか、内容ということは、いろいろな状況がありますので、そうした状況に応じて、きちんと対応していけるように検討をしていくということは必要だと思っています。
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○９番（竹田ゆかり議員） 先ほども言いましたけど、政治的中立って何なのか。学校教育でもそうですよ。教員は立場上、政治的中立じゃなきゃならない。じゃあ政治を教えないかというと、そうじゃないんです。こういう考え方がある、ああいう考え方があると、全て押しなべて考え方を教えることが、教師として、学校として、政治的中立を保つことなんです。今の市長の答弁だと、今までるる話されたことだって、政治的中立を保つためには政治的なものは排除するというのは、学校現場で当てはめて考えれば政治的に関するものは教えないということになっちゃうんですよ。そうじゃない。あらゆる考えを教えていくということが、政治的中立を保つことなんです。市に置きかえて言えば、あらゆる表現の自由を認めていくことは政治的中立を保つことなんです。そのことを、しっかりときょう訴えさせていただきました。12月定例会でこの質問についてまた、引き続きお伺いしたいと思います。
以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
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○議長（久坂くにえ議員） 次に、森功一議員の発言を許可いたします。
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○13番（森功一議員） 自由民主党鎌倉市議会議員団、森功一でございます。冒頭、今回の台風15号により、被災された方々に対しまして、心からお見舞いを申し上げます。長期間にわたる停電等で大変な御不便をおかけし、また、建物の損壊等によりまして、いまだに御不便を強いられている方々が大勢いらっしゃいます。その市民の方々は、市役所を頼りにしております。職員の方々も大変な御苦労でお疲れだと思いますけども、ここはぜひ市民の方々に寄り添った形でもうひと踏ん張り頑張っていただきたいと思います。被災された方々が、一日も早く通常の生活に戻ることができるようお祈り申し上げます。
それでは、通告に従いまして、一般質問に入ります。
今回は、幼児教育・保育の無償化について、消防団の設備、装備の充実について、特殊詐欺の撲滅に向けた取り組みについて、避難所運営マニュアルについて、下水道事業におけるコンセッション方式導入の可能性についての５点について、お伺いさせていただきます。
まず、幼児教育・保育の無償化についてお伺いいたします。10月から幼児教育・保育の無償化が始まります。この制度は、子育て世代の家計負担を減らし、全ての子供が質の高い教育を受けることができるよう創設されたものです。対象となるお子さんがいらっしゃる方にとっては、非常に気になることでありますので、質問をさせていただきます。
まず、幼児教育・保育の無償化とは、どのような制度で、対象はどのような方になるか確認させてください。
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○平井あかね こどもみらい部長 本制度につきましては、生涯にわたる人格形成の基礎を培う時期である幼児教育の重要性や、子育てや教育にかかる費用負担の軽減を図る少子化対策の観点などから、幼児教育及び保育にかかる利用者負担額を無償化するものでございます。
また、対象児童につきましては、保育の必要性の認定が必要であること。通う施設が無償化の対象施設であることなど、幾つかの要件はあるものの、３歳児クラスから５歳児クラスの子供全てと、ゼロ歳児クラスから２歳児クラスの子供のうち、市民税非課税世帯の子供が対象となってございます。
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○13番（森功一議員） では、幼児教育・保育の無償化と言われておりますけども、副食費についてはどのようになるのでしょうか。
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○平井あかね こどもみらい部長 副食費につきましては、在宅で子育てをする場合でも生じる費用であり、従来から保護者が負担するものとされているため、無償化の対象外となってございます。副食費については、これまでは保育料に含めて徴収をしておりましたけれども、無償化の実施後は各施設が金額を設定し、徴収することになります。なお、公立保育園につきましては、副食費を4,500円とし、主食費と合わせて保護者の方から徴収する予定でございます。
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○13番（森功一議員） 副食費は対象外ということを確認させていただきました。既に、鎌倉市独自の施策で第２子無償化を実施しておりますけども、幼児保育、保育の無償化が実施された後、ゼロ歳から２歳児が第２子の場合、保育料は引き続き無償化となるのでしょうか。
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○平井あかね こどもみらい部長 幼児教育の無償化が実施された後も、議員おっしゃるようにゼロ歳から２歳児が第２子以降の場合は、保育料は引き続き無償となります。
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○13番（森功一議員） では、第２子以降にかかる副食費はどのようになるのでしょうか。
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○平井あかね こどもみらい部長 第２子の副食費につきましては、第１子と同様に、生活保護世帯及び市民税非課税世帯などを除き徴収することになりますが、第３子以降につきましては、徴収を免除することになります。
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○13番（森功一議員） 次に、幼稚園、保育園、認定こども園以外で幼児教育、保育の無償化となる事業はどのようなものがあるのでしょうか。
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○平井あかね こどもみらい部長 幼稚園の預かり保育事業、認可外保育事業、保育園の一時預かり事業、病児保育事業、ファミリーサポートセンター事業等で市から特定子ども・子育て支援施設等の確認を受けた施設が無償化の対象でございます。
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○13番（森功一議員） では、認可外保育施設が幼児教育・保育の無償化の対象となるためには、どのような要件が必要なんでしょうか。
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○平井あかね こどもみらい部長 認可外保育施設が無償化の対象施設となるためには、１日４時間以上週５日、年間39週以上の常態的に保育を行う、児童福祉法に基づく届け出施設でございまして、その上で、市から特定子ども・子育て支援施設等の確認を受ける必要がございます。
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○13番（森功一議員） では、事業所内に設置されている保育施設がありますけども、これも無償化の対象となるのでしょうか。
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○平井あかね こどもみらい部長 事業所内に設置されている保育施設についても同様に、児童福祉法に基づく届け出がされていることが要件となりまして、その上で、市から特定子ども・子育て支援施設等の確認を受ける必要がございますが、これらの要件を満たしていれば、無償化の対象となります。
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○13番（森功一議員） では、無償化まで既に１カ月を切っておりますけども、幼児教育・保育の無償化について、施設や市民に対して、これまでどのような周知を図ってきていたのでしょうか。
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○平井あかね こどもみらい部長 認可外保育所等につきましては、幼児教育・保育の無償化の説明会や、民間保育園長会を通じまして、周知を行っているところでございます。
また、幼稚園、認定こども園、認可外保育施設等につきましては、職員が施設を訪問し、資料を配布するとともに説明しております。
なお、保護者につきましては、施設を通じて案内のチラシを配布するとともに、令和元年８月１日号の「広報かまくら」及びホームページで周知を行ったほか、10月１日号の「広報かまくら」でも改めて周知を行う予定でございます。
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○13番（森功一議員） 漏れのないよう、周知をお願いいたします。
では、この項を終わりまして、次に、消防団の設備、装備についてお伺いします。まず、消防団で、今年度から新しい取り組みを導入されたと伺いましたが、どのようなものなのでしょうか。
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○芥川忠 消防長 平成30年度まで実施していた鎌倉市消防団体力錬成大会でございますけれども、これを大規模災害への対応を想定した実践的合同訓練会に改め、消防団員の知識と技術のさらなる向上を図ることとしております。
また、平成30年度までは、消防団員の基本的な活動要領などの指導でございますけども、消防総務課の職員が行っておりました。今年度からは、消防署所の職員に管轄地区の消防分団を担当する係長以上の職員を割り当てまして、消防団員の規律や資機材の取り扱い訓練など、きめ細かい指導で消防職員と消防団員との顔の見える関係を構築しまして、有事の際の活動がスムーズに行えるよう努めているところでございます。
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○13番（森功一議員） 担当制というのは、これまで顔の見えなかった常設消防の方々と消防団が連携を図る上で、非常に有効な手段だと思っております。この担当制や合同訓練を通じて、どれくらいのレベルまで消防団に求めるのでしょうか。
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○芥川忠 消防長 大規模災害発生時には、常備の消防隊では対応し切れない災害など、現場を１消防分団で対応することを想定しているため、消火活動を初め、各種配備資機材を有効に活用できるレベルまで、また避難誘導や応急手当などの知識も習得してもらいたいと考えているところでございます。担当制とした係長及び課長補佐を中心に、消防団の設備、資機材や基本操作などのきめ細かい指導によりまして、団員個々の技術の向上を図り、消防団全体の底上げを行うこととしております。
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○13番（森功一議員） 消防団の方々が、時間がない方々が多いですね。その時間を割いて、短時間で訓練をしなければいけませんので、今後の訓練については、効率的、実践的な訓練ができるように、お取り組みをお願いしたいと思います。
では、装備についてお伺いしたいと思います。近年、消防団は、火災よりも先日の台風のような自然災害時での出動が大変多くなっております。これから台風シーズンを迎えるに当たり、雨具などの対応品の更新計画はどのようになっているのでしょうか。
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○芥川忠 消防長 消防団の主な対応品でございます。個人対応品としましては、活動服、防火衣、雨具を全団員に、各消防分団への対応品としまして、防じん眼鏡、防じんマスク、救命胴衣、耐切創性手袋などがございます。平成28年度から活動服、防火衣、救命胴衣の貸与を進め、令和元年度も活動服の追加貸与を行う予定でございます。雨具につきましては、貸与から13年が経過しているため、視認性、快適性が十分に機能するような新素材のものを貸与できるよう検討を進めているところでございます。
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○13番（森功一議員） 雨具のほうも大分年季が入ってきて、雨具の体をなしていないのがあると伺っていますので、ぜひお願いいたします。
次に、消防団にはどのような資機材が配備されているのでしょうか。
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○芥川忠 消防長 消防団への資機材の配備状況でございます。一般建物火災に対応できる消防車両といたしまして、小型動力ポンプ付積載車を各消防分団に１台ずつ配備しているところでございます。
また、総務省消防庁が、消防団の装備の基準に定める安全確保対策の装備として、防じん眼鏡、防じんマスク、救命胴衣、防火衣一式、情報通信機器といたしまして、トランシーバー、デジタル無線機を配備。救助用器具として大型てこバール、チェーンソー、油圧ジャッキ、投光器、発電機等を配備してございます。今後も、消防団の装備、資機材等について整備充実を図っていきたいと思っております。
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○13番（森功一議員） 総務省消防庁の消防団設備整備費補助金も活用して、救助器具等を整備することはできないでしょうか。また、現在、各分団には、２台の無線機が配置されておりますけども、警戒警備時に２台ですと、２班態勢で、その班同士の通信はできるんですが、本部との通信ができないというような場面もありますので、警戒警備時に活用できる無線機を増設することはできないでしょうか。
