○議事日程
令和 元年 ９月定例会
鎌倉市議会９月定例会会議録（４）
令和元年（2019年）９月９日（月曜日）
〇出席議員 24名
１番 千 一 議員
２番 くりはらえりこ 議員
３番 池 田 実 議員
４番 久 坂 くにえ 議員
５番 志 田 一 宏 議員
６番 長 嶋 竜 弘 議員
７番 武 野 裕 子 議員
８番 安 立 奈 穂 議員
９番 竹 田 ゆかり 議員
10番 西 岡 幸 子 議員
11番 前 川 綾 子 議員
12番 河 村 琢 磨 議員
13番 森 功 一 議員
14番 日 向 慎 吾 議員
15番 高 野 洋 一 議員
16番 保 坂 令 子 議員
18番 大 石 和 久 議員
19番 納 所 輝 次 議員
20番 山 田 直 人 議員
21番 中 村 聡一郎 議員
22番 伊 藤 倫 邦 議員
23番 高 橋 浩 司 議員
24番 吉 岡 和 江 議員
25番 松 中 健 治 議員
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〇欠席議員 なし
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〇議会事務局出席者
事務局長 大 隅 啓 一
次長兼議事調査課長 木 村 雅 行
議会総務課長 茶 木 久美子
議事調査課課長補佐 笛 田 貴 良
議事調査課課長補佐 岩 原 徹
書記 片 桐 雅 美
書記 菊 地 淳
書記 鈴 木 麻裕子
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〇説明のため出席した者
番外 １ 番 松 尾 崇 市長
番外 ２ 番 小 礒 一 彦 副市長
番外 ３ 番 千 田 勝一郎 副市長
番外 ５ 番 比留間 彰 共創計画部長
番外 21 番 文化財部長
桝 渕 規 彰
番外 ６ 番 歴史まちづくり推進担当担当部長
番外 ７ 番 奈 須 菊 夫 行政経営部長
番外 ８ 番 松 永 健 一 総務部長
番外 ９ 番 長 崎 聡 之 防災安全部長
番外 10 番 齋 藤 和 徳 市民生活部長
番外 11 番 平 井 あかね こどもみらい部長
番外 12 番 内 海 正 彦 健康福祉部長
番外 13 番 能 條 裕 子 環境部長
番外 14 番 前 田 信 義 まちづくり計画部長
番外 15 番 服 部 計 利 都市景観部長
番外 16 番 樋 田 浩 一 都市整備部長
番外 17 番 廣 川 智 久 会計管理者
番外 18 番 芥 川 忠 消防長
番外 19 番 安良岡 靖 史 教育長
番外 20 番 佐々木 聡 教育部長
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〇議事日程
鎌倉市議会９月定例会議事日程（４）
令和元年（2019年）９月９日 午前９時30分開議
１ 諸般の報告
２ 一般質問
３ 報告第６号 交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る ┐
専決処分の報告について │
報告第７号 交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る │
専決処分の報告について │市 長 提 出
報告第８号 継続費の精算報告について │
報告第９号 平成30年度決算に基づく健全化判断比率の報告について │
報告第10号 平成30年度決算に基づく資金不足比率の報告について ┘
４ 議案第27号 工事請負契約の締結について 同 上
５ 議案第28号 指定管理者の指定について 同 上
６ 議案第38号 鎌倉市職員の勤務時間及び休暇等に関する条例の一部を改正 同 上
する条例の制定について
７ 議案第44号 鎌倉市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定め 同 上
る条例の一部を改正する条例の制定について
８ 議案第36号 鎌倉市青少年会館条例の一部を改正する条例の制定について ┐
議案第40号 鎌倉市児童発達支援センター条例の一部を改正する条例の制 │
定について │
議案第41号 鎌倉市子ども会館条例の一部を改正する条例の制定について │市 長 提 出
議案第42号 鎌倉市子どもの家条例の一部を改正する条例の制定について │
議案第43号 鎌倉市放課後子どもひろば条例等の一部を改正する条例の制 │
定について ┘
９ 議案第37号 鎌倉市印鑑条例の一部を改正する条例の制定について 同 上
10 議案第39号 鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について ┐同 上
議案第45号 鎌倉市建築基準条例の一部を改正する条例の制定について ┘
11 議案第49号 令和元年度鎌倉市一般会計補正予算（第４号） 同 上
12 議案第46号 令和元年度鎌倉市一般会計補正予算（第５号） ┐同 上
議案第50号 令和元年度鎌倉市一般会計補正予算（第６号） ┘
13 議案第47号 令和元年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１ 同 上
号）
14 議案第51号 令和元年度鎌倉市下水道事業会計補正予算（第１号） 同 上
15 議案第48号 令和元年度鎌倉市下水道事業会計補正予算（第２号） ┐同 上
議案第52号 令和元年度鎌倉市下水道事業会計補正予算（第３号） ┘
16 議案第29号 平成30年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について ┐
議案第30号 平成30年度鎌倉市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定に │
ついて │
議案第31号 平成30年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特 │
別会計歳入歳出決算の認定について │
議案第32号 平成30年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の │
認定について │市 長 提 出
議案第33号 平成30年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決 │
算の認定について │
議案第34号 平成30年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定 │
について │
議案第35号 平成30年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算 │
の認定について ┘
17 議員の派遣について
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〇本日の会議に付した事件
１ 諸般の報告
２ 一般質問
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鎌倉市議会９月定例会諸般の報告 （３）
令和元年（2019年）９月９日
１ ９ 月 ６ 日 市長から、次の議案について原案を訂正したい旨、通知を受けた。
議 案 第 46 号 令和元年度鎌倉市一般会計補正予算（第５号）
議 案 第 48 号 令和元年度鎌倉市下水道事業会計補正予算（第２号）
２ ９ 月 ６ 日 市長から、次の議案の提出を受けた。
議 案 第 49 号 令和元年度鎌倉市一般会計補正予算（第４号）
議 案 第 50 号 令和元年度鎌倉市一般会計補正予算（第６号）
議 案 第 51 号 令和元年度鎌倉市下水道事業会計補正予算（第１号）
議 案 第 52 号 令和元年度鎌倉市下水道事業会計補正予算（第３号）
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（出席議員 21名）
（９時30分 開議）
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○議長（久坂くにえ議員） 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、配付いたしましたとおりであります。
会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。１番 千一議員、２番 くりはらえりこ議員、３番 池田実議員にお願いいたします。
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○議長（久坂くにえ議員） 日程第１「諸般の報告」を議題といたします。
内容は配付いたしましたとおりでありますが、本日の会議に遅刻の届け出がありますので、局長から報告させます。
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○大隅啓一 事務局長 河村琢磨議員から所用ため遅刻、高野洋一議員から所用のため遅刻、大石和久議員から所用のため遅刻する旨の届け出がそれぞれございましたので御報告いたします。
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○議長（久坂くにえ議員） ただいまの報告に御質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
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○議長（久坂くにえ議員） 日程第２「一般質問」を９月６日に引き続き行います。
まず、千一議員の発言を許可いたします。