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○芥川忠 消防長 総務省消防庁の消防団設備整備費補助金の対象につきましては、エンジンカッターやチェーンソー、油圧切断機、ＡＥＤ、油圧ジャッキ、無線機の６品目の資機材でございます。未配備の油圧切断機等、特に取り扱いに危険が伴うものは、訓練の習熟度に応じて導入を検討していきたいと考えております。また、無線機につきましては、高機能消防指令センターからの通信や、分団器具置き場から出動分団への連絡体制をさらに充実させるため、デジタル無線機の増設は必要であると考えております。
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○13番（森功一議員） ぜひ検討をお願いします。これまでの我々の要望どおり、平成30年度から非常食糧や救命胴衣の配備が始まりました。これはこれで大変うれしいことではあるのですが、かさのあるものがふえたために、器具置き場内の収納場所に苦慮している分団があると伺っております。収納場所の設置や器具置き場の増改築の計画は今後どのようなものになっているんでしょうか。
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○芥川忠 消防長 非常用の飲食料の配備や、各種資機材の配備を進めている中で、一部の器具置き場において保管場所の確保に苦慮していることは承知をしております。消防団器具置き場の増改築につきましては、建築年度、構造等を考慮しまして、資機材庫の増設や女性団員の活動ができる施設を含めて、関係課と調整をし、進めていきたいと考えております。
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○13番（森功一議員） 今回の台風15号の警戒では、消防団の皆さんは、当日仕事があるにもかかわらず、朝まで夜通し警戒警備を実施いたしました。自分たちのまちは自分たちで守る、そんな崇高な精神のもと活動されている消防団の皆さんが、災害時、確実に活動できるよう、今後も施設や整備の充実を図っていただきたいと思います。
次に、オレオレ詐欺や架空請求詐欺などの特殊詐欺について伺います。まず、市では、特殊詐欺対策として、どのような取り組みをされているのでしょうか。
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○長崎聡之 防災安全部長 特殊詐欺被害の防止策といたしまして、本市ではこれまで警察と連携して、防災・安全情報メールによる注意喚起情報の配信、詐欺被害が集中している地区への注意を呼びかけます青色回転灯付自動車による、巡回等を実施してまいりました。令和元年度からは、警察との意見交換などを踏まえまして、新たな取り組みを積極的に進めております。
具体的に申し上げますと、本庁舎において、来庁者に向けた庁内放送、また、ロビーモニターや電光掲示板による注意喚起、また、本庁各支所、各老人センター、スポーツ施設等における注意喚起ポスターの掲示、防災行政用無線を使った注意喚起放送、自治会、町内会等への回覧、民生委員や地域包括支援センターなどを通じたチラシの配布などを行っているところでございます。こうした取り組みを通じまして、特殊詐欺に対する注意喚起を行うとともに、市の防災・安全情報メールの登録を促しました結果、この３カ月で約1,000人から登録手続がなされまして、総数で登録者が２万1000人から２万2000人に向上したという状況でございます。
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○13番（森功一議員） では、特殊詐欺の現在の状況についてお伺いいたします。
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○長崎聡之 防災安全部長 鎌倉市内におきます特殊詐欺被害の状況でございますが、神奈川県警察本部の統計資料によりますと、平成28年は22件で、被害総額は約5600万円、平成29年は60件、被害総額は約１億4000万円、平成30年は80件、被害総額約１億3200万円となっておりまして、これまでは増加傾向にございました。しかしながら、令和元年の傾向といたしましては、７月末の時点で、同時期に比べて特殊詐欺被害の認知件数は34件でございます。前年比で13件減、被害総額は約4300万円で前年比約400万円の減となっておりまして、いずれも減少傾向に転じております。４月に取り組みを開始したところでございますが、その結果、６月から減少傾向が見られております。月１回、市と鎌倉、大船、両警察で意見交換を行っております。防犯連絡会におきましても、警察から市の積極的な取り組みの効果が感じられているといった御意見をいただいているところでございます。
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○13番（森功一議員） 犯罪件数が減っているということがわかりました。本庁舎内の館内放送や、防犯メールなどの注意喚起が犯罪件数減少に効果があったのならば、さらに注意喚起や啓発活動を図るべきと考えます。本庁舎で行っている注意喚起の館内放送を各支所で行うことはできないのでしょうか。
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○齋藤和徳 市民生活部長 特殊詐欺被害の防止に向けまして、各支所での注意喚起の放送につきましては、その内容などを防災安全部と調整の上、今後実施してまいります。
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○13番（森功一議員） ぜひ、早期に実施をお願いします。また、各支所以外の市が管理する施設においても同様に、注意喚起の放送はできないのでしょうか。
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○長崎聡之 防災安全部長 御提案の他施設での注意喚起放送でございますが、施設によって、放送機器の有無であるとか、来訪者の特性というものが異なりますことから、機器類の整備状況や、実施した場合の効果、これらをよく見きわめた上で取り組む必要があると考えております。警察によりますと、特殊詐欺の被害者には高齢者が多く見られるということでございまして、本庁舎、支所以外の施設につきましては、高齢者を利用対象とした施設などを中心に、注意喚起放送の実施に向けて関係部局と調整してまいりたいと考えております。
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○13番（森功一議員） 今後、検討をお願いいたします。また、市内各所をくまなく回っているごみの回収車ですが、スピーカーなどが常についておりますので、音源さえ変えれば、ごみ収集時に車両から特殊詐欺防止の注意喚起放送を流すことができると思うのですが、いかがでしょうか。
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○能條裕子 環境部長 市内のクリーンステーション収集につきましては、主に委託業務で行っておりまして、収集に使用している車両の中には放送機器を備えたものもあることから、実施が可能な範囲で注意喚起の放送に協力してまいります。
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○13番（森功一議員） また、ごみの戸別回収で、高齢者を対象とした声かけふれあい収集がありますが、回収時に特殊詐欺に遭わないよう、個別に注意を促すことはできないのでしょうか。
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○能條裕子 環境部長 声かけふれあい収集は、御高齢の方や障害がある方で、クリーンステーションに排出することが難しい世帯を対象に、週に１度、直接お住まいに伺ってごみや資源物を回収する制度でございまして、令和元年７月末の利用世帯数は524世帯となっております。声かけふれあい収集では、収集の際に、職員が一声かけて安否の確認を行っており、合わせて特殊詐欺の被害に遭わないよう、注意を促すなどの啓発につきましては、警察などの関係機関に協力して行ってまいりたいと考えております。
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○13番（森功一議員） 次に、他市では、特殊詐欺対策に有効とされる迷惑電話対策機能つきの電話の無料貸与や購入補助を行っているところもありますが、鎌倉市の考え方はいかがでしょうか。
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○長崎聡之 防災安全部長 特殊詐欺の被害防止につきましては、被害に遭いやすい対象の年齢層が高齢者であるということや、犯罪の発生率が高い時期を検証しながら実施をするということが有効と考えております。これらにつきましては、警察と協議しながら、例えば、みらいふる鎌倉の会員への働きかけを行ったり、防災・安全情報メールの配信内容を、オレオレ詐欺、還付金詐欺など、曜日によって変えるなど、こういった試みをスタートしているところでございます。このほか、電話機の御紹介の録音機能を活用するなど、機器類の活用方法を周知したり、まだアプローチをしていない地域の関係機関に協力を求めていく、こういった手法も有効であると考えております。今後は、御提案の補助制度も含めまして、より効果的な取り組み手法につきまして、引き続き、調査・研究をしてまいりたいと考えております。
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○13番（森功一議員） 次に、被害者の心のケアについて伺います。被害者でありながら、お金を振り込んでしまったことに対して、家族から責められ、ある方は、だました人間よりだまされた俺が悪いのかと言い残してみずから命を絶ってしまうというケースがありました。被害に遭われた高齢者の心のケアについて、市としてどのように対応しているのでしょうか。
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○内海正彦 健康福祉部長 特殊詐欺など犯罪の被害に遭われた高齢者に対して、特化した相談窓口は設けていないところでございます。しかしながら、市役所の健康福祉部内各窓口や、高齢者にとって身近なよろず相談窓口である地域包括支援センターにそのような相談があった場合には、相談者に寄り添い、話を伺った上で、必要に応じて警察や鎌倉保健福祉事務所、医療機関など専門の相談につなぐなどの対応をしているところでございます。
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○13番（森功一議員） ぜひ、被害者に寄り添った対応をお願いしたいと思います。オレオレ詐欺など、特殊詐欺は家族を思う純粋な気持ちのすきを突き、一瞬にして大切にしていた多額のお金を奪う、悪質で卑劣な犯罪です。この特殊詐欺対策は、警察とも連携し、全庁的に取り組むべき課題だと思います。特殊詐欺撲滅についての取り組みの考え方について、市長に伺います。
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○松尾崇 市長 特殊詐欺による犯罪被害をなくしていくためには、警察による検挙とともに、適切な注意喚起の情報発信を行い、地域のつながりを深めて、安全安心のまちづくりを進めていく必要があると考えています。市としては、庁内の関係部局が連携して、防犯に係る取り組みを進めるとともに、警察、防犯協会、また防犯活動団体など、地域の関係機関と、より一層連携を深めて、オール鎌倉で犯罪を起こさせない安全・安心のまちづくりに取り組んでまいりたいと考えています。
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○13番（森功一議員） ぜひ、オール鎌倉で取り組んでいただきたいと思います。
次に、避難所運営マニュアルについて伺います。４月から、市のホームページに、避難所運営マニュアルが掲載されました。市民が避難所の運営に関心を持ち、各地域の実情にあった避難所マニュアルの展開が期待されているところであります。まず、小・中学校の避難所運営について、学校、自主防災組織、市との連携はどのようになっているのでしょうか。
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○長崎聡之 防災安全部長 避難所運営における連携の状況でございますが、風水害時など、市が避難所を開設する際には、各学校の協力をいただいて使用場所などの調整を行い、避難所の運営を行います。現在、自主防災組織が中心となりまして、小学校ブロックの避難所運営マニュアル作成が進められているところでございますが、マニュアル作成や訓練の実施など、平時においても施設の利用や情報提供など、各学校の協力をいただいているところでございます。これらのことから、避難所運営におきましては、学校、地域の自主防災組織、市の連携は必要不可欠であると考えております。今後も各学校との連携を図りまして、避難所の円滑な運営ができるようなマニュアルづくりを初め、災害時の態勢整備に努めたいと考えております。
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○13番（森功一議員） では、各小学校ブロックで現在作成が進んでいる避難所運営マニュアルの進捗状況はどのようになっているのでしょうか。また、中学校の避難所は、避難所指定されておりますけども、地域との連携状況はどのようになっているのでしょうか。
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○長崎聡之 防災安全部長 平成28年４月に内閣府から避難所運営ガイドラインが公表されまして、鎌倉市におきましても、自主防災組織が中心となりまして、一部の小学校ブロックで避難所運営マニュアルの作成が行われました。市といたしましても、地域ごとの実情や特性を踏まえたマニュアルづくりを進めることは、従来の職員用の共通マニュアルだけでは、カバーし切れない避難所運営の課題に対応いたしまして、その充実を図る上で重要と考えましたことから、これを推進するため、平成31年４月に避難所運営マニュアルのひな形を公表いたしまして、避難所ごとの運営マニュアル作成の促進を図っているところでございます。現在の進捗状況でございますが、小学校ブロック市内16校中、完成しているところが７校、作成中が４校となっております。未作成の小学校ブロックにつきましても、マニュアルのひな形をお渡ししておりまして、検討をお願いしている状況でございます。
また、避難所となる中学校の避難所運営マニュアルにつきましても、一部の地域で作成に着手をしている状況と聞いております。
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○13番（森功一議員） 小学校ブロックでも未作成のところがあるということですので、早急にお願いしたいと思います。
次に、避難所運営において、市職員の役割はどのようなものなのか、教えてください。
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○長崎聡之 防災安全部長 災害時の避難所運営における市職員の役割でございますが、避難所の開設、避難者の受け入れ態勢の確立等、初動時の対応を自主防災組織等と協力して行うことが主な内容となっております。
また、避難所運営委員会が設置され、自主防災組織等による自主運営に移行した後は、市災害対策本部との連絡調整を主な業務として、運営にかかわってまいります。さきの熊本地震の際には、避難所運営でも職員も多くのストレスを受けたと、そういったお話も直接伺ったことがございます。そのような視点も考慮しながら、現在進められております避難所運営マニュアルの作成や地域での訓練を通じまして、避難所運営の態勢整備に努めてまいりたいと考えております。
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○13番（森功一議員） 市の職員の方は、避難所開設の初動対応や、災害対策本部との連絡調整に専念できればいいのですけども、先ほどのお話もあるように、熊本の災害では、運営化、組織化されていない避難所の職員にかかる負担が非常に大きかったと聞いております。さきのお話にあったとおり、避難所運営マニュアルについて、地域ごとの格差があるということですけども、その温度差を埋めるために、今後どのような対応をしていくのでしょうか。
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○長崎聡之 防災安全部長 本市では、平成31年４月に避難所運営マニュアルのひな形を作成いたしまして、自主防災組織の総会や各地域での防火防災訓練、ブロック訓練の際に、避難所運営マニュアルの作成をお願いした結果、先ほどお答え申し上げたように、複数の地域で取り組みが開始されているところでございます。
マニュアル作成の際には、市の職員も同席をいたしまして、作成に関する説明を行う場合もございます。避難所の円滑な運営を図る上で、避難所ごとの個別のマニュアル作成は重要でありますことから、今後も周知・啓発を図り、推進に取り組んでまいりたいと考えております。
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○13番（森功一議員） 避難所マニュアルに、地域による温度差がないように対応していただきたいと思います。
次に、マニュアルの更新について伺いたいと思います。
実際に被災された熊本市の避難所マニュアルを見ますと、例えば、避難所のレイアウトなどを図示してわかりやすくなっています。よいものはどんどん取り入れて常に更新を図っていくべきと考えますが、マニュアルのブラッシュアップについて、今後どのようになっていくのでしょうか。
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○長崎聡之 防災安全部長 各地域で避難所運営マニュアルを作成する中で、いただいた御意見や、既に作成された各避難所のマニュアル、また、御紹介のように他の自治体の取り組みなども参考にしながら、わかりやすい表現を取り入れるなど、必要に応じてひな形の見直しを図ってまいりたいと考えております。
また、既に作成された各避難所運営マニュアルに対しましても、地域の訓練などを通じて把握された課題などを反映していただくように、働きかけを行ってまいります。円滑な避難所運営の基礎となるようなマニュアルづくりが支援できるように、職員による作成の支援も含めまして、今後も柔軟に対応してまいりたいと考えております。
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○13番（森功一議員） 次に、小・中学校の避難所の受け入れ最大人数について伺いたいと思いますが、最大で何人ぐらいの受け入れができるんでしょうか。
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○長崎聡之 防災安全部長 避難所となる市立小・中学校25校の収容人員は、学校ごとに使用できる場所や面積が異なりますことから、定員は定めておりませんが、現在、鎌倉市では、避難所１カ所あたり1,000人を想定して、食料などの備蓄を行っているところでございます。市立小・中学校に収容が困難となった場合のために、市内の県立高校など11カ所を補助避難所として指定をしております。一部では食料などの備蓄を進めているところでございます。
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○13番（森功一議員） それでは、広域かつ甚大な災害の場合、市民全てが被災することはないと思うんですけども、全ての避難者を受け入れられない可能性があります。その際の在宅避難や、避難所以外に避難している方に対しての情報や物資の供給体制は、どのようになっているのでしょうか。
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○長崎聡之 防災安全部長 本市の地域防災計画におきましては、今の御質問でありました、避難所以外で避難生活を送ります、いわゆる在宅避難者に対しましては、最寄りの避難所などにおいて物資や情報を提供するなど、状況に応じた必要な支援を行うこととしております。一部の地域におきまして、在宅避難者への物資の提供体制を構築している地域がございまして、今後、こうした体制につきましても、各避難所運営マニュアルの整備と合わせて取り組みを進めてまいりたいと考えております。
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○13番（森功一議員） 状況に応じた対応ということですけども、こういう部分もマニュアルに落とし込んでおくほうがいいんじゃないかなと考えております。
次に、災害時要支援者について伺います。要支援者名簿の自治・町内会等への提供状況は、どのようになっているのでしょうか。
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○長崎聡之 防災安全部長 御質問の災害時避難行動要支援者支援制度でございますが、高齢者や障害者など、災害時に自力での避難の判断や、移動が困難な方につきまして、御本人の同意に基づいて、ふだんからその方の情報を避難支援等の関係者に名簿として提供いたしまして、地域の中で支援を受けられるようにすると、こういった制度でございます。平成30年度の実績で申し上げますと、自治・町内会数で見ますと、185団体中131団体が受領済みでございます。提供率は70.8％でございます。全体の提供人数だけで見ますと、79％という状況でございます。平成29年度の実績では、提供団体数は、184団体中126団体が受領しておりまして、提供の率は68.5％、提供済みの総数で申し上げますと76.1％でございましたので、徐々に意識が浸透しまして、受領団体の数はふえている状況でございます。
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○13番（森功一議員） 名簿の提供を行われていない自治会があるということ自体が驚いたんですけども、名簿の提供は行われていない自治・町内会の要支援者への対応は、どのようになっているのでしょうか。
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○長崎聡之 防災安全部長 現在、避難行動要支援者名簿でございますが、自治・町内会以外にも、民生委員児童委員、消防、警察にも、それぞれ全体の名簿を提供しております。災害の発生時は、こういったところとも連携しまして、さまざまな方法での支援が可能となるように、取り組みを進めているところでございます。しかしながら、要支援者の円滑な避難支援を行うためには、地域の支援が不可欠でございます。要支援者名簿の提供が行われていない自治・町内会につきましては、引き続き、機会を捉えまして、要支援者対策の重要性を理解していただいて、名簿の活用を促してまいりたいと考えております。
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○13番（森功一議員） ぜひ、その地域で要支援者の対応ができるように取り組みをいただきたいと思います。避難者の取り残しなどがないように、ぜひともお願いします。いつ来るかわからない災害時でも、円滑な避難所運営ができるよう早期に全ての地域で運営マニュアルが導入されるよう、取り組みをお願いしたいと思います。
次に、最後の項目です。下水道事業におけるコンセッション方式の導入について伺います。まず、下水道事業の現状と、今後の見通しについて、経営状況、施設状況、それぞれについて教えてください。
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○樋田浩一 都市整備部長 本市の下水道事業におけます経営収益の主なものといたしましては、下水道使用料と他会計繰入金となっており、下水道使用料につきましては、本市に限らず、全国的な傾向としまして、環境意識の高まり、少子高齢化の進展、節水型の家電製品の普及などにより、増加が見込まれず、さらに減少傾向にあるものと考えております。本市の管渠の整備につきましては、おおむね完了に近づいており、これまでの整備から維持管理へ事業転換をしているところでございます。
また、事業開始から、約60年が経過していることから、施設の老朽化が進み、施設の更新費用が増大している状況となっております。そのため、施設の特性を踏まえ、予防保全型管理と事後保全型管理を効果的に組み合わせ、維持、管理、補修、更新、運営を行っているところでございます。
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○13番（森功一議員） では、その維持管理に携われる人員の確保については大丈夫なんでしょうか。
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○樋田浩一 都市整備部長 現在、下水道事業に携わる人員につきましては、平成29年度までの10年間では、８名減少しており、現在、定員に対して１名少ない状況にありますが、再任用職員を活用しながら、運営しているところでございます。
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○13番（森功一議員） 今まで伺った厳しい財政状況、施設の老朽化、人員不足に対して、今後どのように対応をしていくお考えなのでしょうか。
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○樋田浩一 都市整備部長 厳しい財政状況、施設の老朽化などに対しての対応につきましては、平成28年３月に社会基盤施設マネジメント計画を策定いたしまして、予防保全型管理の導入、点検、調査を実施するとともに、民間事業者の活用を図っていくことで対応していくこととしております。このような状況の中、民間事業者の活用につきましては、今後、下水道管渠の包括的民間委託導入に向けての検討を行っているところでございます。
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○13番（森功一議員） 包括民間委託を導入するということですけども、どのようなもので、どんなメリットがあるのか教えてください。
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○樋田浩一 都市整備部長 包括的民間委託でございますけれども、複数の委託業者を一括して複数年契約を行うもので、委託内容としましては、管渠の調査、点検、施設情報のデータベース化、修繕改築計画の策定、ストックマネジメント計画の見直し、緊急対応、住民対応などとなっております。
メリットといたしましては、事務手続の簡略化による業務の効率化、職員にかわり緊急対応を行うことによる職員の負担軽減、民間のノウハウを活用した施設の維持管理にかかわる経費縮減などとなっております。
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○13番（森功一議員） では、コンセッション方式の導入の可能性についてお伺いします。
このコンセッション方式とは、道路、空港、上下水道など、料金徴収を伴う公共施設などについて、施設の所有権を公共機関に残したまま、運営を特別目的会社として設立される民間業者が施設運営するスキームのことです。民間事業者は、公共施設利用者から直接利用料金を徴収し、運営にかかわる費用を回収する独立採算制で事業運営をすることになりますので、利用者をふやせば収入がふえますし、また、経営効率化を図れば、経費削減により、利益が上がるというものです。このコンセッション方式を既に下水道事業に導入している自治体もありますが、鎌倉市での導入の可能性はあるのでしょうか。