なお、千一議員の一般質問については、運営委員会の協議もあり、事前に議長宛て文書が提出されております。便宜、課長に代読させます。
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○１番（千一議員） （代読）ことしも９月になってもまだまだ暑いようです。８月は暑い日が続き、西日本の方々は台風で大変な思いをされました。心よりお見舞いを申し上げます。また、参議院議員選挙では、ＡＬＳの方と重度障害者の方が当選され、議員活動を始められました。これは画期的なことで、日本の立法機関に２人の重度障害者の方が加わることは、共生社会の象徴であり私にとってはとてもうれしいことです。
それでは一般質問を始めます。
１、身体障害者中心のグループホームについて。２、いじめについて。３、ひきこもりについて。４、刑務所しか居場所のない人について。以上４項目において理事者におかれましては、誠実で明確な御答弁をお願いいたします。
１、身体障害者中心のグループホームについて。６月定例会での部長の答弁は、「設置の意向を示された事業者につきましては、当初の計画よりおくれ、開設予定地を含め検討している状況であると聞いております。開設の時期につきましては、事業者からの明言はないため、早期に開設できるよう今後も調整を進めてまいります。」及び「現時点では、事業者から辞退の意思が示されていないため、引き続き調整を進めていきながら、あわせて他の事業者への呼びかけも行ってまいりたいと考えております。」ということでした。しかし、意向があった事業者では、だめになったので、他の事業者から見つけようかとお聞きしております。この経緯とこれからの展望についてお聞かせください。
２、いじめについて。いじめといっても大人同士の上下関係とか学校のクラス内での上下関係など陰険ないじめ、またメールやＬＩＮＥ内でのいじめ、さらには、いじりなど多種多様です。大人の社会でもインターネットやＳＮＳによる誹謗中傷やヘイトスピーチなどが問題となっています。さらに今はテレビなどでいじられキャラが横行しておりますが、それを実際に子供たちの中で使うようなことが多くあると聞きます。しかしながら、いじられキャラを演じることによってグループ内から孤立、排除されるのを恐れて無理していることが多いそうです。テレビの役柄でいじられキャラをやるのは構いませんが、学校の子供たちでそのようなことがあるのなら、それは大変な問題だと思います。学校のクラス内でもいじったり、いじられたりする関係によるいじめはありますか。また、どのような解決策があるか教えてください。さらにメディアでも報道されましたが、山口県周南市の高校で男子生徒が同級生からのいじめに加え、教師のいじりによって自殺した痛ましい事件もありました。そして他市でのことですが、ある中学校の教室のすぐ横に道路があり、特に１階の教室の窓からは道路がよく見えるのです。私の知り合いの方は、その方が近くの中学校の横の道を通ると必ず大勢の生徒から一斉に「おはようございます。」「こんにちは。」と声がかかりました。初めは気になりませんでしたが、その後いつも声がかかるようになったということでした。しかも、前に人が歩いても、その方の後に人が歩いても無反応、その方のときだけと気づいたそうです。身に覚えはというと、ほかの人から若干歩き方がおかしいとよく言われていることです。これが原因でからかわれていたに違いないと感じ、悲しく悔しい思いをしたそうです。教師は、もし知っていたとしても挨拶をしているのだから、からかいとは思われず、むしろ感心したのだと思われます。到底許すことはできません。あくまでも他市の事例ですが、鎌倉市の児童・生徒から校内及び校外でこのようなからかいをされたら、どうすればいいのでしょうか。そして以上の事件や事例について、どのような対策をとられるのか教えてください。
３、ひきこもりについて。ひきこもりは子供、大人ともに重大な社会問題になっています。子供は、もともとアスペルガーやＡＤＨＤなどの発達障害や学習障害であったところに、学業の問題、同級生や教師との問題、進路の問題などが追い打ちをかける、あるいはこれらの問題の根が深いため発達障害や学習障害などがなかったとしても精神的に追い詰められて不登校に陥り、そのまま引きこもってしまうことが多いようです。一方、大人は、特に80・50問題がいわれています。これは不登校をそのまま引きずるか、学校では特に問題がなかったとしても就職活動でつまずくか、就職できても仕事や人間関係の問題で退職に追い込まれ、引きこもってしまいそのまま年をとってしまった結果です。一方、親も同じく年をとるわけなので、親が80代なら子供が50代になっていることが多いので、80・50問題といわれているそうです。メディアでも報道されたことですが、40歳から64歳でひきこもり状態の方は、全国に61万3000人いるそうです。ことしの３月に内閣府による初の全国推計で明らかになったそうです。そして親子で餓死している事件、事務次官まで務めた方が息子さんの将来を悲観して殺害をした事件も起きています。これらに共通しているのは、周りに相談できる方がいなかったというように社会的に孤立していたということです。子供の場合、鎌倉市にはひきこもり状態なのは何人ぐらいいますか。そして、このような子供たちに対してどのような対策をしていますか。さらに、ひきこもりとまではいきませんが、休みがちな子供に対しての対策も教えてください。一方、大人でひきこもり状態の方についても鎌倉市には何人ぐらいいますか。そして、その対策はどのようにしているか教えてください。
４、刑務所しか居場所のない人について。ことしも、社会を明るくする運動が７月３日に、鎌倉市の場合、鎌倉芸術館で行われました。この運動は全国的規模のものであり、昭和26年に初めて行われて以来毎年行われ、ことしで69回目だそうです。この運動の趣旨は、罪を犯して刑に服し刑期を終えて出所したときに優しく受け入れて二度と罪を犯すことのないようにサポートしていくものです。しかし、以前にＮＨＫのＥテレの「バリバラ」という番組で、罪を繰り返す方のことを取り上げていました。また、最近同様の内容のものを書籍で知る機会がありました。書籍にあったある男性の例では、刑に服し出所しましたが、住むところも生活費もなく、さらに生活していくだけのサポートもないため、ホームレスにならざるを得ませんでした。そこで、昔、母親と神社に初詣でに行ったときのことを思い出したそうです。そのとき母親が、さい銭箱の中に1,000円を入れた後、息子さんであるその男性に「神様にお金を預けているんだよ、困ったときに助けてくれるからね」と言ったそうです。現実に、どうにもしようがない状態で、男性にしてみれば困っているので神様が助けてくれるのでお金を返してもらうという感覚で罪の意識は全くない様子でした。男性の逮捕のいきさつは、初めに200円をさい銭箱から盗んで逮捕され刑に服し、出所してすぐ100円を、またさい銭箱から盗んで再度逮捕ということでした。２回目の逮捕後の裁判で、男性はきっぱりと、「まだ700円神様に貸している」と言ったそうです。やはり罪の意識はない様子でした。刑務所には、この男性のように軽度の障害の方や高齢の方が多いそうです。場所は、あくまでも刑務所ですが、刑に服している方々の状態は、サポートが必要な方が多く、半ば福祉施設と化した状態だそうです。しかも一度ならず出所しても何度も罪を繰り返して刑務所へ舞い戻る方すらいるそうです。これは刑を終えて出所した方に対する行政の怠慢の結果だと思います。つまり罪を犯した方を福祉につなげていくことができていないことが原因です。鎌倉市の場合は、高齢の方や障害のある方で相談に行けない方や相談することを知らない方が刑を終え出所したとき、住居、生活費、その他福祉制度はどのようになっているのかお聞かせください。
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○内海正彦 健康福祉部長 御質問に順次お答えしてまいります。最初に、身体障害者中心のグループホームについての御質問でございます。６月定例会以降、それまで設置の意向を示していた事業者から、鎌倉市内での身体障害者を中心としたグループホームの設置については断念するとの回答がございました。その結果を受け、再度市内の事業者に身体障害者中心のグループホームの設置について打診を行いましたが、設置は難しいとの回答でございます。今後は、市外で身体障害者のグループホームを設置している事業者などに鎌倉市内での設置意向を確認していこうと考えているところでございます。
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○佐々木聡 教育部長 続いて、いじめについてでございます。学校におけるいじったり、いじめられたりという関係によるいじめはあるかという御質問でございます。子供同士の関係の中で、ふざけやからかいなどがあり、いじめにつながっていることもございます。教職員が授業中だけではなく休み時間も使って子供たちとよく会話をし、情報を得ながら家庭と連携し早期発見・早期対応することで解決をしてまいっております。
次に、からかいと思われる行為をされたときに、どのように対応すればという御質問でございます。学校では、日ごろより思いやりがあり、友達を大切にする人間性豊かな子供たちを育てております。そういった中ではありますが、子供たちの行動がからかいなどのように捉えられることがあれば、その場で注意をしていただくことがよいと思いますが、学校や教育委員会に連絡していただければ対応をしてまいりたいと考えております。