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○樋田浩一 都市整備部長 ただいま議員御案内のコンセッション方式でございますけれども、公共施設の所有権を有したまま、対象施設の運営権を民間事業者に譲渡し、長期間運営を委ねる事業方式でございまして、平成23年にＰＦＩ法が改正され、導入手続が簡略化されているところでございます。
このコンセッション方式のメリットでございますが、運営権設定に伴う対価の取得、施設の所有権を有する運営のリスクの一部移転などがございます。また、デメリットといたしましては、民間に運営を委ねることによる料金値上げの問題や、運営のノウハウを継承できなくなることによるチェック機能の低下などが挙げられます。コンセッション方式を導入している都市は、現時点で平成30年４月からの浜松市のみとなっており、実績が不透明なことから本市といたしましては、当面は動向を注視してまいりたいと考えております。
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○13番（森功一議員） コンセッションの導入予定はないということですけども、今後の人口減少、施設の老朽化、人員不足という状況の中、下水道施設を効率的に維持していかなければなりません。その解決の一例として挙げさせていただきましたけども、今後の下水道事業の持続性を確保するためにも、コンセッション方式に限らず、さまざまな手法の研究を続けていただきたいと思います。
以上で、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
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○議長（久坂くにえ議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（11時25分 休憩）
（13時20分 再開）
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○議長（久坂くにえ議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
以上で一般質問を終わります。
ここで御報告申し上げます。本日付で「陳情第21号玉縄青少年会館の閉鎖について」の陳情が提出され、これを受理しました。本件は、運営委員会の協議もあり、教育こどもみらい常任委員会に付託いたします。
なお、陳情第21号は、配信いたしましたとおりであります。
ただいまの報告に御質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
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○議長（久坂くにえ議員） 日程第２「報告第６号交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告について」「報告第７号交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告について」「報告第８号継続費の精算報告について」「報告第９号平成30年度決算に基づく健全化判断比率の報告について」「報告第10号平成30年度決算に基づく資金不足比率の報告について」以上５件を一括議題といたします。
理事者から報告を願います。
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○奈須菊夫 行政経営部長 報告第６号交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分について、地方自治法第180条第２項の規定に基づき報告いたします。
議案集その１、48ページをごらんください。
本件は、平成31年１月11日、鎌倉市七里ガ浜一丁目16番20号敷地内で発生した、環境部環境センター、名越クリーンセンター用務で稼働中のじん芥収集車による交通事故の相手方に対する損害賠償です。相手方は、議案集に記載のとおりです。
事故の概要は、名越クリーンセンター用務で、じん芥収集車を運転し、同所にてごみ収集のため、集積所に後退する際、後方のごみ置き場、囲い壁に、当方車両後部が接触し、損傷させたものです。その後、相手方と協議した結果、当方の過失と認め、ごみ置き場・囲い壁補修工事費を支払うことで協議が調いました。損害賠償額は24万9048円で、処分の日は令和元年８月13日です。
続きまして、報告第７号交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分について、地方自治法第180条第２項の規定に基づき報告いたします。
議案集その１、49ページをごらんください。
本件は、平成31年４月９日、鎌倉市玉縄一丁目860番地敷地内で発生した、教育部学務課用務で稼働中の軽貨物自動車による、交通事故の相手方に対する損害賠償です。相手方は議案集に記載のとおりです。
事故の概要は、学務課用務で軽貨物自動車を運転し、同所にて駐車するため後退する際、左後方に駐車中であった相手方車両の右後部に、当方車両の左後部を接触させ、双方が損傷したものです。その後、相手方と協議した結果、当方の過失と認め、車両修理費を支払うことで協議が調いました。損害賠償額は５万8666円で、処分の日は令和元年８月13日です。
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○松永健一 総務部長 報告第８号継続費の精算報告について説明いたします。
議案集その１、50ページをごらんください。
鎌倉市一般会計予算中、今泉クリーンセンター煙突解体事業につきましては、精算報告書のとおり平成30年度までの継続事業として執行し、継続年度が終了したものです。当事業につきましては、平成29年度から平成30年度までに、総額で２億3760万円を支出いたしました。
大船中学校校庭整備事業につきましては、精算報告書のとおり、平成29年度までの継続事業を平成30年度へ事故繰り越しして執行し、継続年度が終了したものです。当事業につきましては、平成28年度から平成30年度までに、総額で３億9597万1200円を支出いたしました。
以上、地方自治法施行令第145条第２項の規定により報告いたします。
続きまして、報告第９号平成30年度決算に基づく健全化判断比率の報告について説明いたします。
議案集その１、52ページをごらんください。
地方公共団体の財政の健全化に関する法律により、健全化判断比率の四つの指標のうち、いずれかの指標が早期健全化基準とされる基準値を超えた場合、財政の早期健全化のための計画を策定すること。財政再生基準とされる、さらに高い基準値を超えた場合、財政再生のための計画を策定することが義務化されております。
四つの指標のうち、一つ目の実質赤字比率とは、実質赤字額を標準財政規模で除したもので、本市の場合、対象は、一般会計、大船駅東口市街地再開発事業、公共用地先行取得事業の両特別会計で、標準財政規模は約360億円です。実質赤字が発生しない場合は、この比率も生じないため、平成30年度は、バー表示となります。黒字のため比率としては使用しませんが、計算上の数値はマイナス4.57％となります。実質赤字比率の早期健全化基準は、標準財政規模によって異なりますが、本市の場合は、11.57％が早期健全化基準、20％が財政再生基準となります。
二つ目の連結実質赤字比率とは、実質赤字比率同様、実質赤字額を標準財政規模で除したもので、対象を下水道事業や国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療事業の各特別会計にも広げたものです。実質赤字比率と同様、黒字の場合は比率が生じないため、バー表示となります。黒字のため比率としては使用しておりませんが、計算上の数値は、マイナス7.69％となります。本市の場合は、16.57％が早期健全化基準、30％が財政再生基準となります。
三つ目の実質公債費比率は、市債等の返済に要する経費が、その年度の財政に占める割合を見る指標です。対象となる会計は、一般会計、大船駅東口市街再開発事業、公共用地先行取得事業の両特別会計ですが、ここでは一般会計からの繰出金によって賄われる下水道事業特別会計の市債の返済費用も算入されております。
また、市債の返済額だけではなく、市債に準じる債務負担行為に基づく支出も算入されております。それら市債等の返済に要した一般財源の額が、標準財政規模に占める割合を示す数値でございます。本市の平成30年度の比率は0.6％となりました。この比率については、25％が早期健全化基準、35％が財政再生基準となります。
最後の将来負担比率とは、財政の状況を市債残高や、債務負担行為に基づく支出予定額など、ストックの面から見るもので、直接の対象となるのは、一般会計、大船駅東口市街地再開発事業、公共用地先行取得事業の両特別会計ですが、下水道事業特別会計の市債の償還に必要となる一般会計からの繰出金見込み額も含め、最終的に一般会計等の負担となる可能性のあるものを捉える指標となっております。この一般会計等が、将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率が350％以上となると、早期健全化計画を策定することとなります。負数のため、比率としては使用しておりませんが、計算上の本市の数値は、マイナス24.1％となります。
以上、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項の規定により報告いたします。
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○樋田浩一 都市整備部長 報告第10号平成30年度決決算に基づく資金不足比率の報告について説明いたします。
議案集その１、53ページをごらんください。
資金不足比率は公営企業会計、本市では下水道事業特別会計の経営状況を見るもので、下水道事業の資金の不足額を事業の規模で除したもので算定します。平成30年度は資金不足が発生しないため、この比率は算定されないことから、バー表示としております。なお、資金不足比率における経営健全化基準は20％となります。
以上、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第１項の規定により、報告いたします。
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○議長（久坂くにえ議員） ただいまの報告に対し、御質疑または御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
以上で報告を終わります。
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○議長（久坂くにえ議員） 日程第３「議案第27号工事請負契約の締結について」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○松永健一 総務部長 議案第27号工事請負契約の締結について、提案理由の説明をいたします。
議案集その１、５ページをごらんください。
本件は、鎌倉武道館天井耐震改修工事についての請負契約を、株式会社斉藤建設と締結しようとするものです。本件工事につきましては、令和元年６月４日に電子入札システムにより、一般競争入札の開札を執行し、同社が１億9900万円で落札いたしました。消費税額及び地方消費税額を含む契約金額は２億1890万円です。なお、工事の竣工は令和２年８月の予定です。
以上で説明を終わります。
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○議長（久坂くにえ議員） これより質疑に入ります。御質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
本件は、運営委員会の協議もあり、総務常任委員会に付託いたします。
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○議長（久坂くにえ議員） 日程第４「議案第28号指定管理者の指定について」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○平井あかね こどもみらい部長 議案第28号指定管理者の指定について、提案理由の説明をいたします。
議案集その１、９ページをごらんください。
地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき、鎌倉市子どもの家条例に定める鎌倉市こしごえ子どもの「かもめ」、鎌倉市にしかまくら子どもの家「こまどり」、鎌倉市やまさき子どもの家「めじろ」及び鎌倉市いまいずみ子どもの家「うぐいす」、鎌倉市放課後子どもひろば条例に定める、放課後子どもひろばこしごえ、放課後子どもひろばにしかまくら、放課後子どもひろばやまさき及び放課後子どもひろばいまいずみの指定管理者をシダックス大新東ヒューマンサービス株式会社に指定しようとするものです。
指定期間は、令和２年４月１日から、令和７年３月31日までで、指定しようとする団体は、鎌倉市子どもの家等指定管理者選定委員会の審査結果を踏まえ、選定したものです。
以上で提案理由の説明を終わります。
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○議長（久坂くにえ議員） これより質疑に入ります。御質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
本件は、運営委員会の協議もあり、教育こどもみらい常任委員会に付託いたします。
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○議長（久坂くにえ議員） 日程第５「議案第38号鎌倉市職員の勤務時間及び休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○松永健一 総務部長 議案第38号鎌倉市職員の勤務時間及び休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
議案集その１、16ページをごらんください。
長時間労働の是正のための措置として、職員に対して命ずる超過勤務等の上限を設定するに当たり、必要な事項を整備するための条例改正を行うものです。
条例の施行期日は令和元年10月１日といたします。
以上で説明を終わります。
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○議長（久坂くにえ議員） これより質疑に入ります。御質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
本件は、運営委員会の協議もあり、総務常任委員会に付託いたします。
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○議長（久坂くにえ議員） 日程第６「議案第44号鎌倉市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○平井あかね こどもみらい部長 議案第44号鎌倉市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
議案集その１、34ページをごらんください。
本件は、児童福祉法の一部改正に伴い、鎌倉市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例で引用する条項にずれが生じているため、必要な改正を行うものです。
なお、本条例は、公布の日から施行します。
以上で説明を終わります。
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○議長（久坂くにえ議員） これより質疑に入ります。御質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第44号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、議案第44号については、委員会の審査を省略することに決しました。
これより討論に入ります。御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第44号鎌倉市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。
本件は原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第44号は原案のとおり可決されました。
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○議長（久坂くにえ議員） 日程第７「議案第36号鎌倉市青少年会館条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第40号鎌倉市児童発達支援センター条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第41号鎌倉市子ども会館条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第42号鎌倉市子どもの家条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第43号鎌倉市放課後子どもひろば条例等の一部を改正する条例の制定について」以上５件を一括議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○平井あかね こどもみらい部長 議案第36号鎌倉市青少年会館条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
議案集その１、12ページをごらんください。
公共施設再編計画において、玉縄青少年会館は、施設の老朽化の状況を考慮し、施設内の機能を順次他施設へ移転し、令和２年度中までに施設を廃止することとしているため、鎌倉市青少年会館条例から玉縄青少年会館を削除するものです。
この条例の施行期日は、公布の日から起算して18月を超えない範囲内において規則で定める日とします。
引き続きまして、議案第40号鎌倉市児童発達支援センター条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
議案集その１、23ページをごらんください。
鎌倉市児童発達支援センターあおぞら園について、指定管理者制度を導入し、管理運営を行わせるため、鎌倉市児童発達支援センター条例の一部を改正するものです。これに伴い、所要の改正も同時に行うものです。
この条例の施行期日は、令和３年４月１日とします。ただし、指定管理者の指定及び鎌倉市公の施設の指定管理者選定委員会条例別表の改正規定は令和元年10月１日から施行します。
続きまして、議案第41号鎌倉市子ども会館条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
議案集その１、28ページをごらんください。
国の放課後子ども総合プランの鎌倉市版として、放課後かまくらっ子を、順次、各小学校区で実施しています。令和２年度中に放課後かまくらっ子たまなわを実施するに当たり、新たに玉縄小学校区において、放課後子どもひろばたまなわの設置を予定しています。放課後子どもひろばたまなわの設置に伴い、子ども会館の機能を子どもひろばへ移行することから、玉縄子ども会館を廃止しようとするものです。この条例の施行期日は、公布の日から起算して18月を超えない範囲内において規則で定める日から施行します。
続きまして、議案第42号鎌倉市子どもの家条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
議案集その１、30ページをごらんください。
国の放課後子ども総合プランの鎌倉市版として放課後かまくらっ子を、順次、各小学校区で実施しています。放課後かまくらっ子たまなわを実施することに伴い、たまなわ子どもの家「うさぎ」の位置を「鎌倉市玉縄一丁目２番地１」から「鎌倉市玉縄一丁目860番地」へ変更します。また、利用定員を81人から60人に変更し、指定管理施設とします。この条例の施行期日は、公布の日から起算して18月を超えない範囲内において規則で定める日から施行します。
続きまして、議案第43号鎌倉市放課後子どもひろば条例等の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
議案集その１、32ページをごらんください。
国が推進する放課後子ども総合プランに基づき、令和２年６月から稲村ケ崎小学校区、令和２年度中に玉縄小学校区において放課後かまくらっ子を実施するため、稲村ケ崎小学校区及び玉縄小学校区の放課後子どもひろばを追加し、玉縄小学校区の放課後子どもひろばを指定管理施設とするため、別表第２への追加も行おうとするものです。この条例の施行期日は、放課後子どもひろばたまなわに係る規定は公布の日から起算して18月を超えない範囲内において規則で定める日から、放課後子どもひろばいなむらがさきに係る規定は公布の日から施行します。
以上で提案理由の説明を終わります。
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○議長（久坂くにえ議員） これより質疑に入ります。御質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
ただいま議題となっております、議案第36号外４件については運営委員会に協議もあり、教育こどもみらい常任委員会に付託いたします。
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○議長（久坂くにえ議員） 日程第８「議案第37号鎌倉市印鑑条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○齋藤和徳 市民生活部長 議案第37号鎌倉市印鑑条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
議案集その１、14ページをごらんください。
住民基本台帳法施行令の一部改正に伴い印鑑登録事務に関して、市町村が準拠すべき事項を定めた、印鑑登録証明事務処理要領の改正が行われ、旧氏による印鑑登録に関する事項が定められたため、本市においても、国の政令改正の趣旨にのっとり、旧氏による印鑑登録に対応できるよう条例の一部改正を行うものです。
施行期日は、改正された住民基本台帳法施行令の施行に合わせ、令和元年11月５日とします。
以上で説明を終わります。
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○議長（久坂くにえ議員） これより質疑に入ります。御質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
本件は、運営委員会の協議もあり、観光厚生常任委員会に付託いたします。
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○議長（久坂くにえ議員） 日程第９「議案第39号鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第45号鎌倉市建築基準条例の一部を改正する条例の制定について」以上２件を一括議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○服部計利 都市景観部長 議案第39号鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明を説明いたします。
議案集その１、18ページをごらんください。
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部改正に伴い、複数建築物の連携による取り組みに係る認定等の手数料について新たに定めるほか、漁業法、戸籍法、住民基本台帳法及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正に伴い、引用条項等を整備しようとするものです。
なお、施行期日は、既に施行された戸籍法及び住民基本台帳法の改正に伴う部分は公布の日とし、その他は根拠法令の改正の施行期日に合わせることとします。
続きまして、議案第45号鎌倉市建築基準条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
議案集その１、36ページをごらんください。
建築基準法施行令の一部改正に伴い、耐火建築物等としなければならない長屋や公会堂等に関する基準の緩和等について、規定の整備を行うものです。
なお、施行期日は、公布の日とします。
以上で、説明を終わります。
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○議長（久坂くにえ議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
ただいま議題となっております、議案第39号外１件については議会運営委員会の協議もあり、建設常任委員会に付託いたします。
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○議長（久坂くにえ議員） 日程第10「議案第46号令和元年度鎌倉市一般会計補正予算（第５号）」「議案第50号令和元年度鎌倉市一般会計補正予算（第６号）」以上２件を一括議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○松尾崇 市長 （登壇）議案第46号令和元年度鎌倉市一般会計補正予算（第５号）の提案理由を説明いたします。
今回の補正は、体育施設管理運営事業、生活保護事務などを計上するとともに、公共施設再編事業の減額を行うものです。そして、これらの財源といたしまして、国庫支出金及び地方特例交付金を計上するとともに、繰入金の減額を行いました。
また、（仮称）おなり子どもの家等施設整備事業などに係る繰越明許費の設定、本庁舎等整備基本計画策定支援及び事業手法調査並びに本庁舎跡地整備基本構想策定支援業務委託事業費などに係る債務負担行為の追加、生活保護被保護者健康管理支援事業費に係る債務負担行為の変更、本庁舎跡地整備基本構想策定支援業務委託事業費に係る債務負担行為の廃止をしようとするものです。
続きまして、議案第50号令和元年度鎌倉市一般会計補正予算（第６号）の提案理由を説明いたします。
今回の補正は、下水道事業会計繰出金を計上いたしました。そして、この財源といたしまして、繰越金を計上いたしました。
詳細につきましては、担当職員に説明させますので、御審議をお願いいたします。
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○松永健一 総務部長 議案第46号令和元年度鎌倉市一般会計補正予算（第５号）について、その内容を説明いたします。
議案集その１原案訂正分、５ページをごらんください。
第１条、歳入歳出予算の補正につきましては、歳入歳出それぞれ17万4000円の増額で、補正後の総額は歳入歳出とも627億5526万4000円となります。款項の金額は第１表のとおりです。
まず歳出ですが、第10款総務費は1871万8000円の減額で、本庁舎等整備基本計画策定支援業務に係る経費の減を。
第15款民生費は1202万7000円の増額で、生活保護被保護者健康管理支援事業に係る経費及び幼児教育・保育の無償化に伴う子ども子育て支援システム改修業務に係る経費などの追加を。
第55款教育費は686万5000円の増額で、鎌倉武道館空調機器修繕料の増額をしようとするものです。
次に、歳入について申し上げます。
第33款地方特例交付金は62万5000円の増額で、地方特例交付金の追加を。
第55款国庫支出金は2003万1000円の増額で、子ども・子育て支援事業費補助金などの追加を。
第75款繰入金は2048万2000円の減額で、財政調整基金繰入金の減額をしようとするものです。
次に、第２条、繰越明許費は、８ページ第２表のとおり、（仮称）おなり子どもの家等施設整備事業ほか１事業の追加をしようとするものです。