次に、今後いじめへの対策をどのようにしていくのかの御質問でございます。いじめは、いじめを受けた人の心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与える行為であり、絶対に許されるものではないことです。いじめの未然防止、早期発見・早期対応に取り組むため、教職員一人ひとりがいじめの定義を正しく理解し、１人の教職員が抱え込むことなく、学校全体で情報を共有し組織的に対応できるよう取り組んでまいります。また、日ごろから道徳科を中心とした学校教育全体を通して多様性を認め合い、自他を尊重するなどの人権教育に引き続き努めてまいります。
続いて、ひきこもりに関する御質問でございます。まず、ひきこもり状態なのは何人いるのかの御質問でございます。教育委員会では、年間の欠席日数が30日以上の児童・生徒について調査をしております。ひきこもりについては、さまざまなケースがあることから、なかなか把握するのは難しい状況でございます。平成29年度の調査では、鎌倉市立小・中学校に在籍する児童・生徒のうち不登校児童・生徒が小学校で53名、中学校で109名でございました。
続いて、それに対する対策、どのような対策をしているのかの御質問でございます。子供によって状況が違うので、今、学校は個に応じて対応をしております。必ずしも登校を促すわけではございませんけれども、積極的にかかわり合いを持つようにしております。学校では、個々の状況に応じてスクールカウンセラーなどの心理士、福祉や医療の専門機関などと必要な体制を整備して支援策を検討しているところでございます。例えば家庭訪問のタイミングや声がけの内容、家族に対しての助言などの支援を誰がいつ行うかなどを具体的に検討してるところでございます。教育支援教室ひだまりでは、学校に行くのが難しい子供の居場所として少人数の集団での支援を行っており、またフリースクール等とも連携をとりながら将来への自立と社会とのかかわりが持てるように支援をしておるところでございます。
続いて、休みがちな子供に対する対策の御質問です。学校では、早期発見・早期対応を心がけ、子供に不安な様子が見られた場合には積極的に声をかけ、落ちついて相談ができる環境をつくっております。登校渋りなど欠席が続く場合、担任は電話連絡や家庭訪問を行い、本人や家族と直接話をする時間を設けております。また、心理の専門家であるスクールカウンセラーや教育相談員が本人、保護者の話を聞き不安や悩みに寄り添う相談体制をつくっているところでございます。
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○内海正彦 健康福祉部長 次に、大人でひきこもりの状態の方は、市には何人ぐらいいるかの質問でございます。大人のひきこもりに関しても、本市独自の調査を行っていないため、実態の把握はできていない状況でございます。議員御紹介の生活状況に関する調査の結果が、ことし３月に内閣府から発表されましたが、その中で広義のひきこもり群の出現率は1.45％であり、満40歳から満64歳までのひきこもりの方は全国で約61.3万人存在するとの推計値が示されたところでございます。この広義のひきこもり群には、ふだんは家にいるが自分の趣味に関する用事のときだけ外出する方も含まれるなど幅広く捉えた調査ではございますが、仮に国と同様のこの手法で推計値を算出すれば本市において満40歳から満64歳までのひきこもりの方は920人程度存在すると推計されます。
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○平井あかね こどもみらい部長 大人のひきこもりの対策についての御質問です。ひきこもりに関する意見交換などを行うことを目的に、平成28年度に庁内関係課と地域活動団体とで構成されるひきこもりに関する連絡会を設置しまして、情報や課題の共有、講演会の開催などを行っております。平成30年度は鎌倉市ひきこもり支援マップを作成し、市内相談窓口などの周知を行いました。また、３月にはひきこもり経験者の方と支援者による講演会を開催したところです。平成31年４月に福祉総合相談窓口が開設されたほか、引き続き生活福祉課、商工課でもひきこもりの相談に対応しております。また、神奈川県のひきこもり相談窓口、かながわ子ども・若者総合相談センターとの連携を進めているところです。
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○内海正彦 健康福祉部長 続きまして、刑務所しか居場所のない人についての御質問でございます。出所した方のうち、仮釈放などで保護観察の対象となる方や罪を犯す前から福祉制度を利用していた方については、出所後も適切な福祉サービスの利用につながることとなりますが、中には支援体制が確保されないまま出所し、社会復帰を果たす上で困難な状況に陥る方も存在していることを認識しているところでございます。国においては福祉サービスを受ける必要があるものの、釈放後の行き場のない人への対策として、平成21年４月から地域生活定着促進事業を実施し、都道府県に設置された地域生活定着支援センターが釈放後速やかに必要な福祉サービスを利用できるよう収監中から関係機関との調整を行っております。本市でもこの取り組みにより福祉サービスや生活保護などの福祉サービスを活用し、安定した生活環境を確保できている例もあることから、今後も国や県と連携して適切な福祉サービスの提供を行うとともに先進市の取り組みについても研究してまいります。
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○議長（久坂くにえ議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により、暫時休憩いたします。
（９時52分 休憩）
（11時25分 再開）
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○議長（久坂くにえ議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
千一議員の一般質問を続行いたします。便宜、課長に代読させます。
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○１番（千一議員） （代読）１、身体障害者中心のグループホームについて。今年度も６カ月ちょっとになりました。いまだに事業者が見つかっていない状況とは困りました。事業者が法人でなければだめなのですか。横浜などでは報酬を法人格を持っていない障害者のグループが自分たちで家を借り、横浜市からの助成によって家をバリアフリー化したり世話人を雇ったりして自分たち中心で運営しているグループホームもあります。そういうことはできないものでしょうか。
２、いじめについて。おととい鎌倉市内の中学校の文化祭に行ってきました。そのとき校長先生にお聞きしたら、不登校の生徒が多くいるそうです。そして、いじめはネットによるものが多いそうです。今はＳＮＳが多いようですが、子供用のある程度制限をかけたスマホはできないものでしょうか。昔は、いじめといったらけんかをして体が傷ついて終わりましたが、今は陰険で心が傷つくことが割と多いと思います。いかがですか。
４、刑務所しか居場所のない人について。刑務所が福祉施設化していることは、大変困ったものです。刑務所に入ることが一番簡単ではないかと思います。福祉サービスを行政から受けるには、手続が大変です。刑務所に入るのは、コンビニで100円のパンを万引きしても自動的に刑務所に入ることができます。おかしいようですが、これが現実です。何とか刑務所でなく福祉施設をつくってもらいたいものです。いかがですか。
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○小礒一彦 副市長 グループホームに関するお尋ねでございます。横浜市の制度でございますが、横浜市社会福祉協議会の役員ですとか、入居者の代表など、７人以上で構成をする運営委員会によりグループホームを設置する制度であると伺っております。市といたしましては、現在、市外の法人にグループホーム設置の意向を確認しておりますので、それを行うとともに議員御提案の横浜市の設置方法につきましても並行して検討してまいりたいと考えております。
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○安良岡靖史 教育長 いじめにかかわる部分で、いじめはネットによるものが多い、ＳＮＳが多いので、子供用のある程度制限をかけたスマートフォンの使い方というような御質問でございます。
子供たちのトラブルの中で、やはりスマートフォンにかかわる、利用によるトラブルというものがあるわけですけれども、スマートフォンによるトラブルというのは、わかるまでに時間がかかってしまう、そういうところが課題かと思います。現在も、なかなかこれも状況を把握する中で子供たちの指導をしていますが、やはりわかってから、わかるまでにかなり拡大をしてしまうということもあります。そういう中で、中学校では企業あるいは警察が行っております携帯電話安全教室、あるいは警察が行う講演会、そういうところですね、生徒が安全に使うこと等の講習会をしているところでございますが、保護者に向けて一緒に制限をかけたスマートフォンの利用というものの講座も開催しておりますので、そういう中で保護者に向けても一緒に注意喚起の取り組みをしているところでございます。いずれにしても、やはり情報モラル、あるいは情報リテラシー、そういうものを子供たちがしっかり身につけていく中で、情報活用能力を身につけた鎌倉の子供たちを育てていくということが大切だと思っております。