次に、第３条、債務負担行為の補正は、９ページ第３表のとおり、本庁舎等整備基本計画策定支援及び事業手法調査並びに本庁舎跡地整備基本構想策定支援業務委託事業費ほか４事業費の追加、生活保護被保護者健康管理支援事業費の変更及び本庁舎跡地整備基本構想策定支援業務委託事業費の廃止をしようとするものです。
続きまして、議案第50号令和元年度鎌倉市一般会計補正予算（第６号）について、その内容を説明します。
議案集その２、８ページをごらんください。
第１条、歳入歳出予算の補正につきましては、歳入歳出それぞれ1630万円の増額で、補正後の総額は歳入歳出とも627億7156万4000円となります。款項の金額は、第１表のとおりです。
まず歳出ですが、第45款土木費は1630万円の増額で、下水道事業会計繰出金の増額をしようとするものです。
次に、歳入について申し上げます。
第80款繰越金は1630万円の増額で、前年度繰越金の増額をしようとするものです。
以上で内容説明を終わります。
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○議長（久坂くにえ議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
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○６番（長嶋竜弘議員） それでは、一般会計補正予算について、質疑をさせていただきます。
まず、放課後子ども総合プラン運営事業、放課後かまくらっ子推進参与報酬の追加70万円についてお聞きします。端的に、なぜこの事業に参与を置く必要があるのでしょうか。
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○平井あかね こどもみらい部長 平成31年３月及び令和元年７月に、放課後かまくらっ子に参加をしている児童とその保護者を対象に、アンケート調査を実施したところです。
児童からは、「友達と一緒に過ごすことができる」などの一定の高い評価は得ていますけれども、保護者のニーズで「行かされている」と感じている児童も多いことがわかりました。また、参加する理由といたしまして、体験活動、異学年の交流、地域とのかかわりというような項目を選ぶ割合が低かったこともわかりました。
また、こういったことから、放課後かまくらっ子の目的の一つである、多様な体験、活動を通して豊かな時間を提供することについて、改善を図っていく必要があると考えております。これに早い段階で対応していくために、年度の途中ではございますが、参与を設置して助言、提案をいただきたいと考えております。
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○６番（長嶋竜弘議員） 今のでは理由自体がよくわからないんですが、理事者及び職員が知見と能力を持ち合わせていないので、こういう方を雇わないとこの事業ができないということで理解していいですか。
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○平井あかね こどもみらい部長 放課後かまくらっ子を展開していくに当たりましては、放課後かまくらっ子が目指す姿、安全・安心な放課後の居場所の提供ですとか、待機児童の解消、また、多様な体験活動を提供する、こういった三つの目的を実現していくために、地域の中で事業が機能できるシステムとマネジメントを早期に構築していくことが求められていると考えております。
このためには、全体を俯瞰することができる実務経験ですとか、専門的な知識を有する人材の登用が必要であると考えておりまして、職員ではなく外部に人材を求めたところでございます。
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○６番（長嶋竜弘議員） つまり、職員の能力が至らない部分を補完していただくとしか、今の答弁では聞こえないんですが、本来こういったものに関しては、職員、特に青少年課に次長職を置いてその体制を構築しているわけで、それが行政としてできないということでしたら、もっと難しい案件はいっぱいあるので、みんな参与を置かなきゃならなくなるわけですよ。前回の議会でも参与を提案されて、コンプライアンスは特に難しいかもしれません、今の現状でね。それができないということだと、今後もずっと、何かの案件で職員がやってみてできなかったら参与を置くという考え方に、どんどんいってしまうと思うんですが、その点はいかがですか。市長なり副市長なりお答えいただけますか。
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○小礒一彦 副市長 さまざまな課題があると考えておりますので、その課題、課題に従って、参与が必要であるということであれば、参与でお願いするようになると考えております。
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○６番（長嶋竜弘議員） 今、この直近だと防災とか、危機管理とか、もっと難しいですよね、テーマは。交通問題だってそうですし、ロードプライシングもやるに当たって参与を置くのかとか、ＳＤＧｓも全部置くのかと。そういうことになってしまうという副市長の今の御答弁だったと思います。私はこの事態はどうかなと思っておりまして、何でもコンサル、何でも参与という今の鎌倉市役所の傾向はよろしくないなと思っております。それで、専門的見地とか経験則をおっしゃっていましたが、適材適所の人員配置と承認がなされていれば、私は実行可能ではないかなと、専門の見地を持った、過去そういった部門に従事されていた職員の方もいらっしゃいますね、課長職の中で。スペシャリストがいますよ。市長、副市長が御存じかどうかわかりませんが、そういう方もいらっしゃるわけで、そういうことの配置転換等を考えないで、何でも参与を置くというのはどうかなと思います。今この時点で、防災とか災害にそういう人が必要だと言われれば、ああそうかなと、この部分については特に難しいことが必要ですからね。それはわかりますけれど、そういうことはどうかなと思っております。
では、参与を予定している方はどういった方がやられるのでしょうか。
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○平井あかね こどもみらい部長 経歴といたしましては、文部科学省で放課後子ども総合プランの事業の構築に携わっていた行政経験をお持ちでございまして、また小学校で、放課後子ども総合プランの立ち上げにもかかわった現場経験もお持ちであると聞いております。また、学校の教師であったという経験もある方だと思っております。
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○６番（長嶋竜弘議員） では、この方はそういった御経験等々、知見がおありになるということですが、鎌倉の子供たちの特性をどのように理解されておられるのかと、お住まいがどうかというのもあると思う、お住まいじゃないと思っておりますが、その辺はいかがですか。鎌倉の子供たちの特性。
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○平井あかね こどもみらい部長 お住まいは、今は鎌倉市ではないんですけれども、鎌倉市にお住まいだった方でいらっしゃいまして、実際に放課後かまくらっ子のイベント、事業にも少しかかわっていただいたようなこともございますので、実際の放課後かまくらっ子も具体的にかかわっていただいている方でございます。
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○６番（長嶋竜弘議員） それはよいことだと思います。先ほど申し上げたとおり、何でも参与という傾向自体に問題があると思っております。あとは委員会のほうで皆さん、御審議をいただけたらと思います。
次に、繰越明許費、（仮称）おなり子どもの家施設整備事業1193万5000円について伺います。今回なぜ繰越明許費として計上する必要があるのか、まずこれを端的に伺います。
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○平井あかね こどもみらい部長 （仮称）おなり子どもの家等実施設計修正業務委託につきましては、平成31年４月から一般競争入札を２回、不落随契協議を２回の計４回業者選定手続を行いましたが、いずれも入札金額または相手の提示金額が予定価格を上回り、不調となってございます。このために、業務内容、設計金額の見直しを行いまして、再度発注する予定ではございますが、契約後の設計期間これを考慮しますと、令和元年度中に業務完了ができなくなったことから、補正予算によって繰越明許を行うものでございます。
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○６番（長嶋竜弘議員） それは理由としては伺っているところですけれど、スピードをもっと早めれば、年度内というのも可能ではないかなと、あえて繰り越して、またいでおいて、ゆっくりやっているんじゃないかなと見てとれます。それで入札、札が入らなかったと。今後の見込みですけれど、それはいかがなんでしょうか。もう一回見直してやれば大丈夫なんでしょうか。
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○平井あかね こどもみらい部長 現在、発注内容の見直しを行っているところでございまして、本補正予算で繰越明許の承認をいただきましてから、速やかに、再度修正設計業務委託の発注を行う予定でございます。
全体の事業スケジュールとしましては、当初、予算計上時には、令和３年11月末の工事完了予定でございましたけれども、これが令和４年６月初旬の工事完了予定ということで、現時点では約６カ月おくれることとなりますけれども、１日でも早く会館ができるように業務を進めてまいりたいと考えております。
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○６番（長嶋竜弘議員） 次のことも御答弁いただいたのですが、今の入札の件ですが、ということは、入札を行うと随意契約になる可能性はないということですか。
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○平井あかね こどもみらい部長 入札を行いまして、入札に応札していただいた業者と随意契約の協議を行った結果、その金額が折り合わなかったということでございます。
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○６番（長嶋竜弘議員） それで開館予定日が延びるということでございました。それと、もう１件懸念事項が、予算ですが、当然、期間が延びるとそれは人件費はふえるんですけれど、予算についても全体の総額予算はどうでしょうか。増額される見込みがあるのか、合計金額がもしわかっていれば教えていただけますか。
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○平井あかね こどもみらい部長 設計内容の修正はすることとなりますけれども、修正した内容で積算した結果でも、令和元年度中の当初予算として計上した金額の範囲内で実施可能であると聞いております。
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○６番（長嶋竜弘議員） 今、範囲内というお答えがあったんで、増額しないと本当に思っていてもいいのかわかりませんが、そういうことだと思います。それで、一番懸念していた開館予定日がまた延びてしまうということですね。これは昨年皆さん御承知のとおり、私が提案者になって削除をしました。それで新しい提案をしていれば、もっと早く会館ができたんじゃないかなと思っていますが、これについても、そういった変更するおつもりは全くないということでしょうか。
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○平井あかね こどもみらい部長 入札の手続については、速やかに進めて、このまま実施していきたいと思っております。
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○６番（長嶋竜弘議員） 最後の質問にします。昨年、さまざま議論になったときのことは、皆さん記憶に新しいと思います。そのときの建物の状況も皆さんごらんになっていると思います。それで、今現状、この間の台風は非常に心配したところでありましたが、今の現状、建物はそのときからどうなっているか、この辺はいかがでしょうか。市長ごらんになっていますか、最近。そのときからの劣化ぐあいが進んでいるとか、そういうところはどのように捉えていますか。
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○松尾崇 市長 現場が近いということもありまして、私も建物をとても心配をしているものですから、確認は行っているところでございます。現在、建物には前回の工事の終了に伴って、施工者と相談の上、部材の劣化状況などを考慮した仮筋交いの設置や部分的な補強を行っているという状況であるとのことで、現在の状況で大丈夫であると確認をしているところです。
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○６番（長嶋竜弘議員） 市長のぱっと見た、そういう答弁じゃなくて、感想をお聞きしたかったんです。心配はしているんでしょうけれど、木がかなり、さらに劣化が進んでぼろぼろになっていますよね。今、筋交いとかそういう話ありましたけれど、この状況は大変忍びないところでございまして、それを１分でも早くやろうというお気持ちがあったら、繰り越さないでも、早く年度内にやろうとか、そういう感覚になるはずなんですよね。無理だじゃなくて、やる努力をすると、急いで。私はそもそもリフォームしてやるのは反対ですけど、そういうふうに思いませんか。だんだん劣化しているのを日々見て。そういう気持ちの問題をお聞きしたんです。最後にもう一度御答弁お願いします。
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○松尾崇 市長 一刻も早く整備をしていくという取り組み、姿勢でやっております。先ほど、スピード感、もっと早期にできるのではないかという御指摘をいただいたところでありますが、我々としては最善を尽くして、決して開館をおくらせるなんていうことは、そうした余地をなく、何とか早期にできるためにと取り組んでいます。残念ながら、今回入札がなかなかうまくいっていないという状況もありますけれども、何とか工夫をして、知恵を出して一刻も早く工事が終了するように取り組んでまいりたいと考えています。
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○議長（久坂くにえ議員） 質疑を打ち切ります。
ただいま議題となっております、議案第46号外１件については、運営委員会の協議もあり、総務常任委員会に付託いたします。
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○議長（久坂くにえ議員） 日程第11「議案第47号令和元年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○内海正彦 健康福祉部長 議案第47号令和元年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）の内容について、御説明いたします。
議案集その１、44ページをごらんください。
第１条、歳入歳出予算の補正につきましては、歳入歳出それぞれ350万6000円の増額で、補正後の総額は、歳入歳出とも174億7760万6000円となります。款項の金額は、第１表のとおりです。
まず、歳出ですが、第５款総務費は350万6000円の増額で、国民健康保険運営事業のうち、国民健康保険システム改修にかかる費用の追加を。
次に、歳入ですが、第30款県支出金は350万6000円の増額で、保険給付費等交付金（特別調整交付金（市町村分））を追加しようとするものです。
以上で説明を終わります。
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○議長（久坂くにえ議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
本件は運営委員会の協議もあり、観光厚生常任委員会に付託いたします。
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○議長（久坂くにえ議員） 日程第12「議案第48号令和元年度鎌倉市下水道事業会計補正予算（第２号）」「議案第52号令和元年度鎌倉市下水道事業会計補正予算（第３号）」以上２件を一括議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○樋田浩一 都市整備部長 議案第48号令和元年度鎌倉市下水道事業会計補正予算（第２号）の提案理由を説明いたします。
議案集その１原案訂正分、10ページをごらんください。
第１条、総則は、令和元年度鎌倉市下水道事業会計の補正予算（第２号）として、第２条のとおり特例的収入の額及び特例的支出の額をそれぞれ記載のとおりに改めようとするものです。
特例的収入及び支出は、地方公営企業法施行令第４条第４項の規定に基づき、法適用した初年度のみ、法適用の前年度となる平成30年度予算執行に係る未収金及び未払金を計上するもので、その執行見込み額が固まったことから補正しようとするものです。
続きまして、議案第52号令和元年度鎌倉市下水道事業会計補正予算（第３号）の提案理由の説明をいたします。
議案集その２、12ページをごらんください。
第１条、総則は、令和元年度鎌倉市下水道事業会計の補正予算（第３号）として、第２条、業務の予定量については、主要な建設改良費のうち管渠事業費を、３億2450万円増額しようとするものです。
第３条、資本的収入及び支出では、収入について、第１款資本的収入を３億2450万円増額、その内訳として、第１項企業債は３億820万円、第２項他会計補助金は1630万円をそれぞれ増額するものです。
また、支出については、第１款資本的支出、第１項建設改良費を３億2450万円増額するものです。
13ページに移りまして、第４条企業債は、限度額の14億6400万円を17億7220万円に増額するものです。
以上で説明を終わります。
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○議長（久坂くにえ議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
ただいま議題となっております、議案第48号外１件については運営委員会の協議もあり、建設常任委員会に付託いたします。
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○議長（久坂くにえ議員） 日程第13「議案第29号平成30年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について」「議案第30号平成30年度鎌倉市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について」「議案第31号平成30年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計歳入歳出決算の認定について」「議案第32号平成30年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について」「議案第33号平成30年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について」「議案第34号平成30年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について」「議案第35号平成30年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について」以上７件を一括議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○松尾崇 市長 （登壇）ただいま議題となりました、平成30年度鎌倉市一般会計及び６特別会計の歳入歳出決算について、御審議をお願いするに当たり、その大要を説明いたします。
国の経済動向によりますと、平成30年度の日本経済は、緩やかな回復が続き、雇用・所得環境の改善により個人消費の持ち直しが続くなど、経済の好循環は着実に回りつつありました。ただし、昨年夏に相次いだ自然災害により、個人消費や輸出を中心に経済は一時的に押し上げられました。
政府は、一連の自然災害の被災地の復旧・復興を全力で進め、あわせて、防災・減災、国土強靭化のための緊急対策に速やかに着手するなど、追加的な財政需要に適切に対処しました。現在においても、雇用・所得環境の改善が続く中、各種政策の効果もあって、景気は緩やかに回復していくことを見込んでいます。
日本銀行横浜支店が公表している「神奈川県金融経済概況」によりますと、神奈川県内の景気動向についても、個人消費は、雇用・所得環境が着実に改善するもとで緩やかに持ち直しており、景気は緩やかに拡大しました。
このような経済状況の中、平成30年度における本市の歳入は、一般会計では、平成29年度と比較して約４億円増加しました。歳入の主な内容を見てみますと、繰越金で約８億円、市債で約７億円の減少となった反面、繰入金で約９億円の増加となったほか、国庫及び県からの支出金を合わせて約５億円の増加、市税で約４億円の増加となっております。
一方、歳出の面で申し上げますと、平成30年度は、私が市長に就任して以来一貫して掲げております、「次世代に負担を先送りしない、持続可能なまちづくり」の実現に向けて各種事業の推進に取り組んでまいりました。
その一端を申し上げますと、子育て支援にかかわる取り組みでは、保育園等に通う第２子の保育料の無償化を行ったほか、鎌倉地域の待機児童対策として、旧横浜地方法務局鎌倉出張所の新園整備への支援や浄明寺県営住宅跡地の取得、全ての児童を対象とした放課後子ども総合プランを深沢小学校及び関谷小学校で開始しました。
共生社会の実現に向けた取り組みでは、鎌倉市共生社会の実現を目指す条例を制定、生活困窮世帯等の子供を対象とした学習支援、障害者雇用を推進する障害者二千人雇用センターとワークステーションかまくらの開設、行財政改革の取り組みでは、ＲＰＡの調査を行うなど、ＩＣＴ活用に向けた検討を進めました。
以上の施策を初めとして、数々の事業に取り組んできたところでありますが、各会計の詳細な決算計数につきましては、鎌倉市歳入歳出決算書及び付属書のとおりであり、その成果につきましては、別冊、施策の成果報告書のとおりであります。
内容の詳細につきましては、担当職員から説明いたしますので、御審議のほど、よろしくお願いいたします。
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○廣川智久 会計管理者 議案第29号から第35号まで、各会計の歳入歳出決算について、その内容を説明いたします。
議案集その１の11ページをごらんください。
議案第29号平成30年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算は、予算現額622億9954万8240円に対し、歳入は607億4786万314円、歳出は588億3961万9989円で、予算執行率は94.4％となります。
歳入歳出差し引き残額19億824万325円を翌年度に繰り越しました。この繰越額から継続費逓次繰越額、繰越明許費繰越額及び事故繰り越し繰越額の合計２億6446万8732円を差し引いた、16億4377万1593円が実質収支額でございます。
次に、議案第30号平成30年度鎌倉市下水道事業特別会計歳入歳出決算は、予算現額73億4997万4920円に対し、歳入は67億8368万656円、歳出は65億6252万1919円で、歳入歳出差し引き残額２億2115万8737円です。この残額は、下水道事業について地方公営企業法が適用されたことに伴い、同法の規定による特別会計へ引き継ぎました。なお、この残額から繰越明許費繰越額614万4160円を差し引いた２億1501万4577円が、実質収支額であります。
次に、議案第31号平成30年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計歳入歳出決算は、予算現額1781万3000円に対し、歳入は1803万9786円、歳出は1478万52円で、歳入歳出差し引き残額325万9734円が実質収支額であります。
次に、議案第32号平成30年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算は、予算現額185億7464万8000円に対し、歳入は179億7424万1474円、歳出は178億3534万3714円で、歳入歳出差し引き残額１億3889万7760円が実質収支額であります。
次に、議案第33号平成30年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算は、予算現額３億8906万円で、決算額は歳入歳出とも３億8862万308円となり、歳入歳出差し引き残額はございませんでした。
次に、議案第34号平成30年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算は、予算現額171億4210万円に対し、歳入は173億1571万124円、歳出は165億8974万3129円で、歳入歳出差し引き残額７億2596万6995円が実質収支額であります。
最後に、議案第35号平成30年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算は、予算現額54億2327万1000円に対し、歳入は54億4206万8967円、歳出は53億9411万9406円で、歳入歳出差し引き残額4794万9561円が実質収支額であります。
以上で、各会計の決算の内容についての説明を終わります。
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○議長（久坂くにえ議員） この際、監査委員から発言を求められておりますので、これを許可いたします。
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○西岡幸子 監査委員 （登壇）ただいま市長から提案されました、平成30年度鎌倉市一般会計及び６特別会計の歳入歳出決算の議会における審査に当たり、監査委員として意見を申し述べさせていただきます。
私は、本年の市議会６月定例会におきまして、皆様の御同意により監査委員に就任させていただきました。以来今日に至るまで、例月現金出納検査や定期監査などの監査業務を経て、今回の決算等審査業務を行ったところであります。
決算等審査の経過について申し上げますと、市長から各会計の歳入歳出決算等について、審査に付されましたことを受けまして、７月24日から８月19日までの間、八木代表監査委員とともに審査を行ったものであります。
その実施方法といたしましては、提出を受けた歳入歳出決算書及び付属書と、それぞれの関係諸帳簿類との照合を行うとともに、決算内容等をより詳細・的確に把握するため、関係部課等からの聴き取り調査を行い、全ての部課等から提出を受けた監査等資料及び定期監査、例月現金出納検査の結果を参考にして、決算審査及び基金の運用状況審査を行ったものであります。
審査に当たっては、大きく三つの観点から審査を行いましたので、その結果について申し上げます。
一つ目の観点として、決算書等が法令に規定された様式に基づいて作成されているか、計数に誤りはないか、財産管理は適正になされているか、定額資金運用基金の運用状況について、その管理・運用が確実かつ効率的に行われているかを審査いたしました。その結果、各会計の歳入歳出決算書、同事項別明細書の作成並びに財産及び定額資金運用基金の管理・運用は、適正になされているものと認められました。