もう一つ、いじめの中で心が傷つくことが多いのではないかと、今のいじめは心が傷つくことが多いのではないかということでございます。先ほど部長が答弁したように、やはり思いやりがあり、友達を大切にする人間性豊かな子供たちを育てていくということが大切だと思っています。そのことによって、お互い認め合い、そして助け合うことができる、そんな子供たちができると思います。そのような中で、中学校ではスクールバディの活動をしているところでございます。このスクールバディの活動を通して、いじめのない学校づくりを子供たちみずからの活動を通して、そしてその活動の中で、嫌な思いをした子供たちが自分のＳＯＳを出しやすくして、そして友達と一緒に活動できる、こういうような子供たちの声でいじめをなくそうと呼びかけること、こういうことを子供たち自身もいじめについて自分ごととして捉えることができる、そんな学校づくりになっていくことを、今取り組んでいるところでございます。
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○松尾崇 市長 刑務所ではなく福祉施設をつくってもらいたいという御質問についてです。出所者のうち、頼るべき人がいないなどの理由で、帰るべき場所がない人たちに対しては、国において更生保護施設を運営をしているところです。市としては、出所者が安定した生活環境を確保することは必要であるということから、更生保護施設などと連携しながら適切な福祉サービスが提供できるよう努めてまいりたいと考えます。
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○議長（久坂くにえ議員） 便宜、課長に代読させます。
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○１番（千一議員） （代読）もっともっと質問したかったのですが、時間の関係でこれで今回の私の質問は終わります。一番初めの原稿は、15日前につくったので言うことができませんでしたが、今回の台風のために御苦労された方々には、とても感謝しております。あと６回続く。
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○議長（久坂くにえ議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により、暫時休憩いたします。
（11時32分 休憩）
（13時45分 再開）
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○議長（久坂くにえ議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。次に、竹田ゆかり議員の発言を許可いたします。
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○９番（竹田ゆかり議員） 通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。
質問に先立ちまして昨夜、関東地方を通過しました台風15号ですけれども、各地に本当に甚大な被害を及ぼしているということで、また市内においても倒木、倒壊、それから崖崩れ、河川氾濫、停電等、さまざまな被害が生じているということで、今回のこの被害に遭われた方々の一日も早い回復、そして御無事であることをお祈りしたいと思います。それと過日、また改めてでございますけれども、８月末、九州北部豪雨により被災された方々のお見舞いを申し上げるとともに復興が一日も早く進みますようにお祈りします。
では、質問に入らせていただきます。最初に、通告の順番のとおりにお話しさせていただきます。１番目がオンデマンドモビリティサービスの検討についてということで質問させていただきます。
ことしの８月に厚生労働省の組織改革のための若手チーム緊急提言が公表されました。退職者も含めてアンケート、省内ヒアリングによってまとめられたものですけれども、私、これを見ましていささかびっくりしたんですけれども、厚生労働省で働くことにやりがいを感じる職員49％、心身の健康に悪影響を与える職場であると感じる職員58％、やめたいと思うことがある職員41％、人員不足を感じる職員67％、これは鎌倉市にも当てはまる部分があるのではないでしょうか、そんなふうに感じました。金曜日、同僚議員の質問に対する市長のこういう御答弁ですね。職員がやる気をなくしていることは承知している。この御答弁には驚きました。市長は何が原因であると認識していらっしゃるのかと、きょうこの場で伺いたいところですけれども、時間的な制約もありますので、また改めての機会にお伺いしたいと思いますけれども、鎌倉市の組織改革は実際にどこまで進んでいるのだろうかと、そういう気になります。この８月から鎌倉市の職員確保に向けて全庁を挙げて職員採用プロモーションの取り組みが始まりました。新聞記事を読むと、内容的に母校に勧誘に行くとか、さまざまな例が出ておりますけれども、新卒で入庁して２年目から５年目の若手職員約50人を「かまくらナビゲーター」に任命して秋口から首都圏の大学の就職説明会に行って情報提供を担うんだということ、そして今も言いましたように卒業した大学の母校に行って、勧誘するんだというようなことは書かれてありましたけれども、後半は書いてないですけど、そもそも私はこういう取り組みも大事なのかもしれないんですけど、今年度44人の合格者からなぜ８人の辞退者が出たのか、鎌倉市がなぜ選ばれなかったのか、そして近年、若手職員がなぜ次々に退職しているのか、そこのあたりのしっかりした現状分析の上に立っての職員採用プロモーションであってほしいと思います。ただかき集めてくるだけでは、失望して、また早期退職者が後に続くだけではないのかなと思います。
さて、本題に入ります。鎌倉市は、これまで交通マスタープランの基本的な考え方の一つとして、交通不便地域の解消を目指すことを掲げてきました。これまで４地区にミニバスを導入することで課題を解決しましたが、残り２地区については、道路が狭隘であることや運行事業者の採算性に課題があり、いまだ解決には至っていません。
質問に入ります。鎌倉市はことし２月にＭＯＮＥＴ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ株式会社とオンデマンドモビリティサービスの検討に向けた連携を開始しました。連携の目的を市内の各地域における利用者のニーズを把握しながら次世代のオンデマンドモビリティサービスに係る施策等の検討をするとしていますが、確認ですけれども、これは鎌倉市内における交通不便地域の課題解決につながるものと考えてよいのでしょうか。
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○比留間彰 共創計画部長 次世代運行サービス事業に向けた実証について、その実施内容の検討などを連携・協力して実施することを目的に平成31年２月15日にＭＯＮＥＴ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ株式会社と覚書を締結いたしました。覚書に基づいた取り組みの一つとして現在交通不便地域におけますオンデマンドモビリティサービス導入の実証実験に向けた検討を行っているところです。ＭＯＮＥＴ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ株式会社との連携は、移動における社会課題の解決や新たな価値創造といった幅広い視点での取り組みでありますが、交通不便地域の解消にも期待しておりまして、実証実験によりその可能性を検討していきたいと考えているところです。
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○９番（竹田ゆかり議員） このオンデマンドモビリティサービスというのは、確かに幅広い交通移動手段の可能性を模索していく、幅広いものであるということは私も認識しておりますけど、その中に鎌倉市としての目の前の課題を解決する、そこのところをしっかり見据えてもらいたいなと思って、今、質問させていただきました。ことし４月18日国土交通省はＭａａＳ等の新たなモビリティサービスの地域モデルの構築を支援するとして先行モデル事業の公募を行いました。その内容は、地域の交通課題の解決に向けたモデル構築を推進するための地域の協議会、地方公共団体、民間事業者が実施する、複数の交通事業者が参画、または交通事業者と他分野のサービスが連携したＭａａＳの実証実験を支援するというものです。これは補助率が経費の半分、上限5000万円とのことですが、鎌倉市はこれに応募しましたが、残念ながら選定されませんでした。応募数51事業のうち19事業は選定され、県内では川崎市と箱根町が先行モデル事業地域として選定され、今後、神奈川県における郊外・観光一体型ＭａａＳの実証実験が行われることになりました。早速10月から始まるようです。この公募に当たっての選定基準に照らして、鎌倉市が選定から漏れた理由をどのように市は分析しているのでしょうか。
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○比留間彰 共創計画部長 先ほど御答弁しましたとおり、覚書締結が２月15日、この公募が４月18日から５月29日という、覚書締結から応募までの時間が非常に短く、計画の熟度を高めることができなかったというところに、一つ原因があるのかなと分析をしておるところです。具体的には鉄道、バス、さまざまな交通事業者等との連携、市民の方々、観光客の方々など幅広いステークホルダーを巻き込んだ持続可能な計画策定までに至らず、選定基準にあります将来的な持続性、事業の先駆性といった点で、他の案件に及ばなかったものと考えているところでございます。