なお、下水道事業特別会計につきましては、令和元年度から地方公営企業法の一部適用となったことから、会計上、平成31年３月31日をもって打ち切り決算となり、平成30年度決算には、いわゆる出納閉鎖期間がございません。このため、平成30年度に調定や債務確認が行われたものであって、従前の会計方式であれば出納閉鎖期間で処理される収入や支出については、未収金や未払金として令和元年度分で適正に処理されていました。
二つ目の観点として、財政運営は健全になされているかについて審査いたしました。平成30年度の一般会計と特別会計を合わせた決算額は、歳入総額が1086億7000万円、歳出総額が1056億2500万円となっております。前年度と比較すると、歳入で39億8300万円の減少、歳出で32億1600万円の減少となっております。
また、歳入歳出差引額は30億4500万円で、この額から翌年度繰越財源を差し引いた実質収支額は27億7500万円の黒字、そして実質収支額から前年度の実質収支額を差し引いた単年度収支額は３億2000万円の赤字となっております。また、全ての基金との収支などを加味した実質単年度収支額は６億100万円の黒字となっているところであります。
次に、普通会計の財政状況でありますが、財政分析指数を見ますと、財政力指数は1.081で、前年度と比較して0.007上回り、４年連続して上昇しています。また、経常収支比率は、平成30年度は99.7％で100％を下回っておりますが、ここ５年間の推移を見ると、平成26年度の93.8％以降、毎年上昇しており、財政構造の弾力性が失われてきていると言えます。
他方、市債の借入残高につきましては、減少傾向にあり、平成30年度末においては766億円となっております。
このように、本市の財政状況は、財政力指数は上がってきているものの、経常的収入に対する経常的経費の割合が年々上がっており、平成30年度は経常的経費が収入を上回って100.3となり、財政構造の安定性が年を追うごとに低下していることがわかります。これは、市税などの経常的収入は増加しているものの、その増加幅よりも、経常的経費の増加幅のほうが大きいためであり、経常的経費のうち、人件費や扶助費などの義務的経費がふえたことがその要因です。義務的経費は今後もふえていくことが予想され、財政運営面から注意が必要な点であると考えます。
三つ目の観点として、予算の執行が予算編成方針及び総合計画実施計画等に沿い、効率的に行われているかなど、審査を行った結果について申し上げます。
平成26年度から進められている第３次鎌倉市総合計画第３期基本計画は、令和元年度が最終年度となり、これまで防災・安全の分野を中心とした「安全な生活の基盤づくり」につながる取り組みを優先的に行うという考えに立って進められ、平成29年度からは、安全な生活の基盤づくりにつながる施策とともに、これを支える人口減少・少子高齢化に対応する施策に注力することとされています。
平成30年度に実施された主なものには、障害者福祉サービス事業や特定教育・保育施設支援事業、児童手当支給事業のほか、冷暖房設備設置工事などの小学校施設整備事業、ＪＲ引き込み線跡地購入などの公共施設再編事業などがございました。
北鎌倉隧道安全対策工事を初め、（仮称）おなり子どもの家等耐震改修及び増築工事など、翌年度に繰り越された事業もありましたが、おおむね、実施計画に基づき、総合計画の将来目標の達成に向けた取り組みが行われました。
以上、申し述べましたように、三つの観点から、厳正なる審査を行ったものです。
次に、意見としてつけ加えたことがございますので、以下のとおり申し添えることといたします。
市民が日常生活を不安なく過ごすことができるように環境整備を行うことは、行政として極めて大切な役割です。近年、道路や下水道などのインフラの老朽化対策は全国的にも大きな課題となっており、その大きな理由の一つには、インフラの維持管理にかかる費用が極めて多額となることが上げられます。このことから、本市では、公共施設マネジメント計画を策定し、予防保全型の考え方に基づき複数年度にわたる計画的な維持管理により支出の平準化を図るなど、施設の維持管理費の低減に取り組んでおります。また、下水道事業においては、令和元年度から地方公営企業法の一部適用となりました。今後は、経営状況をより明確にすることで、経営効率化と健全化推進が図られていくことを求めました。
次に、市民の生命と財産を守る防災については、行政として欠かすことのできない役割です。このたびの台風15号により甚大な被害を受けられた皆様に心よりお見舞い申し上げます。また、復旧に当たっている職員並びに関係者の皆様に深く感謝申し上げます。
気象庁が発表する特別警報は、平成25年から運用が始まりましたが、毎年発表されており、平成30年７月には西日本豪雨により263人ものとうとい命が失われています。この８月28日にも長崎県、佐賀県、福岡県において大雨特別警報が発表されました。災害に強いまちづくりをめざすには、ハード面の対策だけではなく、避難所対応などのソフト面における行政の役割は重要であり、市民の避難対応を含めた抜本的な施策の構築を強く求めました。
また、観光事業については、増加するインバウンド対策は全国共通の課題となっており、鎌倉にも国内外から年間約2000万人の人が訪れています。このような状況で、土地に不案内な人であっても、また、障害があることなどにより移動が困難な人であっても、不自由なく目的地まで安全にたどり着ける環境を整えることは、ユニバーサル社会の礎を築くことにつながります。本市では、順次、駅にエレベーターを設置するなどのバリアフリー化を進めているところですが、施設等のいわゆるハード面での対応とともに、本年４月、共生条例が施行された本市において、おもてなしの心はもちろんですが、当たり前に人が手を差し伸べられるような社会環境を整えていくことも大切です。既に取り組まれている事業があることは聞いておりますが、引き続き、誰に対しても優しいまちづくりに取り組まれていくことを求めました。
それから、先ほど、市債の借入残高が年々減少し、平成30年度末は766億円となったことに触れました。昨年のこの場においても、監査委員の意見として述べたように、次世代の若い人たちに、借金を残さないという考え方もある一方で、次世代の若い人たちに、安全で安心して暮らせるまちを残すという使命も行政に課せられた重要な責務であると考えます。市債の残高を減らすことが大きな目的となってしまわないように、事業の財源として市債が必要であれば、事業の必要性やコストの根拠を、しっかりとした視点をもって考え、市民にわかりやすく説明することこそが行政の務めであると思いますので、改めて申し添えます。
続きまして、収入の確保についてですが、市税や国民健康保険料などのいわゆる債権につきましては年々収入率の向上が見られ、引き続き、適切な事務執行に力を入れるようお願いいたします。あわせて、納める人に納めやすい状況にあることが、ひいては収入率のアップにもつながると考えられることから、納付方法の利便性向上にかかる工夫も検討をされることを望みます。
また、ふるさと寄附金につきましては、本市が受けた平成30年度の寄附総額は４億円を超えておりますが、寄附金運用代行業者への支払費用など、寄附を受けるためにかかる経費が多く、今後は、これら経費をどのようにすれば低く抑えることができるかを検討するとともに、市民が、他市へ寄附をするよりも我がまち鎌倉への納税を優先していただけるような創意工夫を見出されることを期待いたします。
ただいま申し上げました審査結果及び意見の詳細につきましては、お手元に配信しております平成30年度鎌倉市各会計決算等審査意見書を御参照いただければと存じます。
以上、所見を述べさせていただきました。議会における御審議の参考としていただければ幸いでございます。
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○議長（久坂くにえ議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
ここで御報告申し上げます。ただいま中村聡一郎議員から、議長の手元まで議案第29号外６件については、特別委員会を設置し、これに審査を付託したい旨の動議が文書をもって提出されました。
提出者から説明を願います。
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○21番（中村聡一郎議員） （登壇）ただいま動議として提出いたしました、特別委員会の設置につきまして、提出理由の説明をいたします。
ただいま一括議題となっております、議案第29号平成30年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について外６議案については、長期にわたる監査委員の御努力によって、私どもの手元に、その意見書が配付されています。
私どもは、監査委員の御努力に対し、深く敬意を表するものでありますが、さらに、議会の立場から平成30年度予算がいかに執行され、かつ、いかなる効果が上がったのかなどについて審査を加え、将来の市政に向けての反省と問題点を究明する必要性を強く感じておりますので、配付しましたとおり、特別委員会を設置し、これにその審査を付託すべく、動議を提出した次第であります。
総員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
以上で、提出理由の説明を終わります。
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○議長（久坂くにえ議員） ただいま中村聡一郎議員から提出されました動議については、既に所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。
よって本動議を直ちに議題といたします。
お諮りいたします。本動議のとおり決することに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって特別委員会を設置し、これに審査を付託する動議は可決されました。
なお、この際、ただいま設置されました特別委員会の委員を選任する必要がありますので、日程を追加したいと思います。
お諮りいたします。平成30年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算等審査特別委員会委員の選任についてを日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって日程に追加し、直ちに議題とすることに決定いたしました。
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○議長（久坂くにえ議員） 「平成30年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算等審査特別委員会委員の選任について」を議題といたします。
本件については、鎌倉市議会委員会条例第６条第１項の規定により、議長が会議に諮って指名することになっております。
便宜、局長から申し上げます。
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○大隅啓一 事務局長 平成30年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算等審査特別委員会委員の氏名を申し上げます。
５番 志田一宏議員、７番 武野裕子議員、８番 安立奈穂議員、12番 河村琢磨議員、14番 日向慎吾議員、18番 大石和久議員、19番 納所輝次議員、20番 山田直人議員、21番 中村聡一郎議員、22番 伊藤倫邦議員、以上10名でございます。
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○議長（久坂くにえ議員） お諮りいたします。ただいま申し上げました10名の方々を特別委員会委員に選任することに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、ただいま申し上げましたとおり、特別委員会委員に選任することに決定いたしました。
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○議長（久坂くにえ議員） 日程第14「議員の派遣について」を議題といたします。
地方自治法第100条第13項及び鎌倉市議会会議規則第143条第１項の規定により、配付いたしました内容のとおり、姉妹都市親善訪問事業のため、議員を派遣いたしたいと思います。
お諮りいたします。ただいま申し上げましたとおり、議員を派遣することに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、ただいま申し上げましたとおり、議員を派遣することに決定いたしました。
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○議長（久坂くにえ議員） お諮りいたします。運営委員会の協議もあり、この際、会期延長についてを日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、この際、日程に追加し、直ちに議題とすることに決定いたしました。
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○議長（久坂くにえ議員） 「会期延長について」を議題といたします。
お諮りいたします。今期定例会の会期は９月27日までとなっておりますが、議事の都合により、会期を10月４日まで７日間延長いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、会期は10月４日まで７日間延長することに決定いたしました。
以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
再開の日時は、来る９月27日午後２時であります。ただいま御着席の方々には、改めて御通知いたしませんから御了承願います。
本日はこれをもって散会いたします。
（14時35分 散会）
令和元年（2019年）９月17日（火曜日）
鎌倉市議会議長 久 坂 くにえ
会議録署名議員 前 川 綾 子
同 河 村 琢 磨
同 森 功 一
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