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○９番（竹田ゆかり議員） 一つは熟度が足りなかったというところは、確かに時間的な制約の中で非常にこういう国からの公募が出てきたところで、それに間に合わせようと一生懸命なさったんだと思うんですけれども、そこのところは相手があってのことですから、丁寧な連携がとれるような話し合いが、まだまだ深まっていなかったということなんだろうと思います。
さて、経済産業省は今回の応募団体のうち、日本版ＭａａＳの実証に向けて官民連携で活動を推進する意欲のある団体を、パートナーとしてスマートモビリティチャレンジ推進協議会での情報共有・助言等を通して取り組みを支援すると言っていますけど、鎌倉市においてはどのように対応しているのでしょうか。
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○比留間彰 共創計画部長 国土交通省及び経済産業省は、新しいモビリティサービスの社会実装を通じた移動課題の解決及び地域活性化を推進する地域や企業を支援することを目的にスマートモビリティチャレンジをスタートさせました。このプロジェクトでは、今回、国土交通省の先行モデル事業として採択された事業等の成果共有や地域や企業等の取り組みに関する情報を共有し、両者のマッチングを促進していくための仕組みとしてスマートモビリティチャレンジ推進協議会を発足させました。このため、次世代交通システムの導入により、鎌倉市の交通環境全体の向上を目指す本市といたしましても、この協議会に参加し、情報共有などに努めているところでございます。
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○９番（竹田ゆかり議員） ちなみに横須賀市では、この経済産業省が募集した新モビリティサービスの社会実装に協力するパイロット地域に選定されました。私、気になりまして、横須賀市の工業振興課の方にお話を伺いました。横須賀市の場合は市と京急電鉄とＮＴＴドコモとの連携協定を結んで、これ１月に結んでいるんですけどね。ＮＴＴドコモのＡＩ運行バスによるお買い物送迎車の実証実験をするとのことでした。横須賀市の場合は地域経済の活性化を目的としているので、鎌倉市が今回目標とする交通不便地域の解消とは内容が異なりますが、横須賀市が経済産業省からパイロット地域として選ばれた理由は、事業の内容に先駆性、持続性、将来性があるということと、もう一つ交通事業者と商業者との下準備がしっかり済んでいる、このことを話を伺って感じました。
さて、今後、市としてＭＯＮＥＴ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ株式会社との連携・協力を進めている取り決めの中で、具体的にどのようなことを検討されているのでしょうか。
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○比留間彰 共創計画部長 先ほどの答弁と重複いたしますが、ＭＯＮＥＴ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ株式会社との連携の具体的な取り組みの第一段階としまして、交通不便地域の解消に向けた検討を現在進めているところです。交通不便地域の解消に向けては、バスとタクシーの中間に位置する乗り合いのオンデマンドモビリティのような、新しい交通システムを生み出すことが必要であると考えておりまして、同社の持つ技術やノウハウを提供していただきながら、新しい交通システムの創出に向けた検討を進めていきたいと考えているところです。
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○９番（竹田ゆかり議員） まずは交通不便地域の、そしてバスとタクシーの中間、どんな感じの乗り物かわからないんですけれども、その乗り合いができるような形を構築していきたいというお話を伺いました。国土交通省の先行モデル事業の選定基準からすれば、鎌倉市が事業内容とする交通不便地域の解消は、確かに目新しい内容ではないです。しかし、鎌倉市にとってみれば、生活に密着した目の前の課題です。
また、交通不便地域の問題解消は、そこにお住まいの全ての方々が抱える問題であり、特に高齢者にとっては深刻な問題です。外出の機会が減る、心身の衰えが進む、社会とのつながりが薄れるなど懸念があります。鎌倉市は介護予防事業への参加率さえ低い状況にあります。ことしの６月定例会の同僚議員の質問に免許返納者への外出支援について前向きに検討するとの御答弁がありました。私も2017年９月定例会に取り上げさせていただいたので、大変うれしく思いました。
しかし一方で、交通不便地域にお住まいで免許を返納された方々は、路線バスが通るところまで徒歩で歩くことが、行くことが困難な状況にあります。私が御相談いただいた御夫婦は、お若いころは何ともなかった道のりが、今となっては負担となり、お連れ合いが80歳を過ぎて車の運転をやめ、家族の生活の様子が一変したとおっしゃっていました。出かけることが少なくなり、病気がちになったとも聞いています。交通不便地域の課題解決は、地域の方々がその地域で暮らし続けていくための交通手段の確保であると同時に、また、選挙権の行使という視点でも、そして高齢者の外出を促す視点でも重要な施策です。さらには、交通不便地域の課題を解決することで地域の活性化にもつながり、ひいては市のまちづくり、そして税収増にもつながります。オンデマンドモビリティサービスを今後さらに鎌倉市で進めていくに当たっては、さまざまな角度からその重要性を認識し、意欲と熱意を持って取り組んでいただきたいと思います。鎌倉市全体のあり方を統括する立場にある、市長の意欲と熱意をお聞かせください。
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○松尾崇 市長 交通不便地域、移動困難地域の解消は、本市の喫緊の課題でありまして、また高齢者の外出支援だけではなく地域の活性化など、さまざまな効果が期待できると考えています。このため、これまで部長が答弁しましたとおり、その解決に向けた検討を進めているところです。今後も引き続き、オンデマンドモビリティサービスを初めとするさまざまなテクノロジーを積極的にまちづくりに導入することで、共生社会、「住みたい・住み続けたいまち鎌倉」の実現を目指していきたいと考えています。
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○９番（竹田ゆかり議員） この事業、いろんなやり方が多分あるんだと思うんですけれども、例えばＮＰＯがやるとか、あるいは交通事業者がやるとか、いずれにしても、私は具体的に市が行うことは何なのか。例えば事業者に補助をするとか、市の事業計画に位置づけられていないと、事業者は参入してこないのではないのかなと思います。国から補助金が出るからやるという姿勢、誰かがやってくれるのではないかという姿勢では、実証実験さえ取りかかることはできません。来るべき自動運転時代を見据えた先取り実証実験という側面もあろうかと思いますけれども、まずは目の前の生活に密着した課題解決に向けて意欲と熱意を持って取り組んでいただきたいとお願いして、次の質問に参ります。
２番目は、包括予算制度を振り返ってです。包括予算制度が導入されて６年が経過しました。この間、この制度のもとで毎年予算編成が行われてきました。制度導入時の説明では、まず各部への当初予算配分枠を決めると、その枠内におさまるように部の創意工夫により予算編成をすると、その効果は現場に近い部が事業の緊急性、重要性、優先性を考えて予算編成することによって、市民にとって最適な行政サービスができると、職員のコスト意識の向上も見込まれる等々でした。しかし、制度導入に当たって行われた庁内検討委員会、私、議事録も読みました。議会での質疑では、包括予算制度導入を懸念するさまざまな声がありました。私もこの間、包括予算制度について、議会の場で何度か指摘してきたところです。この６年間、包括予算制度のもとで予算編成が行われてきましたが、実際にはどのような効果があったのでしょうか。
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○松永健一 総務部長 包括予算制度は、従来の中央集権的なやり方を改めまして、各部の裁量や創意工夫を尊重し高度化、複雑化する市民ニーズに対応できる予算を構築することを狙って導入したものでございます。導入から６年が経過した中で、普通財産の売却促進や広告料収入の獲得、またネーミングライツやクラウドファンディング等の活用、あるいは防犯灯のＬＥＤ化の積極促進による光熱水費の削減、コピー機など耐久消費財の再リースや消耗品等の節減努力など、職員がさまざまな工夫をしながら少しでも財源を捻出しようという姿勢が各部に見られていることが、制度導入による効果としてあらわれていると捉えております。
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○９番（竹田ゆかり議員） 今おっしゃってくださったことは一つの効果だと私も認識しているところです。鎌倉市の包括予算制度、県内唯一ですけれども、これ各部の枠内に人件費を含めているたてつけになっています。その結果、当初から心配されていたのが無理な人件費削減につながっていかないだろうか、無理な働き方になっていかないだろうか、それから職員数適正化計画の推進と相まって労働環境への影響はないんだろうか、市民へのサービス提供という視点ではどうなんだろうか、さまざまありました。また、各部の査定能力に差が生じてこないか、部によって自由度が異なっているのではないか、自由度の幅が厳しい中で、枠内におさまりさえすればよいという考えに陥っていないか、最終的な査定において全庁的な視点で優先性、重要性、緊急性を考えて、市民にとって最適な行政サービスにつながる予算編成ができるのか等々ありました。果たしてどうだったんでしょうか。包括予算制度６年間実施してきた中で、課題も見えてきたと思うのですが、いかがですか。
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○松永健一 総務部長 公共施設の老朽化に伴います維持修繕料経費ですとか、あるいは少子高齢化に伴う社会保障経費の増加によって、いわゆる固定的経費が高どまりしている状況でございまして、年々財政の弾力性がなくなってきている中では、各部のマネジメントをきかせることが当初と比べて難しくなっておりまして、それで職員の創意工夫が引き出しにくくなってくるというのは確かだと思います。あと今、議員から御指摘ありましたとおり、包括予算制度においては、職員が各部に配分された予算枠におさめることにとらわれてしまいまして、抽象的あるいは全庁的な視点を変えた予算編成に陥りがちになってしまうおそれがあるという点も、制度運用における今後の課題と捉えております。
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○９番（竹田ゆかり議員） 私もそういうふうに認識しております。2014年、市長は、覚えていらっしゃるかと思うんですけど、２月定例会で、私、包括予算制度について関連質問をさせていただきました。どういう内容かといいますと、各部の枠が決められている中で、部内でどれだけ緊急性があると判断している事業があっても、新たな事業として取り上げることができない部が出てくるのではないか、そういうような質問をしました。そのとき市長は、こんなふうに答えていらっしゃるんですね。各部から上げられないということはない、きちんと全て出した上で精査する。そう答弁されていたんです。しかし実際はどうだったでしょうか。部からのヒアリングシートに載せていても、財政課とのヒアリングの中で部として落とさざるを得ない事業はあるのが事実です。つまり市長が最終査定を行うテーブルにのらない事業が実際あるということです。一方で、枠内におさめることができたということで、それほど緊急性、重要性、優先性がない事業でも予算化されていると思われる新たな事業が見受けられました。
以上の観点から、今年度新たに事業化されたスポーツビーチ事業について伺います。初めに、スポーツビーチ事業の具体的な内容は、どのようなものか伺います。
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○齋藤和徳 市民生活部長 平成30年度から海水浴場開設期間中に実施しておりますスポーツビーチにつきましては、令和元年９月から間もなくでございますけれども、日本で開催されるラグビーワールドカップを見越しまして、ラグビーを身近に感じてもらえることを目的といたしましたラグビーの体験イベントを材木座海岸で平成30年度に６日間、令和元年度は５日間行ったところでございます。また、砂浜で行う球技として人気があるビーチバレーの大会の実施やビーチバレーが体験できるようコートとボールの貸し出しを行う事業も行っております。
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○９番（竹田ゆかり議員） 昨年度、観光課の職員が対応する形で試行的に６日間開催していますが、この事業はどのような経緯で行うことになったのでしょうか。
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○齋藤和徳 市民生活部長 近年、海水浴場における風紀の乱れが見受けられるようになりまして、このためマナーの啓発に取り組みまして、若干落ちつきを取り戻してまいりましたが、海岸を避けてきたファミリー層の呼び戻しをスポーツの面から行うことができないかということで検討を行っていたところでございます。また、海水浴場で海水浴以外に球技などが実施できるような場所を設けてほしいという市民の皆様や海水浴場利用者からの要望もございまして、平成30年度に試行的に実施する形で始めたものでございます。
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○９番（竹田ゆかり議員） ５年前に施行されました鎌倉市海水浴場のマナーの向上に関する条例では軟式また硬式野球ボール、革製のサッカーボール、ゴルフボール、バレーボール及びこれらに類する遊具の使用は禁止行為として記載されています。禁止行為とした理由は何でしょうか。
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○齋藤和徳 市民生活部長 海水浴場におきましては、不特定多数の利用客がおりまして、曜日や天候によりましては、砂浜を埋め尽くすほどの混雑した状況になります。このような状況が発生する中、自由利用として球技などを行うことは、事故につながることが予想されることから、海水浴場開設者として利用者の安全を第一に考えた結果、条例に記載してある遊具の利用を禁止行為としたところでございます。なお、スポーツビーチのエリアにつきましては、海水浴場の開設エリアから除外をいたしまして、ラグビーやビーチバレーを行うことができるようにしたところでございます。
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○９番（竹田ゆかり議員） このマナー条例の目的は、安心で快適な海水浴場とするということになっていて、その目的からすれば大勢の人が、しかも水着で行き来する場所で、当たって痛い危険なボールを禁止するというのは常識的な判断です。しかし条例で市が禁止した用具を使って、海水浴場で遊びたいという声に応えて市が事業化して行う、その必要性があったんだろうか、私はそう思います。先ほども話の中で、ワールドカップがあるからそれを見据えてラグビーを身近に感じてもらいたいと。これが目的ならば、何も条例で禁止された浜辺で行う必要はありませんよ。ファミリー層を呼び戻したいために、わざわざ禁止されたボールを使えるエリアを設ける必要があったんでしょうか。一体何の目的、本当の目的は何だったんだろうかと疑問に感じます。昨年はスポーツビーチの事業化のために、観光課が対応する形で施行をしました。施行をした昨年度の観光課職員６人の７月、８月の時間外勤務時間数、そして時間外手当、その額について伺います。
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○松永健一 総務部長 観光課職員の平成30年７月分の超過勤務の状況でございますけれども、80時間以上の職員が２名、90時間以上の職員が３名おりまして計６名で488時間、手当額は119万5377円でした。なお、令和元年７月分については、非常勤嘱託員の配置による事務分担の見直しや単年の業務の終了などによりまして時間数は250時間となり、おおよそ半減したと聞いております。
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○９番（竹田ゆかり議員） そうすると７月について言えば、全員80時間以上の時間外勤務したということです。管理職については、時間外手当はつきませんので、記録は出退勤の打刻時間をもとにしているという話を伺いましたけど、恐らくこの観光課職員６人全員が過労死ライン以上働いたことになります。時間外手当119万5377円を使ってということです。７月の時間外勤務時間の一番長い職員は何時間でしたでしょうか。
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○松永健一 総務部長 昨年７月分の超過勤務が最も多かったのは、２名の職員でございまして、98時間でございました。
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○９番（竹田ゆかり議員） 私、ちょっとびっくりなんですけどね。98時間というと、あと２時間で100時間ですよ。100時間ってどういう時間か、重要な時間なんですよ。病気や死亡など、労働に起因するかどうか法律上の基準で発症前１カ月に100時間を超える時間外労働の場合は、業務と発症との関係性が認定できるとされる、これは数値なんですよ。何かあったら、８月にこの方が病気になったら、病気になった方いらっしゃるかもしれませんね。業務との関連が法律上立証されるという時間なんですよ。労務管理上問題じゃないかと私は思いますよ。観光課は特に毎年７月は海水浴場の開設準備とか、土日のパトロールとか花火大会の対応とか、ただでさえ時間外勤務が多い課なんですよ。それにさらに昨年は過労死ラインを超えて２名の98時間という時間外、そして手当を出して試行が行われた。そして今年度は、いよいよ400万円の予算を計上して条例で禁止しているボールが使えるエリアを設けてスポーツビーチ事業を行ったわけですよ。８月18日、私、材木座海岸に行ってみましたよ。スポーツビーチは９時からの開場でしたが、11時ごろ到着しました。一人もスポーツビーチ利用者はいませんでした。テントの中でスタッフ９人が手持ち無沙汰な様子で座っていました。市の消防職員３人が、会場内に砂が熱いから放水をしていました。夜勤明けの職員でした。私は大変気になりました。消防長、御存じかどうか知りませんけれども。観光課の職員１人も出勤していました。そして、やがてスタッフが必死になって呼び込みに行って、やっとタグラグビーをする少年が４人、スタッフに連れられてやってきたんですよ。呼び込みに行ってやっとやってきたんですよ。新聞記事によると、スポーツビーチ開設の狙いをスポーツを通じて親子や地域の交流を深めてもらいたいと言っていますが、見た限り、午前中３時間、親子の参加は１組もありませんでした。帰り際に若者６人がビーチバレーをしていましたよ。午前中９人の利用者ということになります。海水浴にやってきた人をわざわざ呼び込んできて、遊ばせる必要のある事業だったんでしょうか。ことしは５日間実施したようですが、全部で何人の利用者がいたのでしょうか。
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○齋藤和徳 市民生活部長 令和元年度のスポーツビーチで行ったイベントなどへの参加者は５日間の合計で325名でございました。なお、７月７日に約500人が参加する小学生によるラグビーの交流戦イベントを企画しておりましたけれども、悪天候によりイベントを中止したということから、昨年と比べて全体の参加者数というのは、減少した状況でございます。
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○９番（竹田ゆかり議員） 325人。予算額400万円。今回たまたま浜辺の整地業務が要らなくなったりとか、それから設営業務委託料が入札により予定より低額で済んだために、たまたま支出負担額は280万円で済んだと聞きましたけれども、それでも参加者一人につき8,600円をかけた事業なんですよ。予算どおりだったら参加者一人１万2300円をかけた事業となるところでした。支出内訳は人件費68万円、テント、ネットなどの敷設102万円、砂浜に水まきをするために水道管布設費７万4250円、遊具を入れる倉庫代99万8460円、つけ加えですけれども、人件費68万円は鎌倉ラグビーフットボール協会に随意契約をされていました。先ほど話がありましたけど、初日はこの会場で三つのラグビースクールの生徒400人と私は聞きましたけど、500人だったんでしょうか。交流戦が行われる予定だったと。天候不順で中止になったと。しかし何のための事業だったのかと考えれば、なぜ特定の団体の交流戦のために公金を使う必要があったんでしょうか。この問題、包括と問題性が別ですが、なぜ随意契約になったのか。そしてラグビースクールの生徒の交流戦をなぜ公金を使った会場でやる必要があったのか、これだけでも私は大きな問題だと思います。
戻りますが、この事業は市民生活部内で、経常的経費の削減により捻出した財源によって実施できた新事業なのでしょうか。
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○齋藤和徳 市民生活部長 スポーツビーチの運営に係る委託料などにつきましては、経常的経費を調整をいたしまして、市民生活部の予算の範囲内において実施をしたものでございます。
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○９番（竹田ゆかり議員） ことしの予算編成メーンポリシーには、不要不急事業の洗い出し、事業の優先順位づけの徹底と述べられていました。これは当然のことです。しかし問題は理事者から検討指示があった事業であっても財源が部内で捻出できなければ、対案を示さなければ予算計上はできませんという内容が示された、金曜日に同僚議員が読み上げていらした部分のことです。しかし経常的経費を削減して予算を捻出できる部もあれば、そのような余裕のない部もありますよ。市長、御存じですか。ちょっと突然ですけど、そういう部によって経常的経費がぱんぱんであるところと場合によっては経常的経費が圧縮できる部とあるんですよ。その実態を市長は御存じですか。
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○松尾崇 市長 基本的には、この包括予算制度の枠組みにおいて、各部の中で取り組みというのは同じ条件でやっていると考えています。
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○９番（竹田ゆかり議員） そんなこと聞いてないですよ。各部の中でマネジメントすると、それは当たり前なんですよ。だけど、それをするに当たって経常的経費が削減できたからスポーツビーチ事業はできたわけですよ。削減できないから重要だと思っていたって新事業ができない、そういう部がある、そういう経常的経費の弾力性に違いがある部があるか、そういうことについて御存じですかと私は聞いてるんです。もう一回お願いします。
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○松尾崇 市長 弾力性というところでありますけれども、そうした弾力性ということに関しては、どの部も同じだと考えています。
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○９番（竹田ゆかり議員） それは、市長、見えていませんよ、各部の様子が。私は、いろんな職員に聞きましたよ。弾力性のある部と弾力性が全くない部があると聞きましたよ。市長、そういうところをしっかりと丁寧に聞き取っていただいて、先ほどの対案を出さなければ、新事業を上げてきちゃだめですよって。対案を上げるためには部内での経常的経費は圧縮しなきゃできない。観光課の中では圧縮できたわけですよ。でも圧縮できない部があるという事実を、まず市長に認識していただきたいと思います。こどもみらい部の部長が、どなたかの質問に対してこう答えていましたね。保育行政に期待される役割は引き続き増加、多様化している。そうなんですよ。ニーズが多様化していって毎年毎年経常的経費を捻出できないと。捻出どころか削減どころか経常的経費をふやさざるを得ない部だってあるんですよ。確かにこの包括予算制度導入によって、その経費を捻出するという部のマネジメント効果は評価しますけれども、部によっては乾いた雑巾を絞りに絞って、それでも経常的経費をふやさざるを得ない部が枠を超えているという理由で新規事業を諦めざるを得ない現状があるわけですよ。市長は御存じのはずですよ、具体的に今言いませんけれどもね。このような予算立てで果たして全庁的な視点で緊急性、重要性、優先性のある事業を立ち上げることができるんだろうか、そう思いますよ。経常的経費を削減できた部が新規事業に取り組めたとしても、それは事業の優先性の順位の徹底という部分でいえば、部の中にとどまるわけですよ。部の中では確かに優先性、重要性とか、そういうことを考えたかもしれない。考えているかもしれない。しかし、それは真の意味での市民にとっての最適な行政サービスとはならないんじゃないでしょうかと、そう思いますよ。部の中でのやりくりでできる部もあれば、やりくりがこれ以上できないよという部があるということ、そこの基本的なところは、市長に認識していただきたいと思うんですね。私は、今、財政が厳しい、厳しいと言われて、先ほどの答弁にもありましたね。マネジメントしていくことが大変厳しい状況にあるとおっしゃいましたよね。だからこそ、そういうお金がないときだからこそ、どこかの部で余ったから、じゃあそれやっていいよ、こちらは余らない、削減できない、だから新事業はだめです我慢してくださいというのは、これはどう考えたって、全庁的な視点での判断につながっていかないんですよ。１円もお金がないときは、１円も無駄にしてはいけないんですよ。部の中で帳尻が合えばよいという話じゃないんですよ。どこかの部で余った額を、財政課が集中管理をする時代に、そろそろ来ているんじゃないでしょうか。私は、そうだそうだと思っていらっしゃる部長が、そこに何人かお座りだと思いますよ。包括予算制度そのもののよい点は、確かに先ほどおっしゃっていただいたように、あると思いますが、しかし幾つかの課題があることも事実です。６年経過しました。今、大切なことは、この制度によって職員のやる気が報われるかということ、そして市民にとって最適な行政サービスの提供ができるのかということ、この両方の視点で制度を見直す時期に来ているのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
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○松永健一 総務部長 繰り返しになりますが、各部において、職員がみずから考えた創意工夫を反映させ、かつ現場に近いところにおいて市民ニーズに即した予算を構築することを狙って、この包括予算制度を導入してございます。制度導入から６年が経過いたしましたが、これも繰り返しになりますけれども、公共施設の老朽化や少子高齢化の進展による財政の硬直化に伴いまして、各部の裁量を生かす予算編成が年々難しくなってきている中におきましては、まずはコスト感覚を啓発する内容の研修実施などによりまして、職員の意識改革を図りながらさらなる行財政改革を推し進めるとともに公共施設の再編による財政効果など、いま一度職員の創意工夫を引き出すことができる財政環境を整えていく必要がまずあろうかと思います。その上で、各部のマネジメントを尊重しつつも市民を初めとした各方面からのニーズや施策の緊急性、重要性を総合的に勘案し、最終的に全庁的な視点から予算を精査する仕組みを強化し、制度の改善を図っていきたいと思っております。
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○９番（竹田ゆかり議員） 前段聞いていて、ちっとも今までの話の内容が反映された御答弁じゃないなあと思って、部内でそれができたとしても、それが全庁的なものですか。部内でできないところもあるんですよ。難しいところがある、創意工夫をしたいんだけど、できないところがあるんですよ。だから包括予算制度、お金があるときならいいけど、ない今、どんどんお金が足りなくなっていると、本当かどうかわからないけれども、そういうのであるならば、コスト感覚を持っていても創意工夫したいんだと思っていても、それが部内で環境が整っていない部もあれば、できる部もあるんだということをちゃんと見て制度の見直しをしてくださいねと言っていたところですが、最終的には、最後の言葉ですね。全庁的な視点で、その優先性、重要性、そういうものを見て、予算編成ができるようにしていくんだと、そこに期待したいと思いますよ。まずは2019年度予算編成過程が全庁的に見て適切だったのか、まず振り返っていただきたい。そして、その枠内におさまればという考えで職員のやりがいが生まれない。それから、何が一番必要なのかということを、現場の声、現状を丁寧に把握して、その重要性を認識して予算要求をする。そして初めて執行されるということによって、職員のやりがいが生まれると思います。予算が余ったから、じゃあ何かできるね、何をしようかというところからは、やりがいは生まれないですよ。本当にこれは絶対に必要だって、事業計画を上げてくる、それが全庁的に見て落ちることもあるかもしれない。でもそれが達成できたときこそ、職員はやりがいを感じるんじゃないんですか。
それからもう一つ、導入当時から言っているんですけど、各部の先ほどから経常的経費が本当にぱんぱんになっているところとそうじゃない余裕があるところ、今回、実際400万円捻出できたんですものね。私、経常的経費を圧縮して400万円練り出すことのできる部って幾つあるんでしょうかと思いますよ。まず、各部の経常的経費の棚卸しをすることが私はスタートだと思います。実際、今まで経常的経費、これについては、このくらいだねと、それがずっと継続的に行われてきたけれども、実際それだけかかるんだろうか、もっと必要なんだろうか、一つ一つ時間がかかるんですけど、経常的経費の棚卸しをして見直しをしていただきたいと思います。今後、先ほど御答弁で全庁的な視点での予算編成、重要性、緊急性、優先性を見て予算編成ができるようにしていく、そういう制度の見直しをするとおっしゃってくださいましたので、どうぞ制度のゼロベースからの見直しも含めて今後検討されることを強く願って、次の質問に参ります。
では、４番目の小学校の給食費公会計化についてです。改めて、小学校の教職員が実際に行っている給食会計事務の内容についてはどのようなものがあるのでしょうか。
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○佐々木聡 教育部長 徴収に関する業務といたしまして、入学時等に保護者が開設した給食費の引き落としや口座の登録業務、月々の口座振替による入金の確認、未納の場合の催告業務や現金支払い分の納入事務等を行っております。支出に係る業務といたしましては、野菜や肉等の給食物資発注とその支払い等を行っております。このほか収入及び支出に関する出納簿等の整備、天候や長期欠席児童に対する払い戻し業務及び就業援助に関し対象児童の喫食状況の確認等を行っている状況です。
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○９番（竹田ゆかり議員） 授業と授業の合間にやるんですね。部長がお答えくださった内容、具体的にその名簿作成は４月ですから大変厳しい時間、忙しい時間にやるとか、あるいは引き落としのたびに振替不能者リストの打ち出しをして督促をするんです。それから先ほどおっしゃってくださったかもしれませんけれども、返金作業、それからお客さんが来られたときに給食を食べた方１回限りの場合は、その給食費を集めて銀行に入金に行く、常勤以外の人の給食費を集めて入金に行く、さまざまですね。銀行に行って入金、それから支払いをするために引き出しをしなきゃならないということで、これをみんな小学校教員は、銀行は午後３時までですから、児童がいる間に授業と授業の間隙を縫っていくという、こういう状況にあります。
先に行きます。学校職場環境改善プランのスケジュールでは給食費公会計化は、いつから開始する予定になっているのでしょうか。
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○佐々木聡 教育部長 ただいまの私の御答弁の中で、喫食状況の確認について就業援助という御答弁をさせていただいたようでございますけれども、就学援助の誤りでございますので、おわびして訂正申し上げたいと思います。
続きまして、学校職場環境改善プランに基づく給食費公会計化の実施時期でございますけれども、平成30年２月に策定した鎌倉市学校職場環境改善プランでは、公会計制度の運用開始時期を令和２年度に予定しているということになっております。
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○９番（竹田ゆかり議員） ことし１月25日に中央教育審議会から文部科学省への答申が出されました。長い内容なんですが、読み上げます。新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策についてというものです。その中で、学校給食費や教材費、修学旅行費等の学校徴収金については、未納金の督促等も含めた徴収管理については、基本的に学校教師の本来の業務ではない、地方公共団体が担っていくべきであるとの答申でした。この答申を受けて、この７月31日に文部科学省初等中等教育局長より学校給食費等の徴収に関する公会計化等の推進についてと題する通知が各都道府県及び指定都市に出されました。鎌倉市にも県から通知がおりてきていると思います。その内容は、地方公共団体における学校給食費の公会計化を促進し、学校給食費の徴収管理業務を地方公共団体がみずからの業務として行うことで、教員の業務負担を軽減すること、ガイドラインを参考にして学校給食の公会計の取り組みを一層促進していただきたくお願いするというものでした。鎌倉市においては、2019年度予算に公会計化のためのシステム導入費用が予算化できませんでした。スケジュール的に間に合うのか。６月定例会の答弁では、早期実施に向けて努めてまいりますとの答弁でしたが、具体的な見通しについて伺います。
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○佐々木聡 教育部長 学校職場環境改善プラン上の運用開始予定を見据えまして、教育委員会としましては、早期実施を目指して引き続き公会計化の導入に向け進めてまいりたいと考えております。
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○９番（竹田ゆかり議員） 中央教育審議会が示した、学校における働き方改革に関する総合的な方策パッケージ工程表によると、地方自治体は、2020年12月までに学校給食費公会計化を進めるようにと工程表には示されています。これに間に合うのだろうかという心配がありますけれども、要は来年の12月と中央教育審議会は言っている。鎌倉市の学校の働き方改革プランの中では、来年度内と３カ月間のずれがありますけれども、できるだけ中央教育審議会が言っている12月というところを区切って、どうしてもというわけじゃないです。そこを目標にしてくださいよということで工程表が示されていますので、できるだけやっぱりその工程表に沿って実施ができるように取り組んでいただきたいと思います。
最後に、給食費公会計化の実施に向けた市長の決意を伺います。
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○松尾崇 市長 学校における働き方改革を進めていく上で、給食費公会計化は重要な課題の一つであると考えています。教職員が子供と向き合う時間を確保して、子供たちに対して効果的な教育活動を行うことができるようにするために、今後とも教育委員会と協力して取り組みを進めてまいりたいと考えています。
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○９番（竹田ゆかり議員） 所管である小礒副市長にも伺っておきたいと思います。
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○小礒一彦 副市長 繰り返しのお答えになりますが、市長がお答えしたとおりでございますけれど、給食費の公会計化は非常に重要な課題であると認識してございますので、教育委員会と連携して取り組んでまいります。
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○議長（久坂くにえ議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により、暫時休憩いたします。
（14時40分 休憩）
（16時45分 再開）
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○議長（久坂くにえ議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
お諮りいたします。ただいま一般質問中でありますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
なお、残余の日程については、明９月10日午前９時30分に再開いたします。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
本日はこれをもって延会いたします。
（16時46分 延会）
令和元年（2019年）９月９日（月曜日）
鎌倉市議会議長 久 坂 くにえ
会議録署名議員 千 一
同 くりはらえりこ
同 池 田 実
